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1. 板橋区議会 2020-02-20
   令和2年2月20日企画総務委員会－02月20日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
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   令和2年2月20日企画総務委員会－02月20日-01号令和2年2月20日企画総務委員会 　企　画　総　務　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和２年２月２０日（木） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　２時２３分 開会場所　　　第２委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　中　村とらあき　　　　　　　副委員長　　　　　なんば　英　一 　委員　　　　　　高　山　しんご　　　　　　　委員　　　　　　　山　田　ひでき 　委員　　　　　　坂　本あずまお　　　　　　　委員　　　　　　　いしだ　圭一郎 　委員　　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　　委員　　　　　　　長　瀬　達　也 　委員　　　　　　川　口　雅　敏　　　　　　　委員　　　　　　　中　妻じょうた 説明のため出席した者 　政策経営部長　　　　堺　　　由　隆　　　　　総務部長　　　　　　森　　　　　弘 　法務専門監　　　　　辻　　　崇　成　　　　　危機管理室長　　　　林　　　栄　喜 　会計管理者　　　　　平　岩　俊　二　　　　　選挙管理委員会事務局長
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯　本　　　隆 　監査委員事務局長　　岩　田　雅　彦　　　　　政策企画課長　　　　篠　田　　　聡 　経営改革推進課長　　三　浦　康　之　　　　　財政課長　　　　　　小　林　　　緑 　広聴広報課長　　　　荒　井　和　子　　　　　ＩＴ推進課長　　　　関　根　昭　広 　施設経営課長　　　　荒　張　寿　典　　　　　いたばし魅力発信担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　榎　本　一　郎 　教育施設担当課長　　千　葉　亨　二　　　　　総務課長　　　　　　織　原　真理子 　人事課長　　　　　　田　中　光　輝　　　　　庁舎管理・契約課長　代　田　　　治 　課税課長　　　　　　菅　野　祐　二　　　　　納税課長　　　　　　小　林　　　惣 　区政情報課長　　　　佐　藤　芳　幸　　　　　男女社会参画課長　　家　田　彩　子 　防災危機管理課長　　関　　　俊　介　　　　　地域防災支援課長　　藤　原　仙　昌 事務局職員 　事務局次長　　　　　丸　山　博　史　　　　　書記　　　　　　　　戸　田　光　紀 　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　報告事項 　（１）特別区競馬組合議会会議結果について（５頁） 　（２）特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況について（５頁） 　（３）専決処分の報告について（小豆沢公園再整備工事請負契約の変更）（５頁） 　（４）専決処分の報告について（板橋区立上板橋第二中学校統合改築工事請負契約の変更）（11頁） 　（５）専決処分の報告について（板橋区立上板橋第二中学校統合改築電気設備工事請負契約の変更）（11頁） 　（６）専決処分の報告について（板橋区立上板橋第二中学校統合改築冷暖房換気設備工事請負契約の変更）（11頁） 　（７）専決処分の報告について（板橋区立中央図書館改築工事請負契約の変更）（17頁） 　（８）専決処分の報告について（志村消防署の敷地内における接触事故に係る損害賠償額の決定）（21頁） 　（９）令和元年度板橋区区民意識意向調査の概要報告について（24頁） 　（10）都区財政調整協議結果の概要について（49頁） 　（11）本庁舎北館長寿命化改修整備方針（案）の策定について（56頁） 　（12）令和元年度板橋区入札監視委員会審議結果について（68頁） ５　継続審査の申し出について ６　調査事件について 　　　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件（78頁） ７　閉会宣告 【閉会中継続審査としたもの】 ＜政策経営部関係＞ 　　　　陳情第４６号　「公共施設の配置検討（エリアマネジメント）」についての陳情（前野ホールの件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分元．９．25受理） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（78頁） ＜総務部関係＞ 　　　　陳情第３４号　日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分元．９．25受理） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（78頁） 　　　　陳情第４２号　国内法の適用などを内容とする日米地位協定の改定を求める意見書の提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分元．９．25受理） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（78頁） ○委員長　 　ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎政策経営部長　 　おはようございます。 　おとといに続きまして、企画総務委員会第２日目となります。 　本日は残ってございます報告事項を議題としまして、12件となってございます。よろしくお願い申し上げます。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員を指名いたします。 　高山しんご委員、長瀬達也委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、報告事項に入ります。 　初めに、特別区競馬組合議会会議結果について及び特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況については、既に配付してあるとおりですので、特段の質疑がなければご了承願います。 　よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、専決処分の報告について（小豆沢公園再整備工事請負契約の変更）について、理事者より説明願います。 ◎庁舎管理・契約課長　 　それでは、資料１の専決処分について報告をさせていただきます。 　１の報告件名は、小豆沢公園再整備工事請負契約の変更でございます。 　２の契約の相手方は、西武造園株式会社東日本統括支店でございます。 　３の契約変更の概要でございます。 　（１）の経緯ですが、１点目ですが、整備区域内樹木について将来的管理の安全性、景観性の確保の観点から支障・病変樹木の撤去及び代替樹木を増加する必要が生じたことです。 　２点目に、施工上の支障が想定された敷設替を計画した埋設電線管について、施工深度外であることが確認された系統の敷設替を中止する必要が生じたためです。 　そして、３点目ですが、あずさわループブリッジ部について、完成後の維持管理作業を容易にするため、作業帯の造成を追加する必要が生じたことによるものでございます。 　（２）の契約金額の増額ですが、変更後は５億7,266万9,000円となり、増加額は599万3,900円でございます。 　（３）変更内容でございますが、１点目が中高木の伐採・伐根が45本増、高木の植栽が35本増でございます。 　２点目が電線管路切り回しによる電線管48メートル減、ケーブル153.8メートル減でございます。 　３点目が発生土の処分が188立方メートル増加されたものによるものでございます。 　４の専決処分の年月日は、令和元年12月24日でございます。 　報告は以上でございます。 ○委員長　 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆川口雅敏　 　小豆沢スポーツ公園の造成に関する契約変更でありますけれども、この契約変更は完成スケジュールに影響があるのかないのか。確かに６月末にオープンするというような話も聞いておりますけども、それに間に合うのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　こちらの契約につきましては、工期につきましては令和２年５月29日までで変更はございませんので、スケジュールの変更はないものというふうに思っているところでございます。 ◆川口雅敏　 　もう１点。今説明があった小豆沢公園の北側の崖地は、土砂災害警戒区域に指定されていると思いますけれども、中高木を45本増やし、高木の植え替えを35本程度増やすものと今聞きましたけれども、この工事において崖地の土砂崩れ対策についてどのような配慮がされているのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　すみません。そちらにつきましては、みどりと公園課のほうが責任を持って対応しているかと思いますので、契約上の話にお答えすることはちょっと難しいというふうに考えてございます。
   ◆中妻じょうた　 　３点の変更内容についてそれぞれお伺いしたいと思うんですけれども、まず樹木についてですけれども、こちら区内の樹木について結構老朽化が進んでいて、危険な場合も多いのではないかというような話を耳にしているところですけれども、こちらはあらかじめ小豆沢公園の樹木それぞれについては状況を把握していて、なおかつこうなったのかと。つまり、どれぐらい事前に予測可能だったものなのかどうかということなんですが、工事をしなければこれは入替えが必要だということに気づかなかったようなものなのかどうか。ふだんからの小豆沢公園の樹木管理と併せて、そこら辺の認識をお伺いしたいと思います。 ◎庁舎管理・契約課長　 　あらかじめ設計のときには工事の主管課のほうが、それぞれ調査をしていたということであるんですけども、その後施工を進めていく上で、幹が弱っていることが判明したというふうに聞いているところでございます。 ◆中妻じょうた　 　これは本来、都市建設委員会のほうかとは思いますけれども、樹木管理について丁寧にやっていかないと災害時に大変なことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　２についてですが、こちらは要は敷設替を中止すると。つまり、やるはずの作業をやらなくてよくなったということなんですが、これは増額要因になっているんでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　こちらにつきましては、減額要素というふうになっているものでございまして、およそ350万円の減の要因となっているものでございます。当初やる予定だった工事を少なくしたというものでございます。 ◆中妻じょうた　 　分かりました。それ以外のところで、さらに増えているということになりますね。分かりました。 　３番についてなんですが、こちらは完成後の維持管理作業を容易にするため、作業帯の造成を追加すると。これこそ事前に分からなかったものなのかというところが、とても疑問なんですが、なぜこれは今になって追加が必要だということになったんでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　こちらも工事の主管課のほうでは当初作業帯については、設計時は想定していなかったというもので、その後施工していく中で、そういった人が入って作業するような場所の確保が必要だというような判断に至ったというふうに聞いているところでございます。 ◆中妻じょうた　 　それでは、２のほうがマイナス350万減ということなんで、１と３それぞれについて幾らずつ増額しているのかを教えてください。 ◎庁舎管理・契約課長　 　まず、順番に申しますと、中高木の撤去工事につきましては、630万円の増になってございます。あと、高木の植栽の工事につきましては160万円の増、そして先ほど申しました電線管路の切り回しの工事につきましては350万円の減、そして発生土の処分につきましては150万円の増ということで、おおよそ590万円の増額という形になってございます。 ◆中妻じょうた　 　了解いたしました。 　３については、事前予測可能だったんじゃないかなという気もしますけれども、今後は事前に極力予測をして、見積額の変更があまり生じないように、今後とも尽力していただければと思います。 ◆山田ひでき　 　よろしくお願いします。 　すみません、分かったらでいいんですが、樹木の支障・病変というふうにあるんですけども、これの原因であるとかというのは調べられているんでしょうか。というのは、原因が分からない場合には、また再発する可能性があるんじゃないかというように思うんですけれども、もしそれが分かるようでしたら。これは所管外かもしれないんですけど、お願いします。 ◎庁舎管理・契約課長　 　私どものほうでは、原因のところまで掌握してございません。申し訳ございません。 ◆山田ひでき　 　分かりました。すみません。 　あと中高木撤去工事で45本、これは伐採・伐根が45本増えた。減らしたのが45本で、植栽したのが35本というふうになっているんだと思うんですが、ここに抜いたのが45本で、植えたのが35本だと、10本減っているんじゃないかと思うんですが、これの理由というのは分かりますでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　すみません、差の10本につきましては、こちらも私のほうで掌握してございません。 ◆山田ひでき　 　同様に伐採したのが中高木となっていて、植栽したのが高木だけになっていることも、理由はこちらでは分からないということですかね。 ◎庁舎管理・契約課長　 　伐採した理由としましては、例えばこどもの池の脇のヒマラヤスギについては、施設解体後、樹形、あと根茎等の偏りから、強風による倒木の可能性があることから伐採したという、そのような情報については私のほうで収集してございますが、それ以外につきましては情報がございません。 ◆山田ひでき　 　すみません、あと１つ。経緯の２番のところで、施工深度外であることが確認をされたというふうにあるんですが、これは具体的にはどのぐらいの深さの場合は工事をしないとかというのがあるんでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　具体的な深度ということは聞いてございませんが、当初行う予定であった施工深度より深い位置にあったということで、我々は聞いているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　まず、電線管の埋設の部分で、施工上の支障が想定されというふうに書いてありますが、これはどのような支障を想定されていたんでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　こちらにつきましては、野球場と高低差のある、今回のは整備区域を結ぶ災害用通路を設置する予定だったんですが、そのときに野球場の照明柱の高圧ケーブル３系統、こちらのほうが引っかかるんではないかということで想定されたものでございまして、結果的にそのうちの２系統につきましては施工深度より深かったということで、影響はなかったというふうに聞いているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　分かりました。 　柱を施工するに当たって、障害になると最初想定されていたと。それがそれより深かったため減になったというふうな説明だと思うんですけども、今後、例えば電線管、また埋設管が何かの断線等によってやり替えるという、そういうような可能性というのは考えられるんでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　今後のことなので詳細は分かりませんが、今回調査してこのような形が分かってございますので、今後はそのようなことはないのかなというふうに思っているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　もしそういう可能性があるんであれば、今度は柱より下になってしまうという部分ですので、施工する修理という形ができなくなるんじゃないかなというような、ちょっとそんな思いがありまして質問させていただきましたけども、比較的そういうような心配は、今の時点では想定されていないということですので、よく分かりましたので、ありがとうございます。 　以上でございます。 ◆竹内愛　 　２番目の中止した内容について、施工深度外であることが確認されたということは、調査はされているんだと思うんですけど、この調査費用というのは中止の中には含まれていないと考えてよろしいんでしょうか。 　もう１点、防空ごうが発見されたというふうに聞いていて、緊急工事で2,000万というのが予算がついたと思うんです。これ今回のこの整備工事の変更とはまた別ということでよろしかったんですよね。それ確認をお願いします。 ◎庁舎管理・契約課長　 　調査費用につきましては、本体工事のほうということで認識しているところでございまして、あと地下ごうの対応策につきましては緊急工事ということで、別途予算という形になっているところでございます。 ◆竹内愛　 　この変更概要の内容では、発生土処分工というふうになっているんですけど、この変更理由の３の作業帯の造成を追加しというのが、これに該当するんだとすると、作業帯の造成の費用というのは、この処分の中に含まれているということでよろしいんでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　詳細は主管課のほうでないと分からない部分があるんですが、今回３の原因の主な原因としては、この発生土の処分ということで聞いているところでございます。 ◆竹内愛　 　作業帯を造るための整備費用というのは、入っていなくていいということなんですかね。 ◎庁舎管理・契約課長　 　当然、工事に係る費用につきましては、含まれているものと認識しているところでございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、専決処分の報告について（板橋区立上板橋第二中学校統合改築工事請負契約の変更）、（板橋区立上板橋第二中学校統合改築電気設備工事請負契約の変更）及び（板橋区立上板橋第二中学校統合改築冷暖房換気設備工事請負契約の変更）について、一括して理事者より説明願います。 ◎庁舎管理・契約課長　 　それでは、上板橋第二中学校統合改築工事に関する契約変更の専決処分について、一括してご報告させていただきます。 　まず、資料２の１枚目の１の報告件名ですが、板橋区立上板橋第二中学校統合改築工事請負契約の変更でございます。 　２の契約の相手方は、前田建設工業株式会社東京建築支店でございます。 　３の契約変更の概要でございます。 　まず、経緯ですが、夏期の長期的な暑さにより屋外だけでなく室内においても、熱中症の発症のおそれが高まっていること、そして屋内の運動場は災害時の避難所として位置づけられていることから、冷暖房設備を導入するものでございます。 　また、アリーナ棟の基礎ぐいにおいて、敷地内の下水道本管を実測したところ、設計位置では接触することが明らかであるため契約変更を行い、適切な施工を確保するものでございます。 　契約金額の増額ですが、変更後の契約金額は39億1,370万5,000円となり、増加額は1,193万5,000円でございます。 　変更内容は、アリーナ及び武道場の冷暖房設備について、遠赤外線暖房機の設置を取りやめ、ＥＨＰ及びＧＨＰ方式の冷暖房機を設置することに伴う室外機置場目隠し工事等の変更、アリーナ棟基礎ぐいの増設等に伴う基礎関連工事の変更でございます。 　専決処分の年月日は、令和２年１月８日に区長の専決処分を行っているところでございます。 　次に、２枚目でございます。こちらは同中学校の電気設備工事の請負契約の変更でございます。 　２の契約の相手方は、渡部・アイコウ建設共同企業体でございます。 　契約変更の概要でございます。 　経緯につきましては、先ほどと同様、屋内運動場に冷暖房設備を導入するものでございます。 　契約金額の増額ですが、変更後の契約金額は４億2,127万8,000円となり、増加額は1,587万3,000円でございます。 　変更内容は、ＥＨＰ及びＧＨＰ方式の冷暖房機を設置することに伴うキュービクル動力盤１面の追加や冷暖房機への配管配線工事等の変更が生じたものでございます。 　専決処分の年月日は、令和２年１月８日でございます。 　次に、３枚目になります。こちらは同中学校の給排水衛生ガス設備工事の請負契約の変更でございます。 　２の契約の相手方は、池松・シルバー建設共同企業体でございます。 　契約変更の概要ですが、経緯につきましては先ほどと同様、屋内運動場に冷暖房設備を導入するものでございます。 　契約金額の増額ですが、変更後の契約金額は５億1,850万7,000円となり、増加額は2,339万7,000円でございます。 　変更内容は、ＥＨＰ及びＧＨＰ方式の冷暖房機を設置することに伴う配管、ダクト工事の変更が生じたものでございます。 　専決処分の年月日は、令和２年１月８日でございます。 　報告は以上でございます。 ○委員長　 　質疑につきましては、契約変更に係る内容でありますので、所管をまたがる質問についてはご配慮願います。 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆川口雅敏　 　１点だけ。上二中の工事は昨年度、指名停止などによって１年竣工が遅れたと思います。この空調設備の関係の契約変更によって、さらに工期が延びる可能性があるのかないのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育施設担当課長　
