「板橋区議会 2020-02-28 令和2年2月28日予算審査特別委員会−02月28日-01号」の議事録内容

前
"施設利用者等"(/)
次

板橋区議会 2020-02-28
令和2年2月28日予算審査特別委員会−02月28日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

令和2年2月28日予算審査特別委員会−02月28日-01号令和2年2月28日予算審査特別委員会　予　算　審　査　特　別　委　員　会　記　録開会年月日　　令和２年２月２８日（金）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時５３分開会場所　　　第１委員会室議題　　　　　令和元年度（平成31年度）補正予算について出席委員　委員長　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　副委員長　　　　　いしだ　圭一郎　理事委員　　　　小野田　み　か　　　　　　　理事委員　　　　　しのだ　つよし　理事委員　　　　吉　田　豊　明　　　　　　　理事委員　　　　　坂　本あずまお　理事委員　　　　田　中　いさお　　　　　　　理事委員　　　　　渡　辺よしてる　委員　　　　　　内田けんいちろう　　　　　　委員　　　　　　　高　山　しんご　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　　山　田　ひでき　委員　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　委員　　　　　　　中　村とらあき　委員　　　　　　間　中りんぺい　　　　　　　委員　　　　　　　こんどう秀　人　委員　　　　　　山　内　え　り　　　　　　　委員　　　　　　　安　井　一　郎　委員　　　　　　寺　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　さかまき常　行

　委員　　　　　　しいな　ひろみ　　　　　　　委員　　　　　　　井　上　温　子　委員　　　　　　荒　川　な　お　　　　　　　委員　　　　　　　いわい　桐　子　委員　　　　　　田　中やすのり　　　　　　　委員　　　　　　　成　島　ゆかり　委員　　　　　　南　雲　由　子　　　　　　　委員　　　　　　　竹　内　　　愛　委員　　　　　　小　林　おとみ　　　　　　　委員　　　　　　　元　山　芳　行　委員　　　　　　大　野　治　彦　　　　　　　委員　　　　　　　鈴　木こうすけ　委員　　　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委員　　　　　　　五十嵐　やす子　委員　　　　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委員　　　　　　　かなざき　文子　委員　　　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　茂　野　善　之　委員　　　　　　かいべ　とも子　　　　　　　委員　　　　　　　おばた　健太郎　委員　　　　　　川　口　雅　敏　　　　　　　委員　　　　　　　佐々木としたか　委員　　　　　　なんば　英　一　　　　　　　委員　　　　　　　大　田　ひろし　委員　　　　　　高　沢　一　基　　　　　　　委員　　　　　　　中　妻じょうた説明のため出席した者　区長　　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦　代表・常勤監査委員　菊　地　裕　之　　　　　選挙管理委員会委員長末　吉　不二夫　政策経営部長　　　　堺　　　由　隆　　　　　総務部長　　　　　　森　　　　　弘　法務専門監　　　　　辻　　　崇　成　　　　　危機管理室長　　　　林　　　栄　喜　区民文化部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　産業経済部長　　　　尾　科　善　彦　健康生きがい部長　　五十嵐　　　登　　　　　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美　福祉部長　　　　　　椹　木　恭　子　　　　　子ども家庭部長　　　久保田　義　幸　資源環境部長　　　　渡　邊　　　茂　　　　　都市整備部長　　　　安　田　　　智　土木部長　　　　　　糸　久　英　則　　　　　会計管理者　　　　　平　岩　俊　二　教育委員会事務局次長藤　田　浩二郎　　　　　地域教育力担当部長　松　田　玲　子　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　岩　田　雅　彦　　　　　　　　　　　湯　本　　　隆　政策企画課長　　　　篠　田　　　聡　　　　　財政課長　　　　　　小　林　　　緑　総務課長　　　　　　織　原　真理子事務局職員　事務局長　　　　　　太野垣　孝　範　　　　　事務局次長　　　　　丸　山　博　史　議事係長　　　　　　浅　子　隆　史　　　　　調査係長　　　　　　鑓　水　貴　博　書記　　　　　　　　森　下　慎　吾　　　　　書記　　　　　　　　戸　田　光　紀　書記　　　　　　　　平　山　直　人　　　　　書記　　　　　　　　田　中　彩　乃　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆　　　　　書記　　　　　　　　伊　藤　祥　平　書記　　　　　　　　山　川　信　也　　　　　書記　　　　　　　　木　村　欣　司　書記　　　　　　　　坂　本　悠　里 ○委員長　　　おはようございます。ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　　初めに、本日の署名委員を指名いたします。　しのだつよし委員、さかまき常行委員、以上のお二人にお願いいたします。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　これより総括質問に入りますが、初めに質問の順序と持ち時間数を申し上げます。自民党、間中りんぺい委員、持ち時間は１時間46分であります。公明党、なんば英一委員、持ち時間は１時間10分であります。共産党、荒川なお委員、持ち時間は１時間４分であります。民主クラブ、中妻じょうた委員、持ち時間は34分であります。市民、長瀬達也委員、持ち時間は18分であります。無所属の会、井上温子委員、持ち時間は12分であります。無所属議員のこんどう秀人委員、高山しんご委員、持ち時間は各６分であります。　以上の順序で総括質問を行います。　なお、持ち時間が残り５分となったとき及び終了時にブザーが鳴りますので、ご承知おきお願いいたします。　次に、本日は総括質問が終わりましたら、表決を行いますので、昼休憩の際に理事会を開会し、その表決方法について協議いたします。理事委員の方は第２委員会室にご参集願います。　最後に、本日の委員会の終了につきましては、午後５時前後を予定しておりますが、本日は総括質問及び表決が終わるまで委員会を延長いたしますので、あらかじめご承知おきをお願いいたします。　それでは、自民党、間中りんぺい委員から総括質問を始めます。　間中りんぺい委員。（拍手） ◆間中りんぺい　　おはようございます。よろしくお願いします。ちょっと早口で行きたいと思います。　それでは、早速ですけれども、補正内容について質問をさせていただきます。　初めに、国保会計の不適切な流用がありました国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について伺います。　歳出の第３款国民健康保険事業費納付金、第２項後期高齢者支援金等分、第１目一般被保険者後期高齢者において1,239万1,000円、また、第２目退職被保険者等後期高齢者支援金等分において148万4,000円がそれぞれ増額補正されています。　これは、東京都より示された納付額が当初予算額を上回るため、増額補正すると聞いております。そして、本件に係る支出の処理は、昨年７月に既に行われており、その際、予算に定めのない不適切な予算流用の処理が行われたものと認識をしております。このような不適切な予算流用の処理が行われた経緯と、今後このような処理を防ぐため、どのような対策を講じられるかを伺います。 ◎政策経営部長　　おはようございます。　それでは、間中りんぺい委員のご質問に対しまして、予算の執行統制に関するお話でございますので、私のほうからご答弁申し上げます。　予算の流用が法令に適合しているか、また予算に定める範囲内となっているか、財政課において確認がなされるべきでございました。決裁の段階で確認が不十分であったため、不適切な事務処理となりました。こうした事態を招き、統括する者として深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。　なお、経緯でございますが、事務処理は昨年７月に行われましたが、不適切であることが判明しましたのは12月の本補正予算の編成作業中でございます。遡って処理を取り消すことができなかったため、本補正予算成立後に流用の繰戻しを行うことといたしました。　再発防止でございますが、予算事務に関する基礎知識の徹底はもとより、職員の教育、また予算事務の手引において、予算の流用に関する説明を充実させるなど、また、毎年庁内で実施をしております財務の研修で事例として取り上げるなど、風化させない取組みを進めていきたいと思っております。　このほか、予算の流用に関する事前相談の段階で、予算科目のチェックを含め、入念に所管課と財政課の間で確認を行うほか、システム処理を行っておりますので、項、款の流用に関しまして警告を発するよう、財務会計システムの改修も行う予定でございます。 ◆間中りんぺい　　答弁の中で、財政課においてということでお話を頂きましたけれども、今回の予算流用のチェックについては、財政課だけに責任があったというわけではないということは指摘をしておきたいと思います。　一職員、一所管ではなくて、区長、副区長の下、役所全体としての問題として捉えていただいて、今後は会計管理室や監査委員事務局も含めて、チェック体制を改めて徹底し、事務処理の適正化に努めていただく必要があります。財政予算執行という行政の根幹をなす業務において、重大な誤りを防ぐための二重、三重、四重の防止策を確立をしていただくことを求めて、次の質問に移ります。　次に、工事の不調について伺います。　工事不調による補正予算の減額が多いようですが、不調の原因としては担当技術者の不足等があると聞いています。単純にオリンピック・パラリンピック等の影響であれば、来年以降影響がなくなるのかもしれませんが、担当者の不足など、工事業者の人材不足による課題は来年以降も続くと思われます。　このような状況の中で、工事の不調を減らすために、今後どのような対策を区として考えていられるかお聞かせください。 ◎総務部長　　おはようございます。　それでは、工事不調の対策についてというご質問にお答えを申し上げます。　ご指摘のとおり、入札不調により予算を減額補正する事案が発生しており、とりわけ土木工事においてその案件が多くなっているという状況でございます。入札不調対策につきましては、まず受注しやすい環境を整備していくことが有効であると考えてございまして、そのため、債務負担行為の活用による早期発注を初めとした発注時期の平準化、また工期や積算期間の十分な確保等々に努めていく考えでございます。 ◆間中りんぺい　　分かりました。ありがとうございます。　次に、公共施設等整備基金積立金についても伺います。　毎年の積立てで、施設の維持整備費用を賄うというふうに区はしていますけれども、旧保健所等の再編計画や、あるいは福祉園民営化に伴い、区が建て替えを担うかどうかなど、先の施設の計画が立っていない中で、積立額に妥当性があるのかどうか伺いたいと思います。今後の施設整備計画と、区の積立額の関係性についてお聞かせください。 ◎政策経営部長　　公共施設等の整備の基金についてのお尋ねでございますが、平成29年２月に策定を致しました基金及び起債活用方針は、策定から３年が経過を致しまして、その前提となります計画事業や財政状況に変動が生じたため、見直しを行いまして、本年２月に新たな活用方針を策定したところでございます。　新たな活用方針では、今後の財政見通しを推計し、年度ごとに投入可能な一般財源の額を算出した上で、なお不足する財源を基金の繰入れと起債により解消すると仮定をしまして、その上で、義務教育施設と公共施設の延べ床面積の比率や現在の基金残高、今後の基金活用見込額、こちらを勘案いたしまして、年間の積立額を算出したところでございます。 ◆間中りんぺい　　次に、年々影響額が大きくなる、ふるさと納税に関しても伺いたいと思います。　ふるさと納税の影響額は、平成27年には6,300万円ということでしたけれども、その後、翌年以降、毎年増加をしておりまして、３億4,000万、６億、９億、12億、そして今年度は17億円にその影響額が上ると見込まれています。　これまでにも、このふるさと納税に関しては、多くの議員から対応について質疑がなされておりますけれども、区は広報等を通じて区民の皆さんへの周知はしているということは認識をしておりますが、この影響額の推移を見ていると、その対応が十分であるかどうかという振り返りが必要ではないかと思います。　過剰な返礼品を制限する等の制度の見直しはありましたが、年々額が大きくなるふるさと納税に対して、改めてどのように対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　ふるさと納税の影響に関してということでご質問でございますが、ふるさと納税を活用しましたクラウドファンディング事業につきまして、板橋区でも実施しているところでございます。23区では、10区実施をしてございますが、なかなかやはり目標額を達成している事業というのは約５割程度というように分析をしたところでございます。　一方、板橋区の場合には、今年度児童養護施設の卒園者、住まい応援プロジェクトを初めといたしまして、３つのクラウドファンディング事業について、広報などに力を入れたこともございまして、３事業とも目標額は達成することができたところではございます。令和２年度につきましては、それぞれこの３つの事業を継承し、目標額も今年度740万円から976万円に引き上げ、実施するとともに、令和３年度実施に向けて、新たなクラウドファンディング事業を検討する予定でございます。　これまでも、区の財政状況や当初予算案を広報いたばしなどでお知らせをする際に、いわゆるふるさと納税も含めた税源偏在是正に対する見解を載せて、区民の皆様に訴えてきたところではございますが、ふるさと納税の影響額をより一層理解いただくために、他区の事例も参考に、ホームページなども通じて、さらに積極的な周知、理解促進、こういったものにも努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆間中りんぺい　　分かりました。対策をお願いいたします。　次に、りんりんちゃんについて伺います。　区民からも愛される観光キャラクターりんりんちゃんですけれども、少々お付き合いがしづらいなという話です。板橋区の観光キャラクターとしてのりんりんちゃんの活用は、予算に見合った効果をもたらしているかどうか、きちんと調査される必要があります。　今回の産業経済部でのりんりんちゃんの補正額は僅か2,000円ですから、予算どおり執行されていますので、きちんと効果につながっていなければいけません。まず、りんりんちゃんを活用する目的と期待される効果、そのための予算配分についてお聞かせください。

◎産業経済部長　　よろしくお願いいたします。　りんりんちゃんは、板橋区の観光シンボルとして、平成19年12月に全国公募しまして、応募数309通の中から選定した観光キャラクターでございます。イベントなどへの着ぐるみの参加や刊行物への形成、コミュニティバスへのラッピングですとか、オリジナルグッズの作成、販売など、様々な活用による成果を通じまして、区民の愛着度や観光振興を目的とした区の認知度の向上に寄与する効果を期待しているところでございます。　ちなみに、キャラクター制定７年後の平成26年度の認知度調査では、区内全体で62％、特に女性が約74％、地域別では赤塚地区が約70％と高い認知度となっておりまして、着実に区民に浸透していることが確認できたところでございます。　関連する予算は、例年区民まつりなど、区の４大祭りなどのイベントへのプロの出演委託料と、年賀状用ポーズのデザイン委託料で約40万、今年度は別途10年間の商標登録の更新手続の委託料16万円と、着ぐるみが１体かなり傷んできておりますので、２体の新規製作費約120万円がかかっているところでございます。 ◆間中りんぺい　　区のＰＲの目的のために使われているのは分かっているんですけれども、観光キャラクターの活用度合いの基準の一つとして、区は使用許可を出していますけれども、その使用許可数の増減が評価基準の一つになるのではないかというふうに思っています。そこで伺いますが、りんりんちゃんの使用許可の推移がどのようになっているかを伺いたいと思います。 ◎産業経済部長　　りんりんちゃんの使用許可につきましては、画像の使用と着ぐるみの使用の２つがございまして、ここ３年ほどですけれども、平成29年度と平成30年度は、共に画像使用許可申請20件、着ぐるみ使用許可20件で合計40件ずつ、今年度は、昨日時点で画像使用許可が27件、着ぐるみ使用許可が19件で、少し増えまして合計46件となっております。 ◆間中りんぺい　　一般区民の中で、この画像をお願いをして使用する数というのは、絶対数としては決して多くないなというふうに思っています。絶対数が少ないのは、マニュアルの禁止事項がまずは多過ぎるせいでもあるのではないかというふうに思っています。　これは、マニュアルからのスライドですけれども、例えば何か加えちゃいけない。区の特産品を持ってもらうことも駄目ですし、文字を重ねちゃいけなかったりとか、反転も駄目、傾けても駄目というふうに、少し制限が強過ぎるのではないかというふうにも思いますので、この制限をまずは見直したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　りんりんちゃんのイラストにつきましては、著作物を保護する著作権、これは区に帰属しております。また、著作権が保護されないキャラクターの存在自体も、見た目とりんりんちゃんという名前、これは区で商標登録をして保護しております。　ただし、今ご指摘のとおり、著作者との間で、りんりんちゃんの形や色を変えたり、映像化するなどいわゆる二次著作物、新たな著作物の権利につきましては、区ではなく著作者が保有したままとなっているため、著作者に無断では二次著作物を作成することはできない状況となっております。そのため、著作物に承諾を得ずに使用が可能な範囲を、ご指摘のありましたデザインマニュアルを作成し、徹底したところでございます。　現在、著作者自身が二次著作物に関する権利について、ご自身で保有の意向のため、ご要望の規制権限の見直しについては困難な状況となっております。 ◆間中りんぺい　　今お話を頂いた、著作者との間の取決めが足かせになっているのではないかというふうに思っています。お付き合いしづらいと言ったのは、このデザイナーとの取決めが強過ぎるのではないかという意味合いの話です。　著作権は区にありますが、区の持ち物なのに自由に使えないわけですよね。例えばりんりんちゃん、２パターンデザインを頼むと、それだけで８万円ということで、何をするにもお金がかかっていくと。りんりんちゃんを活用した様々なアイデアを試そうとしても、自由につくることもできませんし、これでは区の職員さんもりんりんちゃんを使いづらいのではないのかなというふうに私は思います。　私自身、何年か前に、ベビーりんりんちゃんを作ってほしい。ミッキーマウスの赤ちゃん版でベビーミッキーというのがありますけれども、ベビーりんりんちゃんを作ってほしいというお願いをしたときに、今年度はもう予算がなくて、来年度の予算要求もしていないので、その後で予算が例えばついて、デザイナーに委託して出来上がってきてって再来年ぐらいになるって言われて、板橋区のキャラクターのりんりんちゃんを作るのに、何で再来年、２年間待たなきゃいけないんだというふうに思った記憶があります。　契約があるのは重々承知の上ですが、もう少し区が自由にりんりんちゃんを使えるようにしていただきたいというふうに思っています。今後のりんりんちゃんの活用について、その展望をお聞かせください。 ◎産業経済部長　　観光キャラクターのりんりんちゃんの様々な活用につきましては、区への愛着助成や区内外に広く魅力を伝える重要なツールの一つであると認識しております。効果的な活用ということで、今年度は土木部さんのほうで、新１年生用ランドセルカバーにりんりんちゃんデザインを取り入れてもらい、よく子どもたちに周知するとともに、板橋区観光協会のほうでは区内の芥川製菓と連携して、りんりんちゃんコインチョコレート３万個を作成、昨年10月から販売を開始しまして、現在１万2,000個が売れたと聞いております。　坂本区政誕生と同じ年に誕生して、12年が経過したりんりんちゃんですが、現在区民に愛され、親しまれていることから、現在一定の制限に沿った方向ではございますが、今後工夫をしながら様々な主体と連携し、活用していきたいと考えております。　一方で、ご当地キャラクターにつきましては、観光客、来街消費者の増加や地域の商品とのコラボレーションなど、絶えず新たな展開を進めることで地域経済の成長に貢献する立役者ともなっていただいておりますので、今後誰もが使用しやすいキャラクターの在り方、効果的な活用方法について、ただ、妖精ということで出発していますので、人間と神との中間の存在、またベビーりんりんちゃんにつきましては、ストーリー性が必要だと考えております。それこそ名前が、りんぺい委員のりんぺいちゃんとかするにも、ストーリーをつけなきゃなりませんので、その辺についてはしっかりと検討していきたいと思います。 ◆間中りんぺい　　ありがとうございます。　次にいきます。次は２項目め、児童福祉のところで、児童相談所について、まず、一時保護所について伺いたいと思います。　グラフを出しました。このグラフは、全国の都道府県、それから一時保護所が設置をされている市も含めた全国の一時保護所に入った子どもたちが、どのぐらいの日数その一時保護所にいるかという所在日数を表したグラフです。一番多い横須賀は、自分で作っていて見えなくなっちゃったんですけれども、61日ぐらいです。一番所在日数が短いのは鳥取県で6.8日ということで、大変大きな差があります。東京都は平均で42日ということになっています。　まず、伺いますが、板橋区が設置をする一時保護所は、在所日数、どこを目指すかというところを、まず伺いたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　まず、一時保護所の在所日数についてですが、一時保護の目的というのは、子どもの安全を迅速に確保するとともに、適切な保護を与えるため、また、子どもの心身の状況やその置かれている環境、その他の状況を把握するために行うものであります。一時保護の期間は、こうした緊急保護やアセスメントなどの目的を達成するために要する日数で、当然に必要最小限の期間とするべきものだと考えております。 ◆間中りんぺい　　ご存じのとおり、一時保護されれば学校にも行けなくなります。42日間保護されたら、もう学業にも支障が出るでしょうし、学校に戻るタイミングも失いやすくなってしまうのではないかなというふうに思います。今、必要最小限の期間とするということでお話を頂きまして、国のほうでももちろんそのように指定をしています。　在所期間の短い鳥取県、6.8日ですが、この鳥取県が何をしているかというと、一時保護委託を充実をさせています。県内の全児童福祉施設や母子施設、里親などがこの一時保護委託を請け負っている関係で、鳥取では6.8日という短い期間が実現をされています。鳥取中央児童相談所の相談課長さんに伺ったところ、一時保護委託は、措置先を決めるまでの居場所ですから、１週間あれば本当は足りるはずだと。保護が長引いて何もいいことはないというふうにおっしゃっていました。　在所期間を最小限の期間とするために、区でもこの児童養護施設や短期里親を活用して、一時保護委託の整備を今のうちから進めていくことが必要だと思いますが、検討いただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　　一時保護委託の必要性についてなんですが、一時保護委託につきましては、子どもと保護者の状況を十分に勘案し、その子どもに最も適した環境を選択するために必要なものでございます。具体的には、例えば乳幼児の一時保護に関しましては、子どもの状態に応じ、可能な場合は里親への委託、すぐに里親が見つからない場合、また専門的なアセスメントが必要な場合は施設への委託を検討するものです。　また、学齢以上の子どもの場合は、子どもの行動上の問題及び虐待の影響等への専門的なケアの必要性の程度により、一時保護所、里親、施設、そのいずれかを選択することが必要であると考えます。 ◆間中りんぺい　　ありがとうございました。　次の質問にいきます。　こちら、お手元に配付をしてあると思います。東洋大学の小澤先生に作っていただいたグラフです。平成30年３月時点での23区別の児童養護施設と乳児院の入所者数、それから生活保護率、中学受験率、年収などの一覧表になっています。　これを見ますと、板橋区では、児童養護施設に121人、乳児院に27人、合計で148人の子どもたちが施設入所をしていることが分かります。合計欄の右側は、何人に１人の割合の子どもが児童福祉施設に入っているかという数字になっていますけれども、これを見ると、板橋区では457人に１人、子どもが児童福祉施設にお世話になっているということが分かります。　ちなみに、この数字は大変に大きな開きがありまして、一番多い区は280人に１人入っていますけれども、一番少ない目黒区なんかは2,047人に１人ということで、７倍以上の開きの差があることも分かります。　この資料を見ると、板橋区は乳児院入所者が多いんですが、これは平成30年の数ですから、もう新しい社会養育的ビジョンが出されているんですね。新しい社会養育的ビジョンが出されて以降なのに、この乳児院の入所者が多いというのは、１つには里親が少ないからではないかということが、見方ができると思います。　そこで伺いますが、区では、里親を増やすために、イベント等でブース展開をしているのは把握しておりますけれども、どのように取り組まれているのか、現状の里親の登録数の推移についてもお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　里親数の推移についてですが、平成29年８月に新しい社会的養育ビジョンが示され、板橋区在住の里親、養育家庭の登録家族数は、それ以前の18家庭から、現在26家庭に増加しております。まだまだ十分であると言える状態ではございません。　また、区では、東京都の北児童相談所と共同で、養育家庭体験発表会を毎年11月の児童虐待防止推進月間に併せて実施しておりまして、本年度は66名の参加を得て、11月８日に開催をしたところでございます。　加えて、５月のこどもわくわくフェスタ、11月のすくすくまつり会場において、養育家庭の周知活動を行っております。里親や養育家庭の確保に向けて、今後は関係課が連携した周知啓発事業を初めとした、区ができる取組みを推進してまいります。 ◆間中りんぺい　　今お話を頂きましたけれども、里親の説明会、確かに開催していますが、11月の年１回だけだと思うんですね、昨年は。これでは里親は増えないと思います。　里親が増えている自治体では、いろいろ聞きましたところ、里親と行政と連携を取りながら、10人程度であっても小規模で、毎月か２か月に１回ぐらい、定期的に開催をしているというところが多いようです。板橋区でも里親を本当に増やす必要があると考えるのであれば、少人数でもいいので、定期的な里親募集の説明会を開くなどの工夫が必要ではないでしょうか、伺います。 ◎子ども家庭部長　　もともとの里親委託自身は、児童相談所の事務であり、現状では、区が直接里親委託率の向上というのに取り組むことはできないんですが、児童相談所等と連携をして、里親、養育家庭の確保を図ってまいりたいと思います。 ◆間中りんぺい　　東京都からの仕組みをそのまま受け継ぐみたいなやり方を私は聞いていますけれども、それだと課題もそのまま受け継ぐことになると思います。今のうちから、区でできることは対策を早めにしていくことが必要だと思っています。　次にいきますが、区で現在、自前の乳児院を造る予定がないということは承知をしています。しかし、乳児は乳児院に委託しますということでは、切れ目ない支援ということにはなりません。先述した鳥取の児童相談所では、子どもに加えて、その保護者に対する徹底的なケアというものを重視をしていました。乳児は乳児院に委託しますということでは、その保護者のケアも区外に丸投げをしてしまうことになるのではないかと思います。　現在では、乳児院を持たずとも、児童養護施設等にその機能を持ってもらうことが可能です。区内の施設に乳児を預かる機能を持ってもらう検討をしてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　乳児の保護につきましては、今後、児童相談所を設置する区の懸案事項の一つであると考えております。低年齢児ほど、愛着関係の形成が重要であることから、乳児のより積極的な里親委託に向けた取組みが重要視をされております。　しかしながら、現在全ての乳児の里親委託は、現実に困難でありまして、乳児院の誘致や児童養護施設における乳児の一時保護委託なども含め、可能な受皿について検討を進めていく考えでございます。乳児院を誘致する予定はないではなくて、今のところ見込みがないということでございます。 ◆間中りんぺい　　分かりました。それは、じゃ私のほうの勘違いでした。より検討を進めていただきたいと思います。　今の話は、一時保護所からの受入先の話でしたけれども、本当はこういった施設入所する子どもたちの数そのものを減らさなければいけません。ただ、今のところ、この資料の上からは、そのような望める要因があまり見つからないのかなというふうに思っています。　上の部分の網かけをした箇所が、児童福祉施設に入所している子どもの割合の数と相関性の高い要素の部分を網かけをしています。これを見ると教育扶助率、それから生活保護率等が高いんですが、教育扶助率と生活保護率はイコールということで考えると、生活保護との関係が、相関がすごく高いのかなというふうに見ることができます。少ないところだけ、ちょっと区名も入れましたが、やっぱり生活保護率が低いところは、児童送致される人数も少ないということが分かります。　虐待の増加に関連する指標として、相対的貧困以下の所得、それから10代での妊娠先行結婚、いわゆるできちゃった婚ですとか予期しない妊娠、それから母子家庭の増加などが挙げられます。予期しない妊娠の区内データは持ち合わせていませんが、区の母子家庭の数は増加をしていることからも、この先も児童養護施設や乳児院に入る板橋区の子どもの数がすぐに減ることはないのかなということを思っています。　また、そういった状況下では、若年母子家庭へのケアが重要になってきます。出産前において支援を行うことが特に認められる妊婦を特定妊婦といいますが、区の特定妊婦の人数と、その対応がどのようになっているかお聞かせください。 ◎保健所長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　特定妊婦についてのお尋ねです。　区は、妊娠中から支援及び出産後早期の支援が必要である特定妊婦を、妊娠届アンケートと妊婦面接により把握をしており、若年者はこの中に含まれます。特定妊婦の数は、平成28年度630名、平成29年度817名、平成30年度1,002名、面接したうちの23.6％と、妊娠届総数が減っている中で増加傾向にございます。　特定妊婦に対しましては、丁寧な関わりが必要であり、地区担当保健師が個別に訪問、電話、来所相談を行い、必要な育児支援事業につなげ、妊娠期から継続的に支援をしております。 ◆間中りんぺい　　増加傾向にあるということで、その傾向を少しでも和らげるために、性教育の拡充も必要ではないのかなということを考えています。若年女性が予期せぬ妊娠をしないために、現状区での、まず小・中学校においてはどのように取り組まれているか、お聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　性教育につきましては、児童・生徒の人格の完成を目指す人間教育の一貫でございまして、豊かな人間形成を目的に、生命の尊重、人権の尊重などの根底を貫く精神でございます。人間性の尊重の精神に基づいて行うことが重要であると考えてございます。　小学校では、特に性教育はやってございませんけれども、中学校では、生殖器の発育とともに、生殖機能が発達し、男性では射精、女性では月経が見られ、妊娠が可能なことを理解できるように指導しているところでございます。 ◆間中りんぺい　　定められた範囲内でということは、十分理解をしていますけれども、男女問わず、若年世代を守るために一番いいやり方というのを考えていただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　失礼しました。訂正します。　小学校でも性教育はやってございます。申し訳ございません。 ◆間中りんぺい　　分かりました。ありがとうございます。　重ねて伺いますけれども、この予期せぬ妊娠を防ぐために、区全般についてはどのような取組みがあるかもお聞かせいただけますでしょうか。 ◎総務部長　　区では、予期せぬ妊娠を防ぐために、まず11月に男女平等フォーラムというのを実施しておりますけれども、そこで予期せぬ妊娠についての内容を含めた、女性の体とキャリアデザインに関する講座を実施を致しました。そうしましたところ、非常に好評を博しまして、参加者からは、もっと多くの若い女性に聞いてほしいという意見が聞かれたところでございます。　若年女性の予期せぬ妊娠は、女性の経済的自立を阻む要因となりやすく、ＤＶ、虐待、子どもの貧困などと密接に関わる問題であると認識をしてございます。若年女性を性被害、性暴力から守るということも併せまして、次期行動計画、いたばしアクティブプラン2025にもしっかりと位置づけまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆間中りんぺい　　次に、児童相談所について、児童福祉審議会についても伺います。　児童相談所の所長人事が重要だというのは、前々から言われている話でもありますが、私は、この児童福祉審議会のメンバー構成がどのようになるかということも非常に重要だというふうに考えています。　一時保護所に滞在経験のある方々と、昨年、会う機会を多く持ったんですが、児童福祉審議会が機能しないという不審の声が多かったのが非常に印象的でした。児童相談所への権限一極集中だと、都合の悪い情報は隠蔽されて、自浄作用が働かないというふうに言われています。　児童相談所、一時保護所に問題があるとき、問題が表面化されて、それが改善される仕組みが絶対に必要です。内部だけで、行政関係者だけで対応されるのではなくて、外部からの評価や判断も導入できる体制を整えていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　　児童相談所の援助決定等につきましては、外部の目を導入することにより、客観性の確保が必要であると考えております。このことから、子ども、もしくはその保護者の意向が児童相談所の措置と一致しないときは、児童福祉審議会の意見を聞かなければならないとされておりまして、プロセスの可視化を目指すために、まずは児童福祉審議会の活用方法を検討してまいります。　加えて、区には、既存の苦情解決制度もございまして、こうした制度の運用、活用についても併せて検討してまいります。 ◆間中りんぺい　

