板橋区議会 > 2019-10-07 >
令和元年10月7日災害対策調査特別委員会-10月07日-01号
令和元年10月7日子ども家庭支援調査特別委員会−10月07日-01号

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  1. 板橋区議会 2019-10-07
    令和元年10月7日子ども家庭支援調査特別委員会−10月07日-01号


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    令和元年10月7日子ども家庭支援調査特別委員会−10月07日-01号令和元年10月7日子ども家庭支援調査特別委員会  子ども家庭支援調査特別委員会記録 開会年月日  令和元年10月7日(月) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 4時07分 開会場所   第3委員会室 議   題  別紙運営次第のとおり 出席委員  委 員 長   中 妻じょうた       副委員長    竹 内   愛  理事委員    間 中りんぺい       理事委員    なんば 英 一  委   員   内田けんいちろう      委   員   石 川 すみえ  委   員   山 田 貴 之       委   員   こんどう秀 人  委   員   井 上 温 子       委   員   南 雲 由 子  委   員   鈴 木こうすけ       委   員   茂 野 善 之 説明のため出席した者  健康生きがい                保健所長      鈴 木 眞 美  部長        五十嵐   登
     福祉部長      椹 木 恭 子     子ども家庭                        部長        久保田 義 幸  教育委員会                 地域教育力  事務局次長     藤 田 浩二郎     担当部長      松 田 玲 子  健康推進課長    長谷川 聖 司     予防対策課長    高 橋 愛 貴  板橋健康福祉                福祉部  センター所長    久保田 智恵子     管理課長      飯 嶋 登志伸  障がい者福祉                板橋福祉  課長        小 島 健太郎     事務所長      浅 賀 俊 之  子ども政策                 保育サービス  課長        雨 谷 周 治     課長        佐 藤 隆 行  子育て支援                 児童相談所  施設課長      杉 山 達 史     設置担当課長    町 田 江津子  子ども家庭                 教育総務課長    木 曽   博  支援センター    齋 藤   栄  所長  学務課長      星 野 邦 彦     指導室長      門 野 吉 保  生涯学習課長    水 野 博 史     地域教育力                        推進課長      諸 橋 達 昭  教育支援  センター      平 沢 安 正  所長 事務局職員  事務局長      太野垣 孝 範     書記        田 中 彩 乃            子ども家庭支援調査特別委員会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 署名委員の指名 4 調査スケジュールについて 5 報告事項    「いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト(子どもの貧困対策)」平成30年度実績報告について(6頁) 6 議題  (1)(仮称)子ども家庭総合支援センターの設置について(50頁)  (2)次回以降の調査事項及び内容の検討について(93頁) 7 閉会宣告 ○委員長   ただいまから子ども家庭支援調査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長   おはようございます。季節もすっかり10月に入りまして、なかなか秋らしいところはなかったんですけれども、昨日あたりから本当に秋らしくなったんですけれども、その一方で、また台風が発生したということですので、非常に憂慮しているところでございます。  そんな中、今非常にラグビーが燃えていて、ジャパンがこのままいくとベスト8に行けるんじゃないかということですね。私がこてこてのラグビーファンでございますので、ぜひ初めてのベスト8に行っていただきたいと思います。  本日の委員会でございますけれども、報告事項、私どもからの報告事項が1件、それから議題が1件でございます。いずれも非常に重要な案件でございます。ぜひ区政運営につきましては、執行機関と議決機関につきましては車の両輪ということで言われてございますので、大変僣越で失礼な言い方かもしれないですけれども、当委員会で、ぜひ施策の今後のあり方等について有用なご提案をいただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   次に、署名委員を指名いたします。  内田けんいちろう委員石川すみえ委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   次に、調査スケジュールについてですが、お手元の特別委員会調査スケジュール(案)は、第2回定例会でいただきました意見をもとにした理事会案であります。あわせて、案の検討において使用した意見概要を参考として配付しております。  それでは、調査スケジュール(案)をごらんください。  スケジュールのポイントを説明いたします。  まず、本委員会は、建議理由に基づきまして、子どもの虐待対策を最初に検討すべきものとして、まず、子ども家庭支援センターの現状、そして(仮称)子ども家庭総合支援センター設置について、まず調査するということから、本日以降の委員会運営を考えております。  このような前提に基づきまして、スケジュールにあります重点調査項目1につきましては、本日の委員会の議題1において調査いたします。  重点調査項目2につきましては、スケジュール(案)にありますとおり、第4回定例会、第1回定例会において調査を予定しておりますが、具体的な調査事項につきましては、本日の調査内容を踏まえ、どのような視点での調査が必要であるか、本日の議題2において皆さんからご意見をいただきます。  重点調査項目3につきましては、令和2年度第2回定例会において、社会的養護に関する調査として、区内児童養護施設の視察及び視察に基づく提言の検討を予定しております。  以上の案に基づき調査を進めてまいりたいと存じますが、ご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないようでありますので、本案をもとに今後の調査を進めてまいります。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   それでは、報告事項に入ります。  「いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト(子どもの貧困対策)」平成30年度実績報告について、理事者より説明願います。 ◎子ども政策課長   おはようございます。  それでは、報告事項1でございます。「いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト(子どもの貧困対策)」の平成30年度実績報告につきましてご説明いたします。  資料1をごらんください。  初めに、項番1、趣旨でございます。  区では、子どもの貧困対策関連事業、こちらを「いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト」として取りまとめをしまして、平成29年度に板橋区子ども・若者計画2021にも改めて位置づけをいたしました。また、プロジェクトに係る成果指標を設定し、その改善を通じて、本プロジェクトが目的とする「すべての子どもたちが夢と希望を持って成長する板橋」を実現することを目指しております。  平成29年度の実績報告、これとの相違点といたしまして、子どもが将来貧困に陥り得るリスク要因、これを分類いたしまして、関連事業がどのようにリスク緩和に寄与するのかという観点から評価を加えたものでございます。今般、その結果を取りまとめましたので、報告をいたします。  次に、プロジェクトのイメージ図を記載してございます。  プロジェクトの目的であります「すべての子どもたちが夢と希望を持って成長する板橋」の実現に向けて、4つの基本施策を定めるとともに、基本施策の下に関連事業を位置づけ、総合的に推進しております。また、成果指標として定めました13の指標と4つの基本施策との関連もあらわしてございます。さらに、今回評価の視点として加えましたリスク要因につきましても、イメージ図の下の部分に加えたところであります。  平成30年度の報告では、主なリスク要因として、A、経済的要因、B、家庭環境的要因、C、健康的要因、D意識的要因、E、その他ということで、5つに分類をいたしました。子どもの貧困対策におきましては、現に経済的な困難を抱えている家庭に対して、経済的な支援をするだけでは十分とは言えず、子どもたちが将来貧困に陥ることのないように多面的な視点から予防を図ることも必要となってまいります。  また、先般の通常国会にて改正されました子どもの貧困対策の推進に関する法律におきましては、基本理念の中で、子どもの貧困の背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえて推進されなければならないという部分も追加されたところでございます。これらを踏まえまして、今回はリスク要因の視点を加えたものでございます。  2ページにお移りください。  項番2、関連事業の実績と評価でございます。  平成30年度につきましては、事業数が81事業でございました。ちなみに、29年度につきましては、76事業で推進しているところでございます。今回の報告では、4つの基本施策の目指す姿として、特徴的な事業について、それぞれ実績と評価を記載してございます。あわせて、当該事業を実施することがどのリスク要因に寄与しているのかを記載してございます。  先ほどお話しいたしました、各事業がどのようにリスク要因に寄与するのかというところを説明いたします。  例えば、2ページの中段にあります基本施策2、子どもが育つ家庭、親への支援では、その下の段にあります経済的支援の充実といたしまして、要・準要保護児童・生徒の保護者に対する就学援助、それからその右側にありますひとり親家庭自立支援給付金がございます。この2つの事業は、経済的支援ですので、リスクに対する寄与状況といたしましては、経済的要因のリスク緩和に寄与するものとなってございます。  しかし、これら以外の事業、例えば2ページの上段にあります基本施策1、子どもの「生き抜く力」の養成にあります学習支援事業まなぶーすにおきましては、経済的な要因として生活困窮等で学習環境確保の困難な子どもに対する学習支援により、希望進路を確保、それから家庭環境、意識的要因として、学習支援や居場所支援を通じた生活環境の意欲等の変化としてございます。  また、その右側にありますいたばし若者サポートステーション事業では、経済的要因として就職による経済状況の改善、家庭環境的要因として生活リズムの安定、意識的要因としてセミナー等を通じた職業意識の啓発、不安などの緩和としてございます。これらの事業によりまして、複数のリスク要因の緩和に寄与するということで、今回分類をしたところでございます。  次に、4つの基本施策に対する評価でございます。  個別事業の評価は省略いたしますが、初めに、基本施策1、子どもの「生き抜く力」の養成についての評価につきましては、妊娠・出産期から子どもの自立期に至るまで、継続的な視点で支援できるよう努めていくとしてございます。  基本施策2、子どもが育つ家庭等への支援につきましては、確実な経済的支援の実施とともに、子どもが健やかに育成される家庭環境の整備を図っていくとしてございます。  3ページに移ります。  基本施策3、子どもたちの育ちを支援する地域社会の構築につきましては、こちらの評価としましては、地域社会全体で子育てを支援して支えていく意識を醸成し、支援の充実を図っていくとしております。  基本施策4、支援につなげるしくみづくりにつきましては、確実に支援につなげていく仕組みづくりの一層の充実を図っていくとしてございます。  4ページに移ります。  項番3、成果指標でございます。
