「板橋区議会 2020-03-17 令和2年3月17日予算審査特別委員会－03月17日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2020-03-17
令和2年3月17日予算審査特別委員会－03月17日-01号

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令和2年3月17日予算審査特別委員会－03月17日-01号令和2年3月17日予算審査特別委員会　予　算　審　査　特　別　委　員　会　記　録開会年月日　　令和２年３月１７日（火）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時１７分開会場所　　　第１委員会室議題　　　　　令和２年度当初予算について出席委員　委員長　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　副委員長　　　　　いしだ　圭一郎　理事委員　　　　小野田　み　か　　　　　　　理事委員　　　　　しのだ　つよし　理事委員　　　　吉　田　豊　明　　　　　　　理事委員　　　　　坂　本あずまお　理事委員　　　　田　中　いさお　　　　　　　理事委員　　　　　渡　辺よしてる　委員　　　　　　内田けんいちろう　　　　　　委員　　　　　　　高　山　しんご　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　　山　田　ひでき　委員　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　委員　　　　　　　中　村とらあき　委員　　　　　　間　中りんぺい　　　　　　　委員　　　　　　　こんどう秀　人　委員　　　　　　山　内　え　り　　　　　　　委員　　　　　　　安　井　一　郎　委員　　　　　　寺　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　さかまき常　行

　委員　　　　　　しいな　ひろみ　　　　　　　委員　　　　　　　井　上　温　子　委員　　　　　　荒　川　な　お　　　　　　　委員　　　　　　　いわい　桐　子　委員　　　　　　田　中やすのり　　　　　　　委員　　　　　　　成　島　ゆかり　委員　　　　　　南　雲　由　子　　　　　　　委員　　　　　　　竹　内　　　愛　委員　　　　　　小　林　おとみ　　　　　　　委員　　　　　　　元　山　芳　行　委員　　　　　　大　野　治　彦　　　　　　　委員　　　　　　　鈴　木こうすけ　委員　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委員　　　　　　　五十嵐　やす子　委員　　　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委員　　　　　　　かなざき　文子　委員　　　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　茂　野　善　之　委員　　　　　　かいべ　とも子　　　　　　　委員　　　　　　　おばた　健太郎　委員　　　　　　川　口　雅　敏　　　　　　　委員　　　　　　　佐々木としたか　委員　　　　　　なんば　英　一　　　　　　　委員　　　　　　　大　田　ひろし　委員　　　　　　高　沢　一　基　　　　　　　委員　　　　　　　中　妻じょうた説明のため出席した者　区長　　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦　教育長　　　　　　　中　川　修　一　　　　　代表・常勤監査委員　菊　地　裕　之　政策経営部長　　　　堺　　　由　隆　　　　　総務部長　　　　　　森　　　　　弘　法務専門監　　　　　辻　　　崇　成　　　　　危機管理室長　　　　林　　　栄　喜　区民文化部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　産業経済部長　　　　尾　科　善　彦　健康生きがい部長　　五十嵐　　　登　　　　　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　福祉部長　　　　　　椹　木　恭　子　　　　　子ども家庭部長　　　久保田　義　幸　資源環境部長　　　　渡　邊　　　茂　　　　　都市整備部長　　　　安　田　　　智　土木部長　　　　　　糸　久　英　則　　　　　会計管理者　　　　　平　岩　俊　二　教育委員会事務局次長藤　田　浩二郎　　　　　地域教育力担当部長　松　田　玲　子　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　岩　田　雅　彦　　　　　　　　　　　湯　本　　　隆　政策企画課長　　　　篠　田　　　聡　　　　　財政課長　　　　　　小　林　　　緑　総務課長　　　　　　織　原　真理子事務局職員　事務局長　　　　　　太野垣　孝　範　　　　　事務局次長　　　　　丸　山　博　史　議事係長　　　　　　浅　子　隆　史　　　　　調査係長　　　　　　鑓　水　貴　博　書記　　　　　　　　森　下　慎　吾　　　　　書記　　　　　　　　戸　田　光　紀　書記　　　　　　　　平　山　直　人　　　　　書記　　　　　　　　田　中　彩　乃　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆　　　　　書記　　　　　　　　山　川　信　也　書記　　　　　　　　木　村　欣　司　　　　　書記　　　　　　　　坂　本　悠　里 ○委員長　　ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員を指名いたします。内田けんいちろう委員、石川すみえ委員、以上のお二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　これより総括質問に入ります。　初めに、質問の順序と持ち時間数を申し上げます。　自民党、中村とらあき委員、大野治彦委員、川口雅敏委員、持ち時間は５時間18分であります。公明党、寺田ひろし委員、鈴木こうすけ委員、持ち時間は３時間30分であります。共産党、山田ひでき委員、いわい桐子委員、持ち時間は３時間12分であります。民主クラブ、高沢一基委員、持ち時間は１時間42分であります。市民、南雲由子委員、持ち時間は54分であります。無所属の会、しいなひろみ委員、持ち時間は36分であります。無所属議員のこんどう秀人委員、高山しんご委員、持ち時間は各20分であります。　以上の順序で総括質問を行います。　なお、持ち時間が残り５分となったとき及び終了時にブザーが鳴りますので、あらかじめご承知おき願います。　次に、本日の運営について申し上げます。　本日は、自民党の総括質問の終了までを予定としておりますので、あらかじめご了承願います。　それでは、自民党、中村とらあき委員から総括質問を始めます。中村とらあき委員、お願いいたします。（拍手） ◆中村とらあき　　おはようございます。コロナウイルスに負けないよう、やっていきますのでよろしくお願いいたします。　まず、経費積算の制度に関して質問いたします。　先日の補正予算では、減額補正の事業に契約不調によるものが確認されています。令和２年度は、予定した事業が執行できない状況をつくらないようにしっかりしたものにする必要があると考えます。経費積算の精度を高めることが一層必要かと考えますが、区側の意見を求めます。合わせて、経費積算の精度を高める上で、どのような点に配慮すべきか答弁を求めます。 ◎政策経営部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　経費の積算の精度ということでございます。近年続いております入札不調の要因といたしましては、人手不足に伴います工事監督員や工事従事者の確保が難しいことや、資材の高騰が主な要因と考えているところでございます。　また、経費の積算に当たりましては、決算額や契約の実績額、所定の積算基準、事業者から徴する見積り等を参考として積算をしてるところでございます。積算の精度を高めるためには、実績を参考にしつつ、現況や今後の社会経済情勢等の変化を予測するとともに、適切な単価や数量、仕様の内容、期間を設定した上で積算することが重要であると考えております。 ◆中村とらあき　　今回、約50億円の財政調整基金の取崩しが必要になったと理解しております。この中で、ふるさと納税による約17億円の減収の影響については直接的には触れられておりません。ふるさと納税による減収も、財政調整基金の取崩しに間接的に影響しているのではないかと考えますが、区側の見解を求めます。 ◎政策経営部長　　ふるさと納税に関します減収の影響ということでございます。歳入におきましては、特別区民税は前年度比５億4,000万円の増となっておりますが、ふるさと納税の影響がなければ、さらに影響額相当の特別区民税の増収が見込まれたところでございます。　福祉費や教育費を中心といたしました歳出の増と特別区交付金の大幅な減少のほか、委員ご指摘のふるさと納税によります減収につきましても、財源の不足とそれを補う財政調整基金の繰入れに影響したものと考えております。 ◆中村とらあき　　非常に、ふるさと納税による影響というのは計算しにくいところもございますが、それに関しまして、現在財政調整基金の実質的な取崩しというものは、平成29年に21億円以来というふうに記憶しております。　以前、基金残高に対する見込み残高に差が見受けられるところがこの資料から見えるかと思います。令和元年度６月22日の広報いたばし等において、令和元年度は当初予算時点で見込まれる年度末残高と会派予算説明書における令和元年度見込みに差が確認できるところでございます。　財政調整基金では220億円が記載され、説明書では234億円でした。こうした違いが起きるということは、どうして起きるのかということに関して、令和２年度末の見込みでは、どの程度の違いが生じるのかを説明を求めます。 ◎政策経営部長　　基金残高の見込みの差でございますけれども、令和元年度、平成31年度の最終補正予算の歳入におきまして、特別区交付金が54億円の増額となりました。　また、歳出におきましては、基金積立金、こちらを除きますと実質、実績の見込みの減、契約差金などで52億円の減額補正となったところでございます。これによりまして、基金への積立て財源を確保することができたため、当初予算時の見込みから基金残高の見込みが上振れをしたものでございます。　ちなみに、令和２年度末の基金残高につきましては、最近の歳入環境の悪化を考慮いたしますと、積立て財源になり得る特別区交付金が当初予算から大幅な増になることは想定し難いため、令和元年度ほど上振れすることはないものと考えてるところでございます。 ◆中村とらあき　　実際、プライマリーバランスにおいては、令和元年度49億1,400万円マイナスになっております。そして、来年度、令和２年度においては、予測値として69億7,300万円というふうに試算されております。このように、プライマリーバランスに関しましても、かなり予測値とは、ずれが出てくるというところでございますが、実際、財政のことを考えますと、こうした十数億円の差が出るというのは致し方ないところかと考えております。先ほどの説明にあったとおりかと思います。　その中で、財政調整基金について質問いたします。他区では、どのようにして財政調整基金を考えてるのか、一例として、足立区では標準財政規模の20％、約300億円を適正な数字と考えております。これは、過去に景気が落ち込んだときに100億円、１年で財政調整交付金が下がったこと、今まで財源対策をしていたものも含めるならば、財政調整基金のほうから繰入れをしなくてはいけない状況であるとの判断に基づくということでした。区の財政調整基金に関する考え方について答弁を求めます。 ◎政策経営部長　　国によります不合理な税制改正によりまして、令和３年度におきましては、平年度化する見込みでございますけれども、49億7,000万円の財調基金の繰入れを行いました令和２年度の当初予算よりも、さらに一般財源の減収が見込まれます。財源不足額は、令和２年度の約２倍の90億円程度となる可能性もございます。　今後、さらなる歳入確保や歳出抑制によりまして、財源不足を克服する必要がございます。同程度の財源不足が３年程度継続すると仮定した場合には、約270億円、こういった残高が必要になるものと見込んでるところでございます。 ◆中村とらあき　　それでは、このように、ここに出してあります表の見ていただきますと、特別区債の積立基金が750億円近くございます。こちらの特別区債のほうは350億円程度あります。そうしますと、やはり財政調整基金をきちんと積み立てていかなければいけないということが、これを見ても分かるかと思います。　では、全体的な区の財政の弾力性といったことで、経常収支比率についてお聞きいたします。板橋区にある財政弾力性については、平成30年度の経常収支比率82.6％でありました。経常収支比率が平成29年度の83.8％に比べ、1.2ポイントほど改善いたしました。平成24年度から、こうした数値を徐々に下げてきたことは高く評価できるものですが、通常70％から80％の間が適正と考えられております。より一層の努力が求められるところでございます。　しかしながら、この適正な範囲というものは30年以上も前に設定された数値でありまして、法律に基づいた施策に重きを置いて財政出動したときの範囲であります。昨今の少子高齢化対策、教育振興、まちづくり、さらに災害対策など行政需要が増加、複雑化しているため、当時設定した適正範囲が妥当であるとは言えない状況にあると考えます。　修正経常収支比率といった考え方や、新公会計制度の活用が一層求められると考えますが、具体的にどのような方法が適当であると考えられるのでしょうか。区の見解を求めます。 ◎政策経営部長　　経常収支比率のお尋ねでございます。国のほうでは、やはり数十年前につくった、こういった経常収支比率の適正水準というものについて、一定、専門家会議、こういったものでいろいろと考察をしているところでございます。なかなか現在のところでは、各自治体ごとにそういった経常収支比率どれぐらいにするべきかということは、なかなか一様に決められないだろうというような見解も、数年前に出てるところでございます。　経常収支比率は、地方自治法に基づいて総務省が毎年行っております地方財政状況調査に基づき算出されております。財政構造の弾力性を測定するための指標として、一定の役割は果たしているものというふうには思います。　旧来の地方公会計制度では、地方財政状況調査のデータを活用いたしまして、財務書類を作成しておりましたが、新公会計制度、こういったものでは複式簿記の仕訳を行う方式の導入と、固定資産台帳を新たに整備することによりまして、ストック情報の正確な把握、また、フルコスト情報を明確にした精緻なコスト分析が可能となってきたところでございます。　こうした状況も踏まえまして、経常収支比率だけにとらわれず、新公会計制度をはじめといたしました財政分析のツールも活用し、多角的に分析をしていくことが重要だと考えているところでございます。 ◆中村とらあき　　このように、財政調整基金の積立てに関する考え方は、23区でも同様な方針に基づいて行われておりまして、特に板橋区が変わった方向でやっていると考えることはできませんし、また、特定した基金などは既に使い方が決まっている基金でありますので、一くくりにして、これを700億円近くのお金をため込んでいるという話を時々聞きますが、恐らく財政が分かりにくい、あるいは理解できないといった理由から、誤った情報をうのみにしてしまう方もいるということで、より分かりやすい財政状況の啓発や情報発信を望んで、次の質問に移らせていただきたいと思います。　次に、児童福祉法第２条及び第３条に関して、以下の質問を致します。　第２条の児童の保護者とは、どのように解釈すべきなのか。また、第３条において、「すべての児童に関する法令の施行にあたって、常に尊重されなければならない」とありますが、地方自治体では、条例や規則などはこれに当たると考えます。これとともに、児童に係る行政活動全般に係ると考えてもよいのか、区の答弁を求めます。 ◎子ども家庭部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　児童の保護者についてのご質問でございます。児童福祉法第６条によりますと、「保護者とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者をいう」とされております。　また、児童の福祉が保障される旨を明確化した第１条及び第２条につきましては、児童に係る行政活動全般のうち、第３条が言う児童に関する法令の施行に該当する行政活動であれば、条文に規定されているとおり、常に尊重されなければならないと考えております。

◆中村とらあき　　児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとの定めにおいて、地方自治体である板橋区として、児童の保護者とともに責任を負うことに関して、具体的にはどのように考えているのか、区の見解を求めます。 ◎子ども家庭部長　　児童福祉法は、第１条で児童の権利主体性を明文化し、第２条で、その育成の第一義的責任を保護者としつつも、国及び地方公共団体にも育成の責務があることを宣言しております。これは、児童の権利について、国民、保護者、国・地方公共団体がそれぞれこれを支える形で、児童の福祉が保障されるべきとの考え方であると理解しております。　区は、これに基づき、子育てを家庭、行政、学校、地域などが一緒になり、みんなで支えていくといういたばし子ども未来応援宣言2025実施計画2021の基本理念の下、様々な施策の展開により責務を果たしていくべきものと考えます。 ◆中村とらあき　　これまで、児童の保護者とともに対応してきたとは言い難い対応もあったと聞いております。例えば、子どものプライバシーを守ることは子どもの権利条約にも含まれており、報道の自由による弊害から守っていくこともしかるべきだと考えます。今後、どのように対応していくのか、区の答弁を求めます。 ◎子ども家庭部長　　児童の権利に関する条約第16条では、その私生活に対して恣意的に若しくは不法に干渉されない、名誉を不法に攻撃されないとされております。　一方、インターネットや報道などにより、子どもたちの情報が悪用される、誹謗中傷を受ける、自尊心が傷つけられるなどのリスクがあると考えられます。家庭や行政、学校などにおいてその責任に応じた適切な役割分担の下、子どもたちのプライバシー保護について適切な対応を取るべきであると考えております。 ◆中村とらあき　　それでは、次に、子どもと親権者に対する区の見解をお伺いいたします。改正された児童福祉法や民法では、児童虐待の防止、児童の権利利益を擁護するため、親権の喪失制度等の見直し、未成年後見人制度等の見直し、親権制度の見直しが行われました。　これは、従来の親権制度の課題を見直したものであって、制度そのものを否定するものではないということでございます。子どもの責任能力に関して、代表的な判例として、実際に愛媛県今治市の公立小学校で起きた交通事故の判決、また、昭和47年３月16日に福岡地方裁判所の判決など具体的な事件を見ても分かりますように、子どもと保護者との間には、法律上でも親権者は監督義務者として位置づけられております。このことは、行政機関も当然ながら児童に対する親権者の義務を尊重あるいは考慮しなければならない証左であると考えます。　行政機関はもちろん、私ども議員も同様であるかと思いますが、親権者と共同して子どもの権利を守っていくべきだと考えます。親権者とは、法律上どのような存在であるのか、また、親権者と一緒に子どもの権利を守ることに関する区の見解をお伺いいたします。 ◎子ども家庭部長　　親権者に対する質問でございます。民法820条は、「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」としており、ご質問にある裁判例との関係では、親権者は民法714条により、子どもに関する監督義務を負担しております。　また、児童福祉法２条によれば、児童を心身ともに健やかに育成することについて、児童の保護者が第一義的責任を負っているところではありますが、区民、保護者、国・地方公共団体がそれぞれ児童の権利を支える形で、児童の福祉が保障されるという理念を堅持していく必要があると認識をしております。 ◆中村とらあき　　こうした法律の規定を含んだ、また関連法規を含んだ子どもの権利擁護といったものを、今後考えていかなければならないというふうに考えております。そうしなければ、実際に実体法の上で子どもを擁護することができないというふうに考えるものでございます。　それでは、次に、指導上の政治的中立性の確保に関して質問いたします。子どもが行政や議会に要望することは、子どもの教育に資することであるという意見が報道でも見られました。こうした意見に対して、どのように考えるのか、私は慎重に考えるべきと考えます。　文部科学省から平成27年に私たちが拓く日本の未来活用のための指導資料有権者として求められる力を身に付けるためにの指導上の政治的中立の確保等に関する留意点において、教育現場において、議員が関わる場合留意すべき内容が記載されております。この内容を踏まえた上で、質問いたします。　今、画面に出ておりますのは、これから申し上げる中の一文を抜粋したものでございます。第一に、政治的中立性を保つための方法の一つに、各政党やできるだけ多くの議員が関わり、主張に隔たりがないようにすることが記載されております。このような方法は、子どもの課外活動においても有効な方法かと考えますが、教育委員会の意見を求めます。 ◎地域教育力担当部長　　良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならず、このことは、民主主義を尊重し、推進しようとする国民を育成するに当たって、欠くことのできないものでございます。政治的教養を育む教育を行う際に、現実の立法等に携わっている議員に協力や参加を求めることは、学校教育をはじめ、社会教育の場においても、必要に応じて計画的に取り組むことが考えられます。　その際は、政治的中立性を確保するために複数の会派の協力や参加を得ることを含め、主張に隔たりがないよう配慮し、参加者が様々な意見や考え方に触れることができるように工夫する必要がございます。 ◆中村とらあき　　２番目に、教育現場だけでなく、区やＮＰＯなどの団体が主催する集会や行事でも、できるだけ多くの議員が関わることが子どもの教育における政治的中立性を保つ上で有効であると考えますが、こうしたことは子どもの教育だけでなく、広く一般的な教育の考え方に通じると考えます。教育委員会の見解を求めます。 ◎地域教育力担当部長　　学校教育や社会教育をはじめ、政治的教養を育む様々な教育の機会に各政党や多くの議員が関わることは、政治的中立性の確保や多様な見方や意見に触れる機会の提供につながるものと考えております。 ◆中村とらあき　　子どもの意見を聞くことは、誰にでも可能なことだと考えます。しかしながら、子どもの権利条約第３条第２項、「締約国は児童の父母、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者の権利及び義務を考慮に入れて、児童の福祉に必要な保護及び養護を確保することを約束し、このため、すべての適当な立法上及び行政上の措置を取る。」と、中で示されている考慮を含んだ議論が必要かと考えます。　また、子どもは一般に人に認めてほしい、社会的に認められたいという承認欲求が強く、これを過度に他者が助長することは控えるべきだと多くの先行研究が語っております。子どもの権利擁護については、今後もより精緻で丁寧な議論、また研究、適切な対応を全ての関係者に求めて、次の質問に移ります。　次に、アディクション家庭とヤングケアラーについて質問いたします。ヤングケアラーについては、令和元年11月30日の児童相談所設置に向けたシンポジウムでも取り上げられておりました。ヤングケアラーとは、ケアラーが大人の場合を意味するのに対し、ヤングケアラーは子どもの場合を意味します。その意味で、障がい者や病人を抱える家庭で、子どもが世話を余儀なくされることだけではなく、やむを得ず、弟や妹の世話を見なければならない子どもやアルコール依存症で苦しんでいる家庭の子ども、いわゆるアダルトチルドレンなどを含む言葉であると理解しております。　その前に、板橋区において児童相談所の設置が進められておりますが、ある新聞に、昨年11月に板橋は開設時期の延期を決めた、人材を確保できないとの報道がありました。既にホームページで人材が確保できないために延期したものではなく、東京都の引継ぎ期間を考慮したものといった掲載がありました。このような報道機関に対して、内容に対して、訂正記事の要請などは申し入れたのでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　当該新聞の掲載記事には、区に取材なく事実と異なる報道がなされたため、直ちに報道機関に訂正を申し入れるとともに、区のホームページに誤報である旨の掲載を行ったところであります。　開設時期は、建物竣工が令和４年１月予定のため、開設を令和３年度中としていたところ、先行３区における東京都との確認作業において引継ぎ期間を６か月程度設ける必要があることが判明したため、令和４年７月に児童相談所を開設するスケジュールとしたものであります。　後日、こちらの意図と異なる訂正記事が掲載され、記事を御覧になった関係機関や関係者の方々から、多くの問合せを招く結果となっております。 ◆中村とらあき　　こうした誤った報道が出るということに対して、逐一チェックしていただければと思います。　次に、社会の最小単位と言われる家族において、虐待とはいかないが、それに近い状態あるいは虐待ではないが子どもが勉強したり遊んだりできず、大人の世話を過度に行うようなケース、先ほど挙げましたヤングケアラーへの対策も、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターにおける仕事の一つだと考えますが、区の見解を求めます。 ◎子ども家庭部長　　ヤングケアラーとは、本来は大人がやると想定されるような家事や家族の世話などを日常的に担っている18歳未満の子どもであると認識をしております。ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、その子ども自身の育ちや教育に影響を及ぼすこともあり、子どもと家庭に適切な支援を行うことが必要になります。　（仮称）子ども家庭総合支援センターにおきましても、支援が必要な子どもと認識し、対応をしていくものでございます。 ◆中村とらあき　　現在、ヤングケアラーに関する調査が昨年一通り出まして、その資料を提示しています。図表９となっておりますけれども、この三菱ＵＦＪのリサーチで作ったものをここで使っております。　この中で、ヤングケアラーと思われる子どもがいるが、その実態を把握していないというのが、大体４割近くある、人口10万人以上だと50％以上あるということで、まだまだこうしたことに関する意識が低いということが見えるかと思います。　また、把握している内容でございますが、先ほど、介護とかそういったことに関するヤングケアラーよりも、兄弟のケアといったものが把握してる内容として一番大きくなっております。　また、食事の世話、買物、食事を作る、食べる介助などのものが66％、また、家事が58.8％となっております。私も、昔、小学校の頃、よく友達が、料理ができる小学校５年生の友達がいたんですけれども、その友達は、やっぱり家庭で食事を作ったり、また兄弟のケアをしていた。偉いねと言ってたんですけれども、そういったことが新しい、勉強していくとヤングケアラーだったというのが分かって、今、自分自身もう一回勉強し直さなきゃいけないなと考えております。　そういった意味で、図12を見ていただきますと、ヤングケアラーを把握していない理由として、家族内のことで表に出にくい、家族でヤングケアラーを意識していないといったことが挙げられております。こうした調査結果がありますが、今回の児童相談所の設置とともに、積極的に周知啓発を行うことが求められるのではないかと考えます。区としての見解を求めます。 ◎子ども家庭部長　　ヤングケアラーが発生する背景には、子ども本人の自覚がないことや、家事や家族の世話は家族で助け合うという家庭内の風習などにより認識されづらい状況があると考えます。ヤングケアラーを広く支援するためには、まずはヤングケアラーという言葉を社会で広く認識していくことが大切であり、そのための周知や啓発に機会を捉え、取り組んでまいります。 ◆中村とらあき　　ぜひ、こうした周知徹底、啓発というものを行っていただければと思います。　また、子どもの虐待を防ぐために、家族の病理を理解し、家族関係を修復するためにアディクション家庭の早期発見も有効であると考えます。アディクション家庭であることは、虐待やヤングケアラーといった子どもたちに大きな影響を与えてる要素だと考えております。　アディクションには、物質嗜好、行為過程嗜癖、関係嗜癖などに分類されますが、子どもへの虐待行為は、行為過程嗜癖に分類され、ヤングケアラーの場合には関係嗜癖に分類されると考えられます。　このため、子どもの権利擁護を達成するためには、要保護児童対策地域協議会でも周知啓発に努め、庁内でも早期発見、早期対策の連携が取れるよう、保健所、福祉部、区民文化部等、全庁的な対応を求めますが、区側の答弁を求めます。 ◎子ども家庭部長　　アディクション家庭のヤングケアラーにつきましては、私どもといたしましては虐待として顕在化するものと認識しておりまして、子ども家庭支援センターにおいてネグレクトとして必要な支援を行っているところであります。　委員ご指摘にもありますように、アディクション家庭とヤングケアラーについての理解につきましては、ケースアセスメントや家族関係の修復に資すると考えております。まずはアセスメントと家族関係修復に関わる関係所管の相談員及びケースワーカー等との、知見の共有に努めてまいります。 ◆中村とらあき　　今後、児童相談所が出来上がりますけれども、そうした中に様々な虐待の家族、また虐待されてる子どもといったものが含まれておりますので、多様な理解の下、周知徹底、また啓発活動を進めていただければと思います。　次の質問に移ります。　フィランソロピーに関わる事業について質問いたします。最初に、アピアランスケアとヘアドネーションについて質問をさせていただきます。　港区では、がん治療を行っている上で脱毛や乳部の切除など治療に取り組む人々の外見、アピアランスに変化をもたらしていることに対して、ウィッグ、かつらとか、胸部補正具等による外見ケアが重要とされておりますので、そういったものを助けるための助成金制度を立てております。　こうしたものは、医療保険の適用対象外となっているウィッグ、それから、胸部補正具の購入経費といったものを一部助成することによって、がん患者の心のケアにもつながっているものでございます。　事業実績では、これは港区の場合ですが、令和元年度でウィッグ70件、胸部補正具９件、両方合わせての４件、全部で83件を助成し、約240万円の助成が交付されております。パンフレットの印刷費などを含んだ決済額は344万円と行政需要のある事業と言えます。同様な事業は、港区のほか、豊島区、千代田区、横浜市等で行っております。　がん患者が今後増加する時代におきまして、板橋区でも検討すべきかと考えますが、区の見解を求めます。 ◎健康生きがい部長　　よろしくお願いいたします。　がん治療による外見の変化に対するケアの重要性については、認識をしているところでございます。板橋区においても、がん手術体験者の会合などでウィッグに関する話題が出されたり、会員同士で情報交換が行われている状況にあります。　区では、今後、他自治体の先進事例などを参考に、アピアランスケアに関する支援のあり方等について研究をしていきたいと考えております。 ◆中村とらあき　　こうした助成金事業でございますけれども、他区でも、今検討しているというところがございますので、板橋区でも検討を行っていただければと思います。　また、ウィッグに関してですが、小児がんの治療などで、子どもたちのウィッグとして利用してもらうヘアドネーションの取組みを沖縄県の理容業生活衛生協同組合八重山支部で行っております。ここでは、髪の毛を贈呈するドネーション事業を行っておりまして、こうしたケースを自治体のケースとして研究、紹介することを通して区民に啓発していくことも有効な手段ではないかと思いますが、見解を求めます。 ◎健康生きがい部長　　ヘアドネーションは、小児がんなどで頭髪を失った子どものために、寄附された髪の毛でウィッグを作り、無償で提供する活動であり、現在、様々な団体が取り組んでいるところでございます。小児がんのお子様を応援する事業として、今後、啓発も含めて調査研究を行ってまいります。 ◆中村とらあき　　調査研究のほう、ぜひ進めていただければと思います。　次に、入札制度における社会的貢献度の反映について質問いたします。豊島区では、総合評価入札制度を改正し、この４月から適用することにしております。改正では、価格点の計算式を80掛ける（マイナス１）マイナス落札率に変更し、ハードルを下げるといったこと、また、防災活動評価点を現行制度の一律で１点から、防災訓練に参加した回数によって変更する。また、本店所在地の地点を現在の１点から２点に引き上げる。低入札価格調査の対象工事を全案件に適用する。失格基準の見直しを行う。こうしたことになっております。　地域社会への貢献活動というものは価格に反映しにくいものでありますが、大手企業の場合、地域社会への貢献活動は極めて低いと言わざるを得ない状況であります。貢献活動の目に見えない経済効果や就労効果などを考慮した入札制度の改定を求めますが、区の見解を求めます。 ◎総務部長　　おはようございます。企業の地域社会への貢献活動の経済効果あるいは就労効果などを考慮した入札制度とのご質問でございます。　価格だけではなく、技術的能力あるいは社会貢献などを含めて評価する総合評価方式による入札制度につきまして、板橋区におきましても、平成20年度より一部の案件で実施し、品質の確保に努めてきたところでございます。　その評価項目につきましては、国土交通省の地方公共団体向け総合評価実施マニュアル、こちらを参考にして、各自治体において地域特性を踏まえて設定をしているものでございます。我が区におきましても、本店所在地あるいは災害活動、環境配慮、こうした企業の地域貢献を評価をしてきたところでございます。　こうした評価点につきましては、適宜見直しを行っているところでございます。ご指摘の経済効果、就労効果などにつきましても、客観的に指標化するところは難しいところではございますが、他の評価項目や価格点とのバランスを踏まえ精査し、入札制度の改善につなげていきたいと考えてございます。 ◆中村とらあき　　こうした地元業者、また地域社会への貢献といったものに関しまして、やはり様々な自治体でできるだけ取り入れようということが行われております。私も、まだ調査、また研究している段階でございますが、また改めて質問したいと思います。　次の質問に移ります。　現在、板橋区における個人書店の件数は激減しております。現在、10店舗以下となっておりまして、かつては町には必ず本屋がありました。それが見られないという状況でございます。インターネットによる書籍売買やネット情報の氾濫などの影響が大きいことは確かです。　そこで、活字文化議員連盟の公共図書館プロジェクトによる「公共図書館の将来『新しい公共』の実現を目指す（答申）」が公表され、その中にも図書納入における地域書店の優先、地域書店を優先するとともに、地域書店による装備作業を福祉施設との連携及び障がい者の雇用拡大につなげるといった努力がなされております。　地域貢献に努力していく書店に対して、区としてはどのような支援を行っているのでしょうか。また、今後、どのように支援を続けていくのか、答弁を求めます。 ◎地域教育力担当部長　　区内の各図書館は、現在、図書や雑誌の調達において地域書店との関わりがございます。一般競争入札による適切な契約が求められる図書購入に関しましては、地域書店への支援は難しいのですが、図書館が主催するイベントに参加していただくなど、地域書店の皆様と協働し、区民全体の読書活動を盛んにする取組みについては、今後考えてまいりたいと思います。 ◆中村とらあき　　今、挙げていただきました支援について、今後とも続けていただきますことを要望いたします。　また、図書の購入に当たっては、随意契約で図書購入を行っている自治体もあることから、私としても随意契約に至る要件等に関しまして、今後研究して、また質問させていただきたいと思います。　次に、フィランソロピーについて質問させていただきます。　現在、フィランソロピーに関する教育は世界中で行われておりますが、社会貢献には様々な方法があるということが、こうした活動の中で、また教育の中で分かるかと思います。　お金という面だけで見れば、無償でボランティアをする方、有償であるが実費のみで、あるいは有償であっても貢献による費用対効果が非常に高いなど様々であります。いたばし応援基金は、その意味でフィランソロピーの表れともいえますが、ドネーション事業とも関連した項目があってよいかと考えます。見解を求めます。

◎政策経営部長　　ドネーション事業ということでございますけれども、板橋区も平成27年にいたばし応援基金、こちらを設置いたしまして、子育てや教育、福祉、健康といった取扱要綱に掲げる分野ごとに指定寄附金として受け入れ、分野に応じた事業に充当することができるということで、活用を図ってきているところでございます。　これまでも、子育てナビアプリやいこいの家の改修、児童相談所の開設準備、中学生勉強会、こういったものに資金を充当させていただいております。また、取扱要綱に掲げます分野のほか、今年度実施を致しましたクラウドファンディング事業のように、必要と認める事業を指定して、寄附金を受けることも可能でございます。必要に応じてドネーション事業に類するものを指定して、寄附を募り、事業に充当することも可能であると考えております。　今後、そういった方法につきましては、クラウドファンディング事業とも併せまして、研究して、活用ができる部分につきましては、積極的に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆中村とらあき　　いたばし応援基金といったものは、やはりそうした目的に使えるということと、また、ボランティア活動といったものに対しても有効な財政支援ともいえる事業でございますので、ドネーション事業といった観点からも含めて検討していただければと思います。　それでは、次の質問に移ります。　板橋区のまちづくりに関して質問いたします。上板橋駅南口のまちづくりと駅前広場について質問をさせていただきます。　現在、上板橋駅南口では、東地区と西地区とに再開発地域を分け、まず、東地区を先行し、令和２年度に本組合の設立を目指して進んでいると聞いております。それとともに、上板橋駅南口駅前商店街の商店街活性化、今年度に入っては駅前広場に関する意見交換会が行われております。ここまで来ますのに、大変長い時間がかかってまいりましたが、ようやく形になってきたという感がございます。　上板橋駅南口駅前広場に関して、住民の皆様方から、いろいろな意見を頂いております。駅前広場というのは、都市計画上では、どのような位置づけにあり、どのような場所でなければならないかの答弁を求めます。 ◎都市整備部長　　よろしくお願いします。駅前広場につきましては、都市計画法上の都市計画施設としまして、鉄道利用者のバスやタクシーへの乗換えなどの交通結節機能、それから、駅の利用者や待ち合わせ等の人々の交流や都市景観の形成などの都市の広場機能を有するものと考えております。　さらには、各種情報や公共的なサービスの提供を行いますサービス機能、それから災害時の一時避難場所、緊急活動の拠点としての防災機能を有した多様な利用形態に配慮した場としていく必要があると考えております。 ◆中村とらあき　　次に、プロジェクターでお見せしておりますのは、駅前広場整備に係る施設や設置物に関するものでございます。以前、私のほうから度々取り上げておりましたパークレットといったものは、休憩スペースとして、あるいはイベントスペースなどにも活用可能で、道路空間の有効な活用手段として、交通政策基本計画にも盛り込んでいただきました。　こちら、今、画面にございますものは、左のほう、緑色の枠があるものでございますが、こちらはバス停バリアレス縁石、いわゆる幅寄せ縁石と言われるものでございまして、バリアフリー化とともに、スムーズな乗降を可能にする一つの縁石でございます。これはもう既に実証実験が終わった段階でございまして、ぜひ、駅前広場にこうした施設を造って、バスが段差なく止まれるようにしていただければと思います。　また、ちょっとパラメトリック・スピーカー、音響システムでは、超指向性のパラメトリック・スピーカー、ちょっと写真がいいものがなくて、ここには出しておりませんけれども、こうしたものによる騒音抑制も有効かと考えます。　パラメトリック・スピーカーというのは、指向性を利用いたしまして、一定の範囲しか音が伝わらない、こちらにいる人しか音が伝わらないといったものです。ですから、ほかのところに行くと音は聞こえないんですけれども、そこに行くと音が聞こえるというシステムでございます。　もう既にこれは使われておりまして、こうしたパラメトリック・スピーカーを駅前につけることによって、騒音抑制効果ができるんじゃないか。また、今ここの図にございますのは、公園の中に設置されたコンセントボックスでございます。このほかにも、駅のバス停にソーラーシステムと組み入れたコンセントをつけることによって充電を可能にするなど、様々な駅前技術といったものができております。　現在、社会実装実験中でございますけれども、金沢工業大学では、点字ブロックを用いたＡＩ音声案内といったものも出ております。こうした、現在様々な駅前整備に係る施設がございますが、上板橋駅南口の広場に関しても、最新事例や施設についての調査研究をより深めていくべきかと考えますが、区側の見解を求めます。 ◎都市整備部長　　駅前広場の整備に当たりましては、来年度から地元町会や商店街、駅利用者の方々に意見を伺いながら、駅前広場に必要な機能やデザインなどの検討を行いまして、次の設計作業につなげていく予定でございます。　検討に際しましては、他地区の事例や新たな技術など、調査研究を行いまして、地域特性を生かした広場空間としていくための検討を深め、委員からもご提案がありました幅寄せ縁石など、高齢者や障がいのある方をはじめ、誰もが利用しやすい駅前広場を検討してまいります。 ◆中村とらあき　　よくコンサルタントさんのお話を聞きながら、こうした話がほとんど出てこないということで、イメージしにくいというところもございます。ぜひ、地域の方々にも、こうしたことを知らせることによって、よりよくどういった形になっていくのか、どういった駅前がいいのかといった材料を提供していただければと思います。　また、上板橋駅南口の東地区、ようやく本年度中の本組合設立に向けて動き始めたことは、非常に喜ばしく考えております。平成16年からかなりの時間がたちましたけれども、これだけ長い時間かかったことの一因に、事実に基づかない憶測、また、デマなどが飛び交ったことがあります。今後も、正確な情報発信と地域との密な連携をお願いして、次の質問に移らせていただきます。　次に、災害に強いまちづくりとＺＥＢ化について質問いたします。現在、区内では、大山駅周辺のまちづくり、板橋駅西口のまちづくり、若木地区のまちづくり、高島平グランドデザインなど多くの場所でまちづくりが行われております。これらは、住環境の向上や世代間を超えた共生など、それぞれの地域に合致したコンセプトで進められていると聞いております。　ただ、これらの地域に共通した意識に災害に強いまちづくりが共通しているところであります。大山駅周辺、板橋駅西口、若木地区、高島平のそれぞれの災害への対策は、どのように図られていくのか、答弁を求めます。 ◎都市整備部長　　区では、各地域の特性に合わせまして、災害に強いまちづくりを推進をしております。大山駅周辺、特に駅の西側におきましては、東京都より木密地域不燃化10年プロジェクトの重点整備地域に指定がされておりまして、それに伴いまして、区では、老朽建築物の除却や建て替え支援によりまして、建物の不燃化を誘導しております。燃え広がらない、燃えないまちの形成に努めているところでございます。　さらに、補助第26号線整備やクロスポイント、ピッコロ・スクエアの再開発事業が進められておりまして、木密地域の解消に努めているところでございます。　板橋駅西口周辺では、西口地区や板橋口地区の再開発事業、その地域全体の地区計画の導入等を行っておりまして、区の玄関口としてふさわしいにぎわいや防災性に強い駅前環境の形成に努めているところでございます。　若木地区におきましては、密集事業を実施するとともに、新たな防火規制区域や地区計画の指定によりまして、既に若木三丁目では木密地域の解消は図られたところでございます。　最後に、高島平につきましては、個人の防災意識の醸成を図るべく、専門家によります地域防災セミナーなどを開催をしておりまして、今後はさらに安全・安心な避難、滞在拠点としての形成の誘導などにも取り組んでいくところでございます。　今後とも、災害に強いまちづくりを推進し、地域の防災性の向上に努めてまいります。 ◆中村とらあき　　今、プロジェクターで示しておりますのは、ＺＥＢといったものでございます。ＺＥＢというのはゼロ・エネルギー・ビルというものでございまして、エコビルというふうに簡略して使われております。　こうしたものは、東日本大震災や熊本地震をきっかけに、国や地方自治体でなく一般企業でも災害への対応が迫られ、現在、多くの成果が出てきております。内閣府、国土交通省、文部科学省など横断的に災害対策への支援が行われております。　特に、現在災害時に自分たちでエネルギーを使えるように、省エネや創エネという技術開発や設備投資が進んでおります。経済産業省、資源エネルギー庁が平成27年に出したＺＥＢロードマップ検討委員会の取りまとめでは、再生可能エネルギーの導入とエネルギー自立度を高めるＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ、こちらの一番左側のほうですね。それから、Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢ、そしてＺＥＢといったものが挙げられております。単純に言えば、自前でエネルギーを調達できる建物、50％までエネルギーを自前でできる、75％までできる、それから100％できるというふうに考えていただいていいかと思います。　こうしたＺＥＢの実現に向けた定義といったものが、ここで表されておりますが、このための補助金制度、支援制度も環境省、国土交通省、経済産業省などで数多く設置されております。　板橋区でも、今後、これらの補助金制度や支援制度を活用すべきと考えますが、区側の見解を求めます。また、現在活用している建築物があれば、答弁をお願いいたします。 ◎資源環境部長　　よろしくお願いいたします。ＺＥＢ化についてのお尋ねでございます。　2017年４月から、延べ床面積2,000平米以上の新築の非住宅建築物につきましては、省エネルギー基準への適合が義務づけられましたけれども、現在では、省エネルギー基準に適合した建築物より、一歩先へ進んだネット・ゼロ・エネルギー・ビル化、いわゆるＺＥＢ化が注目を集めているところでございます。　環境省におきましては、経済産業省や国土交通省、厚生労働省と連携いたしまして、建築物等脱炭素化・レジリエンス強化促進事業といたしまして、業務用施設等におけるＺＥＢ化、省ＣО２促進事業などの補助メニューを創設しているところでございます。　区では、現在、区内におけるＺＥＢ化の事例につきましては承知しておりませんけれども、区施設のＺＥＢ化につきましては、板橋区地球温暖化対策実行計画事務事業編2021でも、新たな取組みとして盛り込んでいることもございまして、滋賀県高島市役所庁舎や熊本県の民間事務所ビル等の事例を把握するなど、環境政策課と政策経営部施設経営課が連携し、区施設のＺＥＢ化に向けた研究を始めているところでございます。　今後、国の補助金等の活用により、民間建築物のＺＥＢ化が進むよう、区としても補助制度等の周知に努めますとともに、区施設におきましても、国の補助制度等を活用したＺＥＢ化を進めることができないか、他自治体の事例も参考にしながら検討、研究してまいりたいと考えております。 ◆中村とらあき　　現在、東京都では、令和元年12月にゼロエミッション東京戦略といったものが策定されました。この中でも、ゼロエミッションビルの拡大が挙げられております。今後は、こうした動きにも注視しながら、災害に強いまちづくり、区内の省エネ・再エネの施策の強化を推進していただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。　経済産業省は、太陽光発電設備の廃棄費用の確保に向けたワーキンググループの中間整理をまとめ、積み立てるべき廃棄費用の水準を精査いたしました。現在、急速に普及している太陽光発電設備が大量に廃棄されることを考えた内容となっております。エコ廃棄物の発生に関して、板橋区でも広く周知啓発などを通じた対策をはじめとして、できる範囲での検討、研究をしていくべきかと考えますが、見解を求めます。 ◎資源環境部長　　2012年７月に再生可能エネルギーの全量を固定価格で買い取る制度、いわゆるＦＩＴ制度ですが、こちらが創設されて以来、太陽光発電の導入が急速に拡大してまいりましたが、太陽光パネルの耐用年数につきましては、一般的に20年から30年程度とされておりまして、そのため、2030年代半ばから使用済みパネルの大量廃棄が始まるものと予測されております。　また、太陽光発電による余剰電力を高値で売電できる制度、こちらは先ほどの2012年のＦＩＴ制度に先立ちまして、2009年11月から始まっております。こちらが2012年７月以降、全量買取り制度に移行したわけでございますけれども、ただし10キロワット未満の住宅用等については、従来と同じ余剰電力を買い取る仕組みが適用され続けております。　そういった期間が10年間ということで始まったのが、2009年11月でございます。その結果、2019年、昨年11月には、いわゆる卒ＦＩＴ、この期間が満了する卒ＦＩＴが始まったこともございまして、2030年までは住宅用を中心に、使用済みの太陽光パネルが急増すると見込まれているところでもございます。　そのような中、経済産業省は2018年に閣議決定された第５次エネルギー基本計画におきまして、パネルの適正処理の確実な実施等を明記するとともに、廃棄等費用の積立て計画と、その進捗状況の報告の義務づけを行ったところでございます。　また、昨年12月に、同省の太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループが中間整理を行い、廃棄等の費用は発電事業者自身が確保することが前提であり、その費用に不足が生じた場合は、事業者自身で不足分を補填し、適正に廃棄等を実施する必要があることも示しております。　区では、今後、これら国の動向を捕捉してまいりますとともに、太陽光発電設備の補助金申請をした区民や事業者に対して、平成11年度以来、累計で約1,500件に上りますけれども、こちら、こういった区民や事業者に対しまして、廃棄する場合には廃棄物処理法等の法令に従って適正に行うように、可能な限り周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 ◆中村とらあき　　できる範囲内で、こうした産業廃棄物の増加に対して対応していただければと思います。　次に、東武東上線沿線の立体化とまちづくりについて質問いたします。東武東上線沿線立体化に関連いたしまして、竹ノ塚の立体化は大変参考になる取組みでありまして、視察も複数回行われております。足立区の立体化の基金は、平成23年の段階で115億円の積立てであり、この数値は立体化の本体の部分の区負担部分相当額という答弁が、足立区区議会の議事録にございます。　当然ながら、駅前整備や周辺道路などは含まれていない数値です。現在、東武東上線沿線立体化特別会計は、本年度１億2,200万円ということでございましたが、板橋区内の立体化は、ほかの事例と比較した場合、どの程度まで積立てが必要になってくるのか、概算で構いませんので答弁を求めます。 ◎都市整備部長　　区では、今年度より東武東上線立体化の事業基金としまして、当初積立額を45億円といたしました。この金額につきましては、大山駅付近の連続立体交差化事業に関する区の負担金に加えまして、駅前広場等の関連事業に関する支出と、これに伴う補助金の収入を勘案して決定したものでございます。　その他の区間につきましては、現段階では具体的な検討や関係者協議に至っていないため、積立額の想定はできませんけれども、実現には多くの費用と期間を要することから、引き続き中長期的な財源確保に努めてまいります。 ◆中村とらあき　　足立区と比較した場合、区単独ではないことが大きな違いかと考えますが、もう一つの違いというものは、ときわ台駅、上板橋駅の立体化が検討対象区間としてあり、さらに、中板橋駅はこれに入っていないというところであります。　