板橋区議会 > 2019-10-23 >
令和元年10月23日決算調査特別委員会−10月23日-01号

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  1. 板橋区議会 2019-10-23
    令和元年10月23日決算調査特別委員会−10月23日-01号


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    令和元年10月23日決算調査特別委員会−10月23日-01号令和元年10月23日決算調査特別委員会  決 算 調 査 特 別 委 員 会 記 録 開会年月日  令和元年10月23日(水) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 5時02分 開会場所   第1委員会室 議   題  平成30年度決算について 出席委員  委 員 長   成 島 ゆかり       副委員長    吉 田 豊 明  理事委員    中 村とらあき       理事委員    大 野 治 彦  理事委員    鈴 木こうすけ       理事委員    し ば 佳代子  理事委員    おばた 健太郎       委   員   小野田 み か  委   員   高 山 しんご       委   員   内田けんいちろう  委   員   山 田 ひでき       委   員   山 田 貴 之  委   員   間 中りんぺい       委   員   しのだ つよし  委   員   こんどう秀 人       委   員   山 内 え り  委   員   田中しゅんすけ       委   員   安 井 一 郎  委   員   寺 田 ひろし       委   員   さかまき常 行
     委   員   しいな ひろみ       委   員   井 上 温 子  委   員   荒 川 な お       委   員   いわい 桐 子  委   員   坂 本あずまお       委   員   田 中やすのり  委   員   いしだ 圭一郎       委   員   南 雲 由 子  委   員   竹 内   愛       委   員   小 林 おとみ  委   員   元 山 芳 行       委   員   五十嵐 やす子  委   員   長 瀬 達 也       委   員   かなざき 文子  委   員   杉 田 ひろし       委   員   茂 野 善 之  委   員   田 中 いさお       委   員   かいべ とも子  委   員   渡 辺よしてる       委   員   川 口 雅 敏  委   員   佐々木としたか       委   員   なんば 英 一  委   員   大 田 ひろし       委   員   高 沢 一 基  委   員   中 妻じょうた 欠席委員  委   員   石 川 すみえ 説明のため出席した者  区   長   坂 本   健       副 区 長   橋 本 正 彦                        代表・常勤  教 育 長   中 川 修 一               菊 地 裕 之                        監査委員  選挙管理          菅 原 敏 幸       政策経営部長  堺   由 隆  委員会委員長  総務部長    森     弘       法務専門監   辻   崇 成  危機管理室長  林   栄 喜       区民文化部長  有 馬   潤                        健康生きがい  産業経済部長  尾 科 善 彦               五十嵐   登                        部長  保健所長    鈴 木 眞 美       福祉部長    椹 木 恭 子  子ども家庭          久保田 義 幸       資源環境部長  渡 邊   茂  部長  都市整備部長  安 田   智       土木部長    糸 久 英 則                        教育委員会  会計管理者   平 岩 俊 二               藤 田 浩二郎                        事務局次長  地域教育力                 選挙管理          松 田 玲 子       委員会     湯 本   隆  担当部長                  事務局長  監査委員          岩 田 雅 彦       政策企画課長  篠 田   聡  事務局長  財政課長    小 林   緑       総務課長    織 原 真理子 事務局職員  事務局長   太野垣 孝 範        事務局次長   丸 山 博 史  議事係長   浅 子 隆 史        調査係長    鑓 水 貴 博  書  記   森 下 慎 吾        書  記    戸 田 光 紀  書  記   平 山 直 人        書  記    田 中 彩 乃  書  記   飯 野 義 隆        書  記    伊 藤 祥 平  書  記   山 川 信 也        書  記    木 村 欣 司  書  記   坂 本 悠 里 ○委員長   おはようございます。  ただいまから決算調査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   初めに、本日の署名委員を指名いたします。  小野田みか委員、山田ひでき委員、以上のお二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   これより総括質問に入ります。  初めに、質問の順序と持ち時間数を申し上げます。  自民党、田中しゅんすけ委員、茂野善之委員、佐々木としたか委員、持ち時間は5時間36分であります。公明党、いしだ圭一郎委員田中いさお委員、なんば英一委員、持ち時間は3時間30分であります。共産党、竹内愛委員、かなざき文子委員、持ち時間は3時間12分であります。民主クラブ、高沢一基委員、中妻じょうた委員、持ち時間は1時間42分であります。市民、長瀬達也委員、持ち時間は54分であります。無所属の会、井上温子委員、持ち時間は36分であります。無所属議員、こんどう秀人委員、持ち時間は20分であります。以上の順序で総括質問を行います。  なお、持ち時間が残り5分となったとき及び終了時にブザーが鳴りますので、ご承知おき願います。  次に、本日の運営について申し上げます。  本日は、自民党の総括質問の終了までを予定しておりますので、あらかじめご了承願います。  次に、質疑につきましては、事前通告に基づき行っておりますので、質疑を行わないで要望のみ行うことはご遠慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、自民党、田中しゅんすけ委員から総括質問を始めます。  田中しゅんすけ委員、お願いいたします。(拍手) ◆田中しゅんすけ   総括質問に先立ち、たび重なる災害により被災された皆様、並びにそのご家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。  それでは、総括質問を始めさせていただきます。  まず初めに、新たな会計制度についてお伺いいたします。  板橋区では、歳入歳出決算の情報を補完するため、平成12年度から独自方式による財務諸表を作成してきましたが、板橋区独自方式の財務書類ではほかの自治体との比較ができないことから、国の公会計制度改革の方針を踏まえ、総務省方式改訂モデル、これは決算書の数値を複式簿記のルールに準じて組みかえることで作成されるモデルのことを指します。平成21年度から採用され、他の自治体との比較可能性をしつつ、企業会計手法による財務状況の分析に取り組んできました。  その後、平成27年1月には、総務大臣通知、統一的な基準による地方公会計の整備促進についてから、複式簿記の導入、ITを活用した固定資産台帳の整備、全国で統一的な基準により比較可能性が確保された財務諸表を作成の3点が新たに要請され、全国的な複式簿記の導入がなされました。  板橋区では、これまでの取組みと国や東京都の状況を踏まえ、日々の会計処理ごとに複式簿記の仕訳を行う方式を導入し、新しい方式による固定資産台帳を整備し、これまでの取組みを充実させた新会計制度を平成30年度の予算から導入してまいりました。  そこで、お伺いいたします。平成30年度の決算額と新制度導入に至るまでのトータルコストを教えてください。 ◎会計管理者   おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、まず初めのご質問でございます。平成30年度の決算額でございます。  一般会計の歳入総額が2,157億7,100万円、歳出総額が2,111億6,500万円、3つの特別会計を含めた歳入総額は3,296億900万円、歳出総額が3,231億円となりました。  次に、新公会計制度のためのシステム導入経費につきましては、財務会計システム全体の経費といたしまして、改修に着手した平成28年度から平成30年度までの3か年で、初期費用といたしまして約3億3,500万円を支出いたしました。 ◆田中しゅんすけ   それでは、旧会計制度からわかりやすく改善した点や、変更した点をお聞かせください。 ◎会計管理者   板橋区では、平成21年度決算以降、決算の数値を組みかえた総務省方式改訂モデルの財務諸表を作成してまいりました。平成27年1月の総務大臣通知による要請に基づきまして、複式簿記の導入及びITを活用して固定資産台帳を整備した新公会計制度を平成30年度から導入いたしました。  新公会計制度を導入することで、従来からの課題であった資産や負債のストック情報の正確な把握や、現金支出を伴わない減価償却費などのフルコスト情報を明確にでき、的確なコスト分析が可能となりました。こちらが改善点というふうに考えております。 ◆田中しゅんすけ   新制度で新たに変更していただいたのは、今ご説明をいただいたとおりだと思うんですが、実態は余り、見ばえも含めてですけれども、今まで変わらないような気がするんですが、その点についてはいかがですか。 ◎会計管理者   どうしても、決算になりますと1年度の歳入歳出のやりとりになりますので、財務諸表と会計の資料的には余り変わっていないんですけれども、それに至るまでの過程、仕訳の部分であるとか、あと新しい財務諸表をお示しできるということから、その辺が改善点というふうに言えるかと思います。 ◆田中しゅんすけ   次に、新公会計制度のコンセプトをお聞かせください。 ◎会計管理者   板橋区では、総務省統一基準と比較しまして、より企業会計や国際会計基準に近い東京都モデルを採用しております。東京都モデルでは、税収を行政サービスの提供のための財源と位置づけ、行政コスト計算書の収入に計上することで、費用との関係を明確にしたわかりやすいモデルとなっております。
     財務諸表の作成単位につきましては、会計別、各会計合算の財務諸表に加えまして、所属別、施設別などの財務諸表の作成を予定しております。 ◆田中しゅんすけ   新しい会計制度が導入されて1年が経過しましたが、現在の進捗状況と評価の仕方についてお聞かせください。 ◎会計管理者   平成30年度決算が新公会計制度導入後初めての決算となりますが、おおむねスケジュールどおりに推移し、先日議会にも、予定どおり決算書や補足資料を提出することができました。平成30年度決算の財務諸表につきましては、今後概要版の発行やホームページ上での公表を予定しております。  評価の方法につきましては、行政評価への財務情報の導入や施設別行政コスト計算書フルコスト情報を、今後行われます使用料、手数料の見直しの際の検討資料に加えるなど、さらに活用を図ってまいります。 ◆田中しゅんすけ   町田市では、2012年4月から企業会計に近い新公会計制度を導入し、2016年度決算から新公会計により明らかになった財務情報と事業の成果をあわせた平成28年度、2016年度版、町田市課別・事業別行政評価シートを公表されました。このシートには、事業の紹介から始まり、事業の成果、これからの課題、行政コスト計算書、貸借対照表の順番で掲載され、さらにわかりやすく、財源構成の円グラフと単位当たりのコストまで記されています。  このシートを見れば、事業の成果が上がっているのか、税金が効果的に使われているのかなどが明らかになります。ぜひ、板橋区でも議会での審議でも活用ができるような財務諸表と行政評価をあわせた新たなシートへの対応を求めますが、見解をお示しください。 ◎政策経営部長   おはようございます。  ただいま、会計管理者のほうからもご説明がございましたけれども、新公会計から得られる財務諸表の活用としましては、更新経費の平準化や総量抑制といった適切な資産管理、また予算編成、そして受益者負担の適正化や行政評価との連携を初め、区民への公表、それから議会での活用が期待されているところでございます。  区では、毎年行政評価を実施をしておりまして、区議会に報告をしてございますが、今年度から新公会計制度に基づき、減価償却費等を含めたフルコストを把握できるように改善をいたしました。しかし、数字の羅列によるフルコスト情報ではわかりづらいというご意見もありますので、今委員のほうからお話がありました町田市の事例なども参考に、より見やすく、わかりやすい資料として提供できるように、十分に検討してまいりたいと思っております。 ◆田中しゅんすけ   ぜひ、見やすく、わかりやすく作成していただければと思います。板橋区では、必ず区民の皆さんに板橋区の広報の紙面で、しっかりと1年間、予算のときは、あなたの1万円が使われる予算の額はこれだけですということで、議会費から福祉費、それぞれの費目によって数字をお示ししています。  また、決算、これが認定されると、今度11月にまた改めて、あなたが支出した1万円の税金の使われ方は、このような使われ方をしましたというふうに明記されていきますので、ぜひ区民の皆さんにわかりやすい、さらに見やすい資料を作成していただければというふうに思います。  次に、さらに町田市のような事業別行政評価シートを作成することにより、坂本区長が行う主要成果の報告にも積極的に活用できると考えますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長   町田市で作成しております課別・事業別の行政評価シートは、新公会計制度により明らかとなります財務状況、それから行政コストや財源構成の円グラフなどを使って事業の成果をあわせたものでありまして、見やすく、わかりやすいように工夫されております。  これまでも、区では財務諸表の中で、施設別の行政コスト計算書を作成し、コストの内容を明らかにしておりますが、町田市などの事例を参考にした上で、取り入れられるものにつきましては積極的に取り入れて、区の特徴をよりわかりやすく区民の皆様にご説明できるように努めてまいります。 ◆田中しゅんすけ   ぜひ、認定された後、区長がこれが主要施策でしたというふうに発信ができるように、工夫をしていただければというふうに思います。  最後に、目指すべく新公会計制度としていくために、これからの取組みについてお答えください。 ◎会計管理者   先日、議会でもご報告いたしました新公会計制度による財務諸表によりまして、板橋区の財務状況の見える化には一定の成果があったものと思っております。  所属別の財務諸表などが各課の施策の中で有効に活用されることが重要だと思いますが、それには、個々の職員が財務諸表の見方を理解し、分析できるようになる必要があります。このため、引き続き研修などにも取り組みたいと考えております。  今後の新公会計制度の活用につきましては、東京都や他の自治体の事例を参考にしながら、現在のシステムにより得られる最も効率的、効果的な活用方法を検討してまいります。 ◆田中しゅんすけ   町田市のような見やすいダイジェスト版を出すとなると、やはりそれなりに人も必要ですし、コストもかかってくると思います。ぜひ見やすい評価シートを作成できるようにお願いをさせていただきます。  次に、地域包括についてお伺いいたします。  かねてから要望してまいりました地域包括支援センター、おとしより相談センターの名称が令和元年、2019年6月より、三園地域は除きますが、地域センター名に統一され、利用される区民の方々の利便性はますます高まり、果たすべき役割も大きくなっていっております。  初めに、地域包括支援センターの現状についてお伺いいたします。  介護保険法では、その第115条の46で、地域包括支援センターについて定めており、第115条の45第2項、地域支援センターが行う事業を掲げております。その第一に掲げられていることは、被保険者の心身の状況、その居住における生活の実態、そのほかの必要な実情の把握、保健医療、公衆衛生、社会福祉、その他の関連施設に関する総合的な情報の提供、関係機関との連絡調整、そのほかの被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るための総合的な支援を行う事業であり、多岐にわたっております。  まさに、総合相談支援地域包括支援センターの代表的な事業でもあります。各地域センターも、日々の訪問や電話での支援に当たっていただいています。まずは、おとしより相談センター総合相談支援の現状についてお聞かせください。 ◎健康生きがい部長   よろしくお願いいたします。  地域包括支援センターは、介護保険法に基づき、総合相談支援事業を初め、地域ケア会議等によるネットワーク事業認知症総合支援事業など幅広い事業を担い、高齢者の支援に取り組んでおります。  総合相談は、自宅への訪問や電話での対応のほか、来所された場合には面談により対応しており、平成30年度は約11万件の相談実績となっております。今後も地域包括支援センターでは、総合相談支援を初め、各種事業を通して、高齢者ご本人及びご家族に寄り添い、きめ細かな対応を行ってまいります。 ◆田中しゅんすけ   次に、地域包括支援センターの事業の効率化についてお伺いいたします。  地域包括支援センターは、センター以外にも多くの事業を抱えています。医療や介護の関係者とのネットワークを築く事業や介護の予防事業、認知症支援の事業のほか、支え合い会議も事業の一つとなっています。  高齢者支援施策もふえつつある中で、地域包括支援センターの業務は増加傾向にあると認識しています。おとしより相談センターは、日々高齢者のお宅を訪問したり、電話で相談に乗るといった支援が最も求められるところであります。センター全体の事業がふえることで、総合相談支援が手薄になってしまっては、相談者のニーズに応えられない状況も生まれてまいります。  地域包括支援センターの事業について、板橋区がスクラップ・アンド・ビルドを含め、効率的に運営ができるよう連携し、進めていくことを求めますが、見解をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長   地域包括支援センターの事業は、介護保険制度の改正などにより、例えば平成28年度から生活支援体制整備事業の支え合い会議への参画が追加されるなど、事業の増加が続いております。国が示す認知症大綱においても、地域包括支援センターの新たな役割が想定されており、今後もセンターの事業は増加するものと見込んでおります。  こうした状況の中で、地域包括支援センターが担う事業について、事業の優先度を精査し、必要に応じて事業を統廃合するなど、センターが総合支援事業を初め、核となる事業に注力できるよう、事業の見直しに取り組んでいきたいと考えております。 ◆田中しゅんすけ   次に、地域支援センターにおける医療・介護連携の現状についてお伺いいたします。  総合相談支援は、地域包括支援センターの主たる事業の一つでありますが、こうした相談の上で、利用者の方々はさまざまな支援が必要となります。その代表的なものが医療と介護サービスです。介護サービスも、デイサービスやショートステイを利用されたり、お体の状態によっては、医療サービスもあわせて受けるようなケースもあります。  ご本人の意向に沿い、ケアマネジャーやサービスを提供する事業者などと連携し、必要な医療・介護サービスにつなげていくことも大切な業務の一つとなります。そのため、地域包括支援センターにおいては、医療・介護の連携も大切な要素となってきておりますが、おとしより相談センターの医療と介護の連携について現状をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長   板橋区では、地域包括支援センターの事業として、高齢者に在宅医療や介護サービスを有機的に提供するため、医療機関や介護サービス事業者の連携を深める医療・介護連携を位置づけております。地域包括支援センターでは、小地域ケア会議を実施し、個別事例の検討を通して医療・介護連携に取り組んでおり、認知症高齢者に係る医療連携や入退院を繰り返す高齢者への支援などをテーマに議論を深めてきました。  小地域ケア会議では、医療・介護連携を高める有効な機会であると認識しており、区では、小地域ケア会議の機能や体制の強化に向けて検討を進めていきたいと考えております。 ◆田中しゅんすけ   次に、地域ケア会議の充実について伺います。  地域包括支援センターの医療・介護連携は、地域ケア会議においても行われているとの話がありましたが、このような医療・介護の連携に向けた会議体の見直しについては、昨年審議が決議をしました地域包括ケアシステム調査特別委員会においても言及されているところでありました。  地域ケア会議は、医療・介護にかかわる多職種の連携の場であるとともに、高齢者のケアのスキルを高める場でもあります。現在の板橋区の地域ケア会議は、小地域ケア会議地区ネットワーク会から構成されています。小地域ケア会議は、個別事項の検討を通して、高齢者のケアマネジメントを高めることが目的でありますが、多職種の参画という点では不十分といった感があり、運営は地域包括支援センターが行うこととなっています。  地域ケア会議での医療・介護の連携を進めていくには、板橋区が地域ケア会議の運営に積極的に関与し、方向性を誘導していくべきであると考えますが、見直しも含め、見解をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長   地域ケア会議の充実についてのご質問でございます。  地域包括ケアにおいて、医療・介護連携の推進が求められる中、区では、小地域ケア会議に区が広くかかわるとともに、より多くの職種が参加し、高齢者のケアを向上すべく見直しに取り組んでいるところでございます。  また、区と医師会は、在宅療養ネットワーク懇話会等を実施し、医療・介護の切れ目ない提供を目指し、地域密着型サービスにおける医療連携などをテーマに議論を行っておりますが、実践的な議論の場である小地域ケア会議との連携も深めていきたいと考えております。  地区ネットワーク会議におきましては、地域の課題の共有を図る支え合い会議が区内18地域で立ち上がったことを踏まえ、その機能のあり方について検討してまいります。 ◆田中しゅんすけ   ぜひ、かかわるだけではなく、その先、主体的に区が主導して、この会議を引っ張っていただいていく。それをしていただかなければ、ただでさえ今ずっとご説明をいただいていました、なかなか多岐にわたって地域包括支援センター、おとしより相談センターの業務ってどんどんふえているんですよ。ふえていって、誰かがしっかりと頭になって整理をして、前に、先に進めていかないと、これからまたさらに高齢者の方、ふえていきます。おとしより相談支援センターを活用される、利用される方々は、どんどん毎年毎年ふえていきます。  ぜひ、区が主体になってしっかりと会議を進めていっていただきたいというふうに思っております。  この項の最後の質問となりますが、大谷口おとしより相談センターの看板の設置についてお伺いいたします。  現在、大谷口おとしより相談センターの看板は、建物全体の敷地案内図板、案内図内に掲示されております。私も区民の方とお邪魔をさせていただきましたが、非常にわかりづらい表示でした。新たな施設がある場所に看板を設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長   大谷口おとしより相談センターは、特別養護老人ホーム、ケアホーム板橋に併設されており、建物が傾斜地の高台にあるため、外から来所される利用者の方々にとっては、建物が見にくい状況となっております。敷地の入り口には、案内表示を設置しているところでありますが、利用者がよりわかりやすく利用していただけるよう、敷地の内外の案内表示について、利用者のご意見を参考にしながら、運営法人と検討を進めていきたいと考えております。 ◆田中しゅんすけ   ぜひ、早目にわかりやすい表示をお願いいたします。  次に、東板橋体育館の大規模改修と周辺エリアの整備についてお伺いいたします。東板橋体育館は、平成27年度の公共施設等の整備に関するマスタープランの個別整備計画において示され、老朽化が進む東板橋体育館を大規模改修し、植村直己冒険館を複合化し、全体的なオープンに関しては令和3年度中を予定していたと記憶しております。  そこで、お伺いいたします。改めて東板橋体育館の改修工事のスケジュールと、施設の内容についてお聞かせください。 ◎区民文化部長   よろしくお願いいたします。  まず、工期についてでございます。  東板橋体育館につきましては、平成29年度に策定しました東板橋体育館改修基本計画に基づく設計作業が間もなく完了いたします。その後、入札による事業者決定後、令和2年の第1回区議会定例会に上程し、契約を締結する予定であり、今年度中には改修工事に着手し、令和3年7月の完了を見込んでおります。  この改修工事と並行し、複合化される植村冒険館の展示リニューアル整備を進め、令和3年の秋ごろに体育館が先行してオープンし、その年の12月中には、植村冒険館を含めた複合施設としてグランドオープンする予定であります。  そして、改修後の施設の内容についてでございます。  植村冒険館との複合化による新たなスポーツ施設として、屋内には子ども用のボルダリングホールドを設置するなど、スポーツと冒険を融合させ、区民一人ひとりのチャレンジ精神や冒険心を刺激する機能を加えます。  また、プールにつきましては、車椅子のまま入水可能なスロープやシャワーつき障がい者用更衣室を整備するなど、ユニバーサルデザインに対応した施設といたします。  アリーナにつきましては、床面や天井を改修するほか、音響設備を更新するなど、大規模イベントの開催にも対応可能な機能強化を図ります。  さらには、1階にコミュニティラウンジを整備し、地域の憩いの場として体育施設利用者以外の方も気軽に立ち寄ることができるスペースも整備する予定でございます。 ◆田中しゅんすけ   令和3年度末までには、全館オープンができるというお答えだったというふうに解釈しております。ぜひ、おくれることのないよう、本来最初の計画であれば来年度あたりにはオープンができているという、令和2年ですか、という予定だったというふうに記憶しておりますので、ぜひ計画におくれることなくオープンをしていただければというふうに思います。  次に、改修後の名称についてお聞かせください。  私は、一般質問や決算総括、委員会質疑の際に、複合化した施設の名称には植村直己さんのお名前を入れることを考えるべきであると繰り返し質問をしてまいりました。平成28年度の決算総括でも、名称のことについて質問した際に、当時の区民文化部長からは、名称につきましては、人々のチャレンジスピリットを育みながら、あらゆる世代に親しまれる、人と人との触れ合いが生まれる施設づくりを進めていく中で、施設やこの加賀地域のエリア全体の魅力向上につながるように検討していきたいと考えておりますとのご答弁をいただいております。検討の進捗状況をお聞かせください。 ◎区民文化部長   まだ、検討につきましては、その検討の途中でございまして、前回ご答弁申し上げた内容と状況としては変わっていないところでございますけれども、植村直己氏の名称を付することも含めまして、今後、区の魅力向上につながるように検討していきたいと思っております。 ◆田中しゅんすけ   答弁の回答が前回と同じになったんですが、ぜひ、さらに28年度から1つ先に進んだ答弁をいただきたかったと思います。いかがですか。 ◎区民文化部長   こちらの名称につきましては、担当する部署としましても、私どもも含めまして、どのように付するべきかということは常に考えているところなんですけれども、今、具体的に前回からさらに踏み込んでお答えできる状況にないものですから、今後さらに鋭意検討して、施設がオープンする前までに決めていきたいというふうに思っております。 ◆田中しゅんすけ   ぜひ、植村直己さんの名前を付していただきたいというふうに、切に願っております。  次に、複合化の植村直己冒険館の新たな企画や展示の内容についてお聞かせください。 ◎区民文化部長   植村冒険館の新たな展示の特徴につきましては、メインフロアを3階に配置しつつ、地下の1階から地上2階の各フロアにも展示コーナーなどを分散させ、それぞれのフロアで植村直己氏の冒険を感じられる点にございます。多くの体育館利用者にも目に触れる1階フロアには、複合施設としての付加価値を高めるために、話題性や存在感のある展示を展開していく予定です。  また、従来の実物展示の充実に加え、新たにICT技術を導入した展示や体験型の展示など、既存の植村冒険館以上に魅力ある展示環境を整備していく予定でございます。
