こちら、飛びまして4ページをお開きください。
こちらがその当時の
事務局、
会派控室の
状況でございます。
事務局のカウンターが倒れたり、
図書室の棚が壊れたり、
会派控室の
ロッカーが倒れたりしております。現在、全ての棚や
ロッカーに
転倒防止の措置を施しておりますし、図書館の本棚についても金具でとめて補強している
状況ですので、このような
状況にはならないかと思います。
このとき、ちょうど当初予算の
総括質問を
週明けに控えました3月11日金曜日に
東日本大震災が発生いたしまして、
議会運営に混乱を来しました。その後の
議会としての経過につきましては、5ページから12ページまでに記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
それでは、13ページをお開きください。
項番3、
災害対応ガイドラインの策定に向けてでございます。
東日本大震災の経過を踏まえまして、
ガイドラインに盛り込むべき視点を5つ挙げてございます。
まず、視点の1、
災害発生直後の
会議の開催・
中止等の
運営方法に関する
決定プロセスを定める必要があるというものでございます。考察といたしまして、このときも
総括質問をどうするか、また、会期延長するのはどうかということで、決定するまで丸一日を要しました。そのようなことを回避するために、一番下の
方向性ですが、
ガイドラインの
初期対応をまとめる中で、
会議の開催・
中止等の
運営方法の
決定プロセスの
方向性をお示しいたします。
次に、14ページをごらんください。
視点の2、
災害発生時の
執行機関の
意向確認や
情報共有の
方法の確立についてでございます。
東日本大震災の際には、
事務局だけではなく各
議員が
危機管理室などの
執行機関への問い合わせを行い、
執行機関の負担となっただけでなく、
情報も錯綜し、統制がとれない
状況に陥ってしまいました。
そこで、
方向性としましては、
ガイドラインの全期間を通じて、
執行機関に対する
情報収集、
情報提供などについては役割・
方法を明確にする中で、視点1の
決定プロセスに基づき
運営を決定していくための
共有方法と、
事務局の役割を明確化してまいります。
次に、15ページをごらんください。
視点の3、
緊急対応としての
文書質問等の
有用性と
文書質問等の導入の可否についてであります。このときも
総括質問の時間を削って文書による
質問を行ってはどうかという議論がございました。しかし、
文書質問に対する
文書答弁を作成するほうが、
災害時という
状況で、なおかつ限られた時間の中では困難であり、
執行機関の負担をかえって増大させることがそのときの議論で明らかになりました。
方向性としましては、
緊急対応手段として
文書質問・
文書答弁を導入することは適当でないという結論に至りました。
次に、16ページをごらんください。
視点の4、見解や
考え方を
資料で求めることについてであります。これも、審議の
短縮化、
執行機関の
負担軽減という点から、当時議論されました。しかし、平常時でもそうですが、
資料要求はあくまで数字やこれまでの実績を出すものであって、見解や
考え方を問うものではございません。これを認めると、
文書答弁を求めることと同じになりますので、
執行機関の負担も増大することになります。視点の3と同じく、
質問は口頭で行うのが原則でありますので、
方向性としましては、
議員の
質問に対し、見解や
考え方を
資料で求めることは行うべきではないという結論に至ってございます。
最後に、視点の5でございます。本
会議場や
委員会室利用時の
避難誘導でございます。こちら
ガイドラインの
初期対応をまとめる中で、
避難誘導の
行動指針として示してまいります。
次に、
参考3をごらんください。
陸前高田市
視察報告書【概要】でございます。
視察日時等は記載のとおりでございまして、
事務局2名が
視察を行ってまいりました。また、
視察の
対応は、当時をよく知る
陸前高田市議会の
伊藤議長が
対応してくださいました。
裏面の2ページをごらんいただきたいと思います。
(3)で、
質疑等からわかったこととあります。
議会の部分だけを申し上げます。
災害対策会議における
議長・副
議長の
職務代理を決めておいたほうが、もし事故があっても
対策会議をすぐに機能させることができる。
避難所に行き、
避難者の話を聞くことにより
情報収集にもなるし、
避難者の
ストレス解消にもつながる。当時は、「違う地域に今ごろ行っていいのか」、また、「何で今ごろ来たのか」と言われるのではないかという遠慮があり、
避難所へ調査に行けなかった
場所もあると、あのとき行っておくべきだったと反省している。
執行機関から提出される