     平成30年度末時点で、全13指標のうち、「目標どおり実績が進捗している(順調)」の指標が6、「ある程度のレベルで進捗している(維持)」の指標が3、「目標どおり進捗していない(停滞)」の指標が3となってございます。  なお、右端にある30年度の標語につきましては、目標の値の比較を基本としつつ、前年度、平成29年度の実績の値との比較も加味をいたしまして、総合的に評価しているものでございます。  雑駁でございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長   ただいまの説明に対し、現状確認のための質疑を行います。  本件に対する各委員の意見については、質疑が終了した後、改めて述べていただきたいと存じます。  なお、本件については、重点調査項目2、子どもとその家庭を支援する既存事業についてと関連する内容ですので、意見を述べていただく際には、重点調査項目に沿ってご意見、ご提案を述べていただきたいと存じます。  それでは、質疑のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ   何点か、わからないところを教えていただきたいと思っています。  まず、実績報告書の2ページの小学校、中学校入学前に身につけたい生活習慣のチェックシートなんですけれども、なぜこれが貧困対策になっているのか、改めてお聞かせください。 ◎子ども政策課長   まず、先ほど来、今年度から、今回からリスク要因というところを出させていただきましたが、このチェックシートによって、ここに書いてあるリスク3つがありますので、こういったリスクを緩和することで、子どもの貧困対策につながっていくということで、これは前年度から、もちろん始まったときから、この事業自体はこのプロジェクトには位置づけられておりますけれども、改めて金銭的がメインとして思われがちですけれども、それ以外の部分で、リスクの要因がこの3つがあるということで、今回のチェックシートの配布・活用促進についても、こういった形で位置づけさせていただいて、実績を確認をしながら進捗を管理していきたいというふうに思ってございます。 ◆石川すみえ   このチェックシートは、保育所、保育士の10の姿等にも基づいて配布されているものかなと思っていたんですけれども、そこのところの関係はどうでしょうか。 ◎地域教育力推進課長   こちらは、今おっしゃっていただいたところの関係というのは、すみません。ちょっと定かではないですけれども、あくまで小学校入学する子ども、中学校入学する子どもに対して、生活習慣をしっかり身につけていただくと、それが例えばしっかり勉強して学校に通い切れるとか、いろんな子どもたちが勉強して卒業して、将来大人になるまでの過程の中で、非常に大事である要素と、生活習慣が重要な要素であるということがありますので、そのリズムを入学前に身につけていただきたいという思いのもと、それぞれ入学前に配布して活用してもらうということで、つくっているものでございます。 ◆石川すみえ   次に、2ページの子育てしやすい環境づくりで、保育施設、認定こども園の整備のところでお聞きしたいんですけれども、要支援児さんの枠の受け入れというのはふえたのかどうかというのを教えてください。 ◎保育サービス課長   要支援児の受け入れにつきましては、公立園につきましては一定基準を設けてございますけれども、私立園につきましては、私どものほうからも要支援児の受け入れをお願いしたいということで、お話は都度都度申し上げているところでございますけれども、あくまでも各私立園さんの受け入れの状況等によりまして、各園の判断で受け入れをお願いしているところでございます。  施設数がふえることに伴って、要支援児の受け入れの実数としてはふえているという実感は持ってございますけれども、具体的に目標を持ってこれぐらいというようなところの設定はしていないところでございます。 ◆石川すみえ   今、実感とおっしゃったと思うんですけれども、要支援児の枠というのは、数としてふえているかどうかはわからないということなのか、それとも実際ふえているのかどうか、お願いします。 ◎保育サービス課長   枠ということで、そもそも設定をしておりませんので、枠がふえているかというところにつきましては、ちょっとお答えのしようがないのかなというふうに思ってございます。ただ、実数としてはふえているという実感は持ってございます。 ◆石川すみえ   じゃ、隣の別の質問をしたいと思います。  家庭教育支援講習会というのがあるんですけれども、この内容と、あと参加人数、周知方法をちょっとお聞かせください。 ◎地域教育力推進課長   こちらは、家庭教育支援講習会ということで、保護者の子育てにおける不安を解消するとともに、子育てに関する正しい知識を持って、子どもとの向き合い方に対する自己意識を高めるようなことを目的としまして実施しておるもので、主にPTAのほうに委託をする形で、家庭教育に資するさまざまな題材を選んでもらって、講習会を実施しているというものでございます。 ◆石川すみえ   育児スキルについての内容はあったのかどうかと、今わかりますかね、育児スキルについて。 ○委員長   育児スキルとは何か、もうちょっと説明していただくと、多分答えやすいと思います。 ◆石川すみえ   お子さんを育てていく上で、何かいろいろなスキルが身につかないという方が、保護者の方がいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々への手助けとなるような講習、乳幼児だったらおむつのかえ方とか、あとはご飯は3回こうやってつくるんだよとか、そういったスキルのことなんですけれども、あるかないかで。 ◎地域教育力推進課長   そういう講習会があったかということですね。すみません。そこまで、親が通常子どもに、しっかり育てていく中で手段として具体的にやるレベルで、細かいレベルでスキルを提供するというよりは、考え方とか、もう少し1段階上のレベルでやっている内容というふうに理解しています。 ◆石川すみえ   ありがとうございます。  次に、学びiプレイスのところで、リスクに対する寄与状況というところで、支援者をロールモデルとする進学意欲醸成等というのがあるんですけれども、これちょっと具体的にどういうことだかわからなくて、説明していただきたいんですけれども。 ◎生涯学習課長   学びiプレイス、中高生勉強会でございますけれども、こちらは、勉強を教える支援員が基本的には大学のボランティアの方ということで、年齢が近いということで、相談相手にもなるということで、例えば参加している子どもたちが目の前に大学生とかの姿を見て、大学での生活とかの相談も受けながらということなので、大学へ行くとより興味の湧く勉強を進めることができるとか、大学生活も楽しそうだとか、そういった意欲の醸成に寄与できればということで、記入させていただいております。 ◆石川すみえ   次に、スクールソーシャルワーカーについて聞きたいんですけれども、評価のところで、スクールソーシャルワーカーの支援内容、方法の統一を図ったということが書いてあるんですけれども、スクールソーシャルワーカーのお仕事というのは、皆さん同じように方法を統一するという仕事の理解でよろしいんでしょうか。 ◎教育支援センター所長   個別のケースについて、それぞれの解決の手だてを、6人おりますけれども、それが共有して、よりよい結果に結びつけられるような方法について検討していく。チームでやっていくというような発想でございます。 ◆石川すみえ   そうすると、この方法の統一というのは、チームでやるということを確認したということなんですかね。 ◎教育支援センター所長   具体的には、個別、さまざまありますけれども、特定のということではなくて、教育支援センター内でそれを共有して、よりよい方向へ進めていくということの共通理解です。 ◆石川すみえ   最後に、1つ教えていただきたいんですけれども、4ページの成果指標のところで、ナンバー5番の生活保護世帯に属する子どもの高等学校中退率というのがあるんですけれども、ここに向けて、この中退率を下げようという目標に向けての施策というのは、具体的にどれがあるのか、どれが当たるのか教えてください。 ◎板橋福祉事務所長   具体的な施策ということでございますけれども、その前に、今現在子どもの高校中退率についてご説明をさせていただきます。  平成30年度は、これは生活保護受給者ということに限らせていただきますけれども、高校に在学していた方が433名おりました。そのうち16名が中退をしている状況でございます。特別な要因というものは見当たらないという背景がございます。  例えば、ケースワーカーがいろいろ状況を聞いておりますけれども、学業不振、なかなか勉強に追いついていけない。それから、他の生徒との関係が悪化したということ、それから学校の担任の先生との関係がうまくいっていないというようなものが背景としてございました。  これらにつきましては、具体的に支援をするというよりも、個別に対応して、その都度、適切なサポートをしていくということを私ども、心がけている状況でございます。 ◆南雲由子   よろしくお願いいたします。  最初に、石川委員の質問の続きで、要支援児の保育の枠についてなんですけれども、申し込みの時点で、ことしどのぐらい受け入れられますよという枠が今年度というか、今年度は96あったと思うんですけれども、今年度実際に受け入れをしていらっしゃる要支援児の数というのも、数で出ているかと思います。それの28年、29年、30年の資料を後でいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長   今のお話は、資料での提供のみということでよろしいですか。