板橋区議会 2020-03-19
令和2年3月19日健康福祉委員会-03月19日-01号
要するに、
償還払いの手続を通知して、
対象になってますと、手続をしてくださいというふうにお手紙を送って、それにすぐ全ての
対象世帯が応えてくだされば、何とか
年度内というふうには思うんですけども、ただ、なかなかいつもいろんな
事務事業をいつも区のほうからの報告を聞いていると、なかなか全てがすぐに返ってくるわけではないので、
償還払いがどうしても残っていってしまうということは起きるんではないかなと思ったときに、
年度内に全てを終えるというのにちょっと難しさがあるかもしれないということは、ちょっと危惧はしております。
◆かいべ
とも子
次に、
理事者の側に今の工程で、どの程度の期間がかかるのか、ちょっと
理事者としての想定をお聞きしたいと思います。
◎
国保年金課長
私どものほうで、大体
システムの改修で8か月ぐらいというふうに、
事業者のほうからは聞いております。そうしますと、6月の補正を取ってから
事業者との契約をして、それで打合せになりますので、1月ぐらいに大体終わるのかなっていうふうに思います。
ただ、ちょっと
国保年金課のほうでは、今、オンラインの
資格確認というところで、やっぱりコンピューターの
システムを改修するっていうところがありまして、そこも結構大きな作業があります。それが来年3月スタートということで、ちょうどかぶってしまいます。なので、なかなかこちらのほうがスムーズにいくかというところが見通せない、ちょっと厳しいんじゃないかっていうふうに思っております。
なおかつ、3月、4月っていうのは、ちょうどこの
資格賦課のグループが仕事を辞めたとか入ったとかっていうところで、資格の喪失、得喪の事務が大変立て込んでいる時期でございますので、どうしてもなかなか
年度内に終わるっていうことは難しいっていうふうに考えております。
また、この還付をする際に、現
年度分を返すのか、
過年度分を返すのかっていうのでも、ちょっと処理の
やり方、予算の組み方とかが違いますので、危なくない日程を組むというふうに考えると、翌
年度4月から還付っていうほうが安全かなというふうには思っております。
◆かいべ
とも子
年度またぎの還付になってしまって、非常に厳しいんではないかなと思います。この
子どもの
負担軽減を実施してる先行区があるかと思うんですけども、その自治体と、それと内容、それで、それに対してそれぞれの
会派がどのような態度を示したのか、その点についてもお伺いいたします。
◆
かなざき文子
東京23区の中ではどこもないのは、もう既に
皆さんもご承知のとおりです。新
年度に向けてもどこもなかったんですね。新
年度も含めて、
東京都内を見てみると6市、
子どもの
多子世帯、そこについての
軽減を実施しているところがあるということで、資料を出させていただきました。
私たちが参考にしたのが昭島市の中身なんですけれども、昭島市の中身は、2人目のお子さんが18歳
未満ですよね。50%の
減額で3人目以降については90%の
減額ということで、視察にもお伺いしていろんなお話、市のほうから聞いたのが昭島市でした。そのほかに
東大和市のほうでは、18歳
未満の
子どもが3人以上いる場合、3人目以降の
均等割額は完全に無料とするという中身になっています。
それから、
会派の態度ですね。すいません、全ての
会派について
確認はちょっとしていないんですけれども、
先ほどの昭島市のほうは、
日本共産党のほうは
保険税の案、同じ
政党会派というところでは
確認はしてるので、申し訳ございません。それ以外というところでは、ちょっと
確認ができてないんですけれども、
日本共産党については
保険税が大幅な
引上げと合わさっていたということで、そのことについては評価しつつも、
保険税の
引上げについては反対をしたということで、結論的には反対してます。
東大和市のほうも、平均4%引き上がる
改定内容が一緒に出されたということで、
多子世帯の
軽減について評価しつつも、
保険税の
引上げには反対をしました。
それから、清瀬市ですね。清瀬市のほうは、前年
所得が300万以下の
世帯で18歳
未満の
子どもが2人以上いる
世帯、2人目以降の
均等割額を最大で5割
軽減というふうに、ちょっとほかとは違う中身でした。
日本共産党としては反対をしています。というより、対案を
提案しました。18歳
未満の
子ども全てを
対象に、第1子から
軽減を行う中身と、それから、現年の7割、5割の
対象世帯の
減免拡大、これも併せて
提案をしております。なので、市長のほうから出された
条例改正については反対をしております。
それから、次の武蔵村山市ですけども、18歳
未満の被
保険者が2人以上いる
世帯で、前年
所得200万円以下の場合、2人目が
均等割半額、3人目以降は
全額免除ということです。
共産党は、
国保税の
引上げと併せての
提案だったために、
多子軽減については一定評価するけれども、