議案等を審議するための
会議を開催するためには、まず
議員・議場の
確保・
事務局の体制を整える必要がある。
消防団活動については、
議員は町場で
意見を伺うべきであると考えるが、
議長は
議会での活動を優先させるべきである。
安否確認訓練以外に伝達された
災害情報を白地図に落とす訓練も行っているということでございます。
以上の
参考1、2、3をもとに、
本編ガイドラインを作成しましたので、それでは、すいませんが、
本編の
ガイドラインにお戻りいただき、3ページをお開き願います。
こちら
議会災害対策会議の設置について、(1)設置についてでございます。ここでは、新と表示してある部分を中心に説明いたします。
まず、新ということで、正副
議長の参集について追記しております。また、(2)
組織構成でございます。こちらは
陸前高田市
議長の
アドバイスをもとに、
議長、副
議長に事故あるときの順位を表のように、副
議長から
議運委員長、そして最後は
事務局長、
事務局次長まで順位を定めてございます。
次に、裏面の4ページをごらんください。
(3)の
運営ですが、
議会災害対策会議を窓口とすることを記載しております。必要に応じて
幹事長会を開催することも、あわせて記載してございます。
(4)
安否確認ですが、
安否確認システムが使用できない場合の
災害用伝言ダイヤル・
伝言板等の使用を記載してございます。
(5)参集ですが、
参集指示があった場合には、自身と家族の安全を
確保した上で速やかに参集する旨記載してございます。その他、参集時の
注意事項を記載してございます。5ページには
災害用伝言ダイヤル・
伝言板等の
利用方法を記載しておりますので、ご確認ください。
次に、6ページにお移りください。
項番3、
災害時の
行動指針(
ガイドライン)でございます。こちらから新設の内容になってございます。
まずは
初動対応、発災直後から3日までの
対応でございます。
初動対応においてとるべき行動ですが、3点挙げてございます。身の安全の
確保及び
安否連絡、地域の
救援活動、
議長・副
議長の
議会への参集でございます。
次に、7ページをごらんください。
まず、(1)
会議(本
会議・
委員会)中の
対応でございます。今後の説明ですが、本
会議と
委員会が出てくる場面はございますが、原則、
委員会の場合も本
会議と同様でございますので、
議長が判断する場面は
委員長が判断することになりますので、説明は原則本
会議のみ行い、違いがある部分のみ
委員会の説明をいたします。
それでは、①となりますが、身の安全の
確保をまずはしていただきます。こちらは28ページに、
板橋区
防災ガイドブックの抜粋を掲載しておりますので、こちらも後ほどごらんいただき、
参考にしていただければと存じます。
次に、
②会議の休憩でございます。こちら
議長の判断で休憩することになります。
次に、③安全な
場所への避難でございます。被害が拡大することに備え、
避難行動に移りやすくするため、廊下及び
エレベーターホールに避難することとしてございます。
次に、
④会議の再開の協議でございます。
議長と
事務局とで、下記の
確認事項を踏まえ、協議した上で以下の場合ごとの判断を行うこととしてございます。
確認事項としましては、
震度情報、
会議場の
安全点検、
区本部の
設置状況等でございます。これを踏まえまして、明らかに揺れが軽微である場合は、
議長は本
会議を再開し、議事を継続します。
次に、8ページから9ページをごらんください。こちらは揺れが大きかった場合の
対応でございます。
まず、8ページでございます。本
会議場及び
委員会室等が安全である場合ですが、まず、
区本部が設置されない震度4以下の場合は、
事務局から
震度情報等を
報告後、
議長は本
会議を再開し、議事を継続いたします。
その下、
区本部が設置されます震度5弱以上の場合、
議会災害対策会議が自動的に設置されます。本
会議の場合では、
幹事長会を開催し、
対応を協議し、本
会議の
運営や日程に変更がある場合は
議会運営委員会を開催し、その変更を決定いたします。そして、
議運決定に基づき、本
会議を再開し、延会(会期の
延長等)を決定することとなります。
その下、
委員会につきましては、その日開催されている
委員会の正副
委員長が集まっていただき、
対応を協議いたします。その上で
委員会を再開し、
閉会等の手続をとってまいります。
そして、⑤ですが、
議員は
対応方針に基づき、各地域で
支援活動及び
災害情報の収集を行います。
次に、お隣の9ページをごらんください。
本
会議場及び
委員会室等が安全でない場合です。こちらは震度5弱以上で、
区本部が設置され、
議会災害対策会議が設置されている
