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  1. 板橋区議会 2020-03-10
    令和2年3月10日予算審査特別委員会 健康福祉分科会-03月10日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    令和2年3月10日予算審査特別委員会 健康福祉分科会-03月10日-01号令和2年3月10日予算審査特別委員会 健康福祉分科会            健 康 福 祉 分 科 会 記 録 開会年月日  令和2年3月10日(火) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 4時59分 開会場所   第4委員会室 議題     別紙運営次第のとおり 出席委員  主査      し ば 佳代子       副主査      かなざき 文子  委員      しのだ つよし       委員       吉 田 豊 明  委員      しいな ひろみ       委員       田 中やすのり  委員      杉 田 ひろし       委員       かいべ とも子  委員      渡 辺よしてる       委員長      田中しゅんすけ 説明のため出席した者  健康生きがい部長  五十嵐   登     保健所長      鈴 木 眞 美  志村健康福祉センター所長事務取扱      福祉部長      椹 木 恭 子  健康生きがい部参事
     (上板橋健康福祉センター所長兼務)            稲 垣 智 一  長寿社会推進課長  近 藤 直 樹     介護保険課長    藤 田 真佐子  国保年金課長    山 田 節 美     後期高齢医療制度課長高 山 勝 也  健康推進課長    長谷川 聖 司     生活衛生課長    國 枝   豊  予防対策課長    高 橋 愛 貴     板橋健康福祉センター所長                                  久保田 智恵子  赤塚健康福祉センター所長          高島平健康福祉センター所長            小 池 喜美子               大 澤 宣 仁  おとしより保健福祉センター所長       福祉部管理課長   飯 嶋 登志伸            河 野 雅 彦  障がい者福祉課長  小 島 健太郎     板橋福祉事務所長  浅 賀 俊 之  赤塚福祉事務所長  木 村   徹     志村福祉事務所長  村 山 隆 志 事務局職員  議事係長      太野垣 孝 範     書記        平 山 直 人               健康福祉分科会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 署名委員の指名 4 議  題    所管の予算について 5 閉会宣告 ○主査   おはようございます。  ただいまから健康福祉分科会を開会いたします。  ──────────────────────────────────────── ○主査   初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎福祉部長   おはようございます。  本日は、令和2年度予算のご審議を頂きます健康福祉分科会でございます。簡潔明瞭な答弁に努めますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。  ──────────────────────────────────────── ○主査   次に、署名委員を指名いたします。  田中やすのり委員、渡辺よしてる委員、以上お二人にお願いいたします。  ──────────────────────────────────────── ○主査   議題に入る前に、運営について申し上げます。  本分科会の審査項目は、当初予算、修正動議ともに既に配付いたしております分科会別審査項目一覧表に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されますようお願いいたします。  また、お手元に配付しております予算審査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと。主査を除く委員が1人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度1人20分を限度として質疑を行うこと。さらに、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振ること。修正動議に関する質疑についても、委員の持ち時間内で行うこと。再々質問以降の質疑については規制しないが、他の委員の質問時間を考慮して、20分以内に収めること。分科会では表決を行わないことなどが、2月28日の予算審査特別委員会理事会で決定されておりますので、ご確認願います。  ──────────────────────────────────────── ○主査   それでは、所管の予算についてを議題といたします。  質問のある方は挙手願います。  質問の順番を確認させていただきます。  しのだ委員、かいべ委員、吉田委員、渡辺委員、しいな委員、田中委員、杉田委員、かなざき委員、以上の順番で行います。  なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質問する際、予算書等における該当ページをお伝えいただくなど、ご協力いただきますようお願いいたします。 ◆しのだつよし   おはようございます。よろしくお願いいたします。  今年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催年であります。特にパラリンピックの開催は、障がいをお持ちの方について理解を深める絶好のチャンスです。そして、バリアフリーとかユニバーサルデザインとかノーマライゼーションとか、普段耳慣れない言葉を知っていただくチャンスでもあります。パラリンピックを通じて障がいのある方が、ない方と同じような暮らし向きができる社会となればと願っています。  安倍首相は施政方針演説で、パラリンピックにまつわる次のような話をしました。「女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、更には一度失敗した方も、誰もが多様性を認め合いその個性を活かすことができる社会、思う存分その能力を発揮できる社会を創る。」と述べました。  安倍首相はまた、東京パラリンピック開催に尽力した中村裕医師の話を取り上げて、長年、障がい者雇用に熱心に取り組んでこられたことを述べ、「身障者の社会進出のためにもスポーツを奨励しなければならない。」という中村医師の言葉を紹介して、「重度障がい者の皆さんの就労の意欲を後押しするための仕組みを強化します。」、「障害のある皆さんが、世界で最もいきいきと生活できる国・日本を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。」、そう締めくくっていました。  度々、私も障がいを持たれる方の就労について一般質問や分科会で発言してきましたので、この就労の問題も一歩前進するかなと期待しているところです。その期待を込めて、これから、主にこの就労についてご質問したいと思います。  予算の概要26ページ、68の発達障がい者支援センター運営についてでございます。  まず初めに、待ちに待ったこの支援センターの開設ですが、改めましてセンター開設の目的などをお聞かせください。 ◎障がい者福祉課長   発達障がい者支援センターの設置の目的でございます。  こちらにつきましては、発達障がい者に対する相談支援機関の設置によりまして、ライフステージに合わせた支援体制の整備を推進し、利用者が安定した日常生活及び社会生活が送れるよう、自立と就労に向けた取組み、安心して利用できる居場所づくりを実施するものでございます。 ◆しのだつよし   ありがとうございます。  16歳以上の発達障がい者に対する専門相談や社会参加の訓練等の支援を行うということと、重度障がい者の皆さんの就労の意欲を後押しするための仕組みを強化するというところが主。  私も終極の目的は就労にあるというふうに思っています。  次に、事業運営については、関西中央福祉会が受託をしました。その選考理由をお聞かせください。 ◎障がい者福祉課長   こちらにつきましては、JKKの向原用地というところの募集のスキームの中で、区といたしまして必要な事業等を、意見等を出した中で、複合施設の中に発達障がい者支援センターも入れていただくというところでございます。こちらにつきましては、プロポーザルという提案方式の中で事業者の選定が進められて、障がい者福祉課長もそちらの委員として区としての視点で必要なものが網羅されているか、充実したサービスが提供されるかといったところで再編をした上で意見を出しているといったところでございます。 ◆しのだつよし   ありがとうございます。  これは個人的な意見なんですけれども、大阪は、どんな障がい者も普通に生きたいという意識がはっきりしているようで、ノーマライゼーションが成熟しているところがあるんじゃないかなというふうに聞いています。そういうところも選ばれた理由じゃないかなというふうにも思っております。  また、どうしても避けて通れない問題がいじめ、虐待なんですけれども、これについての対応策はお考えでしょうか。 ◎障がい者福祉課長   いじめ、虐待への対応といったところでございますが、発達障がい者支援センターにつきましては、いろいろな発達障がいにまつわるお困りごとといったところへの対応といったところで、なかなか直接的に虐待の対応等をするところはないところでありますけれども、ご相談の中には、そういったひきこもりですとか虐待ですとかいじめというご相談もあるかと思いますので、そういったものにつきましては、必要な機関につなぐ等調整を図っていくといったところを想定しているところでございます。 ◆しのだつよし   やはり修正から大きな声を上げたりとか、やはりどうしても手を出したりとか、時には部屋に閉じ込めなければいけないなというようなときもあったりするケースもなくはないんじゃないかなというふうに思っております。そういうときに、どうしても虐待と言われても仕方がないようなことも起こり得る危険性もあるので、できれば、いろいろなことも想定しながらの対応もしていただければなというふうに思っています。  続いて、プレス発表に関係部署の組織横断的な連携を強化するとあります。この関係部署は、どこを指しているのか、また横串を通す、この連携によってどういうふうに変わっていくことを期待しているんでしょうか。 ◎障がい者福祉課長   こちらの連携につきましては、発達障がいというところでございますと、保育の部門ですとか教育の部門、あとは健康、医療と多岐にわたった部門と関わりがあるといったところでございます。こちらにつきましては、区といたしまして、それぞれの部署で発達障がいに対する支援といったところの現状はしているところもございますけれども、なかなか横のつながりといったところがまだまだ不足しているかなというふうに思ってございますので、相互、そちら横串をさしてつなぎ合わせることでより効果的な支援になるように対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆しのだつよし   ありがとうございます。  そうですね。できれば、私はこういうような施設は、最終的には、先ほども申し上げたとおり、最終的には就労していただくというところがメインだと思っておりますので、例えば産業経済部のものづくり研究開発の連携センターとか、あとは農業の継承支援と農に触れる環境の充実とか、あと福祉部もそうですね、ユニバーサルデザインもそうだし、あと若者の就職支援とか、そういったいろいろと部の連携も取っていきながら、最終的には職につなげるというような連携を取っていただければなというふうにも思っております。  続いて、同じくプレス発表に、必要に応じて教育・福祉・医療機関などの関係機関と連携を図りとあります。具体的にお聞かせいただければと思います。 ◎障がい者福祉課長   医療機関につきましては、各地域にある病院、クリニック等、こういったところとの情報交換も必要でございますし、教育といった部門に関しましては、教育委員会といったところも中心にはなりますけれども、その他特別支援学校等、そういったところの機関等とも密に連携を取ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆しのだつよし   そうですね。やはり最終的に就労というふうに考えると、この支援センターと密接に関係する就労機関、障がいに理解のある企業、お店、会社の社長さんとか店長さんはやはりそういうような連携が必要なんじゃないかなというふうに思っています。  昨年12月7日に、障がい者雇用優良事業所感謝状贈呈式がありました。その式典の対象事業者の選定や選考基準などがありましたらお聞かせいただければと思います。 ◎障がい者福祉課長   選考基準でございますが、申し訳ございません。手元に資料がないので詳細なことはこの場ではお伝えできないところがあるんですけれども、板橋区民の方を一定年数雇用しているといったようなところ、すみません、記憶によりますと、5年等の基準がございまして、そういった中で継続的に板橋区民の方を雇用していることですとか、仕事の中身としましても、その障がい者の方が働きやすいような取組みをしているといったところ、そういったところを評価しているといったところでございます。 ◆しのだつよし   ありがとうございます。  入賞されたのが理研計器とユニクロの板橋四ツ葉店と、この2つのお店が選ばれたところでございますが、やはりこういうような選定基準とか選考基準というものが、こういうところが選ばれたんだというものがもしもっと皆さんに、いろんな企業に知っていただければ、もっともっと今のような働きやすい環境というのはどういうものか、じゃあ、我々もこういうような働きやすさを追求しようじゃないかというような考え方にもつながるのではないかなと思いますので、ぜひともホームページ等にこの選考基準というものを打ち出していただいて、企業の皆さんにそういうような方向性に持っていっていただけるように仕向けていただければなというふうに思っています。  話は変わりますけれども、厚生労働省が音頭を取って、認知症施策として認知症サポーターを全国で養成しています。これは、認知症に対する正しい知識と理解を持ってもらって、認知症の人やその家族に対して手助けしてもらおうというものです。  それと同じように、厚生労働省の音頭で、障がい者と一緒に働くことが当たり前の社会を目指していくために、精神・発達障害者しごとサポーターを全国各地で養成しています。これは、職場の同僚に精神・発達障がいについての正しい知識と理解を持ってもらって、障がい者の皆さんの職場定着を図ろうというものです。熊本市や西東京市などはこの障がい者サポーター制度を行っております。板橋は今後、このサポーター養成講座を行う計画はあるんでしょうか。お願いします。 ◎障がい者福祉課長 
     発達障がいの方々を含めて、生きやすい社会といったところにおきましては、地域の理解といったところですとか、企業の理解といったところは非常に重要かなというふうに思ってございまして、発達障がい者支援センターの事業の中におきましても、そういった普及啓発といったところは重点を置いて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  今ご紹介のありましたサポーター制度につきましても今後検討して、他自治体の事例等も参考にして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆しのだつよし   ぜひとも検討していただいて、こういうサポーター制度がせっかくありますので、ぜひとも活用していただければなというふうに思っております。  ハローワークは、障がいのある方を雇用している、または雇用しようとしている会社に出前講座をしていると聞いています。また、厚生労働省が人的、金銭的に支援する障害者雇用安定助成金制度職場内ジョブコーチというものがあります。これは、ジョブコーチと呼ばれるサポーターの働きかけによって対象者となる障がいのある社員が職場定着をしたら奨励金を受け取れるという制度です。板橋区としても、こういう厚生労働省の制度があることを区内の企業に周知すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎障がい者福祉課長   こちら、就労の移行支援事業所や定着支援事業所とは区もある程度のスパンで連絡会等を行っておりまして、情報交換を行っているところでございます。今お話のございましたそういった企業向けの支援といったところに関しましては、やはり企業さん側で障がい者雇用といったところを進める一助になるものかなというふうに考えてございますので、そういったものの周知といったところも取り入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆しのだつよし   障がいを持つ方への寄り添った支援とともに、受入企業の充実を図る必要があるというふうに私は考えています。  一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、犯罪から立ち直る決意をした人の就労を支援する板橋区更生保護協力雇用主会と同じような仕組みで、障がい者雇用主会を構築すべきと考えています。板橋区の抱えるSDGsの目標でありますので、この仕組みづくりに協力して就労を促進していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎障がい者福祉課長   令和元年第2回の定例会で区長のほうからも答弁させていただいてございますが、やはりSDGsの目標といたしましても、働きがいも経済成長もといったところで、障がい者の働きやすい環境の創出といったところは非常に重要かなというふうに考えてございますので、やはり受入れ側の企業さんといったところもなかなか今ノウハウがなくて困っているというようなお話も伺っているところでございますので、そういった中で、区としましては、今関係を持っている事業所を中心に企業さんとも連携して障がい者雇用の促進が図れるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆しのだつよし   ぜひともそういうような心の優しい会社の社長さんの集まりである協力雇用主会、こういうものをしっかりと板橋区のほうでも後押ししていただいて、ぜひともつくることに対して協力をしていただければなというふうに思っております。  最後の質問になりますけれども、計画相談事業者についてお伺いします。  事業者はここのところ、採算が合わないと苦労されているようです。中には閉鎖に追い込まれる事業者もあると聞いています。そのことは認識されているでしょうか。また、その改善に向けた検討はされているでしょうか、お尋ねします。 ◎障がい者福祉課長   計画相談支援事業者といったところでございます。  現在、区内には37から38の事業所があるところでございますが、こちらは、今ご指摘の部分に関しましては、区としても課題と捉えているところでございまして、自立支援協議会の下に相談支援部会といったところがございまして、各事業者のほうへ昨年アンケートを取ったところでございます。その報告を10月の部会で報告いただきました。その中では、やはり連絡調整ですとか書類作成、あと受給者証の確認といったところの負担がなかなか大きいといったところですとか、採算性の問題等がお話として出ているところでございます。それに対しまして区といたしましてできることといったところで、そういった書類作成や受給者証の確認といったところに関して、もっと負担を軽減できれば、その支援の充実につながるというふうなお話も伺ってございますので、障がい者福祉課だけではなく福祉事務所とも連携して、現在、方策の検討を進めているところでございます。 ◆しのだつよし   先ほどもおっしゃられたように、これがその支援の充実につながるというふうに思われますので、ぜひともよろしくお願いします。 ◆かいべとも子   おはようございます。よろしくお願いいたします。  では、まず最初に、修正動議についてお伺いいたします。  この修正動議の中で、まず、高齢者補聴器支給事業についてですが、この事業については、本健康福祉委員会で陳情があり、現在、継続審査となっております。議会として審査している最中に、この一般会計予算に対する修正動議として出すのはいかがなものかなと、問題ではないかなと私は思います。  高齢者補聴器については、これまで私も真剣に、そして前向きに審査をしてまいりました。もちろん、ここにいらっしゃるほかの委員さんも同様かと思います。何のために議会で審査をしているのか。よく議会軽視という言葉が使われますけれども、継続審査の最中でこうやって出されるということは、まさに議会軽視につながるのではないかなと思います。ですので、その辺のお考えをご確認いたします。 ◆かなざき文子   別に軽視とかというつもりは全くございません。陳情そのものは区民の方々から出されている陳情であり、それを議会で審議するということで、それはそれで大事ですけれども、私どもとしては、議員の予算修正についての提案で何を盛り込むかということで、ぜひ高齢者の方々の補聴器を、新宿区を今回は参考にさせていただいたんですけれども、その新宿区を参考にした中身をぜひ予算修正として提案したということでみんなで相談をして決めたものであって、議会軽視とかというものではないし、そのことを何か法律等で禁じられているわけでもないと思いますので、全くそういったつもりはないということだけは申し上げておきたいと思います。 ◆かいべとも子   決して法で縛られているからいいとか悪いとかということではなく、であれば、議会で区民の方々から陳情を受けて、時間もかけ、たび重ねてきた審議は、じゃあ一体どうなるのかという観点から伺った次第です。ですので、今のかなざき委員のお答えであれば、審査がどういう状況であれ、いいものはそれに関係なく出していくというお答えでよろしいんですか。 ◆かなざき文子   ちょっと違う。陳情の審議は審議で大事なことです。それに対して議会のほうでどう考えるかというのが出されるのが陳情審議だと思います。今回は、新年度の予算についてどういったものを盛り込みたいかということで私どものほうで検討した中身で、その陳情の中身を、あるいは議会を軽視するとかという意味でやったのではなくて、私どもとしての政治判断として行わせていただいたものです。 ◆かいべとも子   すみません、平行線になりますので最後に述べますけれども、内容そのものがまさに委員会で審議されている内容ですので、私としては問題提起をしたいと思います。  本事業の提案は、今おっしゃったように新宿区を参考にされたということですけれども、新宿区以外の8区を参考にしなかった理由は何でしょうか。 ◆かなざき文子   8区というか足立も入れば9区なのかなと思うんですけれども、実績をいろいろ見させていただきまして、新宿区が実績として一番実績率が高いということで選ばせていただきました。 ◆かいべとも子   確かに、私ども委員会の中で資料として拝見していて、平均約400人程度という実績がございます。しかし、これは所得制限がなく、現物支給ということですので、特に委員会でも重ねての意見交換があった中で、どうしても補聴器というのは個人個人違いがありますし、調整しないと難しいし、仮に自分が合ったと思って購入しても、使わなくなってしまう方が多いという意見も委員会でも出ておりましたけれども、そういった中にあって、2,000円自己負担すると現物が頂けるというのは大変購入しやすい制度ですので、当然ほかのものの条件に比べると簡単ですので、実績が多いというのは、申し訳ないですが当然かなと思います。ですけれども、やはり大事な予算を伴う制度をつくる場合には、区民の方々の血税を使うのですから、やっぱり一定の所得制限を設けるのが望ましいのではないかなと思います。  ですので、この点について理事者にお伺いしたいんですけれども、私どもは一定の制限が必要かなという考えを持っております。このことについて区の見解をお伺いいたします。 ◎長寿社会推進課長   確かに新宿区は、所得制限がない分、申請率が高いというところがございます。仮に板橋区で同じ方式で導入しますと、人口との対比で大体倍くらいの実績になると思われますので、その分財政負担がかなり重くなるということは言えるかと思います。  それと、この陳情の趣旨にも、特に低所得者の高齢者に対する配慮が求められるという点がございますので、執行機関としては、やはり低所得者の方向けに制度設計をするというような方向で考えるべきというふうに思っております。 ◆かいべとも子   今ご説明があったように、やはり低所得者の方々には必要な、補聴器は安いものから、それこそ何十万と幅が広いものですけれども、やはりそういう方々に提供するのであればなおさら、しっかりと区の財源も確保し、そういう方々に行き渡るようにすべきだと思います。  例えば聴覚障がい者の方には補聴器の購入は9割という負担が担保されております、助成金が。また、そういう方々が、例えば生活保護だったり非課税世帯に属する方に関しては10割の補助金が出ますので、そういう担保もありますので、この所得制限がない新宿のやり方はどうかなと私どもは考えております。この点については以上でございます。  次に、修正動議の中の児童発達支援事業所における給食等の無償化についてお伺いいたします。  この点については、最初に理事者にお伺いしたいんですけれども、まず、板橋区内で給食提供があるのは区立1園、民間で1園、区立加賀児童ホームとYWCAのキッズガーデンですけれども、該当の園は給食があるため大変人気がございます。ですので、当然入れなくて待機されている方も大勢いらっしゃると伺いますけれども、実際にこの制度の対象となる全体の対象人数の数、そしてまた、もしこの制度ができて実際に給食が支給される人数、そして、先ほど述べました人気が高い園に入園を待っている待機児童数、そしてまた、それに対してこの制度の課題があれば見解をお示しいただきたいと思います。 ◎障がい者福祉課長   まず、児童発達支援事業所でございますが、全体としては区内に10ございまして、定員が140名となっているところでございますが、11月実績ではございますが、区外施設も含めて460名程度の方が利用されているところでございます。  その中で給食提供可能事業所といったところにつきましては、区内外含めまして、11月実績に基づきますと、116名のお子様が通われているという状況がございます。  こちらですけれども、待機の状況といったところでございますが、委員ご指摘のとおり、全体としても待機が多いといったところはあるんですけれども、こちら給食提供をしております区立の加賀児童ホーム、YWCAといったところにつきましては特に待機児が多い状況になってございまして、YWCAにつきましては100名近いような待機児がいるというような状況になっているところでございます。  こちら、制度といったところでございますけれども、この給食費の無償化につきましては、他の自治体の動向といたしましては、4区が導入済みといったところでございます。我々もこちらの導入済みの区等にいろいろ情報を教えていただいているところはございますが、その中の課題といたしましては、施設利用、特に区外の施設の把握ですとか支払い方法の調整、あと支給に係る正当性の確認といったところ、この辺がなかなか大きな課題かなというお話は伺っているところでございます。  また、そのほかにもキャンセル時の取扱いや区外施設利用者の扱い、あと仕出し弁当の対応施設の扱い等も課題としてあるというようなところを伺っているところでございます。 ◆かいべとも子   あと、この制度を導入、実施するに当たっては、先ほど言った区内、区外、また区立、民間併せて制度の整備が必要かと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎障がい者福祉課長   制度の整備といったところでございますが、まず1つ、区立の加賀児童ホーム、こちらのほうで給食無償という対応をするという場合におきましては、区立福祉園の条例を一部改正する必要があろうかなというふうに考えているところでございます。そのほか民間事業所、区内外を含めてでございますが、こちらの施設に支給するということになりますと、新たに支給要綱を設置するという必要があるかなというふうに考えているところでございます。 ◆かいべとも子   今ご説明を伺った中では、YWCAについては100人もお子さんが待っているということを伺って、本当に私の周りにもそういう入れなくて困っていらっしゃる方々が、恐らく皆さんの周りにも大勢いらっしゃると思うんですけれども、もちろん給食の提供は大事ですし必要かと思います。しかし、本当に2つの区立、民間に入られている方だけが守られて、待っている方は入れないし、当然給食も支給は、園に入れないわけですからない。本当にある意味平等性に欠けるんではないかなという感も抱きます。障がいをお持ちのご家庭というのは、本当に言い尽くせぬ課題がありますので、広くそういう方々にサービスが提供されなければならないと私は思います。  また、そして今実施するに当たっての整備状況ですけれども、今回の修正動議には、条例や要綱の整備は付されておりませんので、実施には難しいのかなと認識を致します。ですので、この障がい者に対する給食の制度、大変それ自体はいいものですけれども、そういう不公平感、こういった課題があると思いますので、その辺をぜひ委員の方々も認識をしていただきたいと思います。  次に、同じく修正動議の中の1か月児健康診査及び産婦健康診査助成事業についてですけれども、これについては昨年も提出されて、当時、我が会派のなんば委員が健康福祉委員会に属されていて、その提出に当たって分科会で、この事業のロードマップを資料請求されたと思うんですけれども、そのときに提示がなかったので、その後1年経ちますけれども、目標に至るまでの作業工程表について提案者として何か努力をされたのか、その辺の進展をお伺いいたします。 ◆かなざき文子   私どもとしては、一日も早く1か月児健診及び産婦健診、議会での議決が得られているので、その実現をということで様子を見てきたというのが、見守ってきたというのが正直なところです。23区で一緒にということを答弁でずっとされてきているので、その辺りが動きとしてはどうなのかということで執行機関側に、今の状況はどうですかということで確認をさせていただくということはしておりますけれども、その範囲の中で止まるっております。 ◆かいべとも子   この事業は、議会へ陳情があって、私どもの先輩も賛成をして全会一致で採択された事業であります。ですので、私どもも進めていきたいという思いはありますけれども、やはり課題が現在ありますので、ですので進まないという現状があります。その辺のこの事業に対する、課題に対する認識はいかがですか。 ◆かなざき文子   まずは優先順位ということで23区でも話し合って進められていると思うんですけれども、決して否定されているものでもないし、国や東京都の補助対象にもなっているわけですから、順番としてはその次以降になっていくかなというふうに聞いておりますので、そういう判断でおります。 ◆かいべとも子   理事者の方にお伺いしますけれども、いわゆるこの制度をやるには、本区だけではできないものがありますので、五者協との状況と区のお考えをお示しください。 ◎健康推進課長   ただいまのお尋ねの件でございます。  板橋区の協議会でも、21年度に議決を頂いて、私どもとしてもやりたいという思いはございますけれども、23区が一緒になってやる必要があるのかなというふうに考えてございます。  23区の状況で申し上げますと、杉並区だけ区独自の取組みということで行っていると聞いておりますけれども、区内の医療機関のみということで、区外で出産された杉並区民の方は対象にならないという、そういったデメリットも生じているのが現状でございます。  23区全体の取組みといたしましては、平成29年度に今お話のあった五者協、それぞれの自治体や東京都の医師会等々の関係者が集まる協議機関ででございますけれども、そこで一度協議をした経緯はございます。ただ、同じ時期に乳児の聴覚検査、こらちも同じ時期にぜひ実施したいということで五者協で検討してございます。  新生児の聴覚検査については、早く発見して手当てをするとその後の経過がよくなるというのが医学的に言われているので、こちらを優先しましょうということで、そのときは聴覚検査のほうを優先して、板橋区においても今年度から乳児の聴覚検査をもう実施しているところでございます。  五者協のほうの感触でございますけれども、今の聴覚検査、23区全体でやっていますので、いろいろと今検証していて、そごがないようにちゃんと落ち着いて実施できた時点で次の課題として今回掲げられている1歳児健診のほうに協議をというような流れになるのかなと思ってございます。ただ、まだまだ確定しているところがございませんので、ぜひ私どもとしても23区歩調を合わせて実施できるように、課長会等でまた諮ってまいりたいというふうに思ってございます。 ◆かいべとも子   ということは、新年度に実施をすることは難しいということの確認でよろしいんでしょうか。 ◎健康推進課長   お見込みのとおりでございます。やっぱりあと数年はかかってしまうのかな。  例えばやり方として、共通受診券であれば、区をまたいでもお金がやり取りできるわけなんですけど、これが例えば受診券が23区共通のものがつくれなかったとして単独で、例えば償還払いという話になると、またまた事務量的に大変です。償還払いって一旦は自分でお支払いしなきゃいけないということで、一時的な負担というのは軽減されませんし、やっぱり23区が共同歩調を取ることでこの制度はうまく回るのかなというふうに思っているところでございます。 ◆かいべとも子   ありがとうございます。今ご説明いただいたように、課題があるので実施は困難かなと認識しております。  ここの資料、共産党さんに資料要求させていただいた中で、執行機関との協議の有無というところに、相談済みとありますけれども、やっぱりこういう課題はしっかりクリアしていかなければ、せっかくのご提案も難しいのかなと認識しております。ですので、昨年に引き続き提案をされていますけれども、今課長がご説明になったことをしっかり踏まえた上で、責任ある提案をしていただきたいと結んでこの修正動議については終わりたいと思います。  次に、今コロナの課題で区内外、もう本当に世界中が緊張した空気に包まれておりますけれども、今度の保健所のBCPについてはどのようになっているのかお聞かせください。 ◎保健所長   BCPは、災害についてはつくっておりますが、この件につきましては、新型インフルエンザ等のマニュアルのほうで動かせていただいております。 ◆かいべとも子   ニュースを聞き及びすると、一部の区役所の総合窓口の方が感染してしまって一時閉鎖という、本当に他人事ではないなと思って緊張感を持ってニュースを聞いた次第ですので、特に業務においての、いわゆる危機管理のほうではこのBCP、またいわゆる一般業務においてあると思うんですけれども、この新型コロナウイルスに対して、やはり例えば今ちまたでマスクの件だとか消毒薬だとか本当に行政にかかわらず民間の方々もいろいろな方々が困っている課題がある中で、一番大本の……じゃ、時間です。 ◆吉田豊明   引き続きと言うとおかしいけれども、新型コロナウイルスのことについてお聞きしたいと思うんですが、マスクとかアルコールの消毒とかの効果については、保健所としてはどのように考えていらっしゃいますか。国としてどのように考えているのか教えてください。 ◎保健所長   消毒につきましては、アルコール、次亜塩素酸が効果があると考えております。マスクについては、これでも区民の方にも直接呼びかけてまいりましたけれども、症状のある方が装着される場合には意味がありますけれども、予防としては効果は薄いというふうに考えております。 ◆吉田豊明   そうすると、感染者の方が気づかないで仕事をされていた場合、うつさないためにはマスクというのは一定の効果があるというご答弁だったと思うんです。それで、現在の区内の介護施設や高齢者福祉施設、障がい者福祉施設などでのマスクとアルコール消毒液の状況といいますか、十分足りているのかどうか、その点お聞きしたいと思います。 ◎介護保険課長   現在、介護施設等もいろいろと混乱している状況なので、一斉の調査というのは現在まだ行っておりませんので、全体の把握というのはまだしていないんですけれども、一応区立の施設に対してヒアリング等をしているというところですけれども、マスク等は、足りてはいるけれども、余裕があるということではないような状況ですし、いろんな区内に限らず全国的なアンケート調査をいろんな団体さんがされています。そういう状況を見ても、十分とは言えないとか、足りない部分もあるというようなお答えというのがあるので、区内でも同じような状況があるとは認識しております。 ◎障がい者福祉課長   区立福祉園でございますが、そちらに関しましては、マスク等の状況については確認したところ、一定数はあると。それほど余裕はないけれども、現状対応はできているというような話は伺っているところでございます。ただ、民間の事業所に関しましては、介護保険課長おっしゃるとおり、なかなか混乱している状況で、状況がつかみ切れていないというところはございますが、最近の情報でございますけれども、放課後デイサービス事業所につきましては、こちらは東京都のほうが許認可を出すような事業所でございまして、そちらには東京都のほうからマスクを配布するというような形で、区経由で今後配布する予定があるところでございます。
    ◆吉田豊明   そうすると、状況は区立のところは分かっているんだけれども、民間のところは分からないというような状況だと思うんです。それで、私の娘も介護施設に通っている利用者の方から、うちが通っている施設では、職員の方々がマスクが足りなくてしていないんですというようなお話も聞くんです。僕自身、あんまりマスクをしないんですけれども、申し訳ありません。今日も大山でマスク入りましたと毎日聞いているんですけれども、入りません、入る予定もありませんということで、やっぱり相当厳しいんだろうなというふうに思うんです。  まず1つは、民間の介護施設、それから障がい者施設、特に高齢者の方や基礎的な疾患がある方に対しては、感染すると重篤化するということは科学的知見として分かっているので、感染させないための政策がどうしても必要だと、これは区立であろうが民間であろうが。そういう点でいうと、ばたばたしていてなかなか調査も難しいというのも分かるんですけれども、マスクと消毒液、先ほど保健所長が言ったように、効果があるということなので、調査することはできる、していただきたいというまずお願いなんですけれども。 ◎介護保険課長   私どもも調査はしたいとは思っていんですが、やっぱり調査すると、期待される部分等もあると思いますので、こちらのほうである程度、危機管理室のほうも備蓄のほうはまだいろんなところから要望もあるので、介護施設のほうにという具体的なお話等もございませんので、そこら辺お話を進めていって、何らかの形で提供できるような体制を整えたら、それも併せた形で調査を一斉にかけたいなとは思っているんですが、私どもとして考えているところでは、一応施設別の優先順位をつけさせていただいて、老人福祉施設であるとか特養であるとか入所者がいてというような施設から通所施設とか訪問施設とか、そこで順位をつけておいて入手していく、配布できるような状態になれば、どこを優先するかというのはちょっと検討させてはいただいているんですが、具体的な調査となりますと、やはり答えはほぼ足りないとか不足、危ないというお声がかかってくるのは予測はされますので、こちらでそれに対応できるような体制を整えてから、その配布先を検討する材料と併せた形で調査をかけたいと思っております。 ◆吉田豊明   マスクと消毒液の状況をやっぱり確認する必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、相手のあることですから、ぜひ進めていただきたいというお願いを申し上げたいと思います。  それでもう一つは、板橋区ではパンデミックや避難所の備蓄の備品の中にマスクがあるというふうに聞いておりまして、約10万枚のマスクがあるというふうに聞いているんです。それで、ここは危機管理ではありませんから、ここで議論はできないんですけれども、こうした備蓄されているマスクやアルコール消毒液を現在不足している施設、民間も含めて、に開放する必要があるんじゃないか、それを検討する必要があるんじゃないかと僕は思っているんです。そのことを、介護保険担当の所管から危機管理のほうに求めるということはあったのか、もしないんだったら求めていただきたいと思うんですけど、よろしくお願いします。 ◎介護保険課長   要求する、求めるまではしておりませんが、配布できるようなものはございませんかということでご確認はしましたが、区内いろいろな団体から要望が来ているのでというお答えしか頂いていないところでございます。 ◆吉田豊明   せっかく備蓄していて使えるものがあるのに、しかも、あと1か月や2か月すれば確実に放出した物資を補充することが可能な状況だと思いますので、その辺は強く庁内でも話し合っていただきたいなというふうに思います。  それともう一つ、これは国保のほうなんですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症に係わる国保の被保険者……すみません、2月28日に厚労省のほうから、「新型コロナウイルス感染症に係わる帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明者の取扱いについて」という事務連絡が届いていると思うんですけれども、まず、この内容についてお聞かせください。 ◎国保年金課長   こちらの内容について大まかに知っているところでは、新型コロナウイルスということで治療等にかかったときには、資格証の人が、資格証というのは窓口で10割払いになるんですけれども、それを国保年金課の窓口に来て交渉したり保険料を払ったりとかというふうなことをすると、そのウイルスが拡散するということがあるので、そういう方については、それはちょっと待って、普通の通常証と同じように医療機関の窓口で受けられるようにするという内容でございます。 ◆吉田豊明   区としては、区の対応はどのようになっているんでしょうか。 ◎国保年金課長   今は保健所、まずはそういう方が、自分はもしかしたらというふうに思った場合には、相談機関として、保健所内にある帰国者・濃厚接触者の相談センターというところに相談をして、受診する機関とか、必要かどうかというところを、まずはそこで相談するということになっているかと思います。そこでは、例えばそういう保険証とかという話が出れば、資格証でもきちんと3割負担になるということはお話をしていただけるということは確認しております。 ◎保健所長   この文書につきましては、生活衛生課を通しまして、区内医療機関のほうにも周知をしております。 ◆吉田豊明   分かりました。  この資格証、今回のコロナウイルス対策の厚労省の通知なんですけれども、改めて考えたのは、つまり資格証の方々は受診しない。10割負担だから極力受診の抑制が利くと言うとおかしいけれども、10割払えない方々だから、そういう方々から感染が広がることを少しでも防止するために3割にしようという考え方ですよね、窓口負担。だから、保健所で帰国者・接触者外来を受診する場合、資格証であっても被保険者と同じように受診できますよという考え方は、裏を返すと、資格証明書という証明書が非常に感染予防という点でも、感染を防止するという点でも大きなネックになる。それからもう一つ言えば、その方々の資格証の方々が受診をする場合でも10割かかって、なかなか医療機関とつながらない、行けないということを考えると、資格証という制度自体が非常に大きな問題があるんじゃないかなというのを改めて感じたんですね。まず、資格証についての公的な根拠と、多分国のほうで根拠はあると思うんですけど、そのことはいいんですが、滞納があった場合、板橋区ではこの資格証を発行するという基準みたいなのはどのようになっていますか。 ◎国保年金課長   まず、資格証の基準なんですけれども、一定月数以上納付がない場合に、まずは短期証というふうになります。短期証というのは、板橋区の場合には8か月ずつに更新をするという形で相談の機会を増やすと。そこでもなかなか滞納がなくならない、もしくは増えていってしまっている場合には、資格証を発行するという形になっております。こちらのほうは、国民健康保険法のほうでそういうところは基準というか、そういうふうにするということを定めておりまして、それにのっとって板橋区では運用しているというところでございます。  資格証とかの方たちがどういうふうな動きをするかというふうに言いますと、普通、例えば医療機関にかかりたいということのときには、ほとんどの方はまずは区役所の窓口にいらしていただいて、もしくは電話等で、どうしても病気で気になっているのでかかりたいんだと言って、どうすればいいかということをお話しいただくということがまず初めの取っかかりになります。  どういう方たちが資格証のまんまでいるのかというふうにすると、結構若い方たちで、お医者さんにかかることないからというような方たちが多いというのは感じているところです。ただ、今この新型コロナというところで、それが拡散する、お医者さんにかかる、相談するというのが抑止になるかというふうに考えると……お医者さんにかかることを抑制してしまうんではないかというところは、一つの考え方としてはあるのかなというふうに思います。そういうところで、新型コロナの場合には、そういう3割負担で受けて受診とかができますよというところはどういうふうに周知をしたらいいのかは今検討しているところでございます。 ◆吉田豊明   現在1,700人ぐらいの方かな、じゃあ、現在の資格証の件数を教えてください。 ◎国保年金課長   そうですね。資格証、短期証の数というのは、すごく変わるんですけれども、今直近で令和2年の時点では、資格証は、2年2月1日現在で1,162件というふうになっています。 ◆吉田豊明   今1,162人の方が資格証を発行されているということで、コロナの問題とはちょっと離れて、医療機関に抑制しづらくなるのはやっぱり事実ですよね。それで、こうした方々が重篤化して医療機関にかかるということになれば、それだけ医療費もかかるということも考えられるので、この資格証の発行については十分抑制的であるというふうに思うんです、考えるべきだと。機械的に、何か月経ったので発行しますということではなくて、ご本人とも相談した上でということが非常に重要になってくるんだと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎国保年金課長   板橋区といたしましては、なるべく早く、滞納が増える前に窓口に相談に来ていただいて、短期証、資格証になる前に納付についてを考えていただくというところが一番望ましい形なのかなというふうには考えております。  資格証がイコール医療に係るものの抑制というところについては、十分その方とお話をしながら状況把握していきたいというふうには考えております。 ◆吉田豊明   分かりました。十分滞納者等の状況も考えて、相談しながらこういった収納も進めていただきたいなというふうに思うんです。  それともう一つは、滞納という問題で、来年度から滞納についての延滞金が計上されています。ページでいうと351ページ、諸収入という中で、一般被保険者延滞金、加算金及び過料ということで14万7,000円が計上されていますが、これのまず根拠、この14万7,000円の根拠を教えてください。 ◎国保年金課長   こちらの積算の方法なんですけれども、初年度なので、ほとんどの方は延滞金がかかるということが少ないというところで、一番限度額というのを考えまして、限度額の方たちが延滞金になるとどのぐらいになるのか。そこで滞納率を掛け合わせて、そこで延滞金としてこのぐらい、それと収納率を合わせてこのぐらいになるかということでこの金額をはじき出したものでございます。 ◆吉田豊明   この滞納金の制度自体は、法律でも決まっているんですね。法律でも決まっていて、しかし、板橋区ではたしか昭和40年以降行ってこなかったという報告がかつてあった……じゃ、次回にします。 ◆渡辺よしてる   よろしくお願いします。  予算の概要の10ページの1の母子手帳の交付の関係についてちょっとお聞きします。  最近では、子育てアプリなどを利用して妊娠の周期などを登録して出産まで迎えるママさん、パパさんが多くなってきたと、私の周りも。私自身も夫婦でアプリを利用いたしましたが、母子手帳アプリに実は「母子モ」というアプリがあって、これは自治体が発信した情報や地域の情報、または子どもの成長などの記録ができるのですが、意見の集約とかアプリの更新とかを考えることは、やっぱり民間のアプリの導入などが利便性の向上とか使い勝手がよいと思うんですが、今220自治体で導入していて、23区では荒川区と江戸川区、葛飾区、渋谷区が導入しているんですが、こういう母子手帳のアプリの導入に関して、今お考えとかはあるかというご見解をまず1点。 ◎健康推進課長   母子健康手帳のアプリの利用のご質問というふうに承りました。  現在、板橋区では紙による手帳を配布しておりまして、外国人の方については、ほかの言語を使っているところなんですけれども、確かに紙ですと一定の制約があるので、しかも、今、若いお母様方はスマホとか非常に使われているというふうにも聞いている状況で、そういったことも今後考えていく必要はあるのかなとは思ってございます。ただ、今すぐに準備をしているかというと、特にまだ検討してございませんので、他区の状況等、あるいは実際に窓口での妊婦さんのご意見等も承りながら研究してまいりたいというふうに思います。 ◆渡辺よしてる   ありがとうございます。  アプリもそうなんですが、渋谷区では、シブヤ母子健康ノートといって区の公式LINEアプリから利用できる子育て支援サービスの提供などをしているんです。これは家族とデータが共有できて非常に利用者と家族に寄り添った住民サービスであるなと私は思ったんですが、例えばこの板橋区において、新しいサービスの提供などを考えるような場とか会議というのを設けているのか、もし設けていたら、その予算とかはどうなっているのかお聞きします。 ◎健康推進課長   渋谷区のアプリを実際開いたことがないので分からないんですけど、板橋区でも子育てナビアプリを、子ども家庭部を中心に各課連携して情報を提供しているところでございます。ただ、今委員おっしゃられた新しいサービスであるとか、あるいはそれを検討していくという具体的な検討組織はございませんけれども、切れ目のない子育て支援を検討していく中で一つの課題と受け止めて今後関係課と協議、研究してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆渡辺よしてる   ありがとうございます。  切れ目のない子育て支援ということで、同じく10ページの3番の妊婦出産ナビゲーションの育児パッケージの配布についてお聞きいたします。  妊婦面接等、まず育児パッケージの数を教えてください。 ◎健康推進課長   育児パッケージのご質問ですけれども、今年度で申し上げますと、12月末までに3,095、昨年の実績で言いますと4,035配布したところでございます。  それから、妊婦面接の件数でございます。  平成30年度の実績で申し上げますと、面接の件数は4,331件でございます。 ◆渡辺よしてる   ありがとうございます。  30年だと、面接した方は大体200人ぐらい育児パッケージの配布は受けていないという理解で大丈夫ですか。 ◎健康推進課長   妊娠届を出された後に、各健福センターまたは私どもの健康推進課のほうで妊婦面接を受けていただきます。その間に若干の変わりがございますので、お渡しできないケースというのは出てくるのかなというふうに思ってございます。 ◆渡辺よしてる   ありがとうございます。  来年度からこのパッケージが3から15に増えると我が会派の代表質問でも区長からご答弁を頂きましたが、増えたパッケージの内容をホームページとかで見られるのか、見られないのかというのを私探してみたんですけど見つけられなくて、それをお願いします。 ◎健康推進課長   現在、15品目以上ということで仕様書を定めて品目を選定しているところでございます。確定した段階で皆様方にお知らせできるように、今委員おっしゃっていた、例えばホームページであるとかでお知らせができればそういうふうにしてまいりたいなというふうに思ってございます。 ◆渡辺よしてる   ありがとうございます。  これ、増えたことによって、この育児パッケージの予算の変化というのはどのくらい金額が変わったのか、1点だけお願いします。 ◎健康推進課長   予算については、特に変更なく実施できるというふうに考えてございます。あくまでも同じ程度の費用で品目を増やしたい、そうすることで魅力を上げて妊婦面接に来ていただきたいというふうに思ってございます。 ◆渡辺よしてる   ありがとうございます。  ちなみに、品目を増やしたいというお話でしたが、増やした理由というのは、例えば何か受け取った方の利用者の声とかアンケートとかそういうのがあって増やしたんでしょうか。 ◎健康推進課長   従来3品目でございますので、2人目、3人目の方については同じものから選ぶという形になってございます。ですから、同じものというような意見もございます。それから、不幸な例で流産されるような場合に、どちらかというともらってうれしいものなんですけど、そういう方にとってはちょっと気分が沈んでしまうような場合に、一般的な15品目のうちに、お祝いという感じがあんまりしない品目も入れることで、そういったことも解消できるかなというふうに思ってございます。 ◆渡辺よしてる   なるほど、分かりました。  育児パッケージのアンケートとちょっと似たような話になってしまうんですが、同じく予算の概要の11ページの9の産後ケア事業なんですが、ちょっと先ほどアンケートとか利用者の声の話をさせていただいたんですが、この産後ケアアンケートについてお聞きいたします。  このアンケートも非常に細かくいろいろと実施をしていただいているみたいで、ありがとうございます。このアンケートの意見の回答数、回収数と、あと区とか課にこういうことを取り入れてほしいなという多い要望があれば、もし今あればお願いします。 ◎健康推進課長   アンケートについては、宿泊型については事業実施後、そのほか4か月健診等でアンケートを取ってございますけれども、今年度については今集計中ということで手元に数字がございません。ただ、宿泊型をご利用されている方からすると、非常に好評というふうには聞いてございます。今後いろいろなご意見を承って来年度以降に生かすことができればというふうに思ってございます。 ◆渡辺よしてる   先ほども渋谷区の公式のLINEから、子育て支援をしているという話をさせていただきましたが、渋谷区では、産後ケア事業の周知などもこのLINEを活用してやっているとのことでした。この産後ケア事業の周知やアンケートをSNSを活用して行う予定が、もちろんホームページも含めて分かりやすくするなども含めて、予定など今後の方針をお聞きいたします。 ◎健康推進課長   今、渋谷区の例でLINEということで、板橋区もぼちぼちそういった、よくSNSのうちでもLINEは比較的ハードルが低くて使われやすいというふうには聞いてございますので、そういったことも研究していく必要があるのかなというふうに思ってございます。  今年度から、6月から始めた宿泊型につきましては、ホームページや広報紙のほかに各医療機関のほうにお願いして周知をするとか、いろいろな形でまだまだ利用者数がそんなにあるわけではないので、周知をしていく必要はあるのかなと思ってございます。その中でそういった新しいSNSであるとか、そういったメディアの活用というのは考えていく必要があるのかなというふうに思ってございます。 ◆渡辺よしてる   ありがとうございます。  続いて、すくすくカードの利用の数というのは分かりますかね。違いますか、所管が違う。          (「文教児童」と言う人あり) ◆渡辺よしてる 
     文教児童か。すみません、これ、じゃあ産後ケア事業のときに、このカードの案内はしていないということですかね。 ◎健康推進課長   すくすくカードを使いますよという周知については、チラシ等で明記してお知らせをしているところでございます。 ◆渡辺よしてる   ありがとうございます。  じゃ、そこはやっているけど、実績とはちょっと所管が違うということで、すみません、分かりました。ごめんなさい。  次に、10ページに戻って6番の育児支援についてお聞きいたします。  この育児支援の中の4の多胎児親子グループ支援での相談や話題などです。例えば双子用のベビーカーの利用とかで交通機関がちょっと不便しているよとか、そういう話というのはどうやって共有しているのかという部分を1点お願いします。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事上板橋健康福祉センター所長兼務]   多胎児につきましては、私ども志村健康福祉センターのほうでツインキッズクラブという事業をやっておりまして、そこに集まっていただいてお互いに意見交換していただいていますが、そこの卒業生たちが自主的にツインキッズクラブ2という団体をつくっておりまして、そこはホームページ等も使って公開しておりますので、そういった基本的には当事者からの情報共有というスタイルでやっております。 ◆渡辺よしてる   では、例えば双子用のベビーカーがここの歩道は通りにくいよという話が庁内で共有されるということは特段ないということでよろしいですか。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事上板橋健康福祉センター所長兼務]   私どものほうからの公式の情報発信ではないですが、先ほど申し上げましたように、当事者間の意見の共有の中では、そういった個別的なこともあるのかなと思っております。 ◆渡辺よしてる   分かりました。ありがとうございます。  続いて、予算の概要の28ページの豊かな健康長寿社会の項の1の4の歯科衛生の5のはじめての歯みがきひろばに関してお聞きいたします。  これは、産後ケア事業とかと連帯して周知の案内などを行っているものでしょうか。 ◎赤塚健康福祉センター所長   はじめての歯みがきひろばのお尋ねですけれども、こちらは周知といたしましては申込み制になっておりますので、広報いたばしあるいはホームページ等で周知させていただきまして、予約をしていただきまして来ていただくというような事業ですので、そういう意味でのPRをさせていただいているというところでございます。 ◆渡辺よしてる   分かりました。ありがとうございます。なるほど。  それでは、ごめんなさい、このページの3のほうの栄養と健康事業についてお聞きいたします。  2の食育推進情報紙のはぐりん通信の発行、これ、内容は食事の基本でもある手洗いとか食育などの内容が豊富であると認識しているんですが、ホームページから探し出してPDFのファイルを開いたりする形式なんですが、これSNSとかで発信するような予定とかはございますか。 ◎健康推進課長   先ほどからSNSの活用をいろいろとご教示いただいているところなんですけれども、まだまだそこまで至っていないのが実情なのかなと。ただ、今後はどうやって情報を広めていくかについては、いわゆる升でじゃなくて個々にというのはやっぱりキーになっていくのかなというふうに思ってございますので、今ちょっとお手間を取らせているような状況になっていますけれども、その辺はちょっと改善ができないか研究してまいりたいというふうに思います。 ◆渡辺よしてる   分かりました。ありがとうございます。  ぜひ研究していただいて、同じく板橋区のユーチューブチャンネルの中にある健康推進チャンネルのいわゆる板橋の食育レシピ、おいしい板めしレシピについてお聞きします。  非常に豊富なメニューになっていて、すごい内容も充実していて、これまた同じ話になっちゃうんですが、やっぱり周知をどんどんやっていったほうがよいと思うんです。特に、例えば1分の動画で早送り動画などしていて非常に分かりやすいですし、非常に見やすいですし、今日載っていたニンジンのきんぴらを私も作って、今日お弁当に入れてきているんですが、非常に分かりやすいもので、しかもスマートフォンを持っていると片手間で見れたり、あと今置き台とかがあるので、ママさんとかが台所に置いて見て、これが例えば本当の調理時間の10分とかだとやっぱりだらけてしまうので、1分という作り方は非常にいいと思うんです。なので、やっぱりもっと周知というものをやっていくべきであると思うのと、あと更新頻度、今3メニューくらいしかないんですけど、更新頻度の取決めがあるのかというのと、非常にいい動画なんですが、再生回数が50回から130回くらいですので、これユーチューブのチャンネルでいうと非常に低い再生回数なので、これの目標数値とかというものがあればお願いします。 ◎健康推進課長   私どもの部署だけではなくて板橋区自体、なかなかICTに関してはいろいろとご批判を受けることが多々あるんですけれども、今言われたように、ユーチューブ、非常に分かりやすいメディアを使ってせっかく動画で、しかも1分で今委員のおっしゃったとおり、10分かからない1分ということで非常にハードルとしては低い、そういった情報を提供しているのに利用がされていないというのは、私としてもちょっと残念だなというふうに思ってございます。ただ単にそれを周知するだけじゃなくて、SNSの場合は拡散するというのが一つの手法として非常に大事なのかな。誰か1人の「いいね!」が次々に「いいね!」につながっていく、そういう手法というのはやっぱり今後考えていかないと、周知活動としてはバランスを欠くようなことになっていくようなふうに思ってございます。  