   　こちらの今回の変更につきましては、工期の変更ございませんので、開校のスケジュールに遅れがあるということはございません。 ◆長瀬達也　 　１点だけなんですけど、こういう専決処分する場合というのは、増加額については見積りというのは精査するものなんですか。どういうふうな手順で精査をするんでしょう。 ◎教育施設担当課長　 　こういった場合、今請け負っている工事業者が現地で施工しておりますので、当然見積りという行為を致します。見積りが出てきたものにつきましては、施設経営課のほうで単価ですとか、総額とか、そういったところを当然検証しまして、妥当性を見た中で今回のような変更を取るようなことでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　１点だけお聞きしたいと思います。 　これは下水道本管と接触するということでございますけども、どの程度接触してしまってこういう変更になったのかお分かりでしょうか。 ◎教育施設担当課長　 　今回ちょっと説明をさせていただくんですが、もともと想定は、下水道の本管があるということは当然想定をしておったんです。図面も下水道局から頂いていたんですが、事前に確認をしようとしたところ、マンホールの老朽化がございまして、人力では開かないということがございました。マンホールの位置はずれはなかったんでございますが、工事が始まって重機が現地に入りました。重機が入ったことでマンホールを開けて、下水道局立会いの下、施工業者がＧＰＳにより測定をしました。 　その結果、1.5メーターぐらいの下水道本管について、丸々１本分ぐらい、1.5メーターぐらいずれがありまして、今回施工を予定しておりましたくいに直接真下に当たる、そういうことが分かりました。下水道局とも協議した結果、そこの本管に負担をかけないような形で、１本だったものをよけて２本打ってアーチ型にすることで、下水道本管にも影響を与えないということで協議の上、こういった形に変更させていただきました。 ◆いしだ圭一郎　 　分かりました。 　ＧＰＳで測ったということでございますけど、深さというのはどの程度だったかお分かりですか。 ◎教育施設担当課長　 　深さにつきましては、変更は当然なかったところでございますが、大体４メートルから５メートルぐらいの間に本管が埋まってございますので、基礎の下ということでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　普通、敷地内ですと、そこまで深くあまり入っていないのかなというふうに思うんですけれども、ただ、触れている部分が1.5メートルという部分ですと、逆に下水道管の本管を切り回したほうが安くできたんじゃないかなと思うんですが、そこら辺の検討というのはされたんですかね。 ◎教育施設担当課長　 　こちらが、もともと水路敷がこの敷地に入っていた経緯もございまして、こういった下水道の本管が入ってございます。当然、下水道局とも道路のほうに移設ができないかということで確認をしたんですが、昨今、恐らくニュースになっておりますが、下水道の破裂というものがあります。あの本管でも大体50センチぐらいの本管なんですが、このような大きなものを切り回すということになると、周辺の道路への影響、それから費用的にも多大な額がかかるということで、今回はこのような形でということで、下水道局からもお願いされた経緯がございます。 ◎庁舎管理・契約課長　 　すみません、先ほどの報告で訂正がございます。 　空調の請負事業者につきまして、間違った事業者名をお伝えしてしまいました。正しくは、第五・前野建設共同企業体でございます。大変申し訳ございませんでした。 ○委員長　 　何ページですか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　ナンバー２の３ページ目のものでございます。 ○委員長　 　よろしいでしょうか。 　ほかに質疑のある方は挙手願います。 ◆中妻じょうた　 　１点だけ確認させてください。 　冷暖房設備を体育館につけていくということを今後各学校でやっていくことになるんだと思いますが、本件について、上板二中の冷暖房設備について、これは標準的な内容なのかと上二中特有の事情があるようであれば教えてください。 ◎教育施設担当課長　 　今回、機械についてはＥＨＰ及びＧＨＰということでございますが、体育館につきましてはもともと遠赤外線のヒーターを予定していたこともございまして、ガスの配管については体育館まで来ておりましたところ、ガス方式を選択いたしました。 　もう一つのＥＨＰにつきましては、武道場もこの学校については空調が入ってございませんでしたので、新たにガスを引き直すのではなくて、電気設備の延長ということで電気方式を選択いたしました。 　このＧＨＰ、ＥＨＰについては、比較的大空間でも冷暖房の効果があるということで、以前お話しさせていただいた板橋第十小学校、それと同じような方式を取ってございます。当然経費、イニシャルコストはかかるところでございますが、ランニングコスト、エネルギーの件と耐用年数が来たときの交換、それらも含めて全体の経費を考えた上で、この方式に決定してございます。 ◆山田ひでき　 　今回の冷暖房設備の導入なんですけども、これは購入になるんでしょうか。リースではないということでよろしいですか。 ◎教育施設担当課長　 　今回の空調につきましては、工事の中でやってございますので、工事の費用でやってございます。リース方式ではございません。 ◆山田ひでき　 　購入ということになりますと、これの保守点検などの費用についてはどのように見込んでいるんでしょうか。 ◎教育施設担当課長　 　保守点検につきましては、教育委員会のほうで今後定期的に行っていくものでございますので、予算についても教育委員会のほうでつけます。 ◆山田ひでき　 　ありがとうございます。 　あと１ページに増加額1,193万5,000円とあるんですが、これは冷暖房設備の導入と、あとくいの設計変更などが含まれていると思うんですけども、これのそれぞれの金額、内訳を教えてください。お願いします。 ◎教育施設担当課長　 　こちら内訳は正確なところは今お持ちしていないんですけれども、室外機置場というところに１つ、目隠し工事と書いてございますが、こちらが近隣に、コーシャハイムのほうに福祉施設が入るということで、騒音の関係で目隠しをつけることになってございます。こちらが二、三百万程度の部分でございまして、それ以外の部分で残りの金額というところでございます。 ◆なんば英一　 　すみません。この１、２、３ページ共通していわゆるＥＨＰ及びＧＨＰ方式、これ説明していただけますか、どういう内容なのか。 　それから、このＥＨＰ及びＧＨＰの能力、要はどれぐらいの容量で、何分ぐらいで、この体育館の平米とかあるでしょう、どれぐらいで冷えていくのかとか、それからいわゆる時間ですよね。要するに継続時間、いわゆるつけっ放しにして何時間大丈夫なのかという、その辺のところですね。 　それから、補助金、これは要するに全額補助金、要は見積り単価に対して幾らで、どれぐらいの補助金が出る内容になっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎教育施設担当課長　 　まず、ＥＨＰとＧＨＰでございますが、先ほどちょっと触れさせていただいたんですが、ＥＨＰのＥについては電気、ＧＨＰのＧについてはガスということで、ＨＰはヒートポンプ方式というものを使ってございます。教室とかにふだん使っている、ちょっと大容量のものをここにつけているとお考えいただければいいと思います。 　能力についてでございますが、体育館ぐらいの大きさでございますと、大体20分から30分ぐらいで効果が出てくるものでございまして、こちらエンジン方式になっておりますので、当然つけっ放しでも耐えられるというものでございます。 　それから、補助金については、この空調機単体での補助金はございませんで、改築経費全体の中での補助金ということになります。今回は途中で変更してございますので、正確にはこの部分が、あとは申請してどうなるかという部分になるかと思います。 ◆なんば英一　 　これ要は、補助金については期限があるからという問題もあったんですよね、これたしか。早期に導入しようというお話だったと思うんですけど。それから、いわゆるこれのサブ電源みたいなやつ、要は電源が切れたときにフォローアップするようなそういうものも、今回の中には入っているんですか。準備はしているんですか。それはそれでまた別個でやらなくちゃいけないという話なのか、その辺ちょっと教えてください。 ◎教育施設担当課長　 　まず、補助金につきましては、今回、別の既存校でついていないところについては、補助金の対象のメニューということで補助金申請していくのでございますが、今回は改築工事中ということもございまして、特に今回の東京都さんが言っている補助金の対象ということではないところでございます。 　あとサブ電源については、よく非常用発電とか、そういったお話ございますが、これはあったとしても照明器具がつく程度のものしか、今までの学校では設置しておりませんので、空調機が電源がなくなって動くというものではないところでございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、専決処分の報告について（板橋区立中央図書館改築工事請負契約の変更）について、理事者より説明願います。 ◎庁舎管理・契約課長　 　それでは、資料３の専決処分についてご報告いたします。 　報告件名は、板橋区立中央図書館改築工事請負契約に係る契約金額の変更でございます。 　契約の相手方は、大成・瀧島建設共同企業体でございます。 　契約変更の概要でございます。 　まず、経緯ですが、想定していなかった地中障害物が発見され、撤去・処分を行う必要が生じたことによるものでございます。 　契約金額の増額ですが、変更後は20億7,991万4,600円となり、増加額は2,060万3,000円でございます。 　変更内容は、地中障害物撤去・処分が合計で162.5立方メートルでございます。 　専決処分年月日は、令和２年１月８日でございます。 　報告は以上でございます。 ○委員長　 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆山田ひでき　 　１つは、この地中障害物が一体どういうものだったのかということと、恐らくこれ事前にボーリング調査などをやって、地中の調査をしていると思うんですが、ボーリング調査でなぜこれが見つけられなかったのかということをお願いします。 ◎教育施設担当課長　 　まず、この地中障害物でございますが、大体30センチぐらいの大きさのコンクリートの塊が162.5立米ほど出てきてございます。 　ボーリング調査でございますが、ボーリング調査というのは、大体細い径、最大でも12センチぐらいの径でございますので、そのボーリング調査では当たらなかったところでございます。それ以外に、事前に埋設物調査ということで、重機、バックホーを使いまして、大体深さ１メートルちょっとぐらいのところまで、部分を区切って１メートルぐらいのところを調査したんですが、そのときにはコンクリート構造物は確かに出たところでございますけれども、今回出たものがさらに深くというところで、今回地下があることから、こういったものが発見されたというところでございます。 ◆山田ひでき　 　ありがとうございます。 　それで、あとこれによって工期というのは延びてしまうんでしょうか。 ◎教育施設担当課長　 　こちらは工事のほうの掘削途中ということもございまして、工期的には確かにこの部分の撤去の日数というのは相当数、数週間分かかったところでございますけれども、施工の効率化を目指しまして、全体の工期としては遅れのないところで取り組んでいるところでございます。 ◆山田ひでき　 　数週間かかったけれども、工期に影響がないということなんですが、大分現場に無理とかさせていないかどうか少し気になるんですけど、その辺は大丈夫でしょうか。 ◎教育施設担当課長　 　当然現場とも工事施工者、それから工事管理者とも協議を致しまして、この範囲であれば十分対応可能ということでお聞きしたところでございます。 ◆山田ひでき　 　あと最後にもう一つ。トータルの撤去・処分が162.5立米あったということなんですが、これは大体、ちょっと数字から具体的な量がつかみにくいんですけども、例えば10トンダンプでいうと何杯分ぐらいとかというのは分かりますでしょうか。 ◎教育施設担当課長　 　まず、トータルのちょっとコストの話もさせていただきたいんですけれども、この162.5立米分コンクリートが出たということで、逆に162立米の土が処分しなくてよくなったというところも相殺したところでございます。 　それから、こちらですが、大体コンクリート自体は１立米2.7トンぐらいの重さがあるんですけれども、当然丸い石ころ状のものなので、大体計算すると２トン弱というところでございます。総量にすると300トンぐらいございますので、単純計算で10トントラックというところでいくと、30台ぐらいの計算になるかと思います。ただ、隙間等ございますので、台数についてはもう少々かかっているところでございます。 ◆高山しんご　
   　今のご説明で、30センチほどのものが多数埋まっていたということなんですが、これ人工物ということでよろしいんでしょうか。 ◎教育施設担当課長　 　こちらはもともと公園の取得の経緯からいいますと、国から頂戴した土地でございまして、土地の履歴上、もともと筑波大の館舎、その前には陸軍の館舎ないし高射砲の基礎、そういったものがあったというのは、航空写真上で分かったところでございますが、物についてはコンクリートでございますので、人工物というところまでは分かっているんですが、それがいつの時代に誰が埋めたというところまではちょっと追跡できなかったので、人工物というところだけご報告いたします。 ◆高山しんご　 　ありがとうございます。 　そうすると、預かり知らないぐらい昔にどなたかが埋められて、時代の背景から仕方がないというところで、区としての結論は出ているということなんでしょうか。 ◎教育施設担当課長　 　こちらも一応頂いた国のほうに確認をさせていただきまして、これはもともと埋まっているものですから、国のほうで処分できないか、そういう相談もさせていただいたんですが、譲与契約の中に埋設物については責任を負わないという文言がございましたので、そういった関係で区のほうで処分することになりました。 ◆高山しんご　 　ありがとうございます。 　今、区のほうでもしっかりと責任の所在について対応されているということで、そこら辺を確認できたのでよかったです。ありがとうございます。答弁はいいです。 ◆川口雅敏　 　契約金額が2,060万3,000円増加することでありますけども、積算根拠を検討する際に発注者である区の裁量、増減額に幅が生じる項目があるのかないのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育施設担当課長　 　当初、施工者のほうと見積りということでお伺いしたところ、これよりもかなり高い金額というところで、まず相談を頂いたところでございます。当然区のほうでは、公的な単価の範囲だと判断しておりますので、その公的な単価と照らし合わせた結果、このような金額というところで協議がまとまったところでございます。 ◆川口雅敏　 　適正な判断と言ったけども、その積算の項目が適正か否かを確認する手順、これはどうなんですか。 ◎教育施設担当課長　 　まずは、掘削が当然優先でございまして、どれぐらいの量があるかという部分については、量もございますが、写真を撮っていただいて、随時報告をしていただきました。その中で産廃として出しているコンクリートの量がトラックのほうで、マニフェストのほうで記載されますので、その総量に対してまず見積りを頂いたところでございます。 　区のほうでは当然都単価とか、都の単価を使ってございますので、それらと精査いたしまして、実費の重機の部分とか加えたところ、この金額ということで判断したところでございます。適正価格だと判断しております。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、専決処分の報告について（志村消防署の敷地内における接触事故に係る損害賠償額の決定）について、理事者より説明願います。 ◎地域防災支援課長　 　それでは、委員会資料ナンバー４をご準備いただければと思います。 　専決処分の報告についてということで、志村消防署の敷地内における接触事故に係る損害賠償額の決定ということでございます。 　項番２ということで、この訴訟、和解、損害賠償等に係る専決処分の指定に基づきまして、損害賠償額を区長専決処分により決定し、示談書を交わした後、支出するという処理でございます。 　項番３、事故の概要でございます。 　こちらは昨年、令和元年10月31日11時30分頃、こちら志村消防署でございますが、そちらの建物の裏に駐車場がございまして、そちらの駐車場に普通に庁有車を止めようとして、後ろ向きで駐車をしようとしたところ、隣にあった車のほうをこすってしまったというような、そういう事故でございます。 　項番４ということで、こちら運転していた職員が、後方確認が十分でなかったということで、一方的にこちら側の責任ということになったというものでございます。 　ちなみに、損害賠償額につきましては５万3,900円ということになってございまして、既に昨年、令和元年12月20日に、もうこちらの示談で支払いのほうを完了しているというものでございます。 　説明のほうは以上でございます。 ○委員長　 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆川口雅敏　 　普通であれば区の庁有車は車両係の職員が運転すると思っていますけれども、何で危機管理室の職員は、普通のときでも自動車の運転を行っているのか、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　おっしゃるとおり通常庁有車でそれをお借りしてというようなことが多いんですが、危機管理室につきましては、例えば訓練出向ですとか、あとは火災発生時の昼夜問わない現場への出向ですとか、そういったものが非常に多くございまして、その際に迅速に対応できるようにというようなことで、庁有車といいますか、危機管理室が独自に車のほうを所有させていただいておりまして、ボックスワゴンとあと軽トラック、軽自動車というようなもので、いつも出向しているという状況でございます。 ◆川口雅敏　 　そうすると、ほかの部局はそんな独自に運転するというのがあるのかどうか、その辺はいかがですか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　庁有車の関係ということで、ほかの主管課のほうでも借り上げているところにつきましては、清掃事務所もございますが、それ以外には郷土資料館、あと赤塚支所、あとは生活衛生課ということで把握してございます。 ◆川口雅敏　 　今、危機管理室の、課長がお話あったように運転する機会が非常に多いというようなことなんでしたら、安全運転教室じゃないけど、独自で危機管理室が行う必要があるかと思うんですけども、その辺の見解はいかがでしょう。 ◎地域防災支援課長　 　私どものほうまず１つは、こちらのほうに異動してきた職員に関しましては、運転手は警視庁主催の運転者講習というものに参加をしていることにしておりまして、座学とあと実技というような形で、１日その講習を受けに行ってというようなことでやるということと、あとはこれは共通で、運転者登録をしている職員共通で運転者はドライブシミュレーターを使った運転講習というのをやっていただいておりますので、そちらにも全員参加するような形で技術向上に努めているというような、安全運転を図っているというところです。 ◆山田ひでき　 　じゃ、ちょっと１点だけ確認させてください。 　