わかりました。それでしたら、資料のほうは調整させていただいて、ご提出させていただきます。 ◆南雲由子   ありがとうございます。  それと、この「子ども 夢つむぐプロジェクト」の評価全体のお話を伺いたいと思います。  昨年度は、すごく厚い報告書をいただいたんじゃなかったかなと思っているんですが、ここに全81事業、予算がついているものだけでも81事業数あって、ここに掲載されているもの以外の評価というのはどうされているのか。ここの今いただいている資料以外に、その評価というのがまた新たに別であるものなのかどうか、教えてください。 ◎子ども政策課長   今回は、4つの基本施策で4事業ずつですので、四四、十六と16事業についてこういうふうな形をとってございますけれども、それ以外の事業につきましては、それぞれの部署から決算の数字等は私どものほうで把握をしているところでございます。  先に向けては、ここで今回リスク要因というんですか。新たにちょっとテスト的にというかやってみましたので、このあたりの考え方も、他の事業でこれからやっていく中で認識していただくような形で、各部署のほうに投げかけをしてやっていきたいなというふうに思ってございますが、いずれにしても、ちょっと今年度についてはこの16の事業でのやりとりと思っております。 ◆南雲由子   これまでも、区議会でも子どもの貧困対策調査特別委員会として議論していく中で、「子ども 夢つむぐプロジェクト」の評価というお話をしていて、評価軸ということが課題の一つだったかと思っています。  今回は、この4掛ける4、16の事業についてということだったんですけれども、来年度、再来年度は、全事業に広げていくというような計画でいらっしゃるかどうかという点を確認させていただきたいのと、今回この評価をされたのは、各部署が自己評価をされたかどうか確認させてください。 ◎子ども政策課長   まず、1つ目の部分につきましては、今回16事業やったものを全体に広げるかというところは、ちょっと事務量の部分もありますので、今後ちょっとそこは、やる方向では検討はしていますけれども、事務量との兼ね合いだと思います。  それから、通常国会でこの間法律が変わりまして、それに基づいて、政府のほうで大綱というのがこの後出てくる予定ですので、その大綱の中身もちょっと確認をしながら、先に向けてどういった形で区のプロジェクトがやっていけるのかというのは、あわせて検討したいと思います。  それから、もう一点の部分、他の部署との話ですけれども、私ども、今回のプロジェクトについては、3部署がいわゆる事務局扱いですけれども、こちらのほうである程度検討して、それを主管課さんのほうと協議をしながら決めていったというような経緯でございます。 ◆南雲由子   ありがとうございます。その評価についての議論の中で、足立区での評価の事例なんかも提案をさせていただいて、以前お話をしたんですけれども、1つは多面的評価ということについて、主なリスク要因のところで、これには寄与しています、寄与していませんという、リスクに対する寄与状況というふうに文章で書かれているんですが、これを図にするとかチャートにするとかというと、足立区ではやられているみたいなんですが、多角形で、リスクに対してはこのぐらい寄与していますみたいな、視覚化していただくとわかりやすいのかなと思うんですが、それを今後検討していただけるかどうか見解を伺いたいということが1つと、もう一つは、企画とか政策企画に関する部署による2次評価みたいなことが必要なのかなというふうに思っていて、というのは、子どもの貧困対策ですとか、子どもに関する、「すべての子どもたちが夢と希望を持って成長する板橋」の実現というところは、すごく大きな枠で、部署もたくさんまたがっているので、それを自己評価するだけではなくて、自己評価、この今いただいた資料を1次評価とすると、2次評価として、政策企画系の部署の方に入っていただいて、見て評価をするということが、その施策全体を進めることにもつながると思うんですが、そのあたりの見解を伺いたいと思います。 ◎子ども政策課長   1つ目の足立区さんの事例のお話でございます。  今回、私ども板橋区もある意味初めてこういった形でやっておりまして、まず第一歩として、今これに取り扱っている81事業、それぞれの部署でやっているんですけれども、それぞれの部署の担当の方たちにも、こういったいろんな視点で見ると、貧困というところが少し見えてくるんだという、そういう意味では認識をしてもらうというのがまず第一歩ですので、その先に向けて、それを、じゃ図表化してというのは、ちょっと今後の研究の課題とさせていただきたいと思います。  それから、2次評価の部分につきましては、私ども庁内の連絡調整会議等で、オーソライズしながらできてきている資料でございますので、そういった意味では、担当者の評価というのはこの中に入っていると。それとは別に、子ども・子育ての支援本部、いわゆる庁議の形での区長、副区長、部長クラスの会議を通しております。  それから、子ども・子育て会議、民間の方ですとか学識経験の方が入っている会議にも、この部分については前回の会議、8月にやったんですけれども、それでもお示しをしたというところで、意見は頂戴しているところでございますが、いずれにしても、それ以外の外部の人たちの意見をどうやって聞いていくかというのは、今後考えていかなくちゃいけないかなと思っています。 ◎地域教育力推進課長   すみません。私が先ほど石川委員に対する質問の答弁の中で、家庭教育支援講習会の実施形態について、実施の方法を委託して行うという答弁を差し上げたんですけれども、こちらを訂正させてください。区のほうで直接企画して、実施をしておるものでございます。 ◆山田貴之   まず、確認ということで質問させていただきますけれども、こちらの1の資料の4ページ目のちょっとアンケート、9番目、9項目めのあいキッズ利用者アンケート調査の満足度というふうに書いてあるので、余り詳しいことを聞くと、ちょっとこの中では答えられないかもしれないですけれども、このアンケートというのは、お子さんにアンケートしたのか、保護者にアンケートしたのか、これはどちらにどういったアンケートをどういうタイミングでしたのかということがわかれば教えていただきたいと思います。 ◎地域教育力推進課長   こちらのアンケートでございますが、主に11月、1か月近くを使って1年に一度実施しておるものでございまして、あいキッズ事業の満足度をはかるというところで、対象としまして保護者の方にQRコードを使ってネット上で回答してもらいますが、その中に一部、お子さんに直接質問を投げかけている部分もございまして、それを親御さんを通じて回答してもらうという形で行っております。 ◆山田貴之   このパーセンテージで、目標値が86.4%というふうになっていますけれども、それは、お子さんに聞いたものに関しても、保護者に聞いたものに関しても、全て合算してこの数値ということの理解でいいでしょうか。 ◎地域教育力推進課長   そういうことになります。 ◆山田貴之   あと、評価指標の別の、質問はちょっと後にさせてもらいますけれども、虐待通告受理後の対応における終結率ということで、目標値の40.8%が数値の増加ということで、高い目標となっているんですけれども、このパーセンテージ、終結率だから高いほうがいいのかなと思ったんですけれども、この辺の数字、低いほうがいいということですけれども、どういう数値になっているのか教えてください。 ◎子ども家庭支援センター所長   虐待として通告を受けましたもののうち、主訴でございますが、例えば泣き声通告がありました。虐待ですということで訪問しまして、ご忠告をする、お話を聞かせていただく。それで終了したものという形でカウントをしてございます。終結率につきましては、ご指摘のとおり、高いほうがよろしいという形になってございます。 ◆山田貴之 
     高いほうがよくて、55.3%が実績として今順調としてあるんですけれども、目標値が40.8%というのは、目標値は数値が、じゃ高いほうがいいのかなと思うんですけれども、低く設定しているということになるんでしょうか。この辺ちょっと教えてください。 ◎子ども政策課長   すみません。この表の見方なんですけれども、目標のところは、このプロジェクトが立てたときの直近値みたいな形で数字が出ているところで、この矢印は、それより上を目指しましょうとか、下を目指しましょうという意味での矢印になってございますので、この12番につきましては、この計画の策定時に40.8%だったものを増加させましょうということが目標になっていますので、今回につきましては、昨年度は56.3、ことしは55.3ということで、いずれも40.8より高い終結率になっていますので、順調というふうにさせていただきました。 ◆山田貴之   あと、全般的なことなんですけれども、81事業ある中で、今年度は16事業ということで、13の成果指標ではかるということで、やっぱり1つ気になるのは評価をする事務量の兼ね合いで、やはりどこまで評価軸というものをふやしていけるのかというのは、1つ課題なのかなと思うんですね。要するに81事業あったら、それ相応の評価軸を用意しようと思うと、かなりの事務量負担になってくると。恐らくは、拝見すると当然数値としては、もう既に区の毎年出てきている数値を使って評価をせざるを得ない。  新たな評価軸を設けて評価していくほどの恐らく今のところ意向はないのかなというふうに、これを見る限り思うのですが、このほかの事業、今年度16事業以外は、ほかの担当、担当それぞれ所管している部署が考えていくということでありますけれども、評価軸について改めて、どのような考え方で設定するべきと考えていて、今後その広げ方ですよね。やっぱり事務量との負担を考えたときに、どう広げていこうというふうに考えているのかというのをちょっと確認させてください。 ◎子ども政策課長   今回の夢つむぐプロジェクトにつきましては、子ども・若者計画の中の一部に今位置づけられております。この子ども・若者計画につきましては、平成29年度から令和3年度までの計画ということになっていますので、この指標については、令和3年度までの指標というふうにご理解いただければと思います。  それから先という部分につきましては、先ほどお話しいたしました政府大綱というのがこの後出てくる予定になってございますので、報道等によりますと、その大綱の指標も少し変化をさせて、新しい指標が出てくるということも聞いてございますので、そのあたり、国のほうの大綱の指標をもとに、区のほうでも令和、次の計画のときにどういう指標がとれるのかというのは、まさに今年度、来年度からの検討ということでやっていきたいというふうに思ってございます。 ◆山田貴之   なるべく意見じゃなくて、事実確認をと思っているんですけれども、例えば具体的に、3の子どもたちの育ちを支援する地域社会の構築を基本政策としていて、1ページ目ですけれども、ここの目指す姿は、子どもの居場所づくりと地域人材の育成支援・活用、ことしは3ページに書いてあるような4つの事業を行う中で、指標がナンバー9と10ということですから、あいキッズの利用者アンケート調査の満足度と、あとまなぶーす、学びiプレイスの定員数ということで、なかなか事業に対する指標がやはり単発の一つであるということとか、あるいは指標自体が、先ほどもちょっと指摘しましたけれども、保護者にもアンケートをとる、児童にもアンケートをとる、それの合算としての満足度だと。  