先ほどから、今後研究ばかり言っていて申し訳ございませんけれども、そういった幾つかのご教示については、主管課だけじゃなくて関連する部署も含めてですけれども、システムを1個だけで立ち上げるとコストばかりかかりますので、どんなところで、どんなふうにやれば一番コストがかからないで、しかも、多くの方に目に触れる機会を増やす、あるいは拡散するすべがそちらのほうがいいのであれば、そういう手法を取り入れる、そういったことの検討を今後していく必要があるというふうに思ってございます。 ◆しいなひろみ   よろしくお願いいたします。  まず最初になんですけれども、区内にある介護事業所に集団指導などの告知をするときは、ファクスとかメールとかいろいろな方法があるのですが、どのような方法でやっているのか、そして、それにかかる手間の時間ってどれくらいかかるのか教えてください。 ◎介護保険課長   今まではホームページとifaxという形でファクスを使っていたんですが、ファクスのちょっと利用を控える形で、メールアドレスを皆さんから頂いて、そのメールアドレスが分かったところに対してはメールで発信するような形で周知を今やっております。ちょっとかかる手間の時間というのは測ったことがないので、申し訳ございませんが、分からないです。 ◆しいなひろみ   ありがとうございます。  先ほど吉田委員から出たご質問の中で区内事業所、特に福祉施設の、今、新コロナウイルスのことで困っていることの全体の把握はしていないということなんですけれども、やはり特に介護の在宅系の事業所の方たちがとても困っているんですよ。特に訪問介護の事業所さんなんかは、主たる働き手が主婦のパートの方なんです。そうすると、午前中の支援は行けないと。理由を聞くと、トイレットペーパーとマスクを買いに並ばなければいけないと、こんな現状があるんです。  例えば、話戻るんですけれども、集団指導の告知なんかがメールなのであれば、区内の事業所さんに、こちらのほうから積極的に働きかけて、今何が困っているのか、ぜひ全体のヒアリングをして早急に対策を打ってほしいんですよ。  2月25日の日に厚労省から、福祉施設における新型コロナウイルスの拡大防止のための面会制限というのが出されました。区内の入所系の施設では、家族の面会制限だけではなくて、最低限の出入りにしてほしいということで、往診の先生、それから往診の歯科の先生ぐらいにして、家族の面会の制限もしている。そして、私も現場の方から昨日お声を聞いて驚いたんですが、訪問のマッサージさんなど機能訓練を担っている人たちにも中止にしてくれということで、今かなりの福祉施設のほうで出入りができなくなっている状態なんです。そうすると、どういう状況が起こるかといいますと、高齢者の場合は本当にあっと言う間に機能低下が起こります。歩ける人が歩けなくなるのも本当にあっと言う間なんです。つまり、要介護状態に悪化する方が今後増えていく可能性が出てきます。そうなっていくと、これから例えば区分変更の申請が増加したり、様々な面で当然経費もかかってくるかと思います。そういったところに対して区としての今後の見通し等の見解について教えてください。 ◎介護保険課長   今回のコロナウイルスの件では、いろいろ入所の方であるとか通所の方であるとか、いろいろなところで影響が出てくるとは思いますけれども、区として何ができるかというのはなかなか難しい、国の動き、介護保険全体の動きとしてという形で見ていくという形になりますので、区として具体的に何々するかは難しいと思いますが、機会を捉えましてきちんと介護事業所の課題であるとかそういうものについてはアンケート等で集約していきたいとは考えております。 ◆しいなひろみ   ありがとうございます。  全てが初めてのことだらけでみんな困っていると思うんです。当然、皆さんも一生懸命やっていらっしゃることは重々承知しておりますけれども、いつも高齢者の方たちにこういったいろんな問題が集約されていきますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  予算書の427ページのほうなんですけれども、任意事業である高齢者電話相談センターの件でお伺いしたいと思います。  この予算471万円となっておりまして、先日の補正の質疑の際には、運営は3台の電話で行っているということをお伺いいたしました。そもそもこの電話相談というのは、介護保険事業計画2020、48ページにもうたってありますけれども、高齢者福祉サービスの充実の一環としてやっているということです。遡ればかなり古くて、昭和50年からスタートしている事業かと思うんですけれども、これに似たようなサービスというのが地域包括支援センターで行っているのか、いないのか教えていただきたいと思います。 ◎おとしより保健福祉センター所長   高齢者電話相談事業につきましては、今お話がありました高齢者の福祉サービスの充実でありますとか高齢者の見守り活動の充実の一環として行われているものでございます。こちらは定例的に週1回、2回ということで高齢者の方にお電話をかけて安否確認を行うということでございます。  今ご質問がございました地域包括支援センターでの同様の取扱いということでございますけれども、全くないというふうには理解をしておりませんけれども、個別に個別支援の中で安否確認といいますかご連絡を取り合って対応しているようなケースは、実際の地域包括支援センターの中でも対応しているところはあると認識しているところでございます。 ◆しいなひろみ   私、電話相談センターの設置要綱のほうを取り寄せて確認させていただきました。そこでお伺いしたいんですけれども、まず、471万円の金額の内訳って何でしょうか、教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長   当初予算額471万円の内訳につきましては、まず大きいのが、実際のコールセンターの対応する職員につきましては、シルバー人材センターに委託をしておりますので、この委託料が419万5,000円ということになってございます。そして、あと電話の通信費というのが経費として必要でございますので、これが51万5,000円ということになってございまして、計471万円ということでございまして、この職員配置に係る経費が主なところとなってございます。 ◆しいなひろみ   ありがとうございます。  やっていらっしゃるのはシルバー人材センターの方なんですか。こちらの実施要綱を見ますと、専門的な資格というかキャリアを要する人ってうたってあるんですが、シルバー人材センターの方がどのように専門的な研修をお受けになったり取得している資格の確認などをしているのか、現状の人数、そして資格取得されているその資格の内容を教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長   申し訳ございません。電話相談センターの全体像のご説明が不足をしておりまして、電話相談につきましては、安否確認と、そこから派生する専門的なご相談というような形で対応しているものでございます。  まず、シルバー人材センターにつきましては、毎日2人体制によるシフト制ということで組んでございます。資格等についてはお求めをしてございませんが、その安否確認の中で専門的相談というものが生じた場合については、おとしより保健福祉センターの専門職が、その内容によって対応するというような形で行っているものでございます。そうしたことから、安否確認の電話を毎日かけていただく初動の職員については、資格を持たないシルバー人材センターの職員が対応しているというような体制で行っているものでございます。 ◆しいなひろみ   ありがとうございます。  ただの安否確認なのか、やはり高齢者の場合っていろんな問題背景があると思うんですよ。人に話すということはものすごく労力を使うことで、それをしっかりまとめて専門職につなぐというのはとても重要なことで、プロフェッショナル性が必要だと思うんです。それでシルバー人材センターの方はいつからこの仕事を依頼されてやっていらっしゃるんですか。 ◎おとしより保健福祉センター所長   いつからシルバー人材センターに委託をしているかということについては、ちょっと今手元で正確な記録がございませんので、また改めてご案内をさせていただきたいと思っております。  今お話がありましたように、安否確認だけでなく、その場でいろいろお話しいただくお話を、時間の限りはございますけれども傾聴させていただいて、何かつなぐべき内容があるかどうかということにつきましても、ここの相談の中では傾聴させていただいて、必要な専門職につなぐということについては取り組んでいるところでございますので、そうしたところにつきましては所全体で今後も取り組んでいきたいと考えております。 ◆しいなひろみ   この電話なんですけれども、週に1回から2回となっております。実は私、この制度があるのをケアマネジャーをずっと現場でやっていて知らなかったんですよ。つまり、インフォーマルサービスとしてケアプランに落とすことができないほど情報が伝わっていないサービスだったんです。今聞いて、実はやっているのがシルバー人材センターの方だと。私は、最低限、社会福祉士の有資格者の必要性があるんじゃないかと思ったんですが、こちらの設置要綱には、やはりただの安否確認じゃないということもうたってあるので、ちょっとこの内容、対応する人材に関してはしっかり精査していただかないと、本当に予算が、区民の方の大事な税金が生かされているのか否かというところで疑問が生じてきてしまっております。  そして、電話に出ない際のルールってどうなっているのかと思うんですよ。現場にいて高齢者の方から、こういうサービスを契約しているのって話聞いたことないんですよ。ということは、電話して出なかったら、もしかしたら部屋で倒れているかもしれないじゃないですか。電話に出ない際のルール、例えば指定した曜日って要綱に記載があるんですけれども、何度電話しても電話に出ないなど年間どれくらいの件数があるのか、その場合はどのようなフローチャートとなっているのか、高齢者が入院やショートステイで不在の連絡などは誰から高齢者電話相談に入っているのか、この流れが全然見えないので、教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長   まず、電話が通じない場合につきましては、その当日つながらない場合については、翌日に持ち越しましてお電話を継続するという形になっております。また、そうした際には、緊急連絡先の連絡先にお電話をして、その緊急連絡先の登録者の方を経由して安否確認をするということもございます。また、状況によりましては、担当区域の地域包括支援センターと連携をして、実際に現場を見に行くというケースもケースによってはございますので、その辺りはそのような形で電話が通じなかった場合については、その後の対応ということでこちらでは記録も残してございますし、そういったことでその後の対応を講じているところでございます。 ◆しいなひろみ   ありがとうございます。  ということは、この契約をした人は、個人情報の保護の観点で、何かあったら関係所管に個人情報をオープンにしてもいいという事前に契約か何かを結んでいるわけですか。 ◎おとしより保健福祉センター所長   契約といいますか、お申込みの際に、そういう情報を共有して対応させていただくということで、その上でお申込みを頂いているということでございます。 ◆しいなひろみ   先ほども高齢者の難聴、補聴器使用の方が増えているというお話も出たんですけど、実際現場にいますと、いらっしゃるけど電話に出ない。なぜならば、聞こえなかったという方がすごく多いんですよ。そういったケースでしたらどういう対応をしているんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長   今お話がありましたように、確かにお電話になかなか出られないというケースについては、この電話訪問につきましては、電話を使って安否確認ということでさせていただいておりますので、お申込みの際に、そういった高齢者の方のご事情なども伺いながら、こういったサービスの利用が可能かどうかというようなこととして現在は対応しているところでございますけれども、また、いずれにしましても、そのような日頃の安否確認が必要かどうかという状況については、このサービスということにかかわらず個別の支援という中でどういった支援が必要かということで考えていくケースかなというふうには思っておりますけれども、今後もこうした申請者の状況についてはよく把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆しいなひろみ   そうすると、電話でご高齢の方とお話をした場合って、電話相談シートとかそういった記録というのは、このシルバー人材センターの方は記入して残しているんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長   実際にお電話をかけたものについては、記録を取って、最終的に1日の対応した件数などを集計させていただいているような形となっております。 ◆しいなひろみ   記録というのは、一人ひとり個別支援カードみたいなのを作成して、1人ずつの記録として残しているんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長   個別ごとというところまでのシートには至っておりませんで、基本的に対応した件数と、またあと個別に特記的に引き継ぐべき事項などについて記載をするような形として記録を取っているという状況でございます。 ◆しいなひろみ   やはりこういった相談シートというのは、週に2回もしくは週に1回、お話をして健康状態の確認も当然されていると思うんですよ。これを記録に残していくというのが、高齢者にとって、ちょっとした体調の変化から重篤化するための予防の対策の一環であると思うんです。ぜひ今後は、一人ひとりのシートを作って、担当の人が、いつ電話をしたらどういう会話内容だったか、こういったことも記録にとどめる必要性もあると思いますし、当然長く関わっていれば、慢性疾患なんかがどう変化していったかとか、特に今の新型コロナウイルスで受診をどうしようと思っているとか、そういったご相談事項等もあるかと思うんです。ぜひ、ただ電話しているかいないかの安否確認ではなく、こちらの設置要綱のほうにも書いてあるように、とても重要な位置にあるサービスだと思いますので、記録をしっかり残して個別シートを作って、この電話をするシルバー人材センターの人って担当を決めているわけではないですよね。毎回いろんな方が電話してくるわけですから、特に高齢者の方から多いのは、毎回毎回いろんな人に同じことを最初から言わないと分かってもらえないのが面倒くさいという声がすごくあるので、しっかり記録の管理をしていただきたいと思うんです。  ちなみに、シルバー人材センターの方に払う時給ってお幾らなんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長   まず、大変申し訳ございませんでした。現在、個別記録、個別シートについては記録を取ってございましたので、大変申し訳ございませんでした。そのシートの内容につきましては、今お話のありました高齢者の方の状況ということで記録をしているところでございます。  また、基本的に担当も、この方にはこの担当がということで、担当を決めてお電話をしているというような状況がございます。ご説明が漏れて大変申し訳ございませんでした。  また、委託料の積算の内訳につきましては、お一人の時給ということで、時給単価1時間1,075円という単価で計上させていただいているところでございます。 ◆しいなひろみ   ありがとうございました。
     ぜひケアマネジャーのケアプランとの他職種連携にもつなげていただいて、よりいいサービスにしていただきたいと思います。  以上です。 ◆田中やすのり   新型コロナについて、最低限のことだけ確認させていただきたいと思います。保健所等現場、毎日ぎりぎりのところでやっていらっしゃるということを認識しておりますので、あれしてほしい、これしてほしいというご要望ではございませんので、状況の確認をまず少し、ちょうど新年度にも入るところなのでさせてください。  まず、先週、保健所が中心となって区の機関と医療機関等といろいろと情報共有の機会があったというふうにお聞きしております。そのときに区長のほうから、やはり医療機関のマスクの不足がとても深刻だということで、医療機関に数千枚のマスクを区のほうで確保して提供していきたいというようなご意見があったというふうに医療関係の方からお聞きしているところなんですけれども、その後どうなっているのかというところと、あと、やっぱり2,000枚じゃちょっと足りないかもしれませんという声も入ってきておりまして、その辺り、区のほうとしてはどういう進捗になっているのかというところを確認させてください。 ◎保健所長   今マスクのお話を頂きましたけれども、医師会のほうから区長への緊急要望という形で文書を頂いております。それを受けまして検討しているというところでございます。 ◆田中やすのり   先ほど皆さんの質疑でもいろいろありましたけれども、介護施設だったり障がい者施設とかいろいろなところで必要だと思いますけれども、やはりまず医療機関のところを、やはりこういうとき、トリアージじゃないですけれども優先して行って、それで余力があればほかの施設のほうに区の備蓄を回していくと。  あと医療機関に関しては、近くの豊島病院なんかもそれぞれゾーニングをしてリスクが非常に高いところで使う医療用のマスク、またはリスクが低いところで使うような、一般私たちが使うようなところで、マスクでもいろいろとあるということをお聞きしておりますので、やはりこういうときだからこそ優先度をしっかりつけて、ぜひ適切な対応を区にお願いしたいというふうに思っているところでございます。  もう一点なんですけれども、国のほうのコロナウイルス感染症の対策推進本部のほうから連日いろいろなところの所管に、いろいろな文書、通知が来ております。うちでいうと生活衛生課になるのかもしれませんけれど、そこ宛てに3月1日に、地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策の意向についてという文書が来ているかと思うんですけれども、そこで、日々刻々と状況が変わっていっている中で、国のほうも今後、状況の進展に応じていろいろなことを講じていかなくちゃいけないということで、かなり先の想定までなさっております、文章上では。その中で1つ気になっているのが、一般の医療機関等において、今後必要な感染症予防を講じた上で、外来診療を行うこととするというような記載も、今後の緊急事態を想定して国のほうからも通知が来ているんですけれども、こうした状況が、例えば診療機関の受診の仕方が変わっていくというときに、やはり区からも情報発信を分かりやすく区民に、ここを見ればどういう外来をしていいのか、医療機関に行っていいのかということは、やはり的確にタイムリーに伝えてほしいなというふうに感じております。  今、区のホームページを拝見させていただくと、コロナの関係でトップページにもちゃんと出てきておりまして、幾つか項目がございます。1つは、やはり子どもたちの学校だったり保育所、あいキッズがどうなっていくかという子どもたちの欄が1つあって、もう一つは今後のイベントの中止、先日、花火大会もイベントの中止になりましたけれども、ああいうのをタイムリーにどんどん載せていっています。もう一つ、一番下に、新型コロナウイルス対策についてということで、いわゆる一般的な情報が載っています。37度5分が4日続いたらどうこうというようなくだりから載っておりまして、今3本立てで情報発信しておりますけれども、今後、今申しましたように状況が変わって講じていく措置というのが、例えば医療の提供体制で変化が生じていったときというのは、やはり区民に対して分かりやすい情報発信を、ここはやはり区からしっかり適切に真実の情報を伝えていく必要があると思っているんですけれども、もしかしたら保育所からの、保健所からの情報もあるんですかね。分かりませんけれども、そこのところはどのようにお考えでしょうか。 ◎生活衛生課長   ご指摘のとおり、医療機関、薬局向けの情報提供というのは厚生労働省等から日々届いておりまして、基本的にはホームページ、メール等で周知して、各薬剤師会等を通じて周知しているところではございますが、確かに量が多過ぎてきたり状況が変わってきたときに、今までの状況でいいとも思っていませんので、ホームページに今ご指摘のとおりリンクを貼って、新型コロナウイルス感染情報というところで広く周知しているところですが、そこで医療機関の皆様向けですとか医療機関を受診するときのという重要な情報が下りてきた場合には、見やすいホームページ構成を広聴広報課などと協議して分かりやすい発信に心がけていきたいと考えております。 ◆田中やすのり   先週、医師会さんといろいろ懇親が区長のほうであったのかもしれませんけれども、そのときにいろいろな話が入っているんだと思うんですけれども、私も地域でお医者さんの方とか医療機関の方と話す機会があるんですけれども、日々のかかりつけ医のところにやはり心配なので、私、コロナじゃないか診てくださいという方が実はかなり来ちゃっているという現実がもう既にありますよね。ですから、今後少しずつ状況が変わっていくときに、やはり区からの情報というのはみんな一番信用しますから、しっかりそこのところをこれからやっていただきたいなということだけはお願いをしておきます。  最後に1点だけ確認したいんですけれども、保健所と健福センターはどんなことがあっても閉めるわけにいかないですよね。例えばお隣の練馬区で福祉施設の職員さんの感染者が出たということで、そこの福祉施設を閉めましたけれども、保健所とか健福センターは多分そんなことできないだろうなと思います。今、健福センターは一義的には相談の窓口の最初のところになっておりますし、保健所は陣頭指揮を取っていかなくちゃいけないんでしょうから閉められないんだろうなと思いますけれども、もし感染者がその2つの施設で出ちゃった場合、さっきBCPという話がありましたけれども、どういうふうに業務をしっかり継続して運営していく体制を今考えてくださっているのか、最後にこれだけ確認させてください。 ◎保健所長   先ほどのかいべ委員からもございましたように、今のところ追加された議論についてはマニュアルで動いております。ただ、今後、職員の中から感染者が発生したりした場合には、当然、優先順位を決めたBCPの発動というものは必要になってくると思います。区のほうでは、今、BCPの見直しもしておりますので、それに沿いまして必要な業務は継続していくという体制が組めるようにしてまいります。 ○主査   各健福センターの所長さんもよろしいですか。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事上板橋健康福祉センター所長兼務]   健康福祉センターの事業につきましては、現在、不特定多数の方を対象とする事業は中止しております。個別の方、健診などにつきましても、集団指導を全部中止いたしまして、いらした方が病院の外来で受けられるのと同じようなイメージで間隔を空けて乳幼児健診をやるという形を取って、感染防止に努めながら事業を続けております。ですけれども、今後広がった場合には、あるいは私どものほうの施設で出た場合は中止があり得るわけでございます。ですけれども、その場合であっても電話相談ですとか、そういったほかの手段を通じて区民を支えるような活動というのはきちんと続けていくことができると考えております。  以上でございます。 ◆田中やすのり   ありがとうございます。  すみません、ごめんなさい、最後にもう一点だけ。保健所長さんや予防対策課長さん、東京都からちょうどお越しいただいているということもあるので、東京都のほうのガイドラインだと、都内発生早期は今の医療機関への受診だったり感染症センターへ回すということになっているんですけれども、都内感染期に移った場合は、軽症の方も一般の医療機関に行ってくださいというような、こういうふうに図が示されているんですけれども、東京都のガイドラインで。今現状としては、どの辺りまで切羽詰まってきちゃっていますか。この都内発生期にも、本当に医療機関に区民がもうそろそろすぐなだれ込むような状況まで来ちゃっているのか、その辺りの状況の認識というか確認させてもらっておきたいんですけれども。 ◎予防対策課長   今委員おっしゃっていただいたのは、新型インフルエンザ行動計画に基づく都内感染早期、都内感染期のフェーズの違いの体制について言及していただいたと思います。  新型インフルエンザ行動計画と今現在の新型コロナウイルスは厳密に言うと、新型インフルエンザ行動計画にのっとった動きではございませんが、確かにそういったフェーズの違いは今参考になるところですが、まず、都知事が現状を宣言するような形で都内感染期に移行といった発言を基に新型インフルエンザ行動計画では都内感染期に移行という体制の切替えが行われます。今現状、都知事のほうでそういった発言がございません。国、政府のほうでも昨日の専門家会議の発言でもありましたが、持ちこたえている、爆発的な感染はない、そういった都内におきましても感染期に移行したと言えるような状況ではないというのが、都及び国の見解でございます。 ◆田中やすのり   分かりました。  新型コロナについてはこれで終わりにしますけれども、区民の方々は日々不安が増えてきているということは確かですので、ぜひ先ほど申し上げましたように、適切な的確な、私たち、区の情報が一番信用できるので、そこだけぜひ今後とも引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。  次に、質問をがらっと変えますけれども、先日ご相談させていただきました。先にちょっとお聞きしたいんですけれども、特定健診について幾つか確認させていただきたいんですが、いつも特定健診の話が出るとき、申し訳ないんですけれども、目標値と実績値に大きな乖離があって、今後どうしていくんでしょうか、その分析はどこでしょうかという話があると思うんですが、そこのところをまず最初にお聞きをしたいと思います。  令和2年度も併せて目標値が何%になっていて、それに向けての達成するための施策がありましたらお聞かせください。 ◎健康推進課長   一番新しい定期健診の実績は30年度になるんですけれども、受診率については56%の目標値に対して、実績は46.9%、これが最新のデータになってございます。昨年で見ても数%ずつ目標に到達していないというか、ここ数年横ばいになってしまっています。目標については、初年度は結構近かったんですけど、だんだんと目標値は高くなっていくんですが、実績がおしなべて横ばい。したがって、乖離がだんだん開いているという状況になってございます。  来年、令和2年度については、受診率の目標値は更に2%上を目指しているんですが、この状況が続くとなかなか到達できないのかなというふうには思ってございます。  理由として考えられることでございますけれども、国保特定健診の受診者自体、今、国保に入っている方が職域保険のほうに移るという、小規模のところでも社保のほうに移るという流れがございます。比較的しっかりして健診をしっかりやっているところがそちらに移ってしまいますと、残った部分で受診率を数字で出していくと、どうしても受診率が高まるというよりは、ちょっと低下ぎみになってしまうという、そういう実情がございます。この状況は板橋区だけではございませんで、23区全体で言えることなのかなというふうに思ってございます。各23区の状況を見てみましても、ここ5年、板橋区としては、23区中の大体4位ぐらいをずっとキープしているんですけれども、23区の中では比較的受診率高いほうなんですけれども、数値的には今言ったような状況で、ほかの23区も同様な傾向を示してございます。したがって、今後どうやって受診率を高くしていくかというのは、23区共通の課題なのかなというふうに思ってございます。  まず周知をどうやっていくかというのについては、今まで区役所から送られてくる受診勧奨なんかは、比較的役所っぽいということであんまり評判よくなかったんですけど、今年度から一部見直しをして、少しでも多くの方が来るように今努力を始めているところでございます。数値ではまだ表れてきてございませんけど、ただ、問合せについては去年よりは区役所のほうに問合せの件数は増えているというふうに現場からも聞いておりますので、来年度以降も周知活動、それから周知をするための手法自体を、先ほどの例も、新しいメディアの話をされていましたけど、例えばSNSであるとか、そういった手法も併せて検討していく必要があるのかなというふうに思ってございます。 ◆田中やすのり   受診率を上げていくために、いろいろ今後工夫をなさっていくというところでございますけれども、厚生労働省からこの資料のほうを共有させていただいていますけれども、ハンドブックが出ておりまして、明日から使えるナッジ理論ということで、どう受診率を高めていこうかという工夫の事例集がたくさん出ております。私もこれ、課長と一緒に拝見させていただいて、納得だなと思ったんですけれども、ただ受けてくださいという受診券だけもらうよりも、その受診券の中にいろいろと表示の工夫があって、思わず受けてしまうというふうに結びつけば一番いいなということで、その受診をする日付を受診券に書かせてしまうみたいな、行動計画をそこでつくっていくような仕組みをやっていたり、あとはそれぞれの、なかなか難しいんでしょうけれども、一度も受けたことのない人に対するメッセージと、連続して受けている人に対するメッセージを少し変えていくということで、刺さりやすいメッセージを3パターンぐらい作ってやるとか、いろいろなほかの自治体の成功した取組みが出ております。数字を見ると、3%上がったとか5%上がったというような自治体の例もありまして、この辺りを来年度以降うまく活用していただきたいなというふうに思います。  あともう一点、今、SNSの話もありましたけれども、最近は新しい媒体を、紙媒体だけじゃなくて使ってやる取組みも、特定健診のこれだけじゃなくて、滞納の収納なんかについてもいろいろな取組みがありますので、表示の工夫や新しい媒体の活用というところについてもう一度意気込みをお聞かせいただければと思います。 ◎健康推進課長   今委員からご提案があった、いわゆるナッジ理論についても、現場ともすり合わせをして、取り入れられるものはぜひ取り入れて、来年度以降の通知に生かしていきたいなというふうに思ってございます。  また、SNSについては、比較的受診をする人が見てくれるかどうかというところが分からないところございますけれども、ただ、世の中の流れ的には、紙よりはそういった手元の情報、スマホを初めとしたそういったものにだんだん集約されていく流れがあるのかな。確かに高齢者で使い慣れていない方とかいろいろなケースは考えなければいけないとは思いますけれども、少しでも、特に生活習慣病については中高年がターゲットになりますので、比較的スマホを使っている世代なのかなということもあるので、そういったターゲットに合わせた周知方法も併せて検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆田中やすのり   ありがとうございます。  これで特定健診の、仮に受診率が上がったよということでいい情報をベースに、国保のほうでどういった財政効果があるのか。国のほうからは、特定健診の受診率が上がると、保険者頑張ったねということで、努力支援制度みたいなものがあって上がると聞いていますし、東京都の計画を見ると、東京都の交付金もインセンティブをつけますよというような記述がございます。