国保税の
引上げは違うということで反対いたしました。
あきる野市です。
あきる野市のほう、18歳以下の被
保険者が2人以上いる
世帯に対して、第2子以降の
均等割額を50%
軽減、
所得制限なしです、中身は。
共産党だけでなくて、
あきる野市は全
会派が賛成をしております。
武蔵野市です。
武蔵野市が一番新しいってことで、新
年度でしたっけ、たしか。18歳
未満である被
保険者が2人以上いる
世帯で、かつ前年
所得が300万円
未満の者に対して、2人目に係る
均等割額5割
軽減、3人目以降は
全額免除ということで、これはどこにも載ってなかったので、問合せを致しまして、
日本共産党としては
国保税の
引上げと一緒に
提案されたので、
均等割額軽減は評価しつつも
国保税の
引上げは認めるわけにいかないということで、反対をしたというふうに聞きました。
一応、調べた範囲では以上です。
◆かいべ
とも子
どうもありがとうございます。
あきる野市以外は、
共産党は反対されて、見本にした昭島市も反対されているので、これは大人の部分がセット、一体型であったわけで、以前は大人の引下げも、以前は触れていたと思うんですけども、であれば、一体で出されなかったのはなぜかなっていう、若干疑問はあるんですけども、あと、財源については、どこから財源計上するのか。その点についてもお答えお願いします。
◆
かなざき文子
大人のというか、
多子世帯以外のところですよね。そこのところについて、
国民健康保険条例としては、私どもとしては出したことはないので、
生活支援金の
条例改正ということで、値上がった部分を
支援をするということで、別
条例のものとして
提案はしてきたんですけれども、
国民健康保険条例に関してっていうことでは、
国保条例の
改正ということでは、大人の分を出したことはないです。
それから、財源ですね。いつも区は
一般会計から繰り入れるのを6年かけて減らしていくっていうことで、それに基づいて、今回も96%ですよね。それで計算をして、出されてきているわけなんですけれども、私どもとしては、
一般会計から繰入れを増やしてでも、
子どもの
保険料の
軽減を図るっていうふうに考えております。
◆かいべ
とも子
今回、
令和2
年度の
国民健康保険事業の予算では、既に
一般会計から20億1,100万円を繰入れをされているので、かなりこれだけでも
負担感が多いのではないかなと思います。全体の予算の中では、区民の命を守るための
政策絡みは、昨年来から
温暖化に伴っての災害ですとか、要するに命を守るためには、
災害対策も必要かと思います。現に今、本当に世界を震撼させている
コロナウイルスは、先が見えないというか、そういう思いがけないというか、想像をはるかに超えた部分での災害という言葉が当てはまるかどうかあれなんですけども、本当にそういう中にあって、いざというときの財源は大変必要であります。
そうした中にあって、何度も申し上げますけども、既に20億1,100万円を入れていくのはかなり厳しいのかなという認識を抱いております。今回の
共同提案も、ほかの
会派さんからもされているので、この
条例提案されてるほかの
会派の方にも、今回の
ロードマップについてのお考えと、財源についてのお考えがあれば、お示しいただきたいと思います。
◆しいな
ひろみ
私も、今回
国保のこういった
条例が出たことに関して、初めてだったものですから、一生懸命勉強させていただきました。確かに、今、かいべ
委員がおっしゃったように、今回の
新型コロナウイルスの件で、これから
想定外のお金もたくさんかかっていく中で、やはりこの20億1,100万円の財源が必要だというのも大きな問題だっていうことは大変分かっておりますけれども、ただ、やはり
共同提案ということで、ここはやはり構造的な問題もある
国民健康保険条例の
改正ということで、私は賛成しておりますが、意見まで言っちゃいけないんですね。そういうことですので、よろしくお願いいたします。
◆かいべ
とも子
あともう一つは、これまで4回、これと同じ
条例は出されていて、昨年が
令和元年9月25日提出で、
令和3年4月1日の施行、施行まで1年6か月。そして、平成31年3月1日提出は平成31年4月1日の施行で1か月。また、平成30年9月25日提出の
条例案については、平成31年10月1日施行ということで1年。
1年と、交互に、
施行日までに1年猶予あるものと1か月と、今回は最短で1か月を、3月に改定して4月1日ということは、引き算すれば1か月を切ってますので、やはり職員の方々に負担が相当かかるかと思うんですね。
それについては、いつも
委員は綿密に職員の方にかかる労働負担に対しては改善を求めてらっしゃるので、私が述べるまでもないと思うんですけども、かなりの負担を強いられる。やはりある程度時間がなければ、当然この日程で求めるっていうのは、さっき言ったように