生徒、子どもにとってはどうなのか、親にとってはどうなのかということが、これは概要なのかもしれないですけれども、実際はそれは分けますということなのかもしれないけれども、この資料を見る限りにおいては、やっぱりその指標、今ある例えば指標であっても、捉え方とか分析の仕方によって、もう少し生かされる指標になる可能性があるけれども、そうではなくて、あるものをそのまま横引きして指標として使うことに、かなり無理があるのかな。ちょっと指標としての弱さがあるのかなというふうに思いますけれども、やっぱり一つひとつの指標をちょっとつけたものの分析ですよね。  そういう指標の用い方で、評価としてしっかりとした評価ができるのかということが、今方向性を大綱もあわせて示してくださいましたけれども、さらに検討していく中で、含めていただける余地があればというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長   成果指標の部分につきましては、昨年、一昨年と貧困の特別委員会で、議会のほうからもさまざまなご意見をいただいているところでございます。今回の計画自体については、この13の指標なんですが、やはり先に向けては山田委員おっしゃるように、これが適切なのかというところを突き詰めてはいきたいと思います。  ただ、あとは既存の今やっている部分でどれだけカバーできるのかというところは、またそれは情報をよく収集をして、要するに効果的な指標、これの設定については次回の指標の設定のときに努めていきたいというふうに思ってございます。 ◆井上温子   よろしくお願いします。  昨年、子どもの貧困対策調査特別委員会の委員だったというのもありまして、昨年の報告、ことしの報告、両方持ってきたんですけれども、ほとんど中身が変わらないですよね。様式も変わらないし、前回も紙が2枚、今回も2枚と。昨年、あれだけ評価指標について再検討をと、かなりたくさんの委員から言われています。それの改善はどういう議論をされたのかなと。何で同じようなものが出てくるのかなと。委員会の議論が生かされていないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長   成果指標につきましては、今回、子ども・若者計画の中での成果指標ですので、この13の指標は、これで令和3年度までいく指標になってございます。ただ、それとは別に、先ほど来お話ししました、議会のほうでさまざまな意見を頂戴していますので、今回私どものほうとしては、そういう意味では貧困という直接な切り口というより、少しいろんな多面的な切り口がありますということで、リスク要因というのを新たに加えて、実績報告としてさせていただいたものでございます。  成果指標につきましては、さまざまな、今の山田委員のお話もありますけれども、ご意見を昨年度からも頂戴しているところでございますが、これにつきましては、答弁ちょっと繰り返しになっちゃいますけれども、国のほうの動きも見ながら、次の改定のときにしっかり検討していきたいなというふうに思ってございます。 ◆井上温子   聞きたいのは、本当の貧困対策は予算として幾ら、決算として幾らなんですか。これは全く貧困対策じゃない事業まで、ずっと言われていますけれども、含まれていて、貧困に対するプロジェクトなわけですよね。それに対してやっている額というのは、果たして幾らなんだろうかというのが疑問なんですけれども、確認させてください。 ◎子ども政策課長   経費がどれぐらいかというところにつきましては、私どもとしては、ここに書いてある決算額での数字の把握になってしまいます。ただ、いずれにしても今回81の事業ございまして、来年度、ちょっと事業の出入りがあると思いますけれども、これぐらいの事業規模の中で、どれぐらい、委員おっしゃったように本当の貧困に寄与しているのかというところについては、今回お示しをしたリスクの要因なんかも使いながら、各部署のほうに、どういった要因で貧困につながっているのかというところを認識していただくというのが、まず第一歩かなというふうに思ってございます。 ◆井上温子   リスクの要因を入れたということが強調されるんですけれども、リスクの要因を入れたことで何が変わったんですか。事業として何が影響を受けて、どう変わったんですか。リスクの要因をただ書いただけだったら意味がなくて、リスクにそれを当てたことによって、どういうふうに事業を改善できたんでしょう。 ◎子ども政策課長   今回につきましては、この16の事業についてのリスク要因でございます。先ほどお話ししました担当部署と私どものほうとで協議をしながら、このリスク要因をつくっていったわけですけれども、そういった中で、それぞれの主管の部署も新たな気づきというところも多面的な対策ということで、そういった部分も出てきているかと思います。  そういったものを、今後、来年度の予算編成の中で、新たな事業ですとか拡充する事業の中で、生かされていけばいいなというふうに思ってございます。 ◆井上温子   いや、新たな気づきがあったんだったら、それが一番重要なんですよね。新たな気づきというのは書かれていないんじゃないのかなと思うんですよ。これ、全部こんなにうまくいっているんですかというところをちょっと確認したいんですけれども、この2枚ぺらを読むと、全部うまくいっているんですよ。そんな課題とか書かれていないんです。  昨年度も言ったんですけれども、基本的には、プロジェクトって何かを目標にして進むものですよね。さらにそれは、何かしらの今回のこういったプロジェクトに関しては、課題があってのスタートですよね。皆さんそれぞれの部署で、何か解決できない課題がきっとあるんじゃないんですか。解決できなくて、困ったなという課題があって、それに対して子どもの貧困を解決していこうって始まっているんですよね。  今、気づきがありましたっておっしゃいましたよね。でも、その気づきは書かれていなくて、その気づきというのは資料としていただけますか。昨年度も、私資料要求させていただいて、その時点ではすごいご苦労されて、多分頑張って作成していただいたものだと思うんですけれども、来年度に事業を新たに拡大するものとか、事業を改善、見直しする予定がある場合はその内容を教えてくださいだとか、そういったのを全部署というか、多くの部署に協力いただきながら回答していただいているんですよね。  だから、今回は、こういうものが出てくると私は思っていたんです。昨年度の経験が生かされていないと思うんですけれども、いかがでしょう。 ◎子ども政策課長   まず、1点目の気づきの部分でございますけれども、なかなか資料として、今整って出せるものがないという状況でございます。  それから、もう一点、新規とか拡充の部分につきましては、これはもちろん今年度も新規、それから拡充の事業については、この間の第2回の定例会の中で、特別委員会のほうに報告をさせていただいたところでございます。  来年度につきましては、まだまだ、今ちょうどまさに財政部門とのヒアリングをやっている最中でございますので、この段階で何ができる、どれが拡充、新しくできるというのはお示しできないというのは、ご理解いただければと思います。いずれにしても、来年の第1回の定例会の中で、来年度の部分については、何らかご説明できるのかなというふうに思ってございます。 ◆井上温子   来年度の予算でこれを上げますというのは言えないんでしょうけれども、課題とか気づきというのは、報告として上げられるものじゃないんですか。ちょっと昨年度と同様に資料要求をしたいんですけれども、「いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト」の来年度への新規拡充する場合、その内容を具体的に回答してくださいだとか、事業を改善、見直しする予定がある場合、その内容を具体的に回答してくださいだとか、こういったものを昨年出していただいていますので、それをまた資料としていただきたいなと。  それがないと報告にならないと思うんです。私たちは、それがないと受けとめられない。本当に貧困で困っているお子さんたちがいらっしゃるのに、そこにきちんと向き合えていないというのが現状になってしまっていると思いますので、そこについてはお願いしたいと思います。  昨年も言ったんですけれども、予算額をインプットして事業をして、アウトプットで何人とか、どのぐらいの人たちがどうなったかというのがあって、その後にアウトカムがあるわけですよね。そういったものが基本的には評価になってくると思いますので、その辺はきちんと考えながら、昨年度よりもいいものを資料としていただけたらと思っています。  ちょっとアンケートの、あいキッズのほうに移らせていただきたいんですけれども、先ほど、あいキッズの利用者アンケート調査の満足度に関して、89.2%で順調ですよというお話があったんですが、これに関しては、一般質問でもお話ししましたが、1割の方が、10%の回答率でしたっけ。あいキッズ全児童対策と言いながら、利用をやめた人とか、利用していない人とかに関してはアンケートされていないんですけれども、これでアンケートのあいキッズの評価というのができるんですか。 ◎地域教育力推進課長   今おっしゃっていただいたように、回収率としては、昨年でいうと11%程度ですか。低いと言われると甘んじて受けなければいけない数字だと思っています。  同時に、厳密に申し上げると、あいキッズ登録自体は九十七、八%ある中において、一度やめる子についても、さんさんの登録自体までを取り消していないので、一定数残っています。そうすると、純粋にあいキッズに最初から登録していない子ぐらいが純粋にあいキッズを利用していない子ということになるんですけれども、そういう子も含めて、30年度から小学校を通じてアンケートを実施している関係で、基本的には利用している子もしていない子も、全児童に対してこのアンケートを実施しております。  ただ、設問としては、なかなか利用していない子を前提とした具体的な質問がない部分もあるので、そのあたりについては、今年度、これから実施するものについては、一定程度そういう部分、例えば利用しない理由なども聞いていきたいなと思っていますし、そういうことでいうと、あいキッズを今利用している子、また利用していない子も含めて、板橋区の、私立学校の子はちょっと難しいんですけれども、全児童にアンケートを実施して、そこから回答を得て、それを事業に活用しているという形になります。 ◆井上温子   3ページのところに、あいキッズ事業は子どもの居場所として機能しているって書いてあるんですけれども、機能しているんですかね。小学校の5年生、6年生とかって、あいキッズ、どこを見てもそんなに利用していないなって私なんかは思うんですけれども、所管としては、子どもたちの居場所としてあいキッズで十分だと、ここに書いてある評価のとおりだと思っていらっしゃるのか確認をさせてください。  あいキッズが始まったときに、子どもたちの放課後の居場所はあいキッズですって言い切ったんですよね、区は。