    ◆田中しゅんすけ   ぜひ、新しい取組みを積極的にやっていただきたいというふうに思っております。  次に、東板橋公園を1年間に訪れる来園者の人数と、今改修工事を進めております、改修工事の今後のスケジュールをお示しください。 ◎土木部長   東板橋公園の利用者数でございますけれども、これは統計をとっておりませんので、今具体的に申し上げられませんけれども、改修前のこども動物園の来場者数といたしましては、実績で年間約38万人となっておりまして、リニューアル後は1.5倍を目標として掲げているところでございます。  こども動物園の今後のスケジュールといたしましては、本年度、建物工事等を竣工いたしまして、その後、動物を新たな環境になれさせるための習熟飼育等を行い、指定管理者への引き継ぎを経まして、来年8月1日土曜日になりますけれども、ここにリニューアルオープンを予定しているところでございます。 ◆田中しゅんすけ   そうしますと、こども動物園だけで38万人計上しているということであるとするならば、毎日東板橋公園を利用していただいている方を含めると、かなりの数が東板橋公園を利用していただいているというふうに思っております。ぜひ、これだけの方々が来園をしていただくこども動物園、また新しくなる東板橋公園ですので、今後、この周辺をにぎわいに役立てていただきたいというふうに思っております。  次に、(仮称)加賀板橋区史跡公園の計画についてお聞かせください。  先日、文教児童委員会で報告されたときには、結婚式を含め、訪れた方々が憩えるスペースをつくり出すことにより、担当課長からも、再び訪れていただくことをコンセプトに考えていきたいとの答弁もあり、さまざまな委員からの意見が出されました。理化学研究所の跡地を含め、お考えをお示しください。 ◎地域教育力担当部長   おはようございます。  史跡公園の計画についてのご質問です。  史跡公園の計画は、これまで板橋区史跡公園(仮称)基本構想、史跡陸軍板橋火薬製造所跡保存活用計画を策定し、現在、今年度末を目途に史跡陸軍板橋火薬製造所跡整備基本計画を策定中でございます。これらの計画では、史跡公園整備の基本コンセプトを板橋の歴史、文化、産業を体感し、多様な人々が憩い、語らう史跡公園、板橋区の誇りとしていつまでも愛され、再び訪れたくなる史跡公園となることを目指すとしております。  あわせて、史跡公園へお越しいただく道すがら、点在しているさまざまな文化財や観光資源なども一緒にめぐっていただけるよう回遊性を構築することで、史跡公園のみならず、地域の一体的な魅力を引き出し、発信していくように、計画策定を進めてまいります。今後も史跡公園整備を区民の皆様にいかに還元するかという観点のもと、史跡公園を核とした地域が板橋区の魅力を発信する新たなシンボルとなるよう、検討を重ねてまいります。 ◆田中しゅんすけ   できるだけ、史跡公園としての学術的な部分だけで史跡公園を整備するのではなくて、本当に史跡公園に地域の方も含めて利用しやすい施設、みんなが先ほどのある委員会で、結婚式ができるような建物もまだそのまま残るということで、そこをしっかりとまた整備をしていくということもお聞きしております。  そこに展示物だけ置くのではなくて、そこに利用者、また観光してきてくれた方、区民の方がそこで憩いができる、またゆっくりとした時間を過ごせるというような空間を創設してほしいと切に思っております。また、この史跡公園を利用した具体的な集客の方針と可能性について、お聞かせください。 ◎地域教育力担当部長   史跡の活用と集客の可能性についてのご質問です。史跡公園は、陸軍板橋火薬製造所跡や理化学研究所板橋分所跡地等の史跡としての価値を再認識し、文化財として確実に保存するとともに、有意義に活用していくという視点で整備に当たっております。  これまで史跡の公開活用事業としましては、平成28年度に1回、平成30年度に2回の区の学芸員を講師としました文化財講座を実施し、区民の皆様に史跡を身近に感じていただく事業を実施しております。今後も、文化財講座などの公開事業を継続するとともに、史跡の調査研究に関するシンポジウムの実施や学校教育との連携、加賀藩との関係を生かした金沢市との交流事業など、集客に向けた活用を検討してまいります。  また、史跡の持つ独特な雰囲気を生かした活用、例えば近隣の施設で開催される展示会のレセプション会場や、当史跡の歴史的建造物を映画やテレビの撮影場所として提供すること、史跡指定地内でのコンサートの開催など、史跡の新たな活用方法についてもあわせて検討してまいります。 ◆田中しゅんすけ   映画で利用していただいたり、コンサートが開けるような施設であるとしたならば、とても魅力的な施設だというふうに考えておりますので、ぜひそれが実現できるように事業を進めていただきたいというふうに思います。  次に、東板橋公園、東板橋体育館、植村直己冒険館、さらには加賀公園、板谷公園などの連携や回遊性についてお聞かせください。 ◎区民文化部長   これまでお話し申し上げましたとおり、この周辺には東板橋体育館、それから来園者の多い東板橋公園、こども動物園、それから今後できる史跡公園など、また加賀公園等も含めまして、さまざまな魅力ある地域資源がございます。これらの連携というものが大変大事だというふうに考えております。  1つ、今考えているのは、東板橋公園につきましては、来年度指定管理者制度が導入される予定であります。今後、体育施設の指定管理者、それから植村記念財団、冒険館が入ってきますので、植村記念財団とも連携し、イベントの開催を検討するなど、エリア全体の回遊性の向上を図っていきたいというふうに考えております。 ◆田中しゅんすけ   ぜひ、連携をして、さまざまなイベントを創設していただきたい。ましてや、先ほど東板橋公園、こども動物園には38万人以上の方々が年間訪れていただいているんですね。ポニーが無料で乗れるということもあって、板橋区外から来ている方々もかなり多いというふうに認識しております。ぜひ、この集客ができる公園をしっかりと核としながら、回遊性を持って、ここの地域一体でできるイベントをどんどん発信していただければというふうに思います。  次に、王子新道の東板橋体育館から金沢橋にかけては、平成6年度に全体工事、道路整備が行われた以降、大きな工事は行われておりません。平成30年には、沿道沿いには認可保育園も開設され、近隣の中学校や小学校に通う生徒や児童の安全も考えていかなければなりません。  前回、同様の質問をした際には、やはり当時の土木部長から、現在は路面のひび割れやわだち掘れなどが見られる状況となっておりまして、早急に補修工事を行うべき路線であると考えておりますとの答弁をいただきましたが、その後の対応についてお聞かせください。また、あわせて安全対策についてもお聞かせください。 ◎土木部長   板橋三丁目から加賀周辺のエリアにつきましては、今お話のありましたとおり、大型マンションの建設でありますとか、東板橋公園、東板橋体育館、加賀公園など、公共施設のリニューアルが進捗をしておりまして、それらを結ぶ王子新道の交通計画につきましても、表層の見直しだけではなくて、全体的な見直しを行う必要があると認識をしております。  今後のあり方を決定するためには、車両、歩行者の交通需要のほかに、防災機能など付加的な要素も含めた基礎的なデータが必要になりますので、完成後に各施設から発生する交通量の推計に現在着手をしたところでございます。来年度は、交通量の現況把握を行いながら、交通計画のアウトラインの作成や、交通管理者との協議が必要になりますので、こうした協議に着手したいと考えております。  昨年度、土木部長が答弁させていただいた危険な箇所については、確認をいたしまして、必要に応じて暫定措置をさせていただきたいと考えております。 ◆田中しゅんすけ   ごめんなさい。聞き漏らしちゃったかもしれないんですけれども、道路の補修整備ってどうなりましたか。今、おまとめいただきましたか。 ◎土木部長   道路の幅員は変更できないんですけれども、いろんな条件で、中の構成を変えていきましたり、信号の状況を変えていきましたりということが必要になりますので、それをきちんと固めて、その後に路面の整備ということもさせていただきたいと思いますが、緊急性があるものについては、直ちに暫定補修をさせていただきたいと思っております。 ◆田中しゅんすけ   ぜひ、よろしくお願いいたします。道路整備は、その安全対策の後ということで理解をすればよろしいですね。了解いたしました。  最後に、幾つもの大規模なプロジェクトが進められていますが、やはり新たな駐車場の整備は考えておらず、東板橋体育館の大規模改修後の駐車場の利用を考えているのか、この周辺地域の駐車場の件です。その見解をお聞かせください。 ◎区民文化部長   東板橋体育館を除きまして、この周辺エリアの集客施設につきましては、駐車場が整備されておらず、また、今後整備される史跡公園においても駐車場の設置が現時点では未定の状況でございます。このようなことから、今まで東板橋体育館周辺エリアの駐車場整備について、大型バスの停留所も含めて検討してきましたが、結論には至っていない状況でございます。  現在、東板橋体育館には約40台程度の駐車場があり、多くは体育館の利用者が駐車しておりますが、日時によっては東板橋公園運動場の利用者なども駐車しておりまして、引き続き、周辺施設の駐車場としての有効活用策についても検討していきたいと思っております。 ◆田中しゅんすけ   駐車場の整備は、必要になってくるのではないかなと常々感じておりますので、ぜひいろんな可能性を検討していただきたいというふうに思っています。  次に、アーバンデザインセンターについてお聞きいたします。  アーバンデザインセンターの事業の現状について、まずはお聞かせください。 ◎都市整備部長   よろしくお願いします。  アーバンデザインセンター高島平、UDCTakの事業の現状についてですけれども、今までに買い物支援プロジェクトなど5つのプロジェクトを展開するとともに、今後のまちづくりの担い手の育成につなげる講義形式の勉強会や対話型のワークショップを開催しまして、まちづくり機運の醸成を図ってまいりました。  また、地域の既存のイベントに参加するなど、UDCTakの認知度の向上を図っておりまして、実行委員会形式の高島平50周年記念事業や高島平グリーンテラスといった社会実験を主導するなど、協働まちづくりの推進を図っております。 ◆田中しゅんすけ   大変申し上げづらいんですけれども、高島平のアーバンデザインセンター、今まで質問のときに、必ずその質問をする際に、内容とか概略を申し上げながら質問させていただいているんですが、アーバンデザインセンターって何をしてきたか、何を発信してきたかというのが、すごく私としては捉えづらい。  なので、前段でご説明をする文章がすごく書きづらかったので、あえて質問をぼんと投げさせていただきました。それぐらい、アーバンデザインセンターの事業自体がわかりづらいし、見えづらいし、なかなか成果に至っていないというふうに感じております。  そこで、お伺いいたします。今後の取組みについて見解をお示しください。 ◎都市整備部長   UDCTakの事業の今後の展開についてでございます。  高島平グランドデザインのような大規模で長期的なまちづくりを実現していくためには、行政のみならず、区民や企業、大学等の多様な主体がかかわりながら都市再生を実現していく場が重要になってくると認識をしております。今後は、中期的な活動や組織のあり方について見直しを行いつつ、長期的に継続する事業となるように体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  同時に、短期的にシンクタンクとしての機能を活用した地域課題への取組みや地域プロモーションなどの活動を地道に継続をいたしまして、まちづくり機運の醸成を進めていくことが大切であると考えております。 ◆田中しゅんすけ   なかなか難しくて、進捗が見通せないかななんて思いながら、今お伺いを、答弁を聞いておりました。  次に、企業からの支援や大学との連携についてお聞かせください。 ◎都市整備部長   大学としましては、東京大学ほか大東文化大学、中央大学、筑波大学の先生方に活動にご参加をいただいているところでございます。同時に、学生にも参加を求めておりまして、大東大生が積極的に参加しております。  民としましては、町会や商店街など、地域で活動されている団体の方々の協力をいただいているところです。現状、民間企業の協力が少ない状況にございまして、今後は民間企業のより積極的な参加、参画を求めていきたいと考えております。 ◆田中しゅんすけ   1社でも民間企業が参加していただければ、UDCTakという、本当にやりたいことの事業に対しての牽引になっていくと思うんですよ。ぜひぜひ企業との連携も含めて、民間の参画を積極的にお願いをしていっていただきたいというふうに思います。  また、事業として軌道に乗るまでは、積極的に板橋区としての関与が必要であると考えますが、いかがですか。 ◎都市整備部長   UDCTakへの区の参画の状況でございますけれども、区はUDCTakの運営に際しまして、副センター長として高島平グランドデザイン担当課長を関与させるなど、事務局の機能を担うことによりまして、人的な面から支援をしているところでございます。  今後につきましては、積極的に民学公の3者で、活動方法や組織のあり方を見直しつつ、体制の強化を図っていきたいと考えております。 ◆田中しゅんすけ   先日、旧高島第七小学校跡地を活用した公共施設の再生について、政策経営部から報告を受けました。現状、UDCTakには独自の執務スペースがなく、板橋区が先ほどもご説明をいただきましたが、事務局の機能も務めており、民間の事業者に運営支援を業務委託しておりますが、事務所機能がないため、運営支援に訪れていただいた方は、喫茶店やマクドナルドで仕事をしているような状況です。  ぜひ、この機会を捉えて、UDCTakの事務所を設置し、執務スペースだけでも確保すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 ◎都市整備部長   UDCTakの事務所機能、いわゆる拠点の必要性につきましては、十分認識をしているところでございます。ただ、設置後の運営方法等につきまして、まだ民学公の構成団体におきます人員体制や財源のあり方を調整する必要がございます。  今後につきましては、こうした課題を解決するとともに、民間活力を取り入れた活動の拠点整備についてさらに検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆田中しゅんすけ   ぜひ、一歩、半歩でもいいので、前に進めていただきたいというふうに思っております。  次に、板橋駅西口のまちづくりについてお聞きいたします。  板橋駅西口では、さまざまな事業が進められています。ちょっとスライドを使わせていただきます。JR板橋駅改良工事、板橋口や西口地区の再開発事業、板橋駅前広場の再整備など、西口周辺のまちづくりが進んでいます。  特に、駅前広場については、板橋区が主体となって再整備をしているため、早い段階から駅舎のデザインや再開発のビルのデザインなどの計画等の情報を収集し、全体で調整、調和を図っていく必要があると考えますが、そこで質問させていただきます。JR板橋駅の駅舎改良工事のデザインは示されているのか、お答えください。 ◎都市整備部長   区としまして、西口周辺のまちづくりを検討するに当たりまして、板橋口再開発事業で公表されております完成パースについては、確認をしているところでございます。JR板橋駅の駅舎につきましては、これまで板橋区側にあったものを北区側の現在建設中の5階建ての建物のビルの中に入れるということで、既にJR東日本のホームページ等で公表されているものでございます。 ◆田中しゅんすけ   すみません。板橋駅の改良工事の完成パースは、じゃ、もう既に公表されているということ。今まで、B用地の件とか、板橋駅改良工事、その前にB用地の契約まで含めてですけれども、そのときまでの区の資料で、完成パースとかって載せていただいた記憶がないんですけれども、いかがですか。 ◎都市整備部長   板橋口再開発事業のパースに関しましては、都市計画手続を開始します平成29年度末、平成30年3月の時点で公表しております。 ◆田中しゅんすけ   わかりました。ちょっと私が、じゃ資料を見落としていたのかもしれません。  次に、板橋駅前広場については、今後、板橋区の玄関口にふさわしいものとして、整備内容を検討していくのかを見解をお示しください。 ◎都市整備部長   区としましては、板橋口、板橋区の玄関口にふさわしい駅前広場を整備していくために、現在進められております2つの再開発事業と協議、調整を図るとともに、ワークショップやアンケートを通じまして区民の意見を聴取しながら、令和2年度に駅前広場の修景や利活用についての方針を定める整備計画を策定することとしております。 ◆田中しゅんすけ   先日、板橋駅西口のまちづくりに関する勉強会や駅前広場の検討部会にも参加をさせていただきました。まちづくり勉強会は、平成29年9月よりまちづくりプランエリアに属する商店街、町会の有志により勉強会が設置され、これまで11回開催されました。今表示させていただいております点線の緑の地区ですね。この地区の方々の商店街、町会の有志により、勉強会が開催をされています。  板橋区として、駅前広場のワークショップの意図を修景や利活用についての意見収集と考えているようですが、参加されている区民の方の一部からは、道路の形状に対する意見が出ているなど、意思疎通ができていないのではと感じられています。これが今現在の板橋区駅前西口の駅前広場です。  改めてお伺いいたします。板橋駅西口駅前広場の検討において、現在基本計画として示されていて、計上になっているのか、課題も含め、お聞かせください。
    ◎都市整備部長   今、図面を表示をしていただいておりますけれども、現在の駅前広場の課題としましては、道路を斜め横断するなどの歩行者の乱横断、交通結節機能としてタクシープールの欠如、バス乗り場が駅から離れていたり、福祉車両の乗り場がないなどのユニバーサルデザイン対応、にぎわい、憩いの空間の欠如といった点が課題であると考えております。  このような課題を踏まえまして、新たな駅前広場の形状につきましては、今示されているとおり、昨年度に基本計画を策定したところでございます。 ◆田中しゅんすけ   新たに示された理由です。また、新たな道路形状、線形で5あって、ここのちょうど間、示されている、今までは乱横断があるということでスペースが広くとってありまして、そこの真ん中の中洲のところでそれぞれの人が行き交ったり、喫煙所があったり、昔は噴水もあったりしたんですが、新しい形状になりますと、全く中にはもう入れない。ここのちょうど台形だったところが、ちょうど真ん中があきまして、ここがタクシープールになるというような説明を受けました。  参加者の方からは、タクシープールの必要性に疑問の声も多数上がっていました。現状のタクシーの利用率は、どのような状況でしょうか。需要についてお聞かせください。 ◎都市整備部長   平成24年2月の現在の駅前広場内でのタクシーの待機の状況を調査したところでは、朝7時から翌2時までの30分ごとの台数としまして、最大14台、平均で6.5台の待機がございました。区の玄関口でありまして、交通結節機能充実の観点からも、待機しますタクシーを整列させまして、利用者をすぐ迎えることができるタクシープールの必要性はあるというふうに考えております。  また、このタクシープールにつきましては、にぎわい向上に資するイベントや、災害時の防災拠点としての広場活用も可能であると考えております。 ◆田中しゅんすけ   私自身も駅前広場の検討部会に参加させていただいたので、感じることができたんですが、参加者の方々は、駅前広場の再整備を道路の線形や形状も含めて、自由にご自身たちがいろいろとお考えを持っていますが、提案できると考えているように思われますが、それについていかがですか。 ◎都市整備部長   区としましては、これまでのまちづくり勉強会の中で、現状の課題について説明をしまして、その改善をするための新たな道路形状について今お示ししました昨年度策定した基本計画をもとに説明をしてまいりました。  道路形状につきましては、法的な制約ですとか、警察など関係機関との協議によりまして決定をしたものであり、引き続きまして、地元の関係者には改めての丁寧な説明をしていきたいと考えております。  今後は、駅前広場の修景やデザイン、施設利活用などにつきまして、周辺住民から引き続き意見をいただくための駅前広場検討部会を開催していくと考えております。 ◆田中しゅんすけ   駅前広場のこの間の勉強会で、この線形をテーブルに出した途端に、参加していらっしゃる方が皆さん一様に驚いたんですね。これはまだタクシープール、ちゃんと中、線を切っていなかったんですけれども、ちゃんと中、線を切ってタクシープールがあって、真ん中ちょうどタクシーが全部とまりますよというような感じで形状が出されて、今までのやっぱりこれをベースに新しい駅前広場を考えられるというふうに思っていたんですけれども、昨年には、これちゃんと地域の皆さんには提示していただいていたんですけれども、なかなかその資料を皆さん読み込んでいなくて、改めて1年たってこれを見たときに、かなり皆さん衝撃的で驚かれたというのが現状です。  参加者の方々に対して、現状の課題や新たな駅前広場の道路の形状や線形について、基本計画の検討経過についてわかりやすく説明はされたのでしょうか。また、認識の違いがあるのであれば、どのように改善していきますか。さらには、今後の進め方については、どのように行っていくのか、見解をお示しください。 ◎都市整備部長   委員の方からは、ケヤキの木を残してほしいですとか、喫煙所は残してほしい、トイレをきれいにしてほしい、噴水を撤去してほしいと意見が出ました。こういったものに関しましては、この中に、住民の方の意見を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。  ただ、法的な制約、これは道路構造的な問題、もしくは警察などの交通管理者からの協議によって決定されたものに関しましては、なかなか改良することが難しい点もございますので、引き続きまして、地元関係者に丁寧に説明をしていくと考えております。 ◆田中しゅんすけ   どうしてこういう形状になったか、警察関係者との相談をして進めていって説明をするとかじゃなくて、なぜこの形状になったのか、どうしてこの形状でなければいけないのかというところの説明を聞かせていただいていないんですね。  ですから、皆さんはこの間の勉強会でもまだまだ全然納得ができなくて、理解できなくて、フラストレーションがたまるような感じで、それでもワークショップだから、その流れに沿って、ワークショップでやらなければいけないことだけはやったという感じの勉強会だったんです。ですから、そこの部分、もう少し丁寧にわかりやすくご説明をしていただけませんか。 ◎都市整備部長   これまでの検討経過につきまして、改めて丁寧にご説明をしていきたいと思います。 ◆田中しゅんすけ   次に、まちづくりプランエリアに属する商店街の方から、電柱の無電柱化を考えているとの相談を受けております。見解をお聞かせください。 ◎都市整備部長   周辺の再開発事業及び駅前広場の整備につきましては、無電柱化の実施に向けまして、今現在検討を進めているところでございます。西口周辺全体の広範囲にわたるまちづくりにおきましては、地域の住民の方と十分協議をしながら、無電柱化に向けて検討を継続していきたいと考えております。 ◆田中しゅんすけ   最後に確認なんですが、無電柱化するに当たって、費用の点で、1キロ5億円かかるんでしたっけ、整備するには。ちょっとそこだけ、もしおわかりになるようであれば教えてください。 ◎都市整備部長   過去の実績から想定される金額は、おおむね5.3億と考えております。 ◆田中しゅんすけ   ごめんなさい。単位って1キロで間違いなかったですか。          (「よろしいです」と言う人あり) ◆田中しゅんすけ   ありがとうございます。  この項の最後の質問となりますが、通称板橋駅前B用地の再開発の事業名についてお伺いいたします。  都市整備部では、板橋口地区再開発、政策経営部では板橋駅前用地の活用、板橋駅前用地(B用地)のような表現をされていますが、非常にわかりづらい。これは都市整備部で表現されている表現の仕方ですけれども、わかりづらいので、この事業名を統一すべきであると考えますが、見解をお示しください。 ◎都市整備部長   名称につきましては、今後、区民の方にわかりやすい表現に改めていくよう努めてまいります。 ◆田中しゅんすけ   ぜひ、わかりやすい名称で統一をしていただきたいというふうに思います。  次に、本庁舎周辺公共施設再編方針についてお聞きいたします。  板橋区では、平成30年7月、東洋大学PPP研究センターの取組み、サウンディング・ゼロに参加し、学識経験者や民間事業者と官学民で対話を行い、旧保健所、北側公有地の土地活用や情報処理センターをリノベーションしての活用等、民間事業の需要が一定程度確認されたことを平成30年9月に板橋区議会に報告がなされました。  さらに、平成30年10月から12月にかけて、サウンディング型市場調査を行い、各施設とも民間事業者の参入意欲があることが確認されたことを平成31年1月に区議会へ報告され、これらの市場調査の結果を踏まえ、民間活力の活用、PPPを用いた整備と行政機能の集約という方向性のもと、令和元年6月に議会に対し方針案として、本庁舎周辺公共施設再編方針(案)が示されました。  そこでお伺いいたします。まず初めに、旧保健所跡地についてお伺いいたします。限りなく板橋区の財政負担が生じないよう、民間活力の導入を目指されていましたが、先月、財政負担を視野に入れた考えを示されましたが、その経緯についてお聞かせください。 ◎政策経営部長   旧保健所についてのご質問でございますが、公共施設の配置検討、エリアマネジメントにつきましては、いたばしNo.1実現プラン2021の経営革新計画の計画項目といたしまして、5つのエリアで検討を進めることとして、1つに本庁舎の周辺を設定させていただきました。  この本庁舎周辺の検討に、対象としては、今ご指摘のとおり、旧保健所、北側公有地、情報処理センターがございます。昨年度からこの3施設についてサウンディングを実施し、民間活力の導入の可能性を確認してきたところでございます。旧保健所の活用に当たりましては、駅、それから本庁舎に近接という立地から、集約・複合化による本庁舎機能の充実と民間活力、PPPやPFIの導入を基本に検討を進めるとしておりまして、現時点でも、この方針に大きな変更はございません。  しかしながら、本年6月の再編の方針案の時点から検討を進める中で、民間で活用していただく面積が変動したことで、区の負担額は負担増を一定見込まれるところでございます。そもそも例えば定期借地権方式であっても、立地条件等を考えますと、得られる地代で賄えるフロア面積や収入というのはおのずと上限がございます。区が必要面積を確保するには、それなりに負担をしていかなければならないという点もございます。  いずれにしましても、北側公有地、情報処理センターとの3か所全体の民間活力の活用が得られる収入により、財政負担を極力少なくする手法で再整備に取り組んでいく考えでございます。 ◆田中しゅんすけ   次に、本庁舎北側公有地の活用についてお聞かせください。 ◎政策経営部長   9月27日に委員会報告をさせていただきました本庁舎周辺公共施設再編方針では、近接する特性を生かすことから、生活利便施設に関する事業を行う民間事業者に20年から30年程度土地を貸し付けて、地代の収入を得ることを考えているところでございます。  活用に当たりましては、現状整形である土地が活用しやすい土地形状となるように、隣接しております地権者と土地の整理を含めた協議を現在進めているところでございます。その結果を受けて、最適な活用を図ってまいりたいと考えております。 ◆田中しゅんすけ   さらに、情報処理センターの民間事業者への建物の貸し付けや売却について見解をお聞かせください。 ◎政策経営部長   情報処理センターについてでございます。こちらも9月27日に委員会報告をさせていただいた中で、いながら改修、こちら本庁舎になりますが、これを基本としました北館の長寿命化改修時における必要最小限の仮移転スペースの確保も勘案しつつ、総延べ床面積の抑制を図るべく、民間事業者へ建物の貸し付けや売却を検討することとしております。  今後実施予定のプロポーザル内容にもよりますが、まずは、貸し付けによる収入を得ることを考えておりますが、先々、区としての活用が見込められない場合には、公共施設の跡地活用方針に沿って最終的に売却することも視野に入れているところでございます。 ◆田中しゅんすけ   いずれの施設にしても、民間活力を活用して、財政出動を極力抑えられるような施策を今残しているということであるというふうに理解をしております。あわせて、周辺の公共施設である文化会館やグリーンホールの整備について、お考えがあればお聞かせください。 ◎政策経営部長   大山東地区周辺に位置いたしますグリーンホール等でございますが、経営革新計画上は、令和3年度を目指して検討を進めているところでございます。本庁舎周辺と大山東地区周辺は密接に関連しております。本来であれば、一緒に検討すべきでございますが、大山のまちづくりの動向との関係もあるため、早急な対応が求められております本庁舎周辺とは切り分けて検討してきたところでございます。  しかしながら、対象施設に挙げました文化会館、グリーンホール、板橋第一中学校など、整備時期は決まっておりませんが、本庁舎周辺の公共施設の再編と連動させつつ、同地区の将来を見据えた方向性を示せるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆田中しゅんすけ   部長、確認なんですが、一中も含めてと、今、板橋第一中学校も含めて検討するっておっしゃったんですけれども、ちょっと私の質問の中には入っていなかったんですけれども、ちょっと確認させてください。 ◎政策経営部長   こちらの板一中というのは、今対象地区として大山東地区ということで、計画のほうに載せさせていただいた中にはどういう施設が主なものがあるかという中で、文化会館やグリーンホール、それから一中ということで記載はさせていただいております。  板橋一中がすぐどうするかとかということではなくて、エリアの中にある施設としては、一旦俎上にのせさせていただいておりますので、これにつきましては、この後どういうふうに検討が進むかによって一定影響が出てくるかもしれませんけれども、それについては、今現時点でこういうふうにする、ああいうふうにするというものが方向として定まっているものではございません。 ◆田中しゅんすけ   エリアの紹介という、エリアの中での紹介ということで理解いたしました。  以前から、旧保健所跡地については、地域の皆様からもさまざまなご意見をいただき、ご不満をいただいております。耐震性の問題から、一日も早い除却と新たな対策について対応を求めてまいりました。繰り返される大規模災害による被害をなくし、地域の方々への安心と安全対策を講じなければなりません。旧保健所に関しては、一日も早い事業化、対応をお願いしたいというふうに思います。  次に、教育課題についてお伺いいたします。  まず初めに、教育科学館についてお伺いいたします。  先日、文教児童委員会の視察で、名古屋市科学館を視察させていただきましたが、スケールの大きさはもとより、充実した展示コーナー、体験コーナーの大きさと、圧巻のプラネタリウムを体験させていただき、大変学ばせていただきました。  板橋区でも規模は違いますが、教育科学館を運営しており、平成30年度の主要施策の成果を見ると、プラネタリウムの来館者数は平成29年度と比べ4万2,756人から5万2,252人と、9,496人の増加、各種教室参加者数は3つの事業を合わせて実に2万4,178人の増加、入館者数でも21万6,898人から22万2,749人で、5,851人の増加をしています。私個人としては、大きく注目をしている事業の一つです。  そこでお伺いいたします。プラネタリウムの一般投影が増加している理由と内容についてお聞かせください。 ◎地域教育力担当部長   まず、プラネタリウムの一般投影についてのご質問です。  平成30年度のプラネタリウム一般投影観覧者数は2万8,609人であり、昭和63年の開館以来2番目に多い観覧者数となっております。近年において観覧者数がふえている理由ですけれども、プラネタリウム番組の告知を適宜行っていることとあわせまして、子どもたちに人気があるアニメのプログラムを上映することや、恐竜をテーマとした夏のイベントとの相乗効果を狙った演出によるものと考えております。 ◆田中しゅんすけ   そこで、お伺いいたしますが、掲載されている事業の中で、唯一プラネタリウムの有料特別投影が前年度に比べて371人の観覧者数の減少と記されていましたが、内容をお聞かせください。 ◎地域教育力担当部長   有料特別投影のほうのご質問でございます。  有料特別投影は、プラネタリウムドームの中で、夜空を見ながら、星空を見ながら音楽を楽しむ特別プログラムでありまして、平成29年度は全5回実施し、1,166人の方の参加がございましたが、平成30年度は同じく5回実施し、参加は795人と371人の減少という状況でございます。  内容は、ジャズ、津軽三味線、ギター、ウクレレ、マリンバなどさまざまでございますが、アーティストの知名度ですとか人気によりまして、集客に差が出ているものと認識してございます。 ◆田中しゅんすけ   小・中学生教室、各種教室、特別展の各教室の参加者数は、いずれも増加していますが、その理由をお聞かせください。 ◎地域教育力担当部長   小・中学生教室は、レアメタルの結晶づくりなどの科学教室と、ロボットプログラミング等を学ぶパソコン教室を行う事業でございます。特にパソコン教室では、平成30年度、国際的なロボット競技会への出場に向けた活動を開始したことを理由に、実施回数及び参加者が増加しております。  各種教室は、連休などの際に、万華鏡の作成など科学工作のワークショップを実施する事業でございまして、平成30年度は実施回数をふやしたほか、夏休みイベントに関連した内容としたことから、参加者が増加しております。  また、特別展につきましては、自由研究フェスタを含めた夏休みイベントのことでございまして、平成30年度は、開館以来最も多くの6万5,483人の参加がございました。特別展参加者の増加理由は、子どもたちに人気のある恐竜を中心としたイベントを企画したことが大きく、加えて人気のプラネタリウム番組との相乗効果があったものと考えてございます。 ◆田中しゅんすけ   そうなりますと、やはりキーワードは恐竜とアニメということでしょうかね。  次に、科学展示の内容についてお聞かせください。また、入場者数等々わかればお示しください。