今回の事故で区の職員及び相手方のほうなんですが、けがとかはなかったのかだけちょっとお願いします。 ◎地域防災支援課長　 　すみません、大事なところを。運転手及び当てたほうの車、こすったほうの車のほうにも、もう既に停車、駐車しておる状態の車だったものですから、誰も乗っておりませんでしたので、そういった人のけがとかというものはございませんでした。 ◆中妻じょうた　 　すみません、改めての素朴な疑問で恐縮なんですけれども、保険ってこの場合どうなっているんでしょうかね。個人が事故を起こした場合、通常保険に入っていて、保険からこうした支払いって行われると思うんですれけども、専決処分によって区の財源を出さなきゃいけないというのは、保険との関係でどういうふうになっているんですか。 ◎地域防災支援課長　 　ご指摘のとおり、こちらのそれぞれ車両にも保険に入っていたというところはございまして、相手方への補償というところも、それを使うかどうかというところだったんですけれども、こちらの保険、複数の私どもで持っているものですとか、その他保有している車両複数で入ってございまして、今回５万円を補償するための支出と、それに伴う保険料の増額というようなところ、保険を使ってしまうことによって、その後の保険料が若干上がってくるというようなところがありましたものですから、その辺を比較した結果、額が非常に、側面をこすってしまったというような板金修理のような補償だったものですから、それに伴う保険を使って補填することによって保険がその後上がってしまう部分の負担増と、あとそれを直接支払ったことによる負担額が、この５万3,900円と比較しましてこちらのほうが安いということで、直接支払わせていただいたという状況です。 ◆高山しんご　 　すみません、１点だけ伺いたいんですが、一般的な話で、事故が発生した場合の区職員の対応のマニュアルといいますか、そういう手順というのは周知徹底はされているんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　こちらは一般的な対応ということで、それが発生した時点で速やかに上司のほうに連絡するというようなこと、その指示を受けて対応するというようなところで、この辺は常に徹底をさせていただいておりまして、今回につきましても、それに基づいて対応ができていたかなというふうに思います。 ◆高山しんご　 　今回、志村消防署内の敷地内ということだったんですけど、通常外の公道ですとかでしたら、警察に連絡をして対応するというところなんですが、そこら辺、今回の公道と志村警察署管内ということで、何か違いはあったんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　基本的には、その辺で違いはないかと思います。あくまでも相手方がいてというようなところでございましたので、上司のほうにすぐ連絡するということと、あと警察のほうの対応も、もちろんそちらのほうから通じて行ったというところでございました。 ○委員長　 　ほかに質疑のある方は挙手願います。 　よろしいでしょうか。 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、令和元年度板橋区区民意識意向調査の概要報告について、理事者より説明願います。 ◎政策企画課長　 　それでは、資料５－１でございます。令和元年度板橋区区民意識意向調査の概要報告でございます。 　前回は平成29年に行いまして、隔年実施ということで、次回は令和３年を予定しているものでございます。この調査は、今後の施策展開の基礎資料とすることを目的に実施しているところでございます。 　項番１でございます。前回調査との変更点でございますけれども、あまり大きく変更はございませんけれども、インターネット回答、前々回から行っておりますけれども、外国語対応を今回から始めたということ、それから新たに加えた質問としてＳＤＧｓに関する質問を追加したところでございます。 　項番２の調査概要でございます。 　3,000人、18歳以上の区民の方を対象といたしまして、郵送で配布いたしまして、回収につきましては郵送、またはウェブでの回答ということで、９月６日からの25日間を調査期間としたところでございます。 　項番３の回収結果でございますけれども、有効回収数が1,144、有効回収率が38.1ということで、前回の44.9％から6.8ポイント低下したという状況でございます。 　項番４の調査項目につきましては、（１）の属性から（10）その他までには変更はございません。 　めくっていただきまして、結果の概要でございます。 　特徴的な項目をご報告させていただきたいと思います。 　まず、（１）の住み心地の問いに、「住みやすい」「まあ住みやすい」の合計につきましては、前回が93.3％が今回94.1％ということで、若干上昇したというところでございます。 　次に、問３－１で、住み続けたい理由というところが、前回と１位と２位が逆転しておりまして、今回１位になりました通勤・通学に便利というものが42.4％ということで、前回の37.2％よりも大きく上がったという状況でございます。 　また、下、問４になります。区への「愛着」と「誇り」につきましては、愛着に関しては「感じる」「まあ感じる」の合計が前回72.6％が今回75.9％ということで、こちらは上昇した状況でございます。 　それから、誇りにつきましては、前回38.5に対して37.1ということで、若干下がったというところでございます。 　続きまして、３ページでございます。 　（２）の基本計画2025の基本政策についての問いでございまして、問５におきまして、地域における子育て支援で重要だと思うものを選んでもらう問いでございますけども、こちらが１位と２位が逆転しまして、今回は「子どもが安心して遊べる場があること」というものが、49.5％ということで第１位となったものでございます。 　めくっていただきまして、次が４ページの問12でございます。住み慣れた地域で住み続けるための支援策ということで、こちらも３つ選んでいただくことになりますけれども、前回２位だった「介護サービス提供者と利用者との円滑な結びつけ」というのが41.8％から43％に伸びたというところでございます。 　続きまして、５ページの（４）シティプロモーションにつきまして、こちら問33は今回追加させていただいた問いになりまして、期待する区の魅力発信の内容についてお聞きしたところ、第１位が区内イベント、お祭りに関する情報だということでございます。 　次に、（５）の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についての問いでございますが、問35、関わり方につきまして、前回「競技会場での観戦・応援」が１位でありましたが、今回の調査では「特に参加したいと思わない」というのが47.2％ということで、前回の39.3％よりも大きく伸びているという状況でございます。 　同じように問36で、レガシーとして期待することというところが、前回17.7％で１位だった「子どもたちの夢や希望を育んでいる」から「特にない」というものに１位と２位が入れ替わったというところでございます。 　６ページをお開きいただければと思います。 　今後の行政サービスの負担のあり方というところで、問42につきましては、税金に見合った行政サービスの提供につきまして、「感じられる」「まあ感じられる」というのが23.7％から24.4％ということで、若干数字が上がったというところでございます。 　問48、重点的に力を入れるべき分野というところで、前回上位５位に入っておりませんでした防災という部分が、１位から５位の累計、それから１位に上げられた項目それぞれ５位に上がってきたということで、防災に対する関心が高まっているということが分かるのかなと思います。 　その他ＳＤＧｓのところを今回追加させてもらったところでございますけれども、具体的な内容まで知っている、意味は知っている、言葉だけ聞いたことがあったというところで、約24％程度というところで、まだ十分認知度が上がっている状況ではないのかなというところでございます。 　項番６でございます。今後の活用でございますけれども、こちらの指標として今後の施策の展開につなげていくということで、これから中身をよく見ながら、今後の展開につなげていきたいというふうに思っております。 　項番７、今後でございますけれども、本日20日でございますけれども、企画総務委員会にご報告をさせていただいた後、ホームページ等にアップしまして公開、それから３月14日に概略について広報いたばしに掲載する予定でございます。 　報告内容は以上でございます。 ○委員長　
   　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆中妻じょうた　 　非常に重要な調査をやられているということで、しっかり区政に生かしていただきたいと思うんですが、まずこの調査の有効性がどれぐらいかという話なんですが、１ページ目、３の回収結果、有効回収数1,144で、回収率38.1％ということなんですが、まず調査対象者が3,000人というこの数字がまずどうかということと、有効回収率についてこれでよいかどうか認識をお伺いします。 ◎政策企画課長　 　調査は様々ありまして、23区の中でも1,500とか、2,000とかとありますけれども、3,000というのが一般的な数字ということと、実際3,000の中で1,000程度の回答があれば実際母集団の内容が反映されるということで、数学的にも十分耐えられる内容だというふうに理解しております。 ◆中妻じょうた　 　それに加えてインターネット回答環境の改善ということで、確かに回答数が上がっているんですが、これは3,000人の中から245件の回答があったということですか。誰でもこれ回答できるというものなのかどうか伺います。 ◎政策企画課長　 　3,000人の方にお送りした中で、ＱＲコード等でアクセスして回答できるようにということになっておりまして、その中で郵送を選んだ人とウェブを選んだ人ということで、ウェブを選んだ人が記載の245件ということでございます。 ◆中妻じょうた　 　そう考えると、端的に言って少ないかなという。今ほとんどの方がスマホを持っていて、ＱＲコードをつけているんだったら、その場でＱＲコードを読み取って、すぐそこで答えるということができると思うんですね。私もそういう形のアンケートをやったことがあるんですけれども、その割には少ないかなということで、そもそもそういうことができるとご存じない、なぜこの数字にとどまっているのか、現状認識、これでいいかどうかについてもちょっとお伺いしたいと思います。 ◎政策企画課長　 　いろいろ回答の仕方なので、個人の考え方があると思いますけれども、ウェブのほうも若い方が確かに回答率が多いというのと、題数も実際には48問で、答える内容としては60問近くありますので、紙のほうがやりやすいということもあったのかなというふうに思います。 　今後、このウェブの回答につきましては今後とも続けていきまして、この動向を見ながらまた工夫できるところは工夫していきたいというふうに思っております。 ◆中妻じょうた　 　報告書本編の９ページに、回答者の属性が書いてありますけれども、これを見ますと、50代以上で５割強ぐらいいるということですかね。この辺の年齢が多分関係しているのかなという気もするんですけれども、これは回答いただいた方の配分ですよね。つまり3,000人の配分じゃないですよね。ということは、3,000人の中に要は若者が大分含まれていて、若者からの回答よりも、比較的高齢の方のほうが郵送やファクスで回答したということが多いんじゃないかなというように受け取れるんですね。 　若い方にもう少し回答していただきたいという、多分人口比からいっても、ちょっとこれ違うんじゃないかなと思うんですよ。50代以上の人口が半分強ということは、ちょっと違うような気がするんですが、板橋区の人口比とこの９ページに書いてある回答属性の年齢比との関連についての現状の問題意識等あればお聞かせいただきたいのと、若い層からより一層回答いただくためのやり方についてお伺いします。 ◎政策企画課長　 　委員おっしゃっているとおり、3,000の中で回答していただけるという率で考えますと、確かに高齢者のほうが回答する人が多いというところもあります。 　実際、調査なので、無作為抽出というのは基本となってきますので、あまり偏った抽出をするとしますと、報告の内容も偏ってくるということもありますが、区としましても最終の結果、回答する人がなるべく均等になるようにというものも若干配慮しながら、今やらせていただいているところですけれども、アンケート、統計という部分でのその信頼性もありますので、今後そこら辺についてはいろいろ研究していきたいというふうに思っております。 ◆中妻じょうた　 　ぜひ今後の板橋区を担う若い層から回答をより頂けるように工夫をしていただきたいと、このように思います。 　内容についてですけれども、あまり細かく言っていくとあれなんで、気になったところを聞いていきたいんですが、未来創造戦略についての質問があるんですが、これは概要の21ページなんですね。本編のほうも168ページということですが、本編のほうを見てみますね。158ページか。未来創造戦略について重要度について該当するもの、優先度についてお伺いしているんですが、そもそも未来創造戦略について知っているかどうかという問題があると思っていまして、未来創造戦略を知っていますかという質問って、私が見た限りではないんですよ。ＳＤＧｓについては、それを聞いているんですが、そっちのほうが、まず認知度を聞くほうが重要なんではないかと思うんですが、未来創造戦略について知っているかどうかという質問がないのはなぜでしょうか。 ◎政策企画課長　 　質問の調査票にもありますけれども、区としては基本計画等でこういった形でやっていますというのはご説明をさせていただいているという前提で、知っている、知っていないというよりは知っている前提で聞かせていただいているところでございます。 ◆中妻じょうた　 　かなり知らないと思いますよ。それは聞かないとまずいと思うんですよね。それでまず知らないんだったら、それを知ってもらうように努力するというところが大事なことで、アンケート自体広報をやっているんじゃないかという、ちょっとこれは今後やり方を考えないとまずいと思うんですよね。知っていた上でご評価を頂かないといけないので、そこは１つ問題ではないかなと思います。 　ＳＤＧｓについては、知っているかどうかということが聞かれていて、知らないという方が７割ということで、板橋区もこれ重要なところだと思いますが、全国ランキングで８位というご評価、東京都で１位という評価を頂いているというのはすばらしいことだと思いますが、それがどういうことなのかということが、区民に伝わっていないというのはなかなか悲しいところではありますね。そもそも何だというところからしっかり伝えていく。 　17のゴールが書かれていて、それぞれ非常に多岐にわたる政策を包含していますので、なかなかぴんとこないというのも分かると思うんです。先ほどの未来創造戦略と関係があるというか、未来創造戦略とＳＤＧｓの関係について区がどう捉えているかということを、それをどう区民に説明するかということをまずお伺いします。 ◎政策企画課長　 　今回の調査のタイミングが９月ということで、なかなかそこまで盛り込むというのは難しいのと、調査も項目が多くなりますとなかなか回答率というのがありますので、質問の内容についてはちょっと精査させていただいているところでございます。 　区のＳＤＧｓの取組みにつきましては、基本計画との関係について冊子等でお示ししているところでございますけれども、いろんな場面で区の取組みというのは周知のほうに図らせていただきたいというふうには考えております。 ◆中妻じょうた　 　そこをどう結びつけていくかが今後の課題となっていくと思いますので、板橋区としてＳＤＧｓをどう捉えていくかということについて我々も議論していきますが、より一層の掘り下げが必要かなと思います。 　本編の209ページに、どれが重要かということでご意見を頂いておりますけれども、この結果を受けて、区としてはどのように政策の優先順位を考えていくかという現在の見解をお伺いします。 ◎政策企画課長　 　こちらの母数というのが100ちょっとということなので、サンプルとしては少ないところではございますけれども、傾向としては住み続けられるまちづくりをというところが１位ということなので、区としても、東京で一番住みたくなるまちという方向性は間違っていないのかなという認識でございます。 ◆中妻じょうた　 　一つひとつの政策については、今後より一層具体的に掘り下げていくべきと思いますけれども、まず全体として、回答率ということ、特に若い層からの回答率ということ、それから区の基本政策に対する認知度、ＳＤＧｓに関する認知度ということを含めて、要は区の政策をより一層ご理解いただくということに最も注力すべきだというふうに、私は今回の調査を一通り見て、そこがまず一番なんではないかなと。そこでより一層いろんなご意見を頂けるように努力をしていただきたいと思います。 　最後、コメントがありましたらお願いして、終わります。 ◎政策企画課長　 　いろいろ調査、どこにスタンスを置くかというのはありますけれども、今回の調査は実感を問うとか、ニーズを把握するというようなところに重きを置いている部分がございまして、今後どういった調査をしていくか、区の政策を知ってもらうという視点も設問文の中で、工夫できるところは工夫していきたいというふうに思います。 ◆長瀬達也　 　まずは、こちらなんですけれども、調査の中身に関しましては、本当にかなり幅が広いんで、これをどういうふうにして今まで活用してこられたのかなというふうに実は思うところもちょっとありまして、この調査が出た後というのは、基本的に庁内ではどういう過程を経て、これが政策に反映されることになるんでしょうか。 ◎政策企画課長　 　こちらは各所管のほうに配られるというか、見ていただいて、今後の事務事業等に役立てていただくんですけれども、例えば行政評価の中で、自分の事務事業の中でこの評価と関連しているものがあれば、経年でどう変化しているのかとか、そういったところで各所管課のほうで活用していくような形になろうかと思います。 　また、予算のヒアリング等の中でも、実施計画のヒアリング等の中でも、こういった区民からの意識意向がこういうのがあるけれども、今後どう考えているのかというようなところを題材にして、議論を進めていく内容になるかというふうに思っております。 ◆長瀬達也　 　分かりました。 　個別具体的なところまで述べているところとそうでないところがあるもので、これが果たしてどの程度本当にこちらに、区民の皆さんの意識と区の事務事業に反映されているのかどうかのつながりが、あまりはっきりしないかなというふうに思っているところもあります。もちろん大切なところは、本当に非常にありますけれども。 　あともう一つなんですが、そもそも論として、こちらは調査は何年前からやっていたんでしょうか。 ◎政策企画課長　 　こちらは平成17年度から隔年で実施しております。 ◆長瀬達也　 　そうしましたら、あとこちらなんですけれども、18歳以上が対象ということなんですが、先日、企画総務のほうでも、子どもたちからの陳情とかってありましたけれども、中でも遊び場が足りないとかということは、その調査の結果として言われている方もいらっしゃるわけですよね。確かに遊び場が足りないというところもありますけれども、実際に遊んでいる子どもたちに対して確かにそういう視点も、僕もちょっと欠けていた部分もあったのかなと思いましたけれども、区民意識の中に子どもたちのその意見というのは、これどう反映されるのかなと思いまして、その調査とかって、子どもたちに対するある意味の区民意識の調査というのはやっていらっしゃるのかどうか、そういうところをお伺いしたいんですが。 ◎政策企画課長　 　基本的には、こちら区民意識意向調査で、18歳、以前は二十歳だったんですけど、公職選挙法の改正で18ということで、こちらも18に変えさせていただいたところでございます。 　区政全体のことでお聞きしますので、お子さんにはかなり負担があるのかなというふうに考えておりますので、お子さんに幅を広げるという考えはございません。 　また、お子さんに対してまた調査をしているのかという点では、全体的なこういった調査はしておりませんけれども、適宜学校とか、そういったところでアンケートを取るというのを、各所管課のほうで適宜やっているというような認識でございます。 ◆長瀬達也　 　これをそのまま子どもに回答してもらうというのは無理があるので、ぜひ視点として今後は子どもに対してどういうふうな意見を持っているのかという機会を設けていただいたらよろしいんじゃないかなというふうに思います。ぜひそれはちょっと検討いただきたいというふうに思います。 　あともう一つは、具体的な中身で１つ確認というか、ちょっと聞きたいところがありまして、これは問いの16番のところなので、これは本編で言うと116になるんですけれども、過去１年間で異なる国籍や文化を持つ方とのコミュニケーションを、挨拶をしたとかいろいろあるんですが、これって場所的な要件が入っていないので、区の各個人個人の行動の中でどうだったかということを問うているものかと思うんですが、これを聞くんでしたら、もう少し掘り下げないとなかなか具体的な区の施策につながってくるところというのは少ないんではないかなというふうに思うんですけれども、この設問というのは、ずっとこのままで調査をし続けるんでしょうか、今後も。