状況でございます。
この
状況での本
会議ですが、まずは本
会議場から直ちに避難いたします。そして、
幹事長会、議運、本
会議を開き、それぞれの
対応を決定していくことは8ページと同じ流れですが、この場合、
幹事長会、議運、本
会議ですが、当然、12階
会議室、本
会議場、
委員会室は使えませんので、
避難場所あるいはその他安全な
場所で行うことになります。
委員会の場合も流れは8ページと同じですが、やはり
開催場所につきましては
避難場所あるいはその他安全な
場所となります。
次に、10ページをごらんください。
(2)
会議時間外の場合でございます。こちらの流れは1つでございまして、まずは自身及び家族の
安全確保後に、
安否確認システム等を活用しての
安否連絡を行います。そして、③として
区本部の設置を受け、
災害対策会議が設置されます。そして、
④議長・副
議長が参集し、⑤として今後の
対応を協議いたします。そして、⑥3日以内に
幹事長会を開催し、今後の
議会運営等について協議いたします。最後、
⑦最初の3日間は、
議員は地元に入り
支援活動及び
災害情報の収集を行うこととなってございます。
次に、11ページをごらんください。
(3)
視察等区外でございます。これは、
視察に限らず、旅行や
仕事等も含んでございます。被害の
状況によって、AからCまでの3つの
パターンに分けてございます。
まず、
Aパターン、
板橋区が被災し、
視察先が被災していない場合です。まず、
安否連絡及び家族の
安否確認を行います。次に、区内の
情報収集を行います。そして、被害の
状況により
議会災害対策会議が設置された場合には、
視察を中止し、区内に戻り
参集指示等に備えます。その後は、正副
議長との
対応協議、
幹事長会の開催、そして地元での
支援活動、
情報収集などを行ってまいります。
次に、12ページをごらんください。
Bパターンですが、
板橋区も、
視察先等も被災した場合でございます。これは11ページの流れに加えまして、自身の
安全確保が追加されます。それ以外は
Aパターンと同じですが、
視察先等も被災しておりますので、区内に戻る手段の
確保が必要となってございます。
次に、13ページをごらんください。
Cパターンでございます。こちら
板橋区が被災しておらず、
視察先等が被災した場合ですが、こちらは皆さんの
安否連絡と
安全確保、そして
板橋区へ戻る手段の
確保及び
情報収集を行っていただくことになります。
次に、14ページ、15ページをお開きください。
3日から7日の中期でございます。
(1)の
議員の活動でございますが、まず、①の連絡態勢の
確保と②
災害情報の収集が重要となります。特に、
情報収集に際しましては、
議長が割り振った
避難所を巡回するなど被害
状況や区民の声などの
情報収集を行っていただくこととなります。そして、米印の2つ目ですが、17ページに掲載されています
情報通信伝票を用いることで、いつ、どこで、何かがあったかを明確にし、
区本部へ迅速かつ効率的な
情報伝達をすることができます。
ちなみに、この伝票は区が実際に使用しているものと同じ様式としておりますので、その点でも迅速な
情報提供ができるものと考えてございます。
また、網かけ部分ですが、これから
検討が始まる
議会の
ICT化とあわせまして、写真等を簡易に送信できるアプリの活用も
検討していければと考えてございます。
そして、③として
議会対策会議への
情報提供でございます。こちらは四角囲みの伝達手段によって
情報提供をお願いいたします。こちらも、今後新たな伝達手段があれば、その都度更新していくことになると考えております。
最後に、区民への
情報提供をお願いいたします。
議員が
議会災害対策会議等から得た
情報について、適宜区民の皆様に
情報提供をすることで、地域の安心・安全に寄与していただきたいと考えてございます。
次に、16ページをごらんください。
(2)
議会災害対策会議の活動でございます。
情報収集・
情報提供でございますが、まず、①
議員からの
情報収集に関してでございます。これはお隣の先ほど申し上げました
情報通信伝票を用いて、
議員から区内の被災
情報を収集いたします。そして、②
情報の整理を行い、③
区本部へ
情報提供を行います。
次に、
区本部から得た
情報の
議員への
情報提供でございます。①②の流れのとおり、
議会災害対策会議が
区本部から
情報収集を行い、
議員へ適宜
情報提供を行ってまいります。
次に、
議会機能復旧のための準備活動でございます。まず、①といたしまして、
会議を開催するための協議・準備、②として、
議員への
情報提供の順に行ってまいります。