平成26年３月に、国土交通省都市局街路交通施設課から出された連続立体化交差事業の各事業段階における検討のポイントでは、調査から企画設計の協議の項で、まちづくりを踏まえた効果の把握が挙げられております。　地域特性に応じ、多様な視点からの効果の説明をするために設けられており、周辺市街地の現状を広く把握し、解決が見込まれる問題点や想定される効果を把握するといったことが検討のポイントとなっております。　これは一例でありますが、こうした国や都の考え方や方針、また、類似した立体化事例など研究分析し、中板橋駅、ときわ台駅、上板橋駅の立体化を進めていくべきと考えます。　また、今後、交通政策基本計画にも引き続き明記していくことで、策定の段階でも板橋区の考え方と主張を明示していくことが求められると考えます。答弁を求めます。 ◎都市整備部長　　国の考えでは、鉄道の連続立体交差化事業は、各駅周辺のまちづくりと一体的に整備することが不可欠であるとされております。区としましても、中板橋周辺をときわ台から上板橋駅付近と合わせた立体化も見据えた、各地域の特性に合わせたまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。　今後、地域のまちづくりの機運を見極めながら、国や都の考え方、それから方針、他自治体の立体化事例等を調査・研究を進めまして、中板橋駅周辺の整備につきましても、交通政策や基本計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。 ◆中村とらあき　　議事録によりますと、平成30年10月16日に、東武東上線の立体化早期実現に向けた意見書が、全会一致で採択されております。この中で、東武東上線の連続立体化の早期実現は、板橋区民の長年の悲願であり、板橋区のみならず、東武東上線沿線の発展のために欠くことができない最重要課題でありますと述べられております。　改めて、早期の実現に向けて、また、沿線の発展のために、議会の総意を酌みながら進めていただくことを申し添えて、この項の質問を終えたいと思います。　次に、夜遊び方改革、特別区競馬組合の事業に関して質問させていただきます。　現在、東京シティ競馬、ＴＣＫでは、令和２年度の事業運営の基本的な考え方に基づいて、大井競馬場開場70周年事業等の展開、ＪＢＣ競争の実施、東京2020大会への対応などをはじめ、６つの重要な振興策を進めていると聞いております。　個人的に大変関心を持っているのが、国際化に向けた取組みであり、外国人向けのサービスの充実、海外への映像配信、サンタアニタパーク競馬場の国際交流事業の推進が非常に高い効果を上げるのではないかと思っております。　今、プロジェクターで映しておりますのは、夜遊び方改革というＴＣＫの広報ポスターですが、来年度は英語のネーティブの俳優さんを入れた広報になると聞いております。また、新型コロナウイルスの影響にもかかわらず、インターネットによる馬券販売も順調と聞いております。　しかしながら、私が見落としたかもしれませんが、庁内では、このポスターが貼られてるところを見たことがありません。区として、ＴＣＫのＰＲはどのようになっているのだろうかと心配し、また疑問を持っております。ＰＲ活動に関しての答弁を求めます。 ◎総務部長　　ご指摘のとおり、大井競馬場での事業ＰＲポスター、こちらにつきましては、いろいろとございますが、スペース的な関係等もございまして、現在、庁内には掲示をしていないところでございます。　ただ、ＰＲといたしましては、今ご紹介のあったガイドブック、こうしたもの、あるいはパンフレット等を広聴広報課あるいは観光協会の窓口に置くなど、区民の目に留まるような工夫をしているところでございます。 ◆中村とらあき　　ガイドブック、私のほうで持ってきて、ちょっとお見せしようと思ったんですけど、こういうのです。これには、御飯とか載ってまして、ウマメシみたいな感じで出ているんですけれども、別にしゃれを言っているわけではなくて、馬がいるからウマメシじゃないわけですけれども、こうしたものも、すみません、つまらなくて。こうした内容がここに出ておりますので、ぜひ、皆様もちょっと一読していただければと思います。　また、ＴＣＫでは、いわゆる出資者として、その利益については、分配金として板橋区の歳入にも入ってくると聞いております。今後、板橋区における財政状況も厳しいと言われる中、貴重な財源でもあります。区も、ＴＣＫ事業に対してもう少し応援してもよいのではないかと思います。　当然ながら、ギャンブルではあるかとは思いますが、ＴＣＫは、ギャンブル等依存症対策も基本施策の中に入れてるほか、23区との競馬組合の連携、協力の推進も入っております。ＴＣＫへの応援に関しての区の見解を求めます。 ◎総務部長　　特別区競馬組合からの分配金、こちらは毎年度予算計上をしているところでございます。今年度は１億5,000万円、令和２年度予算では２億円の歳入を計上しているところでございます。　ＴＣＫ事業につきましては、今年度、特別区長会では全国連携プロジェクトの一環として、大井競馬場での事業に参加、協力するなどの取組みを行ってきてございます。特別区競馬組合の令和２年度の事業計画では、大井競馬場開場70周年の記念事業、こうしたことが予定されているほか、東京2020大会を契機としたインバウンド観光客の誘引に取り組むというようなことも挙がっているところでございます。　区といたしましても、東京2020大会に向けた機運醸成という意味からも、連携協力し、可能な限りの事業のＰＲ等を行っていきたいと考えてございます。 ◆中村とらあき　　ぜひ、こうした事業を展開してるということを、皆様にお知らせして、関心を持っていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、選挙制度に関して質問いたします。　平成25年10月３日の議会運営委員会において、陳情第18号　板橋区議会議員の定数削減を求める陳情が出されました。この審議の中で、選挙区割などを含む選挙制度の改変は自治体で可能との答弁がありました。また、各地域センターから１名あるいは２名を選出するという小選挙区制という考え方も、議論で確認できました。　一方、総務省において地方議会議員に関する研究会が設置され、平成29年７月に地方議会議員に関する研究会報告書が出されました。この報告書の中では、市区町村における選挙制度の課題として、市区町村の多様性と関係、極端に低い最低投票率、多大な情報コストといったことが指摘され、地方自治体の選挙区制度の改変内容についても言及されております。　恐らく、今後は地方自治体における選挙制度の改革も進められるということが、この報告書の中で読み取れるところであります。これらの内容を踏まえながら、選挙区制度の改変が行われる場合、どのような手続や検討作業、設置すべき組織があるのか、こういったことについて質問させていただきたいと思います。　まず、選挙区制度の改変では、法律上選挙区割が可能であると理解しておりますが、具体的にはどのような手続が必要となるのか、行政手続を確認したいと思います。選挙管理委員会の答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長　

　選挙区制度の改変における行政手続でございます。指定都市以外の市町村の議会の議員の選挙につきましては、原則として選挙区を設けないで、その区域の全部を一つの区域として選挙を行うものでございますが、公職選挙法では、特に必要があるときは、条例で選挙区を設けることができると規定をしてございます。　この特に必要があるときとは、例えば、市町村合併等のため、地域が広大である場合など各市町村の実情に応じて判断すべきものであるとされております。　また、選挙区を設ける場合は、行政区画や衆議院議員の小選挙区、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して、合理的に行わなければならないとされており、こうした点を踏まえた条例制定が必要となるものと考えます。 ◆中村とらあき　　それでは、議会では、最初の方針として、例えば選挙区割を比例代表制とする、あるいは地域センターごとに小選挙区とする、小選挙区と比例代表制の並立制にするといった大枠までが決められるのか、あるいは、法律上規制されているのか、選挙管理委員会の答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長　　選挙区制度の改変における選挙区割についてでございますが、現行の公職選挙法上、市町村議会の議員選挙におきましては、国政選挙のような比例代表や小選挙区といった規定はございません。そのため、各選挙区の選挙制度を決めることは現状ではできないものと解されております。　平成29年に出された総務省の地方議会・議員に関する研究会報告書において、地方議会における選挙制度選択制が提言されているところでございますが、まだ検討の初期段階でございまして、その詳細は今後の議論の進展に委ねられているものと認識しているところでございます。 ◆中村とらあき　　それでは、選挙区を設置後、各区には４名の選挙管理委員が必要となりますが、４名は非常勤でもよいのか、あるいは常勤でなければならないのか。こういったことに関して、選挙管理委員会の答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長　　選挙区の選挙管理委員についてのご質問でございますが、地方自治法におきまして、選挙管理委員は普通地方公共団体に置くものとされており、政令指定都市に関してのみ、その行政区においても選挙管理委員会を置くものとされているものでございます。そのため、設置した選挙区ごとに選挙管理委員会を置く必要はございません。　一方、公職選挙法によりまして、新たに選挙区を設置した場合は、その選挙区ごとに開票区を設ける必要がございまして、当該開票区ごとに開票管理者と開票立会人を設置することが必要になるというものでございます。 ◆中村とらあき　　それでは、新たに選挙区の設置を行う場合、選挙管理委員会のほかにどのような業務が派生すると考えられるのか、大枠で構わないので答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長　　新たな選挙区設置の影響についてでございます。過去に、新たな選挙区を設けた事例を見ると、市町村合併後の最初の選挙において、旧市町村単位で選挙区を設けた場合のみでございます。そして、これらはみんな次の選挙では、選挙区を廃止しております。　市町村合併時以外のケースは見受けられないため、あくまで推測の域は出ませんが、仮に新たな選挙区を設置した場合には、選挙区ごとに開票態勢を整備する作業や選挙区ごとの選挙広報、ポスター掲示場、区民への周知の準備など業務量やコスト面、人員配置などの点で相当の影響が見込まれると思われるところでございます。 ◆中村とらあき　　先ほど挙げております平成29年の報告書は、地方議員の成り手が少ない、住民との距離が遠いなど現在抱える選挙制度や選挙区割の課題を取り上げて作成されたものと理解しております。　こうしたことは、専門家さえ知らない選挙区割の変更可能条項といったものが平成25年の段階で陳情に出てたことは自分個人としては大変驚いているところでございます。かつて、民間政治臨調といったところが、政治改革を進め、幾つかの問題を超えて現在の小選挙区、比例代表制ができたことを鑑みますと、実は中核市はほとんど選挙区割をしております。そして、50万人以上の都市で一つの選挙区といったことはまれなケースに入ります。　こうしたことを考えると、今後の研究、また報告書の提言といったものは大体予測できてくるのではないかと個人的には考えております。こうしたことを考えながら、我々も議員活動をしていくのがいいのかなと思っております。　それでは、次にこれからの学校教育について質問させていただきたいと思います。　ＥＳＤと社会に開かれた教育に関する区の見解をお伺いしたいと思います。　文部科学省が平成28年にＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）推進の手引きを出しました。その中で、学校運営ホールスクールアプローチの展開があり、小中連携あるいは一貫教育の視点に立ち、児童会と生徒会で地域清掃を企画し、夏季休業期間中に実施した事例が挙げられております。　また、学校教育目標及び学校経営方針にＥＳＤを位置づけて、組織としてＥＳＤを推進することで、今後の小中一貫教育に寄与することができると考えます。こうした内容を踏まえ、教育委員会の見解を求めます。 ◎教育委員会事務局次長　　これからの学校におきましては、一人ひとりの子どもが多様な人々と協働しながら、様々な社会的な変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の作り手となる人材を育成することが求められております。　現在、各学校では、ＥＳＤ及びＳＤＧｓの視点を踏まえた教育課程を編成しているところでございます。板橋区では、教員が異動した場合であっても、各学校の優れた取組みが持続できるように、コミュニティ・スクールなどにより、地域とともにある学校づくりに取り組んでおります。　また、小中一貫教育におきましては、義務教育９年間のめざす子ども像と、それを実現するための基本方針を学びのエリアの教職員が共有し、エリアの小・中学校が一体となって教育を行うことで、ＥＳＤのさらなる推進を図ってまいります。 ◆中村とらあき　　今、ＳＤＧｓといったものが皆さんご存じだと思います。ＥＳＤは、その前からいろいろ提言されてるものでございまして、その前はサスティナブルディベロップメントといって、環境問題から派生したものと考えております。　こうしたことを考えると、学校教育においてＥＳＤといったものは、今後ＳＤＧｓに寄与するものであると考えておりますので、進めていっていただければと思います。　それでは、学区域について質問させていただきます。平成27年、文部科学省が公立小学校、中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きの中で、適正配置について学校の配置に当たっては、児童・生徒の通学条件を考慮することが必要です。学校の統合を行うことは、児童・生徒の通学距離の延長に伴い、教育条件を不利にする可能性もあるため、学校の位置や学区の決定等に当たっては、児童・生徒の負担面や安全面などを配慮し、地域の実態を踏まえた適切な通学条件や通学手段が確保される必要がありますとしております。　一方、区内においては、入学したい中学校の近くの住宅を購入した後、離れた中学校の学区であることが判明する事例もあると聞いております。具体的には、上板橋第三中学校を一例として挙げます。この中で、ちょうどここのお住まいの方です。拡大すると、ここだけがお隣に上板橋第三中学校があるにもかかわらず、ここの人たちは中台中学校に通わなければいけないということになっております。ちょっと普通に考えたら、ここに住んでいる人は上板橋第三中学校に通うものだとてっきり思ってしまいます。ところが、行ってみて、買ってみたら中台中だよといったことでございます。　学校の移転は困難であり、学区についても地域との関わりや教室の数等、様々な要素からこうした現状に至ってるというふうに理解しております。しかしながら、先ほどお話ししたような事例では、入学を期待していた子どもの気持ちも心配であります。　そのようなことがないように、区外から転入するほうへの学区の周知等について、より一層の工夫を求めますが、区の見解を求めます。 ◎教育委員会事務局次長　　通学区域につきましては、学校の位置や規模、児童・生徒数の推計、通学路の安全性、地域関係者との関わりなどを総合的に勘案して決定してございます。児童・生徒の居所によっては必ずしも最も近い学校の通学区域とはならない場合がございます。これはご指摘のとおりでございます。　現在、通学区域の周知につきましては、ホームページ等を活用いたしまして、区外の方々も閲覧できるようにしているところでございますけれども、今後、より視認性の高い地図情報の活用など転入者にとってより分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ◆中村とらあき　　ちなみに、私は常盤台小学校出身なんですが、ここでございます。 ○委員長　　中村委員、「ここ」とかではなく、具体的な表現を…… ◆中村とらあき　　はい、常盤台小学校、こちらの右端に、右のほうにございます。この下にございますのが、これでいいですか。 ○委員長　　はい。 ◆中村とらあき　　この下にありますのが上板橋第一中学校です。こうして見ますと、やはり、学区域、区割をするというのは非常に難しいというのは分かりますが、やはり、この上板橋第三中学校の区割に関して、また、こうしたところがまだこの板橋区にあるといったことは、これから見直していくべき点ではないのかなと考えております。　今回の件は、非常に残念なケースでありましたけれども、このような状況の中、子どもの負担やいじめ等に対応する学区域については、文部科学省から通学区域制度の弾力的運用についての通知が出されております。この中には、例えば、前いた学校でいじめを受けてたとか、あるいはちょっと問題があって、この学校には通いたくないとか、そういった場合には臨機応変に対応していただくということが可能になるといったものでございます。　こうしたものは、通知に基づきまして、区はどのような取組みをしているでしょうか。答弁を求めます。 ◎教育委員会事務局次長　　現在、区におきましては、通学区域の学校に入学することを基本としつつも、文部科学省の通知を踏まえまして、入学予定変更希望制を設けてございます。小学校では、隣接する通学区域の小学校を対象に、また、中学校では区内全域の中学校を対象に、入学予定校の変更希望を可能としているところでございます。　また、いじめ問題等で通学な困難な児童・生徒に対しましては、指定校の変更など別途特段の配慮を実施しているところでございます。今後も、個々の子どもの負担やいじめ問題等の状況に十分に配慮しつつ、通学区域制度の運用につきましては、柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。 ◆中村とらあき　　ぜひ、こうした通学に関しましては、子どもの通学といったものは自分の人生の成長過程において、非常に重要なものでもありますし、こうしたことを弾力的に運用していく、こうした制度を今後考えていっていただければと思います。　以上をもちまして、次の質問に移ります。　それでは、地域課題といたしまして、常盤台地区におけるエリアマネジメントに関して質問いたします。　現在、常盤台地域のエリアマネジメントが公表され、委員会でも審議されております。その中で、中央図書館の平和公園の移転、改築を契機に、公園と文化施設が連携したにぎわいと緑のあふれるエリアとして魅力向上を図るという視点で検討するとあります。　文章から素直に読みますと、この公園とは、平和公園であると思いますが、よいのでしょうか。確認をお願いいたします。 ◎政策経営部長　　区の都市計画に関します基本的な方針を示します、板橋区都市づくりビジョンでは、都市計画の視点からエリア別の都市づくりの展開方針として、８つのエリアを設定しております。上板橋と常盤台地区を一つのエリアと区分しているところです。　都市づくりビジョンとエリアマネジメントで扱う区域は異なりますが、今回のコンセプトはこのビジョンを踏まえながら検討しております。都市づくりビジョンのエリア割において中心となる場所に、平和公園と、そこに移転改築をします新中央図書館が位置しております。そのことから、エリアコンセプトで触れております公園と文化施設は、平和公園と新中央図書館を念頭に置いたものとなっております。 ◆中村とらあき　　それでは、常盤台地区に関して質問させていただきます。　常盤台地区には、文化に関わる施設は区以外のものが多数ございます。例えば、書道美術館、また、個人宅を利用した展示場、また、祭礼で５基のみこしが集まる神社、リサイタルやコンサートを行える教会などが挙げられます。エリアの魅力向上に関しまして、こうした地域の文化施設、文化財といったものとの連携といったものが先日の企画総務委員会の内容ではあまり挙げられていなかったと思います。エリアの魅力向上に関する区側の見解を求めます。 ◎政策経営部長　　常盤台地区には、財団法人日本書道美術館など文化を醸成する施設が立地をしていると認識しております。文化は地域の方々の日常の活動の中から醸し出されてくるものでございます。区が施設整備を進めることだけで文化活動が広がり、定着していくものではないと考えております。　したがいまして、常盤台地区にあります区が設置するもの以外の文化に関わる施設は、それが設置されているエリアの魅力となり、ひいては板橋区の魅力向上を大きく後押ししていただいているものと認識しております。 ◆中村とらあき　　実際、今、音楽ホールの件とかも挙げられておりましたけれども、コンサートを行う施設としてよく使われてるのは、キリスト教の教会でございます。ご存じのように、礼拝堂というのは音響も考えて造られておりますので、床は木でできております。　また、そうした施設のことを、今回音楽ホールの件については挙げられておりませんでしたし、また、陳情者も、実はそこに通っておりますので、こうしたことを考えると、音楽ホールといったものより、ほかの施設といったもののほうが文化施設としてふさわしいところが出てくるのかなと考えております。　それでは、第一種低層住居専用地域とは、都市計画法第９条で定められ、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域と定義されております。低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため、10メートルの高さ規定、不特定多数が利用する施設建設の制限などがあると考えます。区の見解を求めます。 ◎政策経営部長　　用途地域は、都市におけます土地利用について一定のルールを定め、効率的で快適な都市空間を形成するために定められております。現中央図書館が設置されている場所は、第一種低層住居専用地域に該当いたします。この地域では、建築できる建築物を住宅や図書館、学校、保育園、診療所などに制限してるところでございます。　建築できるものの中には、地域外からの一時に不特定多数が利用することが見込まれる施設は含まれておりません。なお、ご指摘のとおり、絶対高さにつきましても10メートルまでと制限がかけられてるところでございます。　用途地域の変更は、東京都に決定権限があります。都市政策に係るものでございます。都市づくりビジョンや都市グランドデザインなどに基づいて示された都市像の実現に向け、土地利用を推進するために、必要とされる場合に可能となるものであり、容易になかなか変更できるものではないというところでございます。 ◆中村とらあき　　今、手元に2011年９月20日に出されました常盤台の景観と環境に関する陳情というものがございます。その中で、採択されたものがございます。　常盤台の価値というところでございます。この中では、ご承知のように、昭和11年に東武鉄道により分譲されて以来、75年の歴史がある町です。独特な都市計画がなされ、住民も良好な環境を守ってきました。新聞、雑誌、専門誌などで客観的な評価が確認できます。板橋区民全体の財産として、後世に良好な状態のまま引き継いでいただきたいところです。これは、議会においても採択された内容でございます。こうしたことに鑑みますと、この第一種低層住居専用地域というのは、今後も守っていかなければならないというふうに考えております。　次に、水久保公園の施設について質問いたします。現在、集会所の適正規模・適正配置が進められておりますが、集会所及び防災倉庫の代替施設が求められております。また、水久保公園にはじゃぶじゃぶ池がありまして、休憩スペースなどの確保も求められております。区の対応について見解を求めます。 ◎政策経営部長　　区は、平成25年に公共施設等整備に関するマスタープランを策定した後、個別施設についての整備計画の策定に着手いたしました。全庁的な検討体制の下、集会所等の施設、高齢者の集会施設、児童福祉施設、学校関連施設の４つの分科会を設置をいたしまして、それぞれの目的に合った適正規模・適正配置をまとめ、平成27年に個別整備計画を策定したところでございます。　個別計画の内容につきましては、平成25年、26年に設置をされました公共施設等調査特別委員会でご議論いただいた素案を基に策定したところでございます。個別整備計画では、集会所の適正規模や適正配置を１室定員30から80名を標準的な規模として、おおむね半径500メートルに１か所を基本として配置することとしてございます。　ご指摘の水久保公園内の集会所は、公園内施設としての建ぺい率の超過の問題、周辺に集会所が複数ございまして、適正配置基準に鑑み、他施設との複合化について検討することとしたものでございます。　現在あります集会所、防災倉庫等については、水久保公園内の施設におけます建ぺい率超過解消を進める中で、集会所は近隣施設との集約、複合化を、防災倉庫等は、その必要性に応じて整理していく予定でございます。　また、こどもの池の休憩スペース確保につきましては、こどもの池そのもののあり方も含めて検討してまいりたいと考えてるところでございます。 ◆中村とらあき　　こうした施設は、長年、地域の人たちが使ってきたところでございます。こうした内容につきましては、やはり地域の方々に理解を得ながら、代替施設を確保したり、また改めてどのような提案ができるのかといったことを検討していって、寄り添った区政といったものを実現していただければと思います。　以上をもちまして、私の総括質問を終えたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、中村とらあき委員の総括質問は終了いたしました。　次に、大野治彦委員お願いいたします。（拍手） ◆大野治彦　　平成28年の決算総括質問に立たせていただいて以来、約３年ぶりにこの場に立たせていただいております。昨年４月までの２年間につきましては、板橋区議会の議長を務めさせていただきました。坂本区長をはじめとする板橋区行政の皆様、そして区議会、区民の皆様との信頼関係の下、大変得難い貴重な経験をさせていただきましたことに心より感謝を申し上げます。　間もなく、１年がたつんですけど、なかなかリズムがつかめていないんですけども、初心を忘れることなく板橋区のさらなる伸長、発展に向けて活動をさせていただいてるのが現状でございます。再度、原点に立ち戻り質問をさせていただきたいと思います。　はじめに、施策事業の推進の基となる財政関係について質問を致します。板橋区の財政状況におきましては、地方法人課税の一部国税化、税率の引下げ、さらには地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正により、板橋区をはじめとする特別区の貴重な財源が奪われている状況が発生しています。　ふるさと納税による影響額につきましては、平成28年度は３億4,000万円であったものが、令和元年度には12億8,000万円を超える額となっています。そして、令和２年度におきましては、17億1,300万円もの巨額の財源が失われていくことが見込まれています。　税制改正の影響が最も大きく表れたのが令和２年度、まさに今回示された予算にも表れている財政調整交付金の減少でございます。平成28年度に改正されました地方法人税制の改正、法人住民税市町村分の減収が主な要因となり、特別区交付金、いわゆる財政調整交付金が対前年度比で41億円の減少となりました。