　先進事例としては、一時保護されている子どもが自分の環境がおかしいと思ったときに何か発言すると、それが議員の耳にも届くような仕組みも構築をされているところもあると聞きます。しっかりと対応を考えていっていただきたいというふうに思います。　次に、子どもを守る地域の仕組みについて伺います。　地域で子どもを守る公的な仕組みとして、まず挙げられるのが、要保護児童対策地域協議会だと思います。板橋区では、平成19年10月に設置をされています。まずは、この要保護児童対策地域協議会の現状についてお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法第25条の２に定めのある会議体でございまして、要保護児童、要支援児童及びその保護者、特定妊婦に対する適切な支援を行うため、必要な情報等を共有、交換する協議会であります。協議会は、子どもに関わる団体等の代表による代表者会議、支援活動の実務者による、開催される実務者会議、個別の支援策を検討する個別ケース会議の３層構造となっております。　代表者会議は、板橋区また東京都北児童相談所を初めとした19機関で構成され、年２回開催、実務者会議は、連絡調整を主な目的として、年４回を地域で開催しております。個別の支援策を検討し、各機関、団体等の役割分担を担う個別ケース会議は、平成30年度の実績で、年間で169回開催され、虐待通告の増加に伴い、開催実績が増加している現状でございます。 ◆間中りんぺい　　次に、この構成員について伺いたいんですが、要保護児童対策地域協議会に関して厚生労働省が、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者、その他の関係者として挙げていて、具体的には福祉事務所、児童福祉施設、児童館、民生児童委員、社会福祉協議会などを羅列をしています。　しかし、板橋区は、構成員として社会福祉協議会を入れていません。ただ、社会福祉協議会は、区の子どもの居場所づくり活動支援事業や、来年度始まるフードバンクの活動、フードドライブについても間に入って活動するわけですから、地域の子どもに関する情報が集約される場所でもあるというふうに考えています。社会福祉協議会を要保護児童対策地域協議会の構成員とすることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　要保護児童対策地域協議会代表者会議は、子どもに関わる機関によって構成されておりまして、必要に応じて規定により、構成員以外の者も参加することができるというものでございます。社会福祉協議会さんにつきましては、福祉の森サロンや地域拠点事業、在宅福祉サービスなど、様々な地域福祉活動を行っておられまして、30年度からは、子どもの居場所づくり活動支援事業も開始しているところでございます。　地域福祉活動の中では、活動団体や区民からの相談を受け、支援の機会もあることから、必要に応じて参加していただくことが適当であると考えまして、代表者会議の構成員としてご参加いただくことも含めて、会議の参加についてお願いしたいと考えております。 ◆間中りんぺい　　要対協が機能している例として、大阪とか平塚とかという例を聞きますけれども、うまくいっているところは、地元のもともとの既存のコミュニティを活用しているところが多いのではないかなというふうに思っています。今後、そういった様々な方が関わるような形に検討していただくことも必要かなというふうに思います。　この項はこれで終わりまして、次、防災について質問したいと思います。　まずは、避難所について、台風19号についてですけれども、これまでにも多くの台風19号に関する質疑が繰り返されていますので、重ならないように伺いたいと思います。　私も当日、台風当日に何か所か避難所を回って確認をしていきましたけれども、その中でも、志村第五小学校の対応は特別ではなかったかなというふうに思っています。ある避難所の別の避難所の避難所隊の職員さんからは、事前に学校側から、職員室とあいキッズの部屋だけにしてくれということで言われていたので、赤ちゃん連れのお母さんが来たけれども、140名ぐらいを体育館に押し込める形になってしまって申し訳なかったというふうな声を頂きました。　その一方で、志村第五小学校では、どんなものがあったかとちょっと羅列したんですが、例えば３か月の乳児を連れたお母さんが来たときには、保健室に通しています。これも学校側から保健の先生に電話をして、保健室を使っていいかどうかという許可ではなくて、今使っていい、シーツの衛生的な状態が保たれているかどうかということを確認した上で、３か月の赤ちゃんとお母さんを保健室に通しています。　それから、体育館だけだと、夜遅くなればもう話もできない。静かにしなきゃいけないという状況ですが、やっぱり誰かと電話したかったり、話をしたかったり、ラジオを聞きたかったり、情報を取りたかったりという方がいるので、ランチルームを開放して自由に使える場所にしています。　特に高齢者は、スマホなんかもないですから情報が取れない。しかし情報は欲しいということで、学校の倉庫にあったテレビをランチルームに運び込んで、テレビを見られるようにしているほか、お茶が飲みたいとか、温かいものが飲みたい、ミルクを作りたいという方もいるでしょうからということで、ポットを２台、ランチルームに運び込んで、自由に使えるようにもしています。　そのほかに、給食用のマスクが３箱あったということで、インフルエンザ対策としてマスクも自由に使えるように用意をしたそうです。　また、水ペットや肉ジャガ等の食料備蓄品も必要な方には提供していますし、校内放送を使って、１階の床が、ここが濡れているから危ないですから気をつけてくださいとか、これからすみません、エアコンが切れますとか、そういった校内放送も活用していて、停電に備えた懐中電灯も常備をしたということで、保健室を含めて９部屋提供して、避難者を対応をしたそうです。　伺いますが、まず、何でこのように小学校において、こんな差が生まれてしまったのか。どのように考えているかお聞かせください。 ◎危機管理室長　　よろしくお願いいたします。　台風19号接近の際、志村第五小学校につきましては、副校長が運営に協力していただき、避難者の様々なニーズに柔軟な対応をしていただいたものと確認をしております。各避難所の運営に当たった職員に対しましては、前日まで避難所の運営手順等の説明を行いましたが、それぞれの学校の状況、いわゆる施設の条件が異なることも相まって、対応に差が生じてしまったものと捉えております。 ◆間中りんぺい　　施設の状況が異なるからこそ、今副校長がいたというふうにおっしゃいましたが、学校管理者がいることが重要ではないのかなというふうに思っています。おっしゃるとおり、志村第五小学校には、副校長がずっと滞在をしていました。だからこそ、ここまで細かい対応ができたものだというふうに私は認識をしています。　トイレットペーパーとか石けんの位置、それから細かい、倉庫からテレビを出すとかマスクを用意するとかは、副校長がいなければ、恐らく対応ができなかったはずです。また、志五小は、体育館への渡り廊下というのが、強風時には扉がばたついて大変危ないそうなんですね。そういった学校の管理、危険箇所を把握しているのも学校管理者でありますし、それから、避難者と避難所隊の双方とつながっている副校長がいたことで、連携が全体的にスムーズに運んで、体育館で雨漏りがあったそうですが、そのときにも避難者にモップと雑巾を渡して、みんなで対応したというのも副校長が間に入ってスムーズな連携が取れたからだということだろうと思います。　伺いますが、ほかの学校において、学校管理者が来なかった理由、避難所運営の対応をする必要がそもそもないとされている理由は何なのか。併せて、次の質問も伺いますけれども、日常施設管理をしている学校管理者こそ、こういった緊急時の生きた対応マニュアルではないかと、実力発揮の場ではないかと思います。　もちろん遠い方、学校の先生方は来られないと思いますが、その場で電話をするだけでも解決をしたところが幾つもあったのではないかというふうに思っています。避難所に学校管理職は必須だというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　風水害時におきましては、区職員により避難所を開設することとしておりまして、台風19号の際も、それまでの台風や大雨に伴います自主避難所の開設と同様、区職員のみで開設、運営を行うこととし、学校管理職の出勤は要請しなかったものでございます。　また、学校管理職の必要性でございますけれども、学校施設を熟知している学校管理職の配置は、避難所運営を円滑に行う上で有効であると認識しているところでございます。風水害時における学校管理職の配置につきましては、区立学校を所管する教育委員会と調整を図っていくとともに、不在となる場合でも、学校施設の使用について、事前に詳細な確認を行ってまいりたいと考えております。 ◆間中りんぺい　　事前の確認については、今回事前、前日11日に学校側と避難所隊とで打合せをしたということを聞いていますけれども、この11日に打合せをしたときには、校舎の開放場所などの話はしなかったのか、どのような話をしたのか、お聞かせください。 ◎危機管理室長　　前日ですが、避難所を開設するに当たりまして、学校の鍵の開け方、機械警備の解除の方法、備蓄倉庫の鍵の保管場所、また開放するスペースの確認と鍵の有無などについて、危機管理室及び避難所従事職員が学校側と打合せを行ってございます。　校舎棟に体育館が併設されている学校におきましては、教室等の開放等も行った学校もありますが、体育館が校舎と分かれている学校について、大半が体育館だけを開放するような状況ということになりましたが、他の避難所へ誘導することはなかったと把握しております。 ◆間中りんぺい　　分かりました。　それから、避難所開設そのものの話になるんですけれども、区は、水害時は状況によって開設する避難所が変わるということをしています。その水害の状況によって、開く避難所、開かない避難所、それから地震のときには開くけれども、水害のときに開かないとか、これが区民にとっては大変分かりにくいと思うんですね。　本当に分かりやすくするために、全学校を避難所にすればいいというのが、一番単純な方法だと思います。もちろん水が出るエリアというのもありますけれども、上層階ならまず大丈夫だということですし、遠いところに行ってください、避難してくださいということは現実的ではないと思いますので、水害時、集中豪雨時においても、震災時同様に全ての学校を避難所とすることもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　風水害時の避難所につきましては、集中豪雨や荒川氾濫、土砂災害警戒区域などの各種ハザードマップに対応した避難所を中心に開設することとしております。荒川が仮に氾濫した場合、最大で５メーター以上の浸水に見舞われまして、約２週間にわたって水が引かない地域も想定されてございます。それら浸水地域を含めた全避難所を開設することは、難しい現状にあると認識しております。　一方、委員ご指摘のような意見も多数頂いておりまして、平時からの取組みとして、地震の場合と開設する避難所が異なることを分かりやすく周知するとともに、高台にある避難所を早めに開設いたしまして、地域住民の避難行動に支障が出ないよう、今後努めてまいりたいと考えております。 ◆間中りんぺい　　区民の理解が進む方向性を考えて、策を考えていただきたいなと思います。　それから、今回私の地元の避難所も開設したときに、地震のときに避難所にお手伝いとして行く町会の役員さんが、避難所ができたということでお手伝いに行って、でも今回は水害なので、町会の方は大丈夫ですよということで帰されているんですけれども、こういったのもすごくもったいないなというふうに思うんですね。町会の方も行政の方も、それから学校の方も、みんなでやればいいというふうに単純に思うんですけれども、なぜ、災害別に運営者を変える必要があるのか。　法で定められているわけではありませんから、なぜ運営者を変える必要があるのか。何の意味があるのかということをお聞かせください。 ◎危機管理室長　　地震災害につきましては、いつ発生するか分かりません。このため、区職員のみで体制を組むことは困難であることから、地域の方々と避難所隊に任命した近隣に住む職員で避難所運営を行うこととしております。　一方、風水害でございますけれども、これは事前に一定の予測ができるということから、あらかじめ体制を組むことが可能であることや、台風の規模などに応じまして、開設する避難場所が先ほど申し上げたとおり異なることから、区職員が開設、運営を行うこととしてございました。　現在、次の出水期に向けまして、開設する避難所の選定や運営体制の検討を進めております。この中で、地域の方々との連携につきましても、検討を進めていっている状況でございます。 ◆間中りんぺい　　分かりました。現在検討中ということで理解を致しました。　次に、これは前も少し言ったことがあるんですが、避難所開設キット、改めて今回必要ではないかということを感じましたので、質問させていただきます。　避難所開設キットというのは、この中に入っているキットの指示に沿えば、誰でも避難所を開設、運営ができるように作られており、職員や町会役員の人手不足も解消をされます。このキットを配備することで、事前知識がない人でも避難所開設に関わることが可能になり、開設の段取りを把握している役員がいざというときに来るかどうか分からないという問題をクリアすることができるというふうに言われています。　中を開けると、初めにやることが書いてあって、この準備ができたら赤のケースから開けてください。中に、こんなふうに書類が入っていて、使用の可否とか、それぞれの学校によって作り方は違いますけれども、こういったものが中に入っていて、誰でも避難してきた人が避難所を開設、運営できるようになっているものです。　熊本では、震災後、県内全市町村に400個の避難所開設キットが配布をされていますし、都内でも、大田区が2016年度中に全校に配備、新宿区でも普及は始まっています。避難所開設キットを配備することで、避難者による避難所開設が可能になりますので、区の職員とか、それから町会、住民の方々の負担軽減になるというふうにも考えています。　区でも、この避難所開設キットの導入を改めて検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎危機管理室長　　ご指摘のありました、避難所開設の手順を記したシートを１枚１枚順番に実行いたしまして、開設作業が誰でもできるとされる避難所開設キット、これを配備することは有効な手段であると認識をしておりますが、一方で、都の自治体から、こういったキットをそろえても訓練を行う必要もあるというふうな事例も聞いているところでございます。　区でも、開設手順を記載いたしましたマニュアル類や掲示物など、避難所の開設に必要な書類を一つのケースに収めまして、各避難所の備蓄倉庫に配備しているところでございます。現在、この内容見直しを行っておりまして、関係書類を分かりやすく整理するなど、避難所の鍵を所有して、最初に駆けつけることが想定される避難所隊、あるいは近隣協力員の方々が迅速に開設作業を行えるよう、改善をしてまいりたいと考えております。 ◆間中りんぺい　　今、小学校に、確かに段ボールに１つに入ってまとまっているのは把握をしていますけれども、あれを開けても分からないんです、慣れている方じゃないと。やったことのある方じゃないと開設の段取りは分からないと思うので、やっぱり進めていただきたいなというふうに思います。　それから、今避難所開設をするときに、鍵を持っている方が来て開設をするというふうにおっしゃいましたけれども、鍵を持っている方が被災を、来られるかどうかは分からないわけですよね。そのときに、これは高知県の例なんですが、高知県では自動解錠ボックスというのを避難所ですとか、それから備蓄倉庫、それから津波の心配があるところということで、津波避難タワーにもつけているそうです。　これは高知防災という高知県のホームページから取ってきたものですが、この商品だけではなくて複数のメーカーから販売されていて、設定により震度５以上とか６以上とか、それから電池が必要なもの、必要でないもの、たくさんの商品が販売をしています。これは何かというと、設定した震度５とか震度６とか、その地震が来ると自動で扉が開いて、中のスペアキーが取り出せるという、そういう仕組みになっているものです。　この自動解錠ボックスを設置をすることで、最初に避難所に来た人が鍵を開けて避難所に入って、避難所開設キットがあればそれで開設ができますので、仮に区の職員が１人も来なくても、避難所担当の町会の人が１人も来なくても、避難した人たちで解錠して、避難所開設が運営できるのではないかというふうに思います。区でも、この自動解錠ボックスの導入を検討してはいかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　現在、指定避難所の鍵につきましては、近隣協力員のほか、近隣に在住する複数の区職員に持たせておるところでございます。このため、一定の駆けつけ体制は確保できていると考えているところでもございます。　一方で、自動解錠ボックスは、解錠者の負担を減らし、円滑な避難所開設に寄与する可能性があることも認識はしております。このボックスは、地震の揺れで鍵が開く仕組みとなっておりますが、風水害時の解錠方法や導入の経費など、メリット、デメリットを見極めた上で、具体的な方向性を検討していきたいと考えております。 ◆間中りんぺい　　職員の方も鍵を持っているということで、次の質問にいきますけれども、区の職員の人員不足というのも、この避難所運営の問題にはあるのではないかと思っています。職員さんの区内在住率が、20年前は６割だったということを聞いていますけれども、今は４割になっていると。管理職は４割以下というふうにも聞いています。　職員の区内在住率というのが防災にも関連してくるのではないかと思いますけれども、区はどのように考えているかお聞かせください。 ◎危機管理室長　　災害時の応急対策業務に充てる特別活動員、こちらの任命に当たりまして、区内在住率の低下の影響が出始めているのは事実であると認識しております。台風19号の対応の際は、区外の在住者も計画運休前に参集させるなどを行いまして対応を行ったため、今後、風水害時の対応については、区外在住者の活用について一定のルール化が必要であると考えております。　人員不足が生じた場合は、区内部で調整を行い、それでも対応が困難な場合は、他自治体に人的支援を求めることになるため、現在災害時受援計画を策定中でございまして、仮に人員不足に陥っても、迅速な人的支援を受けられる体制づくりを行ってまいります。　併せて、職員の災害対応意識を高め、災害時に核となる職員を育成し、限られた人員でも業務を遂行できるよう取り組んでまいります。 ◆間中りんぺい　　分かりました。ありがとうございます。　次に、自主避難時の備蓄品の扱いについて伺います。　震災時と風水害時では、避難状況に大きな違いがあるということが分かりました。地震の場合には、天候が分からないですけれども、晴れている割合のほうが多いのかなと思う一方で、風水害時の避難には、大雨とか嵐、強風の中で避難をしてくる方が多いことが想定をされます。自分でそういった雨具を持っていない方もいるでしょうから、もう傘を差して、今回志五小に来たお母さんなんかも、子どもの物だけで、自分の物を一切持っていませんでした。　そういう自分で水や食料を持ってくるのが、基本的にはそういうふうな前提でいいと思いますけれども、実際には困難な場合があると思いますので、自主避難時であっても、水とか食料を提供すべきではないかというふうに思いますが、見解を伺います。 ◎危機管理室長　　自主避難所は、避難勧告等を発令する状況にない時点におきまして、不安を感じる方が自主的に避難できるよう開設する避難所と位置づけております。多くの自治体におきまして、食料や水など、一夜を過ごすために必要な物資は、各自おのおのが持参することを基本としてございます。　今回の台風19号の対応では、毛布やエアマットを自主避難所の段階から配布し、床に座りやすくするなどの対応を行ったところでもございます。今後も、避難情報の発令が確実な場合や、必要な物資を持たずに避難してきた方など、必要に応じて食料や水を含む備蓄物資の配布を柔軟に行っていきたいと考えております。 ◆間中りんぺい　　次に、すみません。１問飛ばしまして、災害時のペット対応について伺います。　東日本大震災以降、世話のできなくなったペットの問題が注目をされるようになりました。災害時は、誰でもペットの世話ができなくなる可能性があるということです。言うまでもなく、同行避難を含めて飼い主の責任であることは間違いありませんが、最終的に飼い主に責任を求めることは限界もあるのではないかというふうに思っています。　被災後、放浪動物がまちを行き来するようになれば、結局は自治体が対応を求められるわけですから、事前にその体制を整えて、適正飼育体制を整えていく必要があるというふうに思っています。　そこで伺います。３問ありますが、すみません。３問ともまとめて伺いたいと思います。　まずは、１点目が災害時の行方不明のペットに関してです。　区では、現在ペットにＩＣチップを装着することで、その対応が考えられていると思いますけれども、ＩＣチップを読み込むには専用の機械が必要ですので、災害時の行方不明ペット対応としてはあまり機能しないのではないかなというふうに思っています。　最近では、首輪につけるキーホルダーのような形で、二次元コードをつけるようなものも普及をしていて、例えばこれだと、迷子ペットを発見したときには豊富な連絡手段から好きな連絡手段で飼い主にダイレクトに連絡ができますというような、これは商品ですけれども、こういったＳＮＳ等を活用した取組みが現在広がってきていますので、このような効果的な対応を区としても検討し、対策を取っていただきたいと思います。　２点目が、災害直後のペット一時預かり場所の確保についてです。　区内の猫カフェ等と連携するなど、所有者不明のペットの収容場所の確保が災害後に必要になると思います。現状をどのように考えているか伺います。　３点目に、熊本地震では、事前に取り決めていた関西まで含めた自治体に、ペットをもらってくださいという約束をしていましたので、熊本からは55頭、犬43頭、猫12頭だそうですが、広域譲渡されています。これについても、今の現状の区の対応策をお聞かせください。 ◎保健所長　　行方不明のペットへの対応についてです。