次に、18ページ、19ページをごらんください。こちら、7日から1か月の長期でございます。
まず、
議会機能の早期復旧でございます。被害
状況の全容がおおむね把握できた段階で、
執行機関とともに復興に向け、
災害対応に関する議案の審議や議決、
専決処分の
報告等を受けるなど議決機関としての役割を果たすため、
議会機能を早急に復旧させる必要がございます。
会議の開催には、表にありますとおり、
議員定数の半数以上が招集に応じられ、議場の
確保ができ、最低限の
事務局の体制が整った場合において
会議が開催できることとなります。
そして、
会議の開催ができる場合には、
幹事長会・
議会運営委員会の開催、本
会議・
委員会の開催となってまいります。そして、その下の
会議の開催ができない場合ですが、復旧復興に向けた
議案等を速やかに施行していくために、
地方自治法第179条に基づきまして、長の
専決処分による
対応がとられることになると考えてございます。
最後に、20ページ、21ページには、
項番の4、
安否確認システムの
登録手順、22、23ページには
項番5、訓練、24ページから32ページまでは
議会災害対応方針、
議会災害対策会議設置要綱、
板橋区
防災ガイドブックの抜粋を掲載しておりますので、後ほどごらんください。
本編の説明は以上でございますが、次に、A3判の行動計画(タイムライン)のイメージをお配りしますので、そちらをごらんください。
こちらの行動計画(タイムライン)のイメージにつきましては、平成31年2月28日の
議会運営委員会で
報告した
骨子案でお示ししたものをそのまま
参考に添付してございますので、ご確認いただければと思います。
次に、右上に別紙と印刷されています
意見集約シートをごらんください。こちらの
意見集約シートにつきましては、先ほどご説明したとおりですので、ご
意見がある場合は、記載例を
参考に11月12日火曜日までに
事務局にご提出ください。
最後に、台風15号、19号に関するアンケート調査をごらんいただければと思います。
こちらは、議運理事会終了後の打ち合わせにおきまして、
議長より今回の台風の
対応に関しまして全
議員に対してアンケートを行うべきとの
意見があり、各会派が合意したものでございます。
ガイドラインの
意見集約シートとは別に、今回の台風
対応に関しまして、
議会の
対応、区の
対応、その他区民の声など、それぞれご
意見をいただきたいと思います。
なお、
議会の
対応に関する部分につきましては、本
ガイドラインに反映できる部分は反映させていきたいと思ってございます。
また、区の
対応に関する部分に関しましては、第4回
定例会の
災害対策調査特別
委員会の議題とするよう申し送ることまで合意しましたので、ご承知おき願いたいと思います。こちらのアンケートも、11月12日火曜日に
事務局にご提出ください。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
○
委員長
本件について、質疑及び
意見のある方は挙手願います。
◆山内えり
今回、この
ガイドラインの作成ということで、素案となっていて、先ほどお聞きしましたら、スケジュールが今度の4定で
最終案ということなんですけど、この間の
総括質問をお聞きしても、区としては今の地域防災計画が震災、地震が中心で、なかなか風水害のほうが盛り込まれていないし、今後
検討していくというお話がありましたので、
議会としてこの
災害対応ガイドラインをつくるに当たって、これから区が
検討することを盛り込んでいくのかということについて、スケジュールはどう考えているのでしょうか。
◎
事務局次長
区も、今後変えていくという話もございます。ただ、一定、今回震災を中心に
ガイドラインをつくってきましたので、まずは今回の素案に対してご
意見をいただきまして、
最終案をまとめたいと思ってございます。
ただ、この風水害の部分については、今回、先ほどもお話ししました台風15号、19号に関するアンケート調査を
議長の指示でいただいておりますので、その
議会対応の部分でご
意見をいただけるかと思いますので、その中で
ガイドラインに反映できるものは反映していきたいと思います。
また、次回の
最終案ですけれども、
最終案の中で、またご
意見があれば微調整もしていきますし、
災害対応には終わりがありませんので、これで1回
ガイドラインが固まりますが、また、その後、その後ということで、節目節目で見直しはしていくことになると思いますので、その都度、皆様にお諮りしたいと思ってございます。
◆山内えり
あと、ちょっと確認なんですけど、例えばこの
ガイドライン【素案】の22ページで、今回、この
ガイドラインをつくるに当たってという意味では、特にこういう形でいいと思っているんですけど、例えば、訓練のところでは、