　質問いたします。地方法人課税の一部国税化、税率の引下げ、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税、それぞれ板橋区の影響に対する対応策、取組みについての見解をお聞かせください。 ◎政策経営部長　　国によります一連の不合理な税制改正によりまして、令和２年度のみならず、恒常的に区の財源を奪うものでございます。計画に示す施策展開を支える財政基盤を危うくするものでございます。　将来、悪化が見込まれます財政環境を念頭に、財政運営指針及び基金及び起債活用方針を策定し、財政運営の基本的な考え方や事務事業の着実な推進のための財源を明らかにしたところでございます。　このほか、特別区と東京都が一体となって、国に対し、税制改正の見直しを再三求めております。今後も、引き続き申入れを継続してまいりたいと考えております。 ◆大野治彦　　令和２年度の予算編成では、その影響により財政調整基金から49億7,000万円を繰り入れることによる予算編成となっている状況です。税制改正による影響が主な要因であるとするならば、財源不足は半永久的に続くことになります。　今回の予算編成過程において財源不足が見込まれることは予測されていたにもかかわらず、東京都からの財政調整交付金41億円の減少を上回る財政調整基金より49億7,000万円を繰り入れての予算編成を組まれた理由についての見解をお聞かせください。 ◎政策経営部長　　令和２年度の予算では、地方法人課税の税制改正の影響を一定程度見込んでいたものの、財政調整の交付金の財源でございます市町村民税法人分が2,000億円に迫る大幅な減収見込みとなりました。こういった東京都からこれが示されましたのが、財調協議も終盤の12月も押し迫ってからでございました。　これにより、特別区交付金が想定以上の大幅な減となることが判明したため、財政調整基金から49億7,000万円の繰入れを行うこととなったものでございます。 ◆大野治彦　　12月ということで、なかなか変更が利かないという状況であったことは理解を致します。平成31年度、令和元年度予算では、収入と支出のバランスの取れた収支均衡型の予算編成でした。令和２年度の予算編成におきましては、景気、税制改正による財源不足を財政調整基金からの繰入れで補うことができましたが、今後、このような状況が毎年度発生した場合の対応についてお聞かせください。　また、税制改正の影響額につきましては算定困難とのことですが、清算基準見直しの影響額をどの程度見込まれたのか、併せてお聞かせください。 ◎政策経営部長　　特別区の財政構造は、もともと景気変動の影響を受けやすい歳入構造にございます。今回は、昨年10月に施行されました税制改正の影響によるもので、平年度の約半分程度の影響が発生すると見込んでいるものの、今後、恒常的に失われることとなります。　この影響は、令和３年度におおむね平準化いたしますが、今年度以上に財源不足が生じ、財政状況は一層厳しさを増すと想定されます。不足する財源につきましては、基金及び起債活用方針に基づき、基金繰入れと起債を活用することにより補い、同時に、今後の活用に向けて計画的に積み立てていくことにより対応してまいります。　また、税制改正全体の区における影響を算出することは、現時点では難しいところではございますが、令和２年度予算の編成におきまして、地方消費税交付金全体といたしましては、地方消費税率の引上げや暦日要因によりまして、前年度比17億1,500万円の増、120億8,800万円を見込んでおります。そのうち、清算基準の見直しにおきましては、８億6,800万円のマイナスの影響を見込んでるところでございます。 ◆大野治彦　　ただいまご答弁いただきましたけれども、税制改正、急激な経済状況の変化が板橋区の財政に与える影響は多大なものであると思います。　そのようなときに備えての財政調整基金ですが、平成19年のリーマンショックの影響を受けてから数年間のように、毎年財源不足を財政調整基金からの繰入れで賄うことには限界があるように感じる次第でございます。　いたばし№１実現プラン2018に続く計画として、いたばし№１実現プラン2021が今年度からスタートいたします。令和２年度が計画の中間年に当たり、計画が示す目標に向かうステップとなる重要な年となるとのことです。財源不足が板橋区の政策に与える影響について、見解をお聞かせください。 ◎政策経営部長　　少子高齢化の進展などに伴いまして、福祉費が毎年増加しております。また、老朽化した公共施設の更新が多数控えているため、歳出は今後も増加し続けると見込んでおります。歳入歳出両面で見直しが行われない場合、基金が枯渇し、実施を見送らざるを得ない計画事業、また、縮小、廃止せざるを得ない既存事業が出てくる可能性があると考えております。　今回の財源不足に対しましては、一層の歳入確保に努めるほか、施策や事務事業の連携によります効率化や行政サービスの最適化を図り、基本計画後半に向けて東京で一番住みたくなるまちにつなげる施策を展開できるよう、全庁挙げて取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 ◆大野治彦　　令和２年度の予算案が示すとおり、財政状況に大きな変化があったわけですが、普通建設を中心とする実施計画事業ですが、これまで20年以上にわたり公共施設の更新が停滞しているように思います。経年変化やまちの求める行政需要に十分配慮した公共施設の再編整備が必要になります。　また、駅前開発などのまちづくりは、商店街をはじめとする当該地域などの活性化のために進めていくべき事業で、地域福祉の増進に寄与するものと思います。　そこで伺います。昨年12月20日に東武東上線立体化事業に関する都市計画決定がなされました。立体化の財源は、東武東上線連続立体化事業基金によるものと理解していますが、東武東上線連続立体化事業基金につきましては、令和元年度予算にて一般会計から45億円の基金を積み立て、特別会計に繰り入れましたが、令和２年度の予算では、基金への繰入れは行われる予定はありません。　今後、立体化に向けての基金の積立ては行われないのかを含め、公共施設の更新や駅前開発の財源をどのように確保されようとしていくのか、伺います。 ◎政策経営部長　　東武東上線連続立体化事業基金につきましては、大山駅を中心とした約1.6キロメートル区間の連続立体化と関連する都市計画事業に必要な金額を令和元年度に一括で積み立てておりまして、現時点でさらなる積立てを行う必要はないと考えております。　ただし、事業に係る積算単価の上昇や立体化区間の延伸など、計画に変更が生じた場合には、新たな積立てを検討する必要があると捉えております。公共施設の更新や駅前再開発の財源につきましては、基金及び起債の活用方針に基づきまして、計画的な取崩しと積立てを行うことにより、確保してまいりたいと思ってるところでございます。 ◆大野治彦　　一般会計の全体的なことについてお聞きいたします。一般会計予算の規模が、平成28年度予算から2,000億円の大台に乗り、毎年増え続けています。毎年の予算規模が大きくなってしまう要因についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　増加している要因には、様々ございますが、やはり特徴的なものといたしましては、私立保育所保育運営費、それから、障がい者自立支援給付経費などを中心といたしまして、福祉費の増加が続いていること、それから、老朽化に伴います公共施設の更新経費が増加していることなどが歳出予算を増加させる要因となっているところでございます。 ◆大野治彦　　令和元年度の実施計画事業の進捗状況と併せて、令和２年度の実施計画事業がどのように推移するのか、見通しをお示しいただきたいと思います。　先ほども述べましたが、東京で一番住みたくなるまちの実現に向け、いたばし№１実現プラン2018に続く計画として、いたばし№１実現プラン2021が令和元年度からスタートいたしました。令和２年度が計画の中間年ということで、計画が示す目標に向かうステップとなる重要な年となることを踏まえての見通しをお聞かせいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　実施計画事業につきましては、板橋区指定事業等進行管理規程、こういったものに基づきまして、予算規模の大きな事業をはじめ、あらかじめ対象事業を決定いたしまして、着実な施策展開に努めているところでございます。　令和元年度につきましては、第３四半期までの実績報告が終了してる段階ではございますが、一部に遅れがある事業もございますが、八ケ岳荘や美術館のリニューアルオープンをはじめ、おおむね順調に推移している状況にございます。　令和２年度の実施計画事業につきましては、新型コロナウイルス感染症によります経済活動の縮小、大規模イベントの自粛など事業推進に様々な影響が及ぶことが確実な状況にございます。そういった中ではございますが、あずさわスポーツフィールドの完成、板橋コミュニティ・スクールの本格始動、新中央図書館の開設など東京2020大会を契機としたレガシー創出と魅力発信となるよう、進行管理に注意しつつ、適切に取り組んでいく考えでございます。 ◆大野治彦　　まち・ひと・しごと創生法が制定され、地方自治体は人口の現状と将来の展望を提示する人口ビジョンを策定し、これを踏まえて、今後５年間、平成27年度から31年度の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた総合戦略を策定することが努力義務とされました。　板橋区は、平成27年国勢調査人口を基準人口としつつ、平成30年公表の社人研推計や人口の現状を踏まえて推計を行い、人口ビジョンを平成31年１月に改訂されました。　なお、人口ビジョンは国の施策の効果が表れた場合の目標とすべき人口であり、長期的推計として各部行政分野の個別計画などにおいて活用を図るものとされています。令和２年３月１日現在の板橋区の人口は57万1,122人ですが、人口が増え続けていることに対する見解をお聞かせください。 ◎政策経営部長　　№１プラン2021と併せて改定を致しました人口ビジョンでは、当面は人口増が見込まれ、板橋区の人口のピークは令和２年から令和12年になるとともに、約55万4,000人の人口が58万6,000人と大きく増加するという推計結果となってるところでございます。　近年の人口増の傾向を見ますと、転入者増によります社会増によるもので、東京への一極集中や外国人労働者の増など社会情勢によります影響が大きいと考えますが、生産年齢人口も令和７年、2025年がピークだというように予想はしておりますが、増加をしてございます。区がこれまで取り組んでまいりました施策展開が功を奏してきたのではないかと捉えているところでございます。 ◆大野治彦　　ありがとうございます。機会があるたびに、税、保険料、使用料・手数料の収入未済、不納欠損についての見解、取組みについて質問をしてまいりました。財政が逼迫する要因の一つとして、収入未済、不納欠損処理の課題があるのではないかと思います。平成30年度決算における一般会計の収入未済額は40億6,000万円、不納欠損額は４億8,000万円となっています。　不納欠損につきましては、５年間で時効となります。国民健康保険料の収入未済の時効は２年間です。平成30年度につきましては、この収入未済額のうち、例えば、特別区税分が約12億6,000万円となっております。前年度と比べて、約３億2,000万円減っていますが、板橋区では、平成29年４月に債権管理条例を施行し、国民健康保険や介護保険等の各種保険料と認可保育所の保育料の債権を納税課が引き継ぎ、特別区民税、住民税と一括して滞納整理事務を行う滞納整理事務の一元化を行うことにより、少しずつ改善がなされていますが、いまだ巨額な数字を示しています。　何らかの事情で納税、納付ができない方への対応は言うまでもありませんが、財政状況を少しでも改善するためには、新たな対応策が必要であると考えますが、区の取組みについてお聞かせください。 ◎総務部長　　債権管理条例に基づきまして、各所管において債権の適正管理に努めるとともに、国民健康保険等の滞納保険料の一部困難案件を特別区民税あるいは都民税と併せて一元的に対応することで、委員ご指摘のとおり、一定の成果につながっているところでございます。　本来、滞納となる前に自主的に納めていただくということが、やっぱり原則望ましいというところでございます。これまでも、窓口での支払いに加え、口座振替あるいはコンビニエンスストア、モバイルレジでの支払いということで、納付チャンネルを拡充して利便性や収納率の向上を図ってまいりました。　令和２年度におきましては、新たに取組みといたしまして、令和３年１月になりますけれども、特別区民税・都民税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、この税、料につきまして、これまでのモバイルレジに支払いに加えてクレジットカード利用を復活するとともに、新規にＬＩＮＥＰａｙ支払いを導入し、収入未済、不納欠損の圧縮に努めていく考えでございます。 ◆大野治彦　　まだ支払いがされていない金額が40億円もありますので、こちらにつきましては、引き続き債務者の状況に応じた適切な債権管理を行い、一層の徴収に努める必要があるのではないかと思います。ありがとうございます。　次に、財政指標に関して伺います。板橋区の平成30年度の経常収支比率は82.6％であると決算報告時にありました。若干の改善は見られるものの、80％の水準が切れない状況が続いています。経常収支比率とは、財政の弾力性、ゆとりを見るための指標で、この割合が低いほど財政にゆとりがあり、様々な状況の変化に柔軟に対応できることを示しています。　適正な水準としては、おおむね70％から80％が標準的な数値と言われております。この数値が大きくなればなるほど、新たな施策に対応する余地が少なくなります。この点に関しましては、容易に縮減することのできない経費、人件費、公債費、扶助費などの経費割合が高く、長期的な取組みが必要であることは理解いたしますが、別の重要指標であります財政力指数が平成28年度から連続して数値の改善がなされていないとのことです。　財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除したものであり、その数値が１を超える場合は、地方交付税の対象外になるとのことです。特別区23区は不交付団体ですが、板橋区は23区中で17番目の位置にあり、留保財源に余裕がない状態にあります。一般財源、自主財源を増やすことが財政力指数を改善し、同様の関係にあります経常収支比率の改善につながるものと考えますが、板橋区は、この点に関しどのように取り組んでいかれるのかを考えを伺います。 ◎政策経営部長　　先ほど、中村とらあき議員のほうからもご質問がございました。経常収支比率ということで、一定の目安をどのように考えるかということで、それぞれの地方公共団体の財政構造、こういったものを踏まえて検討する必要があろうかと思います。　ただ、各自治体を比較する意味では、一つのきちっとした指標として、これまで使われてきたというところがございますので、それを踏まえて、板橋区としてもどうしていくかというところがあると思います。　扶助費をはじめとしました義務的経費の増加が続いている中で、経常収支比率を改善するためには、やはり経常的な経費の抑制を図るとともに、一般財源、自主財源の比率を高めていく必要がございます。特別区税をはじめとする既定債権の収入率の向上や収入未済を解消し、税外収入の確保に取り組むほか、まちづくりへの投資を行うことにより、まちの活力を引き出していくことも重要だと考えているところでございます。 ◆大野治彦　　私も三十数年前に民間企業に勤めていたんですけれども、物流というところから営業に回って、毎日毎日、数字、数字で追い立てられていたことを思い出すんですけども、一般企業とは少し行政は違うと思うんですが、やっぱり行政の皆様は数字のノルマがない中で、自主財源を増やすというのはなかなか容易ではないと思うんですが、今部長が答弁されたように、具体的に自主財源をどのように確保されていくのかというのが、ちょっと今の答弁では、あまりちょっと分からないので、もう一度質問させていただきたいんですが、どのような具体的な方策を、再度質問させていただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　確かに、自主財源という中に、１つ、確かに、例えば国ですとか東京都、こういった補助金等と、こういったものをどういうふうに確保していくかということも、１つとして大事だというふうに思ってます。　あと、自主財源ということでいきますと、区が持っていますやはりいろいろな施設、資産、こういったものを有効活用して、自主財源の確保に努めていくということも、当然、これは併せてやっていかなければいけないだろうというふうに思っています。　板橋区が今持ってます自動販売機であるとか、そういったものを、この前もご質問ございましたけども、そういったものであるとか、いろいろなものを活用して、区の資産を有効活用していく中で、自主財源の比率を高めていく。こういったものの考え方で進めていく必要があるだろうというふうに思っております。 ◆大野治彦　　少しの金額でも、積み重ねていけば大きな金額になるので、今後も引き続きご対応いただければと思います。　午前中の質問は、ここまでとさせていただきます。 ○委員長　　大野治彦委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。休憩時刻　午後零時００分再開時刻　午後零時５９分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、大野治彦委員の総括質問を続けます。　大野治彦委員、お願いいたします。 ◆大野治彦　　午前中に引き続いて質問をさせていただきます。　ふるさと納税対策について質問いたします。　ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングとは、群衆と資金調達を組み合わせた造語で、インターネットを通じて自治体などが活動や夢を発信することで、思いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募る仕組みです。令和元年度、板橋区は、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトをはじめ３事業を実施されました。いずれの事業も目標額を達成したとお聞きしています。　そこで、改めて今年度実施されましたクラウドファンディング事業の実績と成果に対する認識について伺います。 ◎政策経営部長　　今年度初めて実施を致しました３つのクラウドファンディング事業についてですが、合計の目標額は740万円と設定を致しましたが、合計で925万円を超える寄附を頂くことができました。児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトでは、児童養護施設卒園者の実態を知ることができた、よい取組みであり応援するなど、ご意見を頂き、多くの方々からご評価を頂いたところです。植村直己生誕80周年記念事業、旧粕谷家住宅の保存・管理では、区の特徴的な施設のＰＲができた、つながったと考えております。　実施初年度としては、様々な課題はあるものの、目標額を達成できましたこと、また区のプロモーションにつながったことから、一定の成果が上がったことと認識しているところでございます。 ◆大野治彦　　植村さんのクラウドファンディングの説明は頂きましたっけ。頂きましたよね。ごめんなさい。聞いていなくてすみませんでした。ごめんなさい。聞いていました。すみません。　クラウドファンディング事業につきましては、区民の方々から寄附を頂くことも大変有り難いことではありますが、歳入増という視点では、区外の方から寄附を頂くことも重要なことであると考えます。そこで、今年度実施された３事業について、区外の方々からの寄附の割合及び区外の方々から寄附を頂くために力を入れて取り組まれたことについて伺います。 ◎政策経営部長　　区外の方々からのご寄附を増やすための取組みといたしまして、ふるさと納税サイトでありますふるさとチョイスの活用や区ホームページでの周知を図ったところでございます。　また、３事業を周知するためのリーフレットの作成、関連する区外の施設や団体へ働きかけを行ったほか、東京スカイツリー内の全国観光ＰＲコーナーで７日間、関係課の職員が直接ＰＲを行いました。その結果、寄附金総額に対しまして区外の方々からの寄附の割合は約65％となりまして一定の成果が上がったため、今後も周知活動には力を入れていきたいと考えているところでございます。

◆大野治彦　　ふるさと納税による影響で、本来区に入る貴重な財源が失われていることについて、区民の多くの方々は知らない方が多いのではないかと思います。実態を正確に知っていただくことも重要であると思いますが、区民の方々への周知について何か取組みを行う予定があればお聞かせください。 ◎政策経営部長　　令和２年度実施のクラウドファンディング事業につきましては、４月にホームページで周知を行うほか、その際にふるさと納税によります具体的な影響額につきまして併せて周知をしたいと考えております。周知する内容といたしましては、ふるさと納税による影響額の推移や、その財源があればどのようなことが実施することができたかなど、区民の方々が実感しやすい内容にしたいと考えております。　また、これまでもふるさと納税を含め、税源偏在是正に関する区の見解を広報いたばしや板橋区の予算の冊子に掲載するなど行ってまいりましたが、令和２年度は改めて広報いたばしでふるさと納税制度の問題点につきまして取り上げ、区民の皆様へ広く訴えていきたいと考えております。 ◆大野治彦　　次に、冒頭に触れましたが、ふるさと納税による影響額は年々拡大し、令和２年度においては17億円を超える巨額の財源が失われていることが見込まれています。ふるさと納税の理念が総務省のホームページに記載されているとおり、ふるさと納税で地方再生ということである以上、一定程度大都市の住民税が地方に流出することは、100歩譲って致し方ないのかもしれませんが、影響額が大きいことも事実です。ふるさと納税による影響額をクラウドファンディング事業で全て穴埋めすることは難しく、また意味合いが違うのではないかとも思います。　板橋区が行っているクラウドファンディング事業は、返礼品目当てのふるさと納税とは違い、本来の目的を達成するための理解を寄附をしていただける方々に求めた上での大変筋の通った事業であると実感をしています。今後のクラウドファンディング事業の取組みについてどのように展開されていくのか伺います。 ◎政策経営部長　　令和２年度につきましては、今年度実施を致しました３つのクラウドファンディング事業の目標額を740万円から976万円に引き上げて実施するほか、その目標額以上の寄附を頂けるように取り組んでまいります。また、令和３年度実施に向けまして、公共の福祉の向上や区のプロモーションにつながる新たな事業を全庁を挙げまして検討いたします。また、ふるさと納税の本来の趣旨を損なわない返礼品のあり方につきましても、検討を深めてまいりたいと考えております。　クラウドファンディング事業だけで、ふるさと納税の影響を埋めることは大変難しい状況でございますが、クラウドファンディング事業につきましては、区の取組みを広く周知し、プロモーションにつながるという効果も踏まえまして、様々な工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 ◆大野治彦　　ありがとうございます。　次に、特別区競馬組合について伺います。　昨年、一昨年と２年間、特別区23区の議長で構成される特別区競馬組合議会に所属いたしました。競馬組合議会として、現地、大井競馬場も視察いたしましたが、競馬場とは思えないくらい、まるでテーマパークにいるような、昔の競馬場という雰囲気はありませんでした。特別区競馬組合とはどのような組織なのか、そして特別区競馬組合が特別区23区区長会とどのような関係があるのか、お聞かせください。 ◎総務部長　　まず、経緯から少しお話をさせていただきますと、昭和25年に23区の区長連名で競馬法に基づく競馬開催の許可、この申請を行いまして、地方競馬の開催権を獲得したところでございます。同年10月には競馬に関する事務を共同処理させるため、地方自治法に基づく一部事務組合である特別区競馬組合を設立し、事業収益金は各区に分配されるということになったものでございます。各区の議決によります特別区競馬組合規約では、組合は23区をもって組織されると、その執行機関として特別区の区長のうちから管理者が選任されていると、そういう組織になってございます。一方、特別区長会につきましては、特別区間の連携や特別区政の円滑な運営、自治の発展に資するために昭和22年に設置されました任意団体というところでございます。　両団体とも23区長による構成であることから、区長会におきましては、競馬の売上げ実績などが逐次報告されるなど、密接に連携している機関である、そうした関係であるというふうに申し上げたいと思います。 ◆大野治彦　　特別区競馬組合から23区への分配金があることを改めて知りました。分配金についてですが、来年度につきましては、各区２億円の分配金が予算計上されるとお聞きしております。板橋区財政にも多大な効果をもたらしていると思います。見解をお聞かせください。 ◎政策経営部長　　昨今の地方競馬を取り巻く状況は厳しくて、構成団体に対して分配金を交付できない競馬主催者もある中、特別区競馬組合ではイベントの開催や積極的な広告・宣伝活動を展開しておりまして、昨年度の総売上げは1,350億円と18年ぶりの高い水準になったところでございます。　