年度またぎの還付にもなってしまうし、本来であればきちっと粛々とやれば、書類送って返事をもらってって、そういうやり取りも区民の方とはなくていい部分も多々出てしまっていると思います。
ですので、この職員の方への労働強化っていうのはいかがなものかっていう、この4回の提出を振り返ったときに思うところでありますけども、その点についてはいかがでしょうか。
◆
かなざき文子
職員への負担というのは、非常にあるというふうにもちろん認識をしております。交互にっていうところは、一度、1年ということで
提案をして、そのときに、やはり
皆さんに審議していただく中で、1年あってもなかなか厳しいんだなっていうことが分かったので、昨年、3定のときには
令和3年4月っていうことで、無理のないようにすればここなのかなっていうことで
提案させていただいたのも確かです。
しかし、毎年2月、3月に
提案されてくる新
年度の
国民健康保険料がどうしても引き上がってしまうっていうところで、その
引上げをどうしても止めたいと、せめて
子どもにかかる負担を少しでも下げることができないだろうかっていうところで、そこで
ロードマップ、言われていらっしゃるように非常に厳しいことを承知の上で提出をさせていただいております。
非常に厳しいというのは、
先ほど来の課長のほうのお話にもあったとおりなので、十二分に分かってるんですけれども、全庁を挙げて、そこを何とか体制を整えていただいて、今回のコロナの問題でも、一番
保険料を納めるのに厳しいところが加入しているのが、やはり国民健康保険だと思います。
特に、フリーランス、自営の方々が一番
国保に集中してることを考えると、非常に4月以降、6月からになりますけども、厳しさを感じるところです。ならば、その対応としても、せめてお子さんのいるところで少しでも
軽減を図ることができるように、特に今回、40歳から64歳のところが一番大きく負担が来てしまっているので、そこのところをぜひ全庁を挙げて、私たち議会もみんなで一緒に乗り切ることができればという、それはお願いをするしかないんですけれども、そんなふうに考えて提出をさせていただきました。
◆かいべ
とも子
もちろん、
多子世帯、また
子どもへの負担というのは、私どもも本当に改善したいという思いが強くありますので、ただ、やはりそれを行うに当たって、職員の方々に不用意な負担をかける、それはいかがなものかなというものを大変このスケジュール感を見て抱きましたので、それを
確認した次第ですので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◆
吉田豊明
議案36号のほうについてお聞きしたいと思います。
先ほど、田中
委員の質問の中で、2割
軽減、5割
軽減、7割
軽減のパーセンテージが47%になりましたということだったと思うんですが、何%から47%になったのか、ちょっと教えてください。
◎
国保年金課長
ちょっと今、ぱっと資料が出ないんですけれども、四十六点何%から四十七点何%、本当に少ないんですけれども、全体の中でそのぐらいが増えたっていうふうになっております。
◆
吉田豊明
所得基準額を増やすということで、
軽減される、
減額される
世帯を増やすという政策は重要だと思うんですけれども、今回の2割
軽減では、2割から5割では28万から28万5,000円、
軽減なしから2割
軽減では51万から52万、人数がね。
所得基準額を増やしていくという政策は重要だと思いますが、その効果としては、やはりまだまだ少ないのではないのかなというふうに思いますが、ただ、これも進めていただきたいなというふうに思います。
それと、
先ほども議論になったんですけれども、
介護納付金の
賦課額
保険料のない
世帯は、確かに年収400万からはマイナス、少なくなっております。ただ、
国保の場合は、
所得の少ない方が多くいるという認識は僕あるんですけれども、300万以下の、
つまり今回
保険料が増える
世帯っていうのは、年収のくくりで言うと300万円から増えている、年金受給2人
世帯のところでも、300万円は増えている、400万円は減っている、少なくなっている。
それから、65歳以上の2人
世帯で、すいません、申し訳ない、最初の問題です。最初のあれです。300万円以下の
世帯の割合というのは分かりますか。
○
委員長
すぐ出ますか。
◎
国保年金課長
すみません、今、ちょっとぱっと資料が出なくて申し訳ないんですけれども、ちょっと待ってください。すみません、ちょっと今手元にありません。
◆
吉田豊明
では、ちょっと計算していただけた後にお願いします。
それで、一定程度の多くの割合の方々が300万円以下の年収の方々だというふうに思うんです。それが一つの証拠といいますか、基礎
賦課額のところでは、年間5,000万円のマイナス、
保険料の
減額がなされたけれども、後期高齢の
支援のところでは8,700万円の……違いますか。
○
委員長
まとめてください。
◆
吉田豊明
すいません。
○
委員長
お願いします。
◆
吉田豊明
令和2年の