あとは、この設問の効果についてお伺いしたいと思います。 ◎政策企画課長　 　問いについては、各所管課と調整しながら取捨選択、質問要旨の内容についても検討させていただいております。 　今後この内容について、またさらに掘り下げていく必要があるのであれば、また次回のところには検討していきたいと思います。 　今回のこの問題につきましては、前回よりもそれぞれ数値が上がっているというところで、外国人に関してコミュニケーションを取る機会が増えているということは、区としては把握できたのかなというふうに思っております。 ◆長瀬達也　 　分かりました。 　あと最後に、300ページにある問いの49の意見がありましたら自由にお書きくださいみたいなところがあるんですけれども、これについて今回のこの報告ではまとめられてはないのかなというふうに思うんですが、どんな意見が出ていたのかというところをお伺いしたいと思うんですが。 ◎政策企画課長　 　いわゆるその他の自由記述欄でございますが、今回は312件ほど頂いております。いろいろ様々細かいことからありますけれども、ちょっと目立ったのは三田線が混んでいるというところで、そこを何とかしてほしいということ、それから前回もありましたけれども、板橋区の児童館の子育て支援というところで助かっていますというようなお答え、それから職員の対応が悪いというようなお声とか、そういった様々なものを頂いているところでございます。 ◆川口雅敏　 　何点か。まず、報告書の概要版の21ページ、13番のシティプロモーションについてちょっとお尋ねしますけども、この調査では、区からの情報が十分伝わっているかという問いに対して、伝わっていないと回答した人が70.6％となっているわけですけども、この結果に対して所管課の担当課長としてどのような見解を持っているのか、またこの結果に対する対応策について検討しているのか伺います。 ◎いたばし魅力発信担当課長　 　今の質問でございますが、この結果については当然残念に思う次第でございます。 　この結果を受けて、今いろいろ様々な発信はしているわけですけども、実際に届いていないというこの言葉を真摯に受け止めまして、今後の発信方法をしっかり職員一同でもう一度考え直さなくちゃいけないなと思っているところでございます。 ◎政策企画課長　 　シティプロモーションの伝わっていないというところですけれども、若干前回よりは少なくなっているのかなということで、少しずつですけれども、シティプロモーションの内容について伝えていく努力をさらに進めていく必要があるかなというふうに思っております。 ◎広聴広報課長　 　今般３月６日から新たなホームページをリニューアルいたしまして、そちらのほうにもシティプロモーションページを充実し、また今回区民からもいたばしの魅力の発信ということで、インスタグラムを活用したそれぞれの双方向性の区の魅力の情報提供及び発信を行うという試みを実施いたします。そういったことで新たな世代にも、区の魅力を十分発信できるような形で、今後も取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆川口雅敏　 　もう１点、すみません。 　同じく22ページの問いの33、期待する区の魅力発信について伺いますけども、今後どのような区の魅力発信を期待しているかという問いに対しまして、第２位に魅力的な飲食店に関する情報というのが入っておりますよね。現在このような区内の魅力的な飲食店の情報を、区として発信している事例があれば教えていただきたいと思います。 ◎いたばし魅力発信担当課長　 　昨今、映像広報魅力発信！いたばしナビといったものがあるんですけども、そういったものと、あと広報魅力特集版、そういったもので、基本的には個店をなかなか紹介しづらいという中で、単に個店というふうにとどまらないものを選定しながら紹介するようにはしています。 　今回で言うと板五米店などが、基本的には直接区で関わっているものではなくて、空き店舗事業なんですけども、そういったものもしっかりと魅力としてつながるように、区民のほうに紹介をしているところでございます。 ◆高山しんご　 　先ほどの長瀬委員の質問にも関わるところなんですけど、最後の自由記入欄の点についてお伺いします。 　これの自由記入欄、区民からの意見ということで頂戴すると思うんですが、これについての取扱いについて伺えればと思います。というのは、区長の手紙ですとか、区に直接頂くご意見ですとか、そういったものと同様に取り扱われるのか否かという点について伺えればと思います。 ◎政策企画課長　 　こちらの部分につきましては、具体的な手続ではございませんけれども、各所管課にこういったご意見があったということで、どういう対応を取ったのかということにつきましては、政策企画課のほうにご報告を頂くようにということで、今通知を出しているところでございます。 ◆高山しんご　 　そうしますと、区全体で区民からご意見を頂いた部分というところを年度ごとにまとめていると思うんですが、その中に入っているということでよろしいでしょうか。 ◎政策企画課長　 　具体的な区長への手紙とは内容が違いますので、もうちょっと政策的な内容とかが多いので、それとは別の扱いになるかと思います。 ◆いしだ圭一郎　 　１点だけお伺いしたいと思います。 　資料５－１の５ページ、（５）の東京2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会ですけれども、これ前回との比較いたしますと、特に参加したいと思わないというのがかなり増えております。板橋区はここ数年、オリンピックの機運醸成に向けて周知を図ってきたかと思いますが、このような結果になってしまったことに対して、どのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。 ◎政策企画課長　 　こちらはどういった要因というのはなかなか難しいですけれども、観戦チケットの応募のスタートが８月の半ば以降ということがあって、ある程度具体的な作業に入って、そこまでするならとかというような、そういった一定の感情があるのかなというのと、テレビ観戦でも十分オリンピックは楽しめるということもあるかということもあるので、そこら辺ちょっと分析は難しいですけれども、これはこういった結果ということで受け止めさせていただいて、今後、機運醸成に力を入れていきたいというふうには思っています。
   ◆いしだ圭一郎　 　分かりました。 　今後そういった意味で広報をしていく上で、どのような広報の仕方を考えているのか教えていただきたいと思います。 ◎政策企画課長　 　今後、令和２年度に入ります。本格的なオリンピックの年になりますので、当然広報でもその魅力特集号というところとか、いろいろ様々各所管課のほうでイベント等を開催していきますので、そういった中でオリンピックに参加していただいて、思い出に残る年になるようにということで、区としても進めていきたいというふうに思います。 ◎いたばし魅力発信担当課長　 　現在、当然１階のギャラリーモールを使った発信等々も考えてございます。オリンピック担当のほうの課としっかり連携を取りまして、発信のほうはさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆いしだ圭一郎　 　すみません、答えていただいて。ありがとうございます。 　区長のほうでもプレス発表して、このオリンピックの機運醸成という部分でパブリックビューイング、またオリンピックにゆかりのある選手を招いて、いろいろな様々なイベントを企画するというふうに発信しておりますので、やはり区民とのこの結果、分析は、ちょっと難しいとはいえ、しっかりと区民もこの機運醸成をしていただくような取組みをしていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ◆山田ひでき　 　すみません、幾つか質問させていただきたいと思います。 　１つは、この調査の結果が、個別具体的な計画に反映することが目的ではないというような回答があったんですけれども、そうであるんであれば、この調査の結果が政策に反映される機会というのは、どこで保証されるのかなというのが気になるんですが、お願いします。 ◎政策企画課長　 　こちらの結果を政策等に反映させないということではございませんので、きちんとこれを分析して、事務事業に展開させていただきたいと思います。 　また、これは今までやってきた事務事業なり施策がどういうふうに受け止められているかというところを踏まえて、次の展開にも使えるのかなというふうに思っております。 ◆山田ひでき　 　せっかく1,000名以上の方に回答していただいているので、ぜひ積極的に政策に反映されるようなところを考えていただければと思います。 　あと、先ほど中妻委員からの質問にもありましたＳＤＧｓのほうで、ＳＤＧｓの17の政策の中で重点的に取り組んでほしい項目というのをアンケート調査を行っていました。ですが、このＳＤＧｓというのは、その17のうちのどれかだけ取り組めばいいというものではないというふうに認識しているんですが、区のほうはその辺どのように考えているんでしょうか。 ◎政策企画課長　 　ＳＤＧｓはおっしゃるとおりどれか１つというよりは、複合的な内容というふうに考えておりますので、区としましても、そのＳＤＧｓの17のゴールを切り口として、区の施策展開をしながら、区の目標とともに国際目標のＳＤＧｓの目標達成に近づいていければいいなというふうに思っているところでございます。 ◆山田ひでき　 　今の回答でいきますと、特にアンケートで上位になったものだけ重点的に行うものではないということでよろしいでしょうか。 ◎政策企画課長　 　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、上位で選ばれているものにつきましては、区が今取り組んでいる施策の方向と合っているということが確認できているということなので、区としましても基本計画、実施計画等をしっかりと進めていきたいというふうに、今考えているところでございます。 ◆山田ひでき　 　あとそれぞれの質問で、選択肢としてその他という項目があります。それとは別に回答結果で無記名という回答結果もあります。その他というところにはいろいろ回答が寄せられていたと思うんですが、その寄せられた回答の中で多かったものとか、特徴的なものとか、もし分かるようであれば、お答えできる範囲でお願いしたいんですが。 ◎政策企画課長　 　各問いの中でその他があるものとないものもございますけれども、あるもので特徴的なものというのは特段なくて、逆にあまりその他のところで記載があるということはなかったかなというふうに思っております。 ◆山田ひでき　 　設問によっては、その他という回答が10％を超えるような設問があったりするものもあると思うんですが、そういったところで全然特徴的なものがないというのもおかしいと思うんですけども、いま一度もし、この場で回答は難しいと思いますので、後で資料などを出してもらえればと思います。 ◎政策企画課長　 　無回答、その他、無回答にするのはということで、その他を選んだ方もいらっしゃるのかというふうに思いますけれども、その他の中で自由記載的に書いてあるものがあれば、まとめたものがあってお示しするに足りるものであればご提出させていただきたいと。 ◆竹内愛　 　まず、調査の方法についてなんですけども、平成17年度から隔年で実施ということなんですが、政策的には区の方針も含めて変化していると思うんですよ。なので、必ずしも前回やった調査と合わせる必要はないとは思うんですけども、隔年で実施をするに当たって、その回その回でもう少し特徴のあるような調査というのができないのかなと思うんですけど、何となく調査項目を見ると浅いというか、入り口の質問かなというふうに思うので、その辺のバランスといいますか、重点化したアンケートというふうにできないのかどうか、その考えをお聞かせください。 ◎政策企画課長　 　今回の調査は、前回は29年ということで、前回は新しい基本構想、基本計画ができたというところで、その前々回からは大きく変えて、今おっしゃったようなちょっと大きい視点での問いにさせていただいております。今回は経年変化的なところを見るということもありましたので、大きく変更はしていないところでございます。 　今後、過去の中では、結構設問数が多い時期もございましたので、次の調査のところではその時期に見合って重点項目があれば、そういったところも考えて設問数という、総体が多くなるとなかなか回答しにくいというところがありますので、そこはちょっと調整しながら次回は考えていきたいというふうに思います。 ◆竹内愛　 　これ全部答えると何分ぐらいかかるんでしょうか。何分ぐらいかかるかということを想定して、設問数を減らしたりしてきているということは、あまり時間がかからないように、回答しやすいようにということなんでしょうけども、これ自体はどのぐらい回答するのに時間がかかるというふうに見込んでいるのか、またその時間についてはどのぐらいの範囲で回答できるようなアンケートが適切と考えているのかお伺いします。 ◎政策企画課長　 　対象が誰というのにもよりますけれども、大体今ここにありますとおり、大きい設問している約49、50問近くありますので、１問１分として50分ということで、区としましては１時間程度を目安にというふうに考えております。 　また、これ以上長いとなかなか途中でやめてしまうというケースもございますので、今回3,000人の中で途中で諦めた人もいるのではないかというふうに思いますので、そこら辺のバランスということを考えて、今回50問程度というところでやらせていただいたところでございます。 ◆竹内愛　 　50分から１時間って、ちょっと長いかなというふうに思うので、広く区のやっている取組みを全体的に網羅したいという思いもあるのかなとは思うんですけども、やはりその年その年、隔年なので、毎年やっているともう少し重点化というのもできるのかなと思うんですけども、ただ、限られた設問の中で、もう少し一つひとつを深められるようなアンケートというのをやっていただきたいなというふうに思っています。 　調査期間を前回よりも10日間ほど延ばしているということなんですけど、これについてはその効果はどのように認識されているのか、また評価についてもお伺いします。 ◎政策企画課長　 　今回、日数は多くなりましたけれども、実際には回収率としては下回っているというところなので、必ずしも調査期間と回収率というのが連動しないのかなというようなことが分かったのかなというふうに思っているところです。 ◆竹内愛　 　抽出なので難しいと思うんですけども、ご自宅に送られて、それがきちんと本人の手元に届いてアンケートをやるというのは、かなりそれだけでもちょっと回答するのにハードルがあるかなと思うので、少し調査の方法については、例えば抽出じゃないんだけど窓口に来た方にご協力いただくとか、何かほかの方法も含めて、より多くの方々がご回答いただけるような取組みを検討していただきたいなというふうに思います。 　それと分析についてなんですけども、後ろのほうに分析のまとまったページが第３章でありまして、分かりやすく表にしていただいているんですけども、主な特徴一覧というふうに見ますと、この属性別に見た主な特徴というのが、属性別が全くないところ、例えば238ページの問い18、戦争体験の語り継ぎ、大切だと思う94.5％というふうにあるんですが、こちらの全体の調査結果のほうを見ますと、男女でこのぐらい違いますよ、女性のほうが88％、男性が七十幾つですよというふうに書かれているんですけど、これ属性を見ると、そういう表記もない。この分析の表のこの違いというのはどういうふうな差別というか、区別があるのかお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎政策企画課長　 　こちらの部分で、それほど私もそういう意味で、性別、年代別というのは本編の120ページのところで実際書いてありますので、その部分がきちんと反映されていないという状況なのかなという認識でございます。 ◆竹内愛　 　だから、だったら全部の項目そうなるんじゃないかと思うんですけど、何で問いによって属性の記載があるなし、全くないというふうになるのかをお聞きしたいんです。 ◎政策企画課長　 　こちらは主な特徴ということで書かせていただいていまして、戦争体験の語り継ぎについては、今の性別、年代別で目立った差がないということなので、今回こちらのほうには記載させていただきませんで、223ページの下の部分に、そこの部分について属性による大きな傾向の違いがないというところで書かせていただいているところでございます。 ◆竹内愛　 　確かに分析のこの評価のほうにはあるんですけど、だけどこうやって一覧表になっていると、例えば同じ239ページの農業に触れた機会の有無とかについては、年代別でそんなに差がない。ほかのところでもそんなに差がないんですけど、記載があるんですよ。先ほど紹介した戦争体験の語り継ぎについては、女性、男性で属性による大きな傾向の違いは見られませんと一くくりになっちゃっているんですけど、中を見ると女性と男性、また20代、30代云々とあると思うんですよ。わざわざ記載をするしないという選別はどこでされているか。 　逆に一覧表になっていたほうが分かりやすいと思うんですよ。むしろこの調査結果を分析のこの一覧表にきちんと属性と、ほかの問いも含めてきちんと記載をしておけば、この表だけで分かるというふうになるので、例えば属性を細かく分析すると料金が変わりますとか、そういうことなのかどうか。なぜこういう結果になるのかということを、もう少しお伺いしたいんです。 ◎政策企画課長　 　基本的には本編の本文で一定特徴的なことを記載させていただいていて、それで特筆、強いて特徴的なところというのをこの表にさせていただいているというところなので、このまとめ方として、今のようなご意見がございましたので、次のところではそういったことも視点に入れて、この表の作り方は考えていきたいというふうに思います。 ◆竹内愛　 　特徴がないと言うけど、といってあちこち行かないと分からないというよりは、せっかく一覧表があるんであれば、きちんとここに一律というか、一定の基準できちんと記載をしていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、ＳＤＧｓというところで、ぐるっとまとめられちゃっているかと思うんですけども、例えば板橋区は男女平等推進センターもありますので、男女平等とか、ジェンダー平等とか、今、世界的にも国としてもいろいろ出ている問題について、きちんとその認識をお伺いするというのは必要かと思うんです。そういったものについては特段ないんですけども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎政策企画課長　 　基本的には区民意識意向調査という大きな視点ということなので、あまり掘り下げることができなかったというのは正直なところでございます。 　また、この調査に先立って、男女平等の調査をさせていただいておりますので、そこで一定区民の意向というのは、区としては把握できているのかなというふうには思っております。 ◆竹内愛　 　区の全体の施策に関わる調査なので、やはり人権意識といいますか、大きなくくりとしての人権の問題、差別とか、平等とか、そういった項目については、大きな視点として私はきちんと位置づけるべきだと思うんですね。なので、それは男女平等という個別の調査ではなく、大きなくくりとしての人権という項目は、ぜひ入れていただきたいなというふうに思いますが、重ねていかがでしょうか。 ◎政策企画課長　 　設問につきましては、庁内でどういったことを知りたいかというようなことも調整した結果でございますので、今後次回の調査の中では今のご意見も踏まえまして、その質問項目についてはきちんと考えていきたいというふうには思います。 ◆竹内愛　 　ぜひどういうふうな設問にするのかということも含めて、議会のほうにも考え方ですとか、そういったことをぜひ示していただきたいな。例えば、今回こういう意向調査をやります、こういった方針でやりますとかということもあると、もう少し議会の中でもこういう角度、こういう視点が必要なんじゃないかということもできると思うんですね。決して事務的なことをアンケートしているわけではありませんので、そういったことも双方向でやっていただけたらいいなというふうに思いますので、申し上げておきたいと思います。 　以上です。 ◆坂本あずまお　 　まず、意識意向調査についてですが、今回委託料はお幾らだったでしょうか。 ◎政策企画課長　 　一応350万円程度でございます。 ◆坂本あずまお　 　たしか私２年前も４年前も、この調査の委員会報告のときこの場で質問させていただきまして、大変思い入れのある調査で、この調査報告書の強みというのは、平成17年から経年で行っているということが何よりあるとは思うんですけれども、それをまず区としてどう生かし、把握し、認識しているのかという点は何かありますか。 ◎政策企画課長　 　17年から全く同じ質問を続けているというものがないわけではないです。いろいろありますので、全部が全部経年で見れるかというのはありませんけれども、住みやすさとか、愛着の部分については、一定変化はありながらも上昇してきているんじゃないかなということで、区の取組みというのは方向性としては合っているのかなというような大きな向きというんですか、区の行き先についての考え方については、こちらできちんと把握できているかなというふうに思っております。 ◆坂本あずまお　 　本当にそもそもの根本的な部分で、この調査を用いてどれだけ詳細な統計分析ができるかということが、極めて重要だと思うんですけれども、今おっしゃったように、当然属性設定が難しいのも分かっておりますし、平成17年からの設問設定が変化するのも当然なんですけれども、まず一番初めに申し上げたいのが、属性設定と設問の設定を経年で行っている部分と、それとも単年度で行っている部分と、これはオープンデータにされると書いてありますけども、分析する側もすごく分析しにくい部分だと思うんです。なので、経年で追っているのと単発でやっているのとは、ちょっとそこはしっかりと分けてデータとして掲載されるのかどうか確認させていただきます。 ◎政策企画課長　 　今のデータの上げ方としましては、各年度ごとの調査結果を上げているということなので、それを横につないだ表ということではございませんので、そこについては今後検討させていただければというふうに。 ◆坂本あずまお　 　たしか以前までのこちらの委員会での報告の資料で、クロスの集計表までたしか委員会報告されていたような気がしたんですけれども、私の勘違いですかね。ここまででしたでしょうか。 ◎政策企画課長　 　前回も同じ内容でございます。 ◆坂本あずまお　 　すみません、ありがとうございます。 　であれば、クロスで分析解析をしていくための調査なので、それを庁内で行うのか、それとも外部委託を行うのか、それともはたまた一般の方にご自由にといってデータ提供されるのか、その点の方向性というのは何か持たれていますか。 ◎政策企画課長　 　主なクロスについては、今実際こちらのほうでやらせていただいておりますので、各所管課のほうでさらに踏み込んでクロス集計したいというのであれば、そのデータを活用していただきたいというふうに思っております。 　また、区としましてもオープンデータ化を推進していますので、そういった内容についてはきちんとホームページに上げて、各区民の皆様、それからほかの自治体の方々の調査に役立てていただければというふうには思っております。 ◆坂本あずまお　 　すみません、ちょっと細かい。となりますと、ほかの所管、ほかの区内の統計調査、同じ無作為抽出でやっていることは多いと思うんですけども、そういった統計調査の基礎資料としてこの統計はなっていらっしゃるんですか、区民意向調査は。基礎資料として活用されているのか、まず確認させていただきたいんですけど。 ◎政策企画課長　