もし具体的に、例えば仮に1%受診率が上がったとすると、どのくらい上がるのか、もし試算ができるんだったら具体的に教えてもらいたいんですが、それ分からなければ、どういう仕組みで、どのくらいアップする効果が見込めますというようなところをちょっと教えていただきたいんですが、お願いします。 ◎国保年金課長   今、委員のほうがご説明いただきました保険者努力支援制度というもので、この国保の特定健診についての交付金というのがございます。交付金は、国が試算しているものも全て東京都を経由して、都の交付金として区のほうに流れてくるというものでございます。  今、受診率が上がったらどうなのかというところなんですけれども、保険者努力支援制度のほうで定めているものにつきましては、特定健診の実施計画期間における目標値を達成しているか、もしくは受診率等が全自治体の上位3割、5割に達しているかというところでポイントがつくという形になります。  板橋区は、上位3割には行っておりまして、ポイントをもらっていると。そのポイントにつきましては、全国でいろんなメニューがあって、そのポイントが全部で何点になるかというところを予算を割り返して1ポイント何点、幾らというふうになります。去年については、そこの部分と、あと歯科検診をやっているというところでポイントがついて、今年度については1ページが42万円だったということで、1,800万円余りの交付金が出たというところでございます。 ○主査   時間ですので、すみません。  所管の予算の審査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後1時といたします。 休憩時刻 午後零時02分 再開時刻 午後1時00分 ○主査   休憩前に引き続き、健康福祉分科会を再開いたします。  なお、本日は、東京都平和の日に伴い、午後2時から1分間の黙祷を行います。  黙祷の時間が近づきましたら、質問及び答弁の区切りのよいところで時計を止めますので、ご協力いただきますようお願いいたします。  それでは、所管の予算について審査を続けます。 ◆杉田ひろし   よろしくお願いいたします。  まず、障がい者就労について伺いたいと思います。  これは令和2年度予算編成過程の公表、当初予算案についてを見ますと、8ページのところに、障がい者就労支援センター機能強化ということで、サマカンの新規で547万2,000円が継続されておりますけども、この点についてご説明を頂けますでしょうか。 ◎障がい者福祉課長   そちら、ハートワークに係る委託料の部分でございますけれども、ハートワークにつきましては、平成30年の法改正に伴いまして、精神障がい者の方を筆頭に、ご利用が非常に増えているという状況でございます。そのような中、現状といたしましては、常勤の職員が4名、非常勤6名という形で対応しているところでございますけれども、一定新規のご相談の待ち時間が1週間ないし2週間というような状況がございます。そういったところへの対応というところで、非常勤職員の増員によりまして支援を充実していくという観点で、サマカンで提案して、予算計上をさせていただいているところでございます。 ◆杉田ひろし   ありがとうございました。  その関連で伺いたいんですけども、今度はチャレンジ就労でございます。チャレンジ就労につきまして、現状といたしましては、今現在、何名定員で、何名就労されていらっしゃるか、まずお聞かせいただけますでしょうか。 ◎障がい者福祉課長   チャレンジ就労でございますが、まず年間を通じて5名の方、ひと月当たり5名ということで、60月分の予算を計上させていただいているところでございまして、本日時点では、1名の方に障がい者福祉課のほうにお勤めいただいているという状況でございます。  令和元年度のこれまでの実績といたしましては、4名の方に障がい者福祉課のほうでお勤めいただきまして、今年の見込みといたしましては、合計で24月お勤めいただくというような予定でございます。 ◆杉田ひろし   そうしますと、現在は1名ということでしょうか。          (「はい」と言う人あり) ◆杉田ひろし   それで、でき得れば、先ほどのとおり、ハートワークのほうがかなり需要が多いということでありまして、本当にできれば、お膝元であります板橋区役所におきましても、ぜひ障がい者就労を推進していただきたいなという思いでありまして、今回ちょっとホームページに変更がありまして、なかなか検索がうまくいかなかったんですけども、たしか板橋区障がい者就労支援方針というのが10年ぐらい前にあったかと思うんですけども、今板橋区障がい者就労支援方針、これについては課長さんはご存じでしょうか。 ◎障がい者福祉課長   申し訳ございません、私のほうでちょっと方針のほう、今時点でいうと把握し切れていないところがあるんですけども、議員ご指摘のチャレンジ就労につきましては、やはり一般企業への就労のステップとなるよう、就労経験を積んでもらおうといったところで、区自ら就労機会の拡大を図ることで、区民や職員に障がい者の雇用促進について理解を深めていくという制度の趣旨の下、行っているものでございます。本日時点で採用、退職の関係で1名となってございますが、先々月あたりまでは3名の方にお勤めいただいているような状況もございました。そのご卒業された方の中には、もう一般就労のほうにつながったということも最近伺ってございますので、今後も力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆杉田ひろし   ありがとうございました。  先ほどの板橋区障がい者就労支援方針、これは私随分、何年か前に一般質問で質問したことがあるんですけども、そのときのちょっと資料を読みますと、平成19年に板橋区障がい者就労支援方針というのが作成してありまして、先ほどのとおり、今回ホームページで今もあるのかなと思って検索したんですけども、先ほどの検索機能がまだ充実、そこまで見られない現状でありまして、ぜひ課長さんにおかれましても、板橋区障がい者就労支援方針、これにちょっと私こだわっていますけども、ぜひ一回はご確認を頂ければなと思います。  その中に、これも私何年前に質問したか忘れちゃったんですけども、この支援方針の中には、一人でも多くの障がい者が就労し、自立した質の高い生活が送れるよう、職員の皆様のご理解とご協力をお願いしますということで、庁内の、全庁的に投げかけをされておった方針だと、私の過去のを見ると載っているんですけども、そういった面で、ぜひ全庁的に障がい者就労、チャレンジ就労、今障がい者福祉課さんで1名就労されておるということでありますけども、でき得れば、全庁的に5名といわずに、10名、20名、30名と、でき得れば区役所はやっぱり安心してお仕事ができますので、そういった点で広げていただきたいなと思うんですけども、その辺についてご見解を頂けますでしょうか。 ◎障がい者福祉課長   チャレンジ就労でございますが、こちら多くが障がい者福祉課のほうにお勤めいただいているところはございますけれども、庁内にこういうようなお仕事があるというようなお話を頂いて、各職場のほうに日替わりで伺うと、そういった調整もさせていただいているところでございます。現在5名というところではございますけれども、やはり障がいをお持ちの方が一般就労に向けて自信を持てるように、そういった機会の拡充等については検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆杉田ひろし   ぜひ検討をお願いしたいと思います。  それと、あとこのチャレンジ就労はたしか6か月間ということでありまして、6か月間ではちょっと短いなと思うんですけども、それを延長するというのは可能なんでしょうか。もし可能であればお願いしたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎障がい者福祉課長   現状のチャレンジ就労につきましては、臨時職員という扱いでございまして、3か月原則の1回延長3か月といったところの合計6か月が最長期間というところになっているところでございます。こちらの臨時職員の制度、会計年度任用職員の関係で、来年から少し制度が変わりまして、行政補助員という位置づけとなるところでございます。ただ、議員ご指摘のとおり、やはり一定期間、もう少し長く働きたいというようなニーズもございますので、それにつきましては、人事課とも検討しているところでございますので、ニーズに沿った支援ができるような形を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆杉田ひろし   ぜひまたご検討をお願いできればと思います。  それと、またこれも関連してなんですけども、私も、また障がい者の団体の皆様方も、ぜひ公的機関で就労の場を、今のチャレンジ就労もそうなんですけども、それ以外にもつくってほしいということで、例えば自民党の、今年は、今年もと言ったかな、来年は10個の要点、重要な項目を挙げているんですけども、その中の一つに、新中央図書館のいたばしラウンジでのカフェにおける障がい者就労ということで、団の重点要望で挙げたところであるんですけども、なかなか新中央図書館のいたばしラウンジも、なかなか現状では難しいような話も、障がい者の方が働く場としては難しいような話も聞いているんですけども、こういったのというのは、例えば、私も質問、それも去年も一般質問しているので、これは毎回毎回やっているんですけども、そういうのっていうのは、例えば中央図書館であれば、教育委員会が担当になって、教育委員会の方に私がお願いをするわけなんですけども、同じく、今回の南館の食堂についても、これはまた総務部のほうに、私何度も何度もお願いに行くわけなんですけども、こういった、例えば、その所管課の考え方なんですけども、例えば、私どもが視察に行きました杉並区のフィーカフィーカという食堂とか、また豊島区のcafeふれあいというのがあるんですけども、またこの近隣では、練馬区のほうでも我夢舎楽という喫茶店があるんですけども、こういったところはみんな障がい者福祉課がリードを取って、ほかの区は障がい者福祉課というあれじゃないですけども、板橋でいえば障がい者福祉課が音頭を取って事業を推進しておりまして、でき得れば、先ほどのとおり、新中央図書館が教育委員会、南館の食堂が総務部ということで、やはり障がい者福祉課さんに音頭を取っていただければ、もしかしたら実現の可能性もあったのかなと、私勝手に想像しているんですけども、その辺の仕切りというのはどのようになっているのか。どうしても団体の方々が、障がい者の公的な機関で働く場を設けたいという点がありますので、その辺の仕切りについてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎障がい者福祉課長   現状といたしましては、中央図書館やこの南館のカフェといったところでございますと、そこの所管課が、プロポーザル等によって事業者の選定を行うというような仕切りになってございますので、障がい者福祉課がそこに絡んでいるかというと、絡んでいない現状があるというところでございます。ただ、ご指摘のとおり、障がい者の就労ということに関しまして、公共施設における就労といったものをどのように実現していくかというところに関しましては、所管課としてやはり全庁的にもお話ししていく必要もあろうかなというふうに思ってございますので、来年度組織改正をする中で、障がい者の就労支援といったところも力を入れてまいりたいというふうに考えてございますので、一つ公共施設への位置づけ、所管課の在り方といったところも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆杉田ひろし 
     ぜひこちらの点につきましても、推進をしていただきたいなというふうに思っております。というのは、多分課長さんも、この近辺で先ほどご紹介しました豊島区とか練馬区とか杉並区とか、ほかの区が、文京区でもBUN BUNというのをやっているんですけども、私どもも視察に行きまして、とてもやっぱり障がい者の方々が、例えば食事を持ってきてくれたりとか、片づけたりとか、すごくにこにこと仕事をしておりまして、そういった場をぜひ板橋区内の公共施設でも設けたいなという思いがすごくありまして、そんなに難しい話ではないのかなと思うんですけども、なかなか板橋区におきましては、近隣区のような障がい者の皆様方が働く場というのが、なかなか公共施設の中ではない現状がありまして、その辺についても、先ほどのとおり、障がい者福祉課さんが一定程度方向性を示していただければ、ほかの部署だとやっぱりなかなか、もしかしたら関心が薄いのかもしれませんので、その辺について改めて実現に向けて課長さんの思いをちょっと聞かせていただけますでしょうか。 ◎障がい者福祉課長   私も23区、いろいろ回らせていただいた経験がありまして、そのような中、杉並区さんのそういったお店等も拝見させていただいたことがあるところでございます。  今そちらの、いろいろ障がい者の方の公共施設内での運営といったところでございますけれども、なかなか採算性の問題とか課題があるというふうには聞いているところでございますけれども、他自治体の例も参考に、板橋区でどのように展開できるか、こういったことを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆杉田ひろし   ありがとうございます。  課長さんも杉並のほうへ行っていただいたということで、とても有り難く思っております。  また、いろんな面で、機会がありましたら、23区ほとんどの区がやっていますので、ちょっとまた研究をしていただければなというふうに思っております。ありがとうございました。  次に、話が変わりまして、ひきこもりの問題なんですけども、先般の本会議におけます区長の施政方針の中にも出ていましたけども、豊かな健康長寿社会の実現に向けては、ひきこもり状態にある方への対応及び支援の方法を学ぶため、家族を対象とした専門家による教室を年24回開催し、家族へのサポート体制を充実していくという方針がありまして、これは先ほどのとおり、家族を対象とした専門家による教室を年24回開催するというのは新規で設けておりますけども、この辺については、いわゆる8050、80歳代の方が50歳代の方の生活を支援するという8050問題も、今いろいろと社会的な問題になっておりますけども、その辺を含めて、8050問題も視野に入れた新規の施策ということで捉えてよろしいでしょうか。 ◎予防対策課長   ありがとうございます。ひきこもり家族教室という事業を予防対策課のほうで実施しております。これについては、今回新規の予算計上しておりますが、事業そのものは、これまでも実施をしておったものです。今回新規となりましたのは、この家族教室に外部の専門家を講師としてお招きをして、その補償費等で予算が必要になりましたので、計上させていただきました。  今、委員おっしゃっていただきましたように、8050問題含め、ひきこもりという、こういった大きな課題に対して、特にご本人を支援するご家族を支援するといった目的で家族教室、ご家族に保健所のほうに来ていただきまして、お互いの課題を口に出して共有するという場で、専門の方から、家族の本人への接し方や気持ちの持ち方といったことについてのアドバイスを頂く、あるいは今後も検討していますが、例えばご家庭の状況をよく伺って、家庭の訪問なども含めて、ひきこもりに対して包括的な支援をしていくということをこの事業では考えております。 ◆杉田ひろし   ちなみに、対象年齢は特に設けているんでしょうか。または設けていないかどうかなんですけど。 ◎予防対策課長   対象年齢は特に設けておりませんので、ひきこもりをなさっている当該の方が、例えば30代、若い方もいらっしゃいますし、50代の方もいらっしゃいます。年齢に制限は設けておりません。 ◆杉田ひろし   ひきこもりの問題につきましては、先ほどのとおり、社会的な問題にもなっておりまして、これについても、板橋区としても積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。今回、文京区の予算書をちょっと見てみたんですけども、ちょうど8050問題についても、文京区はしっかりと取り組んでおりまして、例えば文京区の資料を見ますと、(仮称)文京区ひきこもり支援センターを設置しということで、センターも設置して、情報の一元化、また相談窓口の一元化ということで図っている施策も、令和2年度予算には展開しているようでありますけども、でき得れば、先ほどのとおり8050問題、これからの社会的な問題という点で、板橋区におきましての8050問題についての取組というものは、今年度どのように取り組んでいくのか、改めて伺いたいと思います。 ◎予防対策課長   8050問題含め、ひきこもりという課題に対して、今申し上げました既存の事業もそうでございますが、こういった家族教室を一つの窓口として、例えば就労の支援に関しては、若者サポートセンター、若サポなども含めて、この家族教室を窓口として、ご本人の生活の支援といったところも、庁内の関係窓口につなぐという役割を一つ、このひきこもり家族教室で行っているというところがあります。この課題については、関係間の連携を通して当たっていくべきというふうに考えます。 ◆杉田ひろし   8050問題につきましても、ぜひ積極的に対応方よろしくお願いしたいと思います。  取りあえず以上で。 ◆かなざき文子   よろしくお願いいたします。  最初に、資料要求で令和2年度の廃止の事業一覧というのを頂いたんですけれども、ちょっと気になるところだけ質問させていただきたいんですが、例の単発事業と言われた節薬バッグで、ささやかな1年ではどこまでできたんですか。私の認識の範囲の中では、なかなかあのバックにお会いしたこともなければ、そのうわさ話も聞いたことがなかったものですから、単発事業で本当に大丈夫なんですかというか、どういう検証をして、新年度については予算の計上をしないということになったのか、ちょっとそこの点が一つ気になるので教えてください。 ○主査   どちらになりますでしょうか。          (「健康推進だよね」「節薬、節薬のやくは薬」と言う人あり) ◎健康推進課長   失礼しました。節薬バッグ、実際お薬バッグという名称になりましたけれども、お医者さんにかかって、処方してもらって渡すときに、ずっと長い間渡す、あるいは複数のお薬を処方する場合などで、飲み切れない薬というのが今問題になっていて、そのお薬を有効に活用するために、お買物バッグの大きさぐらいの不織布による袋を作りまして、それにお薬をお渡しするときに入れて、例えば2週間に1回なりお医者さんに通うわけなんですけど、次にお医者さんに行くときに、余った薬をその袋に入れたまま返すことで、使える薬についてはまた再利用といいますか、再使用といいますか、有効活用できるような、そういう袋を今回板橋区薬剤師会と共同で作って、それを配布したんですね。一応単発事業ということで、これについては、実際に節薬、薬の節薬と書きますけど、どのぐらい有効活用できたかというのを後で検証する予定ではございますけれども、1年間で終わった事業ということで、一旦渡して、その袋が何年もつかというのはもちろんありますけれども、当面効果を見た上で、支障があればまた次の検討ということになるのかなと。取りあえずは1年の単発事業ということで終わらせたものでございます。  それから、その次の屋外型収納ボックスの購入ということで、これも既に……          (「それは聞いていない」と言う人あり) ◎健康推進課長   聞いていないか、失礼しました。単発で一応聞いてしまったので、失礼しました。  以上でございます。 ◆かなざき文子   まだそっちは聞いていないんですけど、やられている中身はご説明を受けていますから知っているんですけども、単発でやめてしまったことによって、逆に効果が途切れてしまわないのかということで、何のために始めたんだろう、1年ではなかなかうまく定着していかないんじゃないかなということもちょっと感じたのもありますし、なかなか私の周りで、見ている範囲では、そのバッグそのものをちょっと見かけたこともなかったものですから、その辺りの検証というのは、今のお話ではこれから検証ですか。普通予算を立てる前に、やってみてどうだったか、もう1年やったほうが、やるなら継続してやったほうが、効果というのはきちっと上がるはずなので、なぜ単発で1年ぽっきりでやめてしまったのか、そこのところをきちっと検証されたのかというのを聞きたかったんですね。  それはお答えいただければと思うんですけど、もう一つ私が気になったのが、例のいたばし健康づくりプロジェクトです。営利もありますけど、営利は地域センターにつければそれで終わりだから、まだ理解できるんですけども、例のいたばし健康づくりプロジェクトというのが、スポーツ振興課と産業振興課と共同で、タニタと協定も結んで行われてきたわけですよね。商店街の地域経済の活性化という点からも一目浴びていたのかなというふうに思うんですけども、専用のウェブサイトで運営して、しっかりコース、ゆったりコースということで行われてきていたわけなんですが、5年間事業なのでということで、5年間ですからと書かれてあるんですけどもね、理由のところには。だけど、5年間でやめるのではなくて、これこそ継続したほうがよかったのかどうなのかという、その辺りの検証というのはどういうふうに行われたのかという、そこの。なぜ新年度に、また更にバージョンアップで新たな魅力も入れてやっていくだとかということがされていかないのか、なぜ5年間事業だからぽっきりで終わってしまうのかというところにちょっと疑問を感じたものですから教えてください。 ◎健康推進課長   先ほどは大変失礼いたしました。先ほどの節薬バッグですけど、昨年の12月に配布して、まだ検証については、半年ぐらいかけて検証しようと思ってございますので、結果が出たら、しかるべきときにご報告させていただければと思います。  それから、次のタニタとの共同事業で行った健康づくりの話でございます。  私どもだけじゃなくて、スポーツのほうの関係と商店街のほうの関係、それから健康づくりの当課でやっているものについて、特定健診と一緒になっている形、だから4形態ぐらいになりますかね。それで実施したわけなんですが、一応当初から5年ということで、そこで一旦検証して次のステップということで計画を立てておりました。実は、来年度新たにポイント制を導入して実施したいというふうに、所管課としては考えていたところなんですが、サマカンのほうで様々なご意見を伺って、事業者と一緒にやるのはいいんですけど、ほかのセクションと横串を刺してやるような形とか、あるいはさらに、例えば民間事業者とタイアップして、そこのものづくり企業さんと一緒になってやるようなこととか、もう少し板橋区らしいポイント制って導入できないのというようなサジェスチョンも受けたので、今回は5年で一旦切りますけれども、来年度以降、ほかの区でもポイント制、健康ポイントとか、名称はいろいろあります。それから、東京都のほうでもポイント制を導入して、今東京とかで駅を中心とした活性化事業も始めていますので、その辺の成果も踏まえた上で、板橋らしい健康ポイントを導入した新たな健康づくりのプロジェクトを考えたいなというふうに思っているところでございます。 ◆かなざき文子   節薬バッグはちょっと疑問のままですけれども、いたばし健康づくりプロジェクトのほうは分かりました。板橋らしさを入れて、新たな魅力も加えて事業を行われていくように、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  節薬バッグの購入は、これは検証しないままに、一旦単年、そういう進め方が本当にいいのかどうなのかという点では、ちょっと今後に課題として指摘だけさせていただきたいと思います。薬剤師会のほうがどのように評価されているのか、患者さんのほうからは、どのような意見が出されてきたのか、その辺りが全く分からないままで、単発ですからといって終わってしまうということに、予算そのもののあり方に首をかしげます。やはり、血税をしっかりと注ぎながら行っている事業ですから、きちっと検証もしながら、次はどうするのかということをぜひ考えていただきたい。計画的な進め方というのは要望しておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次なんですけれども、生活保護のほうに行かせていただきたいと思います。  これも資料要求させていただきました。資料要求で何をしたかといったら、ケースワーカーの方々の社会福祉法で基準が決められている80対1と、板橋の87対1ということで、その比較ということで、人事のほうから資料が出てきたんですけれども、このカウントの仕方があまりにも冷たいなというふうに感じています。端数切り捨てて全部、世帯数に対して、例えば87で割ると、小数点以下が10.8であっても10人にされてしまう。本来なら、10.8だったら11にしてほしいよねと思うんだけど、みんな切り捨てられてしまうから、非常に少なめに見積もられてしまっているということが、この資料を見てよく分かるんですけれども、それプラス、各係の人数なんですよね。各係の人数は、10人も、本来厚生労働省の基準では7人、一係が、それが、例えば板橋福祉事務所でいけば、第2、第3が10人、それ以外のところ、第5以外が9人、第5だけが8人と。赤塚福祉事務所では、今度、新年度は何と第1係が10人になるということで、それ以外はみんな9人です。志村福祉事務所もみんな軒並み9人ということで、この間自殺対策だけじゃなくて、生活保護を受けている方々に、いろんな複雑な事情が背景として出てきているだけに、非常に一人ひとりに対してきめ細かな配慮が必要になってくる。よく昔は保育事業をやっていたからどうのこうのって、あれ理由になりませんね、もう。あの当時から見ると、今の生活保護を受けている方々のそれぞれ抱えている問題、課題を見ると、きちっと社会福祉法に基づいたケースワーカーの配置、さらに厚生労働省から言われている7名のその基準を守るべきです。そういうふうにしていこうと思ったら、今度キャパ的にも全然もう足りないんだなということが非常によく分かる。いろんな問題が、今の生活保護、その福祉事務所のところに凝縮されて出てきているなということを感じるんですけれども、申し訳ないんですけど、まず80対1、あるいはその基準の7名を守るということで、所管としては、新年度どういう要望を出されてきたのかというのを教えていただきたいです。 ◎板橋福祉事務所長   まず、人事課のほうから、先日答弁が出ているということでございますけれども、今現在板橋区では、ケースワーカーが87対1の世帯になっているという状況で、それは今委員からお話がありましたように、保育の関係の事務が移管されたからということです。  今、私が答えるべきところを委員がほとんどおっしゃったので、なぞるような形になってしまいますけれども、このところ、その当時の保育の移管の以降、世の中の情勢は随分変わってきているなというのを実感しています。というのは、単に生活困窮しているというだけではなくて、その背景にある、例えばメンタルヘルスで仕事ができなくなってしまった方、それから高齢で無年金の方とか、様々な事情がありまして、ケースワーカーがより親密に寄り添って支援をしていかなくてはならないという、そういった状況が今増えてきているということは認識しております。人事課に対しましては、職員の定数の関係では、ぜひもっと充実させてほしいというお願いは毎年のように申入れはしております。これを踏まえた上で、人事課はそれなりの定数の管理をしているということなんですが、先ほど端数の取扱いもありました。今現在、そういった運用にはなっておりますけれども、世帯数のカウントの仕方を、いろいろと人事側のほうも工夫して、一番負担が重くなっている時期、ここの数値を用いて正数をはじき出すということに今協力してもらっているという状況はあります。また、状況によっては、職員が病欠であったりとか、そういったときには、区の中でも最優先で正規職員を張りつけるとか、そういった対応はしていただいているところです。これは、区全体への人員的なバランスもあるということですので、私たちは引き続き、先ほどの国基準の話、これも求め続けていきたいというふうに思っておりますし、ケースワーカーには、職員相互、それから係長からの支援、まして所長からの支援という形で、職員が潰れないように、しっかりとここは支えながら、よりよい仕事ができるように環境をつくっていくという形で、区民の皆さんに寄り添った支援、そういったサポートができるように頑張っていきたいというふうに思っております。 ◆かなざき文子   日々本当に大変だと思います。職員の方々のメンタルがやられていってしまうという状況も、このところ広がっているなというのが非常に気にもなっています。実情を議会としてもしっかりと取り上げながら、きちんと基準どおりの配置がされるように頑張っていきたいなというふうに思うんですけど、ちょっと参考までに数を教えてほしいんですけども、今現在それぞれの福祉事務所別で、ケースワーカー1人当たりの件数はどうなっていますか。 ◎板橋福祉事務所長   今現在ということですと、ちょっと古い資料になってしまいますので、少しお時間頂ければというふうに思います。 ◆かなざき文子   後ほどででも答えていただければと思います。  もう一つ資料要求で頂いた資料があるんですけれども、それは今度生活保護基準のほうです。シミュレーションで母子世帯、高齢者世帯、単身世帯ということで、生活保護基準がどうなっているのかというのを頂きました。去年の10月から消費税の10%ということで、その分が反映された基準にということで、若干生保基準が上がりはしたんだけれども、それを入れても下がってしまっている世帯が出ています。それは、平成30年度の10月以降、生活保護基準の改定によって、3年間かけて、次第にその基準が改定されていって、その影響を受けて、消費税分が上がっても下がってしまうという人がやっぱり出てしまっているのかなというふうに見受けたんですけれども、その辺りの影響については、どのようにこの予算、あるいは見込みとして計算されているのか、その辺りの数字的なものが出るのかどうなのか、そのことについて教えていただけますか。 ◎板橋福祉事務所長   いろいろな世帯の形態がありますので、お時間の関係もあります。今委員がおっしゃられた生活保護基準改定があって、これ3年間で5%を限度に引き下げていくという、そういった形で、平成30年、31年、そして令和2年度で改定が行われるというもののご質問なんですけれども、実際に様々なシミュレーション、資料要求に基づいて出させていただいたところ、ほとんどの世帯が減額になってしまった、平成30年度と比較して下がってしまっているという状況が出ています。その中で唯一、母子世帯で、中学生・高校生がいる世帯のみ若干増えてはいるんですけど、それ以外はもうほとんど軒並み基準が下がってしまっているという背景がございました。  一番、今数字の比較として、説明のしやすい65歳の単身世帯の方を取り上げてご説明させていただきたいと思います。平成30年10月の基準改定によりまして、65歳単身世帯の方の1か月の最低生活基準というもの、一つの物差しになりますけども、この金額が、シミュレーションでいきますと13万2,170円という金額が出てまいります。ごく一般的な65歳の方で住んでいらっしゃる。