保険料を改定した場合の影響額について、じゃ、聞かせてください。基礎
賦課額と、それから後期高齢の
支援と介護の分も含めまして、お願いいたします。
○
委員長
影響額、分かるんだっけ。
◎
国保年金課長
改定したときの金額の差額として、元年から2年に医療分では5,000万減っております。
支援金のほうでは8,700万円増えております。介護のほうで9,800万円増えますので、合計で1億3,500万円増える予定でございます。
◆
吉田豊明
つまり、400万円以上の方々の割合が少ないために、400万円以上の方々は年間の
保険料が下がるけれども、300万円以下の大きな割合のところは増えるということで、この影響額が増えるんじゃないかと思いますが、それでよろしいんでしょうか。
◎
国保年金課長
いろいろな要因で影響額というのが出るんですけれども、単純に考えて、今回600円の
均等割が増えたというところで、大体10万人が増えたとしても、そこって6,000万円なんですね。なので、この影響額の1億3,000万には、そこだけではいかないと、介護の分だったりとかっていうところが一番大きいのは介護。
介護保険料がどうしても
納付金の額によって、必要額が変わってくるので、そこで
保険料が高くなって、一番影響が出てるっていうふうに考えております。
◆
吉田豊明
その介護のところなんですけれども、
世帯数というのはどのくらいの
世帯数になるか。
◎
国保年金課長
介護保険の3万4,650
世帯というふうに考えております。
◆
吉田豊明
3万4,650
世帯の方々は子育て世代だと思うんですね。それで、しかも会社に勤めてらっしゃらない方じゃないかと、社会保険ですかね、会社の場合、勤めている場合はね。自営業であったり、フリーランスであったり、こうした方々が含まれると思うんです。それで、そこの方々に対する負担が異常に大きくなるということは、やはり子育て
支援という点からも大きく問題があるんじゃないかなというふうに思うんです。
それで、頂いた
参考資料の中では、去年と今年の分の比較が出ているんですけれども、40歳から64歳までのところで、(ウ)のところですね。300万円のところで見ますと、昨
年度は31万2,886か、5か。
(「5」と言う人あり)
◆
吉田豊明
来
年度は31万7,742円ということで、上がっているわけです。
子どものいる
世帯は、それに増して、収入がない
子どもに対して
均等割額がかかりますので、来
年度で言いますと37万542円になっております。これを、ちょっと経年で見ますと、まず、1つお聞きしたいのが、平成22
年度の
保険料が非常に低くというか、平成23
年度と22
年度で、大きく
保険料に差が出ているんですけれども、徴収の仕方っていうかな、算定の仕方が変わってといいますか、その辺についてちょっとご
説明いただきたいというふうに思います。
◎
国保年金課長
今見ていらっしゃるのは、今お渡しした資料ではなく、昔の10年間のっていうところでしょうか。
◆
吉田豊明
はい。
◎
国保年金課長
そうしますと、多分、その金額が大きく変わったっていうところは、多分
保険料の計算の仕方が変わったときだと思います。今は、ずっと旧ただし書ということで
所得から33万円だっけ。
(「基礎控除」と言う人あり)
◎
国保年金課長
基礎控除しただけっていう形になっておりますので、そこの部分で
保険料が変わったというものでございます。
◆
吉田豊明
その旧ただし書の前はどのようなものでしたか。
◎
国保年金課長
ちょっと細かくは分からないんですけれども、多分、扶養だったりとか、そういうところの計算の仕方をした上で、
保険料を計算してたっていうふうに思います。
◆
吉田豊明
住民税方式から変わって、大きく
保険料が上がりました。それにも増して、また、上がったんだけれども、また毎年毎年上がり続けています。給与
所得者で45歳から64歳のところでお子さんが1人いる
世帯で言うと、
先ほど言いましたように37万542円、これが、住民税方式のときには19万1,524円、その翌年、大きく上がりましたけれども、29万8,581円というふうになっています。
やはり、特に働く世代の
保険料が上がるということが非常に大きな問題じゃないかなというふうに思いますが、その辺、一言だけお願いいたします。
◎
国保年金課長
国民健康保険は皆様ご存じのとおり、健康
保険料の中で、社会保険、協会けんぽとかいろんなところがあって、その中で一番高いというのは、こちらとしても承知しているところでございます。
ただ、どうしても
保険料を安くするためには財源が必要であるというふうに考えておりますので、そこの辺を辛抱強く、粘り強く、国のほうへの要望等をずっとし続けているところでございます。そこの部分は、これからも引き続いて要望を出して、国の財源を頂けるように頑張っていきたいなというふうに思っております。
◆
吉田豊明