   　この今の質問があれですけど、区が基礎調査として使わせていただいておりまして、ほかの自治体の調査は、具体的に区の施策等に何か活用するかというと、そこまではしていないところでございます。 ◆坂本あずまお　 　すみません、あちこち行かないように分かりやすく質問していきたいと努力はしているんですが、まずちょっと戻りまして、属性設定の部分についてお伺いさせていただきたいんですけれども、資料の５－１にあるとおり、板橋区が東京で一番住みたくなるまちの評価されることに向けての基礎資料とすることを目的とあるんですけれども、その割には属性設定で、設問の部分で５地域で分けているんですね。書類の一番初めは18地域の地域センターごとで地図が掲載されていると。設問の中でもご自身の地域属性は、例えば赤塚何丁目はこちらですという記載があるにもかかわらず、５にくくっちゃっているんですね。これは５でくくるのは統計側がすればいいことであって、設問の側は町丁目でそのまま残して続けていくべきなんじゃないかなと思うんですけども、この点クロスでやる際にどこまでデータとしては取っているんでしょう。 ◎政策企画課長　 　無作為抽出する中で、現時点では５地域の中からそれぞれ人口バランスによってそれぞれの人数を抽出しているということなので、18に分けるとなかなかその各年齢調整とか難しくなってくるので、５地域でやらせていただいているところでございます。 ◆坂本あずまお　 　私も数を確認してみたんですけども、確かに地域を18に分けて年齢属性別にすると確かにすごく細かくなっちゃって、各項目１とか２とかになっちゃうんで、確かに計算できないんですけども、ただ、年齢属性を分けないで、地域属性だけでやっていった場合の居住地選択というのは、ある程度見込める数字になっている気がするんですけれども、私はここにずっとこだわりがありまして、居住地選択５地域でやると、すごく数字が見えにくいんですよね、どんな統計調査をやっても。 　特に、例えば高島平地域とありますけれども、高島平地域の中の高島平団地にお住まいの方の人口と、あと川口委員がいらっしゃるような蓮根地域にお住まいの方の人口と暮らし方というのは、ある意味対局だと思うんです。という中で高島平地域とくくったときの数字の見え方がすごく難しいというのが、多分、中村委員長も経験されていますし、庁内での多くの方もすごく経験されていることだと思うんです。そういった点をしっかりと見抜く上ではやはり町丁目、少なくとも18地域くらいのエリア属性を設定していかないと、今後は難しいんじゃないかなと思うんですけども、その点お考えはいかがですか。 ◎政策企画課長　 　抽出のところでは５地域でやって、調査内容のところでどちらの18地域に住んでいるかというところを入れるということは可能かというふうに思いますので、次の調査のところではその部分も含めて考えていきたいというふうに思います。 ◆坂本あずまお　 　実際、例えば蓮根でも、蓮根団地にお住まいの方と蓮根の平屋とまでは言いませんけど、戸建て住宅の地域にお住まいの方の暮らし方の形態というのは当然まるっきり違いというのが、これは具体的な数字として出ているわけで、そういった中でなかなか、川口委員の例えばかりで恐縮なんですけども、18とくくって最後なかなか数字の傾向が見えにくいので、ぜひそれは今後の区民意向調査の際にしっかりと取っていただきたいと思います。 　なぜ私ここにこだわるかというと、そこまで町丁目別で134追えるのって板橋区だけなんですよね。一般の企業さんとか、一般の統計会社とか、学識がこれをやろうとしても、町丁目ベースでの統計調査計算って極めてハードルが高いんですよ。なので、せっかく区として行うのであれば、ぜひ区ならばできる、区だからできる調査というのをやはりしっかり踏み込んでいただかないと、これ350万かけて２年に１回やっていますけども、正直350万円かければ、もっと踏み込んだすごく極めてタイムリーな統計調査というのもできると思うんですよね。そういった意味では、先ほど一番初めに申しました経年で調査している部分と、あとは新設で調査していく部分と、属性と設問設定というのを明確に設定していただけると助かるんですけれども、お考えはいかがでしょうか。 ◎政策企画課長　 　統計調査的なものなので、今回の調査は幅広い区政ということなので、なかなかそういったもっと細かい部分までとなってきますと、サンプル数とかの問題もございますので、全体的に今後のやり方としては、基本的には経年変化を見ながら、できる限り細かい部分が分かるような工夫はしていきたいというふうに思います。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。 　特に最後なんですが、それならば見せ方として、前年度比較だけっていかがなものかという、毎年思うんです。前年度比較じゃ、はっきり言って数字が読めない。誤差なのか、単なる社会的外部要因で変化しただけのことなのか、内的要因なのかが全く読めないですし、これはこの冊子の作り方の問題なのか、業者さんの問題なのか分からないんですけども、統計調査分析なのに、いわゆるワード的な文章で報告されているんですね。社会学の方を否定するわけじゃないですけれども、文学として統計調査を書かれてもすごく分かりにくくて、具体的な数字としてｔ値なり何なりで、ちゃんと重回帰分析でも何でも数字として出してもらわないとはかりようがないんですよ。そういったことは今後ぜひお考えいただきたいというよりも、多分現場の皆さんが一番感じていらっしゃることだと思うので、それはそのまま皆様がお持ちのローデータなり、数字なりを出していただくことが、やっぱり議論として進んでいくことかなと思うので、ぜひ文学に書き換えることなく、そのまま数字で出していただけたほうが、こちらとしても助かるので、いかがでしょう。 ◎政策企画課長　 　基本的には、先ほどのオープンデータでデータは出させていただいていますので、各年度の比較についても、今後どういった報告書を出していくかというのは検討させていただきたいというふうに思います。 ◆なんば英一　 　それでは、この５－１の資料の中の２ページの区に移り住みたい理由の選択肢の３つまでの中のにぎわいのある商店街があるためというところですね。これの前回が8.3％、いきなり増えているんです。これをどう見るかということと、それから３ページの子どもが安心して遊べる場があることというの、これは4.4％近く増えているんですが、これをどう見るかということと、それから子どもの居場所づくりも1.1％増えています。これをどう見るかということ。それから、あと５ページの区のイベントやお祭りに関する情報、これは前回比較はないんですが、53.3％で、過半数の方がそう思っておられるということについてどう思っているのかということをまずお聞きしたいと思います。 ◎政策企画課長　 　まず、にぎわいの部分につきましては、やはり板橋区の中でにぎわいのある商店街が減ってきているというところがありますので、そういったところで買物とか、そういうところが必要だというようなご意見なのかなというふうに思っております。 　また、子どもの遊び場につきましても、議会に陳情が出る等、こういったご時勢もございますし、もともと遊び場問題というのがございますので、そういった関心が高まってきているのではないかというふうに思います。 　それから、地域センターのところの部分につきましては、この部分を今回追加させていただいた内容でございますが、今、地域振興課等と検討しています地域センターの在り方の方向で、地域で活動する方の情報が欲しいというところは、今検討している方向と合っているのかなというふうに考えているところでございます。 　あとイベント、お祭りに関する情報につきましては、こちらは当然区の取組みの中で皆さん区の大きなイベントについての関心が高いというところで、発信してほしい項目の１番になっているというふうに考えております。 ◆なんば英一　 　今のご答弁で、いわゆる概括的な総合的なものというのはある程度分かるんですけれども、聞くほうとしてはもう少し詳しい分析みたいなものができれば、そういうものがこういう回答が出たということに対して、こういう理由なんですよというものがもう少し具体的に分かるようなものがあれば、非常に板橋区の顔というものがよく見えてくるんじゃないのかなというように思いますので、それはそういうふうに工夫していただければなと思います。 　それがまず１点と、それから６ページ、問43、ここの聞き方なんですけども、将来的な行政サービスと住民負担のバランスのところです。 　ここの聞き方なんですけども、要はこれ負担増の話なんですね。これ３つの設問を見ても、やっぱり負担増の設問なんですよ。一番区民が嫌がることというのは、負担も増えて行政サービスも減ると、ダブルパンチで来るのが嫌だねと。それは聞いていないわけなんですけども、一応負担増であることは間違いない中で、３つの聞き方をしているんですけれども、本当はここは一番私が区民として要するに知りたいところというのは、いわゆる行政効率のむらだとか、それから滞留しているところですよね。非効率のあるところをどう改善して、その質とサービスを増やすのかというところは、これは誰もが望んでいることだと思うんですよ。 　だから、負担増というのはこれ前提なんで、そういうことについて、いわゆる私の言葉ではいい構造改革と言っているんですけども、これをどう進めるのかということをもっと深く聞いていったほうが、ここは役に立つんじゃないのかというのがあります。これが１点です。そこをちょっとまず答弁を聞いて。そこだけ。 ◎政策企画課長　 　こちらの税金に見合ったサービスの負担という部分についての聞き方の部分ですけれども、いろいろ考え方あろうかと思いますけれども、そういった負担前提という部分もございますけれども、今後どういった聞き方をすると区の実際に効率化等を図られていくのかというのも考えながら、設問は考えていきたいというふうに思います。 ◆なんば英一　 　板橋区で恐らく一番評価されるのは、そこだと思いますよ。 　それで、質疑をやりながら、前回も俺言ったことあるなというのをちょっと思い出したんですけどね、いわゆる一個人としては板橋区が最低限、練馬、北、豊島、この近隣区に負けたくないんですよね、私の思いとしては。練馬よりここいいよと。例えば、子育ては、前は、私が十何年前に来たときは、私の近所のお母さん方は、練馬のここがいい練馬のここがいいばっかりでした、子育ては。今は違います。今は本当に子育て中のお母さんに聞くと、板橋はどうと聞いたら、ここがいいですよねと、具体的に言ってくれますよ。練馬も、板橋があいキッズと新しい児童館があるから、本当に板橋は羨ましいというふうに言っています。ここ、評価も逆転しているんですよね。 　だから、前回たしか質疑の中で聞いた中で、練馬区はどういう特徴が出ているんだと、北区はどういう特徴が出ているんだと、近隣区は。その中で板橋の顔というのはどこが長所で、どこがもうちょっと改善しなくちゃいけないところなのか分かるような、まず近隣区の状況も分かるような、また分かって調査をかけてほしいということを、たしか言っていたんじゃないのかなと思うんですけどね。ちょっと記憶が２年前のことなので、曖昧になっているんですけれども。ですので、次回はぜひそういう形で取り入れてもらいたいなというふうには思いますけれども、お答えしていただければと思います。 ◎政策企画課長　 　問いの中で直接ほかの他区と比べてどうですかというのはなかなか難しいかと思いますけれども、最初のリード文のところで、板橋区はこういうのを目指していますとか、そういったところを示しながら、他区の状況とも比較できるような内容が工夫できれば考えていきたいというふうに思います。 ◆なんば英一　 　あのね、問いの中で聞かなくていいんですよ。練馬と北区と豊島がどういう調査して、どういう結果が出ているのかと、まずそこをまず客観的に精査して、その中でここの区はこういう特徴があるね、ここの区はこういう特徴があるね、ここの区はこういう特徴があるねというのが見えてきますから、見えた中で設問を考えていく。そうすることによって比較ができると、やる側の。という手法があるんで、それは別に設問の中で聞かなくていいんです。そういう全体像をつかんだ上で設問をつくれば、そういうふうにできると思います。それが２つ目。これはいいです。 　それから、ＳＤＧｓ。ＳＤＧｓの聞き方も漠然と何とかのゴール、何とかのターゲットとわっと聞いたって、それは区民の方は分からないと思います、これは。だから、一番これは要するに区民が身近にして意識して答えられるものとしては、板橋区のＳＤＧｓの取組み、緑のカーテン、これＳＤＧｓなんですけど、これどう評価しますかとか、板橋区は東南アジアのほうに資源回収のノウハウを教えに行っていますよと、これＳＤＧｓなんですけども、こういう。いわゆる誰かが、要するに誰もが要はできることを一歩前進して支援をしていこうと。その結果、誰かの負担が減るという考えでやっていますと。という個別の板橋区のそういう政策から入っていって聞いていったほうがよく分かるし、またいろんな意味で浸透できるんじゃないのかなというようには思いますけれども、それも次回もし今日の質疑が参考になるんであれば参考にしてもらいたいなというふうに思います。一応最後にご答弁を。 ◎政策企画課長　 　今回ＳＤＧｓを初めて項目に入れさせていただいて、全国的に認知度が低いというところなので、まずは知っている知っていないというところを把握するということでやらせていただいたところでございます。 　次回はどこまで掘り下げていくかというところは、しっかり検討していきたいというふうには思っています。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　委員会の途中でありますが、議事運営の都合により暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後１時ちょうどといたします。 休憩時刻　午後　零時　１分 再開時刻　午後　零時５８分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、都区財政調整協議結果の概要について理事者より説明願います。 ◎財政課長　 　それでは、資料７に基づきまして、都区財政調整結果の概要についてご報告いたします。 　令和２年度のフレームでございます。 　（１）の財源状況、①の調整税についてというところで、令和２年度における調整税、４税あったわけですがこの合計が１兆8,406億円、令和元年度の当初見込みと比べまして1,153億円、5.9％の減となってございます。 　これは、固定資産税が349億円、2.8％増加いたしましたが市町村民税法人分のほうが1,940億円、28.2％の減少となったところが大きく響いたものでございます。市町村民税法人分の税額が減額した主な要因といたしましては、税率が9.7％から６％に下がったことによる減収と併せまして、新聞報道でもありましたけれども国税の税収見込み、こちらのほうで２兆円落ち込むといったところが挙げられます。 　次に、②の基準財政収入額につきましては、平成31年度と比べまして大きく増減した項目を幾つかご報告いたします。 　特別区民税が、納税義務者の数の増などによりまして課税所得金額が増となってございます。140億3,000万円、1.6％の増でございます。特別区たばこ税につきましては、売上本数の減によりまして12億3,000万円、1.9％の減、株式等譲渡所得割交付金が個人投資家の売買代金の減少に伴いまして15億3,000万円、16.7％の減となってございます。 　それに、地方消費税交付金が地方消費税率の引上げ、それと暦日要因による増というところで、それと軽減税率制度などによる減と合わせまして463億9,000万円、28.0％の増となってございます。 　自動車取得税交付金が、制度の廃止によりまして32億3,000万円の皆減といったところと、自動車取得税に代わる環境性能割交付金が６か月分から12か月分の月数勘定になりましたことから、18億7,000万円、163.6％の増となってございます。 　基準財政収入額全体では、平成31年度と対比いたしまして638億8,000万円、5.5％の増を見込んだものでございます。 　③の基準財政需要額につきましては、２兆580億円を見込んでおりまして、対前年度比で1,351億7,000万円、6.2％の減を見込んでおります。この後、説明いたします（２）の基準財政需要額の項で増減項目をご説明いたします。 　続きまして、④の交付金の項でございますが、財調協議によりまして令和２年度から都区の配分割合を東京都が44.9％、特別区が55.1％となりました。結果、令和２年度の交付金総額が１兆128億円となりまして、普通交付金が9,621億円、特別交付金が506億円となりました。その結果、本区の予算計上といたしまして平成30年度の決算数値を参考にいたしまして、令和２年度の普通交付金の予算計上額を648億円といたしまして40億円、5.8％の減となったものでございます。 　それに、特別交付金に関しましても全体経費の減とここ数年の決算数値から１億円減の13億円を予算計上したものでございます。 　続きまして、（２）の基準財政需要額（影響額）の項を御覧ください。 　経常的経費といたしまして509億円の増、新規算定で14項目で、ここに記載の児童相談所関連経費のほかに避難所行動要支援者名簿作成経費、地理情報システム運用経費などが新たに算定されることになってございます。 　算定改善といたしましては、ここに記載のほかに自動通話録音機対応事業、地方公会計運用経費などが算定の改善を図られるということになってございます。 　その他といたしましては、幼児教育・保育の無償化、国制度ルール改定といたしまして、予防接種経費のうち日本脳炎のⅡ期を算定することとしてございます。 　次に、投資的経費が527億円の減となってございますが、これは投資的経費に係るところの工事単価の見直し、土木工事、建築工事の単価を臨時的、時限的措置として整理したものの見直しを図ったものでございます。 　固定的経費といたしましては、小・中学校の普通教室冷暖房経費などの事業費の見直しが図られるということになってございます。 　次の令和元年度（平成31年度）再調整に関しましては、当初算定の算定残が256億円と東京都における調整税が164億円増額補正されたことに伴いまして、追加算定が25億1,400万円になりまして、当初算定額と当初予算計上額の差29億9,700万円を合わせて一般会計の補正予算額が55億1,100万円となることを表したものでございます。 　