　災害時、ご指摘のように行方不明となるペットが発生する可能性のあることは認識してございます。区としては、保護された動物や行方不明の動物の情報をホームページ上に掲載するなどして周知を図り、飼い主や引受手が見つかるように支援をしてまいります。　ＩＣチップについては、具体的に考えているところではございません。　災害時のペット対応につきましては、各種ＳＮＳの活用も含めまして、東京都獣医師会板橋支部と検討していきたいと考えております。　また、一時預かり場所についてですが、災害時、確かに飼い主と離れ離れになった動物の受入れ場所が必要であるという点は、区としても認識してございます。これから一時受入れ場所と運営につきまして、各所管や東京都獣医師会の板橋支部と具体的な検討を進めていくところでございます。　災害時ペットの広域譲渡については、飼い主の死亡等により行き場を失ったペットが発生することも十分考えられますので、区としてはホームページを活用して、動物の飼い主を募ることを考えております。ご提案の広域譲渡についても、選択肢の一つとして研究してまいりたいと思います。今後、熊本地震の際の取組みですとか、ほかの自治体の先行事例を参考にして、検討を進めてまいります。 ◆間中りんぺい　　東京都内で飼育されているペットの数は、東京都の子どもの数より多いということも言われていますので、災害時には大きな問題になると思います。対応を進めていただきたいというふうに思っています。　次に、ドローン活用についてです。　小豆沢地域では、２年前から５つの５町会合同で避難所開設訓練を行っていますが、これは２年前ですけれども、もちろん許可を取った上でドローンを導入して、避難所開設訓練を行いました。実際は４Ｋ映像で撮れますけれども、ここでは動画は流せないので、場面場面を写真で切り取っています。　そうすると、この荒川がどうなっているかとか、新河岸川がどうなっているか、それから道路の交通状況、それから小豆沢体育館、地元の付近の様子など、避難所で本部にいながら地域の現状を把握することが出ますし、Ｗｉ−Ｆｉ環境が今後設置、整備されるということでありますから、このドローンの映像をリアルタイムで各自のスマートフォンで確認をすることも可能です。今回の台風19号を経験して、改めてその有用性と必要性を感じました。　また、ドローンの管理団体からは、昨年ですけれども、総務省に対して、消防団の機能別分団員におけるパイロット、ドローン隊の結成の提言が上げられているほか、本年４月には、総務省から各自治体に向けて、防災・減災を目的としたドローン導入とパイロット保持の方針の話があるのではないかということも聞いています。　板橋区においても、この災害時のドローン活用を他区の動向を見ながらというような段階ではなくて、防災・減災に向けて、民間、区民と連携体制を整え始める時期ではないかと思いますが、改めて見解を伺います。 ◎危機管理室長　　災害時においてのドローンは、現場状況の把握だけでなく、将来的には避難の呼びかけ、あるいは物資の輸送にも活用できる可能性を秘めており、非常に有望な技術であると考えております。　しかし、平時に市街地を飛行させることにつきましては、安全性確保の観点から、航空法により制限されており、実効性の高い活用訓練を行うことは困難であるほか、飛行継続可能時間の長さや、万一墜落し、人的、物的な被害を受けた場合の対応等についても課題があるものと認識しております。　現在、区では、２か所の高所カメラにより区内の状況を把握する体制を整えており、都市部におけるほかの自治体、あるいは警察、消防におけるドローン活用の有効性を精査した上で、今後のドローンの性能向上、費用などの状況を鑑み、将来的な導入について検討していきたいと考えております。 ◆間中りんぺい　　次に、４項目め、喫煙所整備について伺います。　この４月から、改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例が全面施行となり、今後、区民の受動喫煙防止に対する関心は、さらに高まることが予想されます。となれば、現状のままでは、区内駅前の喫煙所のクレームがますます増加するのではないでしょうか。今回の条例により、４月以降、屋内を厳しく規制することから、喫煙者は今まで以上に屋外へと喫煙場所を求めることになります。　まず確認で伺いますが、区は、喫煙できる環境をつくることは好ましいことではないが、喫煙者と非喫煙者の立場が互いに尊重されるよう、公衆喫煙所を当面設置することは現時点ではやむを得ないと、検討会の中で最終報告で述べています。現存する３地区４か所の屋外喫煙所の整備は、最低限必要だと認識しているということで、相違ありませんでしょうか。 ◎資源環境部長　　よろしくお願いいたします。　区では、受動喫煙防止対策検討会報告書で出された防止に基づきまして、区が開放型の喫煙場所を設置しております４地区５か所、板橋駅、成増駅の北口、南口、志村坂上駅、高島平駅のほか、区役所本庁舎周辺を含めて、コンテナ型公衆喫煙所を設置すべく取り組んでまいりましたが、これらのうち高島平駅周辺については、３月２日からコンテナ型公衆喫煙所がオープンする予定となっております。　これにより、開放型の喫煙場所が現存するのは３地区４か所となりますけれども、これらの地区と区役所本庁舎周辺につきましては、望まない受動喫煙や吸い殻のポイ捨てを防止する観点から、引き続きコンテナ型公衆喫煙所の設置を追求していく考えに変更はございません。 ◆間中りんぺい　　そのコンテナ型なんですけれども、現状の喫煙所スペースでは、スペースが狭い関係で、コンテナ型を設置することが難しい状況にある場所があります。目的は受動喫煙の防止ですから、受動喫煙の防止がかなうのであれば、区民からすればコンテナ型であってもそうじゃなくても、どっちでもいいと思うんですね。１日でも早くその環境を改善することが望まれているのではないかと思います。　パーティション型と比較をしても、設置費用も全く違いますし、夜間対応やバリアフリーに関しても大きな差があります。他区の動向をいろいろ調べましたけれども、設置場所に応じてコンテナ型とかパーティション型を選択しているところが大半で、コンテナ型に限定しているのは板橋区だけだという認識でいます。　コンテナ型にこだわらずに、受動喫煙防止の目的にかなうような整備というのを第一義的に考えて進めていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 ◎資源環境部長　　板橋区は、屋外に設置する公衆喫煙所につきましては、板橋区受動喫煙防止対策検討会報告書で打ち出された方針に基づきまして、原則として煙が外部に漏れない構造で、空気清浄設備、換気設備を備えたコンテナ型を採用しているところでございます。　ご指摘のとおり、パーティション型には、コスト面を初め、コンテナ型に比べて優位な点も認められますけれども、パーティション型では煙を完全には遮断できず、望まない受動喫煙を防ぎ切れないことから、区では、屋外に設置するのであればコンテナ型が最適であると考えているところでございます。　なお、区では、コンテナ型を引き続き追及してはいくものの、かたくなにコンテナ型に固執しているわけではございませんで、新年度当初予算におきましては、屋内または屋外に公衆喫煙所を整備していただける区民や事業者に助成するための新たな補助金を、東京都の補助金を財源として計上しているところでございます。今後は、区有地のみにこだわらず、民有地や民間施設等も視野に入れまして、区民や事業者の協力も仰ぎながら、望まない受動喫煙防止を第一に取り組んでまいります。 ◆間中りんぺい　　分かりました。そのほかの３地区４か所の喫煙場所の整備なんですが、今高島平の喫煙所を検証してから取り組むというふうに区はお話をされています。ただ、同時に進めることはもちろん可能ですので、高島平を見てからということではなくて、同時に全てを進めることが必要ではないかというふうに思っています。　高島平を見てからというのは、どのような基準で見て、いつ頃までにそれをやるつもりなのか、お聞かせください。 ◎資源環境部長　　高島平の公衆喫煙所におきましては、利用者の状況や排煙設備の効果、ポイ捨てなど、周囲への影響等について検証しまして、高島平公衆喫煙所そのものの運用の改善や、他の地区における今後の公衆喫煙所の整備に生かしてまいります。　一方、公衆喫煙所を設置するに当たりましては、近隣住民を初め、地域等への丁寧な説明などに一定の期間を要しますことから、いたずらに検証結果を待っていては、今後の他の地区への事業展開が遅くなるばかりであるため、スピード感を持ちながら、可能な限り早期に着手していく必要があると認識しております。　改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例が本年４月から全面施行されることに鑑みましても、公衆喫煙所の設置については急ぐ必要があると考えておりまして、他の地区における整備については、適地が見つかり次第、直ちに事業に着手できるように努めてまいりたいと考えております。 ◆間中りんぺい　　分かりました。お願いします。　それから、成増駅の南口についても伺います。以前から、同じ会派の田中やすのり委員が取り組まれているもので、今回も田中やすのり委員に現状を教えていただいて、質問させていただきます。　今、右上に現状の喫煙所と書いてありますけれども、灰皿が歩道上にあって、すぐ脇を学生を含む多くの方々が通るということで、多くの区民にとっては納得を得られるものではなくて、クレームが多発しているということを聞いています。　このような喫煙所で、コンテナ型の設置が難しい場所では、暫定的に赤丸をつけた、これはトイレ脇の半月板の植え込みがあるんですが、そういったところにパーティション型で喫煙所を造るですとか、それからタクシープール、右下に赤丸つけましたけれども、タクシープールを増設することも可能じゃないかというふうに思いますので、このタクシープールの部分にコンテナ型を置いて改善することができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　ご指摘いただきました植え込み、あるいはタクシープールにつきましては、いずれも区道上に位置しております。そのため、コンテナ型やパーティション型の公衆喫煙所を設置する場合は、関係法令による制約をクリアしなければならないほか、喫煙所に至るまでの安全な動線の確保、車道を横切るような形にもなりかねませんので、こういったところで安全な動線の確保といった課題もございます。　現在、周辺の民有地や民間施設等への公衆喫煙所設置の可能性を模索しているところでございまして、それがもし困難になった場合には、こちらについても選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。 ◆間中りんぺい　　分かりました。周辺民有地の活用も視野に入れてということですので、１日も早く改善されるように取り組んでいただきたいと思います。　次、５項目め、火育について伺います。　火に対する学びのことを火育というふうに呼んでいます。昨年、小豆沢公園の雑木林で出火との通報があり、消防が出動したということがありました。幸い、大事に至らず済みましたけれども、原因が小学生の火遊びだということで聞いています。　火遊びは、取り返しのつかない事態につながる危険行為なので、もう絶対にしてほしくないんですが、子どもたちは火の恐ろしさを知らないと同時に、多分火の扱い方も知らないんじゃないのかなということを思っています。特に、都会に暮らす子どもたちにとっては、火の扱い方を学ぶ機会が多くないですし、ただ火遊びは駄目だということしか言われていないのではないかなというふうに思っています。　これは、神戸市の消防局のホームページから持ってきた図ですけれども、この神戸市の消防局のホームページには、幼児期の子どもには、火をつけたいという先天的な衝動がある。火遊びという行為にはっきりとした喜びを見いだすようになるというふうにも書かれています。だからこそ、注意深く取り扱わなければ危険なものだという認識を子どもに持ってもらう必要があります。　しかし、現代の生活の中では、火を扱う機会というのは急速に失われていますし、私自身は、火を扱うスキルというのは一部の人が持っていればいい特別なスキルではなくて、生きる上での技能だというふうに考えています。　そこで伺いますが、区内の子どもたちにも火を学ぶ機会を持ってほしいというふうに考えています。区では、火育についてどのように考えているか伺います。 ◎地域教育力担当部長　　現在、八ヶ岳荘には、区立中学校22校が移動教室として訪れ、そのうち複数校が野外炊飯場を利用しているほか、青少年健全育成事業のキャンプでも複数の地区が野外炊飯場やキャンプファイヤー場を利用しております。　自ら火を起こし、食事を作り、火を囲んで語らうなどの非日常体験を重ねることは、火の性質や怖さを知り、正しい取扱方を身につけることにつながっていくものと考えております。子どもたちの火を学ぶ機会を拡充するためにも、多くの方々に八ヶ岳荘をご利用いただきたいと思います。 ◆間中りんぺい　　分かりました。　今お話を頂いた八ヶ岳荘について、次、質問をしますけれども、確かに中学生が野外活動の中で野外炊事、火を扱う重要な機会だと、貴重な機会だと思います。私も昨年リニューアルをした八ヶ岳荘に伺いました。野外炊事場にも行って、これを使わせてもらいましたけれども、野外炊事場に行ってこれを見たときに、私は本当に唖然としました。びっくりしました。何でこんな状態になっているのかということを本当に理解できませんでした。　これはそのときの写真ですけれども、この商品自体は有名なアウトドアメーカーのきちんとした商品です。しかし、どこからか持ってきた脚を勝手につけて、横につけて、棒でテープでぐるぐる巻きにして使っているんですね。まず、これ自体が僕は危ないと思いまして、帰ったあとこのアウトドアメーカーに確認しましたけれども、そのメーカーからは、このような危険な使い方をしないでほしいと。何かあっても正規の使い方ではないので、保証もできませんというふうに言われています。　そもそも、これはたき火台として売られている商品で、炊事用ではないんですよ。板橋区の八ヶ岳のこのパンフレットには、この商品が載っていて、拡大したのがこれですけれども、これは正しい使い方です。たき火台なので、基本的には地面に置いて、たき火をするときに使う商品です。ですから野外炊事をするときに、炭をつぶしたりとか、炭の間を開ける。あと、加えて火の調整をするようなことというのは、適した商品ではないんですね。ということで、これを野外炊事場に炊事用に置くというのは、大変に理解に苦しみました。　子どもたちが今後も火を使うことを踏まえて、これをより適したものに変更しないとまずいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　八ヶ岳荘の野外炊飯場におきましては、バーベキューの希望者に可動式のたき火台を提供し、調理などを行っているところでございます。このたき火台は、利用者が立ったまま調理ができるように、脚をつけて高さを増していますが、子どもたちが扱うことを念頭に、安全に調理していただけるよう、より適した器具を検討し、導入していきたいと思います。 ◆間中りんぺい　　より適した器具の導入ということで、ぜひこれは進めていただきたいと思います。せっかく再整備されて、八ヶ岳荘、すごくきれいになっていますので、この野外炊事場も含めて、今まで以上にいろんな方に楽しんでもらえるように、一般の方も青少年団体もたくさん使ってもらいたいなと思いますので、区にはその取組みにも力を入れてもらいたいとお願いをして、次の項目にいきたいと思います。　次に、行政施設の自動販売機についてです。　これもお手元に資料を配付していると思います。　板橋区では、現在92の行政施設に169台の自動販売機を設置をしています。自動販売機は、行政財産として入札をかけて、貸付け業者が管理をする体制になっています。自動販売機の売上げ自体は貸付け業者に入りますけれども、区は収入確保の観点から、最低入札価格というものを設定しておりまして、今年度、平成31年度は自動販売機の貸付料で6,951万円が区に収入として入っています。　自動販売機を置いておくだけで、区に6,950万入るというのはなかなかの額だなと思いますけれども、まずは、区が、行政が自動販売機を設置する目的と、この169台という数がどのような根拠があっての数字なのかということをお聞かせください。 ◎政策経営部長　　自販機の設置でございますけれども、行政財産につきましては、地方自治法の第238条の４第２項第４号、また同施行令第169条の３の規定によりまして、その用途または目的を妨げない限度におきまして、例外的に貸し付けることができるとされております。　その運用につきましては、平成24年に自動販売機設置場所貸付け等基本方針、こちらを区で定め、貸付けを行っているところでございます。貸付けの目的は、施設利用者等の利便性の向上、災害時におきます飲料水確保並びに資産の有効活用の観点から、施設の余裕スペースを活用いたしまして、民間事業者に自動販売機設置場所の貸付けを行い、収入を確保するものとしてございます。　この目的に沿いまして、それぞれの施設で施設管理上の支障などを総合的に判断を致しまして、その結果、令和２年１月現在、ご指摘のとおり92施設169台を設置をされておりまして、現在その台数等につきましては、妥当な範囲だということで認識をしているところでございます。 ◆間中りんぺい　　今の仕組み上の話なんですけれども、この台数と区の収入というのが比例しますと。台数を増やしていくことで区の収入が上がっていきますということで、まだまだ売れる箇所、つけられる箇所には、台数を増やしてもいいのではないかということも考えています。　もちろん台数を増やすことで、区全体の電気の使用量が上がってしまうので、ＳＤＧｓ的にどうかとか、今例えば設置をして、仮に全く売れない自動販売機でも、整理される、撤去される仕組みにはなっていないと思うので、そういった課題もあるんですけれども、収入的な面だけで考えれば、台数を設置していくことで区の収入は上がっていくということで、仕組みになっていますので、まだまだ売れる場所に台数を増やしていくことも検討してもいいのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　まず、電気代というお話がございました。通常ですと、個別のメーターをつけて、それぞれ設置をした事業者さんのほうに必要な電気代というのは負担を頂いております。また、どうしてもやはり施設によりまして、たくさん利用される機械と、なかなか利用が本数的に少ない施設というのもございます。そういったことから、区のほうではある程度エリアを分けて、台数を１台ずつではなくて、１つグルーピングをして、その中で非常に利用の多く利益率の出るところ、また、少し利用がほかと比べて少ないところ、こういったものをうまく掛け合わせた形で、多くの方に、事業者さんに手を挙げていただけるようにということで取り組んでおります。　今後も台数を増やしてはいかがかというご質問でございますけれども、施設はその本来の行政目的というのがございます。これを達成するために設置をされておりまして、これに反する貸付けというのは無効というのが当然法の求めでございます。自動販売機を置き、収入を得ることは、あくまでも二次的な利用となりますので、収入を確保することを主たる目的で自動販売機を設置することはできないものと考えてございます。　なお、今後も施設の余裕な場所、そういったもので可能な範囲で、自動販売機の設置につきましては、基本方針にのっとった上で、行政財産の有効活用の範囲の中で、収入確保も十分留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆間中りんぺい　　ありがとうございます。理解をしました。　それから、これはなじみ深い区役所１階の自動販売機です。この自動販売機も災害対応ベンダーということで書いていまして、災害対応型です。区は、基本的に導入できるところは全て災害対応型にしているということで伺っています。　そこで伺いますけれども、災害対応型というのは、災害が起きたときにそのモードに切り替えることで、お金を入れなくても中の商品が出てくるというものです。また、こういったタイプは、停電になっても中にバッテリーが入っていて、２日間はもつというタイプのものが多いということを聞いています。　伺いますけれども、昨年の台風の水害も災害には変わりないと思いますが、このときには災害対応型が機能したのかどうか。また、どのような流れで災害対応型に切り替わっていくのかお聞かせください。 ◎政策経営部長　　貸付けの目的の一つに、先ほどご紹介いたしましたように、災害時におけます飲料水の確保がございます。事業者への貸付けの際には、災害時におけます自動販売機商品の無償提供に関する協定を結んでおりまして、実効性を担保しているところでございます。　協定では、災害時に災害対策本部が事業者の協力が必要と判断した場合に、無償提供を要請することとしております。今回の台風では、無償提供には至らなかったところでございます。　なお、災害時に無償提供する仕組みにつきましては、幾つかの種類がございます。ほぼ、キースイッチ型という形での切替えとなっています。このキースイッチ型というのは、通常の鍵とは別の部分にキースイッチがございまして、施設の管理者が専用の鍵で無償販売の状態に切り替えることができるものでございます。　なお、区では、災害時の協定について、自動販売機の無償提供のほか、飲料水等の供給についても併せて結んでおりまして、区の要請に応じて、事業者が保有する飲料水等を指定する場所に搬送するよう協力を求める内容としているところでございます。 ◆間中りんぺい　　分かりました。ありがとうございます。　それから、災害対応型を扱うメーカーのホームページ等を見ますと、避難所で役に立ちますと。避難所で役に立ちましたという記述が多く目につくなということを感じています。しかし、先ほどの図にもあるとおり、板橋区では避難所には１台も設置をしていないわけですね。　先ほど、数を増やすことを第一目的にはできないというふうに伺いましたけれども、避難所で災害対応型が生きるということを考えると、避難所に設置をする。小・中学校に、例えば外に向けて一般の方も買えるような形で、導入をしていくというようなことも考えてもいいのではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　一部自治体で、災害発生時におきまして避難所として設置を致します学校施設に、飲料水確保を目的とした災害対応型自動販売機を設置している例があることは承知をしております。区では、基本方針の中で、利用者への利便性の向上と資産の有効活用、また災害時の飲料水確保の３点を掲げております。　平常時に不特定多数の方への物品販売となります、いわゆる学校施設の一部を使って外向きへの設置というものは、現時点では望ましくないものと考えております。また、設置に当たりましては、学校教育におけます施設管理上の支障にならないかなど、慎重な判断も必要であり、現時点では難しいものと考えているところでございます。

◆間中りんぺい　　分かりました。理解をしました。　それから、この項の最後ですけれども、公園にも幾つか災害対応型が設置をされています。公園についている災害対応型がどうなのかなということが気になっています。先ほども言ったように、災害対応型って２日間ぐらいはバッテリーがもつというものもありますけれども、発災後は自販機の管理業者も被災をしていますし、交通網もまひしていて、車も使えない状態が続くのではないかなということを考えると、公園にある自動販売機を業者が災害対応型に切替えに来るのは、現実難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。　そうなった場合に、仮に業者が来て切り替えたとしても、公園は誰も管理していないですから、最初に見つけた人が全部、中を取っちゃうようなこともあるんじゃないのかなと思って、管理も難しいというふうに思います。そう考えると、公園等に関しては、災害対応型に限らなくてもいいのではないかなと。　例えば今では、現在ではいろんな付加価値のついた自動販売機が出てきていますので、例えばばら売りでおむつが売られている自動販売機だったり、児童養護施設に売上げが寄附されるよとか、小豆沢近辺には、売上げの一部がプロバスケットボールチームのエクセレンスに寄附するような自販機も置かれています。　利便性向上ということに寄与するということが目的であれば、管理が難しい場所は、災害対応型に限らず、よりその場所に適した自販機を選んでいくということも可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　災害対応型は、今委員のおっしゃられたように停電時にも飲料水等を無償で、無料で販売できる補助電源等の仕組みがあって、通常の自販機では災害時の無償提供は容易ではないということになります。また、そういった設置場所によっても、ご指摘のとおりのそういった状況はあろうかと思います。　区では、売上げの一部をＪＯＣへ寄附する協定を結びまして、体育施設に２台自動販売機設置場所の貸付けを行っているところもございます。　一方で、大手飲料メーカー、企業によりましては、他の分野の企業と組んで、飲料に加えて他の物品を販売をする自動販売機の設置を始めたことも承知しているところでございます。現在、自動販売機の設置場所貸付け等の基本方針では、販売目的を一定制限をしてございまして、清涼飲料水以外の種類やたばこ、また雑貨品などについては除くとされております。　引き続き、販売品目や種類等、施設の利用者の特性や販売量、経済性、こういったものを考慮しながら、自動販売機の設置場所の貸付けにつきましては、研究し、検討し、進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆間中りんぺい　　分かりました。よろしくお願いします。　最後、地域課題について伺います。　まず、最初の福祉園民営化についてです。これは地域課題というよりは、区全体の課題ですけれども、お子さんを福祉園に通わせている保護者の方から、すごく心配の声を聞いていますので、その点について伺いたいと思います。　何を心配されているかというと、民営化されたら人件費を抑えるしかないよねと。二、三人職員が減るだろう。そうすると、当然これまでのようなきめ細かいサービスができなくなるし、重症の方を受け入れられなくなるのではないかと。特に多動の方がいらっしゃると、その方の目を離せないので、今後は少ない職員の中で、目の届く範囲に利用者を集めたようなサービスを提供することになってしまうのではないかと。当然いい環境ではなくなるということを不安視されています。　それから、ある事業所は、昨年８月で事業を終えました。民間に委託をすれば、赤字になれば、慈善事業ではありませんから、当然辞めるところも出てくると思います。民営化した際に経営が続かなくなり、事業継続ができない事業者が出てくる可能性について、また民営化された場合の職員数の減少に伴うサービス低下や建て替え、維持補修の問題について、区はどのように考えているのかお聞かせください。 ◎福祉部長　　福祉園の民営化に当たりまして、サービス水準の維持や建物に関する課題の解決、事業継続性の担保等につきましては、大変重要な視点であると認識しております。昨年12月に実施をしました各福祉園利用者及びその家族に対する説明会におきましても、様々なご意見、ご要望を伺っております。　今後も、利用者や現運営事業者の声も反映しながら検討を重ねまして、高齢化及び重篤化が進んでいる状況も踏まえ、利用者が安心して利用し続けられるとともに、より充実したサービスが受けられる環境の創出を目指していきたいと考えております。 ◆間中りんぺい　　福祉園の民営化、23区、ほかの区も民営化しているなら分かるんですけれども、今４区のみで、しかも１か所だけだということを考えると、それだけ難しいことではないのかなということを思っています。今後、どのようにこれを進めていくお考えなのか、お聞かせを頂きたいと思います。 ◎福祉部長　　福祉園の民営化につきましては、いたばしNo.１実現プラン2021におきまして、障がい福祉サービスの充実と効果的、効率的な運営を目指して検討することとなっております。民営化につきましては、あくまでも効果的、効率的な運営に係る一つの手法として、福祉園の課題を整理した上で、丁寧な説明を行いながら、民営化に関する考え方をお示ししていきたいと考えております。　また、併せまして、現在の指定管理の在り方、これにつきましても検証し、必要に応じた改善を図っていく必要があると考えております。 ◆間中りんぺい　　区でも、今の体制の上でも工夫を頂いて、利用者さんの不安をできるだけ取り除いていくような対応をお願いをしたいと思います。　次に、オリンピック・パラリンピックについてです。　これは３問ありますけれども、まとめて伺いたいと思います。　まずは、イタリアのバレーボールチームが小豆沢体育館へやってきますけれども、このことに関して伺います。今現状、オリンピックのこと以外をイタリアチームとやりとりをするということは難しいということは把握をしているんですが、やはり地元としては、イタリアチームとの交流というのを強く望んでいます。今、区としてどのようなことをイタリア側に要望として伝えていくのか、お聞かせください。　それから、２点目が、パラリンピックについての計画がほとんど聞かれない状態だということを思っています。オリンピックについてはいろいろお話もありますが、パラリンピックについて区のレガシーをどのように考えているのか、お聞かせください。　３点目に、小豆沢公園のある緑町会という町会なんですが、この緑町会より、聖火リレーの記念碑のようなもの、ここで聖火リレーが板橋区はあったんだというものを造ってほしいという要望を頂いています。ぜひこれもお願いをしたいのですが、見解を伺います。 ◎区民文化部長　　よろしくお願いいたします。　まず、イタリアのバレーボールチームについてですけれども、区としましては、選手がベストなコンディションで試合に臨めるよう、環境を整えることが大事だと考えております。　一方、選手のコンディションに影響しない範囲でどのような交流ができるかについては、現在イタリアオリンピック委員会と交渉している最中であります。区としましては、例えばウェルカムパーティーや公開練習の実施など、区民の記憶に残るような交流機会をつくれるよう、交渉を続けてまいります。　それから、パラリンピックのレガシーでございますけれども、東京2020大会の決定後、区は近隣の区・市と協力したボッチャ大会の開催や、東京都と連携したパラリンピック競技体験イベントの実施、オリンピック・パラリンピック教育の推進などを行ってまいりました。　また、国や関係機関等と連携しながら、パラアスリートたちが練習するナショナルトレーニングセンター周辺の歩道を整備したり、周辺地区でユニバーサルデザイン啓発用パンフレットを回覧したりするなど、ハード、ソフト両面からのバリアフリー化も行ってまいりました。これらの取組みを通じて、障がい者理解やバリアフリー化などが進み、大会終了後も継続されていくことがレガシーになっていくと考えております。　それから、小豆沢スポーツフィールドの記念碑でございますけれども、オリンピックに関するモニュメントや銘板などを造るためには、国際オリンピック委員会の承認を得る必要がございます。区としましても、板橋区のオリンピック聖火リレーの出発地点であります小豆沢スポーツフィールドにレガシーとなる銘板等の設置を検討しておりまして、国際オリンピック委員会の承認を得られるよう、現在申請しているところであります。 ◆間中りんぺい　　理解をしました。それぞれお願いをしたいと思います。ありがとうございます。　最後に、地域センターの申込み方法について伺います。　志村コミュニティホールの申込み方法が変わりまして、志村坂上地域センターに集約をされる形になりました。これに伴って、受付が午前から午後になりました。今まで午前中だったから行けたのに、午後になったら行けないという地元の方がいらっしゃいます。逆に、午後は駄目だけれども、午前中だったら行けるという方ももちろんいると思うんですが、そもそも問題は、こういうような変更の仕組みが、あまりにも区の都合により過ぎるのではないかということを感じています。　根本的に、この仕組みが区の都合優先で動いていくということを感じていますので、もっと区民にとって一番いいやり方というのを地域センターでは導入をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区民文化部長　　今回の変更につきましては、区民の皆様にご心配をおかけして、大変申し訳なく思っております。志村コミュニティホール、向原ホール、前野ホール、きたのホールにつきましては、現在ホールで施設予約の受付を行っておりますが、受付窓口の見直しによりまして、今年の４月から受付を最寄りの地域センターに集約する予定でございます。　ご利用者の皆様には、受付場所や時間が変更になり、ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきたいと存じます。　なお、区民ホールにつきましては、例えば午後の抽せん会に参加できない場合、事前にはがきによる申込みも可能であり、こうした方法もご利用いただきたいと思います。 ◆間中りんぺい　　最後です。地域センターの申込みについて、これも本来ないとされていますけれども、きっとどこにもあることだろうと思います。どうしても予約を取りたいというグループが、同じ団体でありながら複数の代表者をつくって、複数の団体名義をつくって申し込むというやり方です。　これは、みんなが同じようなやり方を始めたら、きりがありません。収集がつかない状態になると思います。フェアじゃないやり方が、今実際には横行していると感じていますので、これについて是正を頂きたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎区民文化部長　　地域センターの利用者登録につきましては、代表者を含む２名以上が区内在住、在勤、在学で、同じ代表者が同じ活動で２団体以上登録することはできないこととしております。地域センター集会室の抽せんの参加につきましては、１団体１名のみになっており、２名以上参加した場合は申込みを無効としております。　また、別団体であっても、合同、共催等で同じ利用目的で、同一の日時、会場を申し込んだ場合も無効としておりまして、今後一斉抽せんの際に改めて注意事項について周知し、同一団体が複数の予約を行わないよう、徹底してまいりたいと思います。 ◆間中りんぺい　　分かりました。よろしくお願いいたします。　今、新型コロナが大変な状況ですので、できるだけ短縮したいなと思って早口になってしまったことをおわびをして、私の補正総括を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　これをもちまして、自民党の総括質問を終了いたします。　次に、公明党、なんば英一委員、お願いいたします。（拍手） ◆なんば英一　　すみません。午前中、１項目をしたいと思います。　それで、（仮称）子ども家庭包括ケアということで、平成30年４月に社会福祉法の一部改正がありまして、地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野における共通的な事項と、包括的な支援体制の整備に関わる事業に関する事項が、任意から努力義務ということで、新たに追加になりました。　この追加になったことで、地域共生社会を実現をしていくということで、板橋区の地域保健福祉計画もこの法改正にのっとって、今般改正がなされたところでございます。私ども公明党は、地域共生、地域総がかりでということを目指しておりますし、板橋版ネウボラということを今までずっと進めさせてきました。　さらには、子ども家庭包括ケアを整備させるという考えを持っております。今般の法改正で、この子ども家庭包括ケアというのが、名称は決まっていませんけれども、明確に国のほうでも打ち出されたところでございます。連携ということがこれからは中心になってまいりますので、連携強化がいかになされるのかということに焦点を当てて、本日は質疑をしていきたいと思います。　まず、板橋区には、すごい背景がございまして、日本版ネウボラの源流ともいえる先駆者が板橋区に存在したということで、このことを板橋区はどう受け止めているのかということと、また出産や子育てに当たり、心の問題や相談内容が大変複雑化しております。保健師さんの役割がいや増して重要になっておりますので、そのことを踏まえて、私どもは健康福祉センターを互換体制の維持と、保健師さんの増員の考えを持っております。これについてどう考えているかということをお答えいただきたいと思います。 ◎保健所長　　よろしくお願いいたします。　板橋版ネウボラについて、歴史をどう受け止めているかというお尋ねでございます。　日本版ネウボラの先駆者として、板橋区には助産婦で保母の涌井まつさんがおられまして、その後、松葉の園に続いているという歴史的経緯は、大変重いものがあると感じております。板橋区としては、そうした先達のその後に続く人たちの足跡も踏まえまして、これまでも多くの子育て事業を行ってきたところです。今後も板橋区としては、切れ目のない子育て支援のため、所管横断的に事業を進めていく責務があると考えております。　次に、健康福祉センターと保健師についてですが、健康福祉センターは保健サービスの最前線でありまして、保健センターで保健師は中核として重要な役割を担ってくれております。切れ目のない子育て支援を充実させていくためには、保健師の人数は重要な要素ではありますが、業務の整理や見直しによりまして、十分な力を発揮できる環境を整えることも重要であると考えております。　健康福祉センターの改築、改修につきましては、いたばしNo.１実現プラン2021、公共施設等ベースプランの中で、必要な検討をしていくことになるという認識でございます。 ◆なんば英一　　板橋区は、高齢者だけじゃなしに、子どものこともしっかりと取り組んでいく。こういうインセンティブがあるということが確認されたと思います。それで、子どもと家庭への支援をきめ細かくということで、２年前の決算総括において、公明党の成島委員のほうからも、個別支援プログラムの導入をしてはどうかという提案をさせていただきました。　この必要性については、ずっと私どもも提唱してまいりまして、もともと健康福祉の常任委員会で久留米市のネウボラを視察に行ったときに、久留米市はこういうことをやっていますということで、こういう図を渡されたんですね。　ここのハイリスクアプローチというのがございます。このハイリスクアプローチのところに、地区担当保健師による個別支援ということで、やはり一人ひとりきめ細かくということで、このハイリスクの子ども、家庭に対しては、きめ細かい個別支援が必要だろうと。　そして、これを乳幼児期からではなしに、やっぱり小学校入ってからもずっと個別支援で、支援が必要なハイリスクのところにはアプローチをする必要があるのではないかということで、この個別支援プログラムの提唱を、提案をずっとしてきたわけなんですけれども、結局ここの乳幼児から超えて、要は学齢期に入って、それから中学、高校までいくと、これも所管の壁があって、これは延ばすことができないという、これがまた話になってまいりまして、じゃ、この所管の壁をどう乗り越ればこういうものが実現できるのかなという話でございます。　結局、チームで子どもの支援をやる包括ケアというところに踏み込まないと、こういうものができないという結論に達したわけでございますが、これまでの経緯についての行政側の受け止めをまずご答弁いただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　虐待や養育困難事例の対応におきましては、関連する各課が専門的な知見と情報を持ち寄った支援策の検討をすることが必要であります。現状は、要保護児童対策地域協議会の制度を活用した情報共有と役割分担を行っているところであります。今後もこの仕組みを活用し、情報と業務を連携させながら、支援が必要な子どもや家庭に対する取組みを推進していく考えでございます。 ◆なんば英一　　それで、今運用で連携をやっていらっしゃるんです。今回国のほうの厚生労働省の指示というかいわゆる通達、通知事項でも、地域包括ケアというのは高齢者の支援の制度なんですけれども、その理念を普遍化し、高齢者のみならず、障がい者、子どもなど生活上の困難を抱える方が、地域において自立した生活を送ることができる。そういう共生社会の構築を目指すということを言っておりまして、この地域包括ケアの中で一番うまくやっているのが、和光市のコミュニティケア会議を活用した事例なんですね。　これは、要はどういう内容になっているか。これは、規則で設置をされております。要は、規則ということで横ぐしを入れているわけですね。ここのところに、多職種、それからＯＪＴもやります。それからその人に対するケアプラン調整支援、何が適切なのかということもやるわけなんですね。このケア会議を開きながら、その人に一番適切なものを提供していく。そして、それをまたミクロの支援を、またマクロの支援へとつなげていくという、こういう反復作用ができる。これが高齢者で一番うまく活用されている事例です。　これが、要は横ぐし、要は車軸を入れるということですよね。モーターが別々、ばらばらで動いているところを、車軸を入れて、そしてロータリーエンジンで一元化して、チームで仕事できる手法がこの和光市のコミュニティケア会議で、これは国のほうも、これを意識した法改正をずっとやってきております。　ぜひ、この手法を取り入れて、子どもの包括ケアを進めていただきたいということなんですが、これに当たっては参考になるところをお聞きしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　和光市が、その地域の特性に応じた独自の施策を展開して、先進的にやっておられるというのは承知をしております。現在、板橋区としては、子ども家庭支援センターで要保護児童や要支援児童、特定妊婦の支援を目的とした個別ケース会議を関係機関の要請に基づいて開催をしております。　その個別ケース会議につきましては、子どもや家庭に関わる各所管が、情報共有と役割分担が必要なケースについて開催をしまして、実務担当者や保健師、ケースワーカーなどが専門的な知見や情報を共有し、意見交換を通して支援策と役割分担の明確化を行っております。　子どもや支援を必要とする家庭を取り巻く環境や、解決すべき課題は、専門的な知識やサービス情報を持った担当者が直接意見交換し、協議することが、切れ目のない支援や課題解決に有効であると考えております。今後は、今ご提案を頂いた高齢者地域包括ケアの取組みを参考にし、個別ケース会議の在り方を検討してまいります。 ◆なんば英一　　設置規則ということで、ここに縛りを入れています。だから運用じゃなしに、きちっとしたマネジメントの体制でやっているということですので、ぜひそれも参考にしていただきたいということと、今のちょっと答弁と重なるところがあるかも分かりませんけれども、もう一度ちょっとお聞きしたいのが、手始めに子ども家庭支援センター、それから保健師を所管する健康推進課、新しい児童館を所管する子ども政策課等で情報共有の在り方、個別支援プログラムの在り方、今のこのコミュニティケア会議の在り方を検討してはどうかということについてのご答弁をお願いします。 ◎子ども家庭部長　　現在板橋区では、子ども家庭支援センター、また児童館の職員や健康福祉センターの保健師との個別ケース会議を開催しております。個別ケース会議では、子ども家庭支援センターを初め、関係機関が支援の必要があると認めたケースについて開催されるものでありますが、虐待や支援を必要としている子どもや家庭の発見には、関係機関の役割分担や通告相談のルールの明確化が必要であります。　まずは、ただいまのご提案にある子ども家庭支援センター、児童館、健康福祉センターとの情報共有や役割分担等の在り方について、ガイドラインを策定するため、調査と研究を開始したいと思います。 ◆なんば英一　　大変にありがとうございます。これをスタートするということは、これは東京で初なんです。恐らく全国でも初だと思います。これは板橋区をモデルにして、本当に子どもを救いたいという、そういう取組みに期待をしていると思いますし、それから、今子ども家庭支援センターの仕事量と質も、もうマックスに来ていますよね。　これをやることによって、例えば保健師さんですとか、スクールソーシャルワーカーですとか、フレンドセンターですとか、ケースワーカーさんですとか、保育士さん、この人たちがいわゆるミニコミュニティ会議を主催して、報告を子ども家庭支援センターでやるということで、同じレベルの質の仕事がずっとボトムアップで広がってくるという、こういう可能性もありますので、ぜひ積極的に前に進めていただきたいと思います。　地域保健福祉計画を所管するところにお聞きしたいんですけれども、地域共生社会の実現に向けた連携をより実効性のあるものにするために、何を考えているのかということと、今回のコミュニティケア会議の在り方を含めて、ご答弁をお願いしたいと思います。 ◎福祉部長　　社会福祉法の改正によりまして、地域生活課題を包括的に受け止める体制の整備及び相談体制の構築など、包括的な支援体制の実施が求められております。区としましては、現在各分野別に相談支援を実施し、必要に応じて連携をしているところでございますが、地域保健福祉計画の第３期実施計画の策定に向けて、令和２年度には各所管の課長級で構成する幹事会を開催しまして、その中でご提案の会議を参考としながら、連携、支援体制の推進について検討をしてまいります。