委員会中であったり、本
会議中の本当に
災害あるいは風水害があったときに、いざというときにどうなのかというのは、正直、私自身も、すごいこの5年間心配なことがあって、いわゆる庁内での訓練とか、
議会での訓練というのは、余り行った経験がないなと思っていまして、
議会として、そういった具体的な訓練を、いつやるのか、必要性も含めて何か今後、
ガイドラインに盛り込む必要があるのかというのはちょっとわからないんですけど、一定、具体的な訓練として、日時や
状況も踏まえてそういう訓練体制というのはあったほうがいいのかなと考えてはいるところですけど、それについてはどうでしょうか。
◎
事務局次長
確かに、この
ガイドラインの中でも、実際に本
会議中、
委員会中の被災
状況ということで、一定まとめてございます。ただ、実際の本
会議中ですとか
委員会中に訓練するというのは、なかなか難しいものはございますので、それに即した模擬訓練ではないですけれども、そういったものを行っていければなと思ってございます。
あくまで、
ガイドラインですので、大枠を定めるということになりますので、その中でも訓練についてはいろいろやっていこうということで、皆さんからもご
意見をいただいていますので、皆様とご協議しながら、具体的な訓練
方法については
検討してまいりたいと思ってございます。
◆竹内愛
この
ガイドラインの範囲なんですけれども、今、山内
委員からもありましたように、その訓練をどうするのかとか、具体的なこと、例えば、
議会としての備蓄をどうするのかとか、そういった細かなことについては、どこまでこの
ガイドラインの中で盛り込んでいくのかという議論が必要かなと思うんですけど、今回の
ガイドラインについて、そういった個別の細かなこと、それから、例えば先ほどもありましたけど、こういう風水害についてというのは、この
ガイドラインでは記載がないですね。
さらに、
災害対策本部を立ち上げた場合ということを想定して
ガイドラインがつくられているんですけど、今回のように
災害対策本部は立ち上がらなかったけれども、区としてや
議会として
対応が必要だったという場合にどうするのかという、その範囲の整理が必要かなと思うんですけれども、その辺については、私はより具体的なほうがいいと思うので、今、
ガイドラインに示されている範囲以外の中身についても、
委員の皆さん、
議員の皆さんから
意見が出されたほうがいいんではないかなと思うので、その辺についての確認をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
◎
事務局次長
まず、こちらの
災害対策会議の設置についてですが、大もとになる設置要綱のところで、区の
災害対策本部と連動しましょうというところで定めてございますので、一定、この
ガイドラインにつきましては、そこをもとに
災害対策の方針であったり、要綱をもとにつくっていますので、こうなってございます。
また、風水害につきましては、今回は3・11の震災がスタートとなってございますので、そういう意味では、ちょっと風水害の部分が余り盛り込まれていないというところがございますが、ただ、これが全く使えないということではなくて、これをベースに風水害をどうするのかというのは、おのおので考えていくべきものもあるかと思います。
ただ、今回アンケートで台風15号、19号のご
意見もいただきますので、その辺、盛り込むべきところは盛り込んでいきたいと思います。ただ、余り細かく盛り込み過ぎますと、今度読みづらくなってしまいますので、できれば、このレベルにプラスアルファする程度でまとめていきたいと
事務局では考えておりますので、そういった細かい訓練ですとか、備蓄については、また別のところで設けていくのがいいのかなと考えてございます。
◆竹内愛
ちょっと1点、
災害対策本部が立ち上がって、
議会としての
災害対策会議も立ち上げるとなると、今回のような
災害対策本部が立ち上がらなかった場合の
議会としての
対応は、この
ガイドラインの中では記載しないということになるのかなと思うんですけれども、それはどうなのかなと思うんですね。
例えば、そうならなかった場合の緊急連絡のあり方とか、そのぐらいの、今回19号に対して
対応した範囲については、少なくともこの要綱によらないですけれども、
ガイドラインの中に入れたほうが、今回のアンケートとの関係で、いいのではないかな。そうしないと、何かそれがこれに反映されるかどうかわからないアンケートというのは、
議員としてはちょっと答えにくいなというのがあると思うので、そこは、
議会運営委員会の中で、今回の19号に対しての
議会での