    ◎地域教育力担当部長   科学展示のご質問でございます。  教育科学館の地下には、科学展示としてリニアモーターカー、竜巻体験、ソーラーカーレース、目の錯覚を利用した不思議な部屋など、約35種類の展示がされておりまして、無料で一般公開しております。  科学展示のみの入場者数というのはカウントしてございませんが、教育科学館全体の平成30年度の入場者数は22万2,749人と、開館以来最も多い数字を記録しております。 ◆田中しゅんすけ   そこでお伺いいたしますが、これから進めていく事業の中で、課題があればお示しください。 ◎地域教育力担当部長   課題についてのご質問ですけれども、今後とも、より多くの方々が各種イベントに参加していただけるようPRを充実するとともに、教育科学館のホームページのアクセス数をふやす取組みや、SNSを使った情報発信も積極的に取り入れていく必要があるというふうに考えております。  老朽化が進んでいる施設ではございますが、各種イベントの内容や組み合わせ方で集客数を増加することができると実証されましたので、今後も創意工夫を重ねながら、よりよい科学館の運営を推進してまいります。 ◆田中しゅんすけ   今、部長の答弁の中にもありましたが、老朽化が進んでいるというところが1つ心配なところでもあります。科学館の建築年数とプラネタリウムの投影機の耐用年数をお聞かせください。また、今後は投影機のリースなども考えているのか、見解をお示しください。 ◎地域教育力担当部長   教育科学館は、昭和63年に建設されまして、31年が経過するところでございます。プラネタリウムの投影機の耐用年数につきましては、機器によりさまざまではございますが、プロジェクターの一部が既に機能停止している状況や、毎年修理を実施しているものの、部品の代替品の確保が困難になっている状況から判断いたしますと、既に耐用年数を迎えているものと考えられます。  No.1実現プラン2021では、プラネタリウム投影設備の更新を進めていくことを記載してございますが、今後、より効果的かつ効率的な手法を継続して検討してまいります。 ◆田中しゅんすけ   ちなみに、投影機ってどれぐらいの費用がかかるのか、もしおわかりになるようであれば教えてください。 ◎地域教育力担当部長   プラネタリウムの機械そのものと、あと会場の設備というのを合わせて、4億を超える額になるのではないかなというふうに想定しております。 ◆田中しゅんすけ   ありがとうございました。  続きまして、教育科学館の今後の事業展開についてお聞かせください。先ほど、増加の理由がアニメや恐竜というふうにおっしゃっていたんですが、それも踏まえて、今後の事業展開についてお聞かせいただければと思います。 ◎地域教育力担当部長   今後の事業展開ですけれども、プラネタリウムや科学展示の老朽化が進んではおりますが、当面の間、さまざまなイベントや事業を見直ししながら継続しまして、ソフトの部分での魅力を最大限に発揮することで、入場者数をふやし、あわせてリピーターを創出していきたいと思っております。  一方、施設等の更新につきましては、より効果的かつ効率的な手法について検討を重ねながら、科学の進歩ですとか、学校及び他の社会教育施設の連携を踏まえ、皆様から愛される教育科学館を目指してまいります。 ◆田中しゅんすけ   最後にお伺いいたします。今後は平和公園に整備される中央図書館との連携について、お考えをお聞かせください。 ◎地域教育力担当部長   中央図書館との連携についてのご質問でございます。現在、生涯学習課と中央図書館との間で、新中央図書館開館に伴う連携について、意見交換や情報共有を重ね、両施設の事業やイベントの相乗効果が得られるよう、検討を進めているところでございます。  具体的には、教育科学館でのイベントに関する中央図書館での時間や音楽資料の特別展示、科学館、自由研究作品展の参考となる図書のディスプレー、科学館での星を見る会にあわせた天文に関する書籍の展示など、さまざまな連携について、今後も検討を深めてまいりたいと考えております。 ◆田中しゅんすけ   先ほども東板橋体育館周辺エリアのところで質問させていただきましたが、近隣施設との連携を強めることによって回遊性を高めて、多くの人々が利用していただける、再び訪れたい板橋を創出、どの地域でも創出していただきたいというふうに考えています。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、いじめ問題対策についてお聞きいたします。  全国の小・中・高校などで、昨年度に把握されたいじめが前年度より約3割ふえて、54万件に達しました。板橋区でも認知件数が30年度では、小学校で4,856件、中学校では445件、前年度より大きく増加しています。この数字の増加は、2013年のいじめ防止対策推進法制定を機に、軽微ないじめを積極的に認知するよう求められ、学校現場がいじめの芽を早目に摘もうとして取り組んだ結果でもあります。  そして、さらに問題なのは、いじめで自殺や長期の欠席などを余儀なくされる重大事態の発生も、前年度から約3割ふえて609件に上っており、特に重いけがなど、心身に被害を受けるケースも急増しています。認知件数と重大事態がともにふえているのは3年連続であり、早期発見が抑止につながっていない実態が浮き彫りになったともいえます。  そこで伺います。増加し続ける認知件数の現況と対応についてお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長   委員ご指摘のとおり、平成30年度のいじめの認知件数につきましては、先ほどご紹介いただきました小学校では4,856件、中学校では445件でございます。これについてはご説明があったとおりでございます。  各学校につきましては、学校のいじめ防止対策基本方針に基づきまして、年間3回以上のいじめアンケート調査、相談件数の強化、日常的な観察などによるいじめの早期発見、早期対応に努めるとともに、当該児童・生徒の保護者やスクールカウンセラーと連携し、いじめの解決に向けて組織的に現在取り組んでいるところでございます。 ◆田中しゅんすけ   現状の対応では解消できない事例がふえているように感じますが、見解をお示しください。 ◎教育委員会事務局次長   新たな対策ということでございます。  いじめの問題を解決するためには、子ども家庭支援センターや児童相談所との関係機関やスクールカウンセラー等との連携を図りながら、早期的に取り組むことが重要でございますけれども、おっしゃるとおり、近年学校だけでは解決が困難な事例が増加している状況でございます。  このような状況の中で、教育委員会では、いじめ問題を解決するために弁護士より法的な観点から専門的な助言が必要な場合には、直接弁護士に相談できるような新たな体制を今後検討してまいりたいと考えているところでございます。そういう状況で対応しなければ、なかなか今の状況では非常に難しいということで、認識をしているところでございます。 ◆田中しゅんすけ   対策というよりは、現状で解消できない、今の対応の仕方では解消ができないことについてお聞きしたんですけれども、その点はいかがですか。 ◎教育委員会事務局次長   現状の対応ではなかなか解決できないということでございますけれども、それにつきましては、いじめの形態等、いろいろとなかなか認知するのは非常に難しい状況でございますので、これにつきましては、やはり繰り返しになりますけれども、組織的にいろんな機関と協力をしながら対応していかなければならないと思ってございます。そうしなければ、なかなか解決は難しいというところであるというふうに認識しているところでございます。 ◆田中しゅんすけ   なかなか現状、解消は難しいし、現場現場でいろいろな事例があるということなんでしょうかね。  次に、最近目立ち始めているケースで、スマートフォンを通じた中傷などが問題となっています。こうしたいじめは、周囲の大人の目につきにくく、気づかれないままエスカレートしていきます。区内の公立の小学校、中学校におけるスマートフォンの学校での取り扱いについてお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長   まず、板橋区立学校におきましては、スマートフォンの持ち込みについては原則禁止としてございます。安全確保等の理由で保護者から相談があった場合については、個別に対応しているところでございますけれども、インターネットということでスマートフォンということでございますので、ネット上の不適切な書き込みをチェックする学校ネットパトロール事業というのを行ってございまして、平成30年度のいじめや誹謗中傷表現を投稿した件数につきましては、小学校では5件、中学校では65件になってございます。  これにつきまして、適切に対応していきたいと思ってございますけれども、なかなか拡散性が非常に高いので、これを全てつぶしていくというのはなかなか難しいと思いますけれども、しっかりと対応していきたいと思ってございます。 ◆田中しゅんすけ   板橋区では、原則持ち込み禁止ということを理解いたしました。  次に、スマートフォンによるいじめの認知件数はいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   板橋区では、平成30年度に認知したいじめのうち、スマートフォンや携帯電話等による誹謗中傷された件数につきましては、小学校では20件、中学校では36件でございます。 ◆田中しゅんすけ   先ほど次長から答弁をいただきました。原則禁止なんですけれども、結局、もう認知の中では、スマートフォンによるいじめは認知されているという現状があるということなんですね。そこで、今後のスマートフォンの取り扱いの対策などはお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   板橋区では、児童・生徒がいじめ等のトラブルに巻き込まれないようにするために、板橋区版スマートフォン・携帯電話を使うためのルールを策定してございます。また、各学校では、SNS学校ルールを策定するとともに、家庭におきましても親子で話し合ってルールをつくるよう、保護者に向けて啓発を行っているところでございます。  スマートフォン等の取り扱いにつきましては、今後、国や東京都の動向を注視しつつ、今後も校長会やPTA連合会と連携をいたしまして、適宜見直しを図っていきたいと思ってございます。 ◆田中しゅんすけ   次に、不登校の児童・生徒も前年度より増加しています。いじめと不登校の関連について、見解をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長   いじめにつきましては、当然のことながら、どの子どもにも、どの学校にも起こり得るものと認識してございます。いじめによる長期欠席を余儀なくされている重大な事態が発生する場合があるということは、認識しているところでございます。 ◆田中しゅんすけ   なかなか徹底をしたりとか、確定をしたりとか、状況を特定するとかってすることが非常に難しい作業だということは、十分に理解をしております。  次に、文部科学省では、いじめなどに対して法律的なアドバイスを行うスクールロイヤーの配置も広げようとしています。現場の教師をサポートする専門家の存在は、今後ますます重要になってきており、自民党としても積極的な導入を働きかけてまいりました。スクールロイヤーとの連携についてお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長   教育委員会では、平成26年度から板橋法曹界の協力を得まして、学校法律相談を開始しております。近年、学校におけるいじめやトラブル等が深刻化、複雑化してございまして、弁護士によるいじめ問題への法的観点からも、専門的な助言は今年度9月までに3件ございました。  こうした状況を踏まえまして、教育委員会では、いじめの重大な事態への未然防止や早期解決を図るために、弁護士の地区ごとの配置や弁護士への直接相談など、新たな相談体制を構築できるよう、板橋法曹界と連携してまいりたいと考えてございます。 ◆田中しゅんすけ   いじめの問題対策については、子どもの最も身近にいる教師、先生がアンテナを高くして発見に努めて、校内で問題を共有し、解決を図るのが一番いいことではあります。しかしながら、現実には学校の先生は、さまざまな業務に忙殺されているのが現状です。現場任せの対応には限界があります。教育委員会、家庭、警察との連携も含め、外部の力を取り込みながら、学校の対応力を高めていってほしいというふうに思っております。  次に、小中一貫教育についてお聞きいたします。  板橋区では、学びのエリアを核とした小中一貫教育を令和2年度より開始し、令和4年度より完全実施する予定です。学びのエリアは、22の中学校区ごとに分けた区立幼稚園、小学校、中学校のグループとのことです。私の地元の仲宿地区では、板三中、板一小、板八小、中根橋小の4校が共通の目指す生徒像・児童像を共有し、9年間で子どもを育てる一貫校の意識を持ち、中学校の先生に授業をしてもらったり、共同で研究を深め、交流を図っていくことであると板一小だよりに記されていました。  まずは、小中一貫教育の現状についてお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長   今、ご紹介いただきましたことの繰り返しになると思いますけれども、私のほうからご紹介させていただきたいと思います。教育委員会では、令和2年度から、これまでの小中連携教育に加え、義務教育の9年間を通して、系統性、連続性を配慮した教育を行い、これからの社会で活躍できる力を持った子どもたちを健やかに育てる小中一貫教育を推進してまいりたいと考えております。  現在、各学校では、22の学びのエリアごとに目指す子ども像を設定し、それを実現するための基本方針を検討している最中でございます。また、小・中学校合同の研修を行うとともに、小・中学校教員によるチーム・ティーチング事業や、中学校の中学校教員による出前授業など、実情に応じた小・中学校教員の交流をも行っているところでございます。 ◆田中しゅんすけ   次に、板橋第三中学校では、小中一貫板三エリアと表現をされ、例えば板三中であれば、中1はエリア7年生、中2はエリア8年生、中3はエリア9年生という意識を持って、9年間の義務教育を系統的に行っていきますと、校長通信にも記されています。  板橋区教育委員会事務局指導室が示す板橋区小中一貫教育ガイドライン概要の中で、新たな取組みとして中学校での学年名称変更に触れ、名称を7年生、8年生、9年生としますと書かれていました。いつから学年名称は変更されるのでしょうか、見解をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長   おっしゃるとおり、子どもが小学校と中学校のつながりを意識できるようにするとともに、小・中学校の教員が9年間の学びの連続性を意識した指導ができるよう、中学校での学年の名称、7年生、8年生、9年生と変更することでございますけれども、これについては、現在検討しているところでございます。ただ、基本的には令和2年度から本格実施でございますので、令和2年度から実施したいというふうに考えてございます。 ◆田中しゅんすけ   そうしますと、来年から実施をするということで、各中学校7年生、8年生、9年生という名称になるという認識でよろしいんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   令和2年度から全てできれば理想なんですけれども、なかなか地域の情勢によっては、いろいろと学びのエリアでも形態が異なりますので、必ずしも令和2年4月からやるということではなくて、それは各学びのエリアで十分話し合っていただいて、適宜やっていっていただきたいと思っております。 ◆田中しゅんすけ   そうしますと、板橋区内で7年生、8年生、9年生と呼ばれる中学校もあり、中学校1年生、今までどおり2年生、3年生というふうに呼ばれるところもあるとすると、非常に混乱を生じると思うんですよ。ですので、せめてこれからの動向については、ぜひ早目早目で区議会のほうにもご報告をいただきたいというふうに思っております。  最後に、新たな可能性として、例えば京都市が取り組んでいる5・4制の小中一貫教育の導入など、さまざまな事例について研究をすることを今後も望んでおりますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   小中一貫教育につきましては、小学校と中学校の教職員が、義務教育の一貫を形成する学校としてお互いに協力し、責任を共有しながら、教育効果を高めることができるものと考えてございます。教育委員会では、区立学校の教員が学びのエリアごとに義務教育終了時の目指す子ども像を共有いたしまして、9年間を通じた教育過程を編成し、系統的かつ特色のある教育活動を実践する小中一貫教育を推進してまいりたいと考えております。  また、やり方でございますけれども、いろいろとあると思いますけれども、義務教育学校や施設一体型の小中一貫校の設置の可能性につきましても、引き続き検討をしてまいりたいと考えてございます。 ◆田中しゅんすけ   ぜひ、研究をしていただきまして、可能性、検討をつなげていっていただきたいというふうに思っております。  最後の項の質問になります。災害対策についてお伺いいたします。
     近年、台風や集中豪雨など、雨や風による自然災害の激烈化は、今さら述べるまでもありません。9月8日の台風15号では、千葉市で最大瞬間風速57.5メートルが観測されるなど、これまでの常識でははかり知れない自然の脅威が迫っています。そして、1か月以上が経過し、被災住宅数は4万5,000棟に上り、被害の全容は今もなお膨らむ見込みと報じられています。  さらには、10月12日には台風19号が上陸し、河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、一時は全国で23万人が避難に身を寄せ、10月20日時点で31都道府県で5万6,753棟に達したと発表されました。災害関連死を含めて270人以上が犠牲となられた昨年7月の西日本豪雨の5万1,110棟を上回っており、全容の解明にはまだその時間がかかります。  そこで、板橋区での台風15号、19号の対応状況についてお伺いいたします。初めに、台風15号、19号の体制と参集状況についてお聞かせください。 ◎土木部長   台風の対応状況です。  これからお答えいたしますのは、実は各施設等の管理のためにさまざまな職員が参集をしておりますけれども、地域防災計画の風水害編に定めております対応についてのみ、お答えをさせていただきたいと思います。  9月8日深夜から9日の早朝にかけて来襲いたしました台風15号でございますが、9月8日日曜日に板橋区に大雨警報が発令をされました。16時07分、道路パトロールなど、土木施設の警戒の任に当たります水防対策室を設置をしております。体制は、強風による倒木処理、道路警戒を主たる対応方針に定めておりまして、準備要員として人員が32名、車両9台を招集いたしました。  台風の接近する21時からは、人員を50名といたしまして、通過後の9日7時57分、気象警報の解除を受けまして、体制を解除しております。月曜日でしたので、その後、通常勤務による対応へと移行しております。 ◎危機管理室長   台風19号のほうの区の体制等でございますけれども、10月12日土曜日に、夜間に襲来いたしました台風19号につきましては、これまでにない大型で非常に強い勢力との予報であったことから、土木部主体による水防対策室より1段階上の体制である水害応急対策室を設置したところでございます。  この体制は、危機管理室長を対策室長とし、特別活動員や関係課長を動員し、避難所等の開設を初めとした警戒態勢をとりました。事前に、各部庶務担当課長による会議を10月9日水曜日から2回開催した後、台風接近前日の10月11日金曜日に、災害対策本部の全メンバーによる災害対策本部連絡会議を2回開催し、各部におきまして情報共有を図った上、台風に備えたところでございます。  12日土曜日、4時14分に大雨警報が発令されましたけれども、4時40分に水防対策室が設置され、土木部が監視体制を開始いたしました。7時30分には危機管理室職員25名が参集し、区民からの電話対応や避難所の開設準備に当たるとともに、広報広聴班、環境整備班等の対応を開始したところでございます。  10時には、危機管理室及び土木部の関係部課長が協議し、区長の指示のもと、水害応急対策室を設置し、あわせて自主避難所19か所の開設をいたしました。14時55分に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、自主避難所を指定避難所へと変更し、16時、午後4時に指定避難所を3か所増設をいたしました。  日付が変わりまして、13日日曜日の朝8時から、各地域センター所長を班長とする地域班によりまして、区内各地域の被害状況の調査を実施し、あわせて、この時刻に特別活動員である情報隊により、防災センターにて臨時電話を設置し、区民からの電話対応にも備えたところでございます。  その後、9時30分に避難所22か所の運営を終了とし、あわせて水害応急対策室を閉鎖の上、水防対策室による監視体制に移行することとし、14日月曜日に荒川水防警報の水防団待機水位の解除を確認の上、11時にこちらも閉鎖し、監視体制を解除したところでございます。  この間、携わった職員の総計につきましては、水防本部長、区長以下320名ということになってございます。  以上でございます。 ◆田中しゅんすけ   台風の大きさによって、責任者になる方が土木部と危機管理室と分かれるわけですね。そこで伺います。水防対策室と水害応急対策室の設置要件をお聞かせください。 ◎土木部長   水防対策室の設置要件でございます。気象庁による気象情報、これは大雨、防風、洪水、このいずれかになりますが、または荒川水防警報、これは荒川に対して出される警報ですけれども、これの水防団待機水位、これが発せられたときに、土木部長が水防本部の設置に至らない警戒態勢として設置するものでございます。 ◎危機管理室長   水害応急対策室の設置要件でございますけれども、地域防災計画では、風水害に対応するため、水防本部を設置することとし、区長が必要と認める体制をとるものとしております。ただいま土木部長より説明がございましたけれども、水防対策室が設置されている状態におきまして、被害拡大等が予想される場合には、水防本部として水害応急対策室が設置されることになります。  この設置基準といたしましては、浸水被害が発生し、さらに拡大が予想される場合のほか、雨量ですとか、石神井川などの河川水位、土砂災害警戒情報の発表などを勘案し、危機管理室、土木部の関係部課長が協議し、区長の指示のもと設置されるものでございます。 ◆田中しゅんすけ   わかりました。余り理解ができませんでした。  次に、台風19号では、自衛隊から2名の派遣が記されてありましたが、内容をお聞かせください。 ◎危機管理室長   10月11日金曜日に、自衛隊練馬駐屯地より連絡がございまして、台風19号に係る情報収集のためということで、12日土曜日の朝から、リエゾンとして自衛隊員2名の方を派遣したいというふうな連絡を受けたところでございます。  13日の朝、日曜日の朝までに、6回ほど水害応急対策室の中で連絡会議を開催いたしましたが、ここにも自衛隊のリエゾン2名の方にも出席をしていただきまして、自衛隊の方々につきましては、区の台風対応状況についての情報活動を行ったところでございます。 ◆田中しゅんすけ   次に、台風15号、19号の被害及び対応状況についてお聞かせください。 ◎危機管理室長   今月18日現在において把握している情報について報告させていただきます。  まず、台風15号でございますけれども、被害状況といたしましては、人的被害はなし、倒木は103本、道路冠水は1件、家屋被害は18件、罹災証明の申請受け付けは12件でございます。区内の区施設につきましては、大きな被害はございませんでして、ただ、鴨川市の天津わかしお学校において5日間にわたる停電が発生をいたしました。  また、参考として家屋被害の状況でございますけれども、区民からの相談に対応し、9月9日の月曜日から家屋被害の調査を実施し、同日付で罹災証明の申請受け付けも開始したところでございます。  次に、台風19号でございますけれども、被害状況といたしましては、人的被害は軽傷1名、倒木15本、家屋被害は25件、罹災証明申請受け付けは19件、また鴨川市の天津わかしお学校におきましては、約2日間の停電とエアコン故障などが発生をしております。  また、19号に関しての家屋被害の対応状況でございますが、10月13日から浸水被害情報のあった8件の家屋被害の調査を実施し、あわせて衛生対策班による消毒剤の配布を実施してございます。また、同日付で罹災証明の申請受け付けも開始しているところでございます。  このほか、荒川河川敷の各種運動施設については、現在使用不可となっている状況でございます。 ◆田中しゅんすけ   すみません。時間も迫ってきましたので、ちょっと質問を飛ばさせていただいて、台風19号では、防災無線の放送が聞き取りづらかったとの声が地域の方々から多数寄せられていましたが、見解と対策をお示しください。 ◎危機管理室長   区では、現在区内165か所に防災行政無線の放送塔を設置してございます。平成24年度以降、デジタル化によります音声の明瞭化、あるいは60か所の放送塔の増設などによりまして、聴取環境の改善に努めてまいりました。  しかしながら、近年の建築物の機密性の向上、あるいは高層化などによりまして、建物内への情報伝達手段としては、今以上の性能向上は困難な状況になるとともに、特に今回の台風19号では、暴風雨によります雨音のために放送内容が聞き取りづらかったと推測し、重い課題の一つであると認識しております。  