特別区競馬組合の収益に基づく分配金でございますが、平成22年度以前は交付されなかった時期もございましたが、23年度以降は毎年交付され、来年度の歳入は5,000万円増の２億円を見込んでおりまして、区財政の貴重な財源となっているところでございます。 ◆大野治彦　　次に、特別区23区と競馬組合の連携、協力について伺います。　事業内容に、23区との連携、東京メトロポリタンウィークの実施、特別区全国連携プロジェクトへの協力などが掲げられています。東京メトロポリタンウィークでは、大井競馬が23区の主催であり、特別区の身近な存在であることを広く伝えるため、23区名、地名にちなんだ競走の実施や、各区から名店、名産品を集めたイベントの開催、各区関係者を招待するなど、23区のＰＲにつながる東京メトロポリタンウィークが実施されています。　板橋区もこのような機会を有効に活用し、板橋区の魅力やさらなる周知に結びつけることができるのではないかと思います。これまでの取組みと今後の対応についてお聞かせください。ごめんなさい。ほかの区では、区長と議長が、大型スクリーンがあるんですけれども、ＰＲをしている映像を視察をしたときに見たことがあるんですが、そのようなことを行われたこともあるのかを含めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎産業経済部長　　東京メトロポリタンウィークの期間の有効活用についてのご質問ですけれども、大井競馬場では毎年11月頃、東京メトロポリタンウィークとして23区に関連した名称を冠したレースを実施したり、委員ご指摘のとおり、ＰＲイベント、各区のＰＲ動画の放映などを行っているところでございます。　板橋区としても、現在もいたばし二輪草賞を冠した発走を行っておりますが、平成28年度まで実施してきました観光ＰＲ動画の提供、りんりんちゃんの着ぐるみを配置した板橋区の観光ブースの出店などを行ってまいりましたが、観光ブース等の売上げが振るわなかったこともありまして、その後縮小した経緯がございます。また、平成28年度まで坂本区長が特別区競馬組合の役員であったことから、恐らくその動画で一緒に写ったのを御覧になったんだと思います。　しかし、大井競馬場は、都心部に位置する唯一の競馬場として、これからもインバウンド向けを含めた23区の有望な観光レジャースポットでもあります。昨年11月に産業経済部の部課長全員で見学もさせていただきました。強くそう思いました。区の絶好のＰＲの場と考えられますので、委員ご提案のとおり、観光グッズに限らず、板橋区の歴史、商品、産業など、多面的に板橋区の魅力を発信する場として令和２年度からやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆大野治彦　　ありがとうございます。競馬場の中は若い方が多いので、特にＰＲなどされると、板橋区の認知度も上がると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。　次に、災害対策基金について質問いたします。　大規模災害が発災し、政府から激甚災害指定を受けるようなことがありますと、とてつもない金額の復興財源が必要になることは誰もが認めるところです。板橋区は昨年度、災害対策基金を積立金から運用基金に切り替えました。災害対策経費をさらに充実するようにとの意見もあります。また、大規模災害が発災した際には財政調整基金で十分との意見があるともお聞きしていますが、板橋区としてはどのような考えをお持ちでいるのか伺います。　さらに、昨年度行われた基金条例改正の理由では、基金計画以上の目標額に到達したため条例の一部を改正する必要があるとし、目標額の18億円に到達したため、毎年の基金積立額を200万円以上と定めていた条例の改正が行われましたが、災害対策基金の額は現在の額で足りているとお考えになられているのかなど、今後の対応をお示しいただくとともに、基金を使うようなことがあってはならないのですが、使用するようなことが発生した場合に何に使われるのか、お聞かせください。 ◎政策経営部長　　災害対策基金の額でございますが、条例によりまして18億2,000万円と定めさせていただいております。これは熊本地震において熊本市が行いました発災直後の初動に係る経費を参考に、行政規模を比較した上で算出したものであり、現状、私どもとしましては適正と考えているところでございます。　また、使い道、使途でございますけれども、国及び東京都の財政発動までの間に必要とされる避難所開設経費や受援物資の受入れ関係経費、廃棄物の処理経費など、こういったものに充てることを想定しているところでございます。 ◆大野治彦　　板橋区が激甚災害地域に指定されたときの災害対策基金で対応する内容との整合性についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　災害対策基金は条例上、被災者の救護または復旧等の臨時的経費に充てるためと規定しております。発災初動の臨時的経費に充てるものと考えております。その次に、第２段階といたしましては、応急仮設住宅の建設などについては、災害救助法や激甚災害の指定により国庫支出金の交付が想定されるところではございますけれども、災害対策基金の活用を優先することとなると想定しております。　これに対しまして、復興基金でございますが、こちらは被災者の生活再建支援、また仮設店舗の設営や工場の再建など、本来公費では対応し難い一歩踏み込んだ支援に対し活用されるものと考えているところでございます。 ◆大野治彦　　災害対策基金の使い道については、発災初動について使われるという答弁を頂いたんですけれども、激甚災害地域に指定されたときの災害救助法に基づくお金というのは、国から頂いて対応できるものなのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　災害対策基金が活用ということで考えておりますが、それ以外には、当然起債であるとか、そういったものでまず対応できるところはやっていく必要があろうというふうに思います。先ほどご説明しましたように、国等からそういった災害の指定を受けて、入ってくるまでの間というのは、どうしても各自治体のほうで対応しなければいけませんので、そういった意味では初動の対応に必要な基金と同時に、一定起債をかけて対応していって、その後、国等の補助金等が入った段階でそういったものを活用していくというようなことで、順次対応を図っていく必要があろうというふうに思っております。 ◆大野治彦　　ありがとうございます。　それでは、東日本大震災が発災して９年、それ以降、全国各地で自然災害が多発をしております。お亡くなりになられた方々に対しまして心よりご冥福をお祈りするとともに、被災された方々への、関係者の皆様へのお見舞いを申し上げたいと思います。　そこで、板橋区は、大船渡市をはじめとする被災地支援で派遣された方々からの体験、報告はどのように生かされているのか、ほかの自治体での支援活動を含めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎危機管理室長　　よろしくお願いします。　大船渡市の被災地支援に派遣された職員は、活動を振り返るための報告書を作成いたします。派遣時の体験談を職員報に掲載するなど、その経験を他の職員と共有することで災害に対する職員意識の向上につなげているところでございます。また、他の自治体での支援活動では、例えば平成30年の西日本豪雨の際は、私ども危機管理室から倉敷市に派遣され、被害認定調査に携わった職員の体験を罹災証明発行訓練に生かしているほか、実際に現地の避難所運営において発生していた課題を今般策定いたしました受援計画、こちらの検討の際に参考とすることもできたところでございます。　実際に従事した職員からは、改めて役所が果たすべき使命を痛感した、また人生観が大きく変わったといった声も多く、防災面の観点は無論のこと、職員の基本となる資質の向上に寄与していると認識しているところでございます。 ◆大野治彦　　ぜひ今後の板橋区の災害対応に役立てていただきたいと思います。ありがとうございます。　次に、町会・自治会が設置する防犯カメラについて質問いたします。　平成30年、31年度と、板橋区、議長会より東京都に対する予算要望事項として、板橋区議会より町会・自治会が設置する防犯カメラの設置費、維持管理費の全額負担を東京都に対し求めました。この要望につきましては、２年間にわたり板橋区議会各会派幹事長の皆様の同意を頂き、議長会への板橋区提案の要望事項として認めていただいたことを付け加えさせていただきます。　要望活動につきましては、東京都へ伺い、提案区を代表し、２年間それぞれの副知事に直接説明し、理解を求めました。２年前の東京都からの回答は、残念ながらゼロ回答でした。何もしませんとのことでした。昨年度も同様の要望をし、理解を求めました。昨年度は予算はつきましたが、防犯カメラのメンテナンスと修理費の一部負担をするとの回答で、求めている内容とはかけ離れたものでした。特別区区長会、東京都町会連合会からも同種の内容の要望が出ているにもかかわらずの回答でした。　板橋区もしびれを切らし、昨年から維持管理費の一部助成を始めていただいております。町会・自治会が設置する防犯カメラの設置状況と警視庁への協力状況など、現在の状況についてお聞かせください。 ◎危機管理室長　　町会・自治会、商店街において補助金を活用して設置した防犯カメラでございますが、平成15年度の補助金制度開始からの合計では、申請が89、カメラが総計773台となっており、区内への設置が進んでいるところでございます。また、映像の提供など、警視庁からの捜査協力依頼は、防犯カメラの管理者である町会・自治会と警察が直接やり取りをしている状況でございますため、区では状況を把握している状況にはございません。 ◆大野治彦　　そこで何点かお聞きしたいんですけれども、町会・自治会が設置するときの手続の煩雑さの解消は図られているのかどうか伺います。また、令和２年度の東京都の予算では、電気代の補助に対する予算が一部ついたとお聞きしていますが、状況についてお聞かせください。そうしますと、昨年から板橋区が実施している町会・自治会への維持管理費の一部助成制度はどのようになるのか、お聞きいたします。 ◎危機管理室長　　まず、補助金の手続でございます。町会・自治会における防犯カメラの設置には、その町会・自治会などの団体内での調整のほか、東京都の規定によります補助金の申請、事業完了報告など、様々な手続が現状必要となっておりまして、簡素化に向けて難しい部分がございます。私ども危機管理室として申請団体の負担軽減を図るため、手続についての詳細な手引と提出書類の見本を分かりやすく作成して、各団体に配付しているところでございます。また、きめ細やかなサポートが行えるように、各団体との関係を密にして、必要に応じまして個別の相談を随時実施するなど、町会・自治会の事務手続の支援に最大限努めているところでございます。　次に、東京都による電気代等の補助なんでございますけれども、東京都は、令和２年度に防犯カメラの電気料金や電柱共架の料金について、新たに補助金の対象とするということを今年の１月に発表し、都が経費の２分の１、区が３分の１を補助いたしまして、町会・自治会の負担は６分の１となる予定であると聞いているところでございます。現在、東京都が詳細な制度設計を行っている段階でございまして、なかなか私どもにちょっと情報が来ておりませんので、この制度の詳細が確定次第、区としての対応を検討の上、速やかに町会・自治会へお知らせしたいと考えてございます。　もう一つ、都が実施する予定の維持管理費の補助制度と区の制度との関係でございますけれども、平成元年度から板橋区では、委員ご指摘のとおり、区独自の防犯カメラの維持管理費の助成制度として、カメラ１台につきまして年2,200円の補助を行っております。現在実施している区の独自制度を継続するかどうかは、今回の都が令和２年度から実施する補助制度の詳細な制度設計が示されてから検討を行う予定でございます。町会・自治会の皆様の負担が今年度以上に大きくならないよう、区としても維持管理費の助成のあり方について、検討は鋭意進めていきたいと考えてございます。 ◆大野治彦　　ありがとうございます。申請の手続は、町会・自治会の方はなかなか慣れていないと思います。今室長からご答弁いただきましたけれども、今現在も丁寧にご対応いただいているということなので、今後も引き続きお願いをしたいと思います。　そこで、町会・自治会が設置する防犯カメラは、一体誰のために設置しているのか。決して自分たちのために設置しているのではなく、犯罪の抑止、また事件や事故が発生した際には、町会・自治会の担当の方が警察の状況証拠となる映像の提供をされています。この映像については、警察でなくては見ることができません。本来、警視庁を管轄する東京都が区内の町会・自治会の方々に設置については効果がある場所をお聞きして、設置させていただくのが筋ではないかと思います。事故や事件が発生すると、当たり前のように警察は防犯カメラの記録映像の提供を求めます。すごく矛盾しているのではないかと思います。見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎危機管理室長　　犯罪抑止対策は、都区間の事務分担の上からも、また財政負担の上からも、東京都が主体となって実施すべきであるという点について、区の見解は変わってございません。町会・自治会が設置した防犯カメラから得たデータの大半が犯罪捜査に活用されている実態を見ても、その維持管理費用は東京都が助成すべきであるとして、区議会や町会連合会の皆様のお力添えも頂きながら、区としても継続して働きかけを行ってきたところでございます。　しかしながら、犯罪は場所や時間を選ばず発生することから、警察や区などの公の力だけでは限界がございます。町会や自治会などの地域の皆様の共助の力は大変不可欠なものと認識しており、引き続き安心して暮らせるまちの実現に向けてご協力を頂きたいと考えているところでもございます。　また、この共助の考え方の中で設置された防犯カメラの画像データを警察が提供してもらうのは当然であるというような意識が、現場の警察官にあるとすれば、大変遺憾なことであると私どもは考えているところでございまして、区内警察署に伝え、意識の改善を働きかけていきたいと考えてございます。 ◆大野治彦　　区内の警察署というよりも、東京都に対して引き続き求めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。　次に、交通政策について伺います。　平成30年３月に策定された都市づくりビジョンの中で、交通政策の基本方針を策定していくとされ、様々なスケジュールを経て本年４月の議会への報告の後、交通政策基本計画が策定される予定とお聞きしています。板橋区の取り組む様々な計画と整合、連携を図りながら、交通政策全般に関する方向性を定めるものと位置づけられるもので、この交通政策基本計画は大変重要な計画に位置づけられているのではないかと感じます。　いよいよ本格的に始動いたしますが、計画は交通政策ですが、内容が全庁を挙げて取り組まなければならない政策になっています。係長級のワーキンググループや課長級の庁内検討会が行われたのもそのためであると思います。中心となって取り組む都市整備部の策定後の取組みと方向性についての見解をお聞かせください。 ◎都市整備部長　　現在策定中の交通政策基本計画では、人が主役の交通都市の実現に向けまして、誰もが安心・安全・快適に移動できる持続可能な交通環境の構築を目指しております。交通政策の推進に当たりましては、福祉・環境・観光・子育て分野等と多角的に連携しまして、相乗効果を発揮できるよう、庁内の横断的な組織体制で今後さらに検討を進めまして、取組みを推進していくこととしております。 ◆大野治彦　　都市づくりビジョンが目指す姿、東京で一番住みたくなるまちの実現に向けて、全庁を挙げての取組みをお願いいたします。ありがとうございます。　次に、コミュニティバスについて質問いたします。　平成20年の実験運行から本格導入となり12年が経過いたします。徳丸・赤塚・四葉・大門地域を運行中のコミュニティバスの状況について伺います。走らせる目的は、福祉、観光、通勤、通学のどれに該当するのでしょうか。今後、採算性があれば、バス事業者に運行を委ねる可能性はあるのか、見解をお聞かせください。 ◎都市整備部長　　現在運行しておりますりんりんＧＯは、運行開始から乗車人数が徐々に増加を致しまして、本格運行を開始しました平成24年度当初の年間７万人から、現在では10万人を超える利用がございます。運行経費の赤字補填となる補助金も、乗車人数の増加に伴いまして、年々減少しているところでございます。昨年10月からは、これまでの小型バスから中型バスに車両を更新して運行を開始しまして、さらに多くの方にご利用いただけるよう環境を整え、地域の足として利用できるよう努めているところでございます。　運行の目的についてですけれども、板橋区におけますコミュニティバスの運行は、公共交通サービス水準が相対的に低い地域の改善を図ることを目的に運行しておりまして、誰もが利用しやすい公共交通としての役割を担っているところでございます。　それから、バス事業者にコミュニティバス運行を委ねる可能性についてですけれども、運行経費の赤字補填としての補助金が乗車人数の増加に伴いまして年々減少している中で、今後のコミュニティバスの運行につきましては、補助金の減少に応じまして、採算性の見合いにより営業可能か、バス事業者と調整を行っていこうと考えております。 ◆大野治彦　　ぜひ一人でも多くの方に乗っていただいて、行く行くはバス事業者に委ねるようなことになるといいなというふうに私は思います。　それでは、私ごとになりますけれども、桜川・大谷口地域が第２の交通不便地域に指定されたこの13年間、ひたすらコミュニティバスの導入、運行に向けて、誰よりも強い思いで取り組んでまいりました。長年にわたり担当部署では、コミュニティバスの第２の候補地となっていた本地域への調査・検討をしてこられたことは十分認識をしておりますとともに、心より感謝をしています。　この間、町会・自治会の代表者の方々との意見交換の開催も行っていただき、具体的な運行に向けての検討も行っていただきました。担当の方が休日に当該地域を歩いてご確認いただき、地図に落とし込みをされ、入念な調査を頂きましたが、道路幅員をはじめとする様々な課題があることが改めて分かり、導入が難しいとの判断となりました。何よりも板橋区ご当局が運行に向けて様々な対応を頂いたことは、感謝を申し上げる次第です。　コミュニティバスへの思いが強ければ強いほど、逆の考えになってしまいました。福祉的なコンセプトを求めるのであれば、13年前にＳＴＳ、スペシャル・トランスポート・サービスという事業が計画されたことがありました。当時、高齢者や障がい者のご自宅にドア・ツー・ドアで送迎するサービスの計画が行われる予定があったのではないかと思います。コミュニティバスの運行は、本地域への運行の予定は残念ながらなくなりましたが、新たな移動手段を講ずる必要性もあると感じます。今後の取組みについての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市整備部長　　策定中の交通政策基本計画では、多様な交通手段による利便性の向上を目指しております。計画の中では、例えばタクシーの利用なども多様な交通手段の一つとして位置づけをしておりまして、今後はタクシーの利用環境の改善なども行いながら、新たな交通手段についても検討していくこととしております。検討に当たりましては、来年度から、行政、事業者、区民等によります基本計画の策定を行ったときの体制メンバーを継続いたしまして、さらに幅広く具体的な対策を検討していく予定となっております。 ◆大野治彦　

　ありがとうございます。これはいい意味なんですけれども、健康長寿の板橋を目指すのであれば、健康な方には少しでも歩いていただいて、健康の保持増進に努めていただくのも方法ではないのかなというふうにも考えています。ありがとうございます。　次に、おとしより相談センター、地域包括支援センターについて質問いたします。　65歳以上高齢者人口による包括支援センター委託料の査定について伺います。　今年度より圏域が変更となり、地域センターごとになりました。名称も変更されました。桜川おとしより相談センターの65歳以上の高齢者人口は、旧圏域では8,525人、新圏域では4,148人と約半数に激減となりました。最大格差は、高島平9,849人、三園3,752人の約３倍の格差が発生することになりました。包括職員の皆様は委託業務も多く、9,000人を超えた事業所では、従来の一番重要な個別相談や訪問ができなく、介護予防事業や虚弱高齢者や生活困窮者の早期発見による総合支援事業ができない現状にあるとお聞きしています。　また、包括職員の皆様は常勤で、対象人数が激減しても急激に減らすわけにはいかず、桜川おとしより相談センターは、大谷口おとしより相談センターへの移行が遅れたため、桜川おとしより相談センターが負担している状況で、委託料が半減しても人件費は同様に負担している状況とのことです。　そこで伺います。65歳以上の高齢者人口による委託料の算定であるならば、区内全事業所が均等な高齢者人口割になるよう、圏域の変更が望まれているところです。当初、名称に対する所在地が分かりづらいとのことで変更されたと理解していますが、委託料の算定について柔軟なご対応を頂きたいのですが、見解をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　おとしより相談センターの委託料の中心であります人件費については、職員１人当たりの担当人数を勘案し、所要人員を割り出し、算出を行っているところでございます。一方で、こうした算出では捉え切れない業務量の増加など、個々のセンターの事情を十分考慮し、加算を行っているところでございます。決して対象人口の減少により、比例して委託料が半減するようなことはありませんけれども、引き続ききめ細かな委託料の算定に当たってまいります。 ◆大野治彦　　また、委託料算定基準を65歳以上の高齢者人口ではなく、実務上の算定、例えば相談対応人数や時間、個別訪問件数、出前講座の回数、サロン開設や参加人数など、実務で負担になる現象で算定するなど、検討をしていただくことはできないのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　ご指摘のとおり、おとしより相談センターの業務は、相談件数や訪問件数をはじめ、様々な数値で捉えることができるものと認識しております。委託料の算定基準につきましては、センター側からも様々なご意見を頂いているところでございます。今後も業務の実態を把握し、板橋区版ＡＩＰの重要な拠点でございますセンターの運営経費の適正な算定に努めてまいります。 ◆大野治彦　　ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。　次に、スポーツ振興について質問いたします。　この写真が都立城北中央公園内の陸上競技場の写真です。後で説明いたします。　板橋区スポーツ推進ビジョン2025の基本目標に、区民の誰もが親しめるスポーツ環境の整備、健康でいつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむことができる環境の整備、スポーツによる地域の活性化とにぎわいの創出、スポーツの持つ力によって地域を活性化し、地元への愛着とにぎわいを創出するとともに、区民の健康づくりを推進するとの基本目標が掲げられています。まさに都立城北中央公園内に存在する陸上競技場の再整備が、板橋区が掲げられている基本目標に合致する施設なのではないかと思います。　こちらが城北公園の陸上競技場の写真ですけれども、私が中学生ぐらいまでは、夜になると照明灯がついていたんですけれども、今照明灯も上から切られていて、真っ暗な状態であります。都立城北中央公園内の陸上競技場の整備につきましては、現在板橋区が先頭となり、練馬区、豊島区、北区、荒川区と連携を図り、東京都建設局との協議を進めていただいております。　昨年９月15日には、自治体主催としては都内初となるオリンピックデーランが都立城北中央公園、上板橋体育館にて開催されました。小池東京都知事も駆けつけていただき、陸上競技場をはじめとするこの地域の現状をご理解いただけたのではないかと思います。また、区内外の多数の方々の参加により、この場所の存在が認知されたのではないかとも感じました。その後、昨年の10月９日には、都庁にて坂本区長と小池都知事の意見交換会が行われ、都立城北中央公園内の陸上競技場の整備についての要望がなされましたこの様子は、ウェブ上でインターネット中継がされていました。　また、現在、東京都の公園協会が主催となり、公園の今後のあり方を検討するパークミーティングという協議体が発足し、板橋区からはスポーツ振興課長がメンバーとして参加しているとお聞きしています。坂本区長をはじめとする板橋区ご当局のご尽力で、この３年間で大きな変化が起きました。現在に至るまでの取組みと今後の具体的な取組みについてお聞かせください。 ◎区民文化部長　　よろしくお願いします。　まず、現在に至るまでの取組みについてですけれども、都立城北中央公園内の陸上競技場再整備の実現に向けては、昨年度から板橋区が中心となって東京都建設局と事前相談を進めております。昨年度は９月と12月に話合いの場を持ち、整備に当たっての課題を確認し合い、その後、今年度にかけて区としての考え方などを取りまとめ、東京都とも情報共有を図った上で、今年の１月には改めて話合いを行ったところです。　また、昨年９月には地元の町会長や公園ボランティアの方々などが参加したパークミーティングにおいて、再整備の実現に向けた区のこれまでの取組み状況や施設整備の必要性などを伝え、今年２月の地元町会長会議では、練馬区とともに、再整備が実現した場合の利用者を含めた周辺環境に与える影響などを説明したところです。　このように東京都との話合いを継続していく中で、今年度は都立城北中央公園を活用したオリンピックデーランの開催及び同イベントへの小池都知事のご出席や、再整備の実現に向けた坂本区長から小池都知事への要望につながったものと考えております。　今後についてですけれども、東京都との話合いは今月の下旬にも予定しておりまして、引き続き再整備の実現に向けた取組みについて、板橋区の体育協会や陸上競技団体などとも連携を図りながら、板橋区が中心となって進めてまいりたいと思っております。 ◆大野治彦　　ありがとうございます。今後も引き続きよろしくお願い申し上げます。　一方、公園周辺では、都立城北中央公園の拡張工事が行われております。また、石神井川の水を取水するための調節池の工事も進められています。