◆なんば英一　　この車軸を入れる取組みは、やっぱり子ども家庭と、それから健康福祉センター、ここがまず核になって、そしてあと、私どもは教育は教育センター、障がい者の方は障がいセンターを通しての地域包括ケアということを考えを持っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　今日は、その次のフレンドセンターまで、ちょっとやりたいと思いますので、お願いします。　フレンドセンターの構造改革については、教育委員会、学校教育における生活指導の横ぐしを入れた機能の強化、教育委員会における家庭支援センターのような機能の強化、そして区長部局と子ども家庭支援センターの結節点としての役割に期待をしております。　このような改革がなされることを期待しての今日は質問なんですけれども、これに先立ちまして、昨年の11月29日の公明党のさかまき議員の一般質問で、区長部局とともに不登校の防止支援に取り組む（仮称）子ども家庭包括ケアの構築、フレンドセンターを不登校支援の専門拠点にすることを提案しました。　答弁では、３日連続欠席があった場合には学校から報告を求めているということと、家庭教育支援チームが不登校の子どもに関わる仕組みづくり、学校、家庭、地域が不登校対策に協働して取り組む仕組みづくりに向けて、教育委員会の組織の見直しを含め、研究を進めると答弁のあったところです。　そこで、フレンドセンターを不登校の専門拠点とすることに積極的な考えを持っているかということと、持っているのならば、不登校防止、不登校対策について、どのような取組みができるか、またどのようなメリットがあるか、お答えを頂きたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　フレンドセンターにつきましては、これまでも板橋区の不登校対策の中核として、不登校児童・生徒への学校適応指導を進めてまいりましたけれども、今後はさらに不登校対策の拠点としての機能向上を目指していく考えでございます。　取組みでございますけれども、フレンドセンターでは、平成30年度に適応指導の改革に着手し、これまでの学校復帰に向けた学習指導を中心にした適応指導に加えまして、社会活動やパソコン、アニメーション、料理など、様々な講座を充実させ、社会的自立支援を行うなど、多角的適応指導を展開しているところでございます。　また、昨年９月には、ひきこもりからの脱却を目指しまして、居場所づくり的適応指導の試行といたしまして、まなぽーと成増の一部を活用した板橋フレンドを開設し、現在予想以上の子どもたちが通級を始めているところでございます。　メリットでございますけれども、学習指導、進路指導、様々な体験講座、居場所づくりなど、多角的な適応指導を進めることは、対応が複雑化している児童・生徒の不適応の現状に対しまして、よりきめ細かい支援を提供できるメリットがあると考えてございます。 ◆なんば英一　　私ども、かつて不登校の特例校の分校の要望もしてまいりました。それで、それはすごく莫大な予算がかかる。そして、そこの入れる、入校できる子どもたちは限られた子どもたちになってしまうということで、その予算をかけるのであれば、しっかりとその予防対策であるとか、それから適応学習、ですから体験学習ですとか、それから改めて先日も要望しましたけれども、在宅学習が認定されるような取組みですとか、それから教育委員会は、この子ども家庭支援センターとのいわゆる結節というかを、フレンドセンター経由でも既になされているということですね。ここをもっと強化をしたいというふうに思っております。　そういったことを含めて、不登校以外の生活指導の面や強化できそうなところ、我々の要望するようなフレンドセンターの構造改革と教育委員会における抜本的な組織改正を要望いたしますが、それに対するご答弁をお願いしたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　すみません。答弁の前に、先ほど「まなぽーと成増の一部を活用した板橋フレンド」と申し上げましたけれども、「成増フレンド」の間違いでございます。訂正させていただきますので、よろしくお願いします。すみません。　答弁でございます。フレンドセンターでは、不登校にある児童・生徒の個々のニーズに応じた適応指導を進めるため、より多角的な機能を備えた事業となるよう、改革を進めております。今年度につきましては、フレンドセンターの指導員が各学校を訪問し、学校との連携を深め、各学校の不登校対応への支援を行うアウトリーチ型適応指導の試行を開始したところでございます。　このようなアウトリーチ型の適応指導や、学校における別室登校支援など、学校における生活指導等の支援を可能にするフレンドセンターの改革を進めて、今後もまいります。また、今後は、既に複数の区で適応指導教室の改革が進められている民間活力の導入を検討するとともに、障がい、言語、いじめ、心理などの様々な不適応要因に対しまして、総合的に対応できる組織づくりを目指しまして、教育委員会として組織改正に計画的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆なんば英一　　ですから、子ども家庭包括ケアの中で、いわゆる学校の教員の方ですとか、直接子ども家庭支援センターにつながる方法もあるんじゃないのかなと思ったんですけれども、やっぱり学校は学校の中で、ここを拠点として不登校や生活指導、また学校の先生のメンタルの問題もありますので、ここで完結して区長部局との連携を強化するということを求めて、この項は終わりたいと思います。　午前中は、以上でございます。 ○委員長　　なんば英一委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。　また、直ちに理事会を開会いたしますので、理事委員は第２委員会室までご参集願います。休憩時刻　午前１１時５８分再開時刻　午後　１時００分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、なんば英一委員の総括質問を引き続き行います。 ◆なんば英一　　午前中に引き続き、しばしお付き合いをお願いしたいと思います。　それでは、１項目め、家庭福祉員小規模福祉所の課題ということで質問いたします。　家庭福祉員の小規模事業者は、３歳児の行き場所がないということで、園の二重則、それから欠員という大変大きな課題がございます。今回の一時入所で小規模事業者の欠員がゼロ歳が66人、１歳が57人、２歳が33人、この状況をどう見るかということと、小規模事業者の未充足という方に関する区の考えと対応をお聞きしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　確かに、３年齢で156人という人数につきましては、小規模保育という機能を考えた際にも、なかなか厳しいものがあるのはないかというふうな認識をしております。そこで、板橋区では令和２年度の入園選考から小規模保育施設や家庭福祉員等の特定地域型保育施設の卒園児のうち、認可保育園の３歳クラスへの入園を希望する者について、先に入所を決定する選考利用調整を実施いたしました。この入所申請時に、この対応を窓口で積極的に案内したことで、保護者の不安感が払拭され、前年度と比較しますと、約60人近く空き定員が減っているというところで、地域型保育施設の利用促進につながったものと考えております。引き続き、特定地域型保育施設の欠員解消に努めるとともに、連携施設の確保についても積極的に関与して行きたいと思います。 ◆なんば英一　　改善したことについては、率直に評価をしたいと思います。　それで、ただまだまだ認知されていないと、小規模事業者は。それで、こういう要望がございます。小規模保育園の紹介のチラシを保健所と医師会の医療機関に置けないかという要望がございます。あと、やはり子ども・子育て会議のメンバーの一員として入れないかという要望がありますので、この要望に対して、どう答えるかお答えお願いしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　まずは、チラシの配布でございますが、区といたしましても、小規模保育所の認知度を高め、利用促進が図られることが待機児童解消につながると認識しております。公共施設の窓口でできる限り、ＰＲに協力をしたいと思っています。また、児童館や保健所、健康福祉センター及び図書館等の窓口では、配布が可能でございまして、既に窓口に配布済みとなってございます。　なお、医療機関につきましては、板橋区医師会に確認の上、協力を求めてまいりたいと思います。　子ども・子育て会議メンバーにということでございますが、子ども・子育て会議は法定の会議体でございまして、子育てに関係する各分野の代表が区の子育て支援施策に関して検討を行い、区長へ向けて意見や提言を行うことを目的とする会議でございます。現在、保育施設関係者として私立保育園園長会の代表が委員となっておりまして、他の関係機関とのバランスや委員定数の関係上、小規模保育所を含めた地域型保育事業の関係者を委員とすることは考えてございません。地域型保育所事業関係者の皆様からの、ご意見、ご要望につきましては、引き続き各関係団体との連絡会などを通じて承ってまいります。 ◆なんば英一　　板橋区からのやはり支援といいますか、協力といいますか、後押し、そういうのをやはりこれは公的事業を委託を受けてやっている者にとっては、すごく大事なことなんですね。他区も一生懸命やっている、そういう温度差はあります。それはあえて今日は申し上げません。ただ、医師会について、これはぜひ積極的に働きかけていただきたいと。子ども・子育て会議は、家庭福祉員と小規模事業者を合わせると100近い事業所になるわけですよ。やはり、ここが欠落しているというのとは、いろいろ意味で声が反映できないというのがあると思いますので、これはまだ引き続き、ぜひ要望しておきたいと思います。ご検討をお願いしたいと思います。　次に、小規模保育所からは保育士の配置基準の緩和をできないかという、こういう要望がございます。強い要望です。区の民間保育所のほう、小規模じゃない民間保育所のほうは、東京都の条例に定めて、保育士の配置基準、緩和が一方ではなされている。小規模事業者だけ、ちょっと厳しいという状況なんですね。これは、どういう理由なのかということと、あと他区の小規模事業者、保育者の配置基準の緩和状況も併せて、お答えいただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　小規模保育所への基準緩和の考えでございます。　平成28年４月から、厚生労働省は待機児童解消し、受皿拡大が一段落するまでの緊急的時限的な対応として、保育士最低２人配置要件については、朝夕など、児童が少数となる時間帯においては、保育士２人のうち１人は子育て支援員研修を終了した者等に代替可能とするという特例措置の改正省令を公布いたしました。そのことを踏まえ、民間保育所の認可権者である東京都は、国の特例措置を踏まえた規則改正を行ったことから、区内の認可保育所では朝夕の保育士配置基準が緩和されているものでございます。　一方、小規模保育所は区が認可を行っておりまして、特に職員全てが保育士資格を有するＡ型につきましては、朝夕の時間帯の保育士の体制を２名としておりまして、緩和措置は導入してございません。これが、厚生労働省令が出た当時、区として小規模保育所等への保育士配置の特例措置の適用に関する検討を行いましたが、小規模保育所の配置基準の基づく、保育士全体数が少ない中で、朝夕の保育状況を踏まえると、基準の緩和は保育の安全及び質の確保の観点から、課題があると判断してございます。　また、この同じ年、平成28年９月に区立の認可保育所において、ゼロ歳児クラスの男児の死亡事故が発生したこともあり、乳幼児の安全確保の観点から、特例措置の導入は行っていないものでございます。　また、国の特例措置に基づき、条例等により小規模保育所Ａ型、先ほど申し上げましたＡ型において、保育士配置基準の緩和を行っている区は、23区中17区であります。一方、緩和措置を行っていない区は本区を含め６区で、確認をしましたところ、安全確保の観点から職員数が少ない中で保育士での対応を行うべきであるというふうな意見を聞いてございます。 ◆なんば英一　　それで、一つは大本の認可保育園が基準緩和を行っている。そして、23区の中では板橋区は残りの６区になっているということで、安全ということは、これはもう前提条件ですね。基準緩和をしているところも、していないところも安全が大前提でやっているんです、安全が大事だということで。その上でのバランスに、ちょっとバランスを欠いているところがあるんじゃないのかなと思いますので、板橋区のほうにしましても、一定の結論が出たわけですよね、この事故の問題については。それを踏まえて、配置基準の緩和を検討してはどうかと思います。もちろん、小規模事業者と安全確認を行った上でございますけれども、そこをお答えいただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　板橋区保育施設等における事故検証委員会では、昨年８月に認可保育施設における午睡中の死亡事例に関する検証報告書を取りまとめました。報告書では、午睡時にゼロ歳児クラスの保育士が１名の体制であったことから、保育施設における子どもの安全を確保するため、十分な保育従事者の配置の重要性が指摘されており、区として真摯に受け止めていく必要があると考えております。　一方、区内小規模保育所の多くが参加している小規模保育所協会から、保育士の配置基準の緩和の要望も受けたところでございます。また、指導検査においても、保育士の勤務シフトを確認し、朝夕の保育士配置の実態も把握しており、その際には運営事業者と様々な意見交換を行っております。この事故検証委員会の提言を踏まえつつ、令和４年度に児童相談所設置市となります。その設置事務の移管に伴い、区が認可保育所の事務も担うため、今後、保育士廃止を含めた認可基準等を検討いく必要がございます。その際に、併せて小規模保育所の保育士配置基準の在り方についても検討を行ってまいります。 ◆なんば英一　　既に、今現状の実態で運用されているということを踏まえて、どうしても板橋区が２人だということをこだわるんであれば、これはやはり区のほうがもう一人追加分は負担をして、安全確保をするべきだろうと、こういうふうに思っておりますので、今後のそれも含めて検討するということでございますので、ぜひ前向きに改善できるように、お願いしたいと思います。　そして、今回、家庭的保育につきましても、地域保育につきましても、条例改定をしました。この条例の意義というのは、大変大きいと思いますが、連携保育園を整備するという意味でも。そこで、この条例がもし、要は可決しました、賛成多数で。だからよかったんですけれども、もしこれ否決されていたら、小規模保育園とか、家庭福祉員の立場というのは、どうなっていたのかなということを、お聞きしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　これにつきましては、基準となる国の青少年及び布令の改正を受け、本区においても令和元年第４回区議会定例会で区条例の改正をお願いしたところでございます。このことによりまして、連携施設確保義務の猶予期間が令和７年３月31日、令和６年度末まで延長されました。保育士不足を初めとした様々な要因から、連携施設の確保が進んでいない状況であり、今回の条例改正がもしなされなかった場合には、令和２年３月31日、令和元年度末以降、認可保育施設としての基準を満たさない施設もあり、国及び東京都からの補助金交付がなくなるだけではなく、認可取消しの事態も考えられ、事業者及び通園者に多大なる影響を与えるおそれがあったと考えております。区といたしましても、連携施設確保により一層積極的に関与してまいります。 ◆なんば英一　　大変な痛みが直撃しないということについては、評価をしたいと思います。それで、ぜひこういう未充足、欠員の解消に向けて、それから連携園の整備に当たっての板橋区の強いリーダーシップ、ぜひお願いしたいと思います。　この項については、以上でございます。　次に、東武練馬駅舎と踏切の交通安全、ホームドアの整備について、お聞きします。　平成27年12月21日に、自民党の安井一郎議員、そして石井勉議員と私の３名で共同で東武練馬前の駅舎の改善、地下通路の導入、踏切の安全対策等の要望書を提出しました。その後、改めて安井一郎議員とともに、同様の要望書を提出しました。この地域の要望書に対して、どのように取り組んできたのか。また、今後、どのように展開するのか、ご答弁をお願いしたいと思います。 ◎土木部長　　お出しになられた要望書に対する取組み状況と、今後の対応についてのご質問でございます。　平成27年12月に、東京都知事、警視総監、板橋、練馬両区長、東武鉄道社長への頂いたご要望のうち、橋上駅舎化などの対策につきましては、主体となる東武鉄道において、現在のところ、まだ検討は行われておりませんが、誘導員の配置や拡幅など、踏切安全対策につきましては、区と東武鉄道で協議を行っておりまして、当面の策といたしまして、区において白線及びカラー舗装を実施済みでございます。　次のステップとなります踏切内の交通規制、これは時間的に交通規制をかけて、交通量の抑制をするという方法でございますが、これにつきましては、両区町会、商店街の合意を得まして、所管警察署から警視庁への上申手続を目指しているところでございます。現在、練馬区から問題提起がございまして、それに対する対応を行っております。　その他の事項につきましては、令和元年７月に警視総監、板橋区長、東武鉄道代表宛てのご要望事項と合わせて、お答えをしたいと思いますが、自転車、歩行者専用地下通路の調査及び計画につきましては、実施の前提となります東武鉄道との協力・協働関係構築のために、協議会設置の準備に既に着手をしておりまして、併せまして、令和２年度予算に提案をさせていただいております調査委託の中で、実現の可能性ですとか、費用対効果の検証を行うことにしております。こうした関係機関の協議、技術的検討の中で、他の重点踏切等の安全対策を含めまして、今後の方向性、方策を明らかにしてまいりたいと考えております。　第40号踏切と今の踏切ですが、障がい者も含めた通行の安全確保のご要望につきましては、東武鉄道によりまして、警報機と連動したアナウンス装置の設置が行われております。 ◆なんば英一　　東武練馬駅は大山駅から、ずっと立体化を行きましても、また逆に成増方面から来るにしても、あと何十年先と、二、三十年は最低でもかかるんじゃないのかなというふうに思いますので、地下通路の整備を、もしもそれを踏まえて交通安全を、安全対策を確保してほしいということでございますので、ぜひ前向きに積極的に取り組んでいただければと思います。　それで、東武練馬駅の後、ホームドアの整備、これも地元からすごいいつも来るんですよ、要望。それで、このホームドアについては、要は駅舎を抜本的に改修しないと実現できないのか、駅舎をそのままでもできるかということと、いずれにしても調査が必要であるならば、設置に向けた早期の調査を要望したいと思うんですけれども、これに対するご答弁をお願いします。 ◎都市整備部長　　よろしくお願いします。　駅舎のホーム改修に伴い、ホームドアの工事の事例について、まずお答えをさせていただきます。　東武鉄道からは、これまでのホームドア工事を実施してきました池袋駅や、全ての駅におきまして、何らかの工事の７個駅の補強工事を合わせて行っているというふうに聞いております。こうしたことから、ホームドア設置に際しましては、駅の構造等の詳細な調査が必要であり、今後、東武鉄道に対しまして、こうした調査の実施を要望していくところでございます。 ◆なんば英一　　東武鉄道さんに対して、調査の実施を要望するということと、ここは東武鉄道のホームページを見ますと、北池袋、成増間はホームドアの設置は2021年以降ということなんですね。ここで、21年から調査していても、また時間がたつなということなんで、早く進めてもらいたいという、こういう要望があるんです。都のホームドアの設置要綱では、減災、10万人以上の縛りということなので、これが基準緩和の動きがあるというふうに聞いております。地元議員としては、東武練馬駅の乗降客数は、もう区内で一番多いので、一番最初の設置を要望したい。板橋区としては、都の基準緩和を受けて、東武練馬駅のホームドアの設置に向けて、どう対応するのか聞いておきたいと思います。 ◎都市整備部長　　ホームドア設置の予算措置についてですけれども、東京都では１日の乗降客数が10万人以上の駅につきまして、令和２年度から、新たに全ての駅を補助対象とすることとしておりまして、区としましても、補助制度の創設に向けて関係部局で協議を行っているところでございます。今後、国や東京都の動向を踏まえながら、整備主体となる東武鉄道と協議、調整を進めまして、乗降客数など駅の状況を勘案し、区内各駅のホームドア設置の実現に向けまして、取り組んでまいります。 ◆なんば英一　　今日、今回、これ質疑をしているのも、そういう要望も伝えていただいて、回数も増やしてもらいたいんですね、協議の。もっと話題にしてもらって、そして前に進めていくということで、ぜひ積極的な取組みをお願いしたいと思います。　次は、荒川河川敷ライブについて、お聞きします。　これは、今、コロナウイルスの影響で中止になる可能性が高いんですけれども、次につながる板橋区の青少年というか、アーティストたちの希望になる取組みですので、今日やっておきたないというふうに思っております。　令和２年４月18日、19日と荒川河川敷で板橋区出身のミュージシャンがライブを予定しております。この開催の意義は大変に大きいと思います。これについての区の見解を、まずお聞きしておきたいと思います。 ◎区民文化部長　　よろしくお願いします。　本イベントにつきましては、今、委員がお話しいただきましたとおり、区出身のミュージシャンが地域貢献のために、地元健康企業のタニタと協力関係を結び、区の健康づくりと音楽文化の発展に寄与することを目的として企画し、区もタニタとの連携協定を尊重する中で、後援名義を与えているものでございます。本年４月の開催に向け、準備を進めてきております本イベントにつきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大していることに鑑みまして、現在、開催の可否についてイベント企画者と協議をしているところであります。開催できるならば、荒川河川敷における大規模な音楽イベントは近隣区を含め、例がないと聞いておりまして、今後の河川敷活用の可能性を示す一つのよい事例になる得ると考えております。 ◆なんば英一　　当初、これ去年予定していたんですけれども、去年は協議が不調に終わって流れたんですね。今年は、調ったんですけれども、こういうコロナウイルスの影響が出ているということで、今、開催が危ぶまれております。去年の不調だった一番大きな理由としては、実行委員会形式の開催であるものの、花火大会、荒川マラソンに見られるような公益性を高めた区の全庁的な取組みが、どこまで実現できるかと、ここでつめ切りが、今回は全庁的な取組みを行うということで、どの程度まで調ったのかということを、ご答弁いただきたいと思います。　それから、もう一つまとめて質問します。　ぜひ、これを開催ということになりましたら、野外ライブにジャズやロックに関心のある区の青少年、招待していただきたい。それで、坂本部長にも、ぜひ激励に行ってもらいたいなと、こういうアーティスト、招待されているということが前提であると思いますけれども、そこについて、ご答弁をお願いしたいと思います。 ◎区民文化部長　　まず、区の協力体制でございます。　この野外音楽フェスにつきましては、区出身のミュージシャンのほか、複数のミュージシャンも参加することから、数多くの音楽ファンが全国から訪れることが期待され、区を知ってもらうよい機会であると考えます。このため、今回のイベントに合わせまして、会場内では区の観光案内や５月に開催を予定しております板橋花火大会のＰＲや、チケット販売、区におけるＳＤＧｓ推進の取込みＰＲなど、関連部署も積極的に区の魅力を発信していく予定であります。