今回の経験を踏まえ、防災行政無線から24時間以内に流れた放送内容を確認できます電話応答サービス、これの回線数の増強等につきまして、今後実効性を検討していきたいと考えております。  引き続き、テレビのL字テロップや、今回初めて実施いたしました青色パトロールカーによる広報巡回のほか、ホームページあるいは防災情報メール、ツイッターなど、あらゆる手段を活用して、情報伝達手段の多重化を行っていきたいと考えております。 ◆田中しゅんすけ   ぜひ、無線だけではなくて、本当に今室長おっしゃいました多重化、いろんな方面から避難を促すということを、ぜひ積極的に研究して発信していっていただきたいと思います。  次に、ライフラインの被害に対する対策はお考えでしょうか。また、新電力に対する板橋区の見解をお聞かせください。 ◎危機管理室長   まず、送電線の関係を私のほうからご答弁申し上げます。  台風15号と19号ともに、幸い区内におけるライフラインの被害は発生しませんでしたけれども、台風15号の際には千葉県内におきまして、最大で60万件以上の大規模停電が発生をいたしました。東京電力がおおむね復旧したと明らかにするまで、発災から2週間以上経過をした次第でございます。  23区におきましても、強い台風が直撃することによりまして、同様の被害が発生する可能性があるのか、私どもから東京電力に確認しましたところ、見解としては、大規模停電の可能性はあるものの、送電網などの環境が大きく異なるため、被害の規模、あるいは停電の継続時間は千葉県とは状況が異なるとのことでありました。  今回の千葉県における大規模停電の発生を受けまして、災害時の電力確保策は重要な課題の一つと認識しておりまして、現在、各避難所においてガソリン式発電機を2台備蓄しておりますけれども、LPガス式の発電機、あるいは蓄電池等、災害時のエネルギー環境の多重化と充実を検討しているところでございます。 ◎資源環境部長   よろしくお願いいたします。  地域新電力の導入の状況についてお答えいたします。  区では、平成29年3月に策定いたしました板橋区スマートシティ推進方針、これに基づきまして、民間事業者などの主体的な参画によるプロジェクトを創出することを目的とし、スマートシティ提案支援制度を設けております。この制度に基づきまして、再生可能エネルギーを中心とした電力の地産地消事業及び地域コミュニティ電力事業が認定プロジェクトとして平成29年度に位置づけられております。  この事業は、区有施設の屋上等に太陽光発電設備と蓄電池を設置する再生可能エネルギー等の導入、それに加えまして、全ての区立小・中学校を対象として温室効果ガス排出量が実質ゼロとなる電力を購入する脱炭素化電力の購入を柱としております。  本年4月からは、区内の区立全小・中学校に対しまして、本事業者から購入した脱炭素化電力の供給が既に始まっているところでございます。また、一部の区立小・中学校におきましては、本事業者の費用負担により、太陽光発電設備に加えて、停電時に最低限の電力確保を可能とする蓄電池を今年度から設置を始めることを予定しておりまして、現在調整を行っているところでございます。 ◆田中しゅんすけ   最後の質問をさせていただきます。  河川の氾濫対策ビジョンについてお伺いいたします。  避難の一方で、河川の氾濫対策の重要性は、台風19号の被害を見れば最も重要な視点となります。私の地元の石神井川では、旧来から氾濫を繰り返してきましたが、流路の変更も含む大規模改修によって、今回の台風でも水害は発生しませんでした。板橋区には、荒川、石神井川、白子川、新河岸川がありますが、氾濫対策に対するビジョン、見解をお聞かせください。 ◎土木部長   氾濫対策のビジョンでございます。  河川氾濫対策の一番重要な点といたしましては、水量の総量規制ではなくて、一時的に過大な流量が発生することを抑制する、いわゆるピークカットにございます。広大な流域を持っております荒川については、上流でのダムによる治水、中流域での調節池整備、下流での堤防強化を主に行っておりまして、現在荒川第一調節池、これは彩湖調節池と呼ばれておりますけれども、これに続き、第二、第三調節池の整備を進めておりまして、令和12年度までに約5,000万立方メートルの調整力を増強する計画でございます。  立方メートルは、トンと同じような意味合いでございまして、同じにかえていただいても読める数字、単位でございまして、小学校の25メートルプールが約300立方メートル、300トンということになっております。  新河岸川については、荒川と並行して流れておりますので、朝霞、それから岩淵の水門で、荒川のほうが水位の上昇がおくれて来るという特性がありますので、そこで調整を行っていく予定になっております。  中小河川につきましては、調節池によるピークカットを柱といたしまして、石神井川、白子川では、先般完成しました白子川地下調節池、これが21万トン、立方メートルですが、これに続きまして、石神井川城北中央公園調節池が令和6年度までに約9万立方メートル、その後16万立方メートルを追加整備する計画が進められておりまして、さらに令和7年度には、整備中の環状7号線地下広域調節池の石神井川区間、これが石神井川、白子両河川と連結をされまして、新たに約68万立方メートルの貯留が可能となる計画でございます。  ビジョンということでございましたけれども、最終的には、雨量の増加ですとか熾烈化の原因であります海水温の上昇を抑えるために、SDGsでも示しますとおり、お一人おひとりが地球環境、抑止への努力を積み重ねていただくことが最も重要な、効果的な対策のビジョンになるかと考えております。 ◆田中しゅんすけ   たび重なる大規模災害に備えるには、今部長もおっしゃられたとおり、やはり日々の備えが重要であると大変実感しております。強靱で災害に強いまちづくりを板橋区としても推し進めていかなければならないということを申し上げまして、以上で、私の120分間の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長   以上で、田中しゅんすけ委員の総括質問は終了いたしました。(拍手)  総括質問の途中ではありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。  なお、委員会の再開時刻は午後1時といたします。 休憩時刻 午後零時02分 再開時刻 午後1時00分 ○委員長   休憩前に引き続きまして決算調査特別委員会を再開いたします。  次に、茂野善之委員の総括質問を行います。  茂野善之委員、お願いいたします。(拍手) ◆茂野善之   それでは、午前中の田中しゅんすけ委員に引き続き、自民党の総括質問を行わせていただきます。  まず、やはり質問に入る前に先般の台風により大きな被害に遭った皆様方に心からお見舞いを申し上げます。今回の災害を受けて、いかに事前の備えというものが大切かということを痛感させられたところであります。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず、一番最初の質問は、板橋区の財政状況についてであります。  私が区議会になったのは17年前でありますけれども、そのころ板橋区の年間の予算というのは千五百、千六百億円ぐらいであったかなと思います。ちょうど、バブル景気がはじけて、非常に厳しい日本の経済状況の中、板橋区においてもなかなか税収が伸びず、当時の区長が大変来年の予算は厳しい、皆さんにはぜひ協力をお願いしたいというようなお話があったのを覚えています。バブル景気、皆さん、知っている人も、知らない人もいると思いますけれども、バブルがはじけてから、すぐに税収が落ちたかというと、そうでもないんですね。しばらくの間は余韻が残っていて、安定した歳入もあったんですけれども、私が1期目の3年目ぐらい、非常に見通しが厳しい、来年度の予算をしっかり組むのもなかなかままならない、何とか委員の皆さんにご協力していただいて、年間の予算を組みたいんだという話が区長からあったのを覚えています。  そんなことで、当時は我々議員は52名いたんですね。52名の議員定数を、少しでも節約するために何人か減らしていこうじゃないかということで、何人かずつ何年かに分けて減らしてきて、今の46人体制になったのを覚えています。  また、政務活動費、今は、その当時は政務調査費と言ったんですけれども、ほとんど自分が入ったころは政務調査費、与えられた金額、全てを使い切っていたように思います。しかしながら、当時から何とか使途制限といいますか、使い方をしっかりと使途基準を決めようじゃないかということで、今の政務活動費の使途基準ができ上がり、議員の皆さんもその辺のところ、経験があると思います。  そんな中で、当時は1,600億円にならんとする予算、厳しい財政状態の中、さまざまな経済指標というのがありますけれども、経常収支比率とよく言われるものがあります。70%台であったら、おおむねよろしいでしょう。しかし、80%に乗せてしまうと、これは非常に財政の硬直化というものが進んで、厳しいものになるんだと我々はよく説明を受けていました。1,600億円のときに70%台、しかし昨年のこの30年度の決算を見ますと、2,000億円超える2,100億円に迫ろうかという予算規模の中で、経常収支比率が昨年より1.2ポイントほど減ったとはいえ、82%を超える経常収支比率になりますが、このような財政状況について、区側はどのようにお考えか、まずよろしくお願いします。 ◎政策経営部長   午後も引き続き、よろしくお願いいたします。  平成30年度の決算でございますが、待機児童対策、障がい者自立支援給付、公共施設の改築・改修などの経費が増となったものの、特別区税や特別区交付金が経常経費の伸びを上回る増収となったことにより、議員ご指摘のとおり、経常収支比率としては前年度の83.8%から82.6%に1.2ポイント改善をいたしました。  ちなみに、23区の平均も若干改善されていまして79.1%、ただ80%以上90%未満の区が12区ございます。80%を下回る区というのは、11区となっているような状況でございます。  歳入環境は、経常収支比率は改善しているものの、国内景気や海外経済の動向、国の不合理な税制改正などを鑑みますと、決して今後、楽観視できる状況にはないと考えているところでございます。 ◆茂野善之   主な歳入の基本的なものである区民税、区税とか、特別交付金というものは、それほど減っていなくて増加傾向にあり、内容としては、それほど厳しくないように感じますけれども、その当時から言われていた板橋区の歳出に占める福祉費の割合が、非常に高どまりしている、なかなか下がっていかない。東京23区、ほかの区を見ましても、板橋区はかなり突出している福祉費が多い。これが、ここのところ生活保護費が少し減少しておりまして、これ福祉費も少し減っていくのかなと思いましたけれども、今度はやはり幼児教育の無償化とか、さまざまなところで福祉費の増加がとまりませんが、もしこの景気が今非常に好景気と言われておりますけれども、少しでも景気が傾いて税収が減ってきた、そういうことも考えられないことではないわけで、そういうときに福祉費の増加を食いとめていかなければ、私は板橋区の財政というのは、非常に厳しくなってくると思いますが、これについてご見解をお願いします。 ◎政策経営部長 
     経常収支比率は平成20年度以降、適正な数字を超えた状況が続いております。人件費及び公債費は減少しているにもかかわらず、今、委員ご指摘の扶助費が増加し続けていることが、この経常収支比率を改善できない主な要因となっているところでございます。近年の福祉費の伸びにつきましては、待機児童対策、先ほども申し上げましたが、障がい者自立支援給付などの増加が要因となっております。さらなる少子高齢化の進展などを勘案いたしますと、今後も伸び続けていくことが想定されるかと思います。余り、適正な数字を守ることに固執する必要はございませんが、今、申し上げたような社会保障関係、中でも扶助費の増加が著しいということは、新たな施策に対する余地が少なくなるという点では、経常的な経費の抑制を図るとともに、区税等の収入率の向上ですとか、歳入の増額に努め、数値の改善に努めていく必要があると考えております。  行財政の運営の見直しに当たりましては、従来から民間活力の活用や区民サービスの一層の向上などの考え方に加えまして、将来的な効果の最大化や、今般、導入いたしました新公会計制度の導入によりますマネジメント機能の強化を取り入れながら、施策展開を支える財政基盤の堅持に向けて、中長期的な視点をもって不断の改革により対応していく必要があるだろうと考えているところでございます。 ◆茂野善之   やはり、経常収支比率を含めて、板橋区も財政状況を好転させるには、自分が議員になったころから言われているんですけれども、産業経済費についての非常に予算に占める割合が低いとか、それから昨年度発行された財政白書等によると、建設事業費、こういったものがふえていかない。区内事業者が少しでも潤うような仕事ですよね、区内の建設事業というものは。そういったものが、非常にふえるどころか、少しずつ下回ってきているような状況でありますし、23区の平均を見ても、かなり低い水準にあると今度の白書では言っておりますけれども、平成29年度以降の決算において、産業経済費ではなくて、産業経済費は出ていますけれども、普通建設事業費、これがどのくらいの割合で支払われているのか。これについて、まず。 ◎政策経営部長   普通建設事業費のお尋ねでございます。  いわゆる、公園、道路、橋梁等の公共の土木施設、小・中学校などの文教施設、その他公共施設、または用地の取得など、社会資本整備、これに係る経費でございます。高度経済成長期のインフラ整備が最優先だった時代と、少子高齢化や教育の振興など、行政需要が複雑・多様化している中にあって、歳出総額に対する普通建設事業費の占める割合は、過去と比較いたしますと、格段に小さくなっているのは状況かと思います。  ちなみに、平成29年度は決算額が168億2,800万円、構成比にしまして8.1%、平成30年度は決算額が166億5,500万円、構成比は7.9%となっているところでございます。板橋区に限ったことではございませんが、普通建設事業費につきましては、バブル経済の崩壊以降、公共施設の更新需要に応えられていないのが現状でございます。既に、多くの公共施設が更新時期を迎えている状況にございます。こうした更新需要に対応するための財源につきましては、平成29年2月に公表させていただきました基金及び起債の活用方針、こちらに基づいて基金と起債を有効に活用しながら、財源に余裕が生じた場合には、財政比率にのっとって安易に支出をふやすことなく、後年度、翌年度以降の負担、こういったものも見通しながら、特定目的基金、こちらへの積み立てを計画的、または積極的に行うことなどにより、捻出をして財源を確保していく必要があると考えているところでございます。 ◆茂野善之   やはり、福祉も大事なんですけれども、区内の事業者、産業経済費をふやし、こういった普通公共施設費のようなものをふやして、区内事業者が潤えば、それが何%かが税金で戻ってくるわけですね。そういったように、お金を回していけば、板橋区の指標、財政のさまざまな指標も好転していくと思いますし、予算を組むにしても、執行するにしても、それほど難しくなくなるんじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この項については、その辺で。  次は、統一地方選挙について、お伺いいたします。  ことし、区長選、そして統一地方選挙が行われました。我々、統一地方、区議も特段の事情がなければ4年に一度、審判を仰ぐわけでありますけれども、選挙というのはいろいろありますね。国政選挙、そして都政、区議会、都知事、そして区長とありますけれども、まず最初の質問は、それぞれの選挙にそれなりの費用がかかっていますが、国政選挙、一般的に普通に考える国政選挙は国から来るんだろうと、都議会には都から来て、かかるのは区議選ぐらいなものなのかなと思いますけれども、この変化というものは、どんなふうになっているか、お伺いします。 ◎選挙管理委員会事務局長   よろしくお願いいたします。  経費負担のご質問でございます。  国政選挙につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づきまして、また都知事、都議会議員選挙につきましては、公職選挙法に基づいて、それぞれ基本的には国や都の負担とされているものでございます。一方、区議、区長選挙につきましては、区の単独経費となっているものでございます。 ◆茂野善之   それぞれの選挙において、町じゅうにポスターを張る看板がつくられます。490か所を超えるものですけれども、まず区民がじっくり見ている姿、余り見ないですよね。あれだけの490を超える掲示板をつくるとなりますと、その一部は国・都から来るにしても、相当な費用がかかっていますね。かけた費用も、このぐらいかけてももっともだということになればいいんですけれども、あれだけのポスターを張って、一生懸命、投票を呼びかけても、一向に投票率が上がりませんよね、私はそう思うんです。余りポスターの掲示板が投票率に役に立っていないんじゃないかと思うんです。私は、多過ぎると思いますが、これは法律か何かで決まっているんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長   ポスター掲示場に関するご質問でございます。  このポスター掲示場の設置数につきましては、公職選挙法及び同法施行令の規定により、1投票区当たり選挙人名簿登録者数や面積に応じまして、5か所から10か所設置すると規定されているものでございます。 ◆茂野善之   今、はっきりよくわからなかったんですけれども、選挙人、投票する人によって決まっているわけですか。 ◎選挙管理委員会事務局長   選挙人名簿の登録者数の数でございます。それと、あと面積によって公職選挙法と施行令によって決められているものでございます。 ◆茂野善之   法律で決まっているんでしょう、当然ね。それだったら、やむを得ないと思うんですけれども、当然、そのような話し合いが行われると思うんですけれども、板橋区からこんな声が出たよというような声、余り多くのポスターにかかる労力、我々は皆さんは、それなりの後援者を持っているかもしれませんけれども、自分の選挙のときも含めて、490か所、500か所になんなんとするところにポスターを張っていくというのは大変なことなんですよ。これが、非常に張っただけのことがある、投票率が毎回60%、70%になんなんとして、今度の選挙はすばらしいなと思えばいいんですけれども、我々の投票率40%ぐらいですよ。余り、これ役に立ってないと思いますが、もしそういったのを、どこかに言う機会があったら、私は投票所はありますね、板橋区内に数十か所の投票所があります。そのそばに、1か所か、2か所、また期日前投票所、ここに1か所か、2か所、これだけつくれば十分だと思います。費用も、そうかかりません。これは、何かそういった板橋区から要望というのは出せる、そのような組織とか、機関というのはあるんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長   ポスター掲示場の減ができるかどうかということのご質問だと思いますが、ちなみに国政や都の選挙執行において、特別の事情がある場合には、あらかじめ都の選挙管理委員会と協議の上、その総数を減らすことができるという規定もございます。この特別の事情としては、掲示場を設置する場所が確保することが極めて困難な場合、また島嶼部、島とか、山間部など、有権者数とその分布状況から、法定数の掲示場を設置しても、その効用が十分発揮できないという場合が該当するとされております。ポスター掲示場につきましては、候補者による文書とかの掲示による選挙運動の有効な手段の一つとして考えられると思いますので、この規定に基づいて、区議、区長選挙についても適切な対応を行っていきたいと考えております。今後も、より効果的な掲示場所の確保に留意しますとともに、実際に立候補される側の一つのご意見として、受けとめさせていただきたいと考えております。 ◆茂野善之   選挙管理委員会に対しては、この程度なんですけれども、委員の皆様にちょっと伺いたいなと思うことがあって、統一地方選挙、区議会議員選挙とあると、最初に臨時議長を決めていますね、年長議員。こういう委員会があるときも、臨時委員長が年長委員、これは絶対おかしいです。これは、私は議会の皆さんに全体変えたほうがいいと思う。それは、もしも今回の選挙で73歳の人が当選したら、その人が臨時議長になる。そして、臨時委員長にもなるんですよ、こんなのおかしいでしょう。私は、これは絶対変えるべきだと思います。一番古い人がなるべきだと思いますので、何かのときに、これ変えましょう。選管のお話ではないです、すみません。  次は、平和について、お願いいたします。  板橋区は、昭和60年4月1日に平和都市であることを内外に宣言して、さまざまな平和事業を行っています。私は、これはすばらしい事業だと思っているんですけれども、とりあえずことしはちょっと1階のフロアに行きましたら、小・中学生が原爆、戦争に対する絵をかいて、その絵画展をやっておりました。しばらく見とれてしまいましたね。多分、あれ赤塚ギャラリーか何かに持っていって、もうやったと思いますが、本当にこれは多くの人が見て、継続してこういうことはやってほしいなと感じました。  そして、板橋区は広島と長崎平和の旅と称して、今、中学生が参加しております。私、何年か前に、これも質問したんですけれども、ちょっと方向を変えまして、そのとき議員も行っているんです、必ず。今回は何人かの議員が行ったと思いますが、私は広島も長崎も、もう何回も行っていますから、期が古くなっている議員たちは何回も行っている。私は、これ必要ないと思います。議員に在職している間に、広島に1回、長崎に1回行けば十分だと思います、経験をしていれば。  それで、その浮いた費用を多少浮きます、それは一緒に職員もついていきますから、かなりの費用が浮くと思うんです。中学生に振り向けるべきだと思います。中学生、今、広島も長崎も各校1人ずつ、我々がそういった経費を浮かしたのでは間に合わないかもしれませんけれども、この平和の旅というのはすばらしい事業だと思います。これについて、複数、中学生を参加させたいと思うんですけれども、区のお考えをお伺いします。 ◎総務部長   よろしくお願いいたします。  中学生の平和の旅でございますけれども、区では平成7年度から実施してございます。広島の平和の旅、こちらに加えまして、平成23年度からは長崎平和の旅を実施しました。より多くの中学生が、戦争や平和を学ぶ機会を設け、現在、各中学校からそれぞれ1名ずつ参加していただいているところでございます。この参加生徒の人数をふやすことにつきましては、おっしゃるようにたくさんという気持ちは私どももよくわかるんでございますけれども、宿泊施設の確保が非常に困難だということに加えまして、式典への参加者数の増加、ここは今非常に注目されていますので、参加したいというところがふえてというところでございまして、実は主催者側から減らしてくれと言われているところでもございます。したがいまして、平和の旅に各中学校から複数の生徒を参加させるということ、これはなかなか難しいことだなと思ってございまして、検討課題ということでさせていただければと思います。 ◆茂野善之   確かに、一緒に行っている我々も、その年、その年によって泊まるホテルが近くであったり、遠くであったりして、広島のほうは特に参加する人が多いですから、ご苦労なさっているんだろうなということはわかりますけれども、これは自分としての提案であるし、希望でありますので、検討には値すると思うんです。できる、できないは二の次にして、ぜひ庁内で検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  もう一つ、帰ってきますと、中学生が体験談を発表します、大ホールで。その前に、平和の行進ってあるんでしょうけれども、それはそれとして、私は1期生のときから毎回見ていくんですよ、ずっと見ているんです。これは、絶対見るべきと思いますから、皆さんも。最初のころは、自分の感じですけれども、非常に中学生の思いのままを発表していたように感じたのね、子どもって、こう思うんだという思いだったんですが、だんだん変わってきているんです。最近は、何か大人が考えるよりすばらしい文句で発表しているなと感じることもあります。そうすると、これはもしかすると担任の先生とか、付き添いに行った先生とかが、何かそれなりにアドバイスをしているんじゃないかと、こう感じるときもあったんですね。これは、何かかしこまった発表はいかがなものかなと感じたんですけれども、そういったことはどうなんでしょうか。やはり、ある程度のアドバイスぐらいはしているのかと思いますけれども、私は以前のほうがよかったと思います。その点については、どうでしょうか。 ◎総務部長   いたばし平和の集いにおける中学生の体験発表でございます。  こちらにつきまして、議員、毎回ごらんをいただきまして、本当にありがとうございます。体験発表の内容や資料につきましては、平和の旅に参加した生徒が旅の終了後、3回にわたり実施する事後復習、こちらで策定をしているところでございます。当日の発表内容に対しましては、教員等につきましては、軽い助言、アドバイス程度はしているとは思いますけれども、中身的には毎年の充実した心に残る発表内容、これが本当に生徒自身の工夫と努力によるものだというふうに認識してございまして、プレゼン能力の向上、学校でいろいろとさまざまに授業をしている中で、そういった能力を身につけるということもやっているという中で、さまざまな創意工夫を凝らした自主的な取組みによるものだと理解しているところでございます。 ◆茂野善之   多分、そう答弁すると思いましたけれども、前回か、前々回だったか、発表する子がわきに書いてあるのを持っているんですけれども、それをしっかり暗記して発表しているわけですよね。1回そうなっちゃう、見ればいいじゃないと私は思ったんだけれども、なかなか見ないで思い出そう、思い出そうと思って必死にやっているんですよ。あれ、もし自分が考えたんだったら、結構、簡単に出てくるんじゃないかなと、そのとき感じたんです、私はね。子どものことだから、ちょっと難しいでしょうけれども、本当に子どもの本音というか、子どもらしい発表が聞きたいなと思っていますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。この件については、この程度で。  時間が十分あるんだけれども、随分余っちゃうな。  次は、オリンピック・パラリンピックについて、お伺いいたします。  いよいよ少しずつ近づいてきたかなと思いますが、板橋区が一生に一度というか、私は二度目なんですけれども、オリンピックに少しでもかかわれるということは、すばらしいことだと思いまして、もう二度とないですよね、きょういる人は、もう二度とないね。私は、もっとずっと若いときだったんだね、10代とまでは言いませんよ。  それで、先般いただいた資料によると、板橋区に聖火が来ると、聖火リレーがつながって7月19日の日曜日、これは予定どおりいけばでしょうけれども、豊島区から板橋区にわたる。板橋区からは、北区に行くんですけれども、その際、私は実はここから受け継いで出発のセレモニーをやります。そして、出発するときに、ぜひ区長にやってもらいたいと思ったんですよ、最初に。これは、出発式が終わって区長が聖火を持って走ったら、すばらしいなと思って調べたら、首長とか、議員はやっちゃいけないんだ、こういうふうに決まっているんですね。誰が決めたんだろうと思いますけれども、別にいいじゃないということですが、区長、我々議員はどうでもいいんですけれども、できないとなると、豊島区から板橋区に来たときに、やはりそれなりの立派なセレモニーが一生に一回ですから、しっかりとした区民にアピールするようなセレモニーをやってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎区民文化部長   よろしくお願いいたします。  この聖火リレーなんですけれども、こちらにつきましては、かなり細かいところまで組織委員会、東京都のほうで決められていくような流れが今できてきておりまして、聖火リレーの出発、または到着のときに、そういうイベント的なものを、どういう形でやれるか、やれないか、そういったことまで、いろいろと決まっておりまして、板橋区のほうではミニセレブレーションというものがあるわけですけれども、それをぜひやりたいということで、手を挙げているところではありますけれども、それも今後やれるか、やれないかということが、東京都及び組織委員会のほうで決まっていくということです。ミニセレブレーションをやれるということになりましたら、その際には、ご提案の例えば区長が、そこでいろいろと皆様に向かって、ご挨拶をするだとか、そういった場は、ぜひつくっていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、聖火リレーというのは聖火ランナーだけではなく、沿道で応援する多くの人が東京2020大会を間近に感じられる絶好の機会であると考えております。区としましては、この聖火リレーを盛り上げるためのイベントでありますミニセレブレーションというものを、ぜひ実施できるように検討を進めているところであります。 ◆茂野善之   検討の中に、組織委員会だか、東京都かはわかりませんけれども、強くプッシュして、板橋としたら、こういうものを、企画を考えているんだと言って、それでぜひ実現してほしいと思いますね。期待していますので、よろしくお願いします。  次は、八ヶ岳荘について、リニューアルされました。約9億円の上る費用がかかったと聞いております。私は、監査のときに何年か前に中途の工事のところを見に行って監査をしてきました。そして、ことし新装になった八ヶ岳荘、前野青健の一員として行ってきました。自分も40代前半、30代の後半ぐらいから青健の役員をやっておりまして、ずっと行っているんです。