説明は、雑駁ですが以上でございます。 ○委員長　 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆中妻じょうた　 　都区財政調整ですけれども、厳しい内容かなと思っております。 　聞くところによりますと、令和２年度の東京都の予算は初めて減になったというように、前年比で初めて減ったというふうにちょっと聞いておりまして、これはなかなか大変なことだなと思って、この傾向が本当に続いていくと、当然、板橋区の財調に大きな影響が続いていくんではないかというふうに思いますが、今後の、令和２年度以降の税制改正等の見通しがもしあれば教えていただきたいのと、東京都ともやはり協力して財源を確保するための行動をしていかなきゃいけないんじゃないかというように思いますけれども、当然、その特別区長会で話をしていらっしゃると思いますが、東京都ともやっぱり連携をして、もう自治体いじめとしか言いようがない国の税制改正には、毅然と意見を言っていかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎財政課長　 　これまでも、東京都と23区が連携して国のほうに申入れもして、直接、総務省のほうにも入っていますし大臣のほうにも申入れをしている、当然にいろいろな媒体を使って、他の自治体、区民の方以外にも周知を図っているところなんですけれども、いかんせん東京都の一強勝ち的な財務省辺りからのＰＲがあって、そこら辺のところで地方対東京というような形になっていてなかなかその理解を得ることは難しい状況が続いているというところです。 　それと、譲与税と交付税の関係の原資化というところの新しい見直しがまた国のほうでは用意してあるんですけれども、そこら辺のところはまた資料で、お話ししますとかなり長い、複雑ですので、資料のほうで提出させていただければと思います。 ◆中妻じょうた　 　地方全体から言って、東京一強と言われてずっと東京が割を食っていくという構成は本当にいいのかどうかと、東京都、特に23区は非常に厳しい状態にあります。当然、それぞれの自治体が何十万人という人口を抱えていて、それぞれの一人ひとりの住民に対してサービスを提供していかなきゃいけない、生活と命を支える政策をやっていかなきゃいけないわけですから、そういうことについて東京、都市部対地方という構図にしないようにしていくことが非常に重要だと思います。 　ふるさと納税が典型ですけれども、自治体間で争わせて、何でしょう、競争をあおって分断していくというやり方は、非常に、私は疑問に感じる。そうではなくて、国のほうで地方再生、地方創生ってどうなったんですかという話なんですけれども、国の責任においてきちんと地方創生、再配分をやっていってもらって、それぞれの人口を抱えている自治体についてしっかりと住民サービスができるような財源がなきゃ話にならないんだということを、この場にいるみんなでしっかり訴えていくべきだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　答弁、もし何かあればお願いいたします。 ◎財政課長　 　特別区も、それで私ども板橋区も独自に、他の自治体というより東京以外の自治体のほうにも、いろいろな形で今回の国の措置というのは誤りがあると。要は、例えば地方交付税の関係でお話しさせていただければ、その地方交付税の財源の42％ぐらいは、もう東京都から既に捻出しているというようなところもお話しもさせていただいたり、日本を引っ張り上げると言うんですかね、そこら辺のポテンシャルは東京から発信しているというようなところもありますし、今後もそこら辺のところで中央と連携が取れるような形で努力していきたいというように思っております。 ◆川口雅敏　 　１点だけ、お尋ねします。 　この新規算定項目に記載をされている児童相談所関連経費とは、何が算定されたものなのか、具体的に分かれば教えてください。 ◎財政課長　 　新たに算定されましたのは、これまでイニシャルコストで係るところの特別交付金のところで総経費の25％程度しか見られていなかったところを、運営経費の２分の１程度まで見るということで、人件費だとかそこら辺のところも改善されて増になったといったところでございます。 ◆山田ひでき　 　すみません、何点か。 　まず、交付金の調整額というのが55％から55.1％に、今回、引き上げられています。これは交渉の結果上がったという報告がありました。これについては、今後もまたその引上げを要求していくということでよろしいんですよね。
   ◎財政課長　 　そのとおりでございます。 　これは、あくまで交渉の中でこの0.1％、はっきり申し上げますと決まった話で、算定根拠を東京都のほうに何で0.1％だということで財調協議のところで聞いたところ算定の根拠はないと、あくまで政治的決着だということで、今後、東京都の言い分では、読み上げます、都区財政調整は基準となる財政上の需要と収入の差を普通交付金とする仕組みであり、都区間の配分割合は中期的には安定的なものを定める必要がある、安定的なものを定める必要があるとここで前置きしている、しかしながら配分割合に関しては児童相談所の運営に関する都区の連携、協力を一層円滑に進めていく観点から、今回、特例的な対応として特別区の配分割合を令和２年度から0.1％増やし55.1％とすると、今回の特例的な対応により変更した分も含め、令和４年度に配分割合の在り方について改めて協議することとすると、これは東京都のほうの言葉なので、今後、こちらの件については見直していくというように捉えてございます。 ◆山田ひでき　 　ぜひ、財政の豊かなところから板橋区にもぜひたくさんもらってくるようにしていただきたいと思います。 　もう一つ、算定改善等18項目の中で、福祉サービス安定化事業費等の見直し４項目で109億円マイナスというのがあるんですが、これの詳細について教えていただいてよろしいですか。 ◎財政課長　 　この福祉安定化に関しましては、２つの名目で財調算定されてきたところでありまして、１つは国保会計の繰出金、これについては、６か年をかけて１％ずつその保険料を上げる、その保険料を上げることで一般会計から国民健康保険事業特別会計のほうに繰り出すものをなくしていくんだというところで、平成28年度だったと思うんですけれども、そこのところでその部分については繰出金がなくなるからこの部分については削除すると、それともう一つ、東京都の主張のほうで先進的な福祉事業に対する交付という形であったものなんですけれども、既に他の項目でいろいろな児童福祉だとか医療の関係だとかと名目をつけているのでこちらのほうの算定する理由はなくなるということで、５か年かけてその後見直しを図っていくというようなところで、財調協議のところで決着したという内容でございます。 ◆山田ひでき　 　ということは、この見直しによって区民の負担増になるというふうに受け取っていいものですか。 ◎財政課長　 　これは、あくまで一般財源として入ってくる財調のお金で、例えば、国民健康保険の保険料が上がるということではないです。算定はあくまで別のところで算定しているというものでございます。 ◆竹内愛　 　調整税の内訳を頂いて、都区財政調整のフレーム対比ということで資料を頂いたんですけれども、これを見ますと、市町村民税法人分というのが1,939億9,800万円減額になっていまして、法人事業税交付対象額というのが438億5,200万円増になっているんですけれども、そもそもこの法人事業税交付対象額というのは特別法人事業税、地方分の法人税の廃止の補填として、新たに法人事業税交付金というのを創設しましたよという制度になっていたかと思うんですけれども、これが市町村民税法人分の減額に対して法人事業税交付対象額の増が全く見合っていないですよね、これについては法人事業税の税額の7.7％を交付金として支払いますよというふうになっているんですけれども、この税率についてはどういうふうな協議というか、どういうふうに考えたら、これはずっとこの7.7％というか、この全く見合わない補填の制度というふうになっていくのか、その辺りについての見通しをお聞かせください。 ◎財政課長　 　これは、国の税制改正なので半恒久的にこういう形になります。東京都と特別区はこの部分に関しましてもおかしいと、これを譲与税化、要は譲与税という形で税連動交付金みたいな類いなんですけれども、そこら辺の財源に充てたり、地方交付税に充てたりといったところで国は出すと、要は東京一極集中している、財源が集中しているというところに対して狙ってきているという内容です。ですので、変わりは税制が変わらない限りは変わらない。 ◆竹内愛　 　東京都に対して求めることと、それから東京都と一緒に国のほうに求めていくということの中に入るのかなというふうに思いますが、やはりこの補填すると言っている額が全く実態に見合っていないということについては、その税制改正を含めて国に対してきちんと言っていただきたいなというふうに思います。 　もう１点、先ほどの説明の中で経常的経費のその他の増減の説明の中で、日本脳炎の予防接種というお話があったんですけれども、これ増減ということなんですけれども、額としては増えているんですが減の算定項目もあるのかどうか、その特徴的なものがあれば教えてください。 ◎財政課長　 　減の要素は１つで、区立施設定期点検調査費というものが減になってございますが、そのほかに、安心安全まちづくり事業費、先ほど申し上げた自動通話録音機だとか特別職員経費だとかというのは全て増の要素でございます。減は１項目です。 ◆竹内愛　 　ありがとうございます。 　その項目が増えることは、重要なんですけれども、今まで算定項目に入っていたことが算定項目から外れるということも非常に影響があるのかなというふうに思っていますので、その協議なので、相手があることなのでなかなか難しいところはあるんですけれども、ぜひ、それが必要性があるものについてはきちんと求めていただきたいなというふうに思います。 　最後に、児童相談所なんですけれども、新規算定で今回僅か、児童相談所で0.1というのはちょっとあり得ないなと思っているんですけれども、児童相談所の関連経費等14項目とあるんですが、財調以外のところで児童相談所の経費については他の都道府県がやっているような政令市が児童相談所を設置した場合に行う補助というのを、きちんと都として、きちんとというか補償しますよという一定の協議が行われていると、それは財調の協議とまた別に、それは補填するような形で行っているというふうに聞いているんですが、そういうふうな方向でよろしかったでしょうか。 ◎財政課長　 　そのとおりでございまして、協議の結果につきましては補助金関係についてはほぼ全て押し返して、他の自治体と同様の形になる見込みでございます。 　それと財調、要は交付税関係に関しましても国の交付税とほぼ同等の形で措置されてくると、ただし今年度は0.1％という形ですけれども、特別区はそもそもで行きますと0.375％要求していたんですけれども、それが政治的決着というところで、先のところで解決が図られるという見込みがあったので合意するというような内容になったものでございます。 ◆竹内愛　 　そうすると、来年以降も0.37、私はもうちょっと多いんじゃないかなと思っていたんですけれども、0.37ということで、全区が開設をするという、板橋も含めて開設をするというふうになっていたら東京都のほうももう少し考えるというふうな話はしているということなので、引き続きその協議については、ぜひ強く行っていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 ◎財政課長　 　すみません、数字の訂正です。 　0.26の誤りでございました。 　　　　　　　　　（「じゃ、もっと少なくなっちゃったね」と言う人あり） ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、本庁舎北館長寿命化改修整備方針（案）の策定について、理事者より説明願います。 ◎庁舎管理・契約課長　 　それでは、資料８、本庁舎北館長寿命化改修整備方針（案）についてご報告いたします。 　板橋区本庁舎北館の改修につきましては、いたばし№１実現プラン２０２１の公共施設等ベースプランに基づいて長寿命化改修として整備を行う予定で、昨年６月の本委員会におきまして、本庁舎北館の長寿命化改修について概要をご説明させていただいたところでございます。 　次年度の令和２年度より、先行して設備工事を実施していくことから、これまでの検討結果を含め本庁舎北館長寿命化改修整備方針（案）を策定し、計画的に事業を実施してまいります。 　まずは、方針の概要１の本庁舎北館の現況についてですが、本庁舎北館の改修方針を検討するために、平成27年度に劣化診断調査、平成29年度に躯体コンクリート中性化調査・アスベスト調査を実施し、本庁舎北館の状況を確認しておりました。 　劣化につきましては、西側外壁タイルの一部に劣化の進行が見られ、補修などの措置が必要となりますが、コンクリート中性化の進行状況につきましては配線、配管スペース等で進行が見られたものの執務室等に関しては中性化の進行が見られなかったため、長期使用が可能との調査結果でございました。 　一方、受変電設備、給湯設備等は老朽化が激しいため、長寿命化改修時期を待たず早期の更新が必要との結果でございました。 　なお、アスベストについては、執務室の壁、床等に含有建材の存在が確認されたため、こうした部材を撤去する工事を行う場合には飛散防止を考慮した施行等が必要となるものでございます。 　続きまして、（２）の北館の施設の整備の考え方ですが、まず本庁舎としての長寿命化ですが、本庁舎北館は劣化診断調査等により構造躯体の目標耐用年数が築80年程度使用できることが確認されたことから、築40年を迎えた令和９年度頃に長寿命化改修を実施するよう進めてまいります。その際には、長寿命化改修後40年間の使用を想定した施設整備といたします。 　なお、本庁舎機能を維持するための設備機器等は、劣化診断の結果により長寿命化改修を待たずに早期に対応してまいります。 　次に、②の北館機能維持と向上を図る基本的な考え方ですが、長寿命化改修については機能面等を考慮し、以下の視点をもって検討を進めてまいりました。 　ＢＣＰを円滑に進めるため、執務室の非常電源の増強等による防災機能の向上、ＬＥＤ照明への更新等の省エネルギー対策による環境配慮、ユニバーサルデザインの採用等による利便性向上、劣化状況等を踏まえた設備更新、施工方法の工夫等による経費の縮減並びに情勢に合わせた機能向上への対応でございます。 　そして、別添の５ページに記載してございますが、北館長寿命化改修に当たり本庁舎機能を維持するために必ず行うべきものと、来庁者等の利便性向上や設備機器更新の観点から行うことが望ましい工事、可能な限り対応する工事について整理して、工事規模順にＡ、Ｂ、Ｃ案としてございます。 　そして、改修費用の考え方については、工事費用についてはベースプランの目標額である新築工事費用の５割程度を目安とし、極力、事務室の移転を行わない、居ながら改修を前提とした改修を進めてまいります。 　改修工事における課題としましては、居ながら改修を前提としても行政需要や工事内容等により本庁舎北館内で事務機能を吸収できないことも想定されるため、その時々の仮移転先の確保につきましては、区役所本庁舎周辺公共施設の再編・整備の検討の中で必要最低限の移転スペースの確保について調整を図ってまいりたいと思います。 　そして、２点目の本庁舎北館長寿命化改修のスケジュール案ですが、こちらにつきましては表にお示ししたとおり、築後40年となる令和９年度の工事着手を目指し早期に対応が望ましい設備工事等につきましては、本体工事とは切り離して先行して実施してまいります。 　そして、長寿命化改修に向けた基本計画等の策定を令和６年度をめどに準備を行い、具体的な改修計画を策定してまいります。 　表中の下段には、先行整備設備等ということで起算の４事業は先行事業ということで、次年度より進めていく予定でございます。各工事の概要につきましては、別添の整備方針のほうの９ページのとおりでございます。 　以上、整備方針としましては別添の７ページの８、（１）の中ほどに記載しましたとおり、できる限り執務室の移転を伴わないＡ案をベースに検討し、機能向上対応や法改正により、新たに対応すべき案件など、今後、工事全体の規模が具体化される際に取り組む必要性について改めて精査してまいりたいと思います。 　報告は以上でございます。 ○委員長　 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆山田ひでき　 　すみません、別添の５ページのところなんですけれども、今、北館改修に取り組むべき内容ということで、必ず実施すべきものというのと早急に対応する設備等というものと、実施が望ましいもの、可能な限り対応したいものというふうに４項目あります。 　先ほどの説明の中で、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案というのがあるんですけれども、この中にその早急に対応する設備等というのがどこに含まれるのかなというのを確認したいんですけれども、お願いします。 ◎庁舎管理・契約課長　 　早急に対応する設備等につきましては、基本的にはＡ案の整備改修に含まれるもので、このうちさらに早期に対応しなければいけないというもので、先に出したものでございます。 ◆山田ひでき　 　ありがとうございます。 　どこに入るのかなというのが分かんなかったので、質問させていただきました。 　あとそれから、次の６ページ、これはＣ案の場合を想定しているのかもしれないんですが、執務室の移転を想定すると１フロア当たり現況1,500平米であるため、事務スペースとして1,100から1,300平米の面積を確保する必要があるというようにあります。Ａ案で行ったとしても一定のフロアごとに工事を行って、場合によってはフロア丸ごと１回、１フロア別なところに移さなくちゃいけないというようなことがあると思うんです。 　今、本庁舎周辺の公共施設再編方針の中で、旧保健所跡地の１階部分が使用方法、１階部分に限らなかったと思うんですが、確か１フロア分が会議室であるとか貸しホールであるとかという計画案が出されていると思います。 　ただ、そこが確か900平米ぐらいだったかと記憶しているんですが、その場合、１フロア当たり、１フロアを丸ごとそこに移すというのが難しいかと思うんですが、その辺はどういう予定でいるのか教えていただければと思います。 ◎庁舎管理・契約課長　 　これは、改修工事における検討というさなかでこういった、もし執務室の移転を伴う場合はこのぐらいの面積は最低必要であろうというような形で出したものでございまして、基本的にはこういった種々の問題の課題があるということを踏まえまして居ながら改修という形で考えていきたいなというふうに思っているところでございます。 　ただし、想定外の執務室の確保ということに備えた場合は、それなりの面積の必要性があるのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆山田ひでき　 　これは、今日の議題ではないと思うんですけれども、北館、北側公有地の使い方の中にもやはりそういう移転先スペースの確保を検討する必要があるのかな、あるんじゃないのかなと言うように思います。ぜひそれはちょっと、本庁舎周辺の再編方針を見直す必要も出てくるのかなというように思っています。 　取りあえず、以上です。 ◆川口雅敏　 　まず、アスベストが含有されていることが確認された建材について伺いますけれども、現状の使用方法ではアスベストの飛散の可能性はないと考えてよいのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　現在あるのは、壁材の中とかそういうようなところでございまして、むき出しになっているところはございませんので、飛散の可能性はないというふうに考えてございます。 ◆川口雅敏　 　北館の長寿命化改修は、本体工事を３か年で行うということですけれども、区民への影響を最小限にしようと考えるならば、この３年は長いんじゃないかなと私は思っております。 　２フロアごとの工事との話もあったと思いますけれども、工事を行うフロアを増やすなど工事期間の短縮は考えられるのかどうか、その点が１点と、本庁舎の長寿命化工事が区民に及ぼす影響と工事期間の短縮についてどのように考えているのか、お伺いを致したいと思います。 ◎庁舎管理・契約課長　 　こちらにつきましては、これから基本設計等入ってございますので、ある程度余裕を見た形、３か年というふうにしているところでございます。 　また、工事の内容につきましては、執務に影響を与えないような形で考えてございますので、基本的に閉庁日を主体としたということでありますので、そういった意味でちょっと割と工期はちょっと長めに取っているところでございます。 　また、そういった意味も含めまして住民への影響はなるべくないような形で、閉庁日等を中心に工事を行っていくということでないような形で考えてございますし、また今後、設計の中で短縮できるかどうかをまたさらに検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆中妻じょうた　 　まず、アスベストの話が出たのでそこからお伺いしますが、現場ではアスベストの対策についてかなりやっぱり神経をとがらせています。そこで実際働く方ほどやっぱり危惧感を持っている。 　ここに書いてあるとおり、先ほど答弁ありましたとおり、封じ込められたままであれば安全ですが、それを工事して出てきたということがあった場合に、そこは厳重な管理が必要になってくるわけです。資料にも書いてありますけれども、12階本会議場とか、11階委員会室にあるということですので、どこまで手が入るのかで、想定外の場所から出てくることがないのかというところが問題になってくると思うんです。 　そうした用意をもって、アスベスト対策は臨む必要があると思うんですけれども、そういったその臨機応変な対応というのが想定されているかどうかを伺います。 ◎施設経営課長　 　アスベストに関しましては、今、委員おっしゃるように非常に厳重な管理が必要となっています。段階的に、都度、その法律が厳しくなってきているんですけれども、つまりそれは何を意味するかというと、この年度までで大丈夫じゃないかと進んでいたもの以降に、例えばまた微量なものが含まれていたなどということが判明した都度、規制がどんどん厳しくなっている状況です。 　最も大きく変革されたのが27年度が最終になっていまして、それにのっとって区でも全ての工事においてアスベストの管理を行っているところなので、今回、庁舎に限らず常に工事を行う際には、まさに例えば3.11のときの福島の原発で働く方々ですとか、今回のコロナウイルスに関しての中国の医療関係者のような、ああいう服装をもって作業員の方々は作業してエリアごとに減圧する、空気の制御を行った上での空間の中で作業するような管理をしているところでございます。 ◆中妻じょうた　 　大変、しっかり考えられているようなので、ぜひよろしくお願いいたします。 　あとは、Ａ案、最低限の工事ということなんですけれども、そこが外壁が含まれているんですけれども、細かいところはいろいろちょっと分からないところが多いんですが、気になっているところとしては、断熱効果が上がるのかどうかというところが個人的には気になっています。 　現状の北館の時間たっていますから、最近のものになるに従って外壁の断熱効果というのはいいものが出てきているんではないかと予想しているんです。せっかくですから、こういうタイミングでしっかりと断熱効果の高い外壁に替えることができるならば、エネルギー効率やその暖房の効き具合とかそういうものが大変よくなってくるんじゃないかと、何か寒いなみたいな印象を感じることが北館で働いている方はあるんじゃないかなと我々も感じるんですけれども、そういうところが少しよくなっていくんであれば、外壁はちょっと頑張ったほうがいいのかなと思うんですが、ここら辺はどういう考えでいらっしゃいますでしょうか。