第一義的には、国の財源がどうしても必要になってくるということは、共通の認識で共有できるというふうに思うんですけれども、国の財源が得られない現在、このまま推移していいのかというのが、やはり問われるんじゃないかなというふうに思うんです。
もう一つの比較で言うと、協会けんぽとの比較なんですけれども、
先ほどと同じ給与
所得者で、40歳から64歳までのまさに現役世代、お子さんが1人の方、その方は国民健康保険37万542円ですけれども、会社に入ってる協会けんぽでは、どのくらいになるかは分かりますか。
◎
国保年金課長
もう一度
対象が……
◆
吉田豊明
300万円で給与
所得者、45歳から64歳の間で、お子さんが1人います。配偶者もいる方。
◎
国保年金課長
協会けんぽのほうでは、17万2,335円というふうになります。
◆
吉田豊明
協会けんぽでは、
国保の半分以下ですよ。37万542円の
国保に対して、協会けんぽは17万2,335円。しかも、お子さんが増えてもこの数字は変わらないということを見ると、いかに国民健康保険という制度が、もちろん国に責任があることは、認識は共有するんですけれども、今のままでいいのかどうかということは考える必要があると思うんです。
それと、もう一つお聞きしたいのが延滞金の問題なんですが、
コロナウイルスの蔓延ということで、蔓延といったら失礼だな、
コロナウイルスが広がっている中で、
保険料を払えない方々が出てくる可能性がある。
そういう中で、まず1つは延滞金をどうするのかと、3か月までは2.6%、3か月以降は8.6%の延滞金をかけるという、この延滞金の問題どうするのかというのと、
コロナウイルスの影響で払えない
世帯に対してどう対応するのかという点をお聞きしたいと思います。
◎
国保年金課長
今回、
コロナウイルスの関係で、どういうふうに今後進んでいくのかというのは分かりませんけれども、いずれにしても、
国民健康保険料は、その方の生活状況でお支払いいただけるような状況ではないというときには、まず、例えば将来、もしかしたら改善するかもということでしたら、例えば徴収猶予でしたりとか、もし、ちょっと当分無理かもっていうところで、古い分があるんだったら、例えばそこは執行停止という形で、払わないで今後の分だけちょっと考えてくださいっていうふうにするとか、いろいろな方法があります。
それは、コロナであろうとなかろうと、その方の生活状況によって、その方の生活状況をより丁寧に聞いて対応はしていきたいというふうに考えております。
◆
吉田豊明
そのことを前提とした上で、新たにコロナの対策として、
国保年金課としてこうした
世帯をどう発見をしてキャッチをして、どう対応するのかっていうのは、今求められている施策の一つじゃないかと思うんですが、その辺は延滞金も含めて、従来どおりの姿勢ということでよろしいんですか。
つまり、新たな
コロナウイルスの影響で、払い切れない
世帯が生まれるんじゃないか。そうした
世帯を、区としてはやっぱりキャッチをして、何か対策を打っていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、従来どおりの対策だというふうに考えていいんですか。
○
委員長
吉田
委員、すみません、コロナのことは今回関係ないので、深入りし過ぎは控えていただくようお願いいたします。
◆
吉田豊明
コロナの問題が直接ではなくて、
コロナウイルスの問題で
保険料が払えない方、払えない
世帯に対して、どうそういう
世帯をキャッチをして対策を打っていくのかっていうことをお聞きしてるんです。
◎
国保年金課長
先ほど来と同じ答弁になってしまうんですけれども、私どもは、今のところはコロナだから特別にっていうふうにはちょっと考えてはいないんですけれども、確かに、以前、
会派の方からの質問とかで、例えば催告書とか督促状とかに入れる文言というのを、もうちょっと軟らかくしたらいかがかというところがあり、そういうところで、コロナだからっていうわけではないんですけれども、その辺は改善して、もうちょっと相談しやすい雰囲気を醸し出すっていうのは、やっていきたいなというふうには考えております。
なので、ただ、あと、国のほうが今後どういうふうに動くかっていうのもありますので、私どもとしては、対策はできる限りはやっていきたいというふうには考えております。
◆
吉田豊明
質問のところでもう一つ、延滞金についてもお聞きしたんですけれども、その辺も変わらず実行していくということですか。
◎
国保年金課長
同じで実行していく予定です。ただ、
先ほども申し上げましたけれども、コロナにかかわらず、収入が途絶えたとか、そういうときにはその延滞金というのは猶予をするとか、
保険料そのもの納付するのも猶予するとか、いろいろな手だてがありますので、その辺は丁寧に対応していくというところでございます。
○
委員長
吉田
委員の質疑の途中ですが、20分を経過しましたので、ほかの
委員で質疑のある方は挙手願います。
◆
かなざき文子