　また、イベント会場内で予定しております板橋のいっぴんである舟渡ラーメンにつきましては、区が出展に向けて調整し、食を通じた会場の盛り上げにも協力してきたところであります。　それから、青少年や坂本区長の招待についてでございます。　青少年たちが音楽文化に触れる機会につきましては、区出身のミュージシャンの母校など、区立中学校の生徒や、その保護者など、可能な範囲内で無料招待する考えであると聞いており、区も協力していきたいと思います。　なお、坂本区長の出席につきましては、現在、イベント企画者とも調整を図っている段階であります。 ◆なんば英一　　それで、今回、ここまで詰めてきたということについては、本当に努力を評価したいと思います。この枠組み、いろいろな条件があったと思います、これ開催するに当たって。これは、ある種、板橋区がノウハウを獲得したんですね。他区の方が、これをやらせてくれと言っても、なかなかこれはできないと思います。このノウハウを生かして、ぜひ板橋のマラソンと花火大会、この野外ライブステージ、これ三大イベントにしてもらいたいなという思いがあります。　それから、今回、地域と協働する、コラボをする、あとＳＤＧｓということも旗を立てておりますので、ＳＤＧｓに協力する全国のアーティストに呼びかけて、板橋区と一緒にＳＤＧｓ発信しませんかというフレームで、ぜひ活用してもらいたいなというふうに思いますけれども、これについて、ご答弁をお願いしたいと思います。 ◎区民文化部長　　今回のイベントにつきましては、実行委員会の一員として、区のほうも協力をしてきたところでございます。実施となれば、荒川河川敷の活用事例としまして、様々な媒体を活用し、区内外に発信するとともに、その後、関係者でイベントの成果を共有し、今後のイベント実施の可能性について協議してまいりたいというふうに思っております。 ◆なんば英一　　全国のアーティストに呼びかけて開催をする件については、もう一度、ちょっとご答弁、何かちょっといまいち明確に、お願いします。 ◎区民文化部長　　今回のイベントにつきましては、タニタとの連携協定を結んでおりますので、その協力関係の中で板橋区も、その実施に向けて協力してきたという経緯がございます。今後につきましては、またイベントの企画者と協議をしながら、その可能性について、検討していきたいというふうに思っております。 ◆なんば英一　　ちょっと何か認識が違うようなんだけれども、別にイベントのスポンサーを固定しているわけじゃないから。だから、いわゆるＳＤＧｓに協力しようということであれば、区内のいろいろな協力しようという企業なんかもいっぱいいると思いますよ。別に、そこに固定しているわけじゃないですから。だから、それを広く呼びかけてやりましょうということなんで、ぜひ次の、これが要するに中止になったとしても、チャレンジは引き続きしてもらいたいなというふうに思います。　この項については以上で終わりたいと思います。　防災対策、これは間中委員と大分かぶるところがあるんですけれども、やらせていただきます、すみません。　避難所へのペット同行避難ということについて、ペットの受入れ条件が４項目あるんですね。ハードルがすごい高いんです、ケージを用意する、ふん、尿の始末、基本的なしつけ、犬については注射済みと、これをクリアしないと駄目だというんで、でも来る人というのは、もうそんなことはお構いなしに、ある意味関係ですよね。緊急避難、連れてきましたと、こういうこときに、どういうふうに対応するのかということを、まず聞いておきたいと思います。 ◎危機管理室長　　よろしくお願いいたします。　動物が苦手な方や、動物アレルギーの方に配慮した良好な避難所環境を維持していくためには、一定のルールを設けまして、飼い主の方にご協力いただくことは欠かせないものと考えております。そのためにも、ペットの飼い主の方には、平時から災害に備えて水や餌の備蓄、基本的なしつけや予防接種の徹底などのほか、一時的に預けられる親戚や知人等を事前に探すなどの対策を講じていただくよう、広報特別号や板橋区暮らしガイドなどに掲載するなど、啓発に努めていきたいと考えております。　災害時は、ペットも不安定な状態で避難してくることから、他の避難者の安全を脅かすような想定外の事態が発生するおそれも考えられますことから、受入条件の４項目については、最低限のルールとして充実していただくよう要請していきたいと考えております。 ◆なんば英一　　ですので、緊急避難の中で、どう対応するのかということがすごく大事なんですよね。ここのところを聞きたいんです。受入条件に適合しないペットについては、動物救護センターの設置が必要だというふうに思います。区の行動計画に動物救護センターの設置が書かれていますね。台風や大雨災害時の動物救護センターの設置を机上で検討する時間は、もう過ぎたと思います。いつまでに、その場所と運用も含め、具体化するのか、お聞きします。 ◎保健所長　　今、お話がありました台風時、自宅や避難所で過ごせない動物の受入場所は課題であるということは認識してございます。一時受入場所と運営につきましては、各所管や東京都獣医師会板橋支部と具体的な検討を進めているところでございます。名称、設置場所、地域間等について、来年度中にお示しできるように検討してまいりたいと存じます。 ◆なんば英一　　大変有り難い答弁、今までそういう協定書があって、そこが書かれているけれども、具体的にどうするかというのが、一向に進んでこなかったんですよね。そこは大変大事だと思います。動物救護センターの設置は、本区の獣医師会の先生方も大変に関心を持っております。救護センターの運営に協力する（仮称）動物防災ボランティアの育成も必要だと。それをつくっても、獣医師会の先生たちだけで、やはり運用は厳しいだろうと、そういう協力する関心を持っているボランティアの方がいないと、運営できなんじゃないかと。区としては、これどのように受け止め、行動に移すかをお聞きしておきたいと思います。 ◎保健所長　　動物の一時受入場所の運営につきましては、やはり獣医師会の板橋支部を初めとする専門家の連携が不可欠であると考えております。ボランティアに関しましても、他自治体の取組みの事例を含めまして、獣医師会板橋支部と協議をしてまいりたいと存じます。 ◆なんば英一　　ぜひ、今年の夏ぐらいまでには、ぜひめどをつけていただければなというふうに思います。　次に、福祉避難所運営について質問いたします。　今回、地域を特定しまして、特別警報が発令される前に土砂災害警戒区域の３河川のうち、石神井川、新河岸川、白子川流域、避難準備開始を早期に発令されたということは、大変高く評価したいと思います。やはり、ここをターゲットにして、政策を打つということが大事だと思います。ここの地域の氾濫地域というんですか、人口約13万人で一人で避難することが特に困難な要支援者、おおむね3,000人、そのうち支援者名簿登録者は約1,800人、乳幼児の人数がおおむね6,000人と聞いております。この災害弱者が安心に、安全に避難できる体制を、どう構築することが優先課題になるんではないかなと思っているんですけれども、これについて見解を聞いておきたいと思います。 ◎危機管理室長　　土砂災害警戒区域や浸水想定区域に居住される要配慮者の方々が早期に避難できる体制づくりは、課題であることは区も認識しているところでございます。おのおのの区域には、多数の要配慮者が居住しており、全ての方の避難を公助によって行うことは困難でありますことから、地域の方々などによる共助の力により、避難していただくことになると思っております。今後、できるだけ早い段階での避難の呼びかけ、あるいは避難所の開設など、避難に時間を要する方も安心して安全に避難できる体制の構築を進めていきたいと考えております。 ◆なんば英一　　まず一つに、この流域ですよね、地域の方のマイタイムライン、これが喫緊の課題だと思います。マイタイムライン、よく聞いていきますと、これは個人が作るものですからという答弁をされて、非常にびっくりしたんですけれども、これ個人が作ったときに、いわゆる気象警報等とかリンクしないと、その個人の思い、見解が異なるマイタイムラインを幾つも作っても意味はないと思いますよ。だから、そういった状況にならないように、やはり区のほうで、あらかじめ３河川の地域と土砂災害警戒区域においては、やはり雨量と水位を加味した指標となるべきマイタイムラインのモデルケース、それから河川水位の見える化を、現状よりもう一歩踏み込んだ対策を打つべきだと思いますけれども、これに対して、また具体的に何か考えていることがありましたら、ご答弁いただきたいと思います。 ◎危機管理室長　　マイタイムラインの作成に当たりましては、区民一人ひとりが水害、土砂災害時など、防災情報や避難勧告、これらの発令基準などを正しく理解していただき、取るべき行動や時期を的確に判断できなければならないと考えております。来年度実施予定のマイタイムライン作成講習会の中で、各河川の水位の確認方法や河川水位を踏まえた行動例を、分かりやすく示していくなど、区民一人ひとりが居住状況に応じたマイタイムラインを作成できるよう、区としても後押ししていきたいと考えております。 ◆なんば英一　　これは、やはり一歩を踏み込んでやる必要があると思うんですよね、モデルケースとか、ここについては、こういう状況ですよということを、ある程度、個人じゃ判断できないですから、そこはぜひお願いしたいと思います。　それで、次の福祉避難所の活用、これ要は一旦、避難所に行ってから、またさらに福祉避難所に行くということで、これが高齢で体の動けない人が、そこにまた行くだけでも大変なのに、そこからまた行くというのは、ちょっとシンプルじゃないなというように思っております。　それから、避難の忙しい中で、ご近隣、ご家族、ご親族の方の協力を仰いで、直接、福祉避難所に避難する体制を考えるほうが現実的だと思っておりますけれども、これに対する区の見解を、お聞きしたいと思います。 ◎危機管理室長　　福祉避難所につきましては、現在、50の施設と協定を締結しております。その開設に当たりましては、開設は災害発生の日からと協定を結んでおりまして、事前の直接避難を想定していないところでございます。また、施設におきましては、避難者を受入可能な態勢に整える時間が必要でございます。また、受入可能な要配慮者も施設ごとに異なることから、当該要配慮者が受入可能かどうかにつきまして、事前に施設に確認する必要がありまして、こういった理由で事前に福祉避難所に行っていただくことは、ご遠慮いただいている状況でございます。一方、風水害の場合につきましては、災害発生の時期が一定程度、予測することができますことから、施設側の事前の準備も可能であると考えられます。このことから、協定の見直しなどを含め、直接避難について、各施設と調整をしていきたいと考えております。 ◆なんば英一　　風水害に絞っての質疑ですので、ぜひそれは積極的に早く、もうずっとこれ協定があって、実際にどう運用するかというのは、まだずっと決まってない状況ですので、そこは進めていただきたいと思います。　次に、３つ一遍にお聞きしますので、ア、イ、ウとお答えいただきたいと思います。　一つは、避難所までの移動については、ご近隣、ご家族、要は障がい者の方、高齢者の方、乳幼児の災害弱者を、どう対応するかという課題なんです。こういう方は、やはり移動については、ご近隣、ご家族、ご親族の協力を頂いた上での搬送だとか、駐車スペースを勘案して登録制で、ある程度認めるとか、それから身障者マークの車、避難所に駐車させるだとかということを検討したらどうかということ。　イ、風邪にかかっている人がいたら、どういう対応になるのか。　それから、ウ、今回の台風19号では、これも志村第五小学校の例が出ました。これは、私の地域の小学校で、やはり手厚くやっていたんですね。ほかの学校は、学校長、副校長が出てきてないところは、ほとんどできませんという話なんですよ。だったら、学校長、副校長さんが出てくるか、あとは権限移譲ですよね、これを検討するということについて、どう考えているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎危機管理室長　　まず、自動車での避難でございますけれども、風水害時における自動車の避難は渋滞を招いたり、救助活動の支障を来すほか、昨年の台風19号でも車での避難中に亡くなる事例があるなど、二次災害を高める可能性がございます。したがいまして、区としましては、避難する際には、近隣の避難所に徒歩で行っていただくことを原則としておりまして、限られたスペースに駐車できる車の台数にも限りがございますことから、避難所への駐車を現在は想定しておりません。　一方で、要配慮者の避難支援については、共助の力が欠かせないことから、輸送手段の確保策の検討の中で、移送支援者の車の取扱いについて検討するとともに、公共交通機関が使用可能な、より早い段階での避難所開設についても検討していきたいと考えてございます。　次に、風邪にかかっている人への対応でございますけれども、風邪等の症状がある方の場合は、感染拡大防止のため教室など、個別にスペースを確保して対応することになります。また、必要に応じ、医療救護班とも連携し、感染を拡大させないために、他の避難者に対し、手洗いやうがいを呼びかけるなど、他の避難者の健康状態に注視していくことになります。　最後に、校長、副校長の出勤、権限移譲についてでございますけれども、昨年の台風19号のときには、区職員のみで開設、運営を行う体制としたことが、校長、副校長の出勤は特に要請をしてございませんでした。各学校におきましては、避難所運営計画を作成しておりまして、震災時に避難所として開放できる施設と、開放できる順番を定めております。風水害での避難所運営でも活用できるよう、次回の修正に向け改善を図ってまいります。また、風水害等における校長、副校長の出勤につきましては、教育委員会と調整を図り、不在となる場合でも、学校施設の使用について、事前に確認を行ってまいりたいと考えております。 ◆なんば英一　　移送支援者の検討というものは、もうそれは大きな前進だと思います。ぜひ、進めていただきたいのと、事前に申合せというのも、これもやはり現場で、どういうあれがなるか分からないケースも出てくるんですよね。やはり、権限移譲、もしくはこういうラインみたいな共有の情報連絡網でつながって、そこで決裁を出すとかというようなこともあるんじゃないのかなと思います。これは、後でちょっとまた聞きますということを要望しておきたいと思います。　それで、段ボールベッド、これはやはり簡易間仕切りの設置、その段ボール別途も乳幼児とか、高齢者の人がいたときに、一つあればいいなとは思うんですね。ただ、今の現状では大規模災害しか協定結んでやってないということですので、今の現状だけ、ちょっとお聞きしてみたいと思います。 ◎危機管理室長　　避難所での簡易的なプライバシー確保のため、各小・中学校には断熱段ボール製の間仕切りを一定数備蓄しておりまして、地震災害や大規模水害など、帰宅することができない被災者が発生し、継続して避難所の活用が見込まれることになった場合に活用することを想定しております。命を守るために避難者の健康を優先すべき初期段階では、パーティション設置により収容人数が限られてしまうことから、後から来所した避難者の受入れが困難となってしまう可能性もあるため、昨年の台風19号のようなケースでは、まずは備蓄している毛布などによる対応を行わざるを得ない点について、ご理解を頂きたいと思っているところでございます。 ◆なんば英一　　時間がないので、最後２つ一遍に聞きます。　河川土砂災害地域の災害弱者の避難者の受入態勢を万全に整えることが重要だと思っております。数量が足りない場合は、帰宅困難時に一時避難所になっている民間施設との、さらなる災害協定を検討してはどうかということと、それから災害時の情報の共有化、やはり現場で想定外のことが発生してまいります。そういうときに、現場と、それから対策本部を、課題を発信する情報、双方向かつ現場の課題が共有できる、災害時には職員内部用のＳＮＳの広場を設けてはどうかということを提案したいと思います。これによって、多種多様な現場の課題をリアルタイムで共有し、円滑に課題解決に図られる効果があると思いますので、この２つ、最後にお答えいただきたいと思います。 ◎危機管理室長　　１点目でございますが、要配慮者の受入れに当たりましては、福祉避難所を増やすことが現在では第一と考えておりまして、本年度も８か所と締結するなど、福祉避難所の協定締結を増やす方向で現在調整を進めてございます。　帰宅困難者の一時滞在施設との連携につきましては、福祉避難所を運用する中で生じる要配慮者対応の課題、これらが出てくると思いますので、それを踏まえながら、実現可能性を探ってまいりたいと考えております。　２点目の情報共有化につきましては、令和２年度におきまして、地域ＰＷＡ制度を活用し、各避難所にタブレット端末を配備し、区が導入している防災対策支援システムにアクセスできる環境を構築する予定でございます。タブレットから避難所を入力できるようになるとか、併せて防災対策支援システムのバージョンアップによりまして、ＳＮＳに近い形のチャット機能が追加される予定でございまして、災害対策本部と各避難所でリアルタイムに情報共有を行うことが可能となります。区が職員参集安否確認メールにつきましても、一定の送信による明確化し、全職員の間で迅速な情報共有ツールとして位置づけまして、活用することを予定しているところでございます。 ◆なんば英一　　ぜひ、今の双方向の情報のコミュニティというのは、要するに現場の課題で決裁権限のある方が決裁して、こういうふうにやりなさいということで、大きく改善できる部分がありますので、それはすごくいいものだと思いますので、ぜひ導入をしていただきたいと思います。　今日、今回、いろいろ提案をさせていただきました。ぜひ、坂本区長と橋本副区長には、これはもう板橋区にとってためになるなというやつは、ぜひ発信していただいて、これをやはり我々議会側というよりも、行政のことは行政マンの社長と副社長が言うのは、全然違いますからね。みんな真剣になってやるのが、それはやはり行政なんです。ただ、チームワークで仕事をしようということですので、議会の立場から申し上げさせていただいておりますけれども、ぜひそういう包括ケアを初め、今日の提案を生かしていただければなというふうに思います。　最後に、あと28秒ですけれども、学校の緊急休校ということで、あいキッズとか、保育園とか、新しい児童館においても集団感染防止の措置、それから支援を、ぜひよろしくお願いします。区民の声でございますので、お伝えして終わりたいと思います。　本日は大変にありがとうございました。 ○委員長　　これをもちまして、公明党の総括質問を終了いたします。　次に、共産党、荒川なお委員、お願いいたします。 ◆荒川なお　　それでは、日本共産党の総括質問を早速始めさせていただきます。　まず初めに、国保会計について質問します。　今回、区長から提出された板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）において、３款国民健康保険事業納付金、第２項後期高齢者支援金等分で増額補正が行われています。一般被保険者分と退職者保険者分、合わせて1,387万5,000円が当初予算に不足しているということで補正されています。所管課の説明によりますと、これは東京都から正式の納付額が示され、不足したために昨年７月１日付で決裁を実施したとのことでした。その際、同じ款内の１項医療給付金分から流用したと説明でした。しかし、国民健康保険事業の予算の流用については、３款の納付金については何も規定されておらず、地方自治法第220条に反する事務処理を行ったということになります。　そこで、まず今述べたことが事実かどうか。また、本来、正しい処理は、どうすべきだったのかについて、お聞きします。 ◎健康生きがい部長　　ただいまご指摘いただきましたお話につきましては事実でございます。不適切な事務処理をしてしまったということでございますので、深くおわびを申し上げます。　少し経緯を説明させていただきますと、東京都への納付金につきましては、平成30年度の国保の広域化に伴い、新しく第３款国民健康保険事業費納付金として設定されまして、今年度は二度目の会計処理となりました。平成30年度納付金の中でも不足が生じましたが、そのときは目間の流用で処理をしたところでございます。昨年２月に、本年度の納付金額の通知を受け取ったところでございますが、平成30年と同様の処理を想定し、６月の期別の８期に分かれた納付書とともに届く納付金の通知を待って、支出負担行為に必要な流用の処理を行ってしまったというところでございます。　正しい処理とのお尋ねですが、本来であれば２月の通知の段階で予算の不足に対応する方法を財政課と協議しておれば、対応が幾つかの手法、対応の仕方もあったかとかいうことがございます。　また、６月の通知をもって前年同様に動いたとしても、項間の利用が発生しない方法を検討するべきだったと、自ら反省しているところでございます。申し訳ございません。 ◆荒川なお　　今、答弁にもありましたが、やはり正しい処理が行われていたかどうかについて、財政課、そして会計管理室において、確認されるはずですが、その際、法に反した流用について、指摘がされなかったのはなぜなのか。また、流用について、いつの時点で気がつき、どのように処理をしようと考えたのか、午前中の答弁と重なる部分もありますが、答弁を求めます。 ◎政策経営部長　　午前中の間中委員のほうから、ご質問ございました。　本件の流用の申請に対しましては、一義的には財政課において確認がなされるべきでございました。確認が不十分でございまして、不正な事務処理となってしまいました。大変申し訳なく思っているところでございます。　12月の国民健康保険事業特別会計２号補正予算の編成作業時に、不適切な事務処理が判明いたしました。不適切な事務処理が判明した時点におきまして、既に先ほど健康生きがい部長のご説明にもありましたように、全８期ということで、８月から今年の３月までに分かれて支払いをしているということで、既に昨年の８月に第１期目の支払いということで、支出負担行為を立て、支出事務が始まっている状況でございました。判明した時点で、遡って流用を取消しするということになりますと、これはまた会計事務職、予算事務職、こちらのほうに抵触するということもございます。予備費を流用することは、事実上不可能であったと、こういったことから、今般、２号補正によりまして、一般的には最終補正、３月の補正の予算編成におきますこれまでの慣行に基づきまして、流用の繰戻しを行うものとしたところでございます。 ◎会計管理者　　予算流用が行われますと、会計管理者にその内容が通知されます。通知には、流用書が添付されておりまして、その都度、予算流用の内容や必要性について確認をしているところでございますが、適正な会計処理で行われていることを前提に確認しているため、今回の事実を見落としてしまい、大変申し訳ないと思っております。申し訳ございません。今後は、適正な会計処理が行われているかどうかも含めて、確認したいというふうに思っております。 ◆荒川なお　　この補正予算のままで、令和元年度の決算において、この事実が決算書に掲載されるのかというのを、お聞きしたいと思います。 ◎会計管理者　　今回の補正予算で流用先の予算科目が増額され、その後、流用元の予算科目に繰戻し作業が行われれば、決算書には予算流用の事実は記載されないことになります。 ◆荒川なお　