   ◎施設経営課長　 　外壁に関しましては、断熱効果を高める言葉の呼び方ですと外断熱という工法が、昨今、開発されて、実際に例えばエネルギー対応の省エネ住宅などでは活用されているのが現状です。一方で、このような事務所ビルで開口部、窓が大きく取られているような建物ですと、例えば断熱効果の高い外壁を使ったとしても、一番熱損失の起こるのは窓になりますから、窓のサッシを替えていくというのが一番効果が出ると言われていることです。 　一方で、暖房機器、空調機器の性能も上がってございますので、例えば南館のほうと比べますとやっぱり効率は全然違うものになっておりますので、そういった複合的な要素で対応していくという考え方でおります。 ◆長瀬達也　 　こちらでお伺いしたいのは、この北館の改修工事については建て替えではなくて修繕になったということは、これいつ決まったんでしょうか。その方向性というのはいつ頃決まったもんなんでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　こちらにつきましては、まず考え方の基本としましてベースプランということでお示ししておりまして、その中での長寿命化改修という方針のほうをお示しさせていただいております。そしてその中で、庁舎の今、現状がどうなのかという分析を先ほどご報告した27年度、あと29年度の調査をもちまして長期の使用が可能だということが分かりましたので、本委員会の６月にちょっとご報告をさせていただいたものでございます。 ◆長瀬達也　 　分かりました。 　それは、ということは27年とか29年時点から分かっていたんですか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　27年、29年度につきましては、この長寿命化改修に向けての準備段階ということで、最終的な結論を出させていただいたのが今年度中に出させていただいたものでございます。 ◆長瀬達也　 　今年度のいつなんですか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　今年度の６月の委員会のご報告で、方向性を示させていただいたものでございます。 ◆長瀬達也　 　というのが、北側公有地との関係なんですけれども、北側公有地については改修をするときのヤードに使うみたいな話があって、それがあったもんですから本庁舎の北館を改修するとき、改修というか建て替えるときのヤードに使うんだと、それなんで25年間は北側公有地に関しては民間に貸し出すんですよというような話があったわけです。 　で、この話が出てきたのでおやと、次はこの全体の今後、この方針ができたということで、もちろんこの方針が悪いと言っているわけじゃなくて、区が最適な選択をしたという意味合いであれば非常にそれはいいことだと思いますし、改修をしてお金をかけるよりは使える期間は使っていこうということであるとすればそれはいいんですが、ただ、北側公有地の今後の在り方というものにも影響してくると思うんです。 　あちら、土地の交換というのもやることにはなったわけですね。なので、あちらにも影響するわけじゃないですか。というところなので、これをちょっと本論のこの改修方針の案とはちょっとずれてしまうかもしれませんが、ただ影響は密接に関係するところであるのでちょっとあえて質問するんですけれども、北側公有地ですとか、この本庁舎の周辺の区が持っている施設、これは今後これをプランを立てて再配置をしていくみたいなところに影響を与えるのかどうかという、その点をお伺いしたいんですがどうなんでしょうか。 ◎政策企画課長　 　もともと、本庁舎の北館につきましても27年の個別整備計画の中でも60年というのが基本的な目安として、今見てのとおり令和11年の42年ということなので、もし前のプランで改築するにしてもまだあと20年あるということなので、北側の公有地につきましてはいずれにしても改築のときというのは20年、あるいは40年先ということなので、その部分についての整合は取れているというふうに考えております。 ◆長瀬達也　 　20年、30年ということは、ただこの北館に関しては改修をして40年延ばすわけですよね。ちょっとその20年というのとその40年先という意味合いがよく理解できないんですけれども、ということは、今から考えると50年先まで北館はもつという理解でいいんですよね。 ◎政策企画課長　 　今回のベースプランの中では、躯体の状況がいいものは80年までもたすということで長寿命化改修をかけるということなので、今回のこちらでご報告している工事の内容もそれを目指した整備工事ということで考えております。 ◆長瀬達也　 　ということは、80年ですから、今30年目じゃないですか。なので少なくても50年後、今からカウントすると50年後まではもつという理解でいいわけですね。 ◎庁舎管理・契約課長　 　40年目になりますこの10年後に、この長寿命化改修を行いますので、その後40年ということになりますと今から50年後という形になります。 ◆長瀬達也　 　さっき、政策企画課長さんがおっしゃられた20年後という話というのは、それは何を意味している話なんですか。 ◎政策企画課長　 　今回、ベースプランで今までコンクリート造りの建物が60年を目指していたところを、長寿命化改修で80年もたすというようなことになって、そこで20年延ばすということなので、今までの考え方であれば60年目に改築となると20年後ぐらいになるというところで、今先ほど申し上げた20年という数字が出てきたというところです。 　　　　　　　　　（「そういうことですか、分かりました」と言う人あり） ◆竹内愛　 　ちょっと私が探せていなかったら、大変申し訳ないんですけれども、５ページのほうで必ず実施すべきものというくくりの中に、１階ホール、12階本会議場というふうに書かれているんですが、具体的にこの１階ホール、12階本会議場というのはどういう工事を想定されているのかというのをお伺いしたいんですが、お願いします。 ◎庁舎管理・契約課長　 　１階につきましては、正面のホールのほうの改修を予定してございまして、また本会議場につきましては中の全面改修のほうを考えているところでございます。 ◆竹内愛　 　中の全面改修というのは、どこまでなんですか。何て言うの、その議長の席とか座席とか、そういうことも含めてなんですか。それとも内装というか壁とかだけなのか、例えば、この中に必ず実施すべきものには入っていないんですけれども、本会議場に例えば一問一答でできるようなシステムが導入できるとか、電子投票ができるとか、そういうことまでの改修なのか、その範囲をお聞きしたいんですがいかがでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　まず、１階のホールにつきましては照明の改修でございます。すみません、訂正させていただきます。 　　　　　　　　　（「正面じゃなくて照明か」と言う人あり） ◎庁舎管理・契約課長　 　照明です。 　あと、本会議場につきましては、ちょっとまだ具体的な…… 　　　　　　　　　（「照明」「大丈夫、合っています」と言う人あり） ◎庁舎管理・契約課長　 　全面的なリニューアルのほうを考えてございますが、まだただ具体的に設備のほうがどういうふうになるのかということは、ちょっとまだこれから検討していくべきところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　２点ほど、細かいことで恐縮なんですけれども確認させていただきたいと思います。 　まず、今の説明の部分の確認なんですけれども、まず平成27年７月から28年２月までこの劣化の診断調査が行われたと、それによって外壁部のタイルの一部が割れたのがあったというそういう認識でよろしいんでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　タイルにつきましては、27年度に劣化診断調査をした際に、赤外線の簡易調査ではあったんですが、そのときにちょっと劣化が見られるんではないかというちょっとご指摘があったものでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　分かりました。 　そうすると、27年ということは既に３、４年が経過をしていて、今後の予定を見ますと、令和４年に補修工事というふうになっておりますので、そうするとかなりの年月が初めて発見された日から、劣化が確認された日からもう５年以上たつというふうに思うんですが、その間にもかなりタイルというのは劣化していくと思うんですが、落下して通行人に当たったりとか、そういうおそれはないんでしょうか。 ◎施設経営課長　 　このタイルの調査も、全体の広範囲で行った上で、あとは構造的に大きなパネル状のものを当てはめた大きいタイルのパネルがある部分と、あとは小さな部分で人の手によって張りつけたタイルの２通りが大きく分けるとございます。 　今回、この予定表で行くと令和４年に工事にしている外壁の部分なんですけれども、こちらは人の手によって細かに張ってきたタイルの若干浮きがもう認められておった部分を、まさに今委員おっしゃるように、もしも落下したときにはかなりの高さがございますのでそちらを防ぐために、応急的に先行して処置をするという考え方でございます。 ◆いしだ圭一郎　 　分かりました。 　そうすると、それが令和４年だとまだ数年あるので、ちょっと心配になってしまうんです。ですので、それがもし前倒しでできるのであれば、もう既に分かっていることなので、なるべく早くやっていただきたいなというご要望で行きたいと思います。 　あと、先ほど工期の部分の話がございましたけれども、これ居ながら改修じゃなくて仮にいないで改修した場合には、３年ぐらいの工期がどのぐらい縮まる予定でしょうか。 ◎施設経営課長　 　まだ、実質的な設計に入っていないので、全体ボリュームも全くつかんでいない上で、一般的なお話としてさせていただきますと、これだけの面積を抱えていますので、仮にそっくり職員がどこぞに引っ越しをしてこの建物を空っぽにして、さあどうぞとやったとしても、１年から１年半はかかるボリュームになっています。 　一番大きい部分が、先ほど来、申し上げている設備の更新工事でして、こちら機械も相当大型のものが入っておりますし、かなりその庁舎が建てられた当時と現段階の私たちの使い方と言うんですかね、使われ方自体も変わっておりますので、それに見合った効率的なものを、簡単に言うと大き過ぎるものは小さく、必要のなかったものは取り外しというような大がかりな工事になりますので、その辺りを含めますと２年程度はかかるのではないかというのがおおよその目測でございます。 ◆高山しんご　 　今回の整備方針について、予算の点で伺いたいところがあるんですが、概要案の６ページの項番６の費用の考え方のところにおおよそ予算のお話というのはあるんだと思います。 　ここで、基本的にその新築工事費用の５割程度、６割程度、それプラスアルファというふうに書いてあるとは思うんですが、現時点でなかなかその11年にも及ぶ計画でありますので、予算規模というのはなかなか難しいところなんでとは思うんですが、現時点でのその予算規模みたいなところを、これは数字で出てくるものなんでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　おおむね、目安ということでこのような形でやってございますが、やはり今後の先の話ですので、建築のその１平米当たりの単価等も流動的になるかというふうに考えてございます。おおよその、あらあらのちょっと計算等のほうはちょっと内部のほうでしたこともあるんですが、ちょっと現時点で金額が、また設計等もこれからということでございますので、金額等はちょっとお示しすることは今のところは控えさせていただいているところでございます。 ◎施設経営課長　 　この予算規模のこの内訳なんですけれども、新築工事費用の５割程度、機能更新で６割程度、10％の積み増しというこの数値の置き方なんですけれども、こちらは次年度、第２回定例会で発注予定の舟渡小学校、紅梅小学校、こちらの長寿命化改修を行うんですけれども、こちらの改修におきましてもこの目安を立てて、その範囲内できちんと収まるような改修方法を実際に編み出しておりますので、当てずっぽうということではなくて積み上げていった結果の、精緻なものによる数値の置き方、ただ社会情勢変化ですとか物価上昇等もありますので、この辺りは実質的な設計の段階でまた再検討するという考え方でございます。 ◆高山しんご　 　ありがとうございます。 　今、ご説明で分かった部分もあるんですけれども、この概要案、これは区民も見られるものですよね。例えば本庁舎をこういうふうに改修しますということを、じゃ予算はどうするんだということを素朴に思われると思うんです。そこで、その予算の額、具体的な金額というのが出てこないとちょっとどうなんだろうというふうに思うと思うんです。 　なので、例えばその予算額というのがある程度具体的に出てくるタイミングみたいなのはあるんでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　先行工事につきましては、次年度の予算の審議のときということもございますし、また、今後また設計、基本計画、基本設計のときにおおよそ方向性とともにボリュームみたいなことはちょっとお示しできるのかなというふうに思ってございますが、ちょっとまだ現段階ではすぐにお示しすることはちょっとできないと思ってございます。 ◆なんば英一　 　８ページですね、この資料で行くと、８ページ目に改修スケジュールと出ています、改修スケジュール。40年目、令和９年から工事ということですよね、ここに向けてこれから考えるということなんですよね。それができてから、42年目から、ここから40年使う建物ということなんですよね、これ。 　だから、この40年間使うに当たってどういう機能をつけたらいいのかとか、バリアフリーだとかそれから議場だとか、あとちょっとほら外観については今のこの外観、あまり何て言うの、見てくれがよくないというか、質実剛健という意味ではいいかも分からないけれども、板橋は質実剛健で行くんだという、こういうコンセプトでこのままで行くと言うんだったらこれでもいいと思うんだけれども、やっぱりこの40年間この区民がこの前を通って見て、何か代わり映えしないねというような建物になるのか、そこはこれからという話なんでしょうけれども、その辺もやっぱりちゃんと意識してもらっているのかどうか、考えるに当たっては。特に、中のバリアフリーなんかは超高齢化でもっと動線も広げなくちゃいけないし、いろんなことを考えなくちゃいけないんじゃないのかなとは思うんですけれども、議場なんかでも。もっとフラットな形にしなくちゃいけないとかいろんなことを考えなくちゃいけないと思うんですけれども、その辺の考え方だけお聞きしておきたい。 ◎施設経営課長　 　No.１プラン２０２１の中でもお示ししてあるんですけれども、今、これから先に施設整備をする際にまずもって重要とする部分として、考え方としてなんですけれども、あったら便利とか、こういうものがあるといいよねとかというものはまずはちょっと置いておいて、とにかく必要なもの、最小限のもの、そしてエネルギーに対して、今後イニシャルが少しかかったとしてもランニングコストが抑えられるのであれば、それは機能更新として用いるべきという考え方を用いています。 　委員おっしゃるように、もちろん時代の要請なのでユニバーサルデザイン化というものを大前提にしつつ、私たちが使い続けられる、トータルでコストを考えたときに少しでも抑制するという方針で常々設計に入ってまいりますので、その観点で行わさせていただきたいと思っています。 ◆なんば英一　 　この９ページに、非常用発電機、ガスタービン発電機１台、Ｂ３階発電機室とぼーんとこれ書いてあるんだけれども、これもあれなんですよね、これ１台で足りるかどうかというのはもう試算が出ちゃっているんですか、これは。 ◎庁舎管理・契約課長　 　こちらの北館だけで、南館とは別の話でございますのでこちら１台のほうで、十分、容量は賄えるというふうに考えているところでございます。 （「そうですか、分かりました」と言う人あり） ○委員長　 　本件につきまして、この程度で了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、令和元年度板橋区入札監視委員会審議結果について、理事者より説明願います。 ◎庁舎管理・契約課長　 　それでは、資料９、令和元年度板橋区入札監視委員会審議結果についてご報告させていただきます。 　入札監視委員会とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、入札及び契約の過程、並びに内容の透明性を確保することなどを目的として、板橋区では平成18年度から設置しているところでございます。