すいません、ちょっと大きな質問で、今回、23区のほうで2月14日でしたか、決定されたっていうことなんですけれども、まず1つは、
東京都に納める
納付金額が新
年度一体幾らなのかっていうことをお聞きしたいのと、それが、
一般会計からの繰入れを6年かけて減らしていくということで、今回96%、
賦課総額に歳入されていってるんだというふうに思うんですけれども、そういう受け止めでいいのか。それがこの金額なんだっていうところも含めて教えていただけますか。
◎
国保年金課長
納付金額につきましては、
板橋区では176億7,150万円余りというふうになっております。この納付する額はこれで変わらないと、ただ、23区の区長会で定めた
保険料率っていうのは、この
板橋区だけではなく、23区の
納付金全体から4%を除いた額に基づいて計算をするという形になります。
なので、
板橋区の場合には、この4%の分というふうに単純に言っていいのかどうかっていうのはちょっとあれなんですけれども、平均で
保険料率出してますので、
保険料率、
板橋区の場合には、
所得の平均、平均の
所得で
保険料率を出しますので、
板橋区の場合には、
所得が23区の平均に達してませんので、この料率だと
板橋区としてはちょっと不足してしまうという状況になります。4%以上。
◆
かなざき文子
23区って言われたんですけど、これは千代田、中野、江戸川も入ってるんですか。変なこと言いますけども、例えば中野区なんかは9年かけてゼロにしましょう。じゃ、江戸川区はそれどころじゃなくて2022
年度には
一般会計からのはゼロにしましょうっていうことで、それぞれ計画は違いますよね。23区で4%分っていうところ、それはおしなべてそういうふうに考えているけども、それぞれの
保険者の考え方は違うんだっていう受け止めでいいんですか。
◎
国保年金課長
そのとおりでございます。
◆
かなざき文子
ありがとうございます。その次にお聞きしたいんですけれども、このまま
一般会計からの繰入れを次第に減らしていくと、どうしてもやっぱり徴収努力っていうところで、じゃ、それをカバーできるだけの収入が入ってくるっていう担保はないと思うんですよね。
そういう状況の中で考えると、どうしても
保険料が上がっていってしまうというふうに、ふっと心配になってしまうんですけれども、その辺り、次の
年度になると96%が今度は97%になっていくわけですよね。
その辺りを考えたときに、例えば、
板橋区で独自の、
板橋区としては非常に低
所得者が多いので、この方々が本当に払うことができる
保険料額にしていこうと思ったら、
賦課割合を、例えば
均等割と
所得割のところをほかとは違うようにして、
均等割額を下げていって、何とかみんなが払えるようにできないだろうかだとか、いろいろ検討するってことがこの間にされてきたんでしょうか。
◎
国保年金課長
まず1点目の徴収努力をしても、なかなか
一般会計の繰入れを減らすのは難しいんじゃないか、そのとおりなんですけれども、大変厳しい状況です。なので、徴収率を上げるっていうところと、あと、今は
納付金になってしまってますので、その年に例えば保険給付、医療費が減ったとしても
納付金は変わらないんですね。
ただ、2年後、3年後には、3年間の平均だったかで
納付金額が変わってきますので、そういうところは将来的には今の医療費を減らしておけば、
納付金が下がるっていうところがあります。
それと、あとそのほかに、国とか都とかの
支援金、努力者
支援制度か、交付金が出る部分があります。いろいろな事業やって、例えば収納率が上がるとか、そういうところでも交付金が出ますので、そういう部分も収入の増っていう、拡大っていうふうに捉えて、あと保険事業ですね。保険事業を増やすとか、そういうようなことをやりながら、収納の確保につなげていきたいと思っています。
ただ、96年から97年、来
年度もどんと上がるんじゃないかっていうところなんですけれども、実際には、
納付金の額が幾らになるかによって大きく変わってきます。ただ、来
年度、確かに厳しいのかな、それは
所得が
皆さん減って厳しいんだろうなっていう部分があります。
ただ、平均で逆にやっておりますので、そういうところの影響も、
板橋区だけの落ち込みの影響ではなく、23区の平均で
保険料を定めるというところでは、そういうところは逆に
板橋区としては有利になるのかなというふうに考えております。
板橋区が、例えば
所得が減ったとしても、23区全体の
所得が
板橋区の下がり分よりも少なければ、そこの料率にはそこまで大きな変化がないっていうところでございます。
◆
かなざき文子
いや、それで、
板橋区として独自の検討は、この間はされなかったんですか。
◎
国保年金課長
私どもとしても、何かいい案はないかなっていうのは考えております。そこは、常に考えておりまして、何かしらいい方法がないだろうか、例えば
均等割のことも、実際は
東京都のほうでは58対42っていうふうにやって計算するんですけども、