　先週、我々区議団で、このことについて要請に行ったときには、区長は検討するということを言ったんですが、検討もしないで、検討した結果がそうなのか分かりませんけれども、記載されないということで、それで本来、法に反した事務処理のままにするのではなく、一旦、今回の国保会計補正予算を取り下げて、増額補正分を削除した補正予算を再提出し、令和元年度決算において、予備費流用を明記して出すこともございますがいかがですか。 ◎政策経営部長　　令和元年６月25日の東京都福祉保健局からの納付金、納付依頼書によりまして、国民健康保険事業の納付金の支出負担行為、これを行う必要があったことから、予算額に不足が生じたため、７月の日付で周りを行い、先ほどご答弁いたしましたように、８月以降、支払いをしてきたところでございます。12月の国民健康保険事業特別会計２号補正予算編成作業時に、不適切な事務が判明したわけでございますが、既に５期分までの支払いが完了しておりまして、６期の12月27日と、それ以降２月、この後また３月ということで、８期にわたってお支払いするということになります。そういった意味で、先ほどご説明したように、遡って流用を取り消して、予備費を充用するということは事実上できないということでございました。仮に、流用を取り消すと予算に不足が生じることとなりまして、支払いが資金ショートするということになります。そうしますと、東京都への支払いが滞るということになります。　また、現時点におきまして、予備費を流用することは、既に会計上、一旦、経費として、それぞれの科目のほうに配当をしておりますので、予算が二重に計上されることになります。いずれも、会計上、不適切な処理となるため、今般、補正予算において、流用の繰戻しを行うということで、条例の議案ということで提出を議会のほうにさせていただいたというところでございます。 ◆荒川なお　　このことが判明した時点で、まずは組織内で事実が報告されてきたというふうに思います。それすらできなかったということは、やはり非常に大きな問題です。今回のことを、しっかりと教訓としていただきたいというふうに思います。　これで、１項目めの質問は終わり、次の災害対策について質問します。　昨年10月の台風19号の対応について、先ほどほかの方からも質疑がありますが、今もなお区民の方から意見がたくさん寄せられています。それで、昨年末にたしか台風19号の対応に関する町会・自治会アンケートを実施して、結果について、先日、資料も頂きました。その中で、特に区から情報伝達について、あと避難行動、避難所開設について、多くの意見が寄せられています。　まず初めに、台風19号の対応について、区からの情報伝達、そして避難行動、避難所開設について、どういう問題があったと考えるのか、まずお聞きします。 ◎危機管理室長　　よろしくお願いいたします。　昨年の台風19号で得た教訓として、情報発信体制、あるいは避難所開設運営、避難行動要支援者対策の３つが大きな課題であると捉えており、今後の対策検討に当たり、町会・自治会を初めとした区民の皆さんの具体的な意見をお聞きする場を設けました。防災情報伝達は、防災行政無線のみならず、テレビのデータ放送や防災緊急情報メールなど、現状で取り得る手段を最大限に活用して発信しましたが、受け手側の区民の皆様の認知度が十分でなく、避難行動につながらない。あるいは、開設避難所の情報も伝わらないなどの影響が出たものでございます。区からの情報伝達手段をご理解いただくことは、避難行動や安否確認など、多岐にわたる課題の改善に向けた基盤と言えるものでございまして、様々な意見を分析した上で、さらなる工夫を行っていく必要があると考えております。 ◆荒川なお　　この間、今、情報伝達の答弁ありましたけれども、この間、防災無線が聞き取れなかったということが、何人かの方から指摘をされているところです。それで、情報伝達に対する苦情も多く寄せられているんですが、ほかの自治体でもホームページにアクセスが集中し過ぎて、必要な情報が入らなかったということも聞いています。来年度の予算にも、板橋区としての対策も示されていますが、なかなかこれだけで十分なのかなというのは感じるところなんですが、今後の情報伝達について、どのように仕組みを作っていくのか、改善されるのか。また、いつまでにそれを変更するのかを併せて、答弁を求めます。 ◎危機管理室長　　昨年の台風19号の際、防災行政無線が暴風や雨音などで聞き取りにくくなる一方、放送内容を再確認できる電話応答サービスも一時的なアクセス集中により、つながりにくくなってしまいました。防災行政無線は、非常時の区からの情報伝達手段として、多くの区民の皆様に認識されていると理解しておりますが、雨音等の大きい豪雨時に聞き取りにくい、また発信できる情報が限られてしまうなどの問題もありまして、他の情報媒体に誘導することが必要不可欠と考えております。これを踏まえ、災害時の情報収集手段として、防災行政無線以外にテレビのデータ放送、Ｊ：ＣＯＭいたばしの無料放送、区ホームページ、ＳＮＳなど、様々な防災情報の伝達手段を注視するため、広報いたばし防災特集号、仮称でありますけれども、これを本年の出水期に向けて全戸配布いたします。　また、防災行政無線、デイオートサービスの拡充を、これは16回線から32回線に増やしますが、これを実施し、風水害時の区民の不安を軽減できるよう、鋭意、対策を進めてまいります。 ◆荒川なお　　すみません。いつまでに、それをやるのかと思うんですけれども、２つ合わせて聞いたんですが、いつまでのフロー、答弁ないんですけれども、通告していますので。 ◎危機管理室長　　すみません、広報のほうは本年の出水期までには出したいというふうに考えております。　また、デイオートサービスにつきましては、システム改修がありますので、今年度中の改善を考えているところでございます。 ◆荒川なお　　今の予算に示されているのも以外には、なかなかないということで、本当にこれだけで十分なのかなというふうに思いますので、また先ほどの答弁では、自治会長が町会長アンケートでも示されているもの、これにもいろいろ書かれていましたので、なかなかこれだけで判断できるのかなというのがありますので、もっと検討していただきたいというふうに思います。　それで、あと避難所開設についても、こちらも既に多くの方から支援もされていますが、町会・自治会長アンケートにもあるんですが、住民防災組織の役割について、震災時と風水害時の違いが分からないという声が、私のところに寄せられている。私のところも、住民防災組織の方から、なぜ自分たちに応援要請がなかったのかという声が寄せられました。なぜ、このような声が寄せられたのかと考えるか、区の考えをお聞きします。 ◎危機管理室長　　風水害時におきましては、区職員により避難所を開設することとしておりまして、町会・自治会長や近隣住民、あるいはＰＴＡ役員などを構成員として、各学校ごとに設置しております学校防災連絡会でも、その旨を周知してきたところでございました。今回の台風19号におきましては、避難所開設数が多かったものの、過去の台風や大雨に伴う自主避難所の開設と同様、町会・自治会等に協力要請は行わず、区職員のみで開設、運営を行う体制といたしました。現在、次の出水期に向けまして、開設避難所の選定や運営体制の検討を進めておりまして、住民防災組織等との連携につきましても、検討を進めているところでございます。 ◆荒川なお　　今、それと学校防災連絡会、周知しているということだったんですけれども、それで私も、この資料を見たら、同じ資料の中に荒川決壊等の状況によっては、地域の方にも協力をお願いしてもらうということも書かれているんです。また、板橋区の地域防災計画、風水害編、これ地域防災力の向上というところに、区民による自助の備えという項目がありまして、町会・自治会、住民防災組織等が行う地域の総合協力体制の構築への協力、また要配慮者がいる家庭における住民防災組織、支援者、消防署、警察署等への事前情報共有等の提供というのも書かれています。だから、先ほど学校防災組織では、そう言っているというふうになっていますけれども、一方では同じ板橋区が作ったもので、住民防災組織は関わるということも、実際に書かれているわけですね。これでは、確かに役割が分からないわけですよ。だから、そういう声があってもおかしくないというふうに感じます。　それで、板橋区として、この住民防災組織の役割について、統一した見解を示すべきではないかと思います。これについても、またいつまでに新たな見解を示せるのかというのも、併せてお聞きします。 ◎危機管理室長　　住民防災組織の関係でございますが、この役割につきましては、平時には地域内の危険箇所の把握、住民への防災知識の普及・啓発、あるいは訓練の実施、また避難行動要支援者の支援体制の構築などが上げられます。また、発災時には情報の収集伝達、地域住民の共助による避難行動、被災者の救出・救助、避難行動要支援者の安否確認が避難支援など、多岐にわたるものと認識しておりまして、これまでも年度当初に住民防災組織育成連絡協議会を開催する中で、組織の役割について周知を図ってきたところでございます。　台風19号の際も、各住民防災組織におきまして、情報の収集伝達や避難行動要支援者への対応などを実施していただくことを、私ども確認しておりまして、これらのことから、住民防災組織との連携強化に関する具体的な方策につきまして、次の出水期までに示していきたいと考えております。 ◆荒川なお　　また、梅雨、出水期、またそうすると６月とか、７月ぐらいになるのか分からないんですけれども、ちょっと遅くないですかね。やはり、もっと早く、そのときになって、またやるというふうになったら、また同じようなことが起きると思うんですよ。だから、もっと早くやる必要があるんじゃないと、出水期じゃなくて、年度末まで１か月しかないですけれども、もっと早くやるべきじゃないかということを言いたいわけですけれども、それについてお願いします。 ◎危機管理室長　　今現在、各町会・自治会からのご意見等も踏まえまして、新たなといいましょうか、現在の計画の見直し等を行っているところでございますので、そういった時間を踏まえまして、ただ一方で次の台風シーズンが来てもするわけでございますから、一応、次の出水期までと申しましたけれども、なるべく早くそういった体制を取れるように検討しているところでございます。 ◆荒川なお　　本当に、今現在、答えが返ってこないという自体、問題があると思いますので、いち早く、それはしっかりとした対策を持っていただきたいと思います。　あと、先ほども答弁ありました防災特集号の内容が、台風19号が発生して以降、区議会からも様々な意見が出されているんですが、これはちょっと今の答弁だと反映されるものなのかというのが、ちょっと分からないんですが、ちゃんと反映されるものになるのかということも、お聞きしたいんですが、お願いします。 ◎危機管理室長　　本年の台風シーズンに向けて、全戸配布いたします広報いたばし防災特集号、仮称は防災行政無線を初め、テレビのデータ放送、防災緊急情報メールの区からの様々な防災情報伝達手段の周知を特集をして、主とした内容とする予定でございます。区内に特化した防災情報を収集する手段が分からないことが、区民の皆様の最大の不安点であると考えておりまして、的を絞った内容とすることで、興味、関心を喚起し、区民の皆様の誰もが確実に、この情報を入手することができる状態となることを目指していきたいと考えております。　また、これまで議会からも情報伝達手段等を初めとする数多くのご指摘を頂いているところでございまして、これらを踏まえまして、情報収集以外の内容についても、必須情報に精査して掲載したいと考えております。　一方、広報いたばしの紙面についても限りがございますため、令和２年度中に改訂版を発行する予定のいたばし暮らしガイド、こちらも併せて活用しながら、必要な防災情報を伝えてまいりたく考えております。 ◆荒川なお　　今回の台風19号の被害で、伝わらなかったことが多かったわけですから、その延長線上ではなくて、しっかりと今回、いろいろな意見が寄せられているわけですから、それを生かして防災特集号というのを使えるようにしていただきたいというふうに思います。　それで、次に避難所のプライバシー確保について、お聞きしたいと思います。　台風19号で避難した方から、体育館の床が冷たいので段ボールを用意してほしい。また、床に横になることができないので、簡易ベッドのようなものがないのかという声、これは先ほど紹介した町会・自治会のアンケートにも書かれておりました。それで、実際には洪水警報が台風19号の際に解除されないにも関わらず、プライバシーの確保もされていない、また長時間避難所にいられないということで、風や雨が収まったら、自宅に帰った人も多くいたというふうに聞いています。このプライバシー確保に関わって、まず板橋区にある避難所で使うパーティション、先ほどもちょっとお話しありましたけれども、どういう段階で避難所で使用することになっているのかというのを、まずお聞きします。 ◎危機管理室長　　区の避難所に備蓄されているパーティションにつきましては、均等なスペースづくりと簡易的なプライバシー確保のために、各避難所に難燃性の段ボール製の間仕切りを一定数備蓄しております。地震災害や大規模水害など、帰宅することができない被災者が発生して、継続的して避難所の活用が見込まれることとなった段階で、そういった初期段階で活用することを想定しているものでございます。 ◆荒川なお　　板橋区のパーティション、私もちょっとじかに一度だけ見たことがあるんですが、それは使用したときではないんですけれども、持ち運びも何とか抱えて運べる程度なのかなというふうに感じました。やや不便そうでありますし、その避難所でも、ただスペースの囲いとしての役割しかないんです。隙間もないので、雑魚寝以外の選択肢がないということなので、そこで先日、長野県の上田市、これは上でも少し話題になりましたが、ワンタッチパーティション、ファミリールームというのを、これが少し話題になったよということもあって、視察をしてきました。座れば外が見えない状態なので、120センチなんですけれども、これ大体ちょっと見て、120センチあります、これが高さが。実際に、ちょっと行くまでは結構低いのかなと思っていたんですが、そんなに低くない印象でした。また、２人いれば１分以内にテントを完成させることができました。上田市の職員の話では、敷物は中にいろいろなやつを入れると思うんですけれども、断熱性があり、プラスもう１枚何か敷かれれば、床の固さもカバーできるということでした。１つの体育館で、通路なども確保することを考えると、大体30張りぐらい、体育館の大きさにもよりますけれども、張れるということでした。　板橋区でも、このワンタッチパーティションを導入してみてはどうかと、現在のパーティションよりも収納しやすいと思いますので、このワンタッチパーティションを使用できるのではないかということを提案したいと思いますが、どう思いますか。 ◎危機管理室長　　ワンタッチパーティションの導入でございますけれども、現在、発災当初は必要に応じまして、備蓄している難燃材の間仕切りを使用して、３日目以降は協定団体から紙の間仕切りを調達し、プライバシー空間の確保等に図っていくことと考えております。一昨年の西日本豪雨におきまして、区の職員を派遣した倉敷市真備町におきましては、実際に紙の間仕切りが使用されておりまして、昼間はカーテンを開いた運用で避難所内の見通しを確保し、避難者間のコミュニケーションや体調変化を把握する運用が円滑に行われておりました。ワンタッチのパーティションは設置が容易というメリットがございますが、家族人数に応じたスペースの調整や、見通しの確保が行いにくくなるという難点もあると考えておりまして、現行の備蓄パーティションとスペース調整など、運用の柔軟性に優れた紙の間仕切りの組合せ運用がベターであると考えております。 ◆荒川なお　　本当は、もうちょっと歓迎してもらえるかなと思ったんですが、ちょっと甘かったですね。　それで、見えにくいということですけれども、見てもそうですけれども、そんなに隠れるというわけでもなくて、誰が何をやっているかということぐらいは見えるので、本当は今の答弁はそうかなと思うんですけれども、もっと使いやすいんじゃないかなというふうに思います。　間仕切りは実際、台風19号のときには使われていませんし、実際ちょっと聞いたら、一度も使用していないということでした。先ほど、幾つかあるということですが、１つの防災倉庫に18セットあるということで、やはり１人で抱えられないというサイズというのも、本当にどうなのかなと思います。ちなみに、上田市の職員の方に実践してもらったんですけれども、これがさっきのワンタッチパーティションだと、畳むとこれまで小さくなります。ちょっと、抱えられるぐらいでできるので、本当にこれぐらいあったら、防災倉庫に入るんじゃないかなと思うんですけれども、改めて、どうせ答弁は同じかもしれませんけれども、求めたいんですけれども、お願いいたします。 ◎危機管理室長　　このパーティションにつきましては、先ほど高さが120センチとご紹介ありました。私どもで用意している、当初の間仕切りにつきましては、高さが90センチということで、なぜ90センチかといいますと、やはり中に入ったりする方も、やはり体調不良とかが分かりやすいと、そういったこととプライバシーの確保の両面を併せて、90センチというふうに設定しているものでございますので、現行はそういう備蓄しているものを活用していきたいというふうに考えております。 ◆荒川なお　　30センチは分かるんですけれども、そんなに違うかなというふうに思うんですが、いい回答出ていなかったんですけれども、しっかり検討していただきたいと思います。　プライバシー確保について、もう少しお聞きしたいんですが、避難所でのプライバシー確保について、避難所マニュアルには病気や障がいを持たれている方、性的マイノリティの等のニーズに配慮するする必要があるということが書いています。しかし、どうやってやるのかというのは、この避難所マニュアルではなかなか、さっき幾つかの小学校では、そういうい点もあったのかもしれませんけれども、示されていません。また、具体的に避難所ごとに、どうやってこのプライバシーを確保するのかというのも、ちょっと分からないんで、そこについても答弁を求めたいと思います。 ◎危機管理室長　　避難所運営マニュアルにおきます病気や障がいのある方、性的マイノリティ等への配慮につきましては、体育館における集団の中で生活を維持することが困難な方への対応が中心になると考えております。具体的には、配慮が必要な方に対しては、教室などにおきまして、専用のスペースを個別に確保することを中心に対応していくことを考えております。 ◆荒川なお　　第４回定例会でも、その避難所でプライバシー確保についての質問に対して、今、答弁があったように、難燃段ボール製の間仕切りを一定数備蓄しているということで、初動期における避難者の異変に素早く対応するために、あえて低く抑えているということも聞きました。また、着替えや授乳には適していないため、教室などを活用していきたいというふうに答弁しているんですが、仮に教室を授乳や着替えの専用場所とするにしても、どのように使用するのかというのもあります。また、ただ教室に、そこで着替えてください、また授乳してくださいというと、またそういう間仕切りとか設けるというだけでも、これまでの答弁、確か第１回定例会でも、これに関する質問がありましたけれども、やはりこの答弁を聞いていて、これだけでは不十分ではないかということを申されないんですが、そこについてもご答弁ください。 ◎危機管理室長　　専用室の設置につきましては、授乳室や更衣室、要配慮者室など、種別ごとに教室をそれぞれ割り当てて決めて設置することが基本になると考えてございます。各教室では、外から見えないように、窓のカーテンを閉めたりですとか、廊下から直接室内が見えないように、出入口付近についたてを立てるなど、必要に応じてプライバシーに配慮しながら使用していきたいと考えております。 ◆荒川なお　　教室の窓を閉めるとか、廊下の窓を閉めるとかって当たり前ですよ、開けっ放しでやるとかいう、それはある意味、別に避難所どうこうじゃなくても当たり前のことだと思いますので、それでほかの幾つかの自治体では、災害対策プライベートルームというのがあります。これは、天井があるテントなんですけれども、避難所生活においても、更衣室や授乳室に利用するなど、プライバシー確保に非常に役立っています。これが、上田市なんですけれども、私が上田市を視察したときは、ちょっとこれ残念ながら見ることができなかったんで、インターネットで引っ張ってきたんですけれども、上田市には31台もあるそうです。使用した方からは、落ち着いた感じで利用しやすかったというコメントがあったそうです。板橋区でも、ぜひ利用できるようにしてほしいと考えますが、答弁を求めます。 ◎危機管理室長　　屋内用テントにつきましては、一定のプライベート空間を保ち、避難者の精神的苦痛を緩和する有効性はあると考えておりますが、施錠の関係や外力や刃物に弱いというふうな点など、検討すべき課題も有するものと認識しております。　一方、西日本豪雨における倉敷市真備町の事例では、先ほども申しましたように、授乳室や更衣室は鍵がかかり、人からの視線をシャットアウトできる既存のスペース、体育館の更衣室ですとかを活用していたところでございます。避難所内のどのスペースが授乳や着替えに最適であるかは、その施設ごとに異なると考えられますことから、現時点におきまして、区としては、既存のスペースを活用したいとし、今後、具体的な場所について、調整をしていきたいと考えております。 ◆荒川なお　　今、刃物に弱いということでしたけれども、別に刃物に強いものって何なのかと思いますけれども、それは答弁できない。今まで出してきたものも、全部そうだと思うんです。仮に、間仕切りと言いますけれども、例えばこの裏でとか、着替えや授乳とかもなかなかできないわけですよね。だからこそ、こういうものが必要なんじゃないかなと。やはり、プライベートルームとか、こういう存在があることによって、避難所に行く選択肢を持てるという人もいるんじゃないかなと思うんですけれども、それについても答弁を求めたいんですよ。お願いします。 ◎危機管理室長　　プライベートの確保は、やはり重要な点だと認識しております。私のほうとしましては、まずは先ほどの答弁の繰返しになりますけれども、やはり紙製の間仕切り等でプライバシーを確保していくこと。また、そういった特別室の教室等を、そういったものに振り替えまして、そういったプライバシーを確保できるような、先ほど当たり前だというご指摘も受けましたけれども、そういった対応をしながら、避難者のプライバシーを守るスペースを確保していきたいと考えております。 ◆荒川なお　　結局、この後のまだ台風19号、ほかの自治体でもいろいろとあったわけですけれども、何か同じことを、ただ繰り返すんじゃないかなということを思わざるを得ないんですね。これは、今言ったことを、しっかりと検討は全然いい回答はなかったんですけれども、検討はしていただきたいというふうに思います。　それで、あともう一つ、これに関連して、昨年度の企画総務委員会で避難所での特別な対応が必要な人への対策について質問した際に、一時避難所での女性の視点ということもクローズアップされている。また、性的マイノリティの方もいるので、そういった知識や啓発に引き続き努めていきたいというふうに答弁しています。問題は、知識や啓発だけじゃなくて、その人たちに、どのように具体的に配慮していくのかということが、今、問われていると思うんですが、それについても答弁を求めます。 ◎危機管理室長　　まず、女性への配慮につきましては、女性スタッフによる対応や男女別の物干し場、あるいは更衣室の設置、また男女均等な役割分担などが考えられると思っております。また、性的マイノリティの方への配慮としましては、誰でもトイレなどを活用した性別を限定しないトイレの設置、あるいは男性用、女性用以外の更衣室を設置するとか、避難者に性的マイノリティについての理解を促す掲示などを想定しているところでございます。性的マイノリティの方につきましては、外見で判別することも難しい場合もございますことから、避難者受入カードや相談窓口も活用しながら、把握に努めるとともに、個別のニーズを調査した上で、不安や悩みを和らげる取組みを併せながら、対応していきたいと考えております。 ◆荒川なお　　しかし、先ほどの答弁だと、なかなかこれも守り切れるのかなというのが、すごく疑問なんです。それで、板橋区としても、今回の台風19号クラスの被害を想定したときには、避難所生活が長期化するということも想定しなければならないと思うんですが、台風19号の被害により避難所生活が長期化した奥多摩町では、長期化したので、お風呂なんも設置されたわけですが、知り合いばかりで入りづらいという声が具体的にあり、プライバシー確保の視点から、個人シャワーの設置を求めると、そういう声があったそうです。ぜひ、この個人シャワーというのが必要ではないかというのを、この性的マイノリティや、そういうプライバシーの問題等考えれば、ちょっと提案したいんですけれども、区の答弁を求めます。 ◎危機管理室長　　災害時の衛生管理の大切さは、過去の災害から見ても明らかでございまして、入浴時の対策が優先課題の一つになることは認識しているところでございます。区では、浴場組合と災害時協定を結んでおりまして、長期化した場合、使用可能な銭湯を活用していくこととしております。また、使用に応じ自衛隊による入浴支援も要請し、避難所の衛生環境を整えていきたいと考えております。　個人用シャワーを避難所に設置するためには、温水設備や完全なプライバシー空間の確保が必要となります。現状においては、実現は難しいと認識しておりますが、運用方法の改善等により、実現の可能性について検討していきたいと思っております。 ◆荒川なお　　今、答弁があった銭湯等、また設置されたお風呂というのは、それはそれで入れる人も多いと思うんで、それはいいと思うんですけれども、結局はそれだけだったら、性的マイノリティの人たちは、なかなか使いづらいということに答えられてないじゃないのと思うんですけれども、それについて、もう一回答弁求めたいんです。お願いします。 ◎危機管理室長　　性的マイノリティの方への対応でございますが、先ほど委員もご指摘のとおり、いろいろな考え方、悩み等があるということもございますので、そういったものを相談窓口等で酌み取りながら、対応方法を都度、都度、検討していきたいと考えております。 ◆荒川なお　　先ほど触れた個人用シャワーというのは、いろいろ調べたら、新潟の中越地震の際にも、組立式温水シャワーシステムというのが使用されているんです。当時は、あまり性的マイノリティがどうこうというのは言われていなかったので、目的が違ったかもしれませんけれども、板橋区でもやはり具体的な配慮策は必要だと言いながら、なかなかそれが今まで答弁しているのと、ほとんど配慮になっていないので、しっかりとそういう具体的な策は取っていただきたいと思います。　また、学校によってはシャワーがまだ設置されているとか、古いところでは残されているというふうに聞いたことがあるので、水が出ないかもしれないから駄目かもしれませんけれども、そういったところもしっかりと調査して、どこが使えるかというのは、しっかりと把握していただきたいというふうに思います。　それで、この項、最後に避難所の職員配置の増員を求めて質問したいと思います。　板橋区では、夜間の職員配置については、男性職員だけを配置していました。しかし、避難所には、様々な人が来ます。困難を抱える人も、先ほども言いましたようにおります。そして、その実情に応じていくことが今求められています。　先日視察をした上田市では、台風19号の際に、妊娠中の方が避難したそうです。その方は、避難先に女性職員がいたそうです。いてくれて、本当によかったということで、後で上田市に感謝のコメントも寄せたというふうに言っています。避難所の職員の配置について、決算総括質問のときの答弁では、区は原則として昼間と夜間の２交替制での運営を想定しており、昼間の時間帯を担当した避難所については、女性職員も多かったと、一定の配慮ができたのが、また夜間の時間帯については、男性職員を基本として構成したということです。避難所については、女性職員も多く、一定の配慮ができたんじゃないかというふうに答弁しているんですが、その後、この配置の検討というのは、要は夜間にも女性の配置ということを検討していくということが必要になると思うんですけれども、そういった検討がされたのかというのを、お聞きします。 ◎危機管理室長　

　今、委員からるるお示しがありましたように、一定配慮はできているものと考えておりますが、女性職員の避難所対応への配置でございますけれども、今回の件を踏まえまして、避難所運営に関わる職員数の見直しを検討しているところでもございます。併せて、避難所運営が昼夜にわたるような場合でも、可能な限り、職員の男女バランスに配慮しながら、より適切な避難所運営に努めていきたいと考えております。 ◆荒川なお　　その配置検討の結論というのも必要だと思うんですけれども、それのさっき言った６月、７月というか、今度の台風のときに合わせるという形なんですか、正直分かりますか。 ◎危機管理室長　　基本的には、出水期前には一定の方策を固めていきたいというふうに考えておりますが、なるべく早く、やはりそういったものは進めていきたいと考えております。 ◆荒川なお　　より早く、それは最近、台風の時期も結構、今までない秋に起きたりとかしているので、時期がずれるという可能性もありますので、それはより早くやっていただきたいというふうに思います。　現在、板橋区在住の区の職員は、先ほど午前中もありましたが４割しかいないということで、今回の被害状況や鉄道交通の乱れから考えると、参集できない職員が多く出る可能性が高いというふうに感じます。職員だけでは対応できないというのも明確かなというふうに思っています。これも、長野県上田市の経験なんですが、自治体の情報に気づいた住民が、特に千曲川が今回大きな被害が出たので、河川があふれるという可能性が出て、慌てて高台にある中学校と小学校なんですか、避難所に逃げたそうです。避難者数に対して、圧倒的に職員が少なかったということで、そのときは違う避難所に誘導するとか、そういうこともあったんですが、板橋区でも河川が氾濫すれば、高台にある避難所に大勢の方が逃げるという可能性もあります。そういうときには、やはり職員の配置数というのも、本当に心配されるわけです。　今回の台風で22か所に、延べ2,000人避難したと。一方で、区職員は２交替、２人ずつしか配置されていないという状況でした。水害のときには、区の職員だけで対応してきたが、今回の台風19号の避難所運営の経験からも、人員不足が否めなかったんじゃないか。また、対策について、先ほどとかぶるかもしれませんけれども、最後、答弁を求めます。 ◎危機管理室長　　台風19号における避難所運営の職員の参集につきましては、過去の自主避難所の運営事例から、区内在住者を中心とした各避難所２名の配置で２交替制勤務とし、避難所数の状況を勘案し、必要に応じて追加で地域担当職員を調整したという状況でございます。万一、荒川氾濫等の大規模水害が発生した場合には、高台にある避難所を追加開設できるよう、事前に全ての避難所対応職員に鍵開けの方法の現場確認等を実施しておりました。　一方で、計画運休の影響もありまして、区内在住職員のみでは、それ以上の追加配置が難しくなるという課題も想定されたところでございます。今回の件を踏まえまして、計画運休前に職員参集を完了させまして、区外在住職員も風水害時の避難所運営に携われるよう、人員配置の改善を図るとともに、避難所開設当初から交替を踏まえた体制とし、適切な人員の確保を検討している状況でございます。 ◆荒川なお　　開設するということですけれども、本当に同じことを、また来年以降、繰り返してしまったら、また本当に板橋区も信用されなくなりますし、避難所の在り方というのも、また同じことが起こることが繰り返されてくると思いますので、しっかりとした対応はしていただきたいというふうに思います。　次のスポーツ施策についての質問をしたいと思います。　今、オリンピック・パラリンピックの直前ということもあって、スポーツへの関心も高まっているということを実感しています。自分自身もスポーツをやりたいけれども、仕事の多忙化やスポーツに親しむためのお金がない等の理由で、スポーツに親しめる環境が少なくなっているというのが、今現状だと思っています。団体競技であると、さらに条件が合う人が限られてきて、スポーツすることもあきらめてしまうという人も出てきています。スポーツ庁が数年に一度、スポーツの実施状況に関する調査を行っています。これは、18歳から79歳を対象にして行っておりまして、調査結果はウェブ調査で２万人の対象にアンケートを行っているということです。このスポーツ実施状況に関する世論調査を実施しているんですが、最新の結果では、週に１回以上、スポーツを実施できない。または、直近１年間で運動をしなかった理由についてアンケートで答えているんですが、一番多かったのが、仕事や家事が忙しい。次が、面倒くさい、その次がお金に余裕がない、その次が場所や施設がないからというのが、これ上位４位までを占めています。スポーツ参加率を上げる上で、大きな壁となっているのが、やはり長時間労働や低賃金という過酷な労働条件、労働環境があることが、この調査結果で示していると思います。このアンケート結果について、板橋区として、どのように認識しているのかというのを、お聞きします。 ◎区民文化部長　　よろしくお願いいたします。　まず、スポーツ庁の調査に対する区の認識でございます。　働いている世代の多くは、労働環境だけではなく、子育てや介護など、様々な要因も影響し、スポーツに充てる時間の確保が難しく、こうしたことがスポーツ実施率の低下につながっていることは認識してございます。このような世代に向けましては、まとまった時間や場所が少ない中でも、気軽に取り組むことができるウオーキングやジョギングなどを推奨することも一つの方策であり、意識の改善を図っていきたいと思っております。 ◆荒川なお　　先ほど言ったのは、スポーツ庁のアンケート調査結果なんですけれども、板橋区民のスポーツ実施率については、反映しているのか。また、これはスポーツ庁は後でも言いますけれども、実施率を上げていく目標というのも掲げているんですけれども、そういった目標を持つべきじゃないかということ、スポーツをやりたい人を増やしていくという目標、そこについての見解を伺います。 ◎区民文化部長　　区では、スポーツ実施率とは板橋区スポーツ推進ビジョン2025におきまして、週１回以上スポーツを実施する成人の割合と定義しております。その実施率につきましては、２年ごとの区民意識意向調査により把握しておりまして、今年度実施しました調査では、５割超でございました。そして、この実施率の目標につきましては、東京都のスポーツ推進総合計画に合わせまして、７割としているところでございます。 ◆荒川なお　　目標、板橋区としては７割ということで、スポーツを実施したいけれどもできないという人は、まだまだそうはいっても、目標は今言いましたけれども、多くいると思います。政府は、先ほど言いました第２期スポーツ基本計画にある週１回以上のスポーツ実施率、現在、これ２年前の計画ですけれども、42％から65％に拡大するということに向け、板橋区としても過去の答弁で、スポーツを実施する人を増やす必要性については求めているんですが、これ今、５か年計画で、これで板橋区として残り２年間で７割まで達成させるという答弁でよかったんですか、ちょっと確認したかったんです、分かりますか。 ◎区民文化部長　　現状では、現在の実施率と目標の間に少し乖離がございますけれども、計画上はそれを目標に目指しているところでございます。 ◆荒川なお　　なかなか今乖離があるということでしたけれども、乖離をどうやって埋めるか。しかも、スポーツは権利ですから、無理やりやらせるわけにもいきませんし、本当に難しい面もあると思うんですけれども、そのための具体策はなかなか見えてこないなというふうに思います。以前から議会でも何度も取り上げている、例えばボールの使用が禁止されていない金網のついた公園とか、そういうの30年以上設置されていませんし、結局のところ、新たに身近なところで気軽に体を動かせる場がつくれない。区民の多くは、毎年、小学生たちも陳情を提出していましたけれども、別に大きな体育館じゃなくてもいいと思うんですけれども、本当に気軽にできる、そういう場が必要じゃないかということは、すごく私もいろいろな方から声を聞いています。板橋区のスポーツ推進部長、先ほども出ていましたけれども、2025では区民の誰もが健康で、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめる環境を整備するとしています。なかなか具体化が見えてこないんですけれども、ここを具体化すれば、場所や施設がないから運動できないと答えている人たちの声にも答えられるようになるんじゃないかと思うんですけれども、そこについての答弁を求めます。 ◎区民文化部長　　最近の区の施設の整備状況でございますけれども、昨年２月にオープンしました小豆沢体育館のプール棟につきましては、車椅子のまま入水可能なスロープや、シャワー付き障がい者用更衣室など、ユニバーサルスポーツを支援する施設として整備されております。　また、本年４月には高島平少年サッカー場が多目的運動場としてリニューアルオープンし、サッカーやフットサルのほか、シニア世代のグランドゴルフなども利用可能な施設となります。また、本年６月には小豆沢スポーツフィールドが完成し、整備エリア内には室内人工芝の庭球場、若者に人気の３人制バスケットボール、スリー・エックス・スリーが可能な多目的広場、気軽にランニングやウオーキングが楽しめるループ通路が整備されます。これらの整備を通じまして、区民の誰もが親しめるスポーツ環境が整いつつあり、引き続き東板橋体育館と植村冒険館の複合施設化など、さらなる環境整備を推進してまいりたいと思っております。 ◆荒川なお　　今言われたのは３つぐらいですか、施策の。そうすると、区民にとって、例えば小豆沢のほうでは重なっていますし、気軽に来られるというふうに、そういう施設が新たにできるとかいうことは、それはいいことだと思うんですけれども、区民全体として、気軽に来られるという場には、まだまだ程遠いんじゃないかなというふうにも聞いていて思ったんですが、そこについての認識もお聞きしたいんですよ。お願いします。 ◎区民文化部長　　先ほど、ご答弁申し上げましたことに加えまして、既存の施設につきましても、区民の皆様のご要望、ふだんからお聞きしているわけですけれども、今後もできるだけ、区民のニーズに応えられるように、できるだけスポーツができる環境、それから運動ができる、体を動かせる環境というものをつくっていきたいと、改善できるところは改善していきたいというふうに考えております。 ◆荒川なお　　結局、この間、体育施設に関する陳情も幾つか出されて、今のやり方だと、やはりスポーツ人口は、先ほど７割というお話がありましたけれども、増えたときに、結局、その施設の整備ですから、利用者同士の譲り合いでしか解決が見いだせないのかなというのが、すごく感じています。そう大きくなくても、先ほど言いましたし、屋内でもいいと思いますし、気軽にスポーツに親しめる、そういう施設を少しでも広げていくということは、検討していただきたいというふうに思います。　次に、体育施設の改修、改築、このときに住民や利用者とともに進めるということが基本だと思います。これ2018年の３月にスポーツ庁が、スポーツ施設のストック適正ガイドラインというのを打ち出しておりまして、ガイドラインの狙いは地方公共団体によるスポーツ施設の個別計画策定の促進に当たって、地域住民のニーズを踏まえて検討をするとともに、地域の活性化につながるスポーツ施設を確保していくことが重要であるというふうにしています。この間の体育施設の改修、改築、最近では東体育館ありましたけれども、これどのように地域住民のニーズを踏まえて検討してきたのかというのを、まずお聞きします。 ◎区民文化部長　　これまでの施設整備におきましては、例えば小豆沢スポーツフィールドにつきましては、地域住民や利用者の方々との意見交換会を計４回開催し、また近隣の小学生へのアンケート調査を行うなど、多様な意見を十分に踏まえた上で、具体的な整備内容に向けて合意形成を図ることができたと考えております。　また、高島平少年サッカー場の人口芝化につきましては、関係団体からの長年にわたる競技環境の改善要望に応えるとともに、地域住民の方々からの砂ぼこり対策として、周辺環境の改善ニーズに応えた整備となっております。　また、来月から改修工事が始まります東板橋体育館につきましては、誰でも気軽に立ち寄れるコミュニティラウンジが設置されるなど、区民懇談会での意見や地域団体の声を可能な範囲内で反映させているところです。 ◆荒川なお　　今、答弁あったように、可能な範囲でしか改善されていないのかなというふうに思います。先ほど、小豆沢スポーツフィールドでしたっけ、小豆沢公園のお話もありました。私も説明会、何回か参加させていただきましたが、結局、意見聞いて反映していると言うんですけれども、結局、結論が大きくあって、なかなか多くの住民と、ほぼ結論ありきで進められていて、住民の声が生きるとすると、やはり微調整にとどまっているなということを感じています。ただ、本来であれば、例えば2015年に個別整備計画が発表された、そのときに相談会で地域住民の声が反映されて、それで区がその声を生かす形で計画として乗せるというのが、本来あるべき姿ではないかと思うんですが、それについて、ご答弁いただけますか。 ◎区民文化部長　　体育施設を含めまして、個別整備計画につきましては、今後の施設整備の方向性について、庁内の検討、区議会への報告、区民説明会やパブリックコメントの実施といった作業過程を経て策定されたものでございます。同計画において、方向性が示されました例えば東板橋体育館につきましては、その後、具体的な整備に当たりまして、改めて地域住民や利用者の方からご意見を伺いながら進めてきたところであります。 ◆荒川なお　　それは、先日、区民環境委員会でも陳情が出て、結局、それも先ほども言いました少し前進していましたけれども、スポーツ振興課のほうも頑張っていただいて前進はしていますけれども、やはり結局、声に応え切れていないのが現状なわけですよ。だから、やはり個別整備計画、まだ計画のある段階で、しっかりと声を聞く、それを示していくということが大事なんじゃないかなというふうに思います。　あと、利用料の値上げについても、ちょっとお聞きしたいと思います。　先ほども言いましたスポーツ庁の調査結果でも、お金に余裕がないという理由で、22％がスポーツを実施できないと。先ほど、区のほうの調査結果でも、先日、昨日か、おととい当たりに届いていましたけれども、やはり同じぐらいの結果だと思うんですけれども、こういう実態があることについての区に認識もお聞きしたいと思います。 ◎区民文化部長　　スポーツを継続的に楽しむためには、用具の購入費や施設使用料など、ある程度の費用がかかる場合があり、金銭的に負担になることも考えられます。このような中、ウオーキングなどはあまり費用がかからず、誰もが気軽に取り組むことができる代表的な運動であり、効果や楽しみ方など、その魅力を区民に周知していく、こういったことも進めていきたいと思っております。 ◆荒川なお　　本来であれば、お金のある、なしに関わらず、ウオーキングとか進めてお金がかからないから、お金がない人も、例えばちょっとお金がかかる競技であっても親しめるような、そういう環境というのを、自治体としてつくっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。それで、取り上げて言いますと、小豆沢プールの団体料、去年も予算総括のときに質問しましたが、ほかの体育館よりも7,000円から8,000円も団体利用だけですけれども、高くなっています。また、高島平少年サッカー場、先日の一般質問でも行いましたが、４月から人口芝化されることにより、貸切利用料が２時間で6,000円というのがあります。フットサルだと1,000円とかになっていますけれども、これまで無料でこの間、施設の建て替えや講習会での際に利用できた。それが、受益者負担を理由に今までより利用料が上げられることが多くなっているというのは、すごく気になります。東板橋体育館を初め、今後、体育施設の利用料、改築とか、いろいろこれも今後も予定していると思うんですけれども、その利用料の設定については、どんなふうに考えているのかというのを、お聞きします。 ◎区民文化部長　　区におけます各施設の使用料につきましては、建物の建築経費や施設の運営にかかる経費などを基に、受益者負担の適正化や区民負担の公平性の視点を踏まえて算定しております。今後も、このような考え方を基本とし、利便性の向上や利用促進を図りながら、持続可能な施設経営を推進していきたいと思っております。 ◆荒川なお　　ということは、東板橋体育館は来年の夏にできるわけですけれども、この利用料の値上げが具体的に可能性があるという認識でいいんですかね。 ◎区民文化部長　　改めまして、そのときの使用料の検討の中で定めていきたいというふうに思っております。 ◆荒川なお　　なるべく、区はスポーツ推進ビジョン、先ほども言いました、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめる環境を整備すると言っているわけですから、お金がある、なしで、できなくなるというのはと、それは意味がないのが、しっかりとその立場に立っていただきたいと思います。　最後に、パラスポーツを広げていくための質問をしたいと思います。　第２期スポーツ基本法にある週１回のスポーツ実施の引き上げることについては、障がい者スポーツの実施率を上げることも目標にしています。成人が今現在は19.2％で、これ40％に上げると。若年層というのが、これは10代なんですかね、31.5％から50％に引き上げるというわけです。しかし、実際には体育施設の整備が整っておらず、スポーツをやりたいという子は板橋区なんですけれども、スポーツをやりたいと言っても、できる環境になかなかないのが現状です。パラリンピック競技など、いろいろな人たちが競技できるようにしていく環境が必要ではないかと考えますが、それについて答弁いただきます。 ◎区民文化部長　　パラリンピック競技を初めとした障がい者スポーツができる環境づくりは重要であると認識しております。しかし、パラリンピック競技を日常的に行える施設を、新たに整備することは困難であるため、引き続き既存施設を改築、改修する機会を捉え、ユニバーサルデザインに配慮した施設になるよう、今後も検討してまいりたいと思います。　また、障がい者のスポーツ実施率を上げるために、ボッチャなど、全ての人が取組みやすいスポーツの普及、啓発を行ってまいります。 ◆荒川なお　　パラスポーツ、今、いろいろ話題になっていますね。22競技ありますし、ボッチャというのは、毎回、この質問をすると出てくるんですけれども、もっといろいろなものが出てくればいいなと思うんです。現在、板橋区は障がい者スポーツ大会など、ほかにも障がい者水泳教室、障がい者レクリエーション、スポーツ教室など行っていますが、これらの事業だけを継続していれば、それでいいのかというのは、やはりもっと広げていくべきじゃないかと思っていまして、障がい者のスポーツについて、もっとスポーツを親しめる、広げていくための区の考えをお聞きします。 ◎福祉部長　　区では、障がいのある方の社会参加の促進や区民の障がいのある方に対する理解促進を図ることを目的としまして、障がい者スポーツ大会や水泳教室などを実施しております。障がいのある方がスポーツを親しむ機会を創出していくことは、地域共生社会の実現に寄与するとても重要なものであると考えております。そのため、既存事業の実施の際に行っているアンケートや、障がい者団体を始めとする方々との意見交換の機会等を通じて、ニーズを把握しまして、障がいのある方がスポーツを親しむ機会の、さらなる充実について検討してまいります。 ◆荒川なお　　その検討を、やはりどう生かしていくのかというのが、ずっとこれが検討、検討と言っていて、なかなかこれが増えてないというのが、すごく気になっているんですね。それで、落合車椅子バスケットボールなど、パラスポーツは必要な施設や用具の整備が十分でないことなどから、取り組んでいる障がい者は限られていて、一般の人が触れる機会が少ないのが現状です。このため、江戸川区ではパラリンピックをきっかけに、多くの人にパラスポーツを始めてもらおうと。大会へ実際に22の競技全てについて、プレイできる競技環境を区内に整備する方針を固めました。先日、ＮＨＫでも報道がありましたが、予算は1,300万円ぐらいでできるという報道もありました。江戸川区のように、板橋区としてもパラリンピック競技種目を取り組めるようにしていくべきではないかと思いますが、それについてご答弁をお願いします。 ◎区民文化部長　　区では、ボッチャ大会の開催のほか、日本スポーツ振興センターと連携して、小学校でパラリンピック競技の授業を行ったり、パラリンピック競技の体験や普及、啓発にも努めてまいりました。パラリンピック競技には、例えばカヌーなど、区では実施が難しい種目もあり、全ての種目に対応するのは困難でございますが、どのような種目が実施できるか、今後、江戸川区の事例も参考にしながら、検討してまいりたいと思います。 ◆荒川なお　　本当は、もっと早くに北区にある障がい者スポーツセンターもありますし、そういったところを見れば、もっと早く具体化できたんじゃないかなと。本当は、板橋区でも、そういうのがあってもおかしくないと思います。　これも、先日ニュースで報道されていましたけれども、江戸川区はやはりまず受け入れるという姿勢なんですね。本当に、できるか、できないかということを考えていたら、なかなかできないわけです。まず、受け入れるということが必要なんじゃないかなと思います。この立場に立って、この障がい者スポーツも進めていただければと思います。　以上で、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長　　これをもちまして、共産党の総括質問を終了いたします。　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は３時40分といたします。休憩時刻　午後２時５２分再開時刻　午後３時４０分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは次に、民主クラブ、中妻じょうた委員、お願いいたします。（拍手） ◆中妻じょうた　　それでは、よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルス対策について。　この話題で、今、日本中沸騰しております。日々刻々状況が変わっておりまして、昨日安倍首相のほうから、全国一斉の休校、そういった要請も出されまして、教育長以下、今教育委員会の皆さんは大変一生懸命対応されているということ、本当に感謝申し上げたいと思います。　通告に従って質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　２つ続けてお伺いします。　既に、かなりいろいろなところで大きな影響が出ておりまして、聞くところによると、自治体の議会のほうでも議会の短縮や休会等を検討し始めているというところも出ております。　既に、都内で蔓延する危険性があるという前提に立って考えなきゃいけないんじゃないかと思いますが、感染拡大防止のため、板橋区としてどのような役割を果たしていくか、１つお伺いします。　２つ目が、これは一般論として、感染症の蔓延が懸念されるような今のような状況の際に、区ではどのような体制で対応することと定められているんでしょうか。お答えをお願いします。 ◎保健所長　