なぜか、うちの地域は八ヶ岳が好きで、毎年、八ヶ岳になっていますが、昨年だけは榛名、工事中だったので行かれなかったので榛名へ行ってきました。ことし、八ヶ岳荘に着きますと、まだペンキのにおいがして新装になったんだなと、すぐわかるようなイメージでした。部屋もきれいになり、特にきれいなったのはトイレですね。全てのフロアのトイレが、私がその前に文句をつけた、なぜ和式なんだと言ったら、全部洋式に変わっていて、一部はウォシュレットもついていまして、すばらしかったです。  八ヶ岳荘から一歩出まして、キャップファイアーとか、飯ごう炊さん場に行くところのトイレも新装になっていてすばらしかったですね。前は、クモの巣どころじゃなくて、ハチの巣もあったぐらいですから、誰も入りませんね。いや、本当にすばらしいなと思いました。褒めてばっかりじゃないんですが、しかしながら今回行って、多少ちょっとかなというのもありました。  まず、行った日というのは、子どもはお弁当持っていきますよね、特段問題はない。うちは、行った日の夜はカレーづくりをしますので、これも問題ない。板橋青健と一緒だったので、おばた委員も一緒に行っていましたので、多分、ほとんどあそこだと思うと思うんですけれども、2日目の朝、当然6時半ごろ起床されて、ふるさとラジオ体操、きょうの予定を言って、食事係と青健の役員さんが食堂に行って準備をしますね、いつも準備します。行きました、鍵がかかっていて役員も何も入れない。こんこんとたたいたんだけれども、出てこない。これは、2日目になりますけれども、予定がいっぱいあって担当の役員なんかは、先に食事をして準備に取りかかりたいので、早く食事したいわけですよ。そこで、もう私は余り通ってないんですけれども、声が、少し大きい声出しました。何で入れてくれないんだということで言いましたところ、向こうもちょっとまずいと思ったのかもしれませんが、そこでやっと鍵をあけて食事係を入れてくれたんですね。これは、何かなと思いますよ。全てにおいて、時間がかかるし、おくれてしまうし、その日の予定が合っていかないです。指定管理者が変わったかというと変わってないですよね、変わってないと思うんですけれども、こんな話は聞いていますか。 ◎地域教育力担当部長   八ヶ岳荘のお話ですけれども、朝食の際に朝、鍵があいてなかったということにつきましては、ちょっと担当のほうで把握しているかどうかわからないんですけれども、私は存じ上げてございませんでした。 ◆茂野善之   実際に、そうだったので、よろしくお願いしたいなと思います。  これは大した問題じゃないんですけれども、次は大問題だと思うんですね。  飯ごう炊さん場、すばらしくなりました。これは、もう全然問題ないです。キャップファイアーの場所が少し離れたところの下のほうから、飯ごう炊さん場のすぐ隣に移ったんですね。少しスペースが狭くなりました。でも、子どもがやるキャップファイアー場に関しては、大した問題じゃないな、できました。そこからが問題になります。板橋地域センター、本当にプロ並みのキャップファイアーをやる人がいるんですよ、おばた委員も含めてですけれども。丸太を7段積んで、それを燃やしてキャップファイアー盛り上がっていました、物すごく。私も、しばらく見ていましたけれども、非常によかった。終わってからが問題です。こんなことは、今まで何十年と私行っているけれどもなかったんです。  キャップファイアーの丸太が燃え尽きるまで、そこで見ていなさいと、八ヶ岳荘の人から言われました。私のところは2日目だったんです、1日目をやった板橋地域は12時まで1時間置きに八ヶ岳荘の職員が来たけれども、12時を過ぎると来なくなった。1時間置きに来たんですから、10時、11時、12時と来たんでしょう。だから、次は1時だなとか思って待っていたら来なかった。何で来ないんだろう、もうしばらく待って2時を境に、もう寝ようと言って寝たそうです。  そこで、私どもはその話を聞いて、次の日、こんなことは役員にはやらせられないよと言って、我々は丸太を2段しか積まなかった。我々は、キャップファイアーが終わって、そして燃え尽きるまで10時40分まで見ていました。燃え尽きるのを確認して戻ったんですけれども、昨年はなかった、一昨年までは下の広いところでやっていましたね。丸太を幾ら組んで燃えても、真ん中に寄せて、そうして自然に燃え尽きるのを待てば、次の日の朝行くと、ほとんど燃え尽きていた。なぜ、ことしは燃え尽きるまで見ていなきゃいけなかったんでしょう。 ◎地域教育力担当部長   キャップファイアーの終了後の消火の確認ということですけれども、これまでと変えて、今年度から、なぜ燃え尽きるまでお待ちいただくのかという、その理由につきましては、ちょっと私のほうでは詳細に把握してございません。申しわけございません。 ◆茂野善之   理由は把握しなくてもいいです。でも、実際、区長、そうだったんだと、教育長のほうがあれかな、そうだったんです。これは、指定管理者にしっかり言ってほしいと思います。あそこで、もしキャップファイアーをやるとなったら、火が燃え尽きるまで見ていなきゃいけないよというルールだとしたら、我々はこれからもあそこではキャップファイアーなんかできないなというふうに言って、もう来年は榛名に行こうという話まで出ているんです。せっかく、これだけ施設がリニューアルして、すばらしい施設になっていいなと思ったんですけれども、そういう点、区と指定管理者としっかりと話し合って、なぜ見ていなきゃいけないのか、理由は多少ありますよ。 ◎地域教育力担当部長   まず、火災を防ぐという意味では、最後までしっかり火の元を消すということは、非常に重要なことだというふうに考えております。ただ、防火対策ということで消火の確認もあわせてお願いしているわけですけれども、ただいまそういったお話もございました。今後は、状況に応じて燃え尽きるまで待つということだけではなく、水を使って消火するなどの対応も検討させていただきまして、利用者の方々の利便性の向上に努めてまいりたいと思います。 ◆茂野善之   それは、水を使って消していいんだったら、これは簡単なことですよね。そうしてもらえれば、もう少ししっかり組んで、楽しい、盛り上がったキャップファイアーになると。板橋さんに聞いたら、2段にしたら非常に寂しかったと。なぜ、下に泊まれる施設も含めたのをつくっちゃいましたよね。ああいうのをつくっちゃったから、多分、もう下ではできないんですね、キャップファイアーはね。上でやるしかないと思うんだけれども、やはり役員は大変なんですよ。朝早く、夜遅くまで、子どもたちの面倒を見たり何かして、次の日のみんなで打ち合わせもしたりすると、火のそばにずっといるというのは不可能ですので、できればここを来年まで、でも今度10月、もうじき修正があるのかな。私は、青健の役員をやめたので、もうどうなっているのかわかりませんけれども、もしかして榛名なんていうことになっているかもしれませんし、残念ですよね、せっかくいい施設になったのに。  もう一つ、これは質問じゃないんですけれども、うちは2日目の夜だけ食事は八ヶ岳荘でしました。このときのおかずです。ご飯があって、おみそ汁があって、カツ、1枚のお皿に、カツがあって、そのわきにキャベツがちょこっと乗っていた、これです。板橋さんは、もっといいものが出たのかもわからないけれども、カツだけ。過去に、こういうことはなかった。子どもに対したら、ある程度の副食が何品かついたんですよね。私、これだけじゃなんだと、あと出るんでしょうと言ったら出ない。もちろん、我々が並べるんだから、あれは食事として、ちょっとどうかなと思いますね。これも、行った人が、こんなことを言っていましたよという程度でいいですので、改善してほしいと思いますね。少なくとも、うちは5、6年しか行かなかったものですから、余り好き嫌いがなくて全部平らげてはくれたんですけれども、もうちょっと食事についても考えてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎地域教育力担当部長   八ヶ岳荘の食事についてのお話でございます。  移動教室や青少年健全育成事業での食事は、団体食と言われるもので、指定管理者から提出されている事業計画書では、おかずとして主菜のほかに、温野菜サラダなどの副菜が2品、それにデザートがつくものとなっております。ご指摘の点につきまして、指定管理者に問い合わせましたところ、調理済みの副菜を盛り忘れていたという事例が発生したということで、後からまとめてお皿に載せて配膳させていただいたということが確認されております。リニューアル後の八ヶ岳荘に期待して、ご利用くださった皆様には、多大なご迷惑をおかけしたことを、この場をおかりして深くおわび申し上げます。どうも申しわけございませんでした。  いずれにしましても、宿泊施設において食事は重要な構成要素ということでございます。盛り忘れというようなことはあってはならないミスであり、利用者の方々の期待を裏切ることのないよう、メニューの工夫ですとか、職員のスキルアップ、繁忙期の体制強化など、サービス強化に尽力してまいります。 ◆茂野善之   ありがとうございます。八ヶ岳はとてもいいのですので、またぜひ行きたいので、改善できるところは改善していってほしいと思いますので、よろしくお願いします。これについて以上です。  次の項目は、緑と文化の輝くまちいたばし、すばらしいですよね、業態が。板橋区赤塚のほうに行きますと、木々がうっそうとして生えていて、非常に緑が多いまちだなというのは感じます。問題は文化、きのう日本の文化の象徴とも言える事業が皇居で行われました。すばらしかったですね。板橋区も、文化的事業はすばらしいものをいろいろやっております。かなり区民まつり、農業まつりが文化なのかどうかというのは、よくわかりませんけれども、文化会館、グリーンホール、アクトホールというのを抱えて、さまざまな文化的事業をやっている。その中で、先般、我々の手元にジュニアジャズ交流ライブというのが配られました。配られたのか、お知らせだったのか、10月12日、土曜日、板橋区役所正面玄関前でジュニアジャズ交流ライブ2019が開かれる。これは、金沢市の友好交流都市事業の一環として、ジュニアというんですから、10代の人が来たんでしょう、高校生ぐらい。来なかったんですよ、実際は、台風で来れなかったんですね。迎える板橋からも、近くの高校のジャズバンドなんか、吹奏楽だとかが一緒にコラボして演奏会をやるということで、本当に楽しみにしていたんですが、だめになってしまいましたね。当分、あそこの金沢までの新幹線が動かないでしょうね、交流も、先般の板橋区民まつりも金沢市の人が来るのは大変だったと思うし、苦労があったかなとも思うんだけれども、この交流ライブというのが、これだけ企画して、天候のため中止になったんですが、私はもう一回、企画してほしいと思っているんですが、このお考えをお願いします。 ◎区民文化部長   金沢市との友好交流事業でありますこのジュニアジャズ交流ライブにつきましては、平成27年度から実施しておりまして、今年度は10月12日の土曜日に開催予定しておりましたが、台風のため残念ながら急遽中止したところであります。この交流ライブの実施日は、金沢からの出演団体が年に1回、東京方面へ来る他の予定にあわせて調整しているものでありまして、その予定もあわせて中止となっていますことから、今年度中に改めて、この事業を実施する予定は残念ながらないところでございます。楽しみにしていただいた皆様のためにも、来年度に向けまして、金沢市と連携しながら、しっかりと準備していきたいと考えております。 ◆茂野善之   残念ですけれども、それはお互いのためにやむを得ないと思いますが、板橋区は文化会館も抱えていますけれども、板橋区が自前の管弦楽団といいますか、オーケストラ、こういうものは持っているのかどうか、まずそれをお伺いいたします。 ◎区民文化部長   板橋区文化国際交流財団では、吹奏楽団を設置しているほか、毎年開催しているクラシック音楽オーディションに合格した音楽家を中心に組織されたプロフェッショナルな音楽家集団である板橋区演奏家協会の活動を支援しておりますが、オーケストラの管弦楽団は持っていないところでございます。 ◆茂野善之   本当に、残念だなと思いますけれども、東京23区を調べてみますと、結構持っているところが多いですよね。持ってないのは、板橋区だけとは言いませんけれども、複数のオーケストラを持っているところもあるし、そういったところもありますが、将来、板橋区はこういったものを持とうというような話し合いをしたことはありますか。 ◎区民文化部長   区では、文化国際交流財団が板橋区吹奏楽団や板橋区演奏家協会と協力として定期演奏会や、各種コンサートを開催しておりまして、クラシック音楽の普及や演奏家の育成支援を行っております。区民によるオーケストラ管弦楽団が設立されるためには、区内において管弦楽の若い演奏家が多く育つ音楽環境のほか、継続的・安定的な運営資金の確保、既存の関係団体の理解と協力が不可欠であると考えております。現状では、そうした環境がまだ整っていないのではないかと考えておりますが、最近では地域において板橋ジュニア弦楽合奏団が設立されるなど、新しい試みが生まれておりまして、そうした弦楽演奏の普及に取り組む動きなどを支援しながら、他区の事例も参考にしつつ、将来の区民オーケストラ設立について、文化国際交流財団とともに研究をしていきたいと考えております。 ◆茂野善之   自分の知っている中では、管弦楽まではいかないけれども、例えば弦楽器を使った少人数の楽団とか、トランペットとか、サキソホーンとか、そういったのを使った管楽器のある程度のサークルというのも知っておりますが、これが合同になってオーケストラをというのは、余り板橋では聞いていません。なぜ、これが欲しいかというと、この間、区民まつりでも中学生があれだけ立派な演奏をしているじゃないですか。あの人たちが、もし板橋にオーケストラがあって、それを定期的に聞かせてあげていたら、吹奏楽の人なんか絶対、そういうのを発表会に行くと思いますよ。将来、このオーケストラに入って一人前の演奏家になるんだという目標を持つ人もいると思うんですよ、私は。ぜひ、緑と文化の輝くまちいたばしですから、板橋に将来オーケストラをぜひつくったほしいと希望しますが、決意のほどをお聞かせください。 ◎区民文化部長   確かに、今、委員がおっしゃられましたとおり、全国で金賞をとるような中学生の吹奏楽の子どもたちがいらっしゃいます。そういった子どもたちのためにも、先ほど申し上げましたとおり、区としてのそういう音楽環境というものを、しっかりと醸成していくということが大切だと考えておりまして、文化国際交流財団だったり、今、設立されております先ほどおっしゃいました小さな民間のそういう弦楽の楽団であったり、そういった方々といろいろと意見交換しながら、今後よく検討していきたいと思います。 ◆茂野善之   ぜひ、私は板橋区にほかの区になくて、板橋区だけが持てと言っているんじゃないんですから、中高校生の目標となるような、それをつくっていただけたらいいなと、このように感じていますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に要望になるんですけれども、緑と文化のまちいたばし、文化会館、グリーンホール、わかるところ、施設、みんな回ってきました。トイレです。いろいろなところを回ってきましたが、何か輝くまちになっていないトイレもありましたね、幾つか。隣の豊島区は、区長じきじきに発表ありましたね、この間、新聞に。豊島区のトイレを、全て新しくリニューアルするんだと。板橋区も余り文化と言えるかどうかわかりませんけれども、こういった施設も含めて、トイレをきれいにしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎区民文化部長 
     今現在、文化会館にはだれでもトイレを3か所、グリーンホールには7か所設置しております。現在、文化会館、グリーンホールとともに、トイレの71%が洋式ですけれども、和式率の高かった文化会館大ホール1階と3階の女性トイレを、来年1月に工事する予定でございまして、その結果、文化会館の洋式化率は81%に上昇する見込みであります。このほか、昨年度からことしにかけまして、トイレの中の手洗い器を全て自動水洗化しましたほか、トイレに至る階段に手すりを増設しておりまして、今後も文化活動の拠点としてユニバーサルデザインに配慮したトイレの整備に努めていきたいと思っております。 ◆茂野善之   緑と文化に関しては以上で終わりたいと思います。  次は、エリアマネジメントについて、お伺いいたします。  先般、板橋区からエリアマネジメントと称して、5つの施設に対して、これからこうするんだという発表がありました。平成27年だったと思いますが、当時の若松課長を筆頭とする板橋区個別整備計画という名のもとに、さまざまな施設を見直すんだという話がありましたが、今回のこのエリアマネジメント5か所の提案がありましたけれども、とりあえずはこの5か所だけしか、今のところ考えていないものなのか。それとも、これから板橋区全体、区施設を全て見直していくつもりなのか、それについてお伺いしたいと思います。 ◎政策経営部長   エリアマネジメントを制定した地区についてのお尋ねでございます。  今回のエリアの設定に当たりましては、ベースの案上、基本計画の計画期間となっております令和7年、こちらを第1期として、その間、改築や改修等の時期を迎える施設を中心に、従前の個別的計画でお示しをしました集約・複合化プランを踏まえて、検討することとしたところでございます。また、経営革新計画の中では施設機能のあり方等について、検討を進めることとされた施設の有無も考慮した上で、今般、配置数のエリアを設定したところでございます。  お尋ねのように、ほかの地区はということでございますが、例えば高島平地区につきましては、別途、現在、高島平地域グランドデザインということで推進しておりまして、この中で公共施設の再編につきましては、高島平のまちづくりの中で同時に進行し、検討していくため、今回のエリアには含めなかったというところです。いずれにしましても、改築や改修期を迎える施設の状況によりまして、一定のエリアにおいて、集約・複合化を検討することとしております。今回の5地区以外につきましても、適切な時期に公共施設の配置検討に取り組んでいく必要があると考えております。 ◆茂野善之   それこそ、施設、施設ごとに、それぞれ課題、問題があると思うので、エリア化をして考えるということに対しては、それなりの理由があると思うんです。聞くところによると、2割ぐらいの経費削減になるということも聞いておりますけれども、経費削減というのが最大の目標で、これを考えているのか。それとも、区の政策的な問題、これによってこれを今回の5地区を考えたのか、どちらでしょうか。 ◎政策経営部長   エリアマネジメントに取り組む理由ということでのお尋ねかと思います。  公共施設の配置の検討の中で、今般、エリアマネジメントということで打ち出しをさせていただきました。こちちは、いたばしNo.1プラン2021の経営革新計画の結果項目として、ただいま申し上げました5つのエリア、こちらの検討を進めることとしております。  また、No.1プラン2021のベースプラン、もともとが公共施設に関するマスタープラン、個別整備計画ということで、こちらは27年に作成いたしましたのが、公共施設等整備に関するマスタープランでございます。また、それに基づいて個別整備計画、こういったものを継承しているところでございまして、その中で基本方針として、今、委員おっしゃられた総量抑制も必要ですし、また耐用年数の延伸、または財産、施設の有効活用、こういったものの3つの視点で取り組むこととしております。  エリアマネジメントの考え方でございますが、行政サービスを提供いたします経営資源の一つとして、公共施設、こちらを考えて、その更新に当たりましては、ソフトの視点から、どういった事務事業をそこまで展開するのか、事業のあり方、それから最適化に向けました再構築を目指すことにありまして、集約・複合化という手法を用いて、区民サービスや利便性の向上、または相乗効果を生むような、こういった将来を見据えながら、戦略的な投資を行うことによって、将来のライフサイクルコストを縮減し、持続可能な区政を実現することにあると考えているところでございます。 ◆茂野善之   最終的に行うことによって、区民サービスの向上が図られれば、区民もそれほど不満はないと思うんですけれども、今回の5か所を見てみますと、本庁舎付近と、当然、先ほど田中しゅんすけ委員もおっしゃっていましたけれども、旧保健所、これは何としても考えていかなきゃいけない問題が含まれていますね。大山駅周辺、これは立体化も含めて、もうさまざまな問題、早急にいろいろやらなければならない。常盤台周辺、これは中央図書館がもう既に随分工事が進んでいますから、それに伴って旧になる図書館をどうするかと。全て、当然これはすぐやらなきゃいけないし、考えていかなきゃいけないんじゃないかというところばっかりなんですけれども、一つここに前野地区というのがありますね。配置検討、エコポリスセンター、おとしより福祉センター、前野ホールの配置検討、どのような検討をしたんでしょうか。 ◎政策経営部長   エリアマネジメントの中での前野エリア、こちら今、ほかのエリアの設置の理由とあわせて、前野エリアがどういった形で、今回、まず最初に取り組む5地区の一つになったかということですが、先ほど来、ご説明しているように、第1期、こちらの間に改築や改修が予定されている施設、こういったものから選定をしてきたところではございますけれども、平成27年、先ほどご紹介いたしました個別整備計画でも、前野地区の周辺、こちらのグループといたしまして、お話のありました前野地域センター、前野ホール、こちらの集約、それから課題となっております前野福祉作業所のエコポリスセンターへの集約が複合化プランとして、お示しをさせていただいたところでございます。個別整備計画を発表した以降、さまざま議会、地域の方々からもご意見やご要望をいただいているところでございます。今回、改めて具体的な検討を進めるに当たりまして、課題等を整理させていただいて、区としてのプランをお示ししていきたいと考えたところでございます。  また、前野エリアにつきましては、経営革新計画でエコポリスセンター、こちらのあり方の検討が新たに位置づけられたこともございます。おとしより保健福祉センターですとか、障がい者の福祉施設のサービスや事業のあり方の検討もあります。方向性を整理することとしていることなどから、対象エリアとさせていただいたところでございます。No.1プラン2021でお示しをいたしました令和3年度までには、一定の方向性、結論がお示しできるように、検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆茂野善之   令和3年度までに検討した結果をといいます。そして、その内容は地域センター、前野ホール等の集約というふうに、ここには書いてある。前野ホール、来週から改修に入りますよね。エコポリと集約しようかというところを改修するというのは、どうしたのかなということは、これは考え方が変わってきたのかななんて思うんですけれども、どのような改修するんですか。 ◎政策経営部長   今、委員のほうからお話がございました前野ホールでございますが、今般、改修を予定しておりますのは、躯体がある建物ではなくて、中に入っております設備関係が中心になっておりまして、これは設備の更新、いろいろと設備につきましては、耐用年数等もございます。こういった中で受変電設備の改修工事ですとか、または一定こちらの建物も築32年たっているということで、通常でいけば一定の修繕なり、改修工事を入れざるを得ない状況がございます。そういった中で、あわせて空調工事、こちらを今回工事として入れさせていただいたところでございます。先ほど、令和3年度までに一定の方向性をというように、ご説明申し上げましたけれども、令和3年度までに方向性が出て、それを直ちに4年度から実施できるかということではないと思ってございます。建物は、それぞれ寿命もございますし、また集約をいろいろやるということになりますと、一定玉突きという言い方は変かもしれませんけれども、寄せていくには、それぞれの施設の状況に合わせて、タイミングを見て集約や複合化を図っていくということになると思いますので、そういう意味では区として一定の方向性をきちんとお示しをさせていただいて、その上でそれぞれまたご意見もあろうかと思います。そういったものを踏まえて、最終的にどのタイミングで、そういうようにやっていくかというところは、少しお時間がかかるのかなと思っていますので、そういう意味では課題となって改修をというようなご要望もいただいておりましたので、今般、こちらにつきましては、一定、手を入れさせていただくということで進めさせていただくということにしたところでございます。 ◆茂野善之   確かに、今度おとしより福祉センターは、かなり建ってから年数もたちますし、何かしら考えていかなきゃいけないかなというのもわからないでもないんですけれども、その前は三丁目集会所でしたか、話が。そうすると、今度はこっちなのと、地元の人からすると本当にはっきりしてよというのが本音だと思うんですよ。やはり、説明をしっかりとしていただいて、これから板橋区はこういうふうに、ここを持っていきたい。そして、地元が納得するように説明をしっかりとしていただきたいと思うんですけれども、最後によろしくお願いします。 ◎政策経営部長   委員おっしゃられますように、区としてきちっと行政として方向性なり何なりをまとめさせていただいた上に、地域の皆様にもしっかりとご説明をして進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆茂野善之   どうもありがとうございました。  最後に児童相談所、ちょっと質問の項目が多いので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、板橋区は今回、一時保護を含めた児童相談所、子ども総合支援センターなるものをつくるというような発表がありました。今まで、子ども支援センターというのはグリーンホールにあって、資料をいただきましたけれども、年間かなりの相談があって、大変いろいろなことをやっていただいているなと思いましたが、今度はそれと児童相談所とあわせ持つものというんですけれども、これイメージがちょっとはっきりしないんですね。総合支援センターという組織があって、その中に子ども家庭支援センターがあって、児童相談所、別々に分かれている、組織的にはそういうものなのか、それともちょっとイメージがそうじゃないんですよという説明がもしあるんだったら、よろしくお願いします。 ◎子ども家庭部長   よろしくお願いします。  機能的な統合というのはございますけれども、やはり大きく機能面としては支援と介入というふうに分かれるものかなと思います。ただ、それが一つの意思のもとに機能するというところで、従前とは異なる部分があると認識しております。 ◆茂野善之   私も議員になる前から、保護司という仕事もしているんですよ。この一時保護、一時お預かりのご両親からも相談を受けたことがあります。子ども家庭支援センター、総合が今度つくんですか、仕事内容と児童相談所の仕事内容というのは、かなり違ってきていると思うんですね。これを一緒にする意味、一緒にしたほうがいいのか、別にしたほうがいいのかというのは議論があるところだと思いますけれども、板橋区は総合するといいますね。これは、何か意味があるんでしょうか。 ◎子ども家庭部長   従前、児童相談所は割とこわもてな部分、子どもに対する強制権限、子どもというか、その親権者に対する強制権限というのを持ってございます。それに対して、子ども家庭支援センターにつきましては、主に子どもを通じた家庭の支援を行うという、きめ細やかなサービスを展開していくというキャラクターの違いがございます。これを統合することというのは、例えで申しますと、子ども家庭支援センターの中で、この子どもは保護の必要があると判断が出ました。それに対して、児童相談所に相談を持ちかけて、一時保護をというところ、児童相談所の判断としては、まだ保護には至らない、もっと別な方法があるというように、意思決定の違いが出たときに、その子どもへの対応が時間を食ってしまう、対応がおくれるという事態も想定されます。その中で、一つの子ども家庭総合支援センターの施設長が設定をしておるんですが、その意思決定のもとに、それぞれが役割分担をして機能を果たすというところで、そのメリットが生かされるものと思っています。 ◆茂野善之   自分が思うに、児童相談所に相談に行きますね、依頼を受けて。子どもには、絶対会わせないし、親とも絶対会わせない、非常に厳しいというか、決まりが非常に厳しいですよね。どのくらいの期間、そうしているのかわかりませんけれども、そこへ行くと今ある子ども家庭支援センターというのが、親子で来たりして相談をしたり、何かしているんでしょう。何か、仕事内容というか、それが異質なもののような気がして、一緒したほうが便利だと言われても、本当にそれで大丈夫なのかなという一抹な不安もあるわけですけれども、この不安に対しては、どうお考えでしょう。 ◎子ども家庭部長   子ども家庭総合支援センターができることによりまして、ちょっとイメージ的には児童相談所寄りのイメージがついてくるのかなという認識がございます。ただ、支援のキャラクターと介入のキャラクターを明確に分け、それの機能分担をすることによって、ある程度、ここら辺のところは解消されてくる。または、支援の段階でも単純に言えば名刺のつくり方といったものもございます。そういったものも含めて、顔の見せ方をちょっと検討していく必要はあるかなと思いますけれども、いかんせん意思決定を一つにすることによって、迅速に確実に、しかも総合的に子どもを支援することができるというメリットにはかえられないと思っております。 ◆茂野善之   今回、23区が児相が持てるということになりました。一斉に皆さん、手を挙げました。なぜか、練馬区だけが手を挙げなかった。この理由は、ご認識でしょうか。 ◎子ども家庭部長   報道によりますと、練馬区長のお言葉として、区は原理的に児童相談行政を行うことができない。なぜなら、児童相談行政は広域行政で、かつ専門行政であるからというお言葉がありました。