板橋区に当てはめると、それがちょっと1%、2%、
均等割のほうが高くなってしまう、
所得が低いものですから、
均等割のほうが高くなってしまうっていうところはあります。
そこで、そこを、じゃ、
板橋区として、
賦課総額は変わらず、
板橋区としてもちょっとそこを
均等割額を変えて、
賦課割合をそもそも
東京都としてやるっていう58対42に変えたらどうだろうかっていうふうに計算したところ、ちょっと200万円、300万円台の人たちが軒並み1万円ぐらい上がり、低
所得者の人たちは400円、500円下がるというところで、あまりにも中間層が高くなってしまうっていうところが結果として表れたので、ここは難しいのかなというふうに考えて、断念したところでございます。
○
委員長
以上で
質疑等を終了いたします。
ここで、意見開陳及び表決の順序についてご
説明いたします。
初めに、
議案第36号について意見開陳及び表決を行います。
議案第36号の表決終了後、
議案第37号について意見開陳及び表決を行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、初めに
議案第36号について意見を求めます。
意見のある方は挙手願います。
◆
田中やすのり
議案第36号についてですけれども、今回の改定では
均等割が600円プラスになると、
所得割のほうは介護の分も含めると11.38%になって、去年よりは0.23%上がるということで、非常に厳しい会計がずっと続いてるなっていうのは率直なところでございます。
ただ、23区での
統一保険料方式を
板橋も対応してきているところでございますので、表現悪いですけど、認めざるを得ないというところが率直な気持ちでございます。ただ、低
所得者向けの2割
軽減、5割
軽減の
対象を拡大して、
負担軽減図っていただいてるっていう評価すべきところもございますので、36号につきましては、原案可決を主張したいと思います。
36だけでいいんですよね。
○
委員長
36だけです。
◆
吉田豊明
議案36号については反対、反対って言葉で、反対を表明したいというふうに思います。
理由なんですけれども、確かに2割
軽減、5割
軽減の方々が増えたのは事実だと思うんです。けれども、その割合は1%にも満たない
452世帯ということで、まだまだ広げていかなきゃいけないというふうに思います。
また、影響額、この36号の
議案を実施した場合、
保険料を改定した場合の影響額が1億3,500万円を超えるということも、また大きな負担になることを証明するというふうに思います。
それと、特に現役世代である40歳から64歳までの
保険料が大きく上がると、しかも
所得割が前
年度と比べて17.5%増ですよ。これは、大変大きな負担が
子どものいる
世帯、現役世代にかぶさることになるということになると思います。
また、さらなる滞納
世帯が増える可能性が出てくると、こういうことを勘案しますと、反対を表明させていただきたいと思います。
○
委員長
以上で意見を終了いたします。
これより表決を行います。
議案第36号
東京都
板橋区
国民健康保険条例の一部を
改正する
条例を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
賛成多数(5-3)
○
委員長
賛成多数と認めます。
よって、
議案第36号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◆
かなざき文子
少数意見留保します。
◆
吉田豊明
少数意見留保します。
○
委員長
少数意見留保します。
それでは、次に
議案第37号について意見を求めます。
意見のある方は挙手願います。
◆かいべ
とも子
多子世帯、
子どもの医療費の
負担軽減については、私どもも進めたいと思っております。しかし、本
議案第37号は、次の問題があると考えます。
まず1点は、
先ほど出されました先行している他市の事例にあるのは、首長が全体の必要額を勘案して、
子どもの必要額を含めた財源を確保した
条例でございます。いわゆる一体型の
条例です。また、
提案されてる37号はそうではありません。
子どもの部分だけを取り上げたものでございます。
そして、
先ほども述べましたけれども、
令和2
年度の
国民健康保険事業の予算には、既に
一般会計から20億1,100万円が繰り入れてあります。何度も申し上げますけども、区民の命を守るためには、
国保だけではなく、災害等様々財源を確保しなければなりません。
そして、今、本当にこういう災害があるんだという、本当にもう世界中がいつ終息があるかという不安を抱えている、このコロナに対しては、今後区民の生活を守るためには様々な対策を打ち出さねばいけないと思います。
国は4月からも新しい制度とか、様々、今も次々と対策を打ち出しておりますけども、区においてもそういった対応が迫られると思います。そういった財源の確保も、当然必要になってくると思います。