　よろしくお願いします。　区では、新型コロナウイルス感染症対策のため、１月末から健康危機管理対策本部を設置し、全庁挙げて対策に取り組んでいるところでございます。　区の役割としましては、区民への正しい情報の周知と相談、医療体制の確保であると考えております。保健所においては、患者が発生した際、感染症法に基づき医療機関から届出を受理し、積極的疫学調査や勧告を行い、感染拡大防止に努めます。　今後、医療提供体制の維持のため、区内医療機関の院内感染対策に必要な個人防護服等の物品調達に係る方策及び経費への支援、帰国者・接触者電話相談センターの安定運営に必要な人員や経費等について検討が必要であると考えております。　現在、検査を希望するお電話をたくさん頂いておりますが、検査は国や都との相談が必要ですので、ご希望に添える状況にはございません。また、検査で陽性となっても、治療法はありませんので、むしろ医療機関に検査のために行くことが最大の感染機会となります。体調に不安を感じられた場合、ご自宅で静養していただければと思います。　議員の皆様におかれましては、区民の皆様が冷静に行動できるよう、ぜひご支援をお願いいたします。 ◎危機管理室長　　一般的な感染症対策の区の体制についてのお尋ねでございます。　未知の感染症等の流行によりまして、区民の生命と健康の安全を脅かす事態が発生するおそれがある場合の区の危機管理体制としましては、板橋区新型インフルエンザ等対策行動計画に定めてございます。　新型インフルエンザなどが海外で発生し、政府対策本部及び都対策本部が設置されたときは、区対策本部を設置し、行動計画に基づき、各部に対して感染を防止するために必要な対策を講じるよう指示を行うところでございます。　政府対策本部等が設置されない段階においても対応が必要な場合は、保健所長が健康危機管理対策幹事会を開催し、当面の対応について関係各課と協議を行える体制を整えてございます。　なお、板橋区業務継続計画新型インフルエンザ編の活動については、ウイルスの感染力等々を総合的に判断した上で、区対策本部で決定してまいります。 ◆中妻じょうた　　ありがとうございます。大変、現状は状況がなかなか見えない中、困難に向かって一生懸命取り組んでいらっしゃるということは重々理解しております。　これからどういうふうになっていくか分かりません。本当に、これは日々状況が変わっていくんだと思います。こういう中で重要なのは、やはり３点あろうかなと思っています。　まずは、透明性の確保。今何が起こっているのかを、状況が変わるごとに頻繁に区民にしっかりお伝えする、情報公開。　そして、省庁横断で対応するということです。保健所の役割は重要ですけれども、教育委員会が今また非常に一生懸命やらなきゃいけない状態になった。どこにそういった影響が出てくるか分かりませんので、全職員緊張感を持って、連携して協力して乗り切るということで、ぜひお願いしたいと思います。　最後は、万機公論に決すべしというふうに思います。情報公開をして、そして今、学校の問題であれば、保護者の皆様としっかりと意見交換をして、どういうふうにやるのが一番いいのかと、一律の対応でなきゃいけないところではないと思います。学校ごとの事情もあるし、それぞれの授業の事情もあると思います。よくよく関係者の皆さんのご意見を聴いて、透明性のある議論の中で結論をぜひ出していってほしい、このようにぜひお願いを申し上げたいと思います。　そして、区内の各種イベントについては自主基準が示されました。その中で、やっぱり一番大きなものとしては、板橋Ｃｉｔｙマラソンの中止、これは私も毎年車椅子マラソンのスタッフとして従事しておりますので、非常に残念ですが、妥当な判断だと思います。　ただ、参加費の問題があります。こちらはまだ検討中と伺ってますけれども、やはり参加費は、ここはもう返還するという前提に立って、そこをはっきりおっしゃっていただいて、安心していただく、誠意を見せるということをやっていただきたいと思うんですが、参加費返還ということで決めていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎区民文化部長　　どうぞよろしくお願いいたします。　板橋Ｃｉｔｙマラソンの参加料につきましては、現在、既に支出した金額と精査しながら、参加者への返還も含めて検討中でありまして、３月上旬に開催される主催団体による会議において決定される予定であります。　今、この場で返還しますというふうにまだ言えない状況ではありますが、その方向で検討しているということで、もう少しお待ちいただければと思います。 ◆中妻じょうた　　限りなくイエスに近い答えを頂いたと思っておきますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　新型コロナウイルス対策については以上でございます。　続きまして、ＧＴＥＣ及びサマカンについてでございます。　昨年の第４回定例会で、ＧＴＥＣの採用について私からちょっと課題を呈したところでございます。文部科学省とＧＴＥＣを主催しているベネッセの癒着が疑われている中で、ＧＴＥＣを随意契約で採用したということについては、やはりちょっとまだ私としては腹落ちできてる状態ではないので、ちょっとお伺いしてまいりたいと思いますが、昨年４定での教育長の答弁では、ＧＴＥＣは当初予算事前協議事業、サマカンとして認められ、平成30年度に導入いたしました。令和２年度までの３年間の効果検証を実施し、今後について検討してまいる予定ですとあります。　ここでサマカンという言葉が出てまいりました。サマーカウンセル、サマカンですけれども、これはしばしば言葉として議会でも報告の中などで出てくるんですが、どういうふうに動いてて、どういうふうに決められているのかという実態って、私も３期目ですが、ちょっとよく分からないところが多いもんで、改めてこれをお聞きしていきたいと思います。　まずお伺いしますが、一般的にサマカン事業の公募を提案できるのは誰なのかという話。区長以下、区職員の誰でもこれをやったらどうかという提案ができるものなのかどうかお伺いします。 ◎政策経営部長　　サマカンについてのお尋ねでございますけど、例年、５月以降に全庁的に財政課のほうから発出している文書で、サマカン事業ということで進めております。　サマカン事業につきましては、新規の事業ですとか既存事業の拡充、それから計画事業との連携事業など、翌年度の予算編成前に所管課と財政課のほうで協議を行い、またそれを最終的にまとめて採択を判断するというものでございます。　サマカン事業につきましては、各課において職員からの提案を取りまとめた上、部単位でそれぞれ優先順位をつけてそういったものが提出されて、それ以降、ヒアリング等を行って、冒頭申し上げたように、財政サイドのほうで内容を審査いたしまして、理事者査定等々を経て、翌年度の予算編成に反映できるものは反映していくというような制度ということでございます。 ◆中妻じょうた　　部単位での提案という形だというお話ですけれども、部の中で相談の結果、部として、じゃ、これは押していこうということになるという、部の中の議論であれば、一般職員であってもいいアイデアを出せばそれは通っていくということなんだろうっていうふうに思います。　そういった中で、平成30年のサマカンでＧＴＥＣがなぜ採用となったのか、その理由をお伺いしたい。当然、それは教育委員会から上がってきたんでしょうけれども、全庁的にこれをサマカンで採択とした理由をお伺いしたいと思います。 ◎政策経営部長　　ＧＴＥＣでございますけれども、聞くこと、読むこと、話すこと、書くこと、この４つの技能にスコアとして結果が表されるため、教師の方はクラス及び個々の生徒の状況に、これまでの指導でどの技能に課題があるかなど、客観的に把握することができるという一定趣旨で、教育的効果が高い旨、説明が教育委員会からもございました。　新学習指導要領で重視される、英語の、今申し上げた４つの技能の向上に資するツールの必要性を総合的に判断を致しまして、教育委員会からの一押し事業でもございましたので、採択したものでございます。 ◆中妻じょうた　　今の説明で、例えばそれはきちんと精査されたものなのか。先ほども申し上げましたとおり、随意契約になっておりますので、きちんと比較検討がされたのかというところについて、やっぱりもう少し知りたいなという思いはあるわけです。　次の質問ですけれども、過去３年間のサマカン採択事業で、ＧＴＥＣ以外に特定の民間商品、サービスを利用することが前提となっている事業はありますでしょうか。あるなら、それを全て示していただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　過去の３年間の採択の事業の中で、特定の民間商品、サービスというところの捉え方もあろうかと思いますが、こういったある程度事業者さんがいて、それに基づいて申請が出てきている、前提となっている事業といたしましては、３つございました。　学校学級安定化対策事業、ｈｙｐｅｒ-ＱＵというもので、こちらも教育委員会さんでございましたが、こちらは株式会社図書文化社さん。それに類するものといたしましては、基礎的な読む力を測るテスト、リーディングスキルテストでございます。こちらは、一般社団法人教育のための科学研究所さん。３つ目が、読みのつまずきに関するアセスメント、ＭＩＭと言われてるものですが、これにつきましては、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、こういったものが実際はございました。 ◆中妻じょうた　　いずれも教育委員会ということで、やっぱり腹落ちしないところが出てくるんですよね。あまりこれは関連づけて言うつもりはなんですが、申し訳ないんですけど、やっぱり過去の不祥事が頭にあるもので、ちょっと聞いてかなきゃ、議会も反省があると思うし、ちゃんと聞いていかないとこういうときはまずいよと思ってるんでお伺いしたいんですが、確かにほかに代替がない、これをやりたい、だけどそれを実現する商品やサービスはこれしかないんだという条件であれば、随意契約が認められるということは承知をしておりますけれども、果たしてＧＴＥＣというのはそういうものなんだろうかというところですね。　教育委員会として、何を実現しようと思ってＧＴＥＣを選んだのかということを明らかにしないといけないと思うんです。通常は、これがやりたいということを先に出す。それによって、プロポーザルをかける。そのプロポーザルによって、勝ったから、じゃ、ＧＴＥＣにしましょうというのが真っ当な流れだと思うんです。そうではなくて、やはりＧＴＥＣが随意契約をされてしまったと、プロポーザルをやってないとなると、やっぱりそこはちゃんと聞かないといけないなという思いを強くするんですね。ＧＴＥＣ、なぜ随意契約したんでしょうか。　ほかにない特徴があるとしても、プロポーザルを行って評価するのが当然と考えますが、プロポーザルをなぜ行わなかったのか伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　先ほども申し上げましたけども、ＧＴＥＣにつきましては、読む、書く、聞く、話すの４技能でございますけれども、ＧＴＥＣを提供しているのは１社のみでございますので、プロポーザルは不可能な状況でございました。したがって、随意契約になったものでございます。 ◆中妻じょうた　　今のは、以前の教育長答弁にもあったとおりなんですが、当時、４技能を評価するものはＧＴＥＣしかなかったということなんですけれども、とはいえ、本来であればプロポーザルをやって、それを明らかにして契約すべきだったんじゃないかなと思います。　じゃ、今後の話として考えてまいりたいと思いますけれども、文科省とベネッセの癒着が疑われているという状況でございます。ＧＴＥＣを採用し続けることについて、区は果たして今後どう考えるか。問題であると考えるのかどうか。　そして、３年間ということですんで、令和２年度以降、この英語アセスメント事業を継続するのであれば、今度はきちんとプロポーザルを実施して、採用、決定して行うべきと思いますが、見解をお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　先ほども委員からご紹介もありましたけども、区長の答弁も紹介がございました。サマカン事業として３年間実施した事業につきましては、見直すということが原則となってございます。ＧＴＥＣにつきましても、令和２年度に効果検証を実施し、今後について検討することになってございます。　今後の契約につきましては、事業内容に伴いまして、適切な方法を選択していきたいと考えてございます。 ◆中妻じょうた　　ぜひ透明性を持って、今度はしっかりプロポーザルを行って、続けるかどうかを考えていただきたい、このように思います。　それでは、次の項にまいります。　これ、第３回定例会の総括質問で時間切れで質問できなかった項目でございます。夏休み・冬休みのペーパー型宿題を廃止しましょうという話でございますが、３定の後、こちら、昨年の12月３日、評判になっております麹町中学校の工藤勇一校長先生に、教育支援センター主催の板橋アカデミーで非常に熱い講演をしていただきました。何人かの区議会議員の方も一緒に聞いておりまして、大変感銘を受けたところでございます。　ここに書いてある、本当に１こまだけ抜き出しましたけれども、手をかければかけるほど生徒は自立できなくなり、自分がうまくいかないことを誰かのせいにするようになると。本当にそうですね。自分の力で生きていく力を身につけていかなきゃいけないという中で、押しつけ型、そして結果が出てくればそれでいいという教育で本当にいいのかどうかっていうことを、やっぱりみんなでもう一回考えたい。　大量にペーパー型宿題を出すとしても、聞いた話ですけれども、宿題をやってあげます業者みたいなものがいたりして、自由研究までやってくれると。そんなのを使われちゃったら、もう全然教育じゃないですよね。結果しか見てないから、そういうことになるんです。結果が出てくればオーケーってしてしまうからそうなる。そうではなくて、自分は何をやりたい、それぞれの生徒は、僕はこれをやりたいということを自分で決めて、そして決めたとおりに実行するっていうことが大事なんじゃないかなって私は思ってるんですね。　ですから、自分はこれをやると決めれば、自分は受験を頑張りたいから、僕はペーパーテストをやりたいんだって言えばそれでいいし、僕は野球の練習を毎日一生懸命頑張りますっていうことを言うんだったらそれでもいい。自分で決めて自分で実行する力を育てる、こういう教育を板橋区で展開していっていただきたいと思いますので、ぜひ一律に夏休み・冬休みのペーパー型宿題を大量に課すというのは、もうそろそろこの辺で考え直したほうがいいんじゃないかと思うんですが、見解をお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　長期休業等を活用いたしまして、児童・生徒が自ら課題を設定し、その解決に向けて取り組むことは、主体的に学習に取り組む態度を養うために大変重要であると考えているところでございます。一方で、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得、定着させるためには、繰り返し復習問題等に取り組み、習熟を図る必要もあると考えているところでございます。　宿題の内容や方法は様々ございますけれども、児童・生徒に身につけさせたい資質、能力を明確にした上で、学校の実態に応じて各学校が適切に判断するものと考えているところでございます。ご理解を頂きたいと思います。 ◆中妻じょうた　　各学校で適切に判断すべきというところが、一つの手がかりだと思うんですよね。こちらの工藤勇一校長先生も一校長ですけれども、麹町中学校はこうしたいという思いで学校を変えてきた。この工藤先生の話を聞いた、当然板橋アカデミーで多くの教員の方、校長先生も聞いていて、いやすごかった、明日から工藤流ばかりの学校になったらどうしようって逆に心配したんですが、あまりそんな感じでもないので、もう少しこの話を聞いたなら頑張ってほしいなと。　これからコミュニティスクールも始まります。地域の保護者と一生懸命話し合って、地域の方とも一生懸命話し合って、もっとうちの学校はこういうふうにしたいよね、工藤先生の話はいいよねというんであれば、そういうふうに学校を変えていくという自発的な力を、生徒だけではなくて、地域も学校の先生も校長もみんなで一緒になって、自分たちの力で学校を変えていこう、自分たちの人生を変えていこうということにみんなで取り組む、そんな板橋区の教育にしてまいりたいと、このように思いますので、ぜひ多くの方々の自発的な心に期待したいと申し上げまして、本項の質問を終わります。　それでは、次ですけれども、荒川河川敷の復旧についてでございます。　昨年の台風19号の結果、荒川河川敷はちょっと過去に見たことがないような状況に陥りました。そこにあります野球場を初めとした多くの施設が使えない状態になりまして、特に野球場は、野球連盟の皆様を初めとして本当にボランティア総出で、まさに自分の力で一生懸命直していたと。そこに対して、やはり区も頑張って応えていかなきゃいけないということで、現在の状況をお伺いしたいと思います。　野球場、それから陸上競技場、サッカー場、バーベキュー場と遊具広場のエリア、それから荒川生物生態園それぞれについて、現在どのような状況でしょうか。もしまだ復旧が終わってないというところがあれば、早急な復旧を求めたいと思いますが、お願いいたします。 ◎土木部長　　10月12日の令和元年東日本台風、台風19号で受けました被害箇所のうち、まず工事を行ったものについてからお答えをしたいと思います。　生物生態園につきましては、10月17日に緊急工事を発注いたしまして、管理柵の破損や堆積した土砂の撤去及び洗浄を実施しております。バーベキュー場につきましては、目立った被害はございませんでしたが、排水に日時を要したために利用を受け付けておりませんでしたが、両施設とも11月19日には利用可能な状態として運用を開始しております。　軟式野球場５か所につきましては、これは逆に土の流出というのが発生しておりまして、10月16日に原状回復工事の執行を始めまして、令和２年１月９日に完了したところでございます。 ◎区民文化部長　　体育施設につきましては、必要な復旧工事が完了した後、利用可能な状態になった部分から順次区民へ開放してまいりました。　現在、野球場につきましては19面あるうちの10面分を、それから、サッカー場につきましては３面あるうちの２面分を区民へ開放しておりまして、陸上競技場につきましてはトラック及びインフィールド全面を解放しております。　明日29日より、野球場につきましては、１面を除き、既に開放している面を含め全て開放し、残りの１面につきましては３月中の復旧を見込んでおります。　サッカー場の残り１面につきましては、整備に時間を要していますことから、現時点では未定でありますが、なるべく早期の復旧を目指していきたいと思います。 ◆中妻じょうた　　ありがとうございます。　あと一歩というところまで来ていながら、果たして使っていただけるか、いるんだろうかという状況になってしまったというのが本当に悲しい限りですけれども、これは、自己責任という言葉はあまり使いたくないんですが、大丈夫だと考えている方が一生懸命体を動かすということは、こういうときだから大事だと思いますんで、区としては粛々と早期の復旧を目指していただきたい、このようにお願いを申し上げまして、質問、次に移っていきたいと思います。　産業融資支援についてでございます。　こちら、例えば創業したいという方ですとか、あるいは運転資金、今こういう経済状況ですから、なおさらニーズとしては非常に高いものがあるんですが、頂いたご意見として、今、平日日中しかこれを受け付けてないということです。　例えば、創業をしたいという方だったら、今現在サラリーマンとして働いているっていう方も多いわけですよね。仕事を休んで産業融資支援の窓口に行くことを考えなきゃいけない、それでは非常に使いにくいと。　実際に、お仕事を今現在やっている事業者の方であっても、やっぱり平日日中は営業したい、店舗であればお店はそれは開けておきたいと。その中で、平日日中、産業融資支援窓口に行かなきゃ駄目だというのでは、ちょっと使いにくいんではないのかというご意見を頂いておりますんで、ぜひ、全部ではなくていいんですが、土日祝日、夜間、例えば第何土曜日だとか、夜間は第何何曜日の夜８時までとか、そういった形で産業融資支援を受け付けていただきたいと思うんですけれども、こちら、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　板橋区では、年間約1,200件を超える産業融資のあっせんを行っておりますが、そのうち申請の９割以上につきましては、事業者の方もしくは融資を受けたいっていう方が取引のある取扱金融機関に相談した上で、その金融機関の経由で、つまり金融機関の担当の行員の方が申請書類をそろえて区の窓口に提出している状況が大半でございます。　この傾向は他の区でも同様でありまして、そのため、板橋区を含む22区が現在、平日開庁時間のみの対応で、ただ１区だけが第４土曜日に受付を行っておりますが、その件数は年間数件にとどまっていると聞いております。　したがって、毎年年度末に向けて融資のあっせん相談がかなり増えてきますけども、そうした中、また声を聴きながら行きたいと思いますので、現在のところ、直ちに開設時間の拡大を図る必要はないというふうに考えております。 ◆中妻じょうた　　知られてないからっていうこともあると思うんですよね。ご意見としていただいたんで、ぜひ継続の検討をお願いしたい。特に、事業者はこれからますます大変になっていきます。新型コロナウイルスの影響はもちろん、消費増税による景気減退というのが全て、ダブル、トリプルで来て、本当に令和２年度、無事に越せるのかということを真剣に考えなきゃいけない。　そして、教育委員会も現在一生懸命対応されてますが、例えば学校が休校になったことによる、給食を納入している事業者、それからあいキッズも全部やるかどうか分かりませんけれども、例えば補食を納入している業者、こういったところ全部に影響が出てきます。　緊急融資を区としても始めていただいて、これは大変評価すべきものと思いますが、そういった制度をより一層多く知らせて、一層、一人でも多くの方に活用していただいて、ここでコロナ廃業みたいなことをできるだけ防いでいく。そのために、本当に二重、三重の手を打っていただきたい、こういう思いを強く持っておりますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　私からの質問は以上でございます。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　これをもちまして、民主クラブの総括質問を終了いたします。　次に、市民、長瀬達也委員、お願いいたします。（拍手） ◆長瀬達也　　それでは、市民クラブの総括質問をさせていただきます。　少子高齢化は、日々深刻な状況となっております。65歳以上の高齢者の方、2018年度の総人口に占める割合は28.1％でありました。これが2040年には35.4％になるというような予測がありますので、高齢人口が４人に１人から３人に１人を超えてくる超高齢社会になるということになります。　さらに、高齢者の４人に１人は認知症の時代がまさにもうそこまで来ているという、そういう方もいらっしゃいますので、この説に従うとすると、総人口の１割ほどが認知症を抱えるという、そんな驚くべき将来像が浮かんでくるということになっております。　平成28年の国民生活基礎調査、これは厚生労働省のものですけれども、これによると、介護が必要になった主な原因というのは、第１位は認知症でしたが、板橋区の認知症高齢者の現状は、平成29年度で２万2,976人でありました。また、要支援認定者のうち認知症の占める割合は56％ほどでありました。　国のほうで、平成22年度の認知症の方、これは約280万人が、平成37年度、これは令和６年でありますけれども、470万人ということで、倍近くになるということになります。　本区でも、そのような傾向にあるものではあるのかなというふうに思っております。非常に危惧するところでもございますが、本区における認知症の高齢者数は、2025年には２万5,166人に推計されるということです。これは５人に１人だそうであります。こうした傾向というのは非常に明らかなわけでありますので、本区としてもしっかりと対策を取っていかなければならない、そのように思います。　本区においては、令和２年度予算の主要事業として、成年後見制度の利用を必要とする親族による支援が難しい高齢者や身寄りのない高齢者など、高齢者を取り巻く状況の深刻化、複雑化に対応するため、区長申立てに係る相談等のケースワークを権利擁護いたばしサポートセンターに一元化し、利用しやすい地域連携ネットワークづくりを推進していくとしています。　これは、国の成年後見制度利用促進計画に基づく地域連携ネットワーク、つまりは成年後見制度をさらに活用して、認知症高齢者の支援に当たるためのネットワークを構築するということであります。　これは、成年後見人がそもそも本人の生活支援と見守りも実際には実務として行っているということでありますので、非常に重要な立ち位置を占めるということで、こうした国の制度ができてきたんではないかなという、その背景があると思います。区としても、認知症高齢者の支援策の一つとして、来年度は成年後見制度の利用促進に努めると意思表示をしたものであるというふうに思います。　認知症の高齢者を支援するためには、認知症になる前から認知症のことを知ることや、認知症に対する不安の軽減を図れるよう、進行に合わせて受けられる様々なサービスや、その他の支援などの情報を分かりやすく得るということも必要なわけで、認知症は進行によって症状が変化するわけですから、経過も人それぞれなわけであります。そんなところで、どのような水準に本人があるのか、それの大まかな位置を知って、今後、ご本人の見通す、ある意味の指標を持っていただくということが、本人ですとか本人を支える家族や周りの支援者の力になると思っております。　そこで重要なのが、認知症ケアパスであります。認知症が心配になったりですとか、あとは診断をされたときに、住み慣れた地域での暮らしを続けるために、症状の変化に合わせてどのようなサービスや支援があるのかをまとめたもの、まさにバイブル的なものがこの認知症ケアパスということになりますけれども、そこでお尋ねをさせていただきたいんですが、区としては認知症ケアパスを毎年更新しているわけでありますけれども、その効果はどのように出ているのか。例えば、現場での社会資源の活用がスムーズになったとか、あるいはどのように改善してきたかなどをまずはお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　認知症ケアパスは、こちらのような26ページの冊子になっておりまして、毎年新しいものに内容を更新しているものでございます。ホームページのほうでもダウンロードができるものでございます。　こちらにつきましては、認知症の進行に合わせて利用することができる、委員ご案内のとおり社会資源等をまとめたものでございまして、ご本人やご家族のアンケートも実施しておりまして、そのご意見を反映するなど、ケアパスの内容向上を図ってきたところでございます。　効果というところでございますけれども、認知症ケアパスはご本人やご家族が相談の際、利用可能な社会資源の情報を得ることができ、ご本人やご家族の安心感につながっているほか、関係者の連携を深めるツールともなっていると考えているところでございます。 ◆長瀬達也　　分かりました。　今おっしゃられたとおりで、実際ケアパスを使ってらっしゃるとか、見て、それで自分の立ち位置が分かったというような方もいらっしゃいまして、その点においては非常に一定の役割を果たしているんではないかなというふうに私も思っています。　ただ、やはりこのケアパスを使っても、まだまだ実はそれだけで十分でないというところもあります。　私が相談を受けた方なんですけれども、本当に自宅でぼや騒ぎを起こしてしまって、ご近隣に迷惑をかけてしまったと。それで認知症が発覚したですとか、あとは、真夏の猛暑の中に雨戸を閉め切って自宅に籠りきりになって、それでおやと思って見てみたら認知症だったみたいな方もいらっしゃったわけなんですけど、そんな独居で暮らす認知症の方々も特にしっかりと支えていかなければならないというふうに思います。　そして、こうしたものを放置すると、やはり孤独死につながっていくケースもあろうかと思います。ほかにも、これは１件、２件ではなくて、多数のこうした同じ問題を抱えた方がいらっしゃると思うので、これを救い出していかなければならないというふうに思います。　そこでお尋ねをしたいんですけれども、このようにケアパスをつくっても、支援が届かない、つまりは支援が途中で途切れてしまったりだとか、そもそも支援が行き届いていない方がいると思います。実際に運用をしてみて、ケアを必要とする人にしっかりと到達させるための課題、これをお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　認知症のご本人やご家族を支援する際には、医療関係者、介護関係者、認知症サポーターなど関係者が連携を深め、支援に当たることが必要でありまして、関係者に今まで以上にケアパスを活用してもらうこと、また活用する関係者の裾野を広げることが課題であると認識しております。　今後も、ケアマネジャーや認知症のグループホームなどの職員を対象としたケアパスの研修内容に工夫を凝らすほか、関係者間のネットワークを生かし、認知症ケアパスの普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。 ◆長瀬達也　　分かりました。ぜひお願いします。　今まで述べたことについての取組みがさらに進んでいくように、これからどうしたらいいのかというところなんですけれども、認知症の方を支援する制度として、成年後見制度があるわけなんです。認知症ケアパスで示されている認知症対策というのは、実は事後的なものがかなり多くて、それ自体、非常にいいんですけれども、ただ事後的なものが多い。認知症になって、認知症ケアパスのようなものが認知症が疑われる時期から使えると、さらに有効になってくるんではないか、私はそのように考えております。　認知症対策というのは、認知症になる前、記憶や判断力がしっかりしているうちにあらかじめ進めておくこと、特に財産管理ですとか権利擁護に関する分野で本当に大きな効果があります。　通常、認知症が始まってからの財産管理の支援だと、成年後見ですとか保佐、補助っていう仕組みがありますけれども、これを本当に使って裁判所に申立てしてっていう手続になりますけれども、実際には本来親族がサポートをしようと思っても後見人になれなかったりですとか、あとはご本人が望む方が後見人になれないというケースがやはりあるんですね。ということは、本人にとってもこれは気の毒な話で、やはり本人とか親族が望む方にご本人の支援を委ねることができるような仕組みをしっかりと使っていく必要があるんじゃないかっていうふうに思います。　そこで活用できるのが、任意後見制度というものなんですけれども、子どもですとか、これは本人のですね、本人の子どもだとか親族とか後見事務の専門家だとかに、信頼できる方に自分が元気なうちに将来の後見をお願いできるということになります。　また、まだらぼけだとかの時期から、完全にぼけてしまう間っていうのは実は切れ目がありまして、申立てをする間っていうのは、本人をサポートする法的な手段がないわけなんです。ですので、そうした法律のある意味切れ目をなくすという意味でも非常に効果があるものなんです。　区としては、この任意後見制度の普及啓発についてどういう取組みをしているのか。現状と方向性についてお伺いしたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　区では、認知症の高齢者など、ご自身で十分に判断することが難しい方の権利や財産を守ることを目的に、社会福祉協議会が運営する権利擁護いたばしサポートセンターと連携し、成年後見制度の利用などの相談や支援に当たっております。　現状では、判断能力が不十分となったご本人の法定後見制度に関する相談や支援が多いものと認識しておりますが、判断能力を有しているうちにあらかじめ後見人を決める任意後見制度についても、個々の制度において相談や助言を行っているところでございます。 ◆長瀬達也　　分かりました。　今のお話ですと、やはり成年後見制度は使っても任意後見というのはまだまだ十分認知されてないというお話に聞こえるんですが、それで、やはり今後、認知症ケアパスの中に、高齢者が認知症になっても事前に権利を守る仕組みとしてこれを活用することができれば、まさに転ばぬ先の杖になるわけなんですね。ですので、任意後見制度、任意後見契約、これを活用すべきというふうに考えますし、ケアパスの中に位置づけていただきたい、そのように思いますが、区の見解をお願いしたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　平成28年に公布されました成年後見制度の利用の促進に関する法律では、基本方針の一つとして、任意後見制度の積極的な活用が示されております。　区では今後、同法に基づきまして区市町村成年後見利用促進計画を定める予定でありまして、その中で権利擁護いたばしサポートセンターと連携した任意後見制度の一層の普及啓発について検討してまいります。　ケアパスへの記載等についても併せて検討してまいります。 ◆長瀬達也　　ぜひお願いを致したいと思います。　続いての項目に移らせていただきます。　子どもの学習・生活支援事業についてです。　子どもの貧困が非常に問題となっておりまして、区でもいたばし　子ども　夢つむぐプロジェクトということで、貧困対策を進めているところです。　その貧困対策の一つとして、まなぶーすがありますけれども、このまなぶーす、成増にも１か所、昨年度ですかね、設置もされて、今現在使われていますけれども、現在の取組み状況と課題についてお聞かせください。お願いします。 ◎福祉部長　　子どもの学習・生活支援事業、まなぶーすにつきましては、現在区内３か所で事業を進めております。今年度の利用登録者数は160人となっておりまして、学習習慣の定着や学力向上に努めております。　そのほか、ひきこもりや不登校、家庭における生活習慣の改善が必要な利用者に対しましては、時間をかけて寄り添った支援を実施しているところでございます。　主な課題としましては、支援を必要とする利用者に対しては、まなぶーすだけではなく、学校や家庭などが一体となって連携し、当事者に寄り添って、切れ目のないサポートを実現していくことが重要であると考えております。 ◆長瀬達也　　分かりました。　学校や家庭などが連携する必要があるというふうにお話をされてたんですけど、まさにそのとおりだと思うんですね。ただ、残念ながら、まなぶーすは福祉部で、そのほかは教育委員会ということで、明確な縦割りの区分があるわけなんですね。ですので、完全に連携をしているというわけではないわけです。　幾らこれを福祉部が頑張っても、教育委員会が積極的に関わりを持とうとしないと、それはそれで、そこで分断されてしまうので、効果も半減するんではないか、私はそのようにも思いますし、むしろ何よりも、学校は学校で子どもたちの生活をやはり支えてますし、教育だけではなくて生活も支えてるわけなので、そうした意味では、両者が連携をして、これからこのまなぶーす、今後の在り方、それはまた検討する必要性はあるとして、ただ今のまなぶーすの趣旨は非常にいいわけですので、これをさらに今後の展開にしていかなければならないというふうに思うんですね。ですので、そういう意味も含めて、教育委員会も含めた区を挙げての取組みを必要とするのではないかというふうに思います。　そこでお尋ねしたいんですけれども、子どもたちが将来の進路、可能性を広げるための、学力向上に頑張っていったりする、それを支えるために、区としてはまなぶーすの在り方を学校や教育委員会とともに、生活支援も含めて、相互で連携を検討すべきときに来ているんじゃないか、そのように思うんですけれども、区としての見解をお願いしたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　世代を超えた貧困の連鎖を防ぐためには、家庭の経済状況にかかわらず、どの子どもも学びの機会を持ち、確かな学習習慣と学力を身につけられるように、関係機関が連携しながら支援する必要があると認識しているところでございます。　支援が必要な子どもには、学校や家庭、スクールソーシャルワーカーが連携してまなぶーすにつなげたり、学校と福祉事務所、民生・児童委員が情報共有して、安否確認や見守りなどを実施しているところでございます。　引き続き経済面や家庭、学習環境に困り事を抱えている世帯の子どもの支援の充実を図るため、教育委員会、学校、福祉部など、関係機関の連携を強化していく考えでございます。よろしくお願いします。 ◆長瀬達也　　分かりました。　ぜひ両者の連携をしっかりと取っていただいて、何よりも本当に子どもたちのために、また子どもを支える家族のためにも、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　もう時間もなくなってしまいましたので、これで私の総括質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　これをもちまして、市民の総括質問を終了いたします。　次に、無所属の会、井上温子委員、お願いいたします。（拍手） ◆井上温子　　よろしくお願いいたします。　通告に従いまして、地域共生社会と住民主体の通いの場について質問をさせていただきます。　高齢者通所型サービスの経費ですが、28年度に比べまして31年度の見込みは1.3倍の8.5億円へ、住民主体を除く通所型サービスの利用者数は、26年度と比較し30年度は1.5倍の約３万2,000人となっております。　31年度の補正予算では、予防、生活援助、通所で6,000万円の減額となっていますが、それでも30年度と比較しまして、通所型サービスの利用者数は１年間だけで2,769人の利用者増を見込んでおります。このまま行くと、介護保険料が増額をされるだけでなくて、高齢者の行き場所がなくなっていくということが懸念されています。　そこで質問を致します。　まず、通いの場の数と目標数についてです。　以前、居場所の現状と目標値っていうのを確認しましたが、高齢者の居場所である通所型サービスは、2020年度までに32か所が目標という答弁でした。しかし、厚労省の調査に対する区の回答では、通いの場の数については2016年調査で303か所、議会答弁とは10倍もの開きがあります。さらに不可思議なのは、翌2017年の厚労省の調査への回答は62か所と減少をしております。　今、通いの場というのは、地域共生社会や超高齢社会において柱となってきております。定義をきちんとして計画をつくる必要があると思います。厚労省は、全高齢者に対する参加目標を2020年度に６％、2025年度には８％と定めております。板橋区においては、1.1％にとどまっており、全く追いついていない状況です。　再度、通いの場の現状の数と2025年度の目標値について見解を伺います。 ◎健康生きがい部長　　通いの場の数でございますけども、こちらの回答数にもありますけども、実はこの国が示す４つの定義、通いの場の定義そのものがかなり分かりづらいということで、自治体間で数字も大きく開いております。例えば、老人クラブの活動を入れる入れないとか、それによってかなり、10倍ですとか、同じような人口規模の自治体でも開きがあるところでございます。　すみません、板橋区の中でも、所管の解釈であったり、ちょっと回答の捉え方、分母が違っていたりしていて、このような分かりにくい数字になっているところでございます。　現在、国のほうも、さらに通いの場の定義を広げる形で、今年度の調査を４月以降に行う予定でございます。また、今後の目標につきましても、国の定義が広がる予定でございますので、その辺りの動向を踏まえまして、第８期の介護保険事業計画ですとか今後の目標数については検討していきたいと考えております。 ◆井上温子　　区市町村が財政支援をしていない場についても、通いの場として数えていくというような方向が示されていますので、そういったところも把握して、地域資源として通いの場を把握することによって、ケアプランとかにも位置づけられたりだとか、有効な利用ができていくと思いますので、そういったところも含めて調査していただくというようなことでよろしいでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　ちょっと国の定義を確認させていただいた上で、適切な、かなり広く捉えることになると思いますけども、数字を出していきたいと思います。 ◆井上温子　　次に、住民主体の通いの場の連絡会における問題点について取り上げます。　連絡会において、活動回数や住民の参加回数を制限するような通知を出したり、知らせなしにチェックしに行きますといったような発言をしたり、活動を監視するような姿勢となっております。　区が団体の活動回数や住民の参加回数を制限するというのがないということ、サポート姿勢についても改善を求めますが、いかがでしょうか。　また、プログラムの提供が２時間以上とあるんですが、ここを取り出して、住民主体の活動に一人ひとりが２時間以上いるのかといったチェックをしているようなところも職員によってはあるんですね。そういったことが、住民主体の活動を育てるというよりも阻害しているというような現状がありまして、こういったことを全体的に改善していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　厚生労働省の通知、地域支援事業の実施につきましては、週１回という目安は示されておりますけども、法令等の根拠をもって事業の実施回数が制限されるものではないと解しております。　住民主体の通所型サービスは、助け合いの活動の性質を帯びるものであり、そこから派生する活動の自主性の尊重という視点も大切に、事業の運営に当たってまいります。