それで、単純に減額しますと、マイナス1,330円と。それが消費税の分を加味しますと、マイナス240円に抑えられたという状況になりますけれども、やっぱり若干のマイナスが出ているという結果になってございます。 ○主査   かなざき委員の質問で、質問者が一巡いたしました。  再質問のある方は、挙手願います。  それでは、先ほどと同じで、しのだ委員、かいべ委員、吉田委員、渡辺委員、しいな委員、田中委員、杉田委員、かなざき委員の以上の順番で行います。  再質問につきましても、1委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆しのだつよし   午後もよろしくお願いいたします。  もちろんなければ、特になければ結構なんですけども、ちょっとこういうときじゃないとまとめてお聞きすることができませんので、午前中は小島課長とずっとやり取りばっかりで、ほかの部署の方とのお話もできなかったものですから、各所管、各部署で、区長のお話以外に、新年度の一押し事業みたいなものがあれば、我々が知っておくべき事業がもしあればお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎後期高齢医療制度課長   一押し事業ではありませんが、というのは、後期高齢は別に事業をやっているところではないので、特別な何かというわけではございませんが、うちの課にとっては一大イベントになります。今、後期高齢のシステムが、今年の12月をもってもうサポートが完全に終わってしまうということで、全て機械の入替えということになります。それで、システムリプレースというふうに言っておりますけれども、予算は全部IT推進課のほうの予算ですので、ここには出てきませんけれども、これに基づきまして、新たな事業というわけではないんですけれども、新たな仕事の取組というのを来年度からぜひ始めたい、そういう意味で、今年度の何かの事業というわけではございませんが、今年大きなシステムリプレースを控えている。それによって、滞納システムという新しいシステムも入る。それが今年の一番のイベントでございます。  併せまして、すみません、代表質問で介護はいいのかなとご質問いただきましたけれども、高齢者の保険事業と、それから介護の一体的実施ということで出されております。これにつきましては、昨年の10月にガイドラインが出されたばかりで、まだそこからプロジェクトチームをつくりまして、検討を始めたばかりで、来年度、事業ができるかどうかということについては、まだ何とも言えませんけれども、具体的にはもう、国のほうでこういう事業をやりなさいということで、ガイドラインで示されているような事業は、現実にはもう既に板橋区は先進的に行っている事業が結構あるんですね。それをどのように、国保データベースシステムという、KDBシステムと言っておりますけれども、そのシステムと結び合わせながら、そこから抽出をして、課題分析をした上でそういう事業をやりなさいという仕組みづくりというところが課題になっておりまして、この課題づくりにつきましては、既に4回検討会を行っておりますけれども、今後も検討会をずっと続けまして、令和2年にできればやりたい、もしうまくいかなければ令和3年度から始めていきたいということで、現在対策を講じております。  あと、事業としてやっているというふうに申し上げましたけど、それ以外に、重症化予防の対策などの保険事業、国保ではやっておりますけども、国保の被保険者対象にやっておりますけれども、後期のほうはあまりやっておりませんので、そういうところをきちんとつなげていくということ、それが大事であるということも国のほうは言っておりますので、これについても検討してまいりたいと思います。  最終的には介護支援、介護事業を中心としたフレイル対策というところが最終的な事業として一番重要な点になってくるので、こことKDBシステムを結び合わせながら、新しい事業というよりは、今やっている事業を充実させていくという方向で考えているところでございます。 ◎介護保険課長   こちらの予算の概要の21ページ、5番の介護保険制度の⑥ということで、介護人材の確保ということで、介護職員初任者研修課程の受講料助成というものを始めさせていただきます。6月30日に受付を開始しますが、この4月1日以降に介護職員の初任者研修課程を修了して、証明書の交付を受けて、区内の介護サービスの事業所に働き始めた、または総合事業のほうの研修を受けて、既に生活援助とかで働いているんだけど、その方がステップアップとして受けられた場合、4月1日以降に研修を受けられた、そういう方については、受講料の9割、上限額を8万円としますけども、そちらについて助成するということで、申請書とともに初任者研修受講の修了証明書とか領収書とか、あと勤務証明書、そういったものをお出しいただいてご申請いただくという制度を始めます。 ◎板橋福祉事務所長   来年度のお話でございますけれども、福祉事務所3所におきまして、生活保護の債権管理システム、こちらの導入を行います。これは、生活保護を進めている中で、いろいろな返還金などが生じますけれども、それを適正に管理するためのシステムということでございます。今年度も、試行的に人力で債権管理を徹底してやりましたところ、一定の効果が得られたということで、さらにこれを効率よく適正に行うためにシステムを導入したいというふうに考えております。  併せて、金銭出納機を入れたいということで準備をしております。現金に職員が触れる機会をなくすこと、それから機械でチェックを重ねるということで、金銭出納に関する事故を防止するということ、それから支払いの時間を短縮、そういった形で、事務の効率を上げていきたいということで事業を進めてまいります。 ◎健康推進課長   予算概要の28ページの5、健康づくり21事業の④、受動喫煙防止対策普及啓発事業ということで、一押しというより重大な課題を持っているのかなと。4月1日から受動喫煙に関する法と都条例が全面施行されます。それに合わせて、従来も啓発等を行ってきたところですけれども、窓口についてはそのまま継続、さらに各地域を巡回して回ろうと思っています。各事業所さんを回って、法の趣旨、条例の趣旨を丁寧に説明し、例えば店頭に掲示する義務が生じるので、それの説明であるとか、あるいは制度自体のご相談に応じるとかいうのを、巡回して回っていきたいなというふうに思ってございます。  そのほかに、例えば店内に喫煙室を設ける場合は、技術的な基準がありますので、これについては、専門家を派遣してアドバイスをしてまいりたいと。そういったことで、普及啓発事業全体として2,300万円ほどの予算をかけて、普及啓発に努めてまいりたいというふうに思ってございます。 ◎国保年金課長   事業というのはうちのほうはあまりやっていないんですけれども、大きく変わるというところで、来年の3月からオンラインの資格確認というのが実施されることになるところです。そのときには、マイナンバーカードとかも、国保証の代わりで使えるようになるとか、あとオンラインの資格確認を各医療機関でできるようになりますので、資格喪失後の受診とかというところが事前に防げるというところで、事務の効率化とかが図れる予定でございます。  そのほか、2つの課が言わなかったんですけれども、税と、あと3保険料、国保、介護、後期のところで、来年度からLINE Pay、クレジットでの納付ができるようになる予定でございます。 ◆しのだつよし   ありがとうございました。  私のほうからも、少しお話をさせていただきます。  午前中も話しましたけども、安倍首相の施政方針演説で、耳の聞こえない方に対する無償で手話通訳を利用できる電話リレーサービスを整備しましたというようなお話がありました。この電話リレーサービスというのは、手話フォンといって、聴覚障がい者がスマートフォンなどを使って、オペレーターが通訳として聞こえる人と聞こえない人を電話でつなぐサービスです。毎日午前9時から午後9時まで利用できるようになっています。電話のバリアフリー化を目指しているというものなんですけども、そこで、ユニバーサルデザイン推進関連ということで、ちょっと何ページか分からないのですが、お尋ねしたいと思います。  まず、板橋区内で聴覚障がいを持たれている方に、今のようなアナウンスはしているでしょうか。 ◎障がい者福祉課長   現在、そのようなことについてアナウンスしているという状況はないといったところではございます。 ◆しのだつよし   ぜひ、これは手軽なものですので、アナウンスをしていただければと思います。  板橋区の手話講習会は歴史があると聞いておりますけども、板橋区内で聴覚障がいを持たれている方は増えているでしょうか。お尋ねします。 ◎障がい者福祉課長   お待たせいたしました。現状、身体障がい者の手帳所持者数といったところではございますけれども、聴覚障がいをお持ちの方は200名程度ということで、前年度と比較して10名増なので、それほど大幅に増減はしていないという状況ではございます。 ◆しのだつよし   分かりました。ありがとうございます。  板橋区は、手話言語条例を制定したこともありまして、ますます手話通訳者が足りなくなってくるんじゃないかなというふうに思っています。今のうちに手を打っておくべきじゃないかなというふうに思っております。
     そこでお尋ねしたいんですけども、例えばこれからもそういうような、手話を必要とするような方々が、この板橋区役所にも来庁するんじゃないかなというふうに思っているんですけども、例えば区役所の窓口で手話対応するような計画というのはあるんでしょうか。 ◎障がい者福祉課長   失礼いたしました。先ほどの聴覚障がいをお持ちの方の数、すみません、数が1,725名の誤りでございまして、ただ前年度比較としては12名マイナスなので、それほど変わっていないというところでございます。  区役所の窓口での手話対応につきましては、板橋福祉事務所の障がい者支援係のほうに、手話通訳のできる方がいらっしゃいますので、必要に応じて対応しているというのが現状ではございます。 ◆しのだつよし   我々はいつも耳が聞こえて、話せるので、それほど困ってはいないんですけども、やはり聴覚障がいの方が一番困っていることは、緊急時の電話対応だという、電話手段が限られているというところだと思うんですね。例えば、119番、110番とか、そういうようなところでとても困っている。先ほどの手話フォンについても、119番、110番はできないんですね。だけども、今警視庁とか消防庁も、電話をすればすぐ対応してくれる、スマートフォンでも対応してくれるというようなこともやっているんですね。ぜひとも、こういうようなことも周知していただいて、板橋区のホームページにも、ここにはいざというときにという画面があるんですけども、そこをクリックすれば、そういうような、すぐ119番できる、すぐ消防庁に飛べるとか、警視庁に飛べるとかいうようなやり方をすれば、もっと分かりやすいのかなというふうに思いますので、そういうところも一度検討していただければなというふうに思っています。  先ほど、杉田委員からもひきこもりのお話もあったんですけども、やはりこれが、我々杉田委員と田中委員とともに、我々は日本障がい者就労支援事業所協会の総会に出席いたしました。そのときに、なるほどなという話を聞かせていただきました。それは何かといいますと、デジタルハーツという会社のお話でした。コンシューマーゲームのデバック専門会社といって、つまり家庭用ゲームのコンピュータープログラムの誤り、バグを見つけて手直しをするという会社なんですけども、2019年に障がい者の活躍の場の拡大を目指して、障がい者雇用に特化した新会社を設立したんですね。この会社は、8,000人ものひきこもり、ニート、フリーターと契約をしているという会社なんですね。テレワークとかICTを使って働けるので、そこの会社にわざわざ行かなくても仕事ができるようになっているんですね。たくさんの人が集まるところが苦手な人も、そこで仕事ができるというふうになりました。雇用の対象とならなかった人を対象とするとか、支えられる側から支える側になる、これが一番大事なところだというふうに思っております。  そこで、ひきこもり相談なんですけども、相談件数は今どうでしょうか、増えているんでしょうか。 ◎予防対策課長   ひきこもりに関する当課での事業に関しては、ひきこもり相談、これは専門医がご本人や、あるいはご家族と面談を取る、ひきこもり相談と、先ほど申し上げましたひきこもり家族教室があります。それぞれひきこもり相談の相談実績、これは児童精神の医師が1回お一人と、お一人のご本人、あるいはご家族と、状況についてかなり深いお話をさせていただいて、今後の方針を共に考えるといった、かなり時間をかけたものになります。29年度、1年間で相談実数20件あります。平成30年度、14件、平成31年度、13件でございます。  ひきこもり家族教室のほうでございます。平成29年度利用数は149件、平成30年度は138件、平成31年度、208件、こういった実績となっております。 ◆しのだつよし   件数は増えている、家族の相談は増えているというところだと思うんですけども、私が何をお話ししたいかというと、やはりひきこもる家庭は、本当につらい思いをしているんですね。どなたにも打ち明けることができないぐらい、いろんな個別の案件がありまして、大変な思いをしているというふうに思います。ただ、先ほどもお話ししたように、ひきこもっているから駄目だとかいうようなことではなくて、何かそういうプラスの感覚でもって対処していけば、もしかしたら、そのひきこもりというふうに言われている人も仕事ができるんじゃないか、プラスに転じるんじゃないかというような思いがありますので、ぜひとも柔軟な発想の中で、板橋区の中でもやっていただければ、もしかしたら意外とそのひきこもりということも解消できるんじゃないかなというふうに思っております。申し訳ありません。  続いて、板橋区バリアフリー総合計画の後継計画として、板橋区ユニバーサルデザイン推進計画2025を策定いたしました。これはどういう計画なのかということで、少しお話を聞かせていただけると、よろしくお願いします。  申し訳ありません。何がお話ししたいかというと、これが福祉部の予算で147万3,000円、これが、例えばユニバーサルデザインということなので、例えばアンケートを聞いたら、特に力を入れたほうがよいものは何かというふうにアンケートを取ったら、道路を安全で快適に歩きやすくしたいという人が70.8%いるわけなんですね。続いて、トイレを使いやすくするというのが第2位なんですね。ということで、要は屋外での要望がすごく大きいんですね。ということは、これは土木部の話になるのかもしれませんけども、いかにして外に出る人たちを多くしていくかということがすごく大事ではないかなというふうに思っております。  そこで、私が前回の一般質問で、トイレいかがですかというようなお話をしたんですね。私のおうちのトイレを使ってもいいですよなんていうようなお話をしたらどうですか、ステッカーを貼らせてもらったらどうですかというようなお話をしたんですけども、今から話すのはすごく残念な話なんですけども、町田市の介護事業者が、この認知症の方トイレどうぞというのを作ったんですね。私の意見を採用していただければ、ここに板橋の名前が載ったと思いますので、ぜひともそういうようなことをやっていただければと思います。  以上です。 ○主査   黙祷の時間が近づきましたので、それではご起立をしていただければと思います。  それでは、黙祷。          (黙祷) ○主査   終わります。ご協力ありがとうございました。  ご着席ください。 ◆かいべとも子   よろしくお願いいたします。  午前中、現状のBCPということについては、田中委員のご質問に引き続き保健所長に答えていただいたので、よしとしたいと思います。  インフルエンザに沿ってということですので、そういう認識でよろしいでしょうか。 ◎保健所長   今、そのマニュアルに沿って動かせていただいております。 ◆かいべとも子   それで、これまで議員がこのコロナウイルスについての問合せをすると、現場にご迷惑がかかるということで、事務局で一本化をさせていただいて、それぞれ議員にメール配信が来たのを見たときに、1点、保健所へのお問合せ件数というのが、頂いた段階の2月16日までで4,800件、夜間、2月の17、16でそれぞれ402件、375件ということで、この夜間多いので、多いのか少ないのか、私は計り知れませんけれども、これがピークなのか、今後また伸びていくのか分からないんですけれども、このときの時点よりも、今もしお問合せ件数が分かれば、教えていただきたいんですけど。 ◎保健所長   問合せは、テレビで報道されますとぐっと増えまして、昨日あたりはかなり増えていたんですけど、今日は少し落ち着いているというような状況で、取り上げられ方によってかなり違います。夜間とか5時以降は、東京都の本庁のほうで合同で運営しているんですけれども、それについても、そんなに変わりはないという感じです。 ◆かいべとも子   私どもも、正直言ってどこから情報を得るかというと、テレビだったり、東京都、国のインターネットの中で検索して情報を得ているという状況なので、今実際に板橋区の区民の方々の度合いというのは、正直、当然誰も見えないんですけども、そういう意味で今お尋ねしたんですけれども、この中で、問合せの内容の分類というのはされていないということと、もう一つは、検査を受けたいと希望された件数等も分からないということ、この時点ではだったんですけども、それについても、決して調査をしてくださいということではなくて、現状を知るという思いでちょっと伺っているんですけども、やはり、ただ単にそういうマスコミを見て、不安でかけている方が大半なのか、いやいや、現実熱を何日か連発して、心配でかけているのか、例えばご家族に妊産婦がいて、また未就学児がいて、そういういろんな環境の中で、風邪なのか分からないけど検査を受けたいとか、正直言って様々あると思うので、大まかな問合せの色分けみたいなのがもし分かればいいのかなと思うんです。それは、やっぱり現場にとっての負担でしょうかね。 ◎予防対策課長   ご質問ありがとうございます。  毎日相談の件数と、あとは内容について記録を残しております。今手元に、すみません、資料として予算に関係がありませんので持ってまいっておりませんが、まず記録を残すこと自体が、非常に大事なことであるという認識でおります。ただ、実際作業そのものが負担になるほど、件数が非常に多いというところが、正直なところ現状でございます。1日100件は超えております。200件に到達する日もございます。やはりある程度の分類をしていますが、非常にお問合せの内容が、1件1件非常に複雑でございます。やはり症状を伺って、必要な専門外来のほうにつなげるというのが一番の役割でございますので、お電話で症状を伺うのは非常に難しいです。実際対面でお会いしていませんので、診察もできませんが、お電話で状況を伺って、体調のほうを伺って、必要性に応じては、かかりつけの先生にご相談いただいて、まず診察を受けていただくというようなルート、あるいは専門外来にすぐにつなげるといったルート、幾つかの選択肢、状況に応じて対応をさせていただいています。必ずしも皆さん検査を希望という、その1点だけの要望ではございません。今、症状に心配があるといったところから、報道に疑問があるとか、病気そのものについて知りたいとか、非常に多岐にわたっております。それぞれに丁寧にお答えをさせていただいているというところで、分類がちょっと難しいという意味で、正確な数字が答えられないといったお答えになりました。 ◆かいべとも子   実は、私どもに聞かれても、正直言って医療系ではないので答えることもできないし、実際に区民の方が、マスクがどこに行ってもないですとか、本当に、ここで言うのも何ですけど、小さなことからそういう体にまつわることまで何でも、お問合せが実はあるんですね。そうしたときに、区としての受皿がどの程度になっているのかということが分かればありがたいなと思ってお伺いいたしました。  それで、今現状、いろんな窓口でそういうお問合せというのは、問合せ専門の、例えばダイヤルで受けているのか、それともそれぞれの窓口でそれぞれ全部受けているのか、その辺、今後状況によっては、さらにもっとパンクしちゃうんじゃないかなと思って危惧しているところなんです。その辺はいかがでしょうか。 ◎予防対策課長   現在、相談窓口の電話番号、区のホームページでお知らせをしております。  まず、一般的な区民からのお問合せに関しては、区内5か所の健康福祉センターの窓口の電話番号を記載しております。特に、政府のほうで受診の目安としてお示ししているような症状であるとか、接触歴、帰国者などの、流行地域との関連が大きい方については、現在、新型コロナ電話相談窓口という名称で、保健所に設置ということで、全国的に保健所に設置しているんですが、その相談窓口は、現在板橋区では、板橋区保健所予防対策課の担当の係の電話番号になっています。休日・夜間に関しては、東京都のほうで、特別区、八王子市、町田市との合同で、都庁において窓口を設置しておりますので、休日・夜間に関しては、そちらの電話番号をお知らせしているというところです。ですので、保健所の窓口の電話番号は、特別に設置した回線の電話番号ではありませんで、予防対策課の窓口の電話番号になっています。 ◆かいべとも子   先ほど、保健所長が、テレビでやったときは上るというように、テレビで、これもあまりよくないなと思う、例えばお医者さんがその場で問診していて、保健所にかけても通じないとか、そのリアルな映像が流れるので、私も現場は大変だろうなと思って、ちょっと拝聴した次第です。ですので、今そういった情報を頂きましたので、今後区民からの問合せに対しては、議員個人としても、しっかりした対応をしていきたいなと思っております。  それと、次に、新年度に避難所へLPガスの発電機の導入をしていただくことになって、大変有り難いなとしているところなんですけども、非常用発電機は、ほかからも、例えば浴場組合だとか、あと薬剤師会ですとか、そういうところからもご要望があるんですけども、特に緊急時に薬剤師会においては、医薬品の配送の拠点になるということを考えたときに、災害規模によっては、調剤を集中的に行ったり、また災害時のコーディネーターをしたときに、ライフラインの電力というのが大変重要かと思います。そうしたときに、避難所というのは、大勢の方々が集うので当然必要なんですけども、そうした命を守る薬剤を配給するこの管理センターへ、薬剤師会においても、この非常用の発電機の必要があるのではないかなと思うんですけど、区の認識はいかがでしょうか。 ◎健康推進課長   今委員からご質問のありました薬剤師会の管理センター、そこが板橋区全体の拠点になるかなと思っていますけれども、実際に災害が起きたときに、どういうふうに配送するかというのは、また別の課題がございますけれども、まず拠点で電気が使えなくなる状況だと、薬自体の調剤の作業ができないとか、あるいは薬剤師会の方が集まったときに電力がないと、活動自体が滞るということがあるので、現在薬剤師会の会長とちょっとヒアリングをして、意見交換をしているような状況でございます。その内容によって必要があれば、どういうふうな形になるかはまだこれからの話ですけれども、必要な措置を考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っているところでございます。 ◆かいべとも子   避難所のほうは、我が会派としても一生懸命取り組んできたので、うれしい限りなので、本当にこれから想像を超えた災害時だとか、様々な状態において、一つひとつ万全を期していきたいなと思って質問いたしましたので、ぜひ進めていただくようよろしくお願いいたします。  あと、次に、予算の概要の29ページの11番に、女性健康支援センターの予算が載って、7項目にわたって載っておりますけども、この女性健康支援センターは、本当に23区の中でも先駆けにできたすばらしい女性健康支援センターですので、先ほど新年度の一押しというのにあまり手が挙がらなかったんですけども、大変女性に特化した事業をたくさんやって、乳がんですとか、様々魅力ある事業をしていただいているので、もし来年度に向けて特に力を入れているものがあればお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長   一押しというわけではございませんけれども……          (「二押しでも」と言う人あり) ◎健康推進課長   23区でも似たような施設を持っているところもございますけれども、板橋区は板橋区として、健康の保健所の5階にセンターを設置して、業務に取り組んでいるところでございます。ちょっと最近引っ越しをしたというのをご存じかどうかあれなんですけど、同じ5階なんですけれども、1階にあった女性参画の事務局が上に上がって、位置を、女性参画の相談窓口が右で、私どものセンターが左にあったのを、左右交換して、今その辺をシェアして、形になって、運用してございます。  今後、来年度に向けて、事業について一定のちょっと見直しをして、一部の委託を直営にしたりということで、内容を吟味しながら新年度事業、また運営してまいりたいというふうに思っているところでございます。特に、専門の方の相談のほかに、板橋区では、例えば自主的な自助グループの活動がかなり盛んで、例えば乳がんの手術を受けた方によるグループが隔月に活動したり、そういった活動を周知することで、同じような病気の方に、一定程度、こういうような活動をしているということを知らせることで、なかなか長い療養生活になる場合も助け合うという、そういう気運が生じているのかなと、私としては、さらにそういった活動もしっかりやっていかなきゃいけないのかなというふうに思っているところでございます。 ◆かいべとも子   ありがとうございます。ぜひ、さらに力を入れていただいて、発信もしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  あと、そのちょうど下にあります12の歯科衛生センター運営というところなんですけども、この中でも4つの項目が出て、特に4番目の通院困難な方への訪問歯科診療というのがあるんですけど、これは特に具体的にはどういった方々への診療が可能なんでしょうか。 ◎健康推進課長   歯科衛生センターでは、主に休日歯科の関係がよくあるかと思うんですけど、委員今言われた通院困難、歯医者さんに行くことができないような方に、訪問して歯科診療を行うということで、寝たきりの方であるとか、どういう障がいというのはいろいろあるのかもしれない、ちょっと現場のところに聞いてみないと分かりませんけど、一定程度、通院するのが困難で、歯科診療する必要がある方に、訪問して診療しているという、そういう事業でございます。 ◆かいべとも子   口腔ケアハンドブックというのを増刷して、たしか出していただいたという記憶があるんですけども、特に介護を必要とする方というか、高齢者になると、口腔ケアというのはとても大事なので、そういった方々を含めての事業かなと思ったので、ちょっと質問したんですけども、特に高齢者に特化したそういう口腔衛生というのは特段ないんでしょうか。 ◎健康推進課長   特化しているというわけでは、要するに通院、普通の歯医者さんに行けない場合で、訪問するという形でやっていますので、高齢者の方だけじゃなくて、身障者の方、障がい児、お子さんの場合もありますので、その必要に応じて判断しているところでございます。  なお、委員今おっしゃいました高齢者の口腔ケアがフレイル予防にもつながるという最近の知見もございますので、こういったところについても、関係各課と連携して、ちょっと考えてまいりたいというふうに思います。 ◎おとしより保健福祉センター所長   高齢者の口腔ケアについては、介護予防の観点で取り組んでおりますが、口腔ケアハンドブックは今年度増刷をさせていただきまして、今まではちょっと単発的な事業でございましたけども、今後は増刷をして、今年度は歯科医師会の皆さんと、来年度の改訂に向けた協議を行う予定がございまして、その上でまた次年度改訂ということで、そうした中で、高齢者の皆様の口腔ケアをどういうふうに広げていくのかという視点で、取り組んでいこうと思っておりますので、そういった視点で、今後も口腔ケアハンドブックについては取り組む予定でございます。 ◆かいべとも子   口腔ケアハンドブックは、ご家族とか、例えば介護の、そういうお仕事に従事されている方は実際によく、自分の親も介護施設に入ったときに、施設の方が、あれですけど、入れ歯を洗ってくれたり、口腔ケアをしてもらっているときに、実際に家族以外にもそういった方々に口腔ケアハンドブックというのは大変重要かなと思うので、あれはどういった配布先になっているのか、増刷されてからの配布先というのをお示しください。 ◎おとしより保健福祉センター所長   こちらについては、まず歯科医師の先生方の皆様でありますとか、またいわゆる介護事業所の方々につきましては、いわゆる連絡会ですとか協議会のようなところを通じて配布をさせていただいたり、また地域包括支援センターの窓口というようなところで、現在お配りをしてございます。  また、今年度については、電子版というか、ホームページでダウンロードしていただけるような形で行っておりますので、そういったところを通じて、日頃お問合せ等があった場合については、ご案内をさせていただこうと思っております。  ちょっと部数が1,000部ということで、限られた部数ではございますけど、今後ちょっと配布先の拡充につきましては、歯科医師会の皆さんと協議をして、また深めてまいりたいと考えております。 ◆かいべとも子   ぜひ、口腔ケアは医療にも通じる大事な入り口ですので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。また、QRコード、あれ私もやってみましたけど、あれでリアルに見えるので、あれの普及ももう一歩力を入れていただきたいと思います。  それと、ちょっとがらっと変わるんですけども、グリーンカレッジについてちょっとお伺いしたいと思うんですけども、グリーンカレッジは、概要の30ページの26番に、今板橋グリーンカレッジが教養課程で2コース300人、専門課程で3コース378名ということで、あとは大学院で3コース90名ということで、区民企画公開講座が2回ということで開催されていて、私、個人的にもこのグリーンカレッジは、もう板橋区の本当に誇れる事業だと思っているんですけれども、委員会や特別委員会なんかで数字を見ると、若干受講者が少し少なくなっているのかなという数字が見受けられたときに、せっかくこんなにすばらしい事業ですので、もう少し何とか周知方法を拡充できないかなと思うんですけど、現在はどういう形でPRされているのか、ちょっと確認してお伺いいたします。 ◎長寿社会推進課長   グリーンカレッジの周知方法でございますが、区の一般的な媒体、ホームページですとか広報いたばしのほかに、募集案内を町会自治会のほうの回覧、それから区内の公設掲示板でポスターを貼るというようなことはやっております。また、メディアを活用しましたジェイコムでの放映ということで、来年度はそれを予定しております。その辺りで周知をもう少しやっていこうと思っております。 ◆吉田豊明   先ほどの続きですみません。国民健康保険料の延滞金について、引き続き質問させていただきたいと思います。  昨年の8月27日の健康福祉委員会で、国保財政健全化に向けた取組についてという報告がありまして、その中でも延滞金の徴収が来年度より始まるという報告を受けています。  それで、この中の文章で、昭和40年代から延滞金の徴収を行っていない。その理由として、滞納する世帯は生活困窮によるものなんだという認識の下で、この50年間余りになるのかな、正確に昭和四十何年なのかが分からないもんですから、五十数年だと思うんですが、50年余り封印してきたこの延滞金を、ここで法律どおりやろうということは大きな決断だったというふうに思うんですよ。それで、当時この延滞金の徴収を行わなかった理由として、滞納する世帯というのは、生活困窮である場合が多いんだという認識から、さらにその負担を増やす延滞金はやめようということを決断されたと思うんですけれども、滞納する世帯は生活困窮の世帯が多いと、こういう認識は、僕は今はあまり変わらないんじゃないかと思うんですけれども、その辺お答えお願いいたします。 ◎国保年金課長   滞納する方々の理由というのは様々でございまして、確かにその中に生活困窮という方がたくさんいらっしゃるというのも事実でございます。この時点で、昭和40年代のときに延滞金の減免が規定された、東京都のほうからそういう減免の規定が示されて、そこから各区で延滞金を取らなくなっていったという実情がございますけれども、実際には、全国的に見れば、取らない自治体というのは本当に一握りであるという状況がございます。  そのような中で、また納付率、収納率もだんだん下がってきていまして、そういう中で、滞納整理を進めていく中で、滞納世帯が困窮している世帯ばかりではないというところが実情として見えてまいりました。その中で、そういうことならば、きちんと滞納しているときには、延滞金を頂く方からは頂くと。それは納期内納付ということをしていただいている方との不平等感の払拭だったりとか、あと納期内納付を推進するという意味で、延滞金を再開することが望ましいというふうに判断して、来年度からそれをまた再開するという形に持っていったものでございます。 ◆吉田豊明   ちょっと認識としてはいろいろあると思うんですけども、ただ国保をめぐる、国保の被保険者というのは、所得が低いと。所得水準が低い上に、保険料負担が重いという構造的な課題がある、これは板橋区の文章です。これに加えて、均等割という他の医療保険にはない制度が加わっていて、この構造的な問題というのは解決しなきゃいけない問題だというふうに思うんですよ。そういう認識は共有できると思うんです。それで、そういう中で、この非常に重い保険料の負担を、滞納した世帯に対しての延滞金という形で増やすことがいいのかどうかというのは、やはり考える必要があるんじゃないかなというふうに思います。その点は一言述べておきたいと思います。  それと、滞納金について具体的にお聞きしたいんですけれども、これは法律で決まっていると思うんですが、1か月を経過するまでの期間の延滞金の金利といいますか、延滞金の率、正確な言葉は分からないです。延滞金率ですかね。年率で2.6%、それから1か月を超えた場合は、年率で8.9%という計算というのは、私が言っているのは正しいですか。 ◎国保年金課長   板橋区の国民健康保険の場合には、納付期限を過ぎて、経過した後3か月間は2.6%、それを超えると8.9%という形になります。 ◆吉田豊明   先ほど言った1か月ではなくて3か月が一つの区切りで、それまでは2.6%、それを過ぎると年率で8.9%、これは複利計算になるんですか。 ◎国保年金課長   延滞金に延滞金はつきませんので、単純に本料に対しての延滞金、この率がかかるという形になります。 ◆吉田豊明   それで、来年度から実施ということになりますよね。そうすると、この一律、この3か月過ぎると2.6%、4か月過ぎると8.9%という延滞金率は、一律にかかるというふうに考えてよろしいんですか。つまり、生活困窮があるとかなしとかということは別にして、納付がないということをもって、一律この率をかけるというふうに理解してよろしいですか。