また、2点目には、
議案第37号は
提案から施行まで1か月を切るという、大変短い期間の設定であります。本当に必要な
条例であれば、しっかりと
ロードマップを作成して、財源の確保と職員の方々に過重労働を課さないような、そういった配慮が必要かと思います。そして、施行に向けた配慮を加えていただきたいと考えます。
よって、
議案第37号は否決といたします。
◆
田中やすのり
私たちも、
議案第37号に対しては否決を主張いたします。
理由は大きく言って、やはり財源のところでございます。
保険料の収入が五千二、三百万減るというところ、そして、以前
確認させていただいたときは3,000万円を超えるぐらいの
システム改修のお金も必要になってくるということを伺っておりまして、やはり財源に充てるのが法定外の
一般会計の繰入れというところでございまして、今、法定外の
一般会計を大きな目標で減らしていこうという目標の中で、やはり
一般会計からの繰入れというところを財源に充てるところに賛成できないというのが大きな理由でございます。
ただ、区長会でも、
特別区長会でも毎年出してますけれども、
多子世帯への
支援というのは私たちも必要だと考えておりますので、ぜひ、国の責任の下、制度が
改正されていくことを申し添えまして、この
議案に関しては否決を主張させていただきます。
以上です。
◆
かなざき文子
提案者でございますので、可決を求めます。財源がかかる、準備期間が短過ぎる、また、他市の市長からの
提案が財源も確保して出されてきてると、そういった
皆さんからご意見を頂いたんですけれども、私は、この
国民健康保険事業、そもそも雇用主を持たない方々の医療をどう保障していくのか。いわゆる社会保障制度としてスタートしたことは、国民健康保険法第1条に書かれているとおりです。
今、ちょうど私が生まれた頃からスタートしたので、昭和34年ぐらいからスタートしてるんですけれども、国民皆保険制度が本当に守ることができる
保険料になってるのかと、あまりにも高過ぎて、払いたくても払うことができないという事態が広がってきているというところを、じゃ、私たちはどうすればいいのかと、国に対して、私たちは物を言ってますし、
東京都に対しても、区長会に対しても、毎年毎年、お願いに行ってます。要望してます。だけど、全然変わらないじゃないですか。それで毎年毎年上がってる。じゃ、どうすれば、本当に医療を受けることができる、そこのところを守ることができるのかってところを考えたときに、これ以上
保険料をやっぱり上げちゃいけないと思います。
そして、それは国に対して、
東京都に対して、そして、広域的にも言いながらも、私たちが今、一番できるのは、
保険者、一番身近な自治体がしっかりとそこを支えていく、国がきちんと出す、
東京都も出す、そして支えていきましょうというふうにならないうちは、
保険者が、自治体が、やっぱりそこを守る。そのためにこそ、私は自治体はあると思っています。
この間の私たちの相談の中で、
皆さんも同じだと思います。
多子世帯の中で
保険料を払うことができなくて、本当に大変な状況、生活保護を受けざるを得ないという状況になっていった方々がどれだけいらっしゃるか。医療を受けることができなくて、泣く泣く命を失ってしまった方がどれだけいらっしゃることか。
そのことを考えたときに、今私たちがいろんな大変さ、職員の方々のいろんな大変さは分かります。でも、それを乗り越えて全庁、私たち議会もみんなで一体になって乗り越えて、何とかしていこうという、その第一歩を私はぜひ
皆さんと一緒に記していきたいというふうに思います。
本来は、国がこの間ずっと
国民健康保険事業に対して支出を削り続けてきて、そして、他の制度にもその責任を転嫁していったっていうことに大きな間違いあるというふうに思っていますけれども、今、この時点で私たちができることをすべきだというふうに考えております。
ぜひ、皆様の賛成を得て、せめて
子どもたちのところ、少しでも
軽減を図って命を守る
国民健康保険事業、これからも続けていくことができる、そういう将来を見据えて、
皆さんの英断をぜひお願いしたいというふうに思います。可決をお願いいたします。
○
委員長
以上で意見を終了いたします。
これより表決を行います。
議案第37号
東京都
板橋区
国民健康保険条例の一部を
改正する
条例を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
賛成少数(3-5)
○
委員長
賛成少数と認めます。
よって、
議案第37号は否決すべきものと決定いたしました。
◆
かなざき文子
少数意見留保します。
◆
吉田豊明
少数意見留保します。
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○
委員長
以上をもちまして、
健康福祉委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。...