対応についてもどうだったかということも含めて、
意見集約シートに記入してもらうということで聴収するということを確認していただければ、ありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
事務局次長
今、竹内
委員からご
意見がございましたので、議運の中でそのような決定をしていただけるんであれば、その方向で、なるべくわかりやすい範囲ということになると思いますけれども、記載できる範囲は記載していきたいと思ってございますので、まずは今の流れでよいのかどうか、ちょっと議運の中でご決定いただければと思います。
◆竹内愛
どうでしょうか。
◆山田貴之
2点あるんですけど、1点が、先ほどからちょっと話が出ていますけど、風水害発災のときとかなんですけれども、発災後っていうところを、例えば風水害のときはどの時点を発災後とするのかというところを、考えなきゃいけないのかなということが1つです。例えば、川が決壊したときなのか、台風が近づいてきて大雨が降っているときなのかということですね。
あともう一つ、この
ガイドラインの19ページにあるんですけれども、
議会機能の早期復旧なんですけれども、議場の
確保ですよね。議場の
確保のところに入ってくるとは思うんですけど、共通理解として、議場の
場所が
確保されているだけでは多分だめで、もちろん電気とか、電気がなくてもするのかとか、あるいはトイレとか、
会議に臨めば当然皆さん用を足したくなるわけで、その辺ないのにやれるのかと、やれないと思うんですよね。
なので、それを含めて議場の
確保だと思うので、であるならば、そのライフラインが復旧してなくてもやれるように、
災害用のトイレを備蓄しておくとか、少なくとも水ぐらいは置いておくとか、電気がなくてもできるようにランタンのようなものは置いておくとか、何かそういうことの
対応になると思うので、議場の
確保のところも、もう少しどういう条件がそろったときにやるのか、やらないのかというのは考えたほうがいいのかなと思いました。
◎
事務局次長
まずは、風水害編についてですが、こちらはスタートラインが震災だったので、入っていない部分があります。また、区のほうの、今荒川のタイムライン等もございますので、そういったものとの整合性が図れるかどうかも確認しながら進めてまいりたいと思います。
また、議場の
確保でございますが、
陸前高田市でも、ちょっと見ていただくと、
参考3で、震災後のスケジュールですね。13日に発災した後、15日に自然閉会、流会ということになってしまったというところで、28日に臨時の
議会を開催して新年度予算だけ成立させましょうということですので、このとき、
場所等があったかというと、本当に、ほとんどトイレ等もないような
状況だったかと思いますが、とにかく予算だけは成立しましょうということで、このとき
議会を開いたと聞いてございます。
ですので、そのとき、そのタイミングによって、必要最小限の
議会を開くのか、または
議会としての議決ではなくて
専決処分で後で
報告を受けるという形にするという判断も、やはり正副
議長ですとか、
幹事長会の中で決めていくことになりますので、その辺は本当に臨機応変にということになろうかと思います。
○
委員長
よろしいでしょうか。
◎
事務局次長
すみません、それと、先ほど竹内
委員さんからご提案のありました範囲につきましては、そういったことを含めてアンケート、または盛り込んでいくという流れでよろしいでしょうか。
(「はい」と言う人あり)
◎
事務局次長
わかりました。では、その辺ちょっと盛り込めるところまでやって、また13日のところで、皆様にも提案したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
委員長
それでは、
意見集約シート及び台風15号、19号に関するアンケートを、各会派に持ち帰りまして、それぞれのご
意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本件については、この程度でご了承願います。
────────────────────────────────────────────────
○
委員長
次に、
調査事件についてを議題といたします。
本件につきましては、別途、
議長宛て継続調査の申し出を行うことにご異議ございませんか。
(「異議なし」と言う人あり)
○
委員長
ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。
────────────────────────────────────────────────
○
委員長
以上をもちまして、
議会運営委員会を閉会いたします。...