    ◎国保年金課長   一律かかるものでございます。 ◆吉田豊明   そうすると、先ほどの課長の答弁の中にも、生活困窮の方もいらっしゃる、それから、払える十分な資産を持っていらっしゃる方もいらっしゃると。そうなると、例えばここで相談には乗るよというようなことはなく、厳格に、3か月を過ぎると2.6%、4か月を過ぎると8.9%というのがかかる。また、少しでも入ればこれが変わるのかとか、その辺、多少変わってくるのかなと思うんですが、その辺についてお聞きします。 ◎国保年金課長   一律かかるものではございますけれども、いろいろな際での答弁にもしてきているところではありますけれども、本料、もともとの保険料も合わせて、その方の状況をお聞きして、その方がお支払いいただけない状況であるということが分かれば、それはもう本料とともに停止をするというのが正しいやり方というふうに考えております。ですから、私どもがこの延滞金を頂くというのは、まずは納期内納付を目指していただきたい。はっきり言って、お金はあるけれども忘れちゃったとか、ちょっと後回しにしちゃったとかという方は、大変多いのが実情です。そこは、今年度から口座振替の原初とかもしましたので、そういうところをきっちりと納めるものは納期限の中で納めていただきたい。納められない場合には、早めに相談に来ていただきたい。そうすれば、例えば分納だったりとか、どうしても納められないという状況であれば本料から停止をするとか、そういうところの相談ができますので、増やさない、ためる前に相談に来ていただきたいというのが一番の狙いでございます。 ◆吉田豊明   そうすると、もう一度確認したいんですけれども、滞納してしまったと、それで相談に行ったんだけれども、一括して払えないと、分納でしか払えないといった場合には、分納でも払えないところに関しては延滞金はかかるということなんですか。かかるんですか、かからないんですか。 ◎国保年金課長   延滞金は、基本的にはかかります。ただ、その方の状況によって、例えば分納して遅くなった、その分納もやむを得ない分納であるということがこちらのほうで判断できれば、そういうところは停止をするなりという部分もできます。なので、とにかくその方の実情を教えていただきたいというのが原則でございます。 ◆吉田豊明   そうした対応というのは、全ての窓口でも一律で対応していただかなければ困るわけですよね。そういう点でいうと、今課長がおっしゃったような内容については、要綱という形になるんですか、それともマニュアルみたいな内部でのあれになるんですか。 ◎国保年金課長   停止、例えば停止要綱というのはございます。あとは、ただ延滞金については、マニュアルという形で臨機応変にできないと、逆に、こういうときには停止するというところというのは、やはりしっかりとその根拠がないとできませんので、そういうところはなかなか難しい。だけども、話を聞いた中で、やはりこの方が納めることが難しいということがこちらのほうで判断できれば、それは停止をするという形になります。そこは、その方によって状況がいろいろ違いますので、一律にマニュアルに載せられるというものではないというふうに考えております。 ◆吉田豊明   じゃ、延滞金という制度を復活して実施しますということ自体は、法律で決まっていることですよね。だから、何ら変えない、具体的な、今回はこういうふうにしますみたいな要綱もつくらず、それからマニュアルも臨機応変にするために作らないということですか。 ◎国保年金課長   まず、この延滞金については、条例で定めております。ですから、それが一番初めに基本となる、根幹になるものです。そのほかに、こういう保険料とかそういうものについては、国税徴収法というのに滞納処分とかという規定がございますので、それに沿った形でやっていくというものでございます。ただ、その中に、ある程度その方たちの状況をどう捉えるのかというところは、一概に、こうだったらこう捉えるというふうには、なかなか全部を規定することは難しい、というのは、その人その人の、千差万別の理由がございますので、そういうところを全体的に、総合的に判断して、区としてその方に停止をするならば停止をするというものでございます。 ◆吉田豊明   丁寧な対応をしていただきますようによろしくお願いいたします。  時間もないので、続きまして、家具転倒防止の工事の助成についてお聞きしたいというふうに思います。  その前に、ここは健康福祉ですから、ちょっと所管が違うかもしれませんけれども、地域防災計画の中では、想定されている東京湾北部地震によって、板橋区では113人の方が亡くなると。それで、これは冬の朝5時の場合なんですけれども、そのうち、揺れによる建物の全壊で98人の方が亡くなり、続いて多いのが、室内の収容物の転倒というんですかね、これが家具転倒だと思うんですけれども、8人と続いているんですね。こういう状況から考えると、家具転倒防止の取付工事をいかに増やしていくかということは、ここでは防災対策ということはいいのかどうか分からないけれども、やはり大切だと思うんですが、まず、じゃ、長寿のほうと障がい者のほうで、一言ずつお願いします。 ◎長寿社会推進課長   かつての阪神淡路大震災のときに、家具の下敷きになって亡くなった方、高齢者だったんですね。それ以降、各自治体で、この転倒防止器具の取付け助成事業を入れております。  内閣府ですとか、東京消防庁ですとか、東京都も、板橋区もそうなんですが、動画による取付けの啓発ですとか、そういったことに力を入れてきております。基本的には自助努力ですけども、そうしたことを促進することで、被害を防ぐというような取組は大事だというようなことだと思います。 ◎障がい者福祉課長   障がいのある方につきましても、こういった地震等の際の逃げるといったことに関しては、健常の方に比べて、やはり難しいところがあると思いますので、一定こういった家具転倒防止の取付けの助成といったところは、意義があるのかなというふうに考えているところでございますが、一定、障がいのほうに関しては、従前の東日本大震災の後に、かなり取付けが進み、実績が伸びたといったところで、近年は2件ないし3件とかなり少なくなってございますので、そういった中では、皆様そういったことを経験に、つけていただけている状況なのかなというふうには考えているところではございます。 ◆吉田豊明   そうだと思うんです。しかし、数字は伸びていないし、予算額も、やはり長い目で見ると減ってきているんですね。これをやはりつけていただく、この東京湾北部地震にしても、今後30年の間に70%という数字だったと思うんですけれども、の予想が出されています。そういう下で、高齢者だけの世帯、それから障がい者だけ、または障がい者と高齢者だけの世帯だけでもつけていただくというのは、非常に進めていく必要があるし、もう一つ考えれば、高齢者だけの世帯というよりも、高齢者がいる部屋につけるという考えも必要だと思うんですよ。若い方だったら、ぐらっと来れば、安全なところに潜り込むことは可能だけれども、それができない障がいのある方や高齢者の方々の部屋の家具を、地震のときに危険な家具を固定することというのは非常に重要だと思うんです。つまり、高齢者だけの世帯だけですよという制度を変えていくことが、今後重要なんじゃないかなと思うんです。その点について一言お願いしたいと思います。 ◎長寿社会推進課長   この家具転倒防止器具の取付け費用の助成事業という事業の趣旨でございますけれども、それぞれの世帯でご自分で取り付ける、あるいは専門の事業者さんを呼んで取り付けるということなんですが、高齢者だけの世帯ですとか、障がい者の世帯の場合は、それも難しいということで、そこをカバーするための事業ということで始めております。ですから、そこの対象を拡大すると、そもそもの趣旨からなかなか逸脱してきますので、今のところ、ですから取付けが難しい世帯を対象に、経費も区のほうで一定助成するということでやっているというもので、そういった考え方で続けていきたいというふうに考えております。 ◆吉田豊明   ぜひ検討もしていただきたいなというふうに思います。  時間の関係で、最後になると思うんですけれども、敬老入浴券についてお聞きしたいと思います。  対象の銭湯がどんどんなくなっていく中で、敬老入浴券、重要なんだけれども、入れないという声があるんですね。それで、現在、舟渡のほうでは、そこの地区はないので、北区のほうで使えるようになっているんですが、周辺区との交渉をしていただいて、将来的につくれるようにしてもらえないか。それから、もう一つは、入浴券の年齢制限を70から65に引き下げてもらえないかという声があるので、その2点お願いします。 ◎長寿社会推進課長   確かに、板橋区内の公衆浴場組合に加入されている浴場では使えますね、今30か所ございますけど。舟渡地区については銭湯がございませんので、特別に個別契約で北区内の浴場と契約しておりますけども、これ他区もほぼ同様の事業がありますけども、契約相手がやはり公衆浴場組合の区別の支部がございまして、そことやっているんですね。事業の組立ても異なっていまして、例えば枚数ですと、カード方式でやっていたりとか、考え方が、支部同士の調整が必要になるというようなことが背景にありますので、なかなかそこは困難な部分がございます。  年齢の引下げをしますと、ちょっと試算がございませんけど、相当の予算額のアップということで、検討したことはあるんですが、なかなか億単位の額になっていますので、そこも非常に困難だということでございます。 ◆渡辺よしてる   午後もよろしくお願いします。  すみません、先に、午前中のちょっと質問の追加で、ちょっとさせていただいて、妊婦出産ナビゲーションの育児パッケージの話なんですが、15個今選定をされているということだったんですが、一応この中の項目とかというのは、例えば服とか遊具とかいろいろあると思うんですけど、そういうのは決まっているんですか。 ◎健康推進課長   妊婦さんにはカタログをお渡しして、そこから15種類ぐらい乗っけて、そこから選んでもらうという形を今考えています。カタログの中身については、なるべく妊婦さんとか小さいお子さん向きのものにしたいなというふうに思っていまして、その内容が決まったら、先ほど申したように、公表できるようにしたいと思っています。 ◆渡辺よしてる   ありがとうございます。これ、ちなみにその内容を決める基準みたいなものはあるんですか。例えば、東京都がやっているとか、ほかの自治体がやっているようなのとか、センスとかで選ぶわけではないと思うんですけど、何か基準があれば。 ◎健康推進課長   使われるのが小さいお子さんが主なので、まず安全性ということで、安全性を考えた上で、他の自治体で実際に使われているものとか、あるいはカタログで参考にして、こういうものは便利だからいいよねとか、いろいろ保健士さんとか専門職と相談しながら、今仕様書として詰めているところでございます。 ◆渡辺よしてる   ありがとうございます。  続いて、追加なんですが、先ほどの歯科衛生、概要の28ページの4の歯科衛生のはじめての歯みがきひろばと、ちょっと一遍に聞いちゃいます。先ほどツインキッズクラブの話で、ツインキッズⅡとの関係性という部分と、あとこの2つの事業を利用した人たちの声とか感想とかがあればお聞かせください。 ◎赤塚健康福祉センター所長   私のほうからは、はじめての歯みがきひろばの話なんですけれども、今手元にそのアンケート等の集計のほうがございませんので、具体的にちょっとアンケートでこういうことがありましたというお答えにはならないんですけれども、私も実際に現場の様子を何回か見るんですけれども、小さなお子さんを歯科衛生士、当然歯科医師もいるんですけれども、まず歯科医師の方がお母さんの要するに虫歯菌、口の中を見ていただいて、唾液検査で虫歯菌のあるなしとか濃淡を調べて、その後小さなお子さんを、ちょうど抱えるような形で歯磨きを、こういうふうにするんですよと言いながら、お母さんに実際にやってもらうんですね。赤ちゃんが泣いたり、来た方が、対象者が泣いたり、おとなしくしていたりということなんですけれども、そこでお母さんたちとコミュニケーションを取るときに、よく分かりましたとか、このくらいの、1分間以上やればいいですねとかという形で、非常に感触としては好評を得ているのかなというような感じで、私のほうも捉えているところではございます。 ◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事上板橋健康福祉センター所長兼務]   ツインキッズクラブとツインキッズⅡの関係でございますが、ツインキッズⅡのほうは、完全に民間の方たちが自主的に集まって運営されている団体でございます。ですので、ツインキッズクラブのほうを経験した親御さんたちが、自主的にグループをつくって活動していらっしゃいます。  そこの関係なんでございますけれども、私たちの行っているツインキッズクラブのほうにそのⅡの方々を先輩ママとして招いて、いろいろと経験談をしていただくといったようなつながりは今もございます。  利用者たちの声でございますが、よくあるのは、2人一遍にお風呂に入れなきゃいけないので、どういう手順で入れるんだろうとか、そういった2人同時というのならではの知恵ということでありますね、子育ての知恵がよく寄せられておりまして、それでチラシの形というか紙にまとめまして、そういったものを授業のときにお配りするといったこともやっております。 ◆渡辺よしてる   ありがとうございます。  また、食育レシピのおいしい板めしレシピの話の続きをちょっとさせていただきたいんですが、多分再生回数とかの話をして、区民の例えば食育に関するニーズみたいな調査というのは、どこか行っていたりするんですか。例えば、食事に関してですと、例えば健康長寿とかにも関わる話ですし、例えば介護食もあれば離乳食もあると思うんですが、何かそういう食育というものにテーマとして、何かそういうニーズ把握みたいなものをやっていることがあればお願いします。 ◎健康推進課長   離乳食から、中高年齢層のメタボ対策といいますか、生活習慣病対策、それから高齢者の、いわゆる嚥下が弱くなって飲み込みにくい方には、例えば刻み食とか粘りのあるものにするとかと、いろいろなメニューをご提供して、講習会であるとか、動画で公開という方法もありますけれども、私どもだけじゃなくて、結局センターのほうでも栄養指導の一環で、そういったクッキングの講習なんかもやっています。そういった実習の中で、受講者の方から寄せられる声というのは、フィードバックはできているのかなと。ただ、その特別、そのために何か調査をかけているというのは、最近、たしか特にはやっていないのかなというふうに思ってございます。 ◆渡辺よしてる   はい、分かりました。ありがとうございます。  国民健康保険と介護保険についてちょっとお聞きいたします。  新型コロナの影響で、確定申告が延長されて、国税庁から納税申告が、多分遅れて来ると思うんですが、それは保険料の算定など、影響とか予測しているのか、もしくは対策をもう既に何か考えているのか、あればお願いします。 ◎国保年金課長   今回1か月延びたということで、6月に全てがきちんと整っているかというと、もしかしたら遅れてしまうのかなというふうには考えております。ただ、今までも、それまでに確定申告されていない方、またほかの区とか区市町村から転入されている方とか、6月の時点でそのJAの申告が板橋区として把握できない場合は多々あります。なので、その方たちは、今までと同じように、一度計算しても、修正の申告が出されたときに改めて計算をし直して、納付書をお送りするという形になるというふうに予定してございます。  ただ、その数なんですけれども、ちょっと今それが本当に全く分からなくて、どの程度の方が申告が遅れるのかというのがちょっと分からないという状況でございます。 ◎介護保険課長   介護保険課のほうでも、課税課のほうのお話を聞きながら、検討を進めているんです。確かに、一部の方、年金収入以外に事業収入があるような方の場合、もうそれが間に合わない、6月末ぐらいのうちのほうの締めに間に合わない場合には、一旦低い額で納付書をお出しして、また後で高くなってしまうという影響は出てくる方がいらっしゃると思いますが、やはり同じように人数等についてはまだ算出できていないところではございます。 ◆渡辺よしてる   はい、分かりました。ありがとうございます。  すみません、次、予算の概要の23ページの安心・福祉・介護と書いてあって、ひとり親相談支援の話なんですが、私、一般質問をさせていただいて、区長の答弁で、区役所へ足を運ばなくても解決策が見つかるように、区のホームページを充実させるというお話を頂きました。これちょっと、先ほどからSNSとかラインの話とかぶって重複してしまうので、それはちょっと置いておいて、ホームページ以外、例えば電話とか、ほかに、いわゆるホームページ以外での解決策、足を運ばない解決策というのは、どういうことを想定しているのかという項目を教えていただければ。 ◎赤塚福祉事務所長   来庁しなくてもというところの部分では、やはりホームページというのはもちろんそのとおりです。質問等で、お問合せのある事柄については、FAQみたいなもので、よくある質問みたいなものを載せる、そういったホームページの充実等は、先ほどホームページ以外と言ったんですけれども、主に考えているのは、そういったものを考えているところでございます。  また、電話の相談もそうですので、そういったところで対応していけたらなというふうに思っているところでございます。 ◆渡辺よしてる   すみません、ちょっとラインの話を何度もして恐縮なんですが、こういった相談は、特に個人同士、個人というか、個人として発信ができる、いわゆるラインとか電話とかって、非常に有効というか、本人はやっぱり閉じたまましゃべりたいという場合もあると思うんですけど、今後、その相談に関して、周知とかで、このネットで、SNSでこうですよというわけではなくて、相談に関して、相談員とラインとかメールとかでやり取りをするとかという想定はございますか。 ◎赤塚福祉事務所長   今、ラインというかメールの相談というのは、実際にはあります。それで、やり取りの中で、詳しくはお電話でというふうにつながってしまったりというような場合もございます。そのほかの手法につきましては、ちょっと今後の検討とさせていただきたいというふうに思っています。 ◆渡辺よしてる   はい、ありがとうございます。  続いて、予算の概要の30ページの18の精神保健教育に関して、特に自死・自殺対策についてちょっとお聞きいたします。  これは非常に周りの方が気づくというのが非常に重要になってくると思うんですが、例えばこの1番のところの講習会3回と書いてあるんですが、この講習会はどういう内容であるのか、ひとつ教えていただけますか。 ◎予防対策課長   30ページの①、講演会でよろしかったですか。毎年、年3回以上は講演会を行っております。それぞれの会は、やはり精神保健に関する内容です。例えば、うつ病の症状は何であるかであるとか、その回ごとにテーマを決めておりますが、自殺対策に関わる部分も講演会で行うことがあります。キーワードは精神保健で、例えば精神疾患、うつ病や統合失調症や、例えば自殺対策であるとか、ゲートキーパー研修に関わる内容であるとか、内容は多岐にわたります。 ◆渡辺よしてる   これはつまり、例えばご自身という想定もあれば、周りの方、例えば事業者とか、例えば教育関係者とか、そういう予防とかにも関わるような方々も対象に入っているというイメージで大丈夫ですか。 ◎予防対策課長   はい、そのとおりです。 ◆渡辺よしてる   はい、ありがとうございます。なかなか、やっぱりうつ病とかに関して、正しい知識を持つというのは非常に重要であると思うんですね。特に、例えば産後うつとかという場合は、結構産後とつくことから一般のうつとは違う、ちょっと軽度と誤った認識をされてしまう、一般の方でいらっしゃるので、こういった、例えばうつ病とか、やっぱりメンタルの部分に対して、本人以外、周りの人が、こういう方がいたら気づいてあげましょうねみたいなことの、例えば講演会があったりとか、何かそういう周知とかを行っていればお願いします。 ◎予防対策課長   周りの方が気づくということは大変重要だと思います。そういった周りの方の支援というところでの、特に区民の方、当事者だけじゃなくて、支援する方のためのこういった精神保健の知識を啓蒙周知していくという点で、講演会の活動を続けてまいりたいと思います。 ◆渡辺よしてる   はい、分かりました。ありがとうございます。  ちょっと時間があれなので、最後にちょっと1点、予算の概要の44ページの18番、食品衛生と、19番の環境衛生についてお聞きします。  4番の食中毒対策なんですが、ちょっと基本的なことで恐縮なんですが、どのような対策指導を具体的に行っているかお願いします。 ◎生活衛生課長   お待たせいたしました。食品衛生、食中毒対策について、どのような内容かというところなんですが、まずは定期的に食品衛生グループの衛生監視員が、区内の各事業所等から食品等の材料や食材等を取り上げ、取上げというより持ち去って、収去と呼んでいるんですが、取り上げて、処理できる検査機関に送って、食品衛生上の問題がないかというのを、言わば抜き打ちでチェックしている収去検査という事業を、年間を通じて計画的にやっているところでございます。もちろん、私や保健所長のところまで決済回ってくるわけですが、基本的にはおおむね良好な結果で、あったとしても軽微、ちょっと細菌が多いといった程度という結果がありますので、そういった結果が出た場合は、速やかに事業所のほうにその旨を伝えて、改善指導というのを継続的に行っていくという、そういう流れが一つございます。
     このほかには、食品衛生法が改正されまして、1年先の令和3年の6月に本格施行されるHACCPに基づく衛生管理というものもありますので、これがなかなか、大規模ならともかく、中小の、いわゆる町の飲食店の皆さんがそのまま履行するのは難しいところもありますので、そういったところは、手を抜いていいと言っているわけではないんですが、そのお店の規模に応じた、できる範囲での確実な衛生管理、HACCPに基づく衛生管理というのを足を運んで指導するほか、消耗品費という形になるんですが、職員がパンフレットを作成して、こういった全事業者に配るべく、何か年かかけて、区内担当地域を回っていくという、そういった事業がございます。  食品衛生については以上になります。 ◆渡辺よしてる   はい、ありがとうございます。私も飲食の業界出身ですので、厨房にいたので、1時間に1回手を洗ったり、当たり前のようにやっていたんですが、昨今やはりこの新型コロナの影響で、消毒のアルコールとか、当然マスクとか、特にやっぱり飛沫感染するという部分で、いわゆる食品衛生はかなり重要な防波堤になってくると思うんですよ。やっぱり口から飛んでしまうとかという部分で。そういった点で、今こういう時期ですから、余計気をつけましょうみたいなことは、何か周知とか、何か指導とか行っているんですか。 ◎生活衛生課長   お見込みのとおり、飲食店の皆様からも、新型コロナウイルス大丈夫なのか、予約のキャンセルといったところまで全部届いているわけではないんですが、折に触れて、気にかけているところではあります。  ただ、変な言い方なんですが、この時期はもともとコロナウイルスを別にしても、ノロウイルスであったり、そういったものが特に発生しやすい時期ですので、例年この時期は、通常以上に食品衛生監視員は現場を回って、ちゃんと衛生管理がなされているか、特にカキとかああいう危ない食材とかは大丈夫かというのは、届出を受領した上で重点的に見回っているところですので、その中で委員おっしゃったとおり、飛沫感染を防いだりとか、アルコール消毒をしたり、あとはタオルは供用のものを使うのではなく、ペーパータオルを使い捨てにするとか、手袋も使い捨てにするとか、そういった常日頃から言っている内容をより重点的に監視して、指導においては指導、アドバイスを行うというふうに取り組んでいるところでございます。 ◆渡辺よしてる   すみません、じゃもう一点だけ、各飲食店とか商業の店舗さんとかで、トイレのジェット型の空気で飛ばすやつが使用禁止とかになっているんですが、それは具体的に行政のほうで何か指導があったのかなかったのか。 ◎生活衛生課長   自動の手の乾燥機、名前はジェット乾燥機について、特に現時点でこちらのほうから使用を控えるようにとか、そういった通知とか指導等は行っていないところでございます。 ○主査   所管の予算の審査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後3時35分といたします。 休憩時刻 午後3時02分 再開時刻 午後3時33分 ○主査   休憩前に引き続き健康福祉分科会を再開いたします。  所管の予算について審査を続けます。 ◆しいなひろみ   よろしくお願いいたします。  資料要求させていただきました中で、特例居宅介護サービス給付費、特例居宅介護サービス計画給付費の予算額についてお伺いしたいと思うんです。  そもそもこの特例居宅介護サービス費というのは、基準該当のことではないかと思うんですけれども、その辺りについて、まず、ご説明していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎介護保険課長   特例居宅介護サービス給付費は、基準該当居宅サービス利用の場合と、あと要介護認定の申請を行ったときに緊急やむを得ない理由と、幾つか理由はございますけれども、板橋区の場合は主に基準該当居宅サービスということで、板橋区内ショートステイの事業所がございまして、基準該当居宅サービスとしてショートステイがありまして、そのショートステイのサービスを使うため実績としては上がっているものでございます。  あと特定居宅サービス計画給付費のほう、こちらのほうも同じようにケアプランの事業所さんのほうが基準該当のところがございまして、以前、今までの実績では、そこが使われていたものが実績として上がっています。その分について、見込んだ額を予算として立てたものでございます。 ◆しいなひろみ   そもそも介護保険法では、この特例居宅介護サービスを基準該当として使う場合は、そのエリアに必要なサービスがない場合に基準該当として認めるとうたってあったような気がするんですよ。そうなると、本区でもショートステイってある程度ベッド数としては充実しておりますし、現在では有料老人ホームなんかもショートステイの受入れをするようになっておりますので、ショートステイに限定した部分でこの基準該当サービスを受け入れるためにこれだけの予算を使うというのはどうなのかなと思うんですけれども、その辺りのご見解をお聞かせください。 ◎介護保険課長   実績としてそこのご利用者様が、そこが使い勝手がという形で実績があったので、そのまま居宅基準該当サービスとして認定しておりましたので、認めている限りはそこの部分も予算としては実績並みとして取らせていただいて、それ以外にもこの特例の予算については緊急やむを得ない場合とか、そういう事例もございますので、もちろんそういった事例についても利用できるということで、予算立てとしてはあるんですけれども、実際、この額を算出させていただいた中には、今までの実績というのを踏まえた形で額は算出させていただいているという実態はございます。  ただ、居宅のショートステイのほうは、年々、前は2事業所を基準該当として認めていたんですが、それが1か所に減り、その実績もだんだん落ちてきているというのは実態としてはございますので、ご利用者様のご都合というのも、ご利用というのも減ってきているので、額としてはだんだん予算額は減ってくるのかなとは考えております。  