当然、この意見には一定の根拠がありまして、広域調整というのは、実際に児童相談所は行っております。この圏域内の調整も行っておりますし、他府県からの子どものやりとりと言ったら申しわけないんですけれども、流入・流出というところに関する調整も行っていることは事実でございます。ただ、板橋区としましては、子どもの権利を守り、また保護者を確実に支援し、地域の子どもたちが安心・安全に成長していくためにも、児童相談所の設置というのは、できるだけ子どもたちに、また家庭に近い区の責務であると考えております。専門行政に係る人材につきましても、その人材の確保、育成に努めているところでございます。また、広域的な課題につきましては、現在、特別区全体と、または東京都と区の間で協議と調整を重ねて準備を整えているところでございます。 ◆茂野善之   確かに、部長の言うとおりだと思います。これが、23区中10区ぐらいがやらないよと、やるのは13区ぐらいだよというなら、まだ何かやはり多少問題があるのかなと思いますけれども、今回、練馬区だけが手を挙げなかったので、どうして挙げないんだろうなと思って、いろいろ調べてみましたけれども、それなりの理由は言っていました。でも、板橋区は手を挙げたわけですから、これからしっかりと準備をしていかなきゃならないと思いますが、もう一つ、新宿区やりますよと、もう準備もほぼできて、いざ開設しようと言ったんですが、開設をおくらせました、3年間も。これについての理由は、ご存じですか。 ◎子ども家庭部長   新宿区につきましては、区長の記者発表の中で児童福祉法施行令で示された職員配置基準による人材確保が困難なためというようにコメントをされていると記憶しております。これにつきましては、当初から法令がかなり変更になりまして、従前7万人に1人の割合で設置していくべき児童福祉士が、現在は3万人に1人という、倍以上の数を確保しなきゃいけないとなっております。新宿区、いち早く手を挙げられたところだと認識しております。そういった中で、人材確保計画にそごが生じているので、こういったことになっているのかなという気はしております。 ◆茂野善之   これは、私は新宿区だけの問題じゃないと思いますし、板橋区も140人程度ですかね、人材が必要であると。この人材の確保については、もうめどが立っているんでしょうか。 ◎子ども家庭部長   今、茂野委員のご発言のとおり、140名程度で新しく子ども家庭総合支援センターの職員数を構成しているというところでございます。そのうち、専門職となる児童福祉士については40名、児童心理士は20名ということでつくっております。児童福祉士につきましては、任用資格を持った職員を平成26年度から、東京都やほかの児童相談所へ長期派遣しておりまして、既に13名が経験者であるということ。また、児童心理士につきましても、平成30年度から7名を採用しておりまして、既に3名が児童相談所へ派遣し経験を済ませておりますため、職員確保については、一定のめどが立っていると考えております。 ◆茂野善之   私も開所して一番不安なのは、ある程度、専門的なものを持った人が必要ですから、一般職の人は確保はそう難しくないと思うんですけれども、専門職の人をしっかりと確保することが、この開設を間に合わせて、しっかりと運営していく上に絶対に必要だと思いますので、この点はしっかりとやってほしいなと思います。  また、ちょっと方角を変えて、一時保護の期間というのは、おおよそ2か月と決まっていますよね。でも、2か月で片づけばいいですよ。どのくらいの期間から、どのくらいの期間までいるかという平均はもちろんとってないんでしょうけれども、短ければ多分何週間で帰っちゃう人もいるそうですが、2か月間で問題が解決しなかった場合、これは一時保護の延長とか、そういったことになってくるんでしょうか。この辺について、お伺いいたします。 ◎子ども家庭部長   一時保護につきましては、子どもの行動を制限する行為でありますので、その期間は目的を達成するまでの最小限の期間と定めがございます。そのため、原則2か月間を超えてはならないとされておりますが、児童相談所長が必要があると認める場合には、引き続き一時保護を行うことができる。ただし、これは親権者等の意に反しないという場合におきまして、親権者の意に反する場合については、家庭裁判所の承認を受けて延長するという手続になります。 ◆茂野善之   親は変な話だけれども、絶対大丈夫ですと言うんですよ。でも、そこにしっかりとした判断基準と申しますか、児童相談所として、この子はもう親元に帰しても大丈夫だという、そういったきちっとした判断ができないんですね。帰してしまって、とんでもないことが起こる場合もあります。今までの、ここのところ何か月の例を見ても起きておりますので、児童相談所に課された責任というのは、非常に重いものが私はあると思っていますので、そういった判断についても、しっかりとできるような組織をつくってほしいと思います。  また、この児童相談所開設に当たって、今までは東京都管轄でしたよ。だから、板橋区としては、ただ眺めていればよかったかな。今度は自前でやるわけですから、かなりの経費がかかると思います。財政的な問題、これはどのようにお考えでしょうか。 ◎子ども家庭部長   児童相談所の整備、運営等に係る財源措置として、国からは国庫補助金として補助職員経費、いわゆる非常勤、あとは一時保護所整備費がありまして、国庫負担金として児童入所施設措置費等がございます。また、東京都からの財源措置としましては、現在のところ、補助金のあり方や財政調整交付金についての協議が進められているところであります。  なお、現在、特別交付金として開設準備経費に一部交付を受けているところでございます。財源につきましては、安定した運営に資するため、財源措置、これらのものを活用していくとともに、引き続き特別区長会等を通じ、国や東京都に財政支援拡充の要望を行ってまいります。 ◆茂野善之   板橋区が何か月か、何年かもしれないけれども開設をします。そうすると、相談コーナーはずっと続けてあるんでしょうけれども、北児相に何か理由があって預けられているお子さんを、当然、板橋区が引き取ることになる。例えば、引き取る、いろいろなやりとりが、ただ子どもをいただきましたよという、そんな簡単な問題じゃないですね。引き取る期間もあるでしょうし、いろいろな問題もある。そういった問題を解決する北区の児相との引き継ぎ、こういう点について、どのぐらい日数的にも必要なものなんでしょうか。その間、子どもは2か月しか児童相談所にいられないという、おおよその規定みたいなのがあるから、引き継ぎ期間が2か月を延びてしまうと、一体どっちが責任持つということになってしまいますね。そういった点については、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長   児童相談所を設置するに当たりましては、政令の指定を受け、開始期というのが定められます。それに合わせまして、その6か月以上前から東京都の児童相談所との間で運営の方法、それから各ケースの取り扱いについての引き継ぎがなされることになります。いずれにしましても、その引き継ぎ期間が終わって、区で児童相談所を開始するまでは、あくまでも東京都の児童相談所の所管となりますので、それは東京都の取り扱いによることとなります。その間に、2か月の期間の子どもを延長するのか、それとも延長しないで保護を解除するのかにつきましては、その時点での児童相談行政になっている自治体の判断となりますので、その時点では東京都の判断によるものとなります。 ◆茂野善之   22区が、もし開設したことになりますと、北区の児童相談所はなくなることになるんですね。そして、新宿はわかりません。練馬区が自分のところはやらない、北区もそうかもしれない、自分のところでやらないよと言ったら、東京都の管轄で北区の児相とか、新宿の児相も残っていくことになるんでしょうか。これは、ちょっと我々には複雑なんですけれども、どういうふうになるとお考えですか。 ◎子ども家庭部長   ちょっと適切な事例かどうかわからないんですけれども、私もともと保健衛生にいましたので、保健所というのは23区内は23区の保健所がやっているんですね。ただ、多摩地域は東京都の保健所がやっています。そういった違いがあります。統一したものとして、福祉保健局のほうで、保健衛生に係るセクションを設けているという形になっていると認識しております。  ちなみに、先ほど茂野委員がおっしゃいましたように、板橋区が児童相談所を設置いたしますと、東京都の児童相談所の管轄区域から板橋区の区域がすぽっと抜けることになります。同様に、ほかの区が児童相談所を設置した場合には、その管轄区域が虫食い状態というんですか、縮小していくことというのは、当然、想定されます。ただし、特別区が児童相談所を設置した後も、東京都が児童相談所が円滑に運営されるような必要な助言や援助、それから広域的な調整で必要があると認めたものという部分については、当然、仕事として存置されるのかなとは思っています。区の児童相談所が設置される中で、東京都の児童相談所、児童相談行政のあり方については、私どもとしましては、東京都・区、共同で検討すべき課題であると思っております。 ◆茂野善之   我々というか、私は板橋区が児童相談所を持つということについて、保護司をやっていたときに、北区に連絡をしたり、新宿に連絡をしたり、板橋にあればいいのになと思ったこともあります。ですから、大歓迎と言っているんじゃありませんよ。とにかく、児童相談所の業務というのは、非常に微妙な業務だし、大変な業務だと思います。職員も本当に、ぎりぎりのところで判断していくことになると思うんですね。こういったことを考えると、本当に大変なことだと思います。しかしながら、これから何年か後に児童相談所ができると思いますので、板橋区版というのかな、総合支援センターという名前のもとにつくるわけですから、これが区民、都民から、板橋区のこの施設はすばらしいよと言われるように、私は頑張ってほしいと思いますし、不安とともに期待もしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  大分、時間が余ったんですけれども、佐々木委員が長くやりそうなので、私はこの辺で終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手) ○委員長   以上で茂野善之委員の総括質問は終了いたしました。  次に、佐々木としたか委員、お願いいたします。(拍手) ◆佐々木としたか   茂野委員に引き続き総括質問を行います。  その前に、昨日とり行われました新天皇即位礼正殿の儀、自民党区議団、また日本国民の一人として、まことに喜ばしく謹んでお祝いを申し上げます。  また、台風19号によりとうとい命を失われた方、被災を受けられた方々に対し、哀悼のまこと、そして心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を念じてやみません。  それでは、質問に入らせていただきます。  最初に、財政運営についてお伺いしてまいります。  坂本区長は、本年4月、統一地方選挙区長選を勝ち抜いて4期目のスタートをいたしました。現在は、令和2年度の予算編成に、また公約実現に向けて鋭意取り組んでいることと考えております。坂本区長は、今回ほど危機感を持って選挙準備に当たり、戦い抜いたことはなかったのではないかなと私は感じております。結果は圧勝であり、改めて心より鋭意と喜びを申し上げたいと思います。  さて、そこで伺いますが、坂本区長はこの選挙戦を通して、最も強く感じた区民の思い、区民の訴えは何であったのでしょうか、区長の率直な感想を最初に聞かせていただきたいと存じます。  加えて、きょうは選挙運動用ビラにおいて、東京で一番住みたくなるまちいたばし宣言として4つの公告、そして持続可能な区政の基盤づくりを訴えております。どれをとっても、一朝一夕にできるものではありませんが、情熱を持って挑戦してほしい。そして、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中に向けて、さらに踏み込んでいきませんと、できるものもできなくなる心配があります。  そこで伺いますが、令和2年度の予算において、選挙で訴えた政策の中で一番選択と集中をして取り組もうとしている、決心しているものは何か、あわせて区長のご所見をお伺いいたします。 ◎政策経営部長   予算ですとか、または施策ということでございますので、私のほうであわせて答弁させていただきます。  4月22日の選挙後、初登庁時に坂本区長は職員に対して、選挙で掲げた東京で一番住みたくなるまちいたばし宣言、こちらに触れ若い世代に選ばれる魅力あるまち、健康でいつまでも暮らせるまち、スポーツと文化でにぎわう安心なまち、未来に向けたひとづくり・まちづくりを柱とする政策を区民の皆様に訴え、多くの区民の方々から共感いただけたのではないかというように述べられました。また、選挙を通じ聞いた区民の皆様の声、思い、区長への期待の大きさを肌で感じてのご発言だと受けとめております。  また、板橋の未来に向けたひとづくり・まちづくりへの投資、教育におけるICTの推進、産業など板橋のグローバル化といった未来につなげる区政を着実に進めていくことの重要性について、庁議などを通じまして、日ごろから私たちに話をされております。来年度の予算編成に当たりましては、現在、編成作業を行っておりますが、マニフェストの内容はどれも重要なものばかりであると思っております。誰一人残さない子育て支援、いつまでも生き生きと暮らせるまちを目指すいたばしプランのAIPの充実、東武東上線立体化を初めとした未来に向けたまちづくり、SDGsを見据えながら総合的に取り組むように、区長から指示をいただいているところでございます。 ◆佐々木としたか   予算編成の過程を見ながら、機会があったら質問していきたいと思います。  次に、先月の9月27日に企画総務委員会に令和2年度当初予算のフレームが報告されました。歳入は2,202億9,200万円で対前年比1.9%増、歳出は2,252億4,100万円で対前年比4.1%増となっており、歳入歳出差引額はマイナス49億4,900万円となっております。当初の予算フレームですから、本番はまさにこれからということになりますが、そこで伺いますが、予算フレームの中で特徴のある、また増減の大きいものについて、ご報告をいただくとともに、平成26年度から始まった国の不合理な税制改正による影響額については、現時点でどのように見込んでいるのか、報告願います。 ◎政策経営部長 
     納税義務者数の増など、税収を増加する見込みであるものの扶助費の増が続いております。また、施設の改築・改修を初めとする実施計画費の増により、委員おっしゃられたとおり49億円の財源不足が現時点で見込まれているところでございます。本年10月より開始された幼児教育保育の無償化により、歳入では保育料の自己負担金が15億円の減となる一方、歳出では幼稚園就園奨励費が11億円の増となっております。また、来年度より導入されます会計年度任用職員の影響により、5億円の歳出増が見込まれているところでございます。  税制改正の影響といたしましては、地方消費税の精算基準の見直しによりまして9億円の減、地方法人化税の国税化により23億円の減、ふるさと納税による16億円の減といったマイナスの影響を受けると見込んでいるところでございます。 ◆佐々木としたか   これから、その影響が出てくると思いますけれども、きょうはこういう機会ですので、国の不合理な税制改正で、どれだけのマイナスが平成30年度生じているのか、ちょっとお話をしてみたいと思います。  これまで、地方税である法人住民税、一部国税化によって、平成30年度だけでも約628億円、消費税10%段階においては1,000億円を超えると言われております。また、平成30年度の税制改正において、地方消費税の精算基準の見直しが強行され、特別区の減収額は約380億円、10%段階では485億円になると言われております。さらに、ふるさと納税については、返礼品を目的とした寄附の増加により、各区の平成30年度予算におけるふるさと納税による特別区民税の減収見込額がワンストップ特例導入の制度を拡充後に、4年間で約312億円にまで達すると言われております。これを合わせた23区全体では、平成30年度1,300億円、消費税10%段階においては2,000億円に迫ると言われており、まさに板橋区50万区民が丸々財政的に23区では国の税制改正によって損失を受ける、減収を受ける、こういう状態でありますので、これを考えるとこの都・区においては、東京都23区長会、三多摩も含め、一体となって国に強くこの不合理な税制改正の是正に向け、全力で取り組んでいただきたい、こういうことを申し上げておきます。  次に、歳入確保についてお伺いいたします。  板橋区の歳入予算のフレームの骨格をなすいわゆる3本柱、1つ目は特別区税であります。そして、2つ目は特別区の交付金であります。そして、3本目は国・都の支出金であります。この3つの歳入確保が令和2年度の予算を大きく左右すると考えております。  そこで伺いますが、申し上げました3つの歳入確保について、どのような目標と取り組み姿勢、決意であるのか、お伺いいたします。加えて、今申し上げた3本柱以外に歳入確保で区が考えている歳入確保策がありましたら、あわせてご説明願います。 ◎政策経営部長   特別区税につきましては、組織横断的な歳入確保対策によりまして、一定の成果が出ております。今後も23区の平均を超える徴収率を目指して、目標値を定めた上で徴収対策を具体化し、行動計画として取り組んでまいりたいと思っております。  また、特別交付金につきましては、都・区協議の中であるべき需要を都・区財政調整に適切に反映して、特別区の自主的かつ計画的な行財政運営が担保できるよう、強く働きかけを続けてまいります。  また、国・都支出金についてですが、100%その財源を活用できるよう、事務事業を構築、運営し、財源を取りこぼすことのないよう、予算編成、その後の執行管理を行ってまいりたいと考えております。  また、その他ということでございますが、一つ挙げさせていただければ、使用料・手数料、こちらは令和4年度の改定を予定しておりまして、行政サービスに対する適切な受益者負担を検討し、収入確保につなげてまいりたいと考えております。 ◆佐々木としたか   それでは、次に8月24、28に公表されました資料によりますと、令和元年度、これは平成31年度ですが、都・区財政調整普通交付金の区別算定、23区の区別算定が都・区協議会で合意をされたところです。板橋区は、令和元年度、平成31年度当初予算額と比較して、29億9,730万円の増額となっております。これは、当然、令和元年度の予算でありますので、その活用についても令和元年度とは思いますが、早急な計画を議会へ報告いただきますとともに、この都・区財政調整交付金の区別算定に区長は、今後どのように処理をされていくのか、ご説明願います。 ◎政策経営部長   当初予算からの増額でございますが、いわゆる基準財政需要額において、投資的経費に係る建築工事の単価の上昇分、このほか公共施設の改築工事費を臨時的に算定したということで、都のほうからもお話がございました。これが主な要因かと思ってございます。普通交付金の当初予算からの増加分につきましては、いわゆる年度間の財源不足を補うための財政調整基金、または喫緊の課題となっております小・中学校を初めとした公共施設の膨大な更新事業、老朽化対策に対応するための特定目的基金の積み立てが想定されますが、それ以外に今年度の補正予算において、緊急かつ必要性の極めて高い事業が発生した場合には、その財源として活用することを考えております。 ◆佐々木としたか   基本的に考え方として、令和元年度の予算配分ですから、当然、この29億円強が令和元年度、まだこれから半年あります。私は、この台風対策とか、それから危険地域とか、危険箇所、もしくは子どもの安心・安全対策等々やるべき事業はたくさんあるわけであります。今の部長の答弁だと、年度間調整とか、来年度の財源確保のために、できればこれを少し来年度予算に回したいという思いもあるようですけれども、やはり予算というのは、来年度は来年度の予算なんです。今年度の予算を今年度におさめて、できるだけ今年度、そういう必要な対策にお金を振り向けていくと、これが予算の執行原則なんです。そういうところを、きちっとわきまえて、この29億何がしは大切に今年度にも使うところがありましたら、事業として使っていただきたいし、そしてどうしても来年度に回すもの、こういうふうになってきた場合は、それはそれできっちりと議会に説明してほしい、そういうことを申し上げておきたいと思います。  次に、この項の最後ですけれども、都・区財政調整、今23区と東京都が協議をいたしておりますけれども、その課題、主要5課題というのがありますけれども、その主要5課題、2つについて、見解を伺っておきたいと思っております。  一つは、小学校・中学校の改築需要への対応です。もう一つは、都市計画交付金への課題です。  板橋区の特徴は、今後、耐用年数を迎えて改築を必要とする小・中学校が多数あるとことであります。加えて、大山駅周辺、JR板橋駅周辺、さらには上板橋、さらには高島平と再開発を含む都市計画事業がめじろ押しにあります。ここにかかわる予算は規模が大きく、財政需要も長期にわたります。申し上げた予算の確保が、区長が目指す持続可能な区政の基盤づくりをも揺るがしかねません。したがいまして、今後の財調協議について、今の現状と課題、そして板橋区が財調協議に取り組む決意のほどを、この項の最後に伺っておきます。 ◎政策経営部長   一つだけ、その一つ前のご答弁で補足をさせていただきますけれども、公共施設の工事に関する臨時的な算定ということで、都のほうから説明があったんですが、これは好調な3税、いわゆる財調財源、こういった伸びから前倒しで算定しているというところがあります。そういう意味では、今後、景気の動向によって、財調がどういうふうに動いてくるのかわからないというところもありますので、そういった部分で今の時点で特別区に対して、特別区がここまで主張してきた公共施設の関係に関して、算定をというところでは、その当該年度の需要だけではなく、先の需要も含めて、先行して算定したというような説明もありますので、一定程度そういったところも含めて、入ってくる財源について、どのように使うかということは、十分に検討していく必要はあるのかなとは思ってございます。  今、財調協議、まさしく課題ということでございます。  小・中学校を含めました公共施設の改築需要への対応について、財調のいわゆる改築の経費は実際の需要の高に連動してない、こちらが課題になっております。今般、一定臨時的な算定が充実することで、一定の対応がなされてきているところではございます。一方で、改築の単価、これについても依然として実態として乖離があるということで、この部分については、適宜、見直しが必要だということで、検討を働きかけているところでございます。こちら、引き続きやっていかないと乖離がいつまでも埋まらないというところです。  また、都市計画交付金、こちらも都・区の都市計画事業の実態に見合う配分となっていないということで、特別区は主張してございます。いわゆる交付率でございます。抜本的な見直しが必要であります。都側は積極的に議論に臨む姿勢がなく、協議は膠着状態に陥っているところが現状でございます。児童相談所の関連経費も含めまして、課題の解決に向け、都側が協議に臨む姿勢を改めるよう、強く働きかけてまいりたいと思ってございます。現在、この10月から財調協議が始まります。区長会を挙げて取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、応援をよろしくお願いしたいと思っております。 ◆佐々木としたか   ご説明はありがとうございました。しっかり成果が出るような結果を、この議会に報告できるように要望して、この項の質問を終わります。 ○委員長   佐々木としたか委員の総括質問の途中ではありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。  なお、委員会の再開時刻は午後3時30分といたします。 休憩時刻 午後2時58分 再開時刻 午後3時29分 ○委員長   休憩前に引き続き、決算調査特別委員会を再開いたします。  それでは、佐々木としたか委員の総括質問を続けます。 ◆佐々木としたか   それでは、次に医療財政の健全化についてお伺いさせていただきます。  初めに、国保財政について伺います。  これは、平成31年4月から持続可能な社会保障制度の確立を図ることを目的に、新たな国民健康保険制度をスタートさせました。  今までの区市町村の国保事業主体から、都道府県が事業主体となり、広域的に安定的な国保財政の運営を目指すことになったわけであります。そして引き続き、区市町村では資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収保険事業等を行うとなっております。改革の方向性としては、評価をいたしたいと存じます。  国保財政を取り巻く状況も、依然厳しく対策を講じてまいりませんと、さらなる保険料の上昇を招くことになり、見過ごすことはできません。今後も、国や東京都に対し、財政支援の強化はもとより、制度の整理、給付や徴収にかかわる職員の育成支援等、強く働きかけていかなければならないと思っております。  一方、板橋区としてでき得ることは、積極的に対策を講じ、強い意志を持って取り組んでほしいと思います。国保財政の健全化、医療の充実、健康寿命の延伸は、安心してかかれる国保事業の運営にあると言っても過言ではありません。  板橋区は、8月27日の閉会中の健康福祉委員会で、国保財政健全化に向けて強い決意のもと、取り組む課題を報告し、スタートいたしました。評価いたしたいと存じます。  そこで伺いますが、国保財政の健全化を阻害している要因はどこにあるのか、また、何であるのか、区の考えている内容をご報告ください。 ◎健康生きがい部長   国は、国保財政の構造的な課題として、年齢構成が高く、1人当たりの医療費が高いこと、また、所得水準が低く、保険料の収納率が低いことなどを上げております。板橋区においても、加入者の平均年齢は48.7歳、1人当たりの保険料の保険者負担医療費は27万7,000円、平均所得は84万円、収納率は30年度で85.38%となっておりまして、国が示すとおり構造的な課題と認識をしております。  これらの結果、赤字補填のための法定外繰入金が多く発生し、平成29年度における国保会計の法定外繰入金は、国全体で1,751億円のうち、特別区は360億円となっております。  また、1人当たりの補填相当額を見ると、板橋区は2万5,475円で、23区の中で4番目の高さであり、23区平均の1万6,248円を大きく上回っているところでございます。 ◆佐々木としたか   今の国保の健全化を阻害している要因、今説明あった程度の問題ではないと思っております。まだまだたくさん取り組むべき課題と阻害要因はあると思っております。  では次に、国保財政の抱える課題について伺います。  今、説明がありました1つ目は、法定外繰入金についてであります。  この法定外繰入金について、過去5年間の法定外繰入金の推移とその法定外繰入金の対策に取り組んできた対策、そしてその取り組んできた結果、評価とご報告をしていただきたいと思います。  そして、8月27日、先ほど申し上げた報告されました取組みの中で、今まで以上に踏み込んだ対策事業があればご説明を願います。 ◎健康生きがい部長   国保財政の課題について3点のご質問をいただきました。  まず1点目、過去5年間の法定外繰入金の推移についてですが、100万円単位で申し上げます。平成26年度、45億7,400万円、27年度、37億3,900万円、28年度、53億1,900万円、29年度、35億8,600万円、30年度が30億800万円でございます。  28年度が一度高くなっておりますけども、これにつきましては、前年度に新薬が認可されて、医療費が少し上がったため、予算を少し多目にとっておきましたが、結果的には残額が多く出て、翌年度繰り越しが前年度より20億円弱ふえてしまったという状況もありますので、おおむね5年間繰入金に関しては実質減少してきているという状況でございます。  続きまして、2点目でございます。  法定外繰入金を解消するために取り組んだ内容でございますけども、法定外繰入金を解消するためには、収入をふやし、支出を抑えることが必要になりますが、支出を抑える取組みとしましては、医療費の適正化に努めることが重要であり、ジェネリック医薬品の利用促進、不正請求の抑止のための調査、不当利得、第三者求償の対応の強化を図っているところでございます。  収入を上げる取組みといたしましては、保険料の収納率向上を目指して、口座振替の原則化、効果的な催告方法の研究、早期差し押さえの実施などに取り組んでおります。  そのほかにも、国や都からの交付金の増額に向けて、交付金メニューの中で実施可能な事業や目標値を超えることが可能な事業につきましては、積極的に取り組んでいるところでございます。  3点目でございます。  今まで以上に踏み込んだ対策というところでございますが、取組みにつきましては、満遍なく取り組んでいくことが重要と考えておりますが、今まで以上に取り組む対策として、ジェネリック医薬品の利用促進をするために、お知らせの対象者の抽出や案内が一層効果的になるよう工夫をして取り組んでいるところでございます。  また、不正請求や不当利得などにつきましては、効果的、効率的に調査請求事務を進めております。  保険料率の向上につきましては、特に保険料の滞納が大きくならないように、口座振替率の向上や早期差し押さえの実施などの取組みを強化しているところでございます。 ◆佐々木としたか   努力してきましたけど、今後はいわゆる差し押さえとか滞納金の延滞金を付加させるとか、かなり区民にとっては厳しい対応も、この前の8月27日に報告されてございますけれども、やはり公平公正性、さらには保険料を2倍以上に上げないためには、やれるべき範囲は、この事業はやっぱり積極的に取り組まなきゃならないと思いますし、特に板橋区は、口座振替がちょっと少ないんですね、ほかの区に比べて。