児童館は小学生が行くところじゃなくなります。今は多少は行けるように改善されていますけれども、小学生の子どもたちの放課後の居場所はあいキッズだって言い切って、全児童対策だって言ったんですよ。  だから、5年生も6年生も、全ての子どもたちがあいキッズで、書かれているような、満足できるような子どもたちの居場所として機能されているのか。本当にそう思っていらっしゃるのかという意思確認をさせてください。 ◎地域教育力推進課長   まず、前提として、子どもを地域全体で育てたいということはあると思います。そういう中で、手段として、全ての子どもがあいキッズで過ごさなければいけないということではないと思っておりますので、あくまで、希望する子どもがいれば、その子は全て受け入れたいという中での、一連のこれまでの取組みだったというふうに理解しております。  そういう中で、今実際におっしゃるように利用していない子どもさんが一定数いらっしゃいます。そういう子どもたちが、もし自分の意思、別にいたい場所がある中で過ごされているのであれば、それはそちらを尊重したいというふうに思いますし、もし、その子たちが来たいにもかかわらず、あいキッズに来られないという状況があるのであれば、そこはしっかりと課題と捉えて対応していくということになるという考え方でございます。 ◆井上温子   そうすると、子どもたちの放課後の居場所はあいキッズですというのは、違うということですね。いろんな居場所がありますよということでいいんですね。ちょっと確認したくて、本当に、子どもたちの放課後の居場所はあいキッズですって、だから児童館とかほかは縮小していいんですよみたいな話がずっとあったので、そうなんだと思っていたんですけれども、今の答弁を聞くと、あいキッズが必要な方はあいキッズだし、利用したい方はあいキッズだけれども、そうじゃない方に関しては、多様な居場所を広げるんだよというお話なんですよね。  そうすると、そういったところの確保というのをどうやってやっていくのかなというところに移っていくんですけれども、そういった認識でよろしいですか。 ◎地域教育力推進課長   すみません。ちょっと水かけ論みたいになってしまうと、何をどういう意味でどう答えたかという部分については、ちょっとこの場では差し控えたいと思いますが、私、あくまで全ての子どもがあいキッズを使わなければいけないという考え方ではないということですので、そこから展開して、さらに区の中で、施策として違う場所をつくっていくとか、つくっていかないと、そういう部分まで言及したということではございません。  あくまであいキッズを、現に今100%ではない状態の利用の中で、そういった子どもたちの気持ちの中で、ほかにいたい場所、塾であったり、習い事であったり、そういう部分については尊重いたしますし、来たいのに来られない部分は課題として捉えて、しっかりと対応していくという、あいキッズの事業の中でのご答弁を差し上げたものでございます。 ○委員長   申し合わせ事項に基づきまして、所管の意見を繰り返し聞くことについては、できるだけ差し控えていただければと思います。 ◆井上温子   結構これってすごく重要な問題で、あいキッズが合うか合わないかって、やっぱり子どもたちにとってもあるし、親が働いていたり、それこそ貧困で大変なご家庭で、あいキッズに行かざるを得ないという場合もあるわけです。そのときに、あいキッズに関してのアンケートがきちんと行われていないということは、すごく大変な問題なんですよね。  そこが認識されていないような答弁なので、私としては質問をしたところなんですが、そうすると、アンケートに関しては改善をしてくださるということなんですね。子どもたちが直接アンケートを答えられるような方法にしていくだとか、先ほど、多少変えていくような話をされていましたよね。  あいキッズの利用者アンケート調査の満足度というのが、順調というのが本当なのかなというところが確認したいんですよ。きちんとちゃんと利用したいなとか、利用せざるを得ないなという人たちの声が届いていないし、子どもたちの声も届いていない現状にある中で、そこを改善はしていけるんでしょうか。ちょっと確認させてください。 ◎地域教育力推進課長   あいキッズのアンケートの改善については、先日一般質問で区長が答弁したとおりでございます。さらに細かな設問その他で、常にこういったことに対する改善行為というのは必要ですので、そういう部分において、設問の入れかえであるとか、そういう部分についてもしっかりと対応していくということの意味での答弁でございます。 ◆間中りんぺい   2点ほど伺いたいと思います。  まず、成果指標の12番の虐待通告受理のところなんですが、先ほど山田委員からの確認の中で、40%の当初の数字があって、55%になったので順調ですということはわかったんですが、半数強が終結したということで、半数弱は終結していないと、まだ課題が抱えたまま解決していないということ、もしくは納得されていない方がいるような状態なのかなというふうに思います。  この虐待通告を受けて、半数弱は解決をしていないという、その解決しない理由がここの部分だけじゃなくて、このプロジェクト全体において抜け落ちている点というか、強化すべき点というふうにつながるんじゃないかなと思っているんですが、解決しない理由等、何でそれが解決しなかったのかと、解決していない部分について、どんなふうに行政がそれからもかかわり続けているのかと、その辺の確認をまずはさせてください。 ◎子ども家庭支援センター所長   先ほどの答弁でも少しお話をさせていただいたんですが、虐待の通告を受けた場合に、トータルでの解決というのはなかなか難しかろうというふうに考えてございます。虐待の通告の主訴についての解決をまず目指しているという考え方で、虐待の対応に当たってございます。  泣き声通告等で保護者の方とお話をさせていただいた場合には、泣き声の原因になっている場合は、ほとんどが通常の親子での叱るという状況、大きな声で叱ってしまったという状況なんですが、それ以外の場合については、育児の負担感が大きいというようなものがあります。それが改善しない場合については、終結という形になりません。  一番わかりやすいのは、子ども家庭支援センターでは見守りをかけまして、3か月間見守っていただきまして、変化が見られて改善された場合、同じような主訴で通告がされなかった場合、私どもの職員がアウトリーチで面談等をしまして、改善が見込めた場合について終結というふうに、援助方針会議を開催しまして、複数の人間が検討して終結という形にしてございます。  そういった形ですので、主な終結にできなかった理由等申しますと、再度の通告を受けてしまいましたとか、私どもの職員がアウトリーチでお話をしたときに、以前お話ししたときと保護者の方がご意見が全然変わらないというような状況を見込めた場合には、終結としませんで、そのまま見守りを続けるということ、それから私どもの職員がアウトリーチをしながら面談、それから電話等の問いかけを続けるという形で、ずっと引き続きかかわり続けるという形になってございます。  主な終結ができない理由というのは、家庭環境におきまして、保護者、監護者に当たる者の考え方が変わらなかった、対応が変わらなかったということでございます。 ◆間中りんぺい   それによって課題が残り続けるのであれば、新たな仕組みが必要なのか、マンパワーを新たに導入しないといけないのか、何かしらの仕組みがやっぱり必要なんじゃないかなと思うので、それを起点として、また次の施策を考えていただける、必要があるのかなというふうには思います。  もう一個確認で、2年前か3年前か、私が地域包括の委員会にいるときに二層協議体の話をしていたんですけれども、18地域で始まる、今始まりましたけれども、始まる二層協議体については、高齢者だけじゃなくて、子育てをするお母さんであったり、地域の子どもたちのための施策でもあるということで、委員会の中で理事者からのお話もあったんですが、基本施策3の子どもたちの育ちを支援する地域社会の構築というところで、18地域で始まった二層協議体は、どんなふうにそれ以降かかわりを持っていて、つながりがあるのか、関連性があるのか、生かされているのかというところを確認をさせてください。 ◎健康生きがい部長   すみません。担当所管であるおとしより保健福祉センター所長が、きょう出ておりませんので、概括的な話になってしまいますけれども、まだ18地区スタートしたばかりといいますか、3年間にわたって6地区ずつスタートして、昨年度全ての協議体が発足したというところでございます。  まだまだ高齢者の地域資源としての確認、どういう施設があるのか、認知症のカフェとか、いろいろ民間事業者がやっているさまざまな社会資源を確認するようなことを中心に、行っているところでございます。もちろんリスク、介護が必要とかそういった高齢者の方だけではなくて、元気な方もいっぱいいらっしゃって、何らかの地域課題の解決に資する取組みをしたいということで、これから18の協議体もそういった議論も出てくると思いますが、今の段階で具体的に、例えば地域の子ども食堂ですとか、そういったお子さんたちがいやすい環境づくりとか、そういう活動についての議論には、もしかすると始まっている地区もあるかもしれませんけれども、すみません、まだこれからというふうに認識をしております。 ◆内田けんいちろう   成果指標のページについて、1つご質問させていただきます。  平成29年と平成30年の実績、数値、パーセンテージで評価されていますけれども、そのうち3つが停滞というところが書かれています。停滞というよりも、数値が下がってしまっているので、下降ぎみな部分があるのかなというふうに感じるんですけれども、1点目、小学校、中学校入学前に身につけたい生活習慣チェックシートの活用率が下がってしまっているというところだったんですが、2ページ目の評価の部分を見てみると、このチェックシートは、取り組むことの意義や理解が進んできていると。  しかし、引き続き利用ニーズを捉え、方法について点検し、必要な改善を行うというふうに書いてあるんですけれども、理解が進んでいるのに活用率が下がってしまったというのは、その手順や方法なんかが変わってしまったのかなというふうに勝手に推測したんですけれども、このチェックシートは、学校で配布するだけなのでしょうか。 ◎地域教育力推進課長   こちらについては、それぞれ入学前に身につけたい生活習慣をチェックシートで活用して実践してもらうということになりますので、小学校でいうと、入学前のお子さんたちにお配りしています。中学校の入学前のものについては、小学校6年生時にお配りしておるということで、配布方法等は変わっておりませんが、書いてあるチェックシートの中身なんですが、ごらんになっていただけるとよくわかるんですけれども、正直申し上げると、非常に常識的なこと、当たり前のこと、最低限度のことが書いてあるものでございます。  そこで何か新しい発見があるようなレベルの提案をしているものではないので、基本的にご家庭でしっかりとやっておる家庭が多いとすれば、その部分については、もううちの子は大丈夫という部分がありますので、そういった意味で活用率が下がった場合に、もしかしたらもう大丈夫ということで活用が下がっているという、いい意味でのマイナス部分もあるのかなということでございます。  