　また、区の取扱いは実施団体がプログラムを２時間提供するというものであり、参加者個人を対象としたものではございませんが、今後取扱いを再確認して周知に努めていきたいと考えております。 ◆井上温子　　ありがとうございます。　多種多様な住民活動が阻害されないように、ぜひサポートしていくという姿勢でやっていっていただきたいと思います。　次に、補助事業の提出書類への負担軽減について伺います。　住民主体の通所型サービスについては、来年度はさらに書類提出の負担が増すような説明がありました。しかし、書類業務ばかりが増すだけで、肝心の要支援者等に向き合う時間が減少してしまうと考えます。　町会・自治会、老人クラブなどへの補助と比較しても、あまりにも厳しい書類業務がございます。包括的補助を実施している自治体を参考に、改善を求めます。　最近では、団体独自で使用していた用紙を不可とするような動きもありまして、団体の負担増加ではなく、軽減するように努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　申請に当たりましては、必要な書類を提出していただいているというところもありますけども、今後住民の自主的な活動であるという点を留意しまして、他の自治体の取扱いを参考に、手続の負担軽減について検討していきたいと考えております。 ◆井上温子　　これ以上厳しくしないということについては、ここでお約束していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　厳しいかどうかというところはありますけども、負担軽減ということを十分に念頭に置いて考えていきたいと思います。 ◆井上温子　　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、人件費について伺いたいと思います。　この提出書類の厳格化は、担当する介護予防係の職員の膨大な事務量を生んでいると思います。　そこで伺います。　住民主体の通いの場を担当する職員の人件費は、幾らかかっているんでしょうか。通いの場の周知、育成、補助金の管理業務、項目別に報告を頂きたいと思います。 ◎健康生きがい部長　　住民主体の通所型サービス事業では、補助金に関する事務のほか、実施団体の運営支援や地域包括支援センターとの調整などが区の主な事務内容となっております。　本事業には、所管する係の全職員が関わっておりまして、係全体の業務に占める割合は約15％と考えております。　項目別に人件費を算出することは難しいところではありますが、職員１人当たりの年間平均単価等を基に算出すると、本事業の実施に係る人件費は約960万円程度と考えております。 ◆井上温子　　そうしますと、住民団体に補助しているのも1,000万円ぐらいということで、管理費が1,000万円で、同じぐらいの額になってしまっているっていうことになるんですね。それの非効率というか、税金を使った効果っていうものももう少し考えていかなければいけないですし、住民団体も大変だし、介護予防係も大変だしっていうのはウィン・ウィンの反対になってしまいますので、ぜひその辺りは改善をしていっていただきたいと思います。　次は、２つ一緒に伺いたいと思います。　通所型サービスＢ事業の拡大についてであります。　補助の60万円上限に達する団体が増えてきております。高齢者人口の８％参加に向ければ、住民主体の活動を小学校区に複数設置できるよう進めていくべきです。　デイサービス１つで10から30か所、住民主体の活動は設置可能ではありますし、また一般介護予防事業の地域介護予防活動支援事業においては、本来地域の自主的な介護予防を進めていくための予算ですが、板橋区ではあまり活用が進んでおりません。　平成30年度決算では、一般介護予防決算が0.9％となっておりまして、23区中19位となっております。一般介護予防としても、住民の自主的で多様な介護予防の場づくりを進めていく必要があります。　先ほどの通所Ｂにおいても、平成30年度決算では、事業対象者の参加が5,392人で、それ以外の参加が9,725人となっており、元気高齢者の参加がとても多い状況にあります。一般介護事業においても、誰もが通える通いの場への補助制度を創設することを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　高齢化の進展に伴い、介護予防活動への参加を進めていく中で、住民主体の通所型サービスも利用の増加が見込まれているところでございます。　今後は、住民主体の通所型サービスの実施団体について、参加状況や運営状況を踏まえて、補助制度のステップアップや見直し等を検討してまいります。　また、一般介護予防におきましては、住民による自主的な介護予防のための取組みに対して、補助金の交付という形ではございませんが、指導者の派遣等を通して支援に当たっているところでございます。　一般介護予防の推進につきましては、令和３年度に改定となる第８期介護保険事業計画の検討事項の一つとして掲げられているところでもございます。今後、第８期の計画策定において、区全体の通いの場の整備を行うとともに、補助制度を含めた一般介護予防の推進の在り方について検討してまいります。 ◆井上温子　　補助制度も含めたとおっしゃってくださったので、ぜひ前向きにお願いしたいんですけれども、事業該当者は通所Ｂ、元気高齢者は一般介護予防事業で支援できるので、一体的な事業実施が可能となっていくと思います。なので、それぞれの制度を別につくるのもいいんですけれども、事業対象者と元気高齢者が共に同じ場所に通えるような補助制度の創設っていうのもお願いしたいんですが、それについて見解を求めます。 ◎健康生きがい部長　　これから策定作業も本格化してまいります。様々な方々のご意見を聴きながら計画に位置づけるということで、今ご指摘の内容についても検討していきたいと考えております。 ◆井上温子　　ありがとうございます。　通いの場というのは、これから政策的にも柱になっていくと思いますので、次期介護予防計画だとか地域共生社会に向けた計画の中に位置づけていっていただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　これをもちまして、無所属の会の総括質問を終了いたします。　次に、こんどう秀人委員、お願いいたします。 ◆こんどう秀人　　よろしくお願いします。　先日の区民環境委員会での陳情がきっかけになっている質問になります。　ＮＨＫの受信料や放送の内容、公平性に欠ける、偏りがあるなど、様々な苦情や相談が全国の消費者センターへ年間8,000件から１万件寄せられている中、板橋の消費者センターのほうにはＮＨＫに関する相談が約40件年間あるということですが、その相談内容の内訳を表す数字や項目などはありますでしょうか。 ◎産業経済部長　　区の消費者センターに対するＮＨＫに関する相談につきましては、毎年約3,500件から4,300件の相談の中の約１％、先ほど委員ご指摘のとおりに平成30年度を例に取りますと、4,247件中40件の相談が寄せられております。　相談の内容は大きく２つに分かれておりまして、衛星放送契約を含む受信契約、口座振替払いや滞納などの支払いに関するものが21件、もう一つが、身分を偽ったり、度重なる訪問、夜間訪問など、威圧的または強引な勧誘を受けたなど、ＮＨＫの訪問員などの勧誘方法や態度に関する苦情が16件、その他３件というふうな状況になってございます。 ◆こんどう秀人　　ありがとうございます。具体的な数字が出てきて、とても有り難いと思います。　相談件数の中に、私たちが言っているＮＨＫをぶっ壊すっていうのがなかったのがちょっと気になるところではあったんですが、消費者センター以外のところに行っているようです。　それから、委員会での質疑に対する回答の中で、支払いは法律により決まっているという答弁があり、受信料の支払いに関しては放送法には一切書かれていませんので、訂正を求めました。受信料に関しては、ＮＨＫの規約第５条に支払いの義務が書かれているのみです。　今までＮＨＫは、支払いは法律的に義務であるような説明をずっとしてきたため、あたかも法律に明文化されているような誤解を生んでいるのが現状だと思います。　そこで確認なんですが、ＮＨＫの受信料の支払いに関する相談内容に関して、職員が支払いは義務であると法律で決まっていると説明しているようなことはないでしょうか。 ◎産業経済部長　　先ほどの相談内容のうちの受信契約や支払いに関する相談につきましては、消費生活相談員６名が対応しておりまして、放送法や放送協会受信規約または平成29年度12月の最高裁判例などを踏まえまして説明をしておりまして、相談内容に応じて減免制度もご案内しております。法律等で支払い義務があるというような答え、説明は、これまで一切してないところでございます。 ◆こんどう秀人　　ありがとうございます。区民環境委員会で聞いたことをそのまま言っているのではなくて、とても安心しました。　ＮＨＫの請求は、任意で支払いを拒否することもできます。その場合、ＮＨＫは支払いを求めて法的措置をする場合がありますという不安を増大する脅しのような文章を一緒に請求書と送ってきます。　請求金額が徐々に増え、読んでいるうちに不安が増大し、請求書と文章が送られてこないようにする方法も私のほうでは提案しておりますので、もし相談者の方から来た苦情などに回答する場合、職員から回答が難しいような場合がありましたら、以前にもお願いしたんですけれども、私のほうの番号も公開してますので、直接電話していただくようお願いしたいと思います。　手短ではありますけど、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長　　これをもちまして、こんどう秀人委員の総括質問を終了いたします。　次に、高山しんご委員、お願いいたします。 ◆高山しんご　　よろしくお願いします。　さて、防災備蓄についてでありますが、板橋区では５か年計画で、いわゆる最大備蓄の最適化計画に基づいて備蓄の最適化を進めてこられたと認識しています。　そこで、まず備蓄に対する区の考え方の編成に基づいた、とりわけ食品及び飲料水の総量と金額、また保管期限により入替えが行われた備蓄の廃棄率とその金額についてご説明をお願いいたします。 ◎危機管理室長　　今ご指摘のありました災害応急対策用物資備蓄体制最適化計画に基づきまして、こちらは各分野の専門家からの意見等を頂いた場でございますけれども、その内容について大幅な充実を図っております。　首都直下地震による想定避難者数である約７万2,000人に対しまして、食料につきましては３日分、飲料水については１日分を備蓄しているところでございます。　一方、この計画の策定前は、購入数量が年度ごとに平準化されておらず、購入が多い年度もあったことから、25年度に購入したクラッカー約11万6,000食を例とすると、５年経過後の令和元年度、今年度に約３万食が廃棄となりまして、廃棄率約26％、販売金額換算で約65万円分となりますが、今後は基本的には廃棄が発生しない予定でございます。 ◆高山しんご　　ありがとうございます。　今まで26％だったのが廃棄率ゼロに近くなるということで、ぜひともゼロを目指して今後とも最適化に取り組んでいただければと思います。　次に、保管期限を迎えた食料について、その利活用について２点伺います。　まず、端的に利活用の現状と廃棄を減らすための取組みについてお聞かせください。　また、先日資料として備蓄物資のリストを頂戴しました。アレルギー対応や女性の視点から様々な物資が用意されておりますが、一方で備蓄にも物理的な限界、そしてあと予算の観点から限界があると思います。ニーズの多様化によって増え続ける備蓄に対して、今後より積極的な民間協定の活用や自助の啓発、さらには行政自身がローリングストックを行うことなどによって区の備蓄負担を減らしていくことができるのか、見解を伺います。 ◎危機管理室長　　まず、ローリングストックの状況でございますけども、避難所の備蓄物資は、さきに述べました最適化計画に基づきまして、26年度からの５か年で新たな備蓄物資の配備と購買から廃棄までの過程を総合的に管理し、コストの最適化を図る防災備蓄ライフサイクルマネジメントを導入してございます。　そのため、26年度以降購入した備蓄食料は、賞味期限が残り１年となった時点で回収し、区民への販売や自助意識の啓発用に配布する等、その全てを再利用するリサイクルを整えており、廃棄が発生しない体制を構築しております。　また、現在他の自治体や民間事業者などと約200件の災害時協定を結び、３日目以降に必要となる物資については協定を最大限活用して調達する方針でございまして、備蓄物資との組合せによる円滑な避難所運営を行っているところでございます。 ◆高山しんご　　ありがとうございます。　その利活用に関連して、備蓄の利活用と自助の啓発について、最後に２点伺います。　先ほどのご答弁で、保管期限を迎えた備蓄というのは区民向けに販売したり配布をしたりするとのことでしたが、この点、区民が備蓄を手にする機会というのは、すなわち防災について考える貴重な機会であると思っています。　ただ食料を渡すだけでなく、例えば家庭備蓄の資料を添付するなど工夫をすることで、区が積極的に推進している自助の啓発が効果的に行えると思いますが、この点について見解を伺います。　また、備蓄倉庫は避難所である学校に多く置かれていると思いますが、児童・生徒は自分の学校に備蓄があるにもかかわらず、そのこと自体を知らなかったり、災害備蓄を考える機会が少ないと思います。　せっかく自分の学校に災害備蓄があるのですから、給食で出すにはなかなかハードルが高いにせよ、持って帰ってもらって家庭備蓄、ひいては自助を家族で考えるきっかけをつくる、そういったことは可能なのでしょうか、見解を伺います。 ◎危機管理室長　　家庭内備蓄につきましては、いたばしくらしガイドや区ホームページ、各種訓練などの機会に啓発を行っております。現在、総合防災訓練に関するチラシに家庭内備蓄のチェックリストを掲載し、啓蒙に努めているところでもございます。　今後も、総合防災訓練や重点地区訓練の際に行っている物資配給訓練に合わせ、新たにチラシ等を配布するなど、様々な機会を捉えて啓発に努めてまいります。　一方、児童・生徒の自助意識の向上につきましては、平成12年度から全区立中学校の生徒を対象に実施しております普通救命講習の中で自助意識の啓発に努めており、また小学生向けの啓発についても今後検討してまいります。

◆高山しんご　　ありがとうございます。　話は備蓄品リストに戻るんですが、今回の補正でも災害備蓄についての補正がなされています。現状は、リストを見る限り、マスクが例えば１か所に50枚しかないとか、携帯充電器が少ないとか、そういった気になる点もあるんですが、災害備蓄の最適化について適宜見直されることを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございます。 ○委員長　　これをもちまして、高山しんご委員の総括質問を終了いたします。　以上で、総括質問は全て終了いたしました。　これより表決に入りますが、表決の方法について申し上げます。　本委員会の理事会で協議しました結果、本日は初めに議案第６号について起立表決を行い、次に議案第７号、第８号及び第９号について一括して起立表決を行うことに決定いたしました。　それでは、これより表決を行います。　初めに、議案第６号　令和元年度（平成31年度）東京都板橋区一般会計補正予算(第４号)につきまして、起立表決を行います。　議案第６号を原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　起立多数（自・公・民・市・こんどう委員・高山委員−共・無所属の会） ○委員長　　ご着席願います。　起立多数と認めます。　よって、議案第６号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７号　令和元年度（平成31年度）東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第８号　令和元年度（平成31年度）東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第９号　令和元年度（平成31年度）東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、一括して起立表決を行います。　議案第７号、第８号及び第９号を原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　起立多数（自・公・民・市・無所属の会・こんどう委員・高山委員−共） ○委員長　　ご着席願います。　起立多数と認めます。　よって、議案第７号、第８号及び第９号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、本委員会の当初予算議案に対する総括質問者につきましては、机上に配付してあるとおりでありますので、ご了承願います。　──────────────────────────────────────── ○委員長　　以上をもちまして、予算審査特別委員会を閉会いたします。　お疲れさまでした。...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

板橋区議会 2020-02-28 令和2年2月28日予算審査特別委員会−02月28日-01号

板橋区議会 2020-02-28
令和2年2月28日予算審査特別委員会−02月28日-01号