口座振替は別に強制するわけでありませんけれども、口座振替を推奨して、口座振替率が100%になる場合、全部取れるわけですから、とにかく他区を習って、もう少し板橋区はこの口座振替のやっぱり率を上げていく努力も積極的にやっていかなければならないな、そういう感じはしております。  それでは、次に収納率の向上について伺っていきたいと思います。  板橋区は、近年収納率の向上に、今部長から説明があったように取り組んでまいりましたけども、収納率、これ全国平均、平成28年度の数字ですが、91.92%、これ全国平均ですね。板橋区は、今先ほどありましたように、85.3%、全国平均にも遠く及びませんし、東京都平均でも87.63%、これ28年度です、同年度。板橋区は、今申し上げた平成30年度のこの決算で85.38%、このままでよろしいというわけにいきませんので、これがこういう結果があったから、8月27日に医療財政健全化、国保財政の健全化のために取り組んだと思いますが、東京都からは、板橋区の収入率の目標は、令和元年度で85.38から88.03%に向けて、東京都のほうからは努力しなさい、努力目標を示されておりますが、この目標に向けた板橋区の決意はどうですか。 ◎健康生きがい部長   確かに、東京都の示した目標数値とは、2.7ポイントほどの差がありまして、高い目標というところもありますけども、収納率の向上については、避けて通れない課題というふうに認識しておりまして、目標に向けて組織一丸となって取り組んでまいります。  具体的には、滞納の案内や相談など、今まで以上により丁寧に工夫や努力を重ねて、滞納額が大きくならないうち、未然の発生防止というところに特に注力をして、対策の強化を図っていきたいと考えております。 ◆佐々木としたか   ちょっとここの項で、3点質問する予定だったんですが、次1点で、ちょっと切っちゃいましたので、続けてやりますけども、来年度よりいわゆる滞納金の徴収ということを再開すると聞いております。納税の公平性から考えていきますと望ましいんですが、この滞納金の徴収を再開すると一言で言っても、これは区の職員がやると思うんですね。そうすると、今まで以上にそういう滞納金を徴収する事務事業がふえるわけですので、こういう対策も考えていかなければ、ただ文章上滞納金を今後は徴収しますといっても、現実にしてじゃ効果がどれほどあるのか、そういう問題もありますので、この滞納金の徴収について区はどういう対策、対応を考えているのか、この組織体制とか人材の問題、それからやっぱり押さえるわけですから、いろいろ公との関係とかいろいろあると思いますので、またはデータ管理、こういうものも含まれてくると思いますので、この滞納金の徴収と職員体制はどのようにされるでしょうか。 ◎健康生きがい部長   延滞金に関連しまして、2点お答えいたします。  ご案内のとおり、延滞金につきましては、昭和40年代から徴収を行わなくなっていた実態がありますけども、滞納理由の多様化や滞納に伴う経費の増加、徴収をしないということは、納期内納付者との不公平感があるということなどから、令和2年度から徴収を再開することといたしました。  その効果としましては、納期限を過ぎると、延滞金がかかることを十分に周知、理解していただくことで、延滞金がふえる前に納付をしようという期限内納付ということで、それを徹底することにより、滞納の発生防止に寄与する効果を特に期待するところでございます。  それから、人員等組織についてのご質問でございますけども、徴収率を上げるためには、十分な知識や経験、そして高い意識を持つ職員が必要でありまして、その職員を生かせる体制などの整備することも重要でありますが、徐々にではありますけども、人員増など、体制の整備に努めてきたところでございます。  徴収率の向上に向けては、組織のあり方や手法など、常に重要な情報を収集し、最も効果的な滞納整理が行えるよう、研究改善を進めていくとともに、職員一人ひとりが強い決意のもと、滞納整理に取り組んでまいります。  なお、公的な解釈や対応が必要な場合もありますが、東京都との相談体制があること、また、区にも法務専門官が配置されていることから、この部分につきましては、十分に対応が可能と考えております。 ◆佐々木としたか   取組みを一生懸命やっていただいて、やっぱりそういう真面目にやって、保険料を払って、医療を受けている人と、そうやって滞納が多くて、法定外繰入金がふえることによって、保険料が上がらざるを得ない、そういう悪循環は取り除いていかなきゃなりませんので、やっぱり義務として果たすべきものはきちっと果たしてもらう、そういう努力をして、保険料が上がらないような努力を、私はしていかなきゃならないと思っております。  では次に、これは医療費の適正化、これは出である医療費がいわゆる収入だけじゃなくて、医療費の出もきちっとチェックをしなきゃならないと思っております。  それを、医療財政の健全化に、出のほうでありますけども、板橋区では今日までの医療費の適正化に取り組んできました。医療費の適正化に取り組んできた内容と実績があったならご報告をしていただきたいと思います。 ◎健康生きがい部長   医療費の適正化につきましては、ジェネリック医薬品の利用促進を平成26年度から進めております。平成26年度当時、数量のシェアは約44%でございました。その後、平成30年度には、69%まで上がってきておりまして、昨年度の新たな効果額の推計は4,700万円ほどありましたが、取組みを始めた平成26年度からの年度ごとの新たな効果額につきましては、5年間で1億6,600万円ほどと推計をしているところでございます。  ほかに、平成30年度には、受診者に対する調査や指導などで推定3,700万円の削減効果がありました。  また、海外療養費などの調査を行っておりますが、こちらは削減額には結びつきませんでしたが、適正であったとの調査報告を受けております。 ◆佐々木としたか   ジェネリックの今話が出ましたけど、ジェネリックも26年度から導入しましたけど、徐々にふえてはきたんですが、昨年か、一昨年から、今度ぐっとちょっと下がってきているんですね、集計的に。今、数字はちょっと持ってきていませんのであれですけども、やっぱりジェネリックに対する努力もそうですけども、やっぱり出のほうで、重複した服薬とか、それから不正請求とか、そういうある意味では無駄な受診と言いましょうかね、そういう事前のチェック体制もなかなか不備なところがありまして、まだまだジェネリックだけで出のほうの医療費の削減を図るということについては、薬だけでは限界があると思ってますので、もう少し多岐に踏み込んだ出のほうの医療費の削減に向けて私は取り組んでほしい、こういうふうに思っております。  それで、令和3年、再来年の3月から医療機関と薬局、患者の保険資格情報をオンラインで結ぶ、そういう事業が開始されます。病院、薬局で提示された保険証の有効性がその場で確認するようなオンライン資格認証が始まる予定でありまして、これにより失効した保険証、利用による過誤請求、それから未収金の減少など、事務の軽減が期待をされております。令和3年3月から、この保険証の資格のオンライン情報で確認できるように私はしてもらいたいし、それについても今伺いますが、このオンライン資格情報のシステム、これはもう薬局もあります、医療機関もあります、それをどこが取り仕切って、どういうシステムでこのオンラインのあれがなっているのか、流れとして、それから、それにかかる費用とか、それから管理責任者の組織、こういうものが全然まだ見えていませんので、このオンラインで保険証資格のシステムが始まる、あと1年ちょっとしかない、準備が終わるまで、したがって、いわゆるシステムの内容とそれにかかる費用、そして管理責任者はどこなのか、これを聞くと同時にこのオンライン資格システムが、現状、現在どこまで進んでいるのか、事業としてどこまで進んでいて、これが残ってますとか、あとこれが終われば、システム稼働できますよというところまではあると思いますのであると思いますので、現状においてシステムの進捗率はいかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長   オンライン資格確認につきまして、大きく3点の質問をいただきました。  まずは、システムの全体像とその責任の所在についてでございます。  オンライン資格確認は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図ることを目的に整備され、全ての保険者が対象となり、令和3年3月の開始に向けて、国が整備を進めているところでございます。  オンライン資格確認の概要といたしましては、医療機関等の窓口で保険証の資格情報をオンラインで即時に紹介できる仕組みでございます。
     また、本人がマイナポータルで登録することで、マイナンバーカードを保険証として使えるようになります。これにより、資格喪失後の受診などが防げるようになり、医療機関での資格確認事務の手間の軽減や保健所への過誤請求、不正請求の減が期待されております。  責任主体としては、一義的には国が制度設計の責任主体と考えますが、例えばオンライン資格確認等のシステムの運用自体は診療報酬支払基金及び国保中央会が責任を持って運用を担うということになります。  続きまして、費用負担についてでございます。  システムの改修経費として、今年度は9月に約1,858万円の補正を組ませていただきましたが、来年度にも費用が発生することが見込まれております。これら経費につきましては、国民健康保険制度関係業務事業補助金として、10分の10が交付される予定でございます。  運用経費につきましては、自治体の負担となりますけども、1人当たり年間26円28銭ほどが見込まれておりまして、平成31年3月の時点の加入者で計算しますと、年間約330万円となる予定でございます。  続きまして、システムの進捗状況と来年度の取組みについてでございます。  現在は、システム改修に向けた準備及びシステムの機能や運用方法に関する情報収集等を行っているところでございます。  しかしながら、国が定めることとなる全体の運用方法について、不確定な要素が多く、またシステム改修の前提となる情報の公表がおくれているため、区としても着手ができない部分があり、若干のおくれが生じているところがございます。  来年度は、今年度に引き続き、システム改修を進めるとともに、情報連携等の運用テストを行い、令和3年3月の開始に間に合うように準備をして進めていきたいと考えているところでございます。 ◆佐々木としたか   少しやりたいけど、時間もあれですので、要望だけしておきます。  医療機関と調剤薬局ですから、今板橋に医療機関も調剤薬局もたくさんありますよね。そこに端末を全部つけなきゃならないんですよね。でも、その保険証を確認するなんていうのは、保険証を端末機につけて、これが正常な保険証かどうか。したがって、医療機関と調剤薬局の協力だとか、そういうものも私は必要になってくるし、またそういうオンラインの例えばトラブルも私は発生する可能性もありますので、その点やっぱり医療機関とか薬剤師のお店の方にご理解いただいて設置していかなきゃなりませんので、区は相当な努力をしないと、1年間でなかなか稼働というわけにはいきませんので、本当にこれから積極的に取り組んで、ぜひ医療費の出のほうの削減を私は頑張ってもらいたいと、こう思っております。  この項はこれぐらいにさせていただいて、次に、生活保護受給者の医療についてちょっと伺ってまいりたいと思います。  近年、区は生活保護受給者に対して、給付型の支援から自立促進型の支援へ積極的にかじを切って、さまざまな施策展開を行っており、その効果もありまして、生活保護受給者が極めてわずかでありますけれども、減少傾向にあるのではないかと私は見ております。  今後もさらなる努力を求めておきたいと思います。  その一方で、生活保護受給者の高齢化が進み、医療費の負担が大きな課題となっております。  そこで今回生活保護受給者の医療費の抑制に向けて議論を少し進めたいと思います。  初めに、誤解を与えないように補足しますが、これからお話しする医療費の抑制とは適正な医療を受けることを抑制するではなく、皆さんが末永く健康であり続けること、病気の早期発見、早期治療で重症化を防止すること、そして、病気療養中の方は適正な医療で病状を悪化させないことを目的として質問するものであることは最初に申し上げさせておきます。  まず初めに伺いますが、平成30年度における生活保護受給者の世帯数と人数をお示しください。  また、平成30年度の決算ベースで、板橋区における一般会計に占める生活保護関連経費の割合はどのようになっているのでしょうか。 ◎福祉部長   よろしくお願いいたします。  初めに、平成30年度における生活保護受給者の世帯数と人数でございます。  平成31年3月の数値でございますが、世帯数につきましては、1万4,212世帯、人数は1万8,286人でございます。また、一般会計に占める生活保護関連経費の割合につきましては、16.65%でございました。 ◆佐々木としたか   16.65%、金額にしますと351億5,884万、351億を超える金額が生活保護関連経費で16.65%。  それでは、平成30年度の決算ベースで、生活保護受給者の医療費として支出した総額は幾らですか。 ◎福祉部長   平成30年度の生活保護における医療扶助費につきましては、150億9,095万5,132円でございます。 ◆佐々木としたか   あとでもう少し詳しくやりますが、世帯数が1万4,212世帯で、人員が1万8,286人で、医療費が150億9,095万5,132円、これだけ医療費が使われる。単価は申し上げませんけども、これは私は医療費の健全化に向けて見直す課題の一つではないかな、こういうことで今回捉えさせていただいたわけであります。  それでは、次に生活保護受給者には、例えば内科を受けるとか、整形外科を受けるとか、複数の医療機関を受診している例もままあるわけであります。必要である適正な医療を受けることが必要であります。  区は、複数の医療機関を受診をしている方の状況を把握する責任は、私はあるのではないかなと思っておりますが、このように適正な受診であるかどうかのチェックはどのように行っているでしょうか、教えてください。 ◎福祉部長   複数受診の確認についてでございます。  被保護者からの医療券の申請時に、同一診療科への重複受診や複数の医療機関への受診状況につきましては、ケースワーカーによる確認を行っております。  また、診療報酬明細書の情報から、頻回受診、重複処方等の点検も実施しており、対象者については、嘱託医と協議の上、適正指導を行っております。 ◆佐々木としたか   それでは次に、生活保護を受給している方も含めて、区民の皆さんが健康を維持していくために、適正な医療は欠かせませんが、医療を受ける前に予防を初めとして、重症化を防ぐ早期発見、早期治療が非常に私は大切ではないかと考えております。  そのほうが健康維持にも医療費抑制にも削減にも大きな効果だと考えておりますが、つまり早期発見、早期治療、いわゆる予防を初めとして重症化を防ぐためのそういう事前のそういう医療相談、こういうことは区は現在どのような取組みを行っているのかお伺いいたします。 ◎福祉部長   重症化予防等の取組みについてでございますが、まずケースワーカーの家庭訪問時や生活保護受給者の方が来所した際に、健康状態等について聞き取りを行っております。また、ケースワーカーでは判断できない医学的な内容や相談につきましては、福祉事務所の嘱託医や健康管理支援員と連携しまして、適切な医療が受けられるよう支援を行っております。  さらに、平成29年度からは、レセプト情報を活用し、糖尿病重症化予防事業を実施し、きめ細かな対応を行っております。 ◆佐々木としたか   生活保護受給者の健康を守るために、取組みとして嘱託医、今説明がありました、それから健康管理支援員の名前が上がってきておりますが、区は嘱託医や健康管理支援員との連携教育、適正な指導や適切な医療が受けられるように支援しているということであります。  そこで伺いますが、嘱託医や健康支援員の数は充足しているのでしょうか。また、令和3年1月より、健康管理支援事業は必須事業となります。その取組みについて、進捗状況はどうなっているでしょうか。 ◎福祉部長   現在、嘱託医の人数は各福祉事務所に2名で、計6名、そして健康管理支援員の人数につきましては、各福祉事務所1名、計3名となっております。  現状において、人数は充足していると考えておりますけれども、今後も事業評価を踏まえた適切な対応が必要であると考えております。  続きまして、令和3年からの取組みについてでございますけれども、平成30年の生活保護法改正によりまして創設された被保護者健康管理支援事業につきましては、令和3年1月の本格実施に先駆け、施行事業として、健診や医療機関の受診勧奨、生活習慣病等に関する保健指導、生活支援、頻回受診指導などが国により示されております。  板橋区においては、現在実施している糖尿病重症化予防事業が健康管理支援事業に該当しており、令和3年に向けてさらなる支援が行えるよう、レセプト情報のみではなく、区民一般健診の情報活用等についても検討を行っております。  今後、国から示される事業の詳細も踏まえ、事業の充実を目指してまいります。 ◆佐々木としたか   さまざまな努力はしているようでありますが、それでは少し掘り下げて質問したいと思いますが、平成30年度において、生活保護受給者が月額医療扶助費が高額であった上位5名、そして、調剤、薬剤費が高額であった、月額ですよ、上位5名についてその内訳をお示しいただきたいと思います。  また、生活保護受給者の全体の人数で平均化した場合、1人当たり平均的医療費は幾らでしょうか。 ◎福祉部長   月額医療費が高額となった事例につきましては、いずれも心臓血管系の疾患で手術を実施したものでございまして、最高額については802万7,610円でございました。  また、月額薬剤費が高額となった事例は、C型肝炎ウイルスの治療に用いた薬剤でございまして、最高額は305万9,780円でございました。また、生活保護受給者全体で、医療扶助を平均化した場合、1人当たりの平均医療費につきましては8万9,648円でございます。 ◆佐々木としたか   ちょっと、画面をちょっと見ていただきましょう。  これが、ちょっと遠くから見えて申しわけないですが、上のほうが月額の医療扶助費の高額です。今部長が説明した一番上は、月額802万、それで2番目が718万、3番目が676万、5番目が654万、ずっといって10番目が610万9,000円、月額です。  それから、調剤が月額、1位が305万、今説明がありました。そして、305万、305万、305万、254万、241万、230万、10番目が203万、調剤費として月額これだけ使っております。  ですから、私が先ほどほとんど説明したように、命は大切、健康は大切ですので、それを阻害するつもりで話してはいません。ただ、この医療費が本当に正しいかどうか、これをチェックする機会はどこにもないんです。例えば、社会保険に入っている人、国民健康保険に加入する人、病気になります。病院に行って医療を受けたい。しかし、この金額の医療を受けたいと思っても、1割負担、3割負担ありますが、受けられますか。  私は、この生活保護の医療費のやっぱり健全財政について、果たしてこれが本当に最善の医療なのか、私は検証する必要がある、その人には。薬剤についても、ジェネリックを使えるものもあるはずです。一般の区民から見て、私はこういう医療費の月額の使い方について、やっぱり私は役所として医療財政の健全化に向けて、一度検討して見てもらいたい。そういうことで、今回は問題提起をさせていただいたわけであります。いかがですか。 ◎福祉部長   ご指摘のとおり、生活保護受給者の方につきましては、一般の方に比べて健診の割合が低いですとか、そういった課題も抱えておりますので、今後国が示す手順に従いまして、区としても適正な医療行為等のチェックをしっかりやっていくとともに、適正な指導を行っていきたいというふうに考えております。 ◆佐々木としたか   これでこの質問は終わりますけども、やっぱり生活保護受給者も健康が大事でありますから、当然に相手に寄り添った支援は必要と考えております。したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、前段での事前の相談体制の強化とか、生活保護者がいわゆる毎月病院に行っているわけですね。そういう病気の報告を受けて、ケースワーカー、健康管理支援員と、果たして今受けている治療が本当に正しいのかどうか、やっぱりそういうことを相談をして嘱託医とか健康管理員にコメントを持ってもらうとか、そういうのを福祉事務所、それから部長のほうに情報として上がってきて、全体をチェックしていって、そういう健康を守っていく、そういう体制を私はつくっていかなければならない。多分これは、医療機関とか、調剤にお任せしていると思うんですよ。医療機関はこういう治療がしたほうがいいですよと言われれば、あ、そうですね。それだけで本当にいいのかどうか。だって、嘱託医がいるわけですからね。やっぱり、そういう医療について、一度私はそういう相談、医療生活保護者が医療を受けているのを、事前相談をして、そういうのをチェックしていく、そういうことも一つの抑止力になるのではないかな、こう思っておりますので、今回は問題提起として提言をしておきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。  それでは、次に、東武東上線についてお伺いをさせていただきたいと思います。  令和元年6月7日、大山クロスポイント地区再開発事業準備組合が東京都より本組合として認可がされ、今後組合において、権利変換計画の策定、建物実施設計を予定されていると聞いております。  また、東京都による補助26号線整備に伴う用地買収の進捗など、大山においては、本格的なまちづくりが活発化いたしております。さらに、本年9月12日には、板橋区都市計画審議会が開催され、諮問として東京都市計画都市高速鉄道東武鉄道東上線の変更についてと、付議として東京都市計画道路区画街路都市高速鉄道東武鉄道東上本線附属街路1号線ほか5路線の変更と東京都市計画道路区画街路板橋区区画街路第9号線の変更が審議され、十分な議論を経て、異議なしとの回答を得たところであります。いわゆる東武東上線大山駅付近の立体化と、立体化に伴う附属街路1号から6号までと、大山駅前広場計画に対する都市計画審議会からの回答であります。  また、東京都におかれましても、東京都都市計画都市高速鉄道東武鉄道東上線の変更について、本年11月20日に都の都市計画審議会に付議するとのことと伺っております。このように、大きなうねりをもって大山地域のまちづくりが動き出した感じがいたします。  板橋区におかれましては、これからも関係者等の方々の思いに最大限寄り添っていただき、誠実かつ丁寧な対応を強く求めておきます。  そこで幾つか具体的に質問をしてまいります。  まずは、クロスポイント地区再開発事業についての進捗状況について伺います。  本年6月に準備組合が本組合設立に関して、東京都から事業認可を取得して4か月ほど経過しておりますが、その後の経過と今後の予定についてご説明いただきたいと存じます。 ◎都市整備部長   クロスポイント地区再開発事業の進捗状況でございますけれども、現在お話にもありましたとおり、組合におきまして、建物の実施設計と権利変換計画を策定中であります。今後は、令和2年中に現在の建物の解体工事を始めまして、令和5年度が新たな建物完成予定と聞いております。 ◆佐々木としたか   それでは、次に駅前広場側道計画について今後の取組みと本年9月に区の投資計画審議会において、駅前広場計画と鉄道立体化に伴う附属街路1号から6号までの計画が付議され、先ほど申し上げましたとおり、諮問のとおり異議なしとの回答を得ました。今後は、都市間決定の手続を行い、次のステップに向けて事業を進めていくと思われますが、具体的なスケジュールについてお示しください。 ◎都市整備部長   区におきましては、駅前広場計画及び側道計画につきまして、都市計画法に基づき、今お話しもありましたとおり、9月の板橋区都市計画審議会に付議し、答申を受け、今年中に都市計画決定を行うこととしております。  都市計画決定後、用地測量等説明会を東京都、区、東武鉄道で講座で開催しまして、用地測量等を実施し、令和3年度の事業認可取得を予定しているところでございます。  その後、用地補償説明会を開催し、物件調査から補償費の算定を経て、経営者の方に個別に補償額を提示し、用地取得を進めてまいります。  なお、事業完了は、事業認可取得からおおよそ10年程度を見込んでいるところでございます。 ◆佐々木としたか   これ、駅前広場と東上線の側道が、これは区の事業になります。  今、権利者の説明とかありましたけども、私は大事なのは、駅前広場側道の権利者だけじゃなくて、やっぱり周辺の住民、それからあの周辺で生活をしている方、それからお店をやって営業している方、そういう方々に対する説明も都市計画審議会で異議なしをいただいたわけですので、権利者だけじゃなくて、周辺のそういう住民とか商店街とか老人、いろんな方々に対するきめ細かい丁寧な対策は必要ではないかなと、こう思っております。さらには、町会とか、そういうところもあると思いますので、これに対しては答弁は要りませんけど、権利者以外にもそういう地域全体の方へ丁寧な説明をしていく、そういう努力を求めておきたいと思います。  続いて、都道補助26号線整備に伴うアーケードの撤去に関する東京都とハッピーロード商店街との話し合い状況についてお伺いいたします。  平成27年2月に補助26号線が事業認可され、道路用地に関する用地提供が行われてきております。  その中でも、ハッピーロード大山商店街が所有するアーケードが道路整備に伴い、特にクロスポイント中心ですけども、170メーター弱ほど除却がされるわけであります。その補償交渉が現在行われていると伺っておりますけれども、現時点では、どの程度進んでいるのか、またその内容について、説明できる範囲のものがあれば、説明をいただきたいと存じます。 ◎都市整備部長   アーケード設計に関します補償についてですけれども、平成27年に東京都が事業認可を取得した後、東京都とハッピーロード大山商店街との間で、継続的に話し合いが行われております。  現在までの進捗状況ですけれども、撤去されるアーケードにつきましては、東京都の事業の施行に伴う補償基準等の関係基準に基づきまして、その除却に要する費用について東京都が補償をすると聞いております。 ◆佐々木としたか   これからあれでしょうけども、あれだけ長い間、ハッピーロード商店街を日本では優秀な商店街として功績があったわけでありますので、ただただ道路ができるから、じゃ除却をというわけにいかないので、やっぱり丁寧な東京都の補償交渉も区がバックアップしていただければありがたいと思っております。  続いて、ピッコロ・スクエア地区の再開発事業について伺いますが、平成27年にピッコロ・スクエア地区の再開発準備組合が設立されて、都市計画決定に向けた事業計画の作成が準備組合で行っております。  そこで、いつごろ事業計画案ができるのか教えていただきたいと思いますが、それと、また先日、ハッピーロードの商店街の主催した役員懇談会に行ってまいりました。商店街は、ピッコロ・スクエア地区にある都有地、これを購入を考えたいと。ハッピーロードのほうでピッコロ・スクエアの都有地を買い取りたいという考えを示されましたけども、区はどのような見解をお持ちでしょうか。 ◎都市整備部長   ピッコロ・スクエア地区の再開発事業の都市計画決定は、令和2年度を予定をしております。現在、準備組合によりまして、都市計画のもととなります事業計画案を検討をしておりまして、関係機関との協議が行われているところでございます。