ただ、同時に意味のないことをやるということではないですので、そういった部分も分析しながら、中身の改善であったり、もちろん配布方法等も含めて、総合的に活用率を上げて、さらには中身の質も上げる中で、どこまで生活習慣が身につくことに資するかどうかと、こういった部分を検討して実施しておるものでございます。 ◆内田けんいちろう   すみません。細かく聞いてしまうかもしれないんですけれども、今のお話を聞くと、この後、目標設定って今後どうやってされるんでしょうか。すみません、補足ですけれども、下がったほうがいいようにも聞こえてきたんですね。活用がされない結果、それはもう当たり前のことだからというようなことで目標設定をするのか、今後の方向性をちょっとお伺いさせてください。 ◎地域教育力推進課長   あらゆる事業にそういうものだと思っていますけれども、究極的に課題を持って事業を実施して、それが解決されればその事業を終了できて、また別の新たな課題に対応できるという点では、究極的な先はおっしゃるとおりだとは思っています。  ただ、目前としては、まだ全家庭のお子さんが入学前に身につけたいことが身についているかというと、そういうことではないと思っておりますので、こちらの部分については、100%まで目指すというのはなかなか申し上げにくいですけれども、可能な限り、全お子さんがそれぞれの入学前に生活習慣を身につけてもらいたいという部分において実施します。  ですので、中身を高度化していくというよりは、基本的なことをしっかりと、どこまで届いていないご家庭、お子さんに届けられるかというところで目標を設定していきたいと思います。その結果として、しっかりともう身についているということが、何か調査その他で把握できれば、それを除いた部分で数字設定をいたしますし、そうでなければ基本的には、この数値というのは高いものを目指して頑張っていくというものでございます。
    内田けんいちろう   わかりました。となると、配布すること自体というよりも、そこの内容を確認してもらって改善していただくというところが重要なのかなというふうに感じたんですけれども、これは、現在では紙のチェックシートを配るだけということでとどめているのでしょうか。それとも、今後ネットであるとか、そういう発展はあるのでしょうか。 ◎地域教育力推進課長   まず、小学校前につきましては、なかなか小さいお子さんがやるものですので、もちろん現代においては、ゲーム感覚のネット上のものも成立するのかなとは思っていますけれども、現時点では、紙ベースで情報を伝えるとともに、その中に付録的なものをつけておりまして、できたごとにシールを張っていってみようとか、そういう形でリアルな作業ということで、身につけてもらうような工夫をしておる内容になっております。  中学生につきましては、入学前の冊子がございますので、そういう新入学に関するご案内という、いろいろな情報を届ける冊子の中に、1ページとして記載しておるというものでございます。 ◆内田けんいちろう   ありがとうございました。  続いて、実績として下がってしまったところについて、区ホームページ、いたばし子育て情報サイトへのアクセス数なんですけれども、細かいことをお聞きします。この件数、年間ということでよろしいでしょうか。また、この数字はユーザー数なんでしょうか、それとも総アクセス数なんでしょうか。 ◎子ども政策課長   これは、アクセス数のカウントになってございます。ここはちょっと停滞というふうになっていますけれども、情報の提供の仕方が多様化しているという部分もありまして、2年連続でちょっと停滞という形になってございます。 ◆内田けんいちろう   さまざまな手段がふえてきているので、それに応じて対応していく必要があるのかなと思ったんですけれども、目指す姿、成果、情報提供の強化というところの部分が項目としてこちらに書かれているということで、非常に重要なのではないかなと思ったんですが、こちらについての評価はされていないのでしょうか。というのも、項目に見当たらなかったんですけれども。 ◎子ども政策課長   この指標の13の部分については、評価等は設定をしてございません。ただ、私ども担当部署の評価というんですか、考えとしましては、先ほどお話しいたしました、これ実際に始まったのは平成29年度からのプロジェクトなんですけれども、その後、例えば、子育てナビアプリというのが29年度から始まったり、あと平成30年度はひとり親の家庭のブックが出たりとかという、情報提供の多元的にちょっと展開をしていますので、指標が今これだけに出ていますけれども、そういった手段としては、その手段をふやして、今皆さんに情報を届けやすいようにしているというのが、私どもの今のところの感想でございます。 ◆鈴木こうすけ   じゃ、端的に3点ほどお伺いさせていただければというふうに思います。  まず、各委員からこの成果の指標ということで、今内田委員からもこういった形で停滞している3点というふうにありましたけれども、この指標の中の6番、いたばし若者サポートステーションの利用数ということで、これを見ると、たしかこれは平成27年からの若者サポートステーションがスタートしたというふうに私も認識をしておりますけれども、それを受けて、2ページの若者就職支援、いたばし若者サポートステーションということで、総来所者、全員、来ていた延べ2,364名、そしてそのうち進路決定者57名ということで、本当に若者の受け皿として、私も何件か区民相談でサポートステーションに連れていって、一緒に同行させていただいたこともありました。  それで、ちょっとここでお聞きしたいんですけれども、やはりどうしても心に病気を持ったりですとか、すごく通常の世界からは離れたというふうな形で、すごく若者、今の現状の若者が悩んでいる内容というのも、ちょっと私もなかなか理解できないところもあったりですとか、そういった中でいろんなサポートをしていただくんですけれども、進路決定者57名、これは本当に先ほども言いましたけれども、受け皿としては、成果として、私もすばらしいことだなと思っているんですけれども、途中で通わなくなってしまっている方というのは、やっぱり大変多く私も実感するところなんですけれども、この6番の指標の中に、利用者数、これは順調というふうに実績の中では書かれていますけれども、ここでちょっと1つお伺いをしたいんですが、リスクに対する寄与状況ということで、まず1点、途中で通わなくなってしまった方に対してのサポートステーション側のフォローを、あればちょっとお聞かせいただければというふうに思います。 ◎子ども政策課長   本日、産業振興課がちょっと出席しておりませんので、私のほうからわかる範囲ということでございますけれども、まず、やはり委員お話あるとおり、ここを使ってなかなか就職が決まるまで、時間が長い方がこちらに来る傾向はあるというふうに聞いてございます。  そんな中で、やめられた方をどうするのかというところは、聞いている話ですと、やめた後、また時間をおいてひょっこり来るとかということもあったりするらしくて、そういったところは細かく、来た後に体制は整えているというふうに聞いてございます。  あとは、通常とは違うのは、カウンセリングがあったり、あとは保護者さんの相談を受けたりというような形で、少し手厚い形でプログラムは組んでございますので、そういったところでより多くの方が就職できるようなスキルを身につけていただきたいなというふうに思ってございます。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。すみません。所管があれだと思うんですけれども、もう一点だけちょっと教えてください。今答弁あった中ではありますけれども、そういった、例えば本当に悩んでいても、すごく前向きにこういった若者ステーション来られたから就職できたんだというふうな、先ほどありましたけれども、時間がかかるというふうにお話しいただきましたけれども、そういった何か体験というか成功事例をしっかりと毎年毎年どこかで実施をするですとか、そういったものがすごく大事、そして意識啓発というか、こういったすごい悩みがあったんだけれども、ここまで復活して僕は就職できたんだみたいな成功例を、この57名のうちのどなたかでもいいんですけれども、そういった形でぜひ今後、こういった若者、本当に今多いと思います。  引きこもっていらっしゃる、そしてひきこもりがいろんな事件、事故につながってしまう。そういった区側としての受け皿をしっかり持っていただきたいというふうに思いますけれども、その点だけお伺いをさせていただければというふうに思います。 ◎子ども政策課長   今委員お話しいただいたところは、産業振興課のほうに伝えていきたいと思いますし、ただやはり区としましては、さまざまなこれ以外の事業でも、成功する事例なんかは積極的に示していって、普及啓発を図っていきたいと思います。  ただ、ちょっとここの利用者の方々が、そういう意味では、そういう公開する、啓発にというところをご協力いただけるかというのは、担当部署のほうにお伝えをしていきたいというふう思います。 ◆鈴木こうすけ   じゃ、もう一点だけ、今子どもの「生き抜く力」の養成という中で、妊婦・出産ナビゲーション事業ということで、いたばし版ネウボラ、今こういった形でいたばし版ネウボラということで、産前産後事業、本当に充実をしてきたなというふうに私自身感じております。  そんな中、この評価の中で妊婦・出産ナビゲーション事業は、アンケート調査において99.7%の方が妊婦面接を行ってよかったと答えていると。満足度も高い。その後、切れ目のない支援に大きく寄与している。面接を受けていない方は引き続き対応を検討していくというふうにありますけれども、実際に面接の実施率が、これは私の認識ですけれども、82%ということで、これが区側としての認識は高いのか低いのか、まず教えていただければというふうに思います。 ◎健康推進課長   まず、今委員ご指摘の面接率の82%でございますけれども、昨平成30年度で申し上げますと4,720の妊婦届け出数に対して、面接件数は4,331件ということで91.8%、約92%の面接率になってございます。  さまざまな事情を抱えている方がいらっしゃいますけれども、それでも多くの方に面接をしていただいて、私どもとしては、まずここをスタートとして、面接のときにさまざまなリスク要因、特にリスク要因に関しては、各所管の健福センターの保健師のほうにつないで、妊娠時から出産、その後の子育てにつなげていく、切れ目のないそういった子育てにつなげていくということで、この面接率、さらに上を目指したい感がございますけれども、今のさまざまな手法にどういったものが加えることができるかというような課題なのかなというふうに思っている次第でございます。 ◆鈴木こうすけ   すみません。じゃ、最後にもう一点だけ、今この中で、リスクに対する寄与状況ということで、一番最後にありますけれども、相談場所としての健康福祉センターの周知ということで、これは健康福祉センターのほうでの相談場所ということであると思うんですけれども、課長の答弁で先ほどありましたけれども、今回はこの事業でありますけれども、まだまだ他自治体では、安価な予算で本当に充実した事業がありますので、しっかりとそういったものも今後展開をしていただきたいなと要望しますけれども、最後、そこだけお答えいただければというふうに思います。 ◎健康推進課長   今おっしゃられたように、私ども健康推進課だけではなく、健福センターのほかに、例えば児童館、CAP’S等の合同の事業も実施しております。例を挙げますと、例えば2・3か月児の母と子の会であるとか、あるいは保健師による児童館でのミニ講座とか育児相談、そのほか遊びの会等がございます。  そういった区全体として、これを子育てと連携して支援をしていくという、そういった切れ目のない体制、切れ目のない子育てに、委員おっしゃったとおり予算面だけではなくて、いろんな知恵を絞って進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆なんば英一   成果指標についてお聞きします。  例えばこのナンバー2番ですよね、例えばナンバー2番。これは要するに自分の肯定感があるかないかということを聞いたところで、肯定感を持っている子が要は77.1、74.3、小学校、中学校、29年度ではと。30年度では上がってきているということで、これはやっぱり肯定感を持てるような支援とか事業とかやったわけでしょう。やった結果こういうふうになる。それとも、これは自然にこういうふうになったという話なのか。  ここについて言えば、ぜひともお聞きしたいのは、そういう肯定感が持てるような施策なり事業、こういうのをやっていますよというのがあればお聞きしたいのが1つ、それから、3番の身につけたい生活習慣のチェックシートの活用率ということで、これはもう当たり前、常識的な内容なんですけれども、あえて言えば、やっぱり最低限ここに書いてある中のこれとこれとこれぐらいは、私どもとしては重視しているんですよというものがあれば、それもちょっと、全部だとは思うんですけれども、お聞きしたいなというところですね。  それから、主に聞きたいのは、そういう現状だとか分析だとかというものがあって、指標の成果というものがあって、じゃ、例えば課題があるとすれば、その課題改善に対してこういうことをやっていますよというところが、私としては一番知りたいところなんです。  ですので、この成果指標については、ですからただ単に割合を載せているものだとか、それからさっきの虐待の終結率については、これなんかは高いのがいいのか低いのがいいのか、よくわからないところがありますね、さっきの答弁聞いていると。要は、高くて処理しましたと言っていたけれども、実はよく中身を精査していなくて、終了というふうにつけていて、終結率が高くなっていて、でも実際問題が残っているよというのもあるし、この辺の対応については、ちょっとよくわからないところがあるので、ただ単にこれだけを見てどうだということは、ちょっともっとこれ議論しないとわからないことだと思う。  いずれにしても、ここに載っているもので知りたいというのは、どういう対応であり、改善というものがあるのかなという、その辺が一番知りたいところなので、次回やるときには、その辺のところはわかるようなものをちょっとお願いしたいなというのがあります。  停滞というふうになっているんですが、最後もう一つお聞きしたいと思うんですけれども、子育て情報サイトのアクセス数で、これは9万人と、何か目標が10万人なので、かなりやっているようには見えるんですけれども、これはやっぱり所管として、どれぐらいやっぱりアクセスして見てもらいたいなというのがあるのであれば、ぜひご紹介していただきたいと思います。  以上です。 ◎指導室長   まず、成果指標のところの2番、ご指摘いただきました自分のよいところという自己肯定感にかかわる部分です。これは当然子どもたち、児童・生徒が回答しておりますので、重立ったところは学校の中での取組みになるかと思っています。大きく分けると学習指導、生活指導、学校行事、部活動というのが該当するかなと思っています。  例えば学習指導でいきますと、今進めております板橋区の授業スタンダードに基づく授業改善というのを進めています。これは、従来であれば、自分の中で学んだものを先生と交流するような授業スタイルが非常に多かったかと思うんですけれども、そうではなく、子ども間で自分の意見を出し合うというところで、自分の意見のよさ、考えるよさを広げていくという場面がふえているというのもあるのかなと思っています。  また、デジタル教科書であるとか、電子黒板であるとか、こういったICT機器の活用も、子どもたちが授業の中で自分の意見をしっかりと伝えていったり、考える上でのかなり有効な機器ではないかなというふうにも考えています。  また、生活指導におきましても、生徒会交流というのをやっています。各学校で子どもたちが取り組んだことを、区内全体の中学校の中で交流会をしていくことで、より高い自己肯定感をもらえるような活動にも取り組んでいます。  そのほか、学校行事では、宿泊行事があったり、連合行事というところで、子どもたちが活躍する場面をつくっていきますし、部活動におきましても、部活動の支援員等を配置しまして、子どもたちが多様な場面で活躍できる場を提供しているようなところが事業としての取組みかと思っております。 ◎地域教育力推進課長   入学前の生活習慣のチェックシートの中で、項目の重要度のお話でございます。  基本的には、10という数字にひもづけをして、身につけてほしい生活習慣を並べているという点では、委員おっしゃるように全ての項目が重要という認識ではありますが、そうはいっても、前のほうほど重要な部分もあるのかなというところはあります。  早く寝て早く起きるとか、朝ごはんを食べるとか、自分のことを自分でするとか、そういった部分、本当に基本的なことが書かれているんですけれども、こういったことが軽視されると、例えば究極的には不登校などにつながると思っておりますので、そういった部分を、項目、前からしっかり一つひとつ可能な限り身につけてほしいと、そういう思いでございます。 ◎子ども政策課長   指標の最後の13のところ、情報サイトのアクセス数でございます。  こちらにつきましては、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、この事業、このプロジェクトの実施後に、違った情報提供の手段というのができております。いたばし子育てナビアプリですとか、あとはひとり親家庭サポートブックですとか、そのあたりができておりますので、情報の提供の仕方がちょっと多様化できてきているかなというふうに印象は持っています。  いずれにいたしましても、支援が必要となる家庭の皆様がこういった区役所の窓口ですとか、サービスですとか、そういったところにつなげられるように情報提供、これからもさまざまな手段で強化をしていきたいというふうに思ってございます。 ◆なんば英一   そうすると、ホームページの話については、停滞と書いてあるのがちょっと誤解を与える評価になっていると思うんですよ、今の答弁をお聞きするとね。2番、例えば自己肯定感の話、今指導室長が答弁していただいたように、やるべき施策というのはもう明確ですよね。スポーツだとか文化活動というのは、それはすごく影響が大きいというのもよくわかりますし、それからやっぱり勉強がわかる、わからないところがないというのも、すごく大事な要素というのも今の答弁でお聞きして思いました。  そうすると、ここの指標の中で載っている、例えばまなぶーすの話に、我々からすると関連してくるんですよ。だから、例えばそういう学習ということについて言えば、もっと受け皿がまなぶーす、これ200名だけれども、もっと底を広げたものもあるので、そういう事例も提案しているんだけれども、なかなかそれが実現できないという現状はあります。  ただ、課題解決ということを考えれば、恐らく我々が考えているのも、行政側が考えているのも同じ課題認識はしていると思うので、そこをいかに車の両輪でいい方向に引っ張っていけるかというのが議会の役目だと思うので、ぜひこういう関連づけて、こういう指標が出てきたら、その課題解決は何なのかと、それを進めるにはどうしたらいいのかということについての議論を一緒に深めていければなということで、質問としては、まなぶーすの200名、現状維持、これは本当にこれで足りているというふうに、この施策がどうなのかということについて、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎板橋福祉事務所長   今、まなぶーすにつきましてご質問いただきました。おかげさまで、本年4月より、まなぶーすの拠点が1か所増加されまして、定員の増という形になってございます。まだまだ新しく設置した拠点につきましては、知名度も低く、多くの方がたくさん入ったというような実績にはまだ結びついておりません。  ただ、事業者が、従前の事業者と新たな事業者が入ってきたということもありますので、お互いの事業者の持っている強み、こちらの情報共有を図って、さらなる魅力ある事業にしていきたいということで、今事業の展開を進めているところでございます。  今、委員からお話のあった定員、この数だけではなくて、質も上昇させていく必要があるというふうに考えておりますので、そこら辺は今後も工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆竹内愛   皆さんからの全体の評価や検証、指標などについては質問があったのですが、私も1点だけ、先ほど子ども政策課長のほうから、関係所管課で精査をして、実績報告についてそのリスク要因ということも含めて指標を改善していますというお話ありましたけれども、すごく大事だなというふうに思うのは、子どもの貧困対策、子どもの貧困をなくしていくということですよね。それが個々の事業が、そのことが個々の事業でどう実現しているかということを全体として見ていく必要があると思うんです。  だから、個々の政策や目標ももちろん必要なんですけれども、全体として、その結果が子どもの貧困対策として、貧困をなくしていくという目標に届いているかどうかということだと思うんです。  それというのは、やっぱりそれぞれの事業をやっているところだけではだめだと思うので、きちんと所管課というか、関係する課で共有する必要があると思うんです。ただ、見てみると、先ほど来指摘があるように、一つひとつの施策が、じゃ子どもの貧困対策の視点から見てどう改善されたのか、どう成果を上げたのかという指標がないので、そこが皆さん疑問なのではないかなと思うんですよ。  なので、個々の事業の目標と成果はわかるんですけれども、それが子どもの貧困対策としてどう有効だったかという評価を、やっぱりこのプロジェクトでは見せる必要があると思うので、それは今板橋でやっている未来応援宣言実施計画2021でもそうなんですけれども、トータルの評価、それに向けての個々の評価、それをやっていく必要があると思うんです。  聞きたいのは、先ほど課長が全体としてリスク要因などを整理しましたというお話ありましたけれども、個々の事業について、子どもの貧困対策として有効だったのかどうか、これは子どもの貧困対策に適した事業なのかどうか、こういう精査をしているかどうかというのをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長   こちらにつきましては、平成30年度の報告に対して、さまざまなところからご意見いただいています評価の仕方というか、表現の仕方という部分で今回リスクの要因というのを出させていただきました。  