事業認可により立ち退きを余儀なくされる方々への対応につきましては、現在、東京都建設局緑地部公園課との定期的な意見交換会の場をつくっていただいております、対象となる方々とのですね。今度も引き続き対象となる方への対応についてのご理解を頂きたいとお願いをいたします。　また、工事中の調節池の上部利用につきましては、板橋区を通じて東京都関係部署に対して、公園を利用する方々への駐車場の整備、サッカーグラウンド等の施設整備についての要望を、完成するのは先であっても、早めのご対応を頂きたいと思います。そして、陸上競技場をはじめとする公園内のゾーニングが行われることが実現すれば、上板橋駅南口のロータリーの整備と連動し、東京メトロ小竹向原駅間の南北を結ぶ路線の運行をバス事業者が行っていただける可能性が大いにあるのではないかと思います。　以上３点についての見解をお聞かせください。 ◎都市整備部長　　都立城北中央公園の拡張工事につきましては、平成26年から東京都が事業認可を取得しまして、用地取得を進めているところです。用地取得に関係します住民の方々の不安を少しでも軽減されるよう、今度とも意見交換の場を設けますとともに、住民の方々にご納得いただけるよう、一層の対応を引き続き東京都に要望してまいります。　それから、南北を結ぶバス路線の運行の可能性についてでございます。上板橋駅南口の再開発事業におきましては、駅前広場と川越街道を結ぶ都市計画道路の整備を行った場合には、駅から城北中央公園、それから小竹向原駅などへの南北方向のアクセスが向上することは、区としても非常に望んでいるところでありまして、バス路線の開設を期待しているところでございます。南北の交通アクセスを向上させ、公共交通サービス水準の低い地域の解消を図るためにも、引き続きバス事業者にバスの開設を働きかけてまいります。 ◎区民文化部長　　調節池の上部利用についてでございます。現在、東京都が整備を進めておりますこの城北中央公園の調節池につきましては、エリアごとに第１期工事と第２期工事に分かれまして、第１期工事につきましては令和６年度に完成し、第２期工事につきましては、令和７年度以降に着手する予定と聞いております。今後も東京都と情報共有を図りながら、スポーツ施設等による調節池の上部利用についても、機会を捉えて要望してまいりたいと思っております。 ◆大野治彦　　すみません、写真をちょっと飛ばしてしまって。こちらが城北公園の陸上競技場の写真ですけれども、こちらは今現在行われている城北中央公園の拡張工事の図です。赤い部分が現在、事業認可が４年前に下りまして、立ち退きが発生している状況です。大きさは東京ドームの約4.7個分の広さとなっております。黒い線で囲われている部分が、今都市計画決定がなされていて、いずれ事業認可が行われる地域です。かなり多くの方々が移転を余儀なくされる状況を迎えております。この間、板橋区の皆様には、東京都に対しまして取り次いでいただいて、話合いの場を持っていただいていることに心より感謝を申し上げます。　そして、こちらが現在、城北中央公園内にある石神井川の調節池の工事の風景です。かなり広い面積を有しております。調節池ですから、木を植えたりすることができなくなると思いますので、ぜひ上部利用については今後も引き続きご対応していただけますようお願い申し上げます。ありがとうございます。　次に、地域センターの果たす役割について質問を致します。　平成17年に区民サービスへの影響がないことを条件に、出張所が６か所の区民事務所、18の地域センターに再編成され、15年がたちました。地域センターは区役所の分身であるのではと訴え、窓口業務をはじめとする各種業務を行うことが望ましいのではないかと求めてまいりました。地域センターは、地域の方々との触れ合う機会の多い最も身近な存在です。来年度から新たな地域センターとして新たな取組みが行われる予定となっています。平成17年に出張所が再編整備されてからの地域センターの果たしてきた役割と効果について、また来年度予定されている新たな地域センターの役割と効果についてお聞かせください。合わせて、この間、あり方検討会、所長会や現場で働かれている職員の皆様の声は反映されているのか、伺います。 ◎区民文化部長　　平成17年の再編整備後の地域センターにつきましては、町会連合会の各支部への協力、青少年健全育成地区委員会及び地区環境行動委員会の事務局としての活動、それから集会室や区民集会所等の貸出しなど、地域コミュニティの推進拠点としての役割を担ってまいりました。こうした地域振興に特化した活動により、地域コミュニティの推進、青少年の健全育成、環境美化の推進、地域防災力の向上などに大きな効果を上げていると考えております。　令和２年４月から新たな地域センターとしてスタートいたしますが、この新たなセンターでは、個人、地域団体、区政との橋渡し役になり、区民の地域活動への参加や地域課題の解決に向けた地域団体等の連携づくりをサポートいたします。また、相談機能を強化することにより、日々の暮らしで困ったことやどこに相談したらよいか分からないことなど、多様な相談や要望をお受けし、関係機関の紹介、所管部署への引継ぎなどを含め、課題解決に向けた支援を行います。さらに、全センターでフードドライブの常設窓口を実施し、回収した食品を子ども食堂に提供するなど、区民福祉の向上と地域の自治力ＵＰに効果があると考えております。　この新たな地域センターに向けた検討ですけれども、地域センターのあり方を検討する過程で、検討会のメンバーに地域センターの所長が参加するとともに、地域センターの所長会、副所長会で毎月検討会の内容を説明して、意見を聞いてきたところであります。また、地域センター所長、副所長等で構成するプロジェクトチームも設置するなど、地域センターの意見を十分に聞いて検討を進めており、新たな取組みに対し、職員の声は反映していると考えております。 ◆大野治彦　　地域センターの存在の一つに、例えば先ほどもご答弁いただきましたけれども、街路灯の球切れ、ごみの不法投棄、自転車の不法投棄などの身近で発生している様々な問題を地域センターが受け止めて、各部署と連携を図っていただけることを知らない方が多いのではないかと思います。改めて区民の皆様に周知することが必要なのではないかと思います。見解をお聞かせください。 ◎区民文化部長　　地域センターでは、これまでも区政に対する要望や行政上の相談など、様々な相談業務を行っております。新たな地域センターとしてスタートすることを契機に、広く区民に周知を図ることが必要であると考えておりまして、ホームページ等で周知するとともに、４月４日発行予定の広報いたばし魅力特集版で新たな地域センターの機能について周知する予定であります。 ◆大野治彦　　今回、地域センターで、別のところにホールを有しない地域センターの人員が１名減、加員解消になっております。新しい取組みを行う予定の中での負担は生じないのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎区民文化部長　　地域センターは少人数職場でありますことから、平成28年度から試行的に６か所の地域センターで再任用職員１名の代わりに正規職員１名を過員で配置してまいりました。今回の地域センターのあり方を検討する中で事務量と職員配置についても検討しました結果、現在過員で配置している地域センターにつきましては、過員を解消し、再任用職員を配置することとなりましたが、現時点で過重な負担は生じないと考えているところです。 ◆大野治彦　　ありがとうございます。　最後に、東京メトロ小竹向原駅１番出口へのエレベーター、エスカレーターの設置について質問いたします。　こちらが小竹向原駅の１番出口の写真です。平成27年６月９日に小竹向原駅１番出口へのエレベーター、エスカレーター等の設置を求める要望書が、町会連合会大谷口支部、桜川支部より8,038件の署名が東京地下鉄株式会社本社に提出をされています。当日は両支部代表の方々と東京地下鉄株式会社に伺い、早期実現に向けての要望をさせていただいております。当時はワンウェイ、ワンルート、設置されていない駅があるので、全駅への整備ができ次第、検討いただける旨の回答を頂いております。練馬区が２番出口への設置要望をしているともお聞きしています。２番出口は放射36号線が地面下に通っていますので、設置は困難であると思います。地域住民の皆様の長年にわたる要望です。早期実現に向けて引き続きご対応を頂きたいのですが、見解をお聞かせください。 ◎福祉部長　　小竹向原駅１番出口へのエレベーター等の設置につきましては、周辺に医療機関等が存在しておりまして、高齢者や障がいのある方などの利便性の向上の観点から、区としましても平成27年１月に東京地下鉄株式会社へ要望書を提出し、それ以降も機会を捉え、要望を伝えているところでございます。本年３月に入りまして現状を確認しましたところ、地元要望も踏まえ、設置に向けて前向きに検討しているが、利用者数や周辺施設の関係のみならず、構造上の問題などの諸条件の解決に向けて協議を進めているところでありまして、時期や設置出口につきましては、現時点では未定とのことでございました。　区としましては、１番出口への早期設置の実現に向けて、機会を捉え、継続的に要望してまいりたいと考えております。 ◆大野治彦　　ありがとうございます。引き続きご対応いただきますようお願いを致します。　今回、総括質問をさせていただくに際しましてご対応いただきました関係各部署の皆様には、丁寧なご対応を頂きましたことに心より感謝を申し上げます。　以上をもちまして質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、大野治彦委員の総括質問は終了いたしました。　次に、川口雅敏委員、お願いいたします。（拍手） ◆川口雅敏　　それでは、自民党の最後に、令和２年度当初予算に対する総括質問を行います。　質問に入る前に、現在、中国湖北省武漢を発生源とする新型コロナウイルスによる感染症が中国を中心に、グローバル化と相まって世界的な大流行となっており、現在もなお拡大を続け、終息の兆しが全く見えない状況でございます。今や100を超える国と地域において感染者数がおよそ14万人、死亡者数も5,000人を大きく超えています。こうした中、11日にＷＨＯのテドロス事務局長は、世界的な大流行を表すフェーズ６であるパンデミックを宣言いたしました。今後さらに感染者と死亡者が増えるものとの見方を示し、コロナウイルスによるパンデミックはこれまでに発生したことがなかったと述べています。まさに未知との闘いになるわけでございます。コロナウイルスによる感染症は、各国の人々の正常な社会生活を破壊し、また世界同時株安は乱高下など、金融をはじめとして世界経済に著しい停滞をもたらし、世界的な景気の下振れを引き起こす重大なリスクとなっております。　また、我が国においても多くの感染者が発生し、拡大を続けており、現在、小・中学校、高校の臨時休業をはじめとして、不特定多数の方々が集まるイベントを中心に自粛や中止、時差出勤やテレワークの実施など、官民を挙げて感染拡大の防止のために全力で取り組んでいるところでありますが、残念ながら終息の見込みはいまだ見えていません。既に国民生活にも多くの深刻な負の影響が出ており、同時に中小企業を中心とした経営の危機や株価の急速な下落、円高の進行などが景気低迷をもたらし、ＧＤＰの押し下げを惹起させ、我が国の経済にも深刻な打撃を与えられることを危惧するところでございます。　皆さんもご記憶に新しいことだと思いますが、やはり新型コロナウイルスによる感染症であるいわゆるＳＡＲＳ、重症急性呼吸器症候群というそうでありますが、このたびと同様に2002年11月、中国広東省を発生起源とするもので、世界の32の国、地域で8,096人の方々が感染をし、そのうち774人の方が亡くなられております。ＷＨＯから終息宣言が出されたのは2004年７月ですから、終息するまでに７か月から８か月かかったことになります。このときは疑わしい事例はあったものの、幸いにして我が国において感染した方はいませんでした。また、同時にサウジアラビアを感染源とする新型コロナウイルスによる感染症であるＭＥＲＳ、中東呼吸器症候群というそうでありますが、中東地域を中心にこれが流行したのが2015年５月からで、諸説あるそうでありますが、感染した方が2,494人、そのうち亡くなった方が858人、終息宣言が出されたのが2015年12月ですから、やはり終息するまでには７か月から８か月かかっているわけでございます。このときも日本人の感染者はいなかったと聞いております。　このたびの新型コロナウイルスによる感染症については、弱毒だからあまり心配はないと言われる方もいらっしゃるようですが、感染者数も死者数も過去のＳＡＲＳやＭＥＲＳに全く比べようもないほど深刻な状況であることは明らかであり、また致死率もＷＨＯの発表では3.4％となっています。これは季節性のインフルエンザの0.1％と比較すると30倍以上ということになりますので、とても楽観できるものではありません。大変深刻な状況にあることを改めて認識しなければなりません。　こうした状況でありますが、本年は我が国にとっては半世紀ぶりのオリンピック・パラリンピックを控えた特別な年であります。我々議会としましても、これ以上の感染の拡大が起こらないよう、気を緩めることなく全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、坂本区長をはじめ、理事者の皆様におかれましても、これまで以上に最善かつ万全な対策を講じられるようお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。　まずはじめに、新人委員も多くいることから、都区財政調整制度における基準財政収入額と基準財政需要額の定義についてお聞かせください。 ◎政策経営部長　　よろしくお願いします。　まず、都区財政調整制度というところでございますけれども、都区財政調整というのは、いわゆる調整税の総額を都区間で配分するとともに、基準となる財政上の需要と収入の差といたしまして、普通交付金という形で各区に分配するというための仕組みでございます。　今委員のご質問にありました基準財政収入額は、基準財政需要額に充てられる各特別区の特別区税や地方譲与税などの一般財源収入額を一定の基準で算定し、見込んだものをいいます。また、基準財政需要額は、各特別区が標準的な水準で行政を行う場合に必要な経費のうち、国庫支出金等の特定財源を充てる分を除きまして、一般財源で賄うべき額を人口や面積などに基づき一定の基準により算出したものを指します。基準財政需要額の具体的な算定につきましては、特別区の平均的な規模でございます35万人規模の標準区を想定いたしまして、標準的に必要となる経費を設定して、人口規模等に応じて増減させる、こういったことによりまして各区の必要な額を算定する手法ということになるところでございます。 ◆川口雅敏　　都区財政調整制度の算定の仕組みなんですけれども、東京都が出している都区財政調整方針を見ますと、交付金総額のうち普通交付金の算定の仕方については、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた残りの額が普通交付金の額であるとしております。財政調整財源が一定の場合、基準財政収入額と基準財政需要額が増えようが減ろうが、普通交付金の額には影響しません。つまり特別区、ひいては板橋区の財源が恒常的に失われることはないのではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。 ◎政策経営部長　　各特別区に交付されます普通交付金、こちらは交付金の総額の範囲内で算定されます。先ほど申し上げました標準区に基づき積算をした基準財政需要額から基準財政収入額を引いた額、こちらが財源不足額となりますが、これを各区に交付しているところでございます。基準財政需要額は、一定標準的な算定の基、新規算定や算定改善、見直しが行われる経常的な経費と調整税額に応じて見直す投資的な経費がございます。財源不足額と普通交付金の額は一致するように算定されております。　したがいまして、令和２年度は調整税額の総額が1,150億円を超える大幅な減収と見込まれております。それに伴いまして普通交付金も657億円の減収見込みとなったため、最終的に板橋区の普通交付金も40億円の減収見込みとなったところでございます。 ◆川口雅敏　　ありがとうございました。都区財政調整制度は、その時々の財政調整額の状況に応じて東京都に都合のよい数字を作り出しているだけで、特別区の行政需要の実態とは全く関係性のないものではないでしょうか。せっかくですから見解をお尋ねいたします。 ◎政策経営部長　　都区財政の財政調整交付金でございますが、普通交付金と特別交付金の２種類がございます。このうち普通交付金につきましては、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように、費目ごとに人口や面積など標準的な測定単位に基づき、合理的かつ適正な方法により基準算定が行われているところでございます。　一方で、特別交付金につきましては、東京都が行う算定内容・基準が不透明であることから、必ずしも各区の行政需要の実態を反映されているとは言えないところでございます。特別区といたしましては、特別区交付金につきましては、算定内容が明確な普通交付金による算定を優先すべきとして、特別交付金の割合を現行の５％から２％に見直すように主張しているところでございます。 ◆川口雅敏　　最後に、漠然とした質問で誠に申し訳ございませんが、東京都の令和２年度の都区財政調整方針によりますと、配分割合に関しては、児童相談所の運営に関する都区の連携、協力を一層円滑に進めていく観点から、今回特例的な対応として、特別区の配分割合を令和２年度から0.1％増やし、55.1％とする今回の特例的な対応により、変化した分も含め、令和４年度に配分割合のあり方について改めて協議することとするとしております。今回の0.1％という数字は実にナンセンスな数字だと思いますが、今後の都区財政調整制度のあり方として、その具体的な配分割合も含め、板橋区としての考え方をお聞かせください。 ◎政策経営部長　　東京都は当初、児童相談所を開設する予定である22区の半数の決算数値が出た時点で配分割合の見直しを行うとしておりました。特別区の主張をやっと受け入れた形で、事務配分に大幅な変更があることを認めて、東京都から0.1％という割合の見直しが提案されたところでございます。特別区の主張する当初55.26％とは乖離があるものの、今回は特例的な対応として配分割合を55.1％とすること、また配分割合につきましても継続して協議することで、一定整理をさせていただいたところでございます。　その規模も考え方も、区側の主張とは依然として大きな乖離があるところではございますが、東京都が特別区の主張に沿って配分割合の変更に踏み込んだということにつきましては、前進であるというように捉えているところでございます。 ◆川口雅敏　　ありがとうございました。現在の財政調整制度については、特別区長会の事務局が担当していると伺っております。55％の割合をどう変えるかという稚拙な議論はあまり意味がないと思っております。ぜひ特別区の実態に合った、また板橋区の実態に合った根本的な制度の見直しが必然の時代になっていると思っております。板橋区として、精緻な分析の基に具体的かつ明確な考え方を持ち、坂本区長にはぜひ区長会を通じて板橋区のメッセージを強く伝えていただきたいと思います。よろしくお願いを致します。　じゃ、続いては、次の質問に入ります。防災について何点か伺っていきたいと思います。　昨年も残念ながら、大規模災害が幾つか発生を致しました。特に台風15号、19号及び21号では、関東甲信越から東北地方にかけて甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。この中で台風19号にあっては、板橋区においても避難所を22か所開設し、これまでにない対応がなされました。この避難所の開設をはじめとして、水防の対応に415名の区職員が対応に当たりました。区民の安心・安全を守るため、夜を徹して対応していただいたことに改めて感謝の意を申し上げたいと思います。　一方で、この台風19号の対応では、課題も見えてきたと思っております。私も災害対策調査特別委員会のメンバーでありますので何回か質疑をしており、重複する質問もあろうかと思いますが、その辺はよろしくお願いをしたいと思います。　まず初めに、今年の出水期に向けた対策について伺ってまいります。

　これまで区は、台風19号対応の振り返りを実施してきたと伺っておりますが、その中で、先ほど申し上げましたが、様々な課題が浮き彫りになったと思います。議会からも一般質問や委員会質疑の中で指摘をさせていただいております。その中で、区民への情報伝達手段についても、大きな課題の一つであると議会からも指摘をしているところであります。　そこで伺いますが、これまでも区として様々な情報伝達手段を構築されてきたと思いますが、この観点からどのような課題が見えてきたのか、具体的にお示しください。 ◎危機管理室長　　よろしくお願いいたします。　さきの台風19号接近の際、区では、情報伝達手段として防災行政無線、防災・緊急情報メール、ホームページ、あるいはツイッター等のＳＮＳ、テレビのデータ放送、青色防犯パトロールカーによる巡回広報など、複層的に活用したところでございます。このうち防災行政無線につきましては、暴風雨の関係で聞き取りにくかったことや、放送内容を聞き直すことができる電話応答サービスがつながりにくかったとの声を多くの区民の皆様から頂いているところでございます。　今回の経験により、防災行政無線のマイナス要素や防災・緊急情報メール、またテレビのデータ放送などの他の情報伝達媒体の認知度が低いことが明らかになりましたので、区の様々な情報伝達手段についてさらなる周知を図ることが大きな課題であると認識しております。 ◆川口雅敏　　区民への情報伝達、情報提供については、大変な重要な課題の一つであると認識をしております。情報がなければ避難行動を起こすこともできません。昨年の台風19号では、防災行政無線による情報伝達を試みたものの、風雨にかき消されて、多くの方は聞き取れなかったと聞いております。また、当時、区のホームページは、画面の展開が大変遅い状態であったとも聞いております。インターネットは、情報を速く届けることに適していることは言うまでもありませんが、そこから情報を得ることに時間がかかってしまったことは大きな課題であると思います。緊急時だからこそ情報を的確に早く区民の皆様に届けることが求められると思いますが、今年の出水期に向けて、区のホームページについて改善点は何かあるのでしょうか、お伺いを致します。 ◎政策経営部長　　３月６日にリニューアルをし、公開を致しました区のホームページでは、台風などの災害事態への対応の強化を行ったところでございます。災害時にアクセスが集中し、つながりにくい状況の改善策といたしましては、ＣＤＮ、コンテンツ・デリバリー・ネットワーク、こういった装置を導入いたしまして、サーバーへの負荷分散を図ることで配信の環境を安定させ、緊急情報を確実に伝達しやすく整えたところでございます。また、災害時には、データを軽量化した災害モードに切り替えることで画面展開の円滑化を図りまして、緊急情報を分かりやすく提供していくように改善を図ったところでございます。 ◆川口雅敏　　私はインターネットのことはあまり詳しくありませんけれども、東京都のほうにも改善点が多かれ少なかれあるのではないかと思います。これは要望ですが、板橋区としても、東京都にしっかりと問題点を指摘するなど、よりよいインターネット環境の構築に向けて対応をお願いいたします。　続いて、台風などの大雨のときは、防災行政無線による情報の伝達についてですが、なかなか難しいことではないかと考えております。区は、防災行政無線を聞き直すための無料電話応答サービスを実施していますが、昨年の台風の際にはつながりにくい状況でありました。即効性のある対応策としては、回線数の増加が挙げられると思いますが、この無料電話応答サービスについて、今回のプレス発表で回線増強と改善策が示されておりました。今回の改善策について、区の考えや評価をお示し願いたいと思います。 ◎危機管理室長　　防災行政無線の放送内容の聞き直しができる電話応答サービスにつきましては、委員ご指摘のとおり、現在16回線から32回線に拡充することとしています。これによりつながりやすさの改善が図られますが、防災行政無線は、雨音の大きい今回のような豪雨時には聞き取りにくい、また発信できる情報量が限られるという課題もあるため、他の情報媒体の認知度を高めることが重要であると認識しております。　具体的には、テレビのデータ放送や区のホームページ、ＳＮＳ等が挙げられますが、これらの様々な情報伝達手段の浸透を図るために、今回、広報いたばし防災特集号、仮称ですが、これを本年の出水期に向けて全戸配付する準備を進めているところでございます。 ◆川口雅敏　　私は、今回の無料電話応答サービスがつながりにくい状況の改善に向けて、区の公式ホームページで無線から放送した内容を表示したらどうかと、この総括質問で提案をしようと考えましたが、これは、既に区は防災無線で流した内容の表示について実施をしておりました。しかしながら、ホームページの該当ページを確認すると、昨年７月に行われた参議院議員選挙の投票を啓発する内容となっております。10月12日などに放送された台風19号関連の放送内容は、公式ホームページのどこに表示されているのでしょうか、お示しを願いたいと思います。 ◎危機管理室長　　防災行政無線から放送を行った内容でございますが、区公式ホームページの防災行政無線放送内容一覧というページに掲載をしておりまして、委員ご指摘のとおり、直近の放送としては昨年の７月に行われました参議院議員選挙の投票啓発に関する内容を掲載している状況でございます。一方、台風19号接近の際には、防災行政無線を用いて発信した内容につきましては、当時運用しておりました災害モード内に別ページとして設けました台風19号による区の対応状況、被害状況、このところに掲載をしておりました。しかしながら、現在閲覧できる状況にはなっていないところでございます。　今後は、放送した内容を後日の確認に資するため、掲載場所や記載について工夫を行いながら、別ページに防災行政無線の放送内容を掲載する場合には、リンクを貼るなど、改善に努めていく考えでございます。 ◆川口雅敏　　ぜひ改善をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　また、今回の台風19号では、高齢者への情報伝達手段について大きな課題があったと思います。