介護サービス計画のほうは、事業者さんのほうも一般のほうに変更になっておりますので、実態としては緊急用という形で残ってきているのかなとは考えています。算出のときには、ちょっとその分で算出しておりますが、実際にはもっと減ってくるものと考えています。 ◆しいなひろみ   今、おっしゃったように、やはり基準に該当していないサービスですから、やはり基準に該当する介護保険での一般的なサービスをご利用していただくように、ぜひご指導していただけたらなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  それと資料要求の中で、身体拘束廃止未実施の減算、これについて資料を提出していただきました。つまり今度の介護保険の改正によって、施設に入居している方は原則身体拘束を行わないという前提で保険サービスが回っている中で、やむを得ない理由があって身体拘束をする場合は、通常の料金より減算して申請するということですので、どこの施設が身体拘束をやっているか否かというのは、この国保連に請求するときのレセプトをチェックすれば分かります。  この中で特に際立っていたのが、介護老人保健施設、いわゆる老健ですね。リハビリ目的で短期間の入所が目的のところで、自宅に帰る前提で利用するところが12件、特定施設、つまり有料老人ホームでは56件の身体拘束が行われているということなんですよ。合計区内でも68件の身体拘束がやむを得ない理由で行われているというのは、ちょっと私は介護の現場にいながら、今、見過ごせない状況だなと感じております。特に人材不足ということで、人が足りないから動き回る利用者さんを拘束しなければいけないというのは、人としての尊厳にかなり触れているところではないかなと私は感じております。  実際、毎月、国保連に請求するときに、身体拘束廃止未実施減算をやっている事業所というのは明確なわけですから、そういったところを中心にぜひご指導に回っていただきたいと思うんですよ。今後の介護保険の改正の際は、どうやら施設の運営基準も現状1対3ではなく、人材不足が原因で1対4になる可能性も出てきたという中で、本区ではぜひ積極的にこういったところの施設を把握して、繰り返しになっちゃいますが指導していただけたらと思いますので、その辺りのご見解をお願いいたします。 ◎介護保険課長   ごめんなさい、こちら給付の関係から資料を作成させていただいている関係で、件数には区外の施設分も含まれておりますので、区内だけというわけではございません。身体拘束というのは一応廃止ということで、いろいろ実地指導等ではそういうところは見させていただいていますので、なるべく減るような形で指導させていただきたいと考えております。 ◆しいなひろみ   ありがとうございます。区内であろうと区外であろうと、板橋区の方がやはり身体拘束をされて、せっかく長生きしたのに切ない思いをされているということがないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと研修の中で、ダスクについてちょっと気になっているんですけれども、医療と介護の共通言語シートということでダスクの研修を年に何回かおやりになっていると思うんですけれども、ケアマネジャーにしてみたら、これ以上、書類が増えるというのはいかがなものかということで、かなり現場ではダスクシートは使っていないケースが多いのではないかと思うんです。  実際、私も認知症がある方が入院したときに、板橋区の研修で習ったダスクシートを持っていったところ、看護師さんに、これ何ですかと言われちゃったんですね。これは医療と福祉の共通言語シートということで、私たちは研修を受けている。入院したときには持参するようにと言われて持っていっているにもかかわらず、医療の現場では、これ何ですかという認識だったんですよ。現在もダスクの研修はおやりになっていると思うんですが、実際、現場でどのようにしてお使いになっているのか、そういった事例はどのように使われているのかご見解を教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長   ダスクにつきましては、今、区のほうで普及ということで取り組んでいるところでございます。医療関係者でありますとか介護関係者などの皆様にこうした研修を通じて行っているところでございます。  今、お話にあったケアマネジャーの皆様も対象に研修ということも取り組んでいるところでございます。細かい現場の状況を今ご案内のところまで知り尽くしているところではございませんけれども、やはり業種によっては、またダスクの普及というところが進んでいないということは聞いているところでございます。その辺りが今、お話申し上げたいろいろな現場でのご負担というところが要因なのか、そういったところについては、今後もこのダスクの普及の状況というのを、今、お話を頂いたところもありますので、よく現場の状況の把握に努めていきたいと思っております。 ◆しいなひろみ   ありがとうございます。せっかくいいものでも現場に生かされなければ本当にもったいないので、ぜひしっかりと、実態調査もしていただいて、必要でなければカットしていただきたいんですね。本当にケアマネジャーは書類が多くて大変ですし、今はリコールのファンヒーターまで調べてくれと言われるような状況なんです。ぜひよろしくお願いいたします。  それと予算書28ページの在宅医療推進事業について伺いたいんですけれども、概要のほうです、すみません、ちょっと緊張しているので。  こちらのほうなんですけれども、②の在宅療養高齢者などへの容体悪化時のための病床確保というのが出ているんですけれども、これについてご説明をお願いいたします。 ◎健康推進課長   これは区の在宅医療の推進のために、在宅患者の緊急一時的な治療のために医師会のほうで確保している入院病床の利用状況を把握して、1つのベッドを確保して緊急時に利用ができるように、そういうような制度で行っている事業でございます。 ◆しいなひろみ   ありがとうございます。  これ緊急時というんですけれども、緊急時って大概救急車を呼んで、救急車のほうからかかりつけの病院はどこなのか連絡を取ってもらって、受け入れるか受け入れないか決めて、受け入れなければ救急隊のほうが現状、受け入れてくれる病院を探してくれて、受診から入院という搬送につながると思うんですけれども、この制度は一体いつからあったのか。今まで緊急時で救急車に同乗したことは100回以上あったんですが、一度もこの提案がされたことなかったんですね。この制度がいつからあったのか、実態として年間どれくらいご利用されているのか教えてください。 ◎健康推進課長   在宅患者の緊急一時入院病床確保事業に係る要綱自体は平成21年にできておりますので、それからの事業というふうになります。  それで在宅の方が緊急に行く場合は、今言った救急車で行く場合もあるかもしれませんけれども、あらかじめご相談している場合もございます。ケース・バイ・ケースでございますけれども、利用状況としては、ほぼ確保している1病床が常時使われているような形で現在運用しているところでございます。 ◆しいなひろみ   ありがとうございます。  そうすると、年間365回はこのベッドが使われているという認識でいいのでしょうか。 ◎健康推進課長   実績で申し上げますと、平成30年度は355日、29年度は336日延べで利用しているところでございます。 ◆しいなひろみ   ありがとうございます。  そうすると、ベッドが使われているということはそこで医療保険の請求ができるわけですから、ベッドの確保代というのは当然かからないわけですよね。いかがでしょうか。 ◎健康推進課長   確保事業で板橋区医師会のほうに委託して実施しておりますけれども、確保のための予算としては638万円の予算を使っているところでございます。 ◆しいなひろみ   すみません、ちょっと私、この話、先が見えなくなってきちゃったんですけれども、1台ベッドを確保している。その1台のベッドはほぼ利用されている。それでもこのベッドの確保代として600万円以上のお金を医師会病院にお支払いになっているということなんでしょうか。 ◎健康推進課長   1病床を確保してもらうということで委託料、1日1病床当たりで計算しているわけなので、1日1万5,000何がしかに掛ける365日で計算するとそういう形になってございますので、いざというときに必ずそこを使えるという、安心といいますか、区民の方が何かあったときにその病床を使えるという利用のための費用というような感じになってございます。 ◆しいなひろみ   本当にしつこくて申し訳ないんですけれども、それでもこのベッドは1年間ずっと使われていたら、1人が入院していたら、別な方がそこを利用したい場合はどうなるんでしょうか。 ◎健康推進課長   別の方が使いたいという場合は、埋まっているわけなので使えない話なのですけれども、1人の人が1日で日替わりで変わるわけではないので、一定の日数を使って次の方に使っていただく形にはなってございます。上限の日数はありますけれども、確保するという一定程度の安心料といいますか、そんな感じで現行としては考えているところでございます。 ◆しいなひろみ   丁寧なご説明ありがとうございます。この相場というのが私にもちょっと分からないので、これが安心料として高いのか安いのか、全く見えないです。恐らくこれは推測なんですが、一旦このベッドを二、三日利用したとしても一般病棟に移ったりして、また一旦開けたりとかしながらローテーションしながら、実態としては365日稼働しているということなのかもしれないんですけれども、何かそれにしても素人感覚では安心料で600万円払うのってどうなのかなというのが感想です。 ◎健康推進課長   今、利用の日数の話になってございますが、一応原則として14日以内ということになってございます。ですから、その時点で更に入院が必要な患者さんの場合は一般病棟に移っていただくという形になります。 ◆しいなひろみ   こんなすばらしい制度なんですけれども、全然現場のケアマネジャーなどに周知されていないのはもったいないと思いますので、集団指導のときなどぜひしっかり周知して皆さんに宣伝していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康推進課長   周知については、今日、いろいろなところから周知について努めるようにと言われております。今回の場合も、一定程度は知られているとは思いますけれども、例えば今言われている介護の現場であるとか特定のところの周知がもし足らないのであれば、今後、検討してまいりたいというふうに思います。 ◆しいなひろみ   ありがとうございます。  次なんですけれども、認知症早期発見対応事業の点でご質問したいと思います。  概要のほう、64から65ページの体系図をちょっと開いていただきたいんですけれども、この認知症のアウトリーチ事業ということで、健康福祉委員会の関係事務概要の令和元年度92ページに掲載されているのを見ますと、訪問対象者が2名で訪問延べ件数が2回ということなんですよ。この認知症アウトリーチ事業とそれから認知症初期集中支援事業、それからもの忘れ相談事業、この3つの事業予算の総額が575万9,000円となっているんですね。それぞれの予算の配分について教えてください。 ○主査   答弁は駄目ということなので、では次に。 ◆田中やすのり   午後の会もよろしくお願いします。  今日、皆様の議論を聞いていて、区の事業が多岐にわたっていてとても細かく皆さんやってくれているんだけれども、逆にそれがとっても分かりにくくなっちゃっているなというところを感じました。例えば先ほど介護とかフレイルとかという話がありましたけれども、介護予防って私たち専門的にいろいろ勉強したりしちゃっているので、介護予防という1つの定義でもいろいろな介護予防があって、どの介護予防をどこに聞けばいいかみたいなところになっちゃっているんですけれども、一般の区民の方って介護予防といえば介護にならないようにしようというぐらいでしか思わないと思うんですよね。その介護予防という言葉があって、ここ数年間、フレイル予防というのが出てきていて、一体これは何なのということです。要は役所の皆さん、一生懸命真面目にしっかりそれぞれの事業に取り組んでくれているんだけれども、細かく専門的に細分化され過ぎちゃっていて、一般の私たち区民が、本当にどこに相談していいのか分からなくなってしまっているという現状があると思います。  介護保険を使ってやる介護予防は介護保険を使ってやるんでしょうけれども、それ以外の部分、要は要支援に至らなかった方が使う介護予防のスクールだったりとか、あと一般の元気高齢者が使う介護予防というところなんかは、ひとくくりにしちゃってもいいんじゃないかなというふうに思っていて、おとセンのほうでやっている事業もあるし、健康長寿のほうでやっている介護予防の事業もあるし、様々ですよね、事業としても。そこに今度、要支援の方々も使うし、要支援にはならなかった方も使う事業があったりして、そこもまた複雑になっちゃっているので、ぜひ窓口を一本化できるのか分からないですけれども、分かりやすい受皿、受け口というのをつくっていただきたいと思うんです。要は介護保険を使う窓口はここ、介護保険を使わない元気高齢者の何とか予防というのはここというふうにうまくちゃんとすみ分けできるように、相談しやすいように、問合わせしやすいようにしてもらいたいと思うんですけれども、介護保険を使わない介護予防、フレイル予防で、多分リーダーシップを取っていくんだろうなというところの課の方にご答弁いただきたいと思うんですが、来年、2年度以降、どう連携を取っていくかというところをお答えいただきたいと思います。当てるのは主査にお任せします。 ◎長寿社会推進課長   今、委員言われるように、介護予防はやはり多岐にわたっていまして、介護保険の地域新事業に位置づけているものと、そうじゃない元気高齢者向けのものなどもございます。実施場所も健福センターであったりおとセンだったり、長寿社会だったりと様々なんですけれども、一定整理はしてきているんですが、やはりまだ分かりづらい部分が残っているというふうに認識はしております。  一方で、保険と介護の一体化というところが法改正に伴いまして、基礎自治体が行うことになっております。板橋区おきましてもそちらの検討を進めておりまして、その検討の中で介護予防についてももう一段整理を進めるというようなことで、今、想定をして検討を進めるというところでございます。 ◆田中やすのり   それぞれの事業がたくさんあって、いろいろなところで受けられるというのは、それが駄目と言っているわけじゃなくて、それはとてもすばらしいことだし、どんどん広げていってほしいんですけれども、あなたにはここのサービスがいいですよねということの入り口というか個別の計画づくりみたいなところは一体化して、それぞれのサービスにしっかり振り分けていけるというのが、元気高齢者の事業についてもこれから大切になってくるんじゃないかなというふうに思っていますので、そこをうまく集約していただきたいなというふうに思っています。  同じくやはり窓口というか事業が大切な事業なのに細分化、分かれ過ぎちゃっているなと感じたのは、今日、皆さんから結構ひきこもりの話が出ました。ひきこもりのほうは予防対策課のほうでひきこもり相談ということで、一義的にはやっていただいているんですけれども、ただ、この所管じゃないところでやっている若者サポートステーションというのも、かなりひきこもり対策としては大きな施策になっておりまして、所管がまたいでしまっているんだけれども目的としては同じひきこもり対策というような課題もあります。こうした課題について、どっちが本当の意味でイニシアチブを取って、要はひきこもりの相談窓口はひきこもっちゃっている家族はどっちに相談してくるんだと、若者サポートに行くのか、福祉事務所に行ってから若者サポートを紹介されるのか、それとも保健所のほうに行くのかというところの最初の入り口は、やはり整理しておいてもらいたいなと思うんです。施策をいっぱい振っていってもらって構わないんですけれども、そのあたり、所管の課としてはどういうお考えをお持ちですか。来年度から引っ張っていくという意味で。
     どちらもリーダーシップをしっかり発揮しなくちゃいけないところだと思いますので、福祉事務所のほうも予防対策課のほうもそうだと思うんですけれども、ちょっと聞いている話なんですけれども、早ければ来年度予算じゃなくて再来年度の予算から国のほうでうまく社会福祉法の改正が済めば、ひきこもり対策に対して一体的な窓口をつくるところの自治体には財政的な支援をしてやっていこうというのが再来年にありますから、来年は24回ひきこもりの事業をやったり、若者サポートも一所懸命やっていくというようなことがあるんですけれども、再来年、どこか一本化していかなくちゃいけないなというふうに感じているので今質問させていただいているんですね。ですので、ごめんなさい、福祉事務所がリーダーシップを取るのか予防対策課がリーダーシップを取るのか分かりませんけれども、それぞれどのように今後連携していくかについて、それぞれご答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 ◎板橋福祉事務所長   大変失礼しました。  まず、福祉事務所のほうでやっております若者サポートステーション、こちらのほうの事業につきまして、福祉事務所のほうで定期的に来所することが難しい方、いわゆるひきこもりという方に対して専任の訪問支援員、いわゆるアウトリーチという形でお話を伺うように事業がスタートしております。やはり外に出るのがこわいという方、そして社会とのつながりが切れてしまっている方、これをそのままにするのではなくて、私たちのほうからそこに出向いて、そして社会とのつながりをもう一度結んでいくというような事業でやっております。精神的な面の疾患とかを持っている方、これについてはいわゆる健康福祉センターと連携するという形で、専門の支援員がうまく連動しながら支援をしていくということを考えているところです。  先ほど委員がおっしゃられたように、双方の機関がどちらが頭というのがあればまた分かりやすいかもしれませんけれども、どちらにいらっしゃっても同じようなサービスをきちっと提供できるという形で連携していきたいというふうに思っております。 ◎予防対策課長   委員おっしゃっていただきましたように、連携が重要であるということ、認識しております。  今、板橋福祉事務所長がおっしゃられたように、ひきこもりの方の背景にあるものは、幾つかの複合化した理由がございます。その点でメンタルヘルスに関わる部分としては、健康福祉センターを窓口に保健予防課の事業もご利用いただきたいというふうに思っていますので、窓口を一本化するというのは、今、おっしゃっていただいた自立支援という部分では、政府のほうで考えておられる枠組みがあると思います。現状、そういった枠組みを区としてどうするかというところまで話が及んでいないのが現状でございますが、連携が大事であるというふうに認識しております。 ◆田中やすのり   ありがとうございます。  また来年、1年間詰めながら、実は数年前に自民党の区議団で豊中に行ったんですよね。コミュニティソーシャルワーカー、CSWさんを見に行ったんですけれども、あの方たちもいろいろな部署を自分たちで、あれは社協がやっている事業ですけれども、自分たちでいろいろな部署でどこに何が必要かというのをリーダーシップを取って、イニシアチブを取って、それぞれのひきこもりのご家庭の背景まで入り込んでいって、どうにか支援につなげようとやっていらっしゃるので、仕組みとしてはそんな感じになっていくのかなと思いますけれども、ぜひ連携を密に取っていただいてやっていただきたいなというふうに考えているところでございます。  もう一つだけ窓口の話で、来年の新規事業でおとセンのほうの事業になりますけれども、成年後見の事業について、700万円の予算をつけてちょっと新たにてこ入れをしようということで社協との連携も強化をしながら流れ、そしてこれも窓口をできるだけ分かりやすくやっていこうというふうな取組みがあるかと思いますけれども、こちらはどういうふうにうまく窓口をつくって、成年後見をちゃんと権利擁護サポートセンターに流そうとしていけているのか。基本的には権利擁護でやるほうは区長申立てですから、金銭的に余裕のない方が成年後見をお願いするということになりますし、後見報酬については、恐らく区が持ち出しで専門職の方に払っていかなくちゃいけないというふうになってくるんだと思うので、その辺り、今後、予算が、全員、成年後見が区長申立てで必要だなという方をやってしまったら、幾ら後見報酬がかかるのか想像がつかないぐらいだと思いますので、専門職よりは比較的安価でやってくれるような市民後見人的な方を見つけていくおつもりがあるのか。その辺りの見解と、あと本当は区長申立てが必要なんだよという認知症のお年寄りの方、実は潜在的にどのくらいいるんだよという、もし数字を把握していたら教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。 ◎おとしより保健福祉センター所長   成年後見につきましては判断能力の低下ということで、財産管理を初めとした日常生活に支障を生じている高齢者の皆様に後見人をつけることにおきまして、後見人となるご親族などがいらっしゃらない、身寄りがないような場合につきましては、法令に基づいて区長が家庭裁判所に後見人選任を申し立てるというところになってございます。  こうした具体的なケースにつきましては、現在、おとしより保健福祉センターと権利擁護板橋サポートセンター、これは社会福祉協議会が設置をしておりますが、こちらの双方で相談をお受けして、その後の個別的な支援や申立てに向けた調整ということを行っているところでございます。  こうした2つの流れにつきましては、ご本人やご家族、また支援に当たる関係者にとって分かりにくいというような状況もある中で、今後、国の成年後見の利用促進の大きな流れの中では、板橋のサポートセンターのような中核機関を中心としたネットワークを生かしてという方針が示されておりますので、これを踏まえてこうした相談窓口の一本化ということで、このたび予算をご案内がありました約700万円増額をさせていただきまして、補助金という形で社会福祉協議会に予算化をさせていただいているものでございます。そうしたことで、当初の入り口の相談から申立てに向けた調整まで一本化して対応ができるということで、より円滑な申立てに向けた調整が可能になると思っているところでございます。  また、後見人の報酬につきましては、基本的には後見人をお受けになる方の資産から分配されるということでございますけれども、資産がない方につきましては、区のほうで一定の条件がございますけれども、報酬助成ということで行っているところでございます。そちらについては、区の役割というところでございます。  今後、こうした成年後見制度の利用が進む中では、こうした区長申立ての増加でありますとか報酬の申請の増加ということも見込まれているところでございます。現在、私どもおとしより保健福祉センターのほうで、個別のケースとして対応している案件は約300件を超えるところでございまして、この中で実際に区長申立てに結びついているケースは45件ということでございます。全体のパイとしてはそのような状況の中で、今後、成年後見のケースの増加傾向というのを見ながら、今、お話もありました報酬助成の予算の確保については、十分注視をして対応していきたいと考えております。 ◆田中やすのり   ありがとうございました。  成年後見に関連して、障がい者福祉課のほうにちょっとお尋ねしたいんですけれども、福祉園に行くと、利用者の方々がかなり高齢化してきているなというのは行くと明らかだと思うんですけれども、今、福祉園を使っていらっしゃっている知的障がいをお持ちの方々が、自分のご両親が亡くなっちゃって1人になったときに、どうやって判断していくのかということが必要になると思いますので、福祉園をずっと使えていればいいですけれども、福祉園が使えなくなって例えば介護施設とかに入っていくときには、今の法律の中では、知的障がいをお持ちの方でも自分たちで契約をしていかなくちゃいけないという枠組みになっているので、知的障がいの方々がご高齢になっていくときにも、やはり成年後見という制度がここに入ってくると思うんですよね。その辺り、今回、おとセンのほうが窓口になってやりますけれども、成年後見というのであれば、今後、一緒に相談しながらやっていく必要があると思っているんですけれども、その辺りいかが議論が進んでいますか。 ◎障がい者福祉課長   福祉園に通っている方、おっしゃるとおり、非常に高齢化してきているという実情がございまして、そういった方々への対応といったところにおきまして、まず、障がい者福祉課のほうでも予算を持っているところでございまして、同じように成年後見に関する報酬の助成等あるところでございます。  ただ、この成年後見の制度に関しましては、委員ご指摘のとおり、今後の動きといった中では、おとしより保健福祉センターと既にいろいろ協議等始めさせていただいておりますので、来年度に向けて本格的にいろいろ協議、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆田中やすのり   よく地域共生社会を進めようと国のほうからはすごい理想的なプランで出てきていますけれども、いきなり地域共生を全部どこに相談に行ってもできますよというのは、そんな一日、二日ですぐつくれるような話じゃないので、例えば何か具体的なテーマ、例えば成年後見というテーマがあれば、それで知的の障がいの方もご高齢の方もというので1つの窓口にできてきていると思うんですよね。そういう何か突破口となる介護予防でもいいんですけれども、ひきこもり予防でもいいですけれども、何か1つ突破口となるものを地域共生社会の核となる起爆剤としてぜひ区のほうで全体でつくっていただきたいなと。今日、午後の時間に皆さんに質問させていただいたのは、分かりやすい窓口の一本化、これが最終的には地域共生社会につながっていくんだろうというふうに思いますので、ぜひ来年度以降もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  今、ちょうど小島課長に質問したので、障がい者の話を最後にしたいと思うんですけれども、時間があったら就労移行支援施設について、この前、補正で大きくお金を落としましたよね。ちょっと数字、ごめんなさい、どこかに置いてきちゃったんですけれども、去年は3,400件、件数であって、2,300件ぐらいしか実績がないということで補正でかなり落としましたよね。それと同じ目標数をまた令和2年度も掲げているんですけれども、同じ二の舞にならないかどうか心配しているところなんですが、どうでしょうか。 ◎障がい者福祉課長   就労支援でございますけれども、ご指摘のとおり、補正におきましては、法改正に伴いまして法定雇用率の引上げ等あったところがありますので、利用が伸びるかなという見込みで令和元年度予算につきましては立てさせていただいたところ、大きく補正減という形になったところでございます。  ただ、こちら令和2年度予算につきましてもほぼ令和元年度と同様の予算を計上させていただいておりますけれども、これにつきましては、今年度の実績見込みが恐らく2,300件程度、これは前年度、平成30年度から比較しますと約20%増はしているというところがございますので、一定程度同じような伸びといったところ等含めまして、先ほどの答弁でも少しお話しさせていただきましたハートワークのほうの機能強化といったところも行いますので、こういったところは核となって就労移行支援事業者を引っ張っていくことで、利用の促進に結びつけていきたいということも含めまして、令和2年度予算は計上させていただいているところでございます。 ◆田中やすのり   今の就労移行についてなんですけれども、就労移行事業所の方とお話すると、全体としてやっぱり数字が下がっちゃうのは当然なんじゃないでしょうかという話もあったんですね。というのも、例えば生活介護から始まっていてB型をやって、その次に就労移行をやったようなところというのは、どうしても生活介護的な事務所のお客さんというか利用者が多いので、どうしても就労移行をやりたくてもなかなかそこまで結びつきませんということなので、無理にそういうところに就労移行まで手を出させなくていいんじゃないかなと感じています。  ただ、就労移行から始まっているところもあるわけですよね。だから就労移行から始まっているところの要望はどんどん聞いて、就労移行を伸ばせるところはどんどん伸ばしていってもらって、そういうところにA型もつくっていってもらうように、やはり区も全部何でもやってもらうというんじゃなくて、めり張りをつけてそれに見合った目標量を立ててちゃんとやってもらうということが、この自立支援給付事業についても必要じゃないかなというふうに感じているところでございます。  以上です。 ◆杉田ひろし   それでは、予算書の223ページの8番の健康づくり21事業経費健康推進課2,485万7,000円ということで、多分この中には、受動喫煙防止対策普及啓発事業、サマカンの新規事業ということで2,361万5,000円が含まれていると思うんですけれども、それでよろしいでしょうか、まずは。 ◎健康推進課長   委員おっしゃるとおり、健康づくり21の中に受動喫煙の対策の経費が含まれているものでございます。 ◆杉田ひろし   では、安心して質問を続けさせていただきます。  そうしますと、先般、広報いたばしにおきましても、受動喫煙防止対策特集号ということでこれまでもいろいろな経費を使っているかと思うんですけれども、今し方申し上げましたサマカン新規事業での2,361万5,000円は、令和2年度の予算ではどのような事業を展開していくのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎健康推進課長   先ほども若干触れましたけれども、基本的には受動喫煙防止の対策の相談窓口、現在も相談窓口を設けてございますけれども、新規としては、今までは地域を巡回することはできなかったんですが、地域巡回をして各飲食店とか事業者さんのところに直接お伺いして、今回の法の趣旨あるいは条例の趣旨を説明し、制度の相談を受けながら、例えば入り口にこの店ではたばこは吸える、吸えないの表示をしなきゃいけない義務が生じるんですが、こういうふうな形で掲示してくださいとか、そういったお願いや説明を全区域回って行いたいというふうに思ってございます。  そのほかに啓発用の物品等、あるいは今言った標識等も製作して事業者さんに使っていただきたいなというふうに思ってございます。  そのほかに、例えばお店のほうで喫煙室を設ける場合、一応技術的な基準、1秒当たり0.2メートルの空気の流入が必要であるとか、専門的なことがございますので、それについては専門のアドバイザーを派遣するという事業も行ってまいりたいというふうに思ってございます。これらの総経費を合わせて、委員、今おっしゃったとおりの2,300余の予算で執行してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆杉田ひろし   今、お店のほうにもやっぱり標識を、ステッカーが、これからは4月1日から改正健康増進法、東京都受動喫煙防止条例が全面施行ということで進んでいくかと思うんですけれども、現在の進捗状況、4月1日というとあと20日余りでありますので、現在の進捗状況はいかがでしょうか。 ◎健康推進課長   推進状況でございますけれども、表示義務については、今、東京都のほうの条例に基づいて、現在のお店でたばこが吸えるか吸えないかを表示してくださいという義務になっています。4月1日以降は、今度法令、条例もそうですけれども法令にのっとった表示をしてくださいということになります。  進捗状況でございますけれども、現在の表示義務で貼ってあるのが、区の職員のほうで大山地区をちょっと巡回してみたところ、約3割ぐらいの貼付率になってございます。それから東京都のほうで事業者アンケートを行っています。1万店に送って1,600ぐらいの回収率だったと思いますけれども、それで約48%の貼付率ということで、3割から4割ぐらいが準備が大体できているのかな。同じく東京都のアンケートで大体半数の事業者さんが禁煙にする方向と言っていますので、禁煙する場合は特に表示だけすればいいだけ、準備ということはないんですが、お店の中に喫煙室を設ける場合、技術的基準に達していない場合は工事等が必要になってきますので、これのほうの準備はなかなか大変なのかなというふうに思ってございます。東京都の条例で国の法律に上乗せしているのが、いわゆる従業員がいる、いないで喫煙可能室が設けられる、設けられないという区別がございます。これについては、保健所設置地区のほうに届出が必要というふうになっています。もう既に4月施行なんですが1月6日から受付準備は事実上の確認行為ということで、もう受付をしております。結構うちのほうの窓口にも喫煙可能室の届出が出ておりますけれども、これが4月以降、本格的になってくるというふうに思ってございます。まだまだ周知が足らないということで、先ほど申し上げた巡回指導で必要な掲示物あるいは届出を丁寧に説明して、早く貼ってあるお店のほうが多くなるように、今、貼ってあるほうのお店が少ない状況、逆転してあそこに貼ってある、あそこも貼ってあるということで各お店が貼っていけるような、そういう機運を醸成してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆杉田ひろし   ありがとうございました。  それで今し方お話が出ました喫煙可能室、1月6日から届出がスタートということでありまして、これの届出のほうの進捗状況というか、これも4月1日までに各施設において禁煙するか喫煙室を設けるかの方針を決めて、4月1日以降は原則は禁煙になってしまうということになるかと思うんですけれども、この辺の届出につきましても順調に今、進んでいらっしゃいますでしょうか。 ◎健康推進課長   受付は始まっておりますけれども、区内飲食店だけで3,400店ぐらいありますので、まだ100ぐらいですか、受付をしているのが。まだまだ実態としては全部のところが出てきているわけではございません。まずは制度の普及、知ってもらうというのが大事なのかなというふうに思ってございます。届出については義務なんですけれども、何日までに届出なければいけないというのはございません。いつまでにというのが、例えば4月から施行だから4月までに出さなきゃいけないのかということはございませんが、届出が必要であるというふうには書いてございますので、事業者さんには、ぜひ喫煙可能室を設けるのであれば届出をしてくださいとお願いをしていく必要があるのかなというふうに思っています。  基本的には予算の、事業者さんの巡回については委託でやろうと思ってございますので、委託の場合は指導まではできません。あくまでも周知、説明、お願いまでというふうに理解しておりますので、指導業務移行については、区の職員が直接行って指導してくることになるのかなというふうに思ってございます。まずは一巡した以降、作戦を考えて今年度中に早いうちに多くのお店できちんと表示ができるような体制に持っていきたいなというふうに思っているところでございます。 ◆杉田ひろし   ありがとうございました。  それで先ほどの広報いたばし受動喫煙防止対策特集号の4面には、屋外における受動喫煙防止にご協力をお願いいたしますということで、こちらのほう、広報いたばしを読ませてもらいますと、先ほどの改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例は、多数の人が集まる施設における喫煙規制であり、屋外については規制がありませんということで、確かに屋外については、これから施設内でなかなか吸うのが難しくなってしまうと、いわゆる歩きたばことかも多くなってくるかと思うんですけれども、板橋区では、こちらに書いてありますけれどもエコポリス板橋クリーン条例ということで条例も設けてありますので、屋外についても歩きたばこ、特に前を歩いている人がたばこを吸っているのが後ろに流れてきたりすると、子どもたちにとってもよろしくありませんので、そういった場合の屋外における受動喫煙防止につきましては、何らかの対策というのは講じて、今、駅の周辺とかは路上禁煙地区がありますけれども、今後、4月1日以降は、屋外における防止対策はどのようなことをお考えでしょうか。 ◎健康推進課長   委員おっしゃっているとおり、区内は8地区が地域指定されて、その駅の周辺ではたばこが吸えません。そのほか区内全域で歩きたばこは禁止されています。だから歩きたばこを見つければ条例違反ということは言えるので、歩きたばこはやめてくださいという指導はさせていただいているところでございます。  ただ、受動喫煙でまず先ほど申し上げたとおり、お店で吸えないで外で吸う例というのが出てくるのかな、4月以降。いわゆる私たちは軒下喫煙とかと言っているんですけど、店先で吸うような例が出てきて、それが受動喫煙につながってトラブルになるというのを一番懸念しているところでございます。法律及び都条例では、外に関しては一切の規制がございません。禁止の条項がどこかにあれば言えるところがあるんですけど一切触れていませんので、私どもとしては店頭、お店の前とか、例えばたばこ屋さんの前に吸い殻が置いてあって、これが結構苦情で、今現在、すごく来ているところなんですけれども、何度も区の職員を行かせてお願いはしています。ただ、お願い以上のことはできませんので、この煙が受動喫煙になって、煙に弱い方たち、リスクのある方とか、今、コロナウイルスについても喫煙者はリスクがあるというふうに言われていますけど、そういった事情を説明して、何回かに1回は撤去してくれる人もいるので、そこは辛抱強くお願いしに行くしかないのかなと。  ただ、条例上で罰則もありませんけど、ただ、受動喫煙にならないような配慮義務はその施設の権原者にはありますので、そういったことで受動喫煙をしないようにしてくださいということは今後も続けてまいりたいと思っています。  あとは一般的な道路等の話ですけれども、なかなか公園も吸えないような状況に今なっていて、道路はどうなんだというふうにおっしゃられる例が非常に多くて、非常に私どもとしてもどうしたらいいかというところはあるんですけれども、区条例に沿っていうと、駅周辺の8地区については吸えない。それから4駅5か所、今、1か所減りましたけど、公衆喫煙所のコンテナ型がないところのオープン型のところをどうするかというのは、区としての課題かなというふうに思ってございます。  そのほかの人通りがないところで受動喫煙にならないようなところでポイ捨てもしないで静かに吸っている分には、何も条例にも触れないのかなと思ってございます。なかなかそういうところが、じゃああるのかと言われるとなかなか厳しいかなとは思いますけど、たばこを吸われる方はだんだんそういったふうに吸う場所が少なくなるので、健康推進課長としては、この際、ぜひオリンピックも開催される都市でございますので、禁煙していただきたいなと。禁煙の講習会も予定していたところですけれども、この間、コロナ対策のために中止になってしまいましたけど、区としても禁煙を進めるという施策は進めてまいりたいというふうに思ってございます。路上喫煙に関しては、資源環境部とも調整しながら、今後とも区としての対策を考えてまいりたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 ◆杉田ひろし   ぜひ路上喫煙につきましても、対策をお願いしたいと思います。本当に施設内がだんだん厳しくなってきておりますので、吸う方もあるかと思いますので、千代田区、よくご存じだと思いますけれども、罰則を設けているということでありまして、先般、千代田区に行く機会があったので注意して歩いていましたら、やっぱりガードレールのところに禁煙防止のステッカーというか看板が貼ってあったりとか、あと歩道にも立て看板があったりとか、そういった受動喫煙の対策を打っているようでありますけども、あれ結構見ると、ああ、なるほどなという、対策として確かに罰則を設けているだけあって施策が進んでいるなと思ったんですけども、板橋区においても、そういった千代田区の例じゃありませんけども、そういった防止対策の一環といたしまして、先ほどのガードレールに看板を貼ったり立て看板を歩道に置いたりとか、そういったものはお考えはありますでしょうか、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長   ステッカー自体は、資源環境部のほうでもステッカーを作って貼ったりなんかをしてございます。千代田区の例が、今、ございましたけれども、千代田区さんについては警察OB等の臨時職員を雇った上で罰則を取るということなので、区職員、臨時職員も区職員ですので、そういった手当てをしないと、実際、罰則の徴収というのは難しいのかな。ただ、人件費に億単位のお金を使っているというふうに聞いてございますので、板橋区でそれをやろうとするのはなかなか財政的に厳しいのかなというふうに思ってございます。  ただ、今後、どういうふうにしていくかについては、4月以降の喫煙率の推移等も踏まえて、路上については主管課が資源循環推進課になりますけれども、こちらの受動喫煙の担当の当課としては、その辺協議して、今後とも連携して進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆杉田ひろし   いよいよ4月1日から全面施行ということでありますので、本当にお忙しいかと思いますけれども、こちらにつきましてもしっかりと取り組んでいただきますようお願いをする次第でございます。  それとあと時間もなくなってきたので、発達障がい者支援センター、先般、これも2月の一般質問で随分質問させていただいたところでありますけれども、その中で区長からの答弁で、今回、本年秋頃の開設を予定しておりますけども、場所を確保することで実施可能な事業については、センター開設前からの実施を目指し、検討を進めておりますというご答弁を頂いておりまして、そうしますと例えば4月から何らかの事業展開も期待するところでありますけども、現状、何か今検討されて、これから実施しようという事業がありましたら教えていただけますでしょうか。 ◎障がい者福祉課長   発達障がい者支援センターでございますが、令和2年秋頃の開設という中で、区長答弁にもありましたとおり、場所を限定しないものに関してはやっていきたいというところで、今、検討を進めているところでございます。  その中の一つの候補といたしましては、相談事業でございますけれども、例えば区の施設を使用しての相談事業といったところで、関係部署と調整を図っているところでございます。なので、こちらにつきましては今後の周知期間等も含めまして、6月頃から毎月のように、毎週、10月から11月の開設までやっていきたいというふうには思っているところでございます。  それ以外にも講習会とか学習会、あと家族支援、そういったできるものに関しては順次やるような形で、来年度の事業スキーム、今、検討を進めた上で固めるところの調整をしているところでございまして、こちらにつきましては、従前の連絡会のほうも現在もまだ開いてございますので、その辺のお話も伺いながら、実施できるものから順番にやっていきたいというところで直接をしているところでございます。 ◆杉田ひろし   保護者の方、また当事者の方含めて大変期待をしているところでありまして、まさに区長の一押し事業ということでありますので、もしできる範囲で事前に進めていただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。  それで関連いたしまして子ども発達支援センター、これも従前から一般質問でもお話しさせていただいているんですけども、なかなか待機児童じゃないんですけども相談の予約待機者が大変多いということで、まだあれでしょうか、何年か前は一、二か月待ちで、電話しても録音テープが流れて、ただいま相談に対応中のための電話に出ることができませんという録音テープが流れていたというのが従前あったんですけども、今現在の待機期間とそういった録音テープが流れているかどうか。相談する方はやっとの思いで電話をしておりますので、できればそういったことは解消していることを期待したいんですけれども、現状はいかがでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長   先ほどかなざき委員からご質問いただいた件で、直近でのケースワーカーが受け持っている世帯数というお話がございました。少し調べるのにお時間がかかったということで申し訳ございません。最新の数値で1月時点での数値が出ました。板橋福祉事務所では、ケースワーカー1人当たりで87.47世帯、赤塚福祉事務所では89.68世帯、志村福祉事務所では88.98世帯を受け持ってございます。これ3所全部合計して区全体で考えますと、端数処理もありますので若干数値が変わりまして88.76世帯をケースワーカー1人で受け持っている計算になります。  以上です。 ◆かなざき文子   ありがとうございます。どちらにしても非常に厳しい状況だというふうに思いますので、体制の強化、まもなく異動の時期でもございます。新卒の方々も入ってくると思うんですけども、3年未満の職員が福祉事務所の7割を占めるという、それは本当に避けていただきたいというふうに思います。ぜひ声を大にして人事のほうにも言っていただきたいと要望しておきたいと思います。  先ほど生活保護の基準のことでご答弁も頂いたんですけれども、これは例えば今年度、消費税の増税との兼ね合いで基準が若干上がったんだけれども、でも同時に生活保護の基準改定の2年目の影響も出ているわけですよね。その辺りの純粋な改定による影響というのが、例えば今年度どれぐらいというところが言えるのかどうなのかというところを答弁いただけるでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長   様々なパターンがございますので、先ほど申し上げた65歳の単身世帯ということで繰り返しになりますけれども、ご答弁させていただきます。  まず、平成30年度、一番最初の基準改定が行われたときに、単身世帯65歳の方ですと一般的には一月当たり13万2,170円必要であるというふうに言われたもの、これを消費税増税対策をしない場合、この場合には引下げられまして1か月当たり13万840円という金額になるところでした。そうしますと、前年と比較しまして1か月当たり1,330円引下げになるというものが試算されておりました。ところが、消費税が増税されるということで基準の改定が若干動きまして、最終的には13万1,930円、これが1か月当たりの基準額ということになりまして、平成30年に比べますとマイナス240円という形に抑えられたという状況でございました。 ◆かなざき文子   今、高齢者のほうで言われたんですけども、例えばいつも頂いているシミュレーション、この間の予算の資料でも頂きましたけれども、母子世帯、お母さんが40歳で小学生と中学生がいる3人世帯のところでいくと、様々な改定の前の例えば平成25年度の4月のときには、合計額が生活扶助の計だけでも21万6,798円、それが昨年の10月以降、消費税のところで20万417円と、1万6,000円収入が落ちているんだというところがはっきりと出ているわけなんですね。この間、改定が繰り返されるたびに基準が下がり続けていて、非常に生活保護世帯の中で一層厳しさが広がっているというのを私は日々の相談の中でとても感じ続けています。ぜひ国に対して生活の実情というのを本当に訴えていただきたいなと、これは私は要望させていただきます。  福祉事務所でちょっともう一つ聞きたいんですけれども、障がい者のほうなんですけれども、障がい者の手帳の交付申請手続にお伺いいたしましたら、まず指定医のお医者さんの診断書を頂いてきてくださいといってその用紙を渡されて、すみません、申請用紙が頂きたいんですけどと言ってもくださらないので、どうしてくださらないんですかと聞いたら、理由がなかなか出てこなかったんですね。3所みんな同じなのか、なぜなのかというところをお聞きします。 ◎志村福祉事務所長   当日、ご説明が足りず、不快な思いをさせたことはおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。3所統一しておりまして、通常、申請書につきましてはA3判の大きさで複写式となってございます。今、かなざき副主査おっしゃられたとおり、まず、手帳の申請相談を受けたときには、資格や内臓疾患等障がいに該当する意見書、指定医が記載をするものですけれども、その用紙をお渡しして医師の記載を求めて、それをお持ちいただいてあとはご印鑑ですとかお写真ですとか、そういったものをそろえていただいて福祉事務所でその場で書いていただくというのが、通常の流れということで3所統一させていただいておりました。  ただ、ご要望によっては先に申請書をとおっしゃられる方もいらっしゃるところでございますので、改めて3所の障がい者支援係で統一をさせていただいて、現状に即して必要に応じて申請書を先にお渡しするという柔軟な対応も取ろうかということで統一させていただきたいと思っているところでございます。 ◆かなざき文子   申請手続に行って申請用紙をもらえないというのは、なかなか驚きました。本来だったらば、申請用紙を渡して当然だと思うんですよね。これが申請用紙を先に渡さない事情というのが、障がいの重い方々が書類そのものの管理がなかなか大変で、そのことを心配をして、じゃあ先にお医者さんからもらってきて、申請書類についてはここで一緒に書きましょうということで窓口で対応していらっしゃったというふうにお聞きしましたけれども、それで必要な方もいらっしゃると思うんですけれども、それを一律にするというのは違うし、やはり申請手続に来ているんですから、まずは申請用紙を渡すというのが基本だと思いますし、申し訳ないんですけれどもネットでいろいろなところの自治体を見ましたけれども、板橋のようにしているところ、ちょっと見つからなかったものですから、どうしてなのかなとちょっと疑問に感じたんです。障がい者のしおりも、今、言われたとおりになっているんですよね。できればそこも私は改善をしていただきたいなというふうに思っております。まずはお医者さんのというふうになっていて、申請用紙のことが書かれていないので、そこも含めて改善をしていただきたいということ、これは要望しておきます。  それからその次なんですけれども、今、先ほど福祉事務所のほうの体制ということで言ったんですけれども、次に体制で私、健康生きがい部関係で気になっているものは、保健所、各健福センター、予防対策、生活衛生、こちらのほうなんですね。昨年度は民泊の問題も生活衛生のほうへの職員を増やして、増やしてとずっと言い続けて、0.5人分でしたか、1人ですけれども再任用で増えたんですけれども、感染症、今回のコロナのこと、それからあと予防接種事業も増えています。それから精神障がいの方々も増えています。そして難病の疾病数そのものが大きく広がりました、今回。医療費の助成を受けて。非常に関わる区民の数が増えている。増えていて、新年度のじゃあ関わるところの体制はどうかといったら、全くもってほとんど再任用が1人増えているとかというのもあるかもしれませんけれども、ほとんどと言っていいほど変わりがないんですね。それで大丈夫なんですかというのが、率直に私は今日、聞きたいところなんです。それで大丈夫なんでしょうか。 ◎高島平健康福祉センター所長 
     高島平健康福祉センターで、難病のやはり医療費助成が増えているということで、1名の増員要求を人事課にお願いいたしました。定数化は見送られましたが、昨日、人事の内示がございまして、過員で1名配置していただきました。実質的には1名増ということです。これは今、委員おっしゃったとおり、難病が当初56から333まで拡大してございます。窓口で難病患者の方の1年間分の医療費を計算したり非常に手間暇がかかりまして、特に私たちみたいな小さいセンターは事務が5人しかいないんですね、大きいセンターはその倍います。やることは同じですので、1名増員を要求して、定数は駄目でしたけれども粘り強くお願いしまして、人事のほうで1名過員という形でつけていただきました。  以上です。 ◆かなざき文子   それは少し朗報だったなと思って、よかったなと思うんですけども、実は全てを調べ切れているわけじゃないんですけども、例えば精神障がいのところで考えると、自立支援医療の申請取扱状況というのが、例えば10年前、こちらのほうで見るとなんですけれども、保健衛生のほうで見ると、平成20年のときの取扱い件数というのは7,477件なんですね。平成30年度、昨年度は1万4,682件なんです。例えば精神障害者保健福祉手帳所持者数というのでいくと、平成19年、1,269件、平成20年、1,160、ところが平成30年度でいくと総数5,184件、ここを見ただけでも本当に増えているんだということが非常によく分かるんですよね。これだけ増えているにもかかわらず、当時と見て、じゃあ例えば保健師さんどれぐらい増えたのかなといったら、当時72名が今77名ですか、正直言ってそれで大丈夫ですよという体制でもないなということを非常に感じているんですね。ぜひ今後、コロナだけでなくて様々な感染症のことも危惧されます。それから自殺対策を計画との関わりで精神障がいのそちらのほうに自殺を持っていきますといったって、これだけお仕事が関わる区民の方が増え続けている中で、じゃあ本当にできるんですかと。はっきり言って単独のきちんとした係を置くべきだと、私、前にも言いましたけれども、それをしなければ無理じゃないですかというところに私は来ていると思うんですよね。それぞれの各健康福祉センターごとでいろいろ感じていらっしゃることもあるし、予防対策課のところでも、この間、コロナの対応に本当に追われに追われている中で、痛感されているどころではないと思うんですけれども、年度当初から人が足りない、人を増やしてほしいということをぜひ言い続けて、新年度、きちんと増やしていくことができる、そういう板橋の健康福祉を預かる所管なんですから、ぜひそのことをまずは要望していただきたいとお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎予防対策課長   貴重なご発言、誠にありがとうございます。私どもとしても人材の不足を常に感じて認識しておるところです。  来年度の人員につきまして1点ご報告でございますが、今回、人事課のほうに要求をしておりまして、感染症対策ということで今般の新型コロナウイルス対策及びオリンピック・パラリンピック対策ということで保健師1名と事務1名過員で、感染症グループに過員を2名頂きました。これだけでも大きなことだと思っています。  ですが、委員おっしゃっていただいたとおり、自殺対策計画については、計画の具体化に際してこれは相当な作業量が必要であるというところはおっしゃるとおりでございます。それに加えまして精神保健に関しては、今年度のサマカンで退院後支援のための精神保健福祉士の会計年度任用職員の要求を致しましたが、サマカンでは通りませんでした。ゼロ人です。ですので、要求をしているというところはそのとおりなんですが、やはりこれに関しては毎年、要求をしていきたいと思っています。おっしゃっていただいたとおり、難病と精神に関しては健康福祉センター、窓口の業務もございます。保健所、健康福祉センター、双方で必要な人材の確保を行っていくべきというふうに認識しております。ありがとうございます。 ◆かなざき文子   過員が過員ではなくて定数になるように、改めてこちらも強く要望して頑張りたいと思っていますけども、健康福祉に関わるところが、本当に福祉は人じゃないですか、医療ももちろんみんな人なんだけれども、そこのところはやっぱり不足感を感じたままどんどんどんどんやっていかなければいけない仕事が増えていくということは、やはりいろいろな意味でマイナス面というのはどうしても出てきてしまう。それは絶対に出しちゃいけない。そのためには何をしなきゃいけないのかといったら、一番のお仕事は、やっぱり区民の命、健康を預かるその職員を、専門の方々を増やしていくということだというふうに思うんですね。ぜひ今後とも私どもも頑張りますので、よろしくお願いいたします。  それから先ほど田中やすのり委員が言われていて私もちょっと気になっているのは、ちょっと観点は違いますが、第8期介護保険事業計画の策定委員会のほうからちょっと聞かせていただきたいんですけれども、これまで介護保険の事業の策定委員会のほうに、障がい者関係の方をきちっと委員として入れていただきたいというのを私は要望し続けてきたんですね。それがなかなかまだまだ実現していないなというふうに感じているんですけど、今回、成年後見制度、この利用促進計画、これとの関わりで地域包括ケアシステム検討部会が持たれて、その中でこのことも検討されていくようなんですけれども、そこに構成メンバーとしてその他関係各課オブザーバーと書かれているんですね。障がい者福祉課というのは入っていない、障がい者関係の団体も入っていない。だけれどもオブザーバーでというふうには入っている。でも、これオブザーバーじゃ駄目だと思うんですよね。きちっと委員として障がい者関係を入れていただきたいというふうに要望したいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長   今、お話のありました地域ケアの部会のほう、おとセンのほうが担当しておりますので、ご説明をさせていただきます。  新年度におきましてこの部会を稼働させていくということで、その中で成年後見の利用促進計画ということを議論する中で、ご指摘のようにいわゆる障がい関係と精神障がい関係にまたがる部分ですので、そこについては十分皆さんお関わりの上で検討していきたいと思っております。参画の仕方、オブザーバーなのか正式なメンバーなのかということにつきまして、最終的に今調整をしているところでございますので、いずれにしましても3者がこの部会の中で協議を尽くして、この計画の方向性を決めてまいりたいと考えております。 ◆かなざき文子   地域包括ケアシステムだけのことを私は言っているんじゃないんですね。いわゆる65歳問題もあります。この間、障がい者の子とその介護と同じにしていこうという動きも、この間、出されてきているので、その計画を策定するのに障がい者関係がいないままに計画策定というのは、私は違うというふうに思っているんですね。今回の成年後見だけではなくて、改めて第8期の今行われている策定委員会に障がい者関係の方々も正式な委員として入れていただきたいということを要望したいんですが、これはいかがでしょうか。 ◎介護保険課長   介護保険課としましては、高齢者関係、介護保険関係ということでメンバーを決めさせていただいています。関連する部分、地域包括ケアの中とかで皆さんのご意見を伺うとか、ご意見は伺っていきたいと思いますが、メンバーとしては、やはり高齢の計画であり介護の計画であるということで、実際、お年を召せば障がいの方々も高齢関係ということで関連してくると思いますが、ご意見としてはいろいろと障がい者福祉課等に必要なところはご意見をお伺いしたいと思いますけれども、メンバーとしては現状のメンバーでやらせていただきたいと考えております。 ○主査   再質問者が一巡いたしました。  再々質問につきましては、残りの審査時間を質問希望者で割った時間が質問者1人当たりの質問時間となりますのでご承知おき願います。  それでは、再々質問のある方は挙手願います。  質問希望者が4名いらっしゃいます。残りの審査時間が5分ですから、1人当たりの質問時間は1分となりますのでよろしくお願いいたします。 ◆吉田豊明   いこいの家についてお聞きしたいと思います。  地域センター利用者のアンケート調査を頂きました。ありがとうございました。あの中で様々な声が上がっていて、あれを読むたびにいこいの家、やっぱり守っていかなきゃいけないなというふうに思いました。公共施設の整備という観点からじゃなくて、必要性から必要だなと思いますので、進めていただきたいということで一言お願いします。 ◎長寿社会推進課長   アンケートの結果も踏まえまして、今、地域に出向いて意見を伺っていますので、それを踏まえて検討を進めたいと思います。 ◆しいなひろみ   先ほどの続きなんですけれども、認知症アウトリーチ事業、認知症初期集中支援事業、もの忘れ相談事業のそれぞれの予算配分を教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長   認知症施策、575万円余の予算額となっておりまして、大きいところでもの忘れ相談の委託料が532万8,000円となっております。初期集中支援事業に係る歯科医の委託が255万8,000円と主だったところとなっております。アウトリーチ事業につきましては、東京都の健康医療センターとの協定事業ということで先方の予算を使ってございますので、板橋区の予算計上はないという状況でございます。  以上でございます。 ◆杉田ひろし   では、先ほどの子ども発達支援センターの相談予約待機者につきまして、現状について、また、もしそうであれば解消対策についてお願いします。 ◎健康推進課長   先ほど失礼いたしました。  以前は2か月、3か月待ちのような状況もございましたが、今は改善して1か月を待たずにご相談に応じられるようになってございます。また、土曜日を中心に相談員が不在のときにテープで録音ということをしておりましたが、非常に不況だったので、これはやめました。必ず事務員を配置して、まずはお話を聞いて、その後、折り返し担当の相談員のほうから電話を入れるなどの対応に努めているところでございます。 ◆かなざき文子   先ほど最後、言いたかったことを言わせていただきたいと思います。  介護保険の事業計画の策定委員、やはり障がい者関係、65歳になったら障がい者も介護保険優先なんですよ。そうなるにもかかわらず障がい者関係がいないというのはまずいです。障がいは障がいでも身体障がいの方、知的障がいの方、精神の方、難病の方、みんなそれぞれ抱えていることは違うわけなんですよね。やはりそれをきちっと計画の中に反映させていくというのは板橋区の責任ですから、ぜひきちんと障がい者関係を入れていただきたいというのは改めて強く要望いたします。検討してください、お願いします。  ──────────────────────────────────────── ○主査   それでは、以上で本日の審査を終了いたします。  これをもちまして、健康福祉分科会を閉会いたします。...