     区としましては、都有地と区有地を合わせた形で活用をいたしまして、防災性の向上やにぎわいの維持向上に図るための再開発によるまちづくりを行っていく予定でございます。 ◆佐々木としたか   ピッコロ・スクエア地区の再開発のいわゆる計画がずるずるずるずるおくれているわけですよ。クロスポイントよりも最初の説明では、ピッコロ・スクエアのほうが早く企業認可をして、早く完成する予定を我々説明を受けてきたんですけど、いまだにその計画案が発表されない、おまけにそういう土地が今度は売ってくれとか、そういうようなさまざまな情報で、いわゆるピッコロ・スクエア計画が出てこないようでは、大山はほとんどおかしくなりますので、やっぱり今まで当初立てた計画が順調に進むように、区は積極的な指導をしてほしいなと、こういうふうに思います。  それでは次に、今あそこを通りますと、26号で売却された土地がフェンスで囲まれて、幾つか目立つようになってまいりました。このフェンスの中の空き地を駐輪場とか、それからたまにはイベントをやる商店街のイベントとか、そういう、いわゆる地域の活性化のために、このフェンスで囲まれた土地の活用を、私は区が東京都に積極的に働きかけるべきと思いますが、ご見解を伺います。 ◎都市整備部長   区としましても、東京都が道路事業によりまして、買収しました土地の活用に関しましては、駐輪場ですとか、買い物客の休憩所などに活用することが地域の活性化につながると考えております。具体的な活用方法につきましては、商店街からも意見を聞きながら、現在東京都と協議を行っているところでございます。 ◆佐々木としたか   時間もありませんので、ぜひ積極的に東京都と交渉していただいて、せっかく土地があいているわけですから、あの地域の活性化のために活用してほしいなと思います。  そこで、大山も、今申し上げたピッコロ・スクエア、クロスポイント26号、それから東上線、さまざまなことで大山が非常に大きく変わろうとしております。  したがって、商店街が分断され、それから空き地ができて、それから個店が建てかえのときに一時なくなるわけでありますので、そういう意味では、あの大山の全体のまちの機能が、私は弱体化、一時完成すればまた戻りますけども、一時機能が弱体化される懸念もあると思っております。  したがって、板橋区の行政として産業振興とか地域のコミュニティとか、それから直下型地震の問題とか防災対策、防火、それから交通の安全対策、さまざまな部署のいわゆる連携した対策が必要だと思いますけども、役所の中に私はそういう関連部署の連絡体制の組織の強化を求めたいと思いますが、これについてご見解を伺います。 ◎都市整備部長   区としましても、商店街の活性化とにぎわいの維持、向上を図ることが重要な課題であると認識をしております。  そのため、補助26号線整備中の空き店舗対策ですとか商店街のにぎわいの維持、さらには整備後の将来を見据えた商店街のあり方につきまして、専門家を派遣しながら支援をしているところでございます。  大山のまちづくりにつきましては、道路整備再開発事業商店活性化など、課題が多岐にわたっているため、まちづくりに関する部署が連携を図りながら現在も進めております。今後ともさらに連携を強化しまして、円滑なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆佐々木としたか   ぜひお願いをしたいと思います。  この項の最後ですけども、東京都は踏切基本対策方針で、鉄道立体化の検討対象区間として、板橋区は大山駅付近とときわ台から、上板橋駅付近、この2か所を検討対象区間としております。  大山駅付近は、鉄道立体化に関する都市計画決定が目前に迫ってきておりますし、次の着手するとすれば、ときわ台から上板駅区間ということになると思います。  そこで、板橋区は、中板橋駅、ここを忘れてはならない、大山が終わって、次はときわ台から上板、中板は絶対置いていっては困るわけでありまして、私は中板に住んでおりますけども、中板駅、ときわ台、上板と連続して立体化を進めてもらいたい、こう思ってまいりました。  そこで、中板駅付近では、地元の町会長さんたちを先頭に、地域にお住まいの皆様から中板の鉄道立体化実現に関する要望書を署名活動をいたしました。3,000名を超える署名が集まりました。昨年の3月に坂本区長さんと東京都知事に要望書を代表を一緒に行って渡してまいりました。このように、地元の鉄道立体化、中板駅の地元の鉄道立体化に伴う機運は、非常に高まってきておるのが現実であります。  したがいまして、今後の取組みとして、大山、中板、ときわ台、上板と、こういう連続立体化の機運を盛り込みを踏まえて、今後立体化実現に地元の方々の皆さんも含めた、区と地元の代表を含めた連続立体化のいわゆる協議体みたいな会議体、そういうものを私は設立をして、まちづくりを進めていくべきと考えておりますけれども、区のご見解を伺います。 ◎都市整備部長   中板橋付近では、鉄道立体化の実現に向けまして要望書が出され、地元の機運が高まっていることは承知をしているところです。  鉄道の連続立体交差事業は、駅周辺のまちづくりの一体整備が不可欠であり、区としましても、中板橋周辺とときわ台駅から上板橋駅付近と合わせた立体化も見据え、各地域の特性に応じたまちづくりを進めるためにも、地域の皆様との検討が必要であると、そういうふうに考えております。 ◆佐々木としたか   ぜひ、せっかく大山がこれだけ都市計画決定を板橋がしたし、東京都がして、それで国に事業認可を出し、先ほど10年後ぐらいには駅前広場も完成するような話もありましたけども、とにかく連続して立体化を進めるこの機運を逃がして、大山だけ終わって終わってその後がしぼむようでは、その次の努力がなかなか大変になりますので、大山に続けて、その思いで連続をしていけるように今から私は準備取り組んでおく必要があると思って提案していますので、ぜひ地元も巻き込んで、区が主体的に取り組んでほしいなと要望だけをしておきます。  次は、区内産業の活性化とオリンピック・パラリンピックについて伺います。  時間も迫って、5時には何とか片づけたいと思いますので、淡々と質問をさせていただきます。  坂本区長さんは、平成31年度の予算のプレスの発表のときに、消費税が8%から10%に引き上げになる予定、したがいまして、その消費税納税を見据えて、区内の景気の下支え策であるとともに、東京2020大会の機運醸成、そして夏場の家電商品やレジャーにも対応した消費喚起を行うことにより、区内における消費拡大や商業の活性化を図る、そういう目的で板橋区内共通プレミアム商品券事業の事業を実施し、ことを予算の説明のときにPRしました。  そして、6月23日と9月29日に2回に分けて販売をさせていただいたわけでありますが、あれから4か月がたとうとしているわけであります。  私も大いに期待した一人でありますけども、この区内共通プレミアム商品券にかけた期待どおりに何か盛り上がりがいま一つ欠けているような気がして私がなりません。  そこで伺いますが、この現時点で板橋区内共通プレミアム商品券の販売実績と使用実績がわかればご説明をいたしたいと思います。 ◎産業経済部長   板橋区商店街振興組合連合会発行の今年度の板橋区内共通プレミアム商品券につきましては、総額で11億円の商品券を本年6月23日日曜日に7億7,000万円分、9月29日日曜日に残り3億3,000万円分を区内13か所で販売し、全て完売しております。  使用実績につきましては、商品券の取り扱い店舗が、金融機関に持ち込んで、振り込みで関係することで把握しますので、直近で現在把握している最新のものは、本年8月末現在で、6月販売の7億7,000万円分のうち、約3億1,000万円分、2か月で率にして約40%が使用されていると伺っております。 ◆佐々木としたか   今、3億4,000万ぐらい売れたということ、しかもあれだということですが、この区内共通プレミアム商品券の取扱店、弥生町のほうに私は住んでますけど、弥生町の商店街は、まだ取り扱いはできませんと、こういうようなお話も伺っていました。  中身はよくわかりませんけども、私の想像する範囲では、取扱店になるには、板橋区の商店街連合会に加入していなければできないのではないか。もしそうであるならば、それを説明していただきたいと思いますし、また、プレス発表のときに、取扱店は区内共通商品券取扱店地図表示サービスココミセMAPというところにステッカーを張って、店を案内するという話でありましたけども、現在、扱っているココミセMAPが板橋の商店街の数からいくと、何件あって何%なのか、もしわかればご説明いただきたい。 ◎産業経済部長   まずは、プレミアム商品券の取扱店となる条件ですけども、まず板橋区商店街連合会に加盟している商店街の会員でなければならないということでは、義務づけはされておりません。  実際、区内共通商品券を取り扱う条件としましては、板橋区内共通商品券取扱店の登録と、店舗規模による異なる年間登録料を納付すれば、区内共通商品券を取り扱う店舗になるというふうになっております。  また、ただ商連に加盟している商店街の会員となっている店舗は登録料を商連が負担しているため、登録料を要しないと。ですから、今の弥生町の商連に加盟してませんので、各個店が登録料等を負担しなければなりませんので、それをちょっとちゅうちょしている商店があるのかなというふうに推察しております。  もう一点の取り扱い商店街数と店舗数についてでございますけども、令和元年9月末現在で、板橋区内共通プレミアム商品券を取り扱っている店舗が存在する商店街は66商店街でございまして、区内90商店街のうち約7割でございます。  ただ、店舗数につきましては、やはり全ての商店街の会員が扱っているわけではございませんので、店舗数としては、現在約1,800店舗でございます。 ◆佐々木としたか   いわゆる区商連に入っていない人が、個店で登録料を払って販売ができるという説明ですけど、この登録料はこれは区に入るんですか、それとも、区商連に入るんですか。つまり、区商連に入るのであれば、やっぱり区商連の許可を、もしくは区商連に登録という名目で加入しなければ売れないということになると思いますが、いかがですか。 ◎産業経済部長   このプレミアム商品券事業につきましては、商店街連合会ではなくて、実地主体は商店街振興組合連合会ですので、例えば通常のいわゆる中小のお店でしたら、個人店舗ですと、年間費5,000円を振興組合連合会のほうに納めれば、登録すれば一応は取り扱うようにはできます。 ◆佐々木としたか   個店で5,000円の登録料を払わないと、プレミアム商品券が扱えないということはなかなかちょっと頭をかしげるところが私は個人的には申します。これはこれで余りやりませんので。  それで、板橋区がこのプレミアム商品券にかけた総費用、もちろん印刷だとかPRだとか販売だとか、今先ほど口コミマップのステッカーだとか、それから区商連に対するいわゆる販売手数料とかいろいろあると思いますけど、いわゆる板橋区がプレミアム商品券にかけた総額を教えてください。 ◎産業経済部長   区内共通プレミアム商品券の総事業経費につきましては、約1億1,800万円を見込んでいるところでございます。 ◆佐々木としたか   効果が出るように、これからが本当に消費税が上がって、区民の消費が本場になります。ぜひ効果が上がるように検証していただきたいと思います。  次に、これはちょっとプレミアム商品券とは違いますけども、今ラグビーのワールドカップ、東京大会が非常に盛り上がっております。日本が負けた段階で少し落ち込んできましたけど、とにかく日本にこれだけワールドカップの、いわゆる区民に浸透するというのは私もちょっと想像を超えましたけども、本当に感動をいたしましたし、すばらしいスポーツだなと思っております。  ところが、私が板橋を回ってまして、ラグビーの東京大会がフラッグが商店街にいっぱい張ってあります。ところが、張ってある商店街と、全く張ってない商店街がありますけども、これはどういうことで張ってある商店街と張ってない商店街があるのか、それの理由を教えてください。 ◎産業経済部長   ラグビーワールドカップ日本大会の応援フラッグについてでございますけれども、ことし3月に東京都が組織したフラッグの実行委員会からの依頼がございまして、区内の90商店街全部にフラッグ経営の意向調査を行っております。その中で、希望する商店街が計36商店街ございましたので、その36商店街が街路灯に掲揚されてという状況でございます。 ◆佐々木としたか   すみません。ほかのいわゆる張ってないところは、東京都からそういう要請があったけど、希望はしなかったということで、張ってないということで理解しておりますが、ちょっと調査をしていきたいと。  私は、どうも先ほどもちょっと聞いてましたけど、板橋区で商店街連合会があるじゃないですか。区が、今部長がおっしゃった。そこに何か加入しないととか、それで、今、やっぱり商店街の板橋区の商店街連合振興組合というかな、あれ全体の、そこの加入率も、聞くところ、5割を切るか切らないぐらいで、そういう何か団体になってきているような気がしてなりませんので、本来ならば板橋全体の商店街が、そういう連合会と同時に発展、成長していかないと、そういうところに入ってなければ何かできないという、そういう制限があるとすれば、私はやっぱりいささか問題があると思いますので、こういうフラッグについても、意向調査をしたというのでありますからあれですけども、ぜひ盛り上げていただければと思います。  次に、板橋区が2020オリンピック大会で、イタリアのバレーボールが、外部ですけども、ホストタウンとして迎える名目が、区長とイタリアのオリンピック委員会と契約をして、今板橋がホストタウンになった。  そこで、先ほど申し上げましたように、商店街とオリンピック・パラリンピックの相乗効果じゃありませんが、せっかくイタリアとのそういうホストタウン契約ができましたので、板橋の商店街で、例えばこれからイタリアの物産展とか、そういう板橋とイタリアのそういうコラボをして、何かオリンピックを盛り上げることができないかと。これは、私は板橋はボローニャとも友好都市提携をしておりますので、ぜひ商店街とイタリアの物産展、もしくはオリンピック・パラリンピックのパブリックビューイングの商店街のどこかで、大きなところで何か所かやるとか、そういうこともこれから計画をしていったらいいのではないかと思いますが、このイタリアとの協定を契機に商店街の活性化についてどのような見解を持っているのかお伺いします。 ◎区民文化部長   お願いします。  区は、これまで行ってまいりましたボローニャ市との交流やイタリアバレーボールチームへの練習施設の提供などにより、ことし6月にイタリアのホストタウンとして登録されました。  このホストタウンですけれども、スポーツや文化、経済などを通じて交流し、地域の活性化等を図るものでありまして、イタリアに関連するイベント情報やこの中には今後の企画の中で出てくるかどうかなんですけれども、物産展なども含まれるものだと思いますけれども、こうしたイベント情報や、またはパブリックビューイングなどについて発信し、商店街などを含めた地域の活性化につなげていきたいと考えております。  また、イタリアバレーボールチームとの交流活動につきましては、できるだけ多くの区民の方々が交流できるよう、引き続きイタリアオリンピック委員会と交渉を続けていきたいと考えております。 ◆佐々木としたか   ぜひ前向きに取り組んでいただいて、オリンピックを盛り上げればと。そして、それが少しでも商店街の売り上げとか商店街の活性化につながれば、私は本当にすばらしいことと思いますので、よろしくお願いしておきます。  この項の最後に、ちょっと質問しますが、1つ目は、産業見本市、ご承知のとおり、今東板橋体育館で産業見本市を開催しておりますけども、来年から東板橋体育館の改築計画がありまして、残念ながら産業見本市は東板橋体育館ではできなくなる予定になっております。  したがいまして、今年度はよろしいとしても、来年度の産業見本市の開催はどうするのか、この辺について現在の検討状況をお伺いしておきます。  2点目は、いよいよ年末年始が近づいてまいりましたし、消費税が10%となって、なかなか区内の中小企業や商店街の個店は、まことに厳しい、そういう声をたくさん聞きます。産業経済部として、中小企業対策、商店街対策として、年末年始で考えられている対策がありましたら教えていただきたいのと、少なくてもことしの2月に板橋区産業振興事業計画2021を策定したわけでありますので、初年度であります来年度はぜひ産業経済部の予算が増額されて、区民にその予算が生かされるような、そういう予算獲得に対する部長の決意を最後に伺っておきたいと思います。 ◎産業経済部長   大きく3点ご質問いただきました。  まず、来年度のいたばし産業見本市の開催についてでございますけれども、公益財団法人の板橋区産業振興公社で実施しておりますいたばし産業見本市につきましては、今委員ご指摘のとおり、東板橋体育館が令和2年2月から翌年7月にかけて、大規模改修が予定されておりますので、区内産業団体や関係行政機関で構成する見本市の実行委員会におきまして、来年度実施の可否から区内外の代替の会場を比較考慮するなどして、翌年5月以降、検討を重ねているところでございます。  これまで、20年以上にわたりまして、板橋のものづくりを発信し、ビジネスチャンスの拡大に寄与する事業として、区内外に定着しておりますこととか、交通アクセスやコストなどを総合的に判断した結果、例年どおり11月にBtoB、主に企業間のビジネスの取引拡大に力点を置きまして、区立文化会館及びグリーンホールに会場を変更する方向で実施することにしたいということでございます。  2点目の年末年始の商店街個店への対策でございます。  区で、消費税率の引き上げも、年末年始を含めた景気の落ち込み防止の観点から、国の対策とは別に中小企業に対する生産性向上のための設備投資への助成や、今回の区独自のプレミアム商品券の発布などを行っております。  一方、10月に入りまして、区の産業振興課や企業活性化センターの経営相談を初め、巡回訪問相談を行う企業サポートコーディネーター、産業振興公社のコーディネーターに対して、消費税率引き上げに伴う経営相談は特段寄せられておりませんけれども、例年の傾向として、12月は企業の決済が多く、資金繰りのための融資の新規貸し付け件数がふえることから、例年以上の増加もあり得ると考え、迅速な対応を煮詰めていきたいと考えております。  また、区内商店街で行う例年にもまして力を入れている歳末セールを中心とした、年末年始の商戦イベントにつきましても、昨年度は30商店街で約2,200万円の補助をいたしましたけれども、本年度は33商店街、約3,300万円の補助を予定しているところでございます。  3点目の産業振興事業計画2021の推進と、来年度予算にかける思いでございます。  来年度は、2021の中間年度に当たりまして、産業振興事業計画基本理念で掲げております、いたばしブランドをキーワードにした観点、経営力の向上と産業分野を超えた連携融合による小さなブランドづくり、そしてまちづくりとの連動による取組みをより一層展開、チャレンジしていくべきと考えております。  そのためには、新規の企画とともに、既存事業のスクラップ、ブラッシュアップ、改善、改革が必要であると考えておりまして、質の高い事業のラインナップとなるよう、取り組んでまいりたいと思います。 ◆佐々木としたか   よろしくお願いしておきます。  最後に、選挙関係について質問させていただきます。  最初に、期日前投票所等についてお伺いします。  令和2年度の予算に対する町会連合会からの要望書を拝見させていただきました。期日前投票所の増設についてお願いしたいということでありまして、特に内容が、今13か所板橋が期日前投票所を設置しておりますけども、全て公の施設であります。  豊島区のように、東武百貨店とか西武百貨店、そういうところにも設置していると聞いておりますので、板橋にも大型ショッピングセンターはありますし、大学等もありますので、そういう意味では、大型ショッピングセンターや大学キャンパスで期日前投票が開催できるように求めておきたいと思いますが、まずはご見解を伺います。  それとあわせて、共通投票所を設置してほしいという要望でありますけれども、この共通投票所というのはどういう投票所なのかご説明いただきたい。 ◎選挙管理委員会事務局長   よろしくお願いいたします。  まず初めに、期日前投票所の増設についてでございます。  板橋区では現在13か所の期日前投票所をバランスよく設置をいたしまして、有権者の皆様にも大変浸透がしてきているところでございます。  周辺区の状況を見ますと、豊島区5か所、練馬区7か所、荒川区7か所、中野区6か所、北区は6か所と板橋区はほぼ倍近くの設置数となっております。  また、商業施設の中というものではないんですが、成増の期日前投票所は、西友ストアと同一建物内に設置をしておりまして、駅とも隣接し、大変利便性の高い投票所となっているところでございます。  また、東武練馬のイオンとは、数度の協議をしているところでございます。突発的な選挙への対応や投票箱を安全に保管できる部屋の確保など、幾つかの課題が残っているという状況でございます。
     今後も、他区の状況や実際の投票状況等を踏まえながら、安全確実な選挙執行の確保ということは基本に引き続き検討させていただきたいと考えております。  次に、共通投票所に関する質問でございます。  共通投票所は、選挙当日、事前に指定された投票所以外の投票所でも投票できるものでございまして、公職選挙法の改正によりまして、平成28年の参議院選挙から導入がされたものでございます。  それから、3年が現在経過をいたしまして、ことし7月の参議院選挙では、全国的に見ますと、導入された投票所は全投票所の0.1%にもまだ満たないという状況でございまして、余り広がっていない状況でございます。  共通投票所を設置する場合には、二重投票防止のため、全投票所を結ぶネットワークの構築やシステム改修、セキュリティー強化などが必要であり、多額の財政負担が見込まれております。  引き続き、今後の推移を注意しながら、研究させていただきたいと考えております。 ◆佐々木としたか   今の説明は、投票率を上げる努力を本当に積極的にしようとしているのかどうか、先ほど茂野委員からもありましたけども、四十二、三%の投票率で満足しているわけにいかないじゃないですか。投票率を上げるにはどうしたらいいかと。  いろいろ事前の運動も選挙管理委員会はやっているでしょう、車を動かしたり、いろいろ声をかけ合ったりして。それでも上がらないから、やっぱり期日前投票、他区がどうのこうのじゃなくて、ふやすとか、共通投票所というのは、今部長が言われるように、期日前投票は共通投票所なんですよ。どこの投票所に行っても期日前投票は投票できるんですよ。選挙の当日だけ指定された学校以外では投票できませんということなの。つまり、私が弥生小学校ですよ。期日前投票は、どこに行ってもできます、出張所に行ってもできます。そういう公の施設、どこに行っても。徳丸の施設に行ってできます。しかし、投票日だけは弥生小学校しかできません。投票当日、期日前投票と同じように、徳丸小学校に行っても投票できるようにしてくれればいいんですよ。そうすれば、それはいろんな場所で投票がしやすくなるわけでしょう。したがって、国は法律の改正をして、この共通投票所をしましょうということで進めてきたわけだから、私はやっぱり前向きに取り組んでいくべきだなと、こういうふうに思います。これは見解はいいです。ぜひ取り組んでほしい、私は思っておりますので。  次に、投票所の向上の対策を聞こうと思いますので、今いろいろありましたから、これはこれでまとめてやりますが、次に、不在者投票の私は投票率の向上でちょっと、きょうはこの選挙関連で一番課題にしてきましたので、この不在者投票についてちょっと聞いていきたいと思います。  つまり、郵便投票手続なんですよね。不在者投票は、いわゆる投票率向上に向けた対策として、期日前投票所の増設とか、それからPR、いろいろありますけども、この不在者投票が非常に厳しいんですよ、投票に対して。  ここに今あります。ちょっと見えないと思いますが、不在者投票ができるのは、身体障がい者とか、それからいろいろありまして、それから介護保険5級とこういうふうに非常に制限が厳しいんですね。厳しい中にあって、なおかつ投票するまでの手続が必要。まず、選挙が始まる前に、不在者投票の投票証明書を申請しなきゃだめなんです。郵便で、私は例えば要介護5の人間ならば、選挙が始まる前に、郵便の投票証明書を事前に申請する。そのときに申請のときには、この障害のいわゆる原本を添付をして郵送でお願いする。そうすると、選挙管理委員会のほうから投票用紙、証明書という、で、選挙が始まる。なおかつ、それをつけて、今度は投票用紙を請求する。投票用紙をまた送ってくる。それでそれに書いて、また投票を送ると。こういう手続を経ないと、不在者投票、こういう、いわゆる郵便と期日前投票制度でできるのはこれだけ。この方々にとって、これだけの作業をして初めて投票するなんていうのは、今期日前投票、我々が最初のころは、何か証明書を持ってくるとか、印鑑を持ってこいとか、いろいろ言われましたよ。しかし、今は何も要らないです。すっと出てきます。これだって、私が幾らでもやりようがあると思うんですよ。この辺はもう少し、今、高齢化があって、要介護4でも5でも、やっぱり下肢不自由な方が結構いるわけですね。しかし、5と決められているんですから、これもできない。したがって、この制度をもう少し簡素化と見直しを私は求めたいのですが、区のご見解を伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長   郵便投票手続の簡素化に関するご質問でございます。  委員のほうからお話がございましたとおり、郵便投票は身体障害者手帳か、戦傷病者手帳を持ち、一定の条件に該当される方や要介護5の認定を受けた方が郵送で投票できる制度でございます。  利用に当たりましては、事前に郵便投票と証明書の交付を受け、選挙時には投票用紙を請求し、規定の期間内に郵送にて投票をするもので、幾つかの手順が必要になるということで、大変手間をかけて手続をしていただいているところでございます。  既に、証明書を保持している人は、一部手順が簡素化しますが、一連の郵便投票の手続、手順については、法令等で規定がされているところでございます。私どもも、いろいろ選挙管理委員会連合会等の場では、そういう要望といいますか、そういう実際の意見等を上げているところでございます。法令に反して、簡素化するということは難しい状況でございますが、オペレーション上、工夫改善については検討させていただきたいと考えております。 ◆佐々木としたか   これは今すぐできるかどうかわかりませんが、少なくても、投票用紙を送るときに、これだけの資格は僕は全部わかっているわけですよ。不在者投票をしますか、それで封筒に入れて、それで送ってもらうようにすればいいじゃない。だって、本人が原本を入れて、郵便切手を張って宛名書いて出す、改めて自分が住所も書いて請求しなきゃもらえないという、そういう不便さをかけてて、なおかつこういう方々に対して、やっぱり私は投票用紙を送るときに郵便投票をしますかというのを入れてやれば、返事をもらうだけでやれるわけだから、そういう簡素化は私は必要ではないかなと思っております。ただ時間ですので、それは今後の課題としてぜひやってもらいたい。  それから、あと選挙公報のあり方ですね。  私、選挙公報をもらったのが投票に行く3日ぐらい前に選挙公報が自宅とか事務所に配布になりました。しかし、もう期日前投票が次の日か次の次の日ぐらいからもう始まってて、どなたが立候補しているのか、選挙公報を見てから入れる人も結構いるわけですよ。ところが、選挙公報は、選挙が始まって、四、五日して、選挙投票のちょっと前にならないと届かない場合もあります。資料をもらったら、この前の4月の我々の選挙のときには、21日投票日に最終は18日に選挙公報が届いた。あと、19、20日、2日しかない。少なくても、この選挙公報は、今こういう時代ですので、何かもう少し区民にわかりやすく、できる方法がないのかどうか、それを伺うことと同時に、もう一つは今回選挙で問題になった候補者の資格無効、つまり投票は受けたけども、結果選挙が終わってから、あなたにはここの地域での選挙の立候補の資格はありません。したがって、当選無効になったわけですよ。その記事を渡してありますから読んだと思いますが、こういうことがなぜ起きるのか、この2点についてお伺いします。 ◎選挙管理委員会事務局長   まず、選挙公報についてのご質問でございます。  選挙公報につきましては、その受け付けが期日前投票が始まる前日、14日、区長選というのは14日、これは公示日になります。その午後5時に締め切りをいたしまして、その後、選挙管理委員会を開催をいたしまして、各候補の公報に載せる掲載位置を決めているところでございます。その後、印刷会社との校正や配布業者への納品等を踏まえると、配布開始は早くても翌日の15日以降となってしまう状況がございます。  有権者への早期周知のため、原稿が確定した段階で、区のホームページには掲載をしておりまして、今回の選挙では15日の朝には、ホームページの掲載をしているところでございます。  また、完成した公報も15日中には、各期日前投票所に配置をしております。ただ、各世帯への配付につきましては、15日から18日の間に配布をしているという地域によって、届く日が違ってくるという実態があるものでございます。現在、板橋区の新聞販売同業組合に、こちらが39店舗加盟店があるんですけども、そちらのほうに今お願いをいたしまして配布しているところですが、今後も引き続き早期配布にお願いをしたいと考えております。  公職選挙法上は、選挙公報は投票日当日、21日の2日前までに配布するということが規定されておりますので、今後も引き続き早期のこういった選挙に関する情報ということですので、早期に周知できるように努めていきたいと考えております。  続いて、候補者の資格無効に関する質問でございます。  公職選挙法では、地方選挙の被選挙権として、同一自治体内に引き続き3か月住所を有することが要件とされております。  現在、立候補の届け出に必要な書類として、住民票などが規定されていないという状況でございます。  最高裁の判例によりますと、立候補届の受理に際し、選挙庁は形式的な審査権はありますが、内容が正しいかどうかを審査する実質的審査権はないというとされているところがございます。  そのため、立候補者が必要書類を形式的に不備なく提出した場合、受理せざるを得ないものとされているところでございます。  しかし、今回の他区の事例のように、結果として有権者の票が多数無効になってしまう事態は問題であると認識しております。今後、選挙管理委員会の連合組織で、国に対して法改正の要望が出せるように積極的に働きかけをしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆佐々木としたか   これでやめますけども、今の選挙管理委員会局長が責任はない、法的な責任はないというけど、努力する責任はあるんですよ、だって、我々4年に1回、区民が義務として選挙を選択するわけですよ。選挙管理委員会が公示した立候補者の名前に一覧があって、責任を持って区民は投票をするわけですよ。投票した結果、あなたに入れた人が無効ですよ、それで許されますか。私は、やっぱり努力する義務は絶対に選挙管理委員会にあるし、対策を講じる義務も私はあると思う。票を入れて、区民が透明人間に票を入れたなんていう結果に将来なるような選挙制度では、私は選挙の信頼は勝ち得れない。こういうことが起きてくるということを十分にこれから想定をして、やっぱりある程度長く住んでいる人はわかりますよ、ほとんど。しかし、新しく入ってくる人は、それほど数いませんから、少なくても少し身辺の調査をするとか、出張所を通して調査をするとか、それぐらいのことは私は十分できると思いますので、今後の努力を期待して私の総括質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長   以上で、佐々木としたか委員の総括質問は終了いたしました。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   これをもちまして、自民党の総括質問を終了し、本日の委員会も終了いたします。  なお、次の委員会は、あす10月24日、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。  お疲れさまでした。...