ご高齢の多くの区民の方から、ホームページやメールを見てくれと言われても、機械の扱い方が分からないので避難所がどこなのかさっぱり分からなかったと伺っておりますし、区にも同様なご意見が寄せられていると思います。いろいろと高齢者向けにも易しい操作のスマートフォンなどが販売をされてきておりますが、それでもなお使うことができない高齢者はいまだ多くいらっしゃるのが現状でございます。このようにインターネットやスマートフォンが使用できない高齢者に対する情報伝達については、どのような改善策を考えているのか、お示しを願いたいと思います。 ◎危機管理室長　　区では、防災行政無線のほか、防災・緊急情報メールやホームページなど、様々な情報伝達手段を活用しておりますが、インターネットやメールによる情報収集が難しい高齢者への伝達は大きな課題と捉えております。様々な情報伝達媒体の中でもテレビは高齢者への普及率が高いため、テレビのデータ放送による区の防災情報の取得を今後お勧めしていきたいと考えております。テレビのリモコンのいわゆるｄボタン、これを押すことによりまして簡単に区の防災情報が入手できることを周知するとともに、近隣の方による声かけなど、共助によります対応についてもあり方を検討してまいります。 ◆川口雅敏　　今の答弁を頂きましたけれども、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの先進自治体を目指す板橋区としましては、少し心もとないような答弁であったような感じもいたしますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。　また、災害が発生した場合には、住民防災組織の活動が重要になってまいります。今回の台風19号では、避難所開設の情報などが住民防災組織に伝達されなかったと伺っております。このときは避難所の開設は全て職員により行われたと聞いておりますが、各住民防災組織の特に町会長さんや自治会長さんには情報を流すべきではなかったかと感じるところであります。区は、この点についてどのような改善策を検討されているのか、認識をお伺いいたします。 ◎危機管理室長　　台風19号の際、町会・自治会長の皆様への情報伝達手段につきましては、防災・緊急情報メールや区のホームページなど、一般的な方法のみであったことから、より確実な情報伝達を求める声を皆様から頂いているところでございます。今回の経験を踏まえまして、町会・自治会への災害時の情報伝達手段につきましては、地域センターなどとも連携をし、より迅速で確実な方法に見直すことを現在検討しているところでございます。 ◆川口雅敏　　今回は職員だけで手が足りたのかと思っておりますけれども、さらに多くの避難所を開設しなければならない状況となった場合には、果たして職員のみで避難所の開設や運営を行えるのかどうか。私は住民防災組織の力が非常に有効であると考えるところであります。地域には、それこそ密着している住民の方々による組織であります顔と顔の見える関係がつくられているからこそ、災害時にはお互いさまの心意気で避難所運営を任せられると考えております。また、今回の台風19号では、防災無線がよく聞き取れなかったため、町会長さんのところに情報を聞きに来られた方も多くいたとも伺っております。さらには、避難所となる学校にはそれぞれ学校防災連絡会が組織をされており、地域住民の方々が参画をされております。　このように、地震など災害が発生した場合には、避難所開設のため、近くにお住まいの方々も学校に集まって活動を開始するものと思っております。以上のような住民の力による情報共有や避難所運営は、共助の具体化の一つであり、区としてもその取組みを強化すべきであると考えておりますけれども、区の認識をお伺いいたします。 ◎危機管理室長　　災害時の情報共有のほか、避難行動要支援者に対する安否確認あるいは避難の支援など、近隣の方々が助け合う共助につきましては、命を守る行動を取る上で非常に重要な要素であると認識しております。また、地震災害や大規模水害などにより避難所運営が長期化した場合は、学校防災連絡会や住民防災組織などを中心とした地域住民による避難所運営が想定されるところでもございます。このため、個々の住民防災組織が実施している避難所開設訓練あるいは各種防災訓練の支援などを通じた共助の関係強化を引き続き進めるほか、共助の中心となる住民防災組織との連携強化策を検討してまいります。 ◆川口雅敏　　ぜひともよろしくお願いを致します。　次に、ペット同行避難について伺ってまいります。　台風19号の接近時には、避難所におけるペットの取扱いについての問合せも多く寄せられたと伺っております。一方で、台風による風水害は、地震の場合と異なり、ある程度予測ができるものであることは以前から言われているところであります。今回の台風19号の対応では、事前に区公式ホームページではペット同行避難についてどのような記載がなされていたのでしょうか、お尋ねを致します。 ◎危機管理室長　　ペット同行避難に関する区のホームページによる周知につきましては、台風19号の発生時点では、避難所運営マニュアルあるいは防災ガイドブック内の記載による周知にとどまっており、必ずしも伝わりやすいものとは言えませんでした。現在は専用のページを設け、避難所でのペットの受入れ条件をはじめ、日頃からの備えとして、無駄ぼえをしないなどのしつけ、あるいはペット用品の備蓄、親戚や知人など預け先の確保等について周知、啓発を行っているところでございます。 ◆川口雅敏　　次に、避難所におけるペットの対応についてお伺いを致します。　区の想定では、地震の際には校庭などにテントを張って、動物のスペースを確保するようでありますが、今回の台風19号の場合は、雨や風が強い中で外にスペースを設けることは到底できず、校舎内にペットのスペースを確保したと思っております。学校の建物内にペットのスペースを確保するに当たり、課題となったことはありますか。その辺はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ◎危機管理室長　　避難所におけるペットの受入れにつきましては、屋外にテントを張って受入れスペースを確保すると決めておりましたけれども、屋外への確保が困難である風水害時の避難スペースは明確にしていませんでした。このため、ペットの受入れ場所を現場の判断に委ねることとなりまして、避難所の職員が対応に苦慮したほか、避難所によって対応に違いが生じた点などが課題であると認識しております。 ◆川口雅敏　　犬や猫などのペットについては、飼い主の方々は、それこそ家族と思って日々過ごしておられるわけでありますから、いざ災害が発生したとしても、家族であるペットと共に避難をし、共に避難生活をしていきたいと思われることは、そのとおりだと感じております。一方で、犬や猫などの小動物を苦手とする方もいらっしゃいます。動物の毛などからアレルギー反応を引き起こされるという、こういう話もよく聞くところであります。そのような方々が同じ避難所に避難されるとなると、人の居住スペースとペットたちのスペースを分けて設けることが当然必要となってまいります。台風19号が通過した後、区にはペット同行避難についてどのような意見が寄せられたのか、お伺いを致します。 ◎危機管理室長　　ペット同行避難に関する意見につきましては、接近中には、同行避難自体が可能なのか、また避難した際のペットの居場所はどこなのかなどの質問を多く頂きました。一方、動物アレルギーのある方から、ペットがいると避難できないので受け入れないでほしいとの意見があったほか、人のスペースを優先して確保してほしいという意見もございました。今申し上げた意見からも、ペットの飼い主の方、また様々な事情があって動物が苦手な方など、双方に配慮した避難所運営の重要性を強く再認識した次第でございます。 ◆川口雅敏　　また、今回の台風19号は学校が休みである土曜、日曜に接近をし、避難所の開設も日曜日には終了し、学校は連休明けの火曜日から通常どおり開始することができました。ペットの避難スペースを確保するために教室を使用したことにより、週明けの授業開始時などに児童・生徒の中で動物アレルギーを発症した例は本区ではあったのかないか、その辺はいかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　台風19号の際は、飼い主と共に避難してきたペットを昇降口や校舎内の廊下などで受け入れましたが、避難されてきた方もほかの方と距離を保つなど、一定の配慮を行ったことから、その現場で動物アレルギーを発症した避難者はいなかった状況でございます。　また、避難所を閉鎖する際には、清掃を入念に行ったところでもございまして、教育委員会から動物アレルギーを後日発症した児童や生徒さんはいないという報告を受けているところでございます。 ◆川口雅敏　　ありがとうございます。本当によかったと思います。　区内にはペットと共に暮らしている方々も数多くいらっしゃいます。一方で、動物が苦手な方もいらっしゃいます。風水害のときに在宅避難ができれば大きな問題にはならないわけでありますけれども、自宅にいることがどうしても不安であるというならば、避難所に避難されることになるわけでございます。そのときのためにも、全ての避難所においてペットの居場所をあらかじめ決めておく必要があると思います。今回の台風19号で実際にペット同行避難がなされたわけでありますが、今までは明確に決められていなかったと思います。　私は、これからの対応が非常に重要であると思っております。現在のペット同行避難に対する区の避難所となる各学校において、ペットの居場所となる教室を決めておくなどの対応状況はいかがでしょうか、お伺いを致します。 ◎危機管理室長　　避難所におきましては動物が苦手な方や動物アレルギーのある方も避難するため、ペットの避難場所は、できるだけ避難者と遠ざけること、また動線が交わらない場所に確保することが重要と考えております。現在、避難所となる各学校の条件に応じましたペットの受入れ場所の確保について、教育委員会と協議を開始しておりまして、避難所運営に携わる職員が現場で混乱することのないように、次期の出水期までに各避難所におけるペットの受入れ場所を確定したいと考えております。 ◆川口雅敏　　ぜひともよろしくお願いを致します。　この項の項目の最後に、今年もまた台風シーズンが来ることになると思いますが、区として出水期に向けた新たな対応など、決意を含め、見解をお伺いいたします。 ◎危機管理室長　　今年の出水期に向けた新たな対応策についてでございますが、本年の台風シーズンに向けた対応としては、まずは避難所の発電環境の充実、あるいはＷｉ－Ｆｉを活用した通信環境の整備によりまして、避難所施設の質を高めたいと考えております。また、区民一人ひとりの防災意識の向上を目指し、災害時の情報収集方法につきまして区民の皆様へのさらなる浸透を図っていく所存であります。また、避難所を従前より早い段階で開設するとともに、想定される風水害の規模に応じまして、事前に開設する避難所を明確化することによりまして、区民の皆様に早めの避難行動を呼びかける体制を整備してまいります。　このほか、区による公助だけでなく、自助の範囲での飲料水や食料等の備蓄の推奨や、共助による地域住民の助け合い活動のあり方についても支援をしていくなど、板橋区全体の防災力を底上げしたいと考えているところでございます。　昨年の台風19号をはじめ、近年多発する災害を教訓にして、災害に強い板橋の実現に向けた取組みを進め、区民の安心・安全へとつなげていきたいと考えているところでございます。 ◆川口雅敏　　東京地方は、この冬は暖冬となりました。板橋区役所の気象統計によりますと、１月29日は気温が18.9度にもなっております。私に言わせれば、異常な気象状況は昨年から続いていると思っております。日本周辺の海水温度は高止まりをしており、四国と九州では今年の１月27日に記録的な大雨が降っており、今年の夏はどうなるか本当に心配せずにはおられません。どうか板橋区においても、危機管理室と土木部が中心となって出水期に向けて、区民の安心・安全な生活のため、少しでもリスクを減らすことができるような対策を取っていただくことをお願いしたいと思います。本項目の質問は終わります。　次に、高島平地区グランドデザインについて質問を致します。　この問題については、何度も予算総括で取り上げてまいりましたが、今回も取り上げさせていただきます。その理由の一つとして、高島平のまちづくりの検討過程がなかなか見えにくいという理由があります。具体的な検討状況が見えてこないから、高島平にお住まいの方々に将来的にまちが変わるという意識があまり広がっていないという印象を持っているからでもあります。　また、官民連携の検討組織であるＵＤＣＴａｋは、一定の報告書をまとめ、区側に提出をされました。また、ＵＲ都市機構も、高島平団地の再生に向けた方向性を徐々にではありますが、示しております。一方で、区はどうかと申しますと、検討状況があまり見えてこないと私は感じております。高島平のまちづくりについて区の検討がどのように進んでいるのか、あるいは停滞しているのか、このような視点から質問をしていきたいと思います。　初めに、高島平団地の再生についてお伺いを致します。　ＵＲ都市機構は一昨年の平成30年12月に、ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンを発表いたしました。このビジョンは、少子高齢化と人口減少が急速に進展する社会環境の中、ＵＲが保有する賃貸住宅のストックを将来にわたって国民共有の貴重な地域資源として活用していくことを目的として、平成31年度、いわゆる令和元年度から令和15年度までの15年間をスパンとしたＵＲ賃貸ストックの活用・再生の方向性を示したものであります。また、このビジョンの中では、高島平団地についてはストック再生を行っていくという方向性が示されております。　このビジョンが策定された背景としては、ＵＲが保有する賃貸住宅ストックは、昭和40年代に管理を開始した団地など、その多くが管理開始から40年以上経過することになり、居住されている方々の年齢構成やライフスタイルの変化への対応が課題とされていることが挙げられております。　そこで伺いますが、このビジョンの中に示されているストック再生とは、建て替え、集約、用途転換、改善という４点が再生手法として記載をされておりますが、高島平団地はこの４点の中で今後どのような方向性となってくるんでしょうか。建て替えということでよろしいのでしょうか、区の見解を伺ってまいります。 ◎都市整備部長　　平成30年12月のＵＲ都市機構によりますＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンにつきましての高島平団地の各住戸やテナントに対する広報に際しまして、区にも事業説明がありました。その際の説明では、団地の一部について建て替えも含めた再生手法を検討すると聞いております。その詳細につきましては、ＵＲ都市機構からまだ発表がされていない段階でございます。今後、ＵＲ都市機構との連携、調整に際しまして、建て替えの具体的な内容や時期について情報の共有化を図ってまいります。 ◆川口雅敏　　仮に建て替えという方向性が決定された場合、旧高七小跡地周辺がＵＲストック再生に伴う団地建て替えの種地になる可能性についてお聞きを致します。これは過去にもＵＤＣＴａｋが案として示しております。また、令和元年６月11日の都市建設委員会における質疑の中で、我が会派の佐々木議員の質問に対して担当課長は、この土地がＵＲ都市機構の建て替えに伴う種地という点について一つの案であるとして、否定をされておりません。否定をされていないということは、旧高七小跡地周辺がＵＲの団地再生に向けた種地の候補になるという点において、一定程度の可能性があるものと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 ◎都市整備部長　　旧高七小跡地の活用によりまして連鎖的な都市再生を図ることで、理想的な街並み形成が図れるなど、様々な可能性が考えられます。ＵＲ都市機構とは、連携を図りながらまちづくりを相互的に進めるため、今後の検討事項につきまして定めた覚書を昨年12月に取り交わしたところでございます。今後、高七小周辺の工業用地を有効活用することで、戦略的に都市全体をデザインしてまいります。 ◆川口雅敏　　旧高七小周辺の土地は区有地であります。言うまでもなく区民の財産であります。区としての明確な方針を示していただき、区有地の有効活用を図っていただきたいと思っております。私はこの問題を総括質問で何回か取り上げておりますが、この２ヘクタールの土地の活用方針はいつ頃出されるのでしょうか。高島平グランドデザインが発表されて５年が経過しようとしております。前回の総括質問でも申し上げましたが、区はこの問題に対してはいつも同じように、検討していると、毎回答弁されております。そうはいっても地元には諦めムードから、このまま何も変わらないという雰囲気が漂っているようにも感じているところであります。そのような地元の空気を変えるよう、スピード感を持って進めてほしいと強く要望いたします。　次に、関連して、高島平地域都市再生実施計画についてお伺いを致します。　区は、今定例会の都市建設委員会でこの計画について進捗状況などの報告を行いましたが、まずはこの実施計画の位置づけを確認させてください。今、旧高七小跡地について質疑をしてまいりましたが、やっと具体的な方向性が出されるかと期待もするところでありますが、この実施計画の位置づけをお示しください。 ◎都市整備部長　　都市再生実施計画は、高島平地域グランドデザイン策定以降の社会情勢の変化等を踏まえた時点修正と、具体的に市街地整備の内容を示すことによりまして、用途地域等の変更や地区計画の導入に向けました都市計画の指針とすることを考えております。旧高七小跡地周辺区有地の活用方針につきましては、今後ＵＲ都市機構などと意見交換を行いますので、策定しますこの都市再生実施計画と併せまして、高七小跡地の活用等の方針も決定をしていきたいというふうに考えております。 ◆川口雅敏　　都市建設委員会で配付された資料には、一番最初に計画策定の背景と目的が記載をされております。そこには「具体的に市街地整備の内容を示し、地区計画などまちづくりに際する都市計画の指針として、高島平地域都市再生実施計画を策定するものである。」と資料では示されております。私は、名称の末尾が再生実施計画となっておりますので、高島平再生に向けた具体的なアクションプランが出されてくるものと認識をしておりますが、指針という言葉には基本的な方針という意味があります。一方、実施計画と呼ばれるものにはNo.１実現プラン2021のように、３か年の中で具体的な事業をどこまで実施すると明確に記載をされているのが実施計画ではないかと思っております。改めてお聞きしますが、この計画は単なる指針なのか、具体的なアクションプランを集めた実施計画となるのか、お伺いいたします。 ◎都市整備部長　　繰り返しになりますけれども、都市再生実施計画は、具体的な市街地整備の内容を示すことによりまして、地区計画などまちづくりに際する都市計画の指針とすることを目的としております。この計画は指針ではありますけれども、計画に実効性を持たせるために、特に高島平グランドデザインで示しました第１期に当たります令和７年までにつきましては、その後の事業化に向けました道筋を含めた内容とスケジュールを可能な限り具体的に示していく考えであります。 ◆川口雅敏　　また、作成スケジュールを拝見しますと、素案の作成が令和２年10月から１月までと示されております。一方、原案の作成と申しますと、令和３年４月以降と、随分と先の計画となっております。令和３年となりますと、高島平グランドデザイン第１期10年間の６年目の年であります。言わば10年間のうちの６年ということで、第１期の計画期間である10年間の３分の２まで時間が経過をしています。なぜここまで時間がかかるのでしょうか。区の見解を伺ってまいります。 ◎都市整備部長　　区は、昭和40年代の高度経済成長を象徴します高島平の遺産、資源を大事にしながら、そのヘリテージを活用したまちづくりに取り組んでまいりました。並行しましてＵＤＣＴａｋの設立やその活動支援、プロムナードの再生に向けました基本構想の策定、多用途活用に向けました社会実験などを進めまして、まちづくりの機運の醸成に時間をかけてまいりました。こうした中で、今後はＵＲ都市機構が高島平団地の活用の方向性を示したことを好機と捉え、都市再生の実現に向けました戦略的な取組みを鋭意進めていきたいと、こういうふうに考えております。 ◆川口雅敏　　高島平の地域の方々のためにも、スピード感を持って検討して、お願いしたいと思います。

　次に、お伺いを致します。この高島平地域都市再生実施計画では、旧高七小の再整備の検討については、政策企画課を中心とした組織が跡地活用や再整備時の公共施設機能を検討するとあります。そこで伺いますが、都市整備部は、旧高七小周辺跡地の再整備について連携はするものの、主たる検討はしないということでしょうか。認識をお伺いいたします。 ◎都市整備部長　　都市整備部は、高島平地域グランドデザインにつきまして、防災や福祉、環境など、幅広い視点からまちづくりの作業を進めていく中で、庁内組織の横断的なまとめ役として機能しているところでございます。区有地の活用や公共施設の再整備につきましては、都市整備部と政策経営部が相互に連携をして進めていくものでございます。 ◆川口雅敏　　政策企画は計画づくりのスペシャリストでありますから、そこに任せることにより効率化が図られると、このような思惑からかもしれませんけれども、これまで地域に入っていたのは高島平グランドデザイン担当課ではありませんか。やはりこのグランドデザインの話が始まり、地域において調査などを行ってきた主管課が計画の検討に関わらないと、そのように理解をせざるを得ません。その点は指摘をしておきたいと思います。　次にお聞きしますが、高島平グランドデザイン担当課長の下で高島平グランドデザインの進行管理に直接関わる都市整備部の職員は何人いるのでしょうか、お伺いを致します。また、担当課長の指揮の下で業務に関わっている職員は、高島平グランドデザインの専任の職員なのか、ほかの事務で例えば板橋駅西口や上板橋駅南口駅前などの再開発事業を兼務していたり、これはするのでしょうか。併せてお答えください。 ◎都市整備部長　　高島平グランドデザイン担当課長の下で高島平地域のまちづくり推進に携わっている職員は、専任２名でございます。また、高島平グランドデザイン担当課長が所属しております拠点整備課はグループ制を導入しておりまして、専任の職員以外にも常時二、三名の職員が柔軟に対応し得る執行体制を取っております。 ◆川口雅敏　　じゃ、もう一点お聞きしますが、高島平グランドデザインを所管する課長が担当課長であるという点です。担当課長とは、ラインの課長とは異なり、時限的に置かれるスタッフ課長と理解するところであります。また、基本的には直属の部下を持たない、そのような説明を理事者側から受けてまいりました。そのような状況の中で、私は、高島平グランドデザイン担当課を一つの独立した課とすべきではないかと思っております。それは、課長の手足となって働く職員という人材を拠点整備課から預かり、担当課長が職員に対し指示を出すという現在の状況は、職員から見ると、高島平グランドデザイン担当課長と拠点整備課長とどちらの指示を受けるのか分からなくなる場合があると、私はこう思っております。　高島平グランドデザインという事業は、完了するにも数十年かかるものであり、二、三年で終了する問題ではないと私は思っております。また、事業を進める上で様々な判断や指示が部長や各課長から出される部署であると思っております。それゆえに、指示系統は一本化すべきであると私は思います。したがいまして、私は、一つの正式な課として課長の下に係を明確に位置づけ、高島平グランドデザインを専任として担当するラインの課長を設置すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　高島平グランドデザイン担当課につきましては、今後の事業の進捗に合わせまして組織の構成やあり方について検討し、柔軟に対応していきたいと考えております。 ◆川口雅敏　　組織を分かりやすくすることも、区民に対して説明責任を果たす一つの方法であると私は思っております。前向きな検討をぜひお願いしたいと思います。　次に、高島平四丁目及び五丁目についてお伺いを致します。３時になったけれども、もう少し待ってください。すみません。　高島平四丁目及び五丁目は、かつては閑静な住宅街として成熟してまいりましたが、この地域にも居住者の高齢化という問題が現れ始めております。いささか時間がたっていると感じておりますが、特に昨年問題となった郵便局の存続問題に端を発した商業施設が設置できないという地域課題は、今なお大きな問題ではないかと感じております。そこで伺いますが、四丁目及び五丁目に対する区のまちづくりの対応方針としては、どのようなことを検討しているのか、お示しください。 ◎都市整備部長　　高島平四丁目、五丁目につきましては、ほぼ全域が第一種低層住居専用地域となっておりまして、商業施設の建築自体が制限されているなどの課題がございます。策定中の都市再生実施計画におきましては、そのような課題に対する具体的な将来像を示す役割も担っておりまして、今後用途地域などの検討見直しも視野に入れ、道筋と具体的な将来像を示すことによりまして、用途地域に関する権限を持ちます東京都に対しましてそういったことを働きかけていきたいというふうに考えております。 ◆川口雅敏　　さらに伺っていきたいと思いますけれども、この四丁目・五丁目地域の用途地域の変更なども視野に入れて検討するべきと考えておりますが、実はこの質問は、昨年の予算審査特別委員会の総括質問でほかの方から質問がなされておりました。その際の都市整備部長の答弁は、必要性について地元をはじめとする関係者と協議しながら慎重に検討し、対応していく必要がある、このような答弁でございました。なぜ慎重に検討なのでしょうか。時間だけが経過をし、地域住民の平均年齢は着実に上がっていきます。積極的に手を打っていかないと、まちの活力が失われていくことは誰の目にも明らかであります。なぜ慎重に検討しなければならないのか。対応方針の時間軸としてはどの程度の長さを考えているのか。私は直ちに対応するべき問題であると考えておりますが、区の認識はいかがでしょうか、伺ってまいります。 ◎都市整備部長　　用途地域等の都市計画は、私権に制限を課すものであり、都市計画制度の安定性や厳格性を保つためにも慎重を期す必要がございます。しかしながら、委員のご指摘のとおり、高齢化が進行する中で社会経済情勢の変化や土地利用の現況と動向に的確に対応していくべき検討のスピードを上げまして、合理的で調和の取れた土地利用計画の実現を目指してまいります。 ◆川口雅敏　　用途地域は、地域住民にとりましては良好な住環境を維持するためのルールであり、それを変えることは環境の変化をもたらすものであります。過去に定めたルールを守ることは非常に大切なことであると思いますが、一方で、時間の経過に伴って住民の年齢構成も大きく変化をし、そのルールが現在では足かせとなるならば、変えることも必要ではないかと思っております。それがこの地域の大きな問題だと思います。ルールである用途地域を大きく変えるべきであると申し上げるつもりはありません。良好な住環境を維持していくという大きな枠組みは変えずに、部分的な修正はあってしかるべきと思っております。　高島平一丁目から九丁目を範囲とする高島平グランドデザインは、そこに住んでいる多くの地域の皆さんの安心・安全、よりよい生活を営むための計画でもあると思っております。地域にお住まいの方々の状況は、時間の経過によって日々刻々と変化をしてまいります。その中で、区が早く指針や計画ビジョンを示すことが一番大切なことだと思います。地域住民にとって一番身近な基礎自治体である板橋区は、身近だからこそできることもあるはずです。高島平は高齢化率が高い地域ではあるものの、元気な高齢者も多い地域であります。このような課題と可能性を併せ持つ高島平地域のため、スピード感のある区の具体的な行動を求め、この質問を終わらせていただきます。 ○委員長　　川口雅敏委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時40分といたします。休憩時刻　午後３時０９分再開時刻　午後３時３９分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、川口雅敏委員の総括質問を続けます。 ◆川口雅敏　　最後の質問になりますが、毎年行っております児童相談所に関する質問をさせていただきます。　昨年の質問では、質問の前に、品川児童相談所管内で起きた、目黒区内に住んでいた５歳の女児が、養父及び実母の虐待により死亡した事件、また柏児童相談所管内で起きた、野田市に住んでいた小学校４年生の女児が、実の両親の虐待により死亡した事件に触れさせていただきました。いずれの事件の場合も、それぞれの児童相談所の不適切な対応により引き起こされたといっても過言ではない事件でした。そして、厚生労働省の公式では、ここ10年間で年間におよそ54名の尊い子どもの命が虐待によって奪われていること、日本小児科学会では、実際には虐待により死亡した可能性のある15歳未満の子どもの数は、厚生労働省が集計をしている数の３から５倍であると報告していることなどに触れさせていただきましたが、昨年６月に起きた僅か２歳の池田詩梨ちゃんの母親などによる虐待死事件に対し、札幌児童相談所の取った対応のひどさ、３回通告、２回にわたる警察の児童相談所の職員同行の要請に対する拒否、警察から臨検要請に対する拒否など、何も言う気になれません。また、皆さんも周知のとおり、先月神戸市の児童相談所で起きた、午前３時20分に助けを求めてきた小学校６年生の女児を、警察に行ってと追い返した事件などは、あきれて開いた口がふさがりません。　そこで質問ですが、なぜこんなことが起きるんでしょうか。まず、見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　児童厚生保護を行う中で、どうしても扱う件数が多かったりだとか、あとはもうそれを扱う職員の資質、そういったものによって対応が違う、そういったことで、このような不手際が生じてくるのかなというふうに、所管としては考えております。 ◆川口雅敏　　ありがとうございました。ぜひ、板橋区ではこのような対応は起こらないように、よろしくお願いします。　それでは、まず板橋区における児童相談所の開設時期ですが、当初の予定どおり令和３年度中で変わりませんか。確認をさせていただきたいと思います。もし、また変更があれば、その理由もお願いを致します。 ◎子ども家庭部長　　正確に申し上げます。令和４年７月でございます。児童相談所の開設時期につきましては、建物の竣工が令和４年１月の予定のため、開設を令和３年度中としておりました。ところが、先行３区と東京都が行う確認作業の中で、都の児童相談所からの引継ぎ期間を６か月程度設ける必要があるということが判明したため、令和４年７月に児童相談所を開設するスケジュールとしたものでございます。　なお、子ども家庭総合支援センターそのものの開設は令和４年４月として、行うことのできる業務から順次始めていく予定でございます。 ◆川口雅敏　　ありがとうございました。　それでは、他区のことで大変申し訳ないんですが、新宿区が、当初令和３年度を３年以上、文京区が、当初令和４年度を令和７年度以降に、品川区が、当初令和４年度を令和６年度に、それぞれ児童相談所の開設を延期しましたが、延期の理由について、分かる範囲で結構でございますので、お答えください。 ◎子ども家庭部長　　ほかの区でございます。開設時期については、それぞれの区の事情があり、詳細については、板橋区としては把握をしていないところでございます。しかしながら、報道等による情報によりますと、新宿区と文京区につきましては、人材の確保が困難との理由であったということです。 ◆川口雅敏　　ありがとうございました。私も、新聞記事の範囲ですが、人材確保の問題を聞いています。特に品川区は、圧倒的な人材不足と表現しているほどですが、そこで伺いますけれども、昨年、開設当初の児童相談所及び一時保護所の職種別の職員の配置数という質問に対しまして、部長からは、子ども家庭支援センターに配置する職員を除いて、児童相談所については、児童福祉司25人、児童心理司11人、弁護士、医師、または保健師、そのほか事務職員などで合計55人、一時保護所については、児童指導員や保育士を20人、そのほか看護師や非常勤職員など合計32人配置するとしています。また、開設時における職員の配置人数については、一昨年12月に政府から示された新総合強化プランの基準に沿うよう見直しを進めているとしていましたが、現在の職員の配置予定を確認させてください。 ◎子ども家庭部長　　児童虐待防止対策体制総合強化プランの基準を踏まえ、現在人員体制を再検討しているところでございます。現段階での職員配置につきましては、児童福祉司が40人、児童心理司が20人、一時保護所の児童指導員・保育士を37人、事務を17人、保健師３人の常勤体制を考えております。これはまた、これから先の状況に応じて見直してまいります。このほか、医師、弁護士、警察官のＯＢ、それから学習指導員など、必要な人員を配置いたします。 ◆川口雅敏　　ありがとうございます。大変細かい話で申し訳ありませんが、確認をさせてください。　昨年の６月に改正された児童福祉法では、都道府県が設置する児童相談所には、弁護士は常勤でなければならないとされています。特別区は、確認はしていませんが、設置される弁護士は常勤ですか、もしくは会計年度任用職員ですか。また、同じく、改正児童福祉法では、令和４年度からは、児童相談所の所員の中には、医師及び保健師がそれぞれ１以上含まれなければならないとされております。医師及び保健師は、常勤でそれぞれ１人という理解でよろしいかお聞きを致します。　そして、一時保護所の非常勤職員は、どのような業種を予定していて、会計年度職員か、もしくは特別職の非常勤か、確認をさせてください。 ◎子ども家庭部長　　弁護士の配置につきましては、法律に関する専門的な知識経験を必要とするものについて、常時弁護士による助言・指導の下で、適切かつ円滑に行うため、児童相談所に配置、またはこれに準ずる措置を行うものであり、常勤とする旨の規定とはなってございません。まだ、検討の途上ではございますが、保健師につきましては、常勤を３名、弁護士・医師は非常勤を想定しておりまして、人員は現在業務内容の把握に努めておりますので、その中で検討をしております。また、一時保護所には、医師、学習指導員、警察官ＯＢの配置を想定しておりますが、詳細については現在検討中でございます。 ◆川口雅敏　　それでは、弁護士、医師及び保健師については、確実に採用できる見込みはあるのかどうか。また、いつから採用するか、予定で結構ですので教えてください。 ◎子ども家庭部長　　現在、区の要保護児童対策地域協議会におきまして、弁護士や医師などの専門分野の方々との連携が整っておりまして、児童相談所設置に向けた人材確保についてのご協力を頂くようお願いをしているところでございます。関係機関等との協議を進め、それぞれの職の配置につきましては、令和４年度を想定しております。　なお、保健師につきましては、既に子ども家庭支援センターに保健師が配属されており、必要人員につきましては、人事異動等により対応できると所管では考えております。 ◆川口雅敏　　次に、指導教育担当児童福祉司、いわゆるスーパーバイザーについて伺ってまいります。　まず、採用予定数は何人を予定していますか。また、採用の見込みはどのようになっているのか。そして、採用後の職は係長以上なのか、それ以下なのか。これも予定で結構ですので、教えてください。ちなみに、スーパーバイザーの定義も、令和４年４月から児童福祉司としておおむね５年以上勤務した者であって、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修の課程を修了した者でなければならないことに改正されております。よろしく答弁お願いします。 ◎子ども家庭部長　　児童福祉司のスーパーバイザーにつきましては、その職の５人に１人の配置が必要であり、板橋区としては７名の配置を予定してございます。令和２年度、３年度にかけ、経験者採用及び任期付採用により確保してまいりますが、職層については、その時点の採用募集の際に提示をしていく考えでございます。　また、令和２年度には、児童福祉司として長期派遣した職員を、さらに２年間再派遣し、スーパーバイザーの候補生としていくことで、着実にスーパーバイザーを育成し、そろえていきたいと考えております。 ◆川口雅敏　　ここで１つ確認をさせてください。　改正児童福祉法では、平成２年４月から、都道府県は保護者への指導を効果的に行うため、児童の一時保護などを行った児童福祉司など以外の者に、当該児童に係る保護者への指導を行わせること、そのほかの必要な措置を講じなければならないということになります。簡単に言うと、一時保護など介入対応をする職員と、保護者支援をする職員を分けて、介入機能の強化を図ることとしております。この規定は、特別区の児童相談所にも適用されるのでしょうか、お聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　改正児童福祉法の規定につきましては、特別区が設置する児童相談所においても、同様に適用されるものでございます。 ◆川口雅敏　　ありがとうございました。児童相談所は、周知のとおり、虐待のみに特化して、子どもや保護者を支援する施設ではありません。昨年も申し上げましたが、虐待などの病後相談はもとより、一般的な健康管理などの保健相談、発達障がいや肢体不自由相談などの障がい相談、虞犯や触法行為相談などの非行相談、不登校や性格行動相談などの育成相談と、本当に幅広く、かつ高度な専門的な知識と経験を必要とする業務を担う施設であります。やはり、虐待への対応が最も重要な業務といっても過言ではないと思います。　また、その中でも、臨検や介入がより多くの子どもたちの命を守る肝になることは、どなたも異論のないことだと思います。　そこで伺いますが、子ども家庭総合支援センターは、児童相談所と従前の子ども家庭支援センターの機能を併せ持つということですが、専門家の間では、介入をする窓口と支援をする窓口が同一であること、また隣接して同じフロアにあることは、何らかの事故が起きる確率が極めて高く、あり得ないことであるという見解があることは、部長も十分承知していると思います。今後、子ども家庭総合支援センターでは、どのような体制を取っていくのか、お考えをお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　（仮称）子ども家庭総合支援センターの目指すところは、誰でも気軽に相談できる場であると同時に、専門職員が一つの建物に集まる効果により、一貫した切れ目のない支援につなげるものでございます。こうしたメリットを生かすためにも、来所者の安心・安全とプライバシーを守るための配慮と工夫が必要となります。　まず、介入と支援の分類につきましては、当然に認識しておりまして、組織体制においては、職務を明確に分けること、施設整備においては、業務といいますか、その目的を持った区民の方の、その目的に応じた動線を確保する、完全にこの動線が混雑しないということを前提にした動線を確保するなど、対応を考えているところでございます。 ◆川口雅敏　　未然に事故が起きるリスクを回避することは、行政としての最低限の責務だと思っております。よろしくお願いを致します。　次に、何度もしつこく聞いて、誠に申し訳ございませんが、人材確保は児童相談所の円滑な業務の執行の成否にとって最も重要で、かつ必要不可欠な要素であります。ほとんど全てといっても過言ではないと思います。現在までの、それぞれの職種別の人員の確保数と、開設までに必要な人材を確保するための年度別、職種別のロードマップを改めてお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　令和２年度の派遣予定者を含め、これまでの児童相談所への派遣者数は、児童福祉司21名、児童心理司７名、一時保護所12名、事務４名でございます。また、令和２年度に児童相談所の係長経験を持つ任期付職員を２名採用する予定でございます。令和３年度以降も職員派遣を継続するとともに、児童福祉司は、任用資格を持つ職員の人事異動で対応するほか、経験者採用で確保し、児童心理司につきましては、新規採用及び経験者採用で確保していく予定でございます。 ◆川口雅敏　　今聞いた限りで、開始時期がずれ込んだとはいえ、人材の確保は大変厳しい状況だと私は思っております。十分に努力をしていることは分かりますから、あくまでも物理的な問題ですから、精神論では決して解決できない問題ですけれども、頑張っていただきたいと思います。　かといって、昨年の部長の答弁のように、必要な人員が確保できない限りは、施設の開設はできないというように、とにかく頭数だけそろえばというようなことはやらないでほしいと思います。もちろんそんなことはないと思いますが、最終的には子どもに返ってくることですから、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　昨年、一昨年と確認をさせていただきましたが、開設当初において、一時保護所を含む児童相談所に配属される職員のうち、児童相談所などの相談業務に従事、経験のある職員の割合を５割以上とすることについて再度確認したところ、部長からは、実務経験を持つ職員の要請のため、児童福祉司、児童心理司については、配置予定数の少なくとも５割は児童相談所への長期派遣を行うこととしていると答弁をしております。　そこで、３点確認をさせてください。　まず１点目は、一時保護所に配属される職員のうち、一時保護所など、例えば児童養護施設などを含む実務経験者の割合についても５割以上とするという理解でよいのかどうか。　２点目は、児童相談所に配属される児童福祉司の実務経験について、介入や臨検の経験の必要性についてはどのような考えを持っているのか。　そして、３点目については、蒸し返しているみたいで申し訳ないんですが、そもそも５割以上で十分な運営ができるとした判断の根拠について、改めて区の考え方をお聞きしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　まずは、一時保護所の配置職員についてでございます。

　一時保護所につきましても、同様に実務経験を積むために派遣をする職員の割合は５割というふうに考えてございます。また、介入や臨検につきましては、児童福祉司は派遣先の児童相談所において実務を担うほか、派遣以外の区職員も、特別区研修所で実施する立入り、臨検の実務者研修に参加しており、この必要性を深く認識しているところでございます。　また、既に実施をしております東京都の児童相談所における児童福祉司及び児童心理司の経験年数は、約半数が２年以下であり、ここで実務を行っていることから、職員派遣においても５割という形で設定したものであり、経験者の採用を併せて行うことで、実務経験者を増やしていく予定でございます。 ◆川口雅敏　　ありがとうございました。５割というのは、リスク管理の面からは、かなりきつい数字だと思います。特別区全体では、開設当初で実務経験者を６割以上とするという申合せがあったと聞いております。　次の質問に移ります。　児童相談所を含む子ども家庭総合支援センターの組織体制について、昨年も質問させていただきましたが、部長からは、具体的な組織のあり方については、国の動向、東京都の協議などを踏まえて、現在検討を続けているところであるとのことでありましたが、現在想定している組織体制について、具体案がありましたらお示しください。 ◎子ども家庭部長　　子ども家庭総合支援センターの具体的な組織のあり方につきましては、今後の東京都との協議などを踏まえて検討していくものですが、私どもの持っている構想といたしましては、所長を部長級として、子ども家庭支援センターの機能、それから児童相談所の機能、一時保護所の機能を担う３課で構成する形を考えているところでございます。 ◆川口雅敏　　今答弁がありました、子ども家庭総合支援の所長は部長級でという話がありました。児童相談所を兼ねるということですけれども、非常に高度で専門的な知識と実務経験、そしてそれなりの資格を備えていないと務まるものではありません。私の感覚からして、この４月からでも、開設準備のための部長として従事してもらわなければならないのではないかと思っております。　区としては、どのように考えているのでしょうか。また、そのような人材をどのように確保していくのか、併せてお聞きいたします。 ◎子ども家庭部長　　部長級の児童相談所長となる人材につきましては、児童相談所長としての資格と経験がある人材を確保するため、令和３年度に任期付採用を考えております。採用に当たりましては、開設前から携わるように計画をしておりまして、児童福祉に精通し、板橋区の児童相談所設置の意義を理解し、私どもと同じ志を持つ人材を、広く関係のところを当たりながら、募ってまいります。 ◆川口雅敏　　ぜひ頑張っていただきたいと思います。　順番が前後して申し訳ないですが、来年度から開設準備課を新たに設置すると伺っておりますが、組織体制と職種別の人員体制について、改めて教えていただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　令和２年度に新設される児童相談所開設準備課は、事務職の課長のほか、計画推進係に事務職５名、運営準備係に事務職１名、福祉職１名、心理職１名の９名を配置する予定でございます。運営準備係の事務１名と心理１名につきましては、児童相談所での経験が豊富な人材を、係長職の任期付職員として採用する予定でございます。　なお、他自治体に長期派遣する福祉職、心理職、児童指導、保育士、事務の31名の職員についても、児童相談所開設準備課の配属となります。 ◆川口雅敏　　ここで１つ確認をさせてください。　現在は、児童相談所設置担当課長は町田課長であります。名前だけ申し訳ございません。管理職は、職種管理は行わないとお聞きしましたが、とはいえ事務職です。当然、来年度の人事は分からないわけですが、開設準備課長が事務職だった場合、その下で従事する事務職の職員も、児童相談所が開設されたときには、児童相談所の業務に誰も携わらないという不可思議なことになるのではないかと懸念をしております。つまり、児童相談所そのものの業務に携わった経験は、結果的にはないことになるのではないでしょうか。　所管の部としては、どのように考えているのか。もっとも、人事のことだから分かりません、いや言えませんということになるかもしれませんが、言える範囲で結構ですので、よろしくお願いを致します。 ◎子ども家庭部長　　（仮称）子ども家庭総合支援センターの管理職配置につきましては、児童相談所長についてのみ資格要件があるものの、他は事務職の配置が可能であります。また、児童相談所開設準備課の運営準備係職員は、開設後も引き続き業務を行うものとして配置をしてございます。子ども家庭部として業務が円滑に継続できるよう、組織運営についても引き続き検討をしているところでございます。 ◆川口雅敏　　では、次の質問に移ります。　出口論について伺います。　一時保護所に保護された児童のうち、家庭に戻らない児童の行き先については、昨年部長から、乳児院や児童養護施設、児童自立支援施設、里親制度については、児童相談所を設置した特別区と東京都が広域利用することが想定されるので、現在東京都と特別区で協議が行われていること、また里親委託率の向上に向けて、里親制度の啓発やリクルートを、板橋区と北児童相談所とで共同で実施しているとのことでありました。　東京都との協議の進捗状況と、里親制度の啓発やリクルートの成果などがあればお聞かせを願いたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　今お話のありました児童養護施設等の広域利用の基本的な考え方といたしましては、施設については、東京都と特別区の双方で入所措置を可能とし、里親につきましても、都内全体から選定をすることとなりました。現段階での協議事項は、施設を都・区双方で利用するための協定書の作成など、詳細な内容を詰めているところであります。里親制度につきましては、北児童相談所とともに、里親及び養育家庭普及のための啓発活動を行っており、里親の登録数が現在増えてきていることから、一定の成果が出てきているものと考えております。 ◆川口雅敏　　ありがとうございます。　次に、政令指定に向けた現在の進捗状況についてお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　政令指定に向けたスケジュールとして、令和２年度は、東京都との確認作業に入る予定でありまして、来年度全般の想定をしながら、その準備を進めているところでございます。　また、東京都との確認作業の実施に伴い、それと並行して、国への政令指定の事前協議も行っていく予定でございます。 ◆川口雅敏　　ありがとうございました。　理事者側からの当初の説明では、開設時期のおおむね３年前から政令指定に関する事前協議、２年前に政令指定のための国への要請、そして１年前に政令指定を受け、開設を迎えるとして、そのための前提要件である東京都との確認作業が、平成30年度から始まる見込みであるとのことでありましたが、開設時期が変更されたとしても、遅延が生じていることは否めないのではないかと思っております。ぜひ、機を逃すことなく、頑張っていただきたいと思います。　大変いろいろなことを質問させていただきましたが、最後に、先月の19日の水曜日の新聞に、総務省に、来年度、児童相談所を設置する地方自治体に対する財政支援を拡充する。施設整備費の約７割を国が実質的に負担をし、中核市や特別区を中心に設置を促す。児童福祉司らの給与も増額をし、児童虐待への対応を強化する。設置支援は、一時保護所も対象となるというような記事が掲載をされていましたが、国の支援制度の内容をつかんでいれば、どのようなものなのか教えていただきたいと思います。また、今後、区の財政に与える影響につきまして、考えられる範囲で結構でありますので、お答えを願いたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　本年２月19日付の厚生労働省通知では、児童虐待防止対策の抜本的強化について等に基づき、児童福祉司等の増員、児童福祉司等の処遇改善に向けた特殊勤務手当の増額、児童相談所及び一時保護所の整備について、財政措置の拡充がなされる予定であります。　この措置は、地方交付税の拡充により実施される予定であり、不交付団体である自治体、いわゆる東京都なんですが、これは措置対象とはなりません。なお、国の次世代育成支援対策推進法に基づく交付金につきましては、板橋区においても、一時保護所の施設整備費が交付対象となっておりまして、令和２年度より交付基礎単価の増額や個室整備等による加算措置の拡充などが予定されております。 ◆川口雅敏　　ありがとうございました。児童相談所の設置については、まだ聞きたいことがたくさんありますけれども、今後の区役所内の具体的な連携体制や各警察署など、関係機関との連携体制の進捗状況、東京都をはじめ、ほかの自治体との連携体制、情報共有化のあり方と具体的な方策など、前提条件を整えるだけでも大変な作業であります。　また、同時に、児童相談所を設置、運営するということは、自治体にとって、新たに非常に大きな責務を負うことになるわけでございます。もちろん、財政的にもかなりの負担を強いられることにもなりますし、何といっても、担当する職員にとっては、業務内容が、理事者も含め、我々が想像するよりもかなりの荷重になると思っております。　ほかの自治体に派遣期間中の職員でさえ、メンタルに罹患するケースも、何例も出ていると聞いております。児童相談所の業務は、ヒューマニズムが全てだと思っております。どんなに時代が移り変わろうと、そしてSociety5.0が到来しようとも、決してＡＩなどでは代替できるものではありません。ぜひ、万全な人材確保とともに、児童相談所で働く職員の執務環境を十分に整え、メンタル面のケアをはじめとした職員の健康管理にも万全を期していただくことをお願いして質問を終わりますが、最後に本年３月に退職を迎える堺政策経営部長、椹木福祉部長を含む156名の皆様、長きにわたり区の伸長発展のためにご尽力を頂き、誠にありがとうございました。　以上で、自民党の総括質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　──────────────────────────────────────── ○委員長　　以上で、川口雅敏委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、自民党の総括質問を終了し、本日の委員会も終了いたします。　なお、次の委員会は明日３月18日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。　お疲れさまでした。...

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板橋区議会 2020-03-17 令和2年3月17日予算審査特別委員会－03月17日-01号

板橋区議会 2020-03-17
令和2年3月17日予算審査特別委員会－03月17日-01号