   　それでは、まず１、審議の概要でございます。 　平成30年度に板橋区が締結した予定価格130万円を超える270件の工事契約のうち、５人の委員が各５件を担当し、入札手続の適否について精査を行いました。審議の結果、抽出した案件全てが適法であると判断し、その旨を１月15日付で区長へ報告したものでございます。 　項番２ですが、今年度の委員会は９月と11月に開催しました。５名の委員につきましては項番３に記載のとおりでございます。 　項番４の抽出審議案件の一覧につきましては、裏面のとおりでございます。発注方法や業種等がなるべく偏らないようにし、各委員の希望を踏まえて25件を抽出したものでございます。 　３ページは、１月15日付で頂きました審議結果報告書でございます。 　まず、第１として５名の委員が本件抽出した25件について入札状況を精査し、ご意見を提出していただいたものでございます。 　また、第２に入札制度の運用について討議した事項につきましては、大きく２つのご意見を提出されてございます。 　まず、１点目ですが予定価格算定の精度向上についてでございます。 　（１）の①ですが、予定価格より10％以上高い価格で入札した業者があることから予定価格の算出において高騰する人件費が反映されていないのではないか、仮にそうだとすると予定価格を超過したからといって不調にするのではなく、予定価格にある程度の幅を持たせるようにしたほうがよいのではないか、それをせずに予定価格への減価交渉を行うと事業者の利益率を圧縮し、ダンピングを助長することになりはしないかとのご意見でございました。 　そして、②ですが、大量の機器を交換する工事につき、ボリュームディスカウントを予定価格に反映させなかったために、多くの業者の入札額が最低価格未満となってしまったと考えられる案件があったため、ボリュームディスカウントも適切に予定価格に反映すべきではないかとのご意見でございます。 　（２）で、当区の回答が記載されてございますが、①につきましては、アの記載のとおり材料費や資材費、労務単価についてはこれまで年３回程度の単価の改定だったものが、平成30年秋からは毎月単価の改定を行うようになっておりまして、それに合わせて区の積算も行っております。積算は、今の情勢にきちんと見合ったものとなっていると考えております。 　仮に、旧単価を使用して新単価が反映されていないものがあれば、契約変更として増額の契約を結び直して予定価格が情勢に見合わないものになっているとは考えておりません。 　併せて、公正な競争のために競争入札というシステムを採用している以上、予定価格という基準は設けざるを得ず、予定価格をある程度超えても落札できるという運用は採用できないとご説明してございます。 　そして、委員会からはイにありますとおり、入札価格がほぼ最低制限価格未満やほぼ予定価格超過など特徴的な案件については、そのうちの幾つかを取上げ、予定価格との乖離が生じた原因を分析してその結果も委員会で検討できれば、より精緻な審議が可能になるのではないかとのご要望が出されてございます。 　また、②のボリュームディスカウントについては、区からは（３）に記載のとおり、発注する内容によって大量調達によるボリュームディスカウントを適宜行っておりますが、今回の審議案件については保安装置ということもあり、そのような製品の性質上、ディスカウントはあまり行っていない旨のご説明をしているところでございます。 　そして、２点目のご意見としましては、公告時期及び工期等の設定改善についてのご意見でございます。 　こちらにつきましては、（１）に記載のとおり技術者の配置が困難、施工体制が整わない等、労働力不足で入札ができなかった業者が相当数存在すると考えられる案件があり、これに対しては可能な限り公告時期を早めたり、工期を長めに設定したりする等の工夫をすることによって、業者が創意工夫を凝らして受入れ態勢を整えて対応することが可能となり、結果、多くの業者が入札に参加して望ましい競争が生まれ、区に利益をもたらすとともに業者の事業活動の発展にもつながるのではないかとのご意見でございます。 　これに対しまして、区の説明としましては（２）に記載のとおり見積期間を確保するように公告しており、建設業法の順守のほか、板橋区は土日を積算除外期間として日数とカウントしており、また予定価格が3,000万円を超えるような大規模な工事案件については日数を増やすなど対応をしているという旨をご説明をしているところでございます。また、今後につきましても、できるだけ積算期間を確保するように努めてまいりたい旨の説明をしたところでございます。 　入札監視委員会の報告は、以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長　 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆川口雅敏　 　まず、一番最初に書いてあるように、入札監視委員会が昨年の９月と11月に２回行われましたよね。区長への答申が年を明けて１月15日、２か月後になっていると思うんですけれども、少し時間がかかり過ぎたんじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　こちらにつきましては、まず９月のほうで昨年度の契約の案件のデータ等の資料を各委員さんのほうにご提供しているところでございます。そして11月までに、９月にまずそのデータの中から審議案件のほうを選定していただくという、そういう作業をしていただいてございます。 　そして、２回目が11月になってございますが、この間に各委員さんにつきましてご自宅等にそういった資料を持ち帰っていただきまして、読み込みをしていただきましてご意見のほうを上げさせていただいているところでございます。そして、11月の委員会で議論をしていただいた上で、会長のほうがこの議論を踏まえた上でまとめたものを作成するという形でございますんで１月に最終的な報告が出たと、そういうような流れになっているところでございます。 ◆川口雅敏　 　そして、区民の公募委員が２人入っておりますけれども、この２人はこの区の入札事務に詳しい見識を持っている区民なのかどうなのか、この２人の公募に対して事前に区の入札の在り方というか、入札制度をお話ししておいたのかどうか、その辺はいかがですか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　こちらの公募区民につきましては、広報等で募集をしてございまして、その際に作文等を提出していただいてございます。そういった意味では入札に関して詳しいというよりかは興味を持たれていらっしゃる区民ということでございます。そしてまた、公募区民に関しましては、区に入札に関する要綱やそういった説明資料を事前に説明してお渡しして、そして実際の会議のほうに臨んでいただくというような形にしているところでございます。 ◆川口雅敏　 　公募委員が扱った、この抽出案件の中の甲－１、上二中の総合改築工事、当初落札した事業者が指名停止をされたわけですよね、これ。それを改めて入札を実施したもので不調となったりした案件だと思うんですけれども、この工事の開始を１年遅らせることになったものではないかと私は思っておるんですけれども、これはね。これ、再入札が不調となり、再々入札になったわけですけれども、区も相当苦労している案件だと思います。このような複雑な経緯があるものを区民の公募の委員が、果たして適正な審査をできるのかどうか、その辺はどう考えていますか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　こちらにつきましては、区民の公募の今、委員さんが、今、自由に選んでいただくということに案件なってございますので、またそれにつきましてご不明な点に関しましては、我々は事務局のほうをさせていただいておりますので、適宜、質問等やりとりをさせていただいているところでございます。そういった中で、いろいろとご意見を頂くということでもございますので、決して難しかった案件につきましてもフォローする等によりまして適切なご意見を頂いているのではないかなというふうに思っているところでございます。 ◆山田ひでき　 　今、その川口委員の質問の中で工事案件25件を抽出したのは、これはおのおのの委員がそれぞれ自由に選んだというふうにあるんですが、これは270件の提示案と及びそれぞれが選んだ基準であるとか、そういったものは何かあったりするんでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　こちらにつきましては、全工事案件のほうをリストにいたしておりまして、件名とかあと入札方式だとか、そういったところをリスト化してございます。そういったことに基づきまして、あとは我々のほうからなるべく案件が偏らないようにというお願いの中で、委員さんがそれぞれいろいろな特徴のある案件をご自由に選んでいただいた結果というものでございます。 ◆山田ひでき　 　これは、１人当たり５件としていることには何か理由があるのかなということと、あとそれぞれの委員にはどういった資料が配られるのか、ちょっとお願いします。 ◎庁舎管理・契約課長　 　５件とした理由につきましては、結構、１件当たりの審議もかなり詳細な資料の読み込み等もございますので５件程度が妥当ではなかろうかということで、一応、目安として５件というふうにしてございます。必ず５件じゃなければいけないということでもございません。 　また、一方資料につきましては、入札経過調書だとか公告文だとか、入札に関わる関連の資料をおつけするほか、また実際、資料を読み込んでいただいた中で関連の資料の請求があれば、その都度、公開できるものにつきましては資料の提供をさせていただいているところでございます。 ◆山田ひでき　 　ありがとうございます。 　あと、抽出審議案件一覧表で、最低制限価格未満ありというふうに備考に記載されているのが６件あるんですが、270件全体のうち、そういう最低価格未満ありというのは何件ぐらいあるんでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　ちょっと今、資料のほうがちょっと手元にない、ちょっと精査して分かりましたらまたご報告させていただきたいと思います。 ◆竹内愛　 　まず１点、入札監視委員会の特性からして、270件の工事案件のうちその委員会が抽出をするというのは非常に重要ではないかなというふうに思いますし、委員の方がそれぞれその審査をするものについて選定をするということについても、その中立性という意味から非常に重要ではないかなというふうに私は思っています。 　その上で、ちょっと資料についてはこちら抽出審議案件一覧表というのを頂いているんですけれども、これは発注金額というか、契約金額になるのかな、この金額についての記載を入れていただきたいなと思うんですが、それについての見解を伺いたいのと、先ほど川口委員が質問をされて、検討スケジュール、資料配ってその間ご自身で調査をされてという検討スケジュールについても記載して報告をしていただきたい、今後についてのお願いなんですけれども、その２点についてお願いします。 ◎庁舎管理・契約課長　 　まず、予定価格等の話でございますが、これにつきましては工事が既に契約が締結した後でございますので、公開することは可能でございますので、記載の工夫という形でちょっと今後考えさせていただければと思ってございます。 　また、検討スケジュールにつきましては概略的なものでありましたこういった書面のほうに、ちょっと内容のほうをまた盛り込ませていただくということも、また今後、検討させていただければというふうに思います。 ◆竹内愛　 　やはり、審査された工事の規模がどの程度の規模だったのかというのを、これだとなかなか分かりにくいので、金額があると分かりやすいかなというふうに思います。 　それから、ごめんなさい、入札監視委員会のこの委員の、現在の委員の方の任期はどのぐらいなのかということについてお伺いします。 ◎庁舎管理・契約課長　 　委員の方の任期は２年でございまして、今、既に２年目ということで任期が切れるのが令和２年８月31日までとなっているところでございます。 ◆竹内愛　 　そうすると、学識経験者の方も区民公募委員の方も改めてその委員を選定するということが、来年行われるということでよろしいんでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　学識経験者につきましては、再任を妨げないという規定はあるところでございますので、ご本人の意向次第かなというふうに思っているところでございます。また、公募区民につきましては、より多くの区民に参加していただくという趣旨から改めてまた公募させていただくような形になってございます。 ◆竹内愛　 　区民公募の方々については、また別の角度からいろんな方が体験していただいたらいいなというふうに思っています。 　４ページのほうで、先ほど委員会からの要望ということで、区のほうでお答えされた内容についても説明があったんですけれども、その予定価格の適正算出についてなんですが、アの区の説明の一番最後に、仮に予定価格が適正に算出されていなかったことが不調の原因であれば改善を図っていきたいというふうにあるんですが、この仮に予定価格が適正に算出されていなかったことというのは、どのように検証されるのかお伺いしたいんですけれども、不調になった場合に予定価格が適正に算出されていなかったかもと思って、毎回、見直すのか、それとも不調が続いたら予定価格の算出についてもう一度検討するということになっているのか、また今までその予定価格が適正に算出されていなかったかもしれないという事例があったのかどうかについても、お伺いします。 ◎庁舎管理・契約課長　 　こちらにつきましては、委員さんといろいろとやりとりをさせていただきまして、区側としては適正な積算はしているというふうなちょっと認識ではあったんですが、ただ実際、応札状況が少なかったりとかそういうふうな状況もございましたので、我々としましては予定価格というような形で話はございましたが、こういった応札がしやすい環境、要は発注時期、そういったところも含めまして、今後、ちょっと検討していきたいというような形でちょっと答えさせていただいたところでございます。 ◎施設経営課長　 　今、庁舎管理・契約課長が申し上げたとおりなんですけれども、委員さん、なかなかその固定観念と言うと失礼なんですけれども、応札がないと価格が悪いというふうな見方をかなり強くされていたので、そうではないですよと、労務の行き渡りなども問題に挙げられますというお話もさせていただいたところです。 　一方で、区で行っている積算に関しましては見積りも何社か取りますし、先ほど来、申し上げているとおり東京都の積算基準に基づいてきちんと出しておりますので、予定価格が適正でないものは一切ございませんので、その辺りはこちらの記述、仮にということは委員さんの言葉を使ったまでというふうな認識を持っていただければと思います。 ◆竹内愛　 　その下のイのところで、その区からのお答えを受けて、改めて委員会からの要望ということで記載があるんですけれども、その予定価格との乖離が生じた原因を分析してほしいというふうに言われているんですが、これについてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　こちらにつきましては、施設経営課のほか土木の案件もございますので、我々、この１年間、いろいろ受発注の状況等を見てございますので、そういった中で予定価格以外にも様々なやはり今回ご指摘のありましたとおり、やはりなるべく早期の発注とかそういったところもあるかと思いますので、そういったところも含めまして各工事主管課とも共通認識を持ってちょっと取り組んでいきたいなと思っているところでございます。 ◆なんば英一　 　最低価格未満ということと、それから予定価格オーバーということですよね、これね。私、これもしそちら側の立場だったらやっぱり自己分析をする、自己評価をする、板橋区はどのポジションにあるのか、この２、３年のうちで不調が本区においては何件あって、最低価格未満が何件あって予定価格オーバーが何件あったのか、他区はどうなんだと、うまくやれている区とやっぱりやれていない区があると思うのね、そこをまず比較しますよ。不調が起きていない、その最低価格未満も少ない、それから予定価格オーバーも少ないと、うまくやれていると。 　よく私たちが、事業者の人の話を聞くと、東京都はそうじゃないと言われちゃうんですよ。その話をうのみにするだけだったら、東京とはうまくやっていて板橋区はうまくいかないのかなと思うのだけれども、それは検証のしようがないんでここでの議論は避けますけれども、要は自分たちでそれを要するに求めているんであれば、自分たちの入札なり予定価格の設定なり、適正なんですよと、他区よりもうまくやっていますよというものがやっぱり前提にあるんであれば、まずその自己分析、評価がやっぱりできているのかどうかということですよね。 　それで、やっぱり何かちょっとワーストのほうにいるなと、どこが悪いんだと、そこの見積りとか積算とかを調べて比較すれば一発で出るじゃないですか、思いませんか。というふうに思うんだけどね、だからこの委員の人が数字を出してくれと言われる前に、そういうところから比較してやれば、大体いろんなことが分かっちゃうんじゃないのかなと思うんですけれども。そういうふうにちょっと行政の進め方も、その評価の仕方だとか、自分たちの自己点検もちょっと改めてもらって、そういうやり方でやってもらえればちょっと改善できるんじゃないのかなと思うんですけれども、それはどうですか。お２人、ちょっと答えて。 ◎庁舎管理・契約課長　 　他区の状況につきましても、いろいろな話を聞くこともございまして、やはりかなり不調対策に悩んでいるところではございます。 　ただ、それぞれ各区、いろいろと入札方式も違っているところもございましてやはり予定価格を事前に公表しているところもあれば事後公表というところもございます。それにつきましては、応札価格にちょっと影響するところでもございますが、ただ入札する、しないの事業者数の数にも影響するところだというふうに思ってございます。 　また、それ以外にもやはり業界さんとしましては、やはり年間あらかじめ発注予定の計画も立てたいということもございますので、できれば計画的な発注ができるような体制、そういった情報をなるべく早く発信できればなというふうに思っているところではございます。 　あと、先ほど最低制限価格の話もございましたが、今回、270件のうち最低制限価格未満は78件というような形でございました。 ◎施設経営課長　 　営繕課長会でのやりとりの話を少しさせていただきますと、当区のみならず、他区さんにおいても落札不調に本当に苦慮している状況が多数見受けられます。あえて、このオリンピック・パラリンピックの影響で労務の手薄ということを避けて工事発注をしないという判断の区のあることも認識しております。 　一方で、積算単価に応じては同じような機器の見積りも他区さんの事例を聞くと、どうも私どものほうが高いとか、安いという話はあまり聞かないのでそういう実態があるということまでは分かっています。 　そういう各区の対応というところを申し上げれば、思い切って全て業種別に分けないで一括して発注するという思い切った方向に振っている区もあって、そういう区に関しましては割と応札が行われていくという傾向があるということまではつかんでおります。 ◆なんば英一　 　契約課長の答弁、何かちょっとずれているんじゃないのかなと思ったのね。自己分析が要するに適正価格を設定するに当たってちゃんとできているんですかということが主の質問なんで、そういう意味ではほかの他区と比較してできていますという答弁なんですよね。だったら、そこから適正価格をきちっと設定するということは可能だと思うし、他区のそのいろんなその不調の状況だとか、状況も説明しながら板橋区としてはうまく運営できていますよというご説明だとか、それからこの委員に対するご説明も可能だと思うんです。そこのところなんですよ。 　だから、自己分析、自己評価がきちっとできているんであれば、別に問題はないとは思いますけれども、ぜひそれを貫いて適正な価格設定、そういうものにチャレンジしてもらいたい。 　あともう一つは、見積期間の話がこれ出ていますけれども、これ見積期間と同時にその発注時期の話もこれはセットになっていますよね。だから板橋区に聞くとゼロ債務を運用してなるべく１つの時期に負担が起こらないようにしますという答弁がほとんどなんですけれども、そういう意味でも秋口のそのいわゆる仕事がない時期にも発注できる、それはゼロ債務で可能であるならばしてもらいたいなと思うんですけれども、いわゆる繰越明許というものについても、繰越明許は要するに恣意的には使えないと、何かこういう理由があったときには使えるけれどもというお話なんだけれども、そういう事例がないんであればしようがないですけれども、繰越明許も使って年間、要するに発注が出ていない時期にしっかりと振り分けて出るような手法ももう少し考えてはどうかなとは思うんですけれども。繰越明許が活用できないんであれば、活用できませんという答弁を改めてしてください。よろしくお願いします。 ◎庁舎管理・契約課長　 　まず、基本としましては繰越明許でまずゼロ債務のほうを活用していきたいなというふうには考えてございまして、今、土木のほうでは既に先行してございますが、今度から建築のほうもゼロ債務負担行為でもって発注時期の平準化に努めてまいりますので、どういうような形で事業者が受注しやすい環境というのを、常日頃から、ちょっと研究してまいりたいなというふうに思ってございます。 ◎施設経営課長　 　今、委員のおっしゃったその秋口なんですけれども、これはもう契約課と私どものほうでいろいろ調整をした上で、今後、発注予定の一覧とその時期をもっともっと明確にして、繁忙のその夏休み工事が終わった以降、こうした工事がまだありますよということも含めてお伝えしつつ、できる限り皆様にお仕事を取っていただけるような努力を、さらなる努力を重ねてまいります。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　
   　次に、１月21日の閉会中の委員会で継続審査と決定した陳情第46号ほか２件につきましては、別途議長宛て継続審査の申出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、調査事件でありますが、引き続き総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件につきまして、別途議長宛て継続調査の申出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。...