ですので、これに基づいてやっていく、これから先の作業になろうかと思います。次年度の新しい施策、それから拡充する部分で、また来年度は来年度でプロジェクトの事業を組んでいくわけですけれども、そんな中で、今回新たに取り入れたというか、リスク要因のところも視点として取り入れて、いい、悪いの判断というのはなかなか難しいですけれども、ちゃんとどのリスクに起因をして事業をやっているんだというところは、私どももそうですし、それぞれの所管部署、こちらのほうにも認識をしていただくというのがまず大事かな、第一歩かなというふうに思ってございます。 ◆竹内愛   そういう意味で、結果的に子どもの貧困対策になっているのかどうかということを、見えるような指標や評価ということを具体化していただきたいなというふうに思います。じゃないと、次の計画にも反映されないんですよね。  今の2021も、ほぼこの形式がそのまま使われていて、例えば目標も数値もほとんどないような事業がたくさんあるんですね。なので、やっぱり具体的な子どもの貧困をなくしていくという目標なので、そこに向けてどういうふうに数をふやしていくのか、何を目標にするのかということをやっぱり明確にする必要があると思いまして、内容について、その前に1点、先ほど石川委員の質問で、保育サービス課長が要支援児の枠はないというふうな答弁をされたと思うんですけれども、多分その枠に対する認識の違いなのかなともちょっと思うんですけれども、要支援児を受けられる際に加配をつけていますよね、職員の。  職員の加配があるので、一応要支援児の受け入れは各園3名、新規の場合は3名ですと、在園児も含めると6名ですという枠はあると思うんです。そのことを多分資料で、さっき南雲委員から言われて、資料で出しますよというお話になっていくと思うので、枠はないというのは、理想としては枠がないほうがいいんですけれども、今現在実質的には、職員の加配等の問題があるので、要支援児の受け入れについては枠があるのではないかなと思うので、その点については答弁を訂正されたほうがいいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長   要支援児の受け入れにつきましては、区立の園につきましては全園で受け入れを現在してございます。今ご紹介ありましたように、基本的には1園3名ということでお受けをしておりますけれども、歳児が、既に受け入れているお子さんの中でも要支援に認定されていないお子さんが、例えばゼロ、1で入られているお子さんが、2、3と歳児が進んでいく中で要支援ということが判明してくるようなケースもございます。  そういったお子さんについては、引き続きその園で、職員を加配するなり対応しながら、お受けをさせていただいておりますので、区立園では、実際には在園児の中に園によっては6名、7名というような要支援のお子さんをお預かりしている園もございます。  一方で、私立の園につきましては、特に私立園に何名受けてくださいというようなことは、私どもからお願いはしてございません。できる限り区の方針にご理解をいただいて、より多くの要支援のお子さんを預かっていただければなというふうに思っているところではございます。  私立園でも、現在私立51園、また小規模等におきましても要支援のお子さんをお預かりをいただいているという状況はございますけれども、その中で、うちはちょっと要支援はなかなか難しいというような園があるというのも実態でございます。  現在私立園は、私立の認可園で31年度でいえば、89園のうち67園は受け入れをしていただいておりますけれども、受け入れをしていただけていない園も現実問題あるというところでございます。そういった意味から、枠は設けていないというような答弁の仕方をさせていただいたところでございます。 ◆竹内愛   枠というのをどういうふうに表現するかということなのかもしれませんけれども、枠はないですというふうに言われてしまうと、実際には、受け入れるときに新規の場合には区立は3人で、職員の加配のこともありますので、そういった具体的な内容をきちんと答弁していただきたいというふうに思います。  具体的な中身で、伺う前に、このプロジェクトについて1つ確認したいんですけれども、国のほうが大綱を出すということで、それに基づいてまた新たな指標も含めて検討するということなんですけれども、子どもの貧困対策、子どもの施策を進める際に、私は子どもの権利条約、子どもの権利というのをきちんと保障するということが非常に重要ではないかなというふうに思うんですけれども、この子どもの貧困対策を進めるに当たって、子どもの権利、これをしっかりと保障するんだと、そういった立場に立って進めているのかどうかということを確認したいんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長   今回のプロジェクトの流れにつきましては、国のほうの法律が新しくできて、それに基づいて、各自治体でも貧困対策を進めていくというような流れの中でつくったものでございます。今委員おっしゃったような子どもの権利条約、このあたりの考え方も、国のほうとしては踏まえてやっているものだというふうに認識してございますので、直接どうこうというのはないと思いますけれども、それを反対というか、取り入れないというわけではなくて、そういった考え方も取り入れながらやっているというふうに認識してございます。 ◆竹内愛   考え方じゃなくて、どんな施策、全ての施策を進めるに当たって、子どもの権利を保障するという立場を明確にして施策を進めていただきたいと思うんですね。例えば、小学校、中学校入学前に身につけたい生活習慣のチェックシートの配布・活用促進についても、先ほど課長が当たり前のことなのでというふうにおっしゃったんですけれども、本当にそうかなと。  私も実際、今手元にないんですけれども、見ましたけれども、朝は元気に挨拶、大きな声で挨拶というのが、小学校入学前の身につけたい生活習慣に書かれていると思うんですけれども、そんなに毎日朝から大きな声で元気に挨拶する必要があるのかなと私は思うんですね。子どもなので、大人だってそうですけれども、子どもだっていろいろあると思うんですよ。そのときに、そうじゃなきゃいけないという強迫、強制につながるような、そういったことというのは、私は極力やめたほうがいいと思うんです。  というのは、この間の虐待の問題で出てくるのは、やはりいい親になりたい、子どものためにということが非常に強調されているんです。目黒区で発生した事件も今裁判やられていますけれども、この中で強調されているのが、自分はいい親になりたかったと。子どものためのしつけだったというふうに言われているんです。じゃ、いい親というのはどういう親かというと、子どもをよく見られたい。というと、ちょっと外れたような行動に対して制限が入るわけですよ。  なので、強制につながるようなというか、強迫観念、子育てをしている人たちにとっても強迫観念につながるようなやり方というのは、私はどうなのかなというふうに思うので、このチェックシートが子どもの権利や子育てをしている人たちの状況から見てどうなのか、そういうふうな大人になってほしいという理想はわかるんですけれども、理屈はわかるんですけれども、子どもって行ったり来たりするので、そこをこうじゃなきゃいけないような、そういう一線を引くというのは、私はやり方としてどうなのかなと思うので、チェックシートの内容についても、今の子どもの権利条約や子どもの権利、子どもの意見表明権、こういうところからどうなのかということをぜひ精査していただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長 
     このシートにつきましては、簡単なスローガンのような形で項目挙げをする中で、それを実践してもらうという点では、その裏にある真の意味まではなかなか正確に伝わらないと、委員おっしゃるようなご心配もあるかと思います。例えば元気に挨拶、返事でいうと、こういう中で家庭内で親子がコミュニケーションをとる中で、お互いの心の変化ですとか体調とか、そういったものを酌んでもらいたいという思いもあったりすると思いますので、そういった部分、子どもの権利ですとか、これからしっかりと考えていかなければいけないさまざまな要素があれば、そういったことも加味する中で、どう表現していくのかという中での精査というのは、常に行っていきたいと思います。 ◆竹内愛   ぜひ、何か子育てって大変だなというふうにならないような、もう楽しいよと、子どもと一緒に楽しんでいいんだよというメッセージが伝わるような、そういったアプローチをしていただきたいなというふうに思います。  もう一つ、子どもの意見表明権ということでいうと、あと先ほどありましたけれども、あいキッズのアンケートなんですけれども、お子さんが答えられるようにするというお話がありましたが、今、全児童対策ということでやっているので、さんさんを利用している人、きらきらを利用している人という区別のアンケートをとっていないんですね。  なので、補食も、使っている人も使っていない人も全部ひっくるめたアンケートになっているので、そうすると母数がふえちゃうわけですよ。使わない人に何時がいいですかって聞いたら、特にないですという数字が多くなるじゃないですか。そうすると、実際に使っていて、何時がいいとか必要だとか、こういうふうにしてほしいという意見は、少数の意見になっちゃうんですよ。  なので、やっぱり対象を明確にするということと、それを具体的な改善につながるような個別の項目というのをきちんと設けていただきたい。確かにアンケートの数がふえると、項目ふえると答えていただけないという場合もあるかもわからないんですけれども、やっぱり対象を明確にして、細目を分ける。そして、何よりも子どもたちが答えられるようにするというのをやっていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長   お子さんが直接答える手法ということについては、そういう手法もありますし、また現在は親御さんが子どもに確認をして、親がボタンを押す形で答えているという部分があります。こちら、どちらも一長一短あると思っていますので、また別の調査で、事業者ごとにやっているアンケートみたいなもので、子どもが直接答えているようなものもありますので、そういった部分を状況に応じて使い分けたりする中で、今後も情報収集をしていきたいというふうに考えております。  また、アンケートの制度設計につきましては、委員もおっしゃっていただいたように、こちらの目的に基づいて、複雑、多様な形にしてしまうと、回答率がまた下がってしまったりという部分もありますので、どこでバランスをとるかというのはあるかと思います。そういった部分で、必要な情報をより適した形で取り出せるように、常に改善はしていきたいというふうに思っております。  もう一点、すみません。この場で答弁の訂正をさせていただいてよろしいでしょうか。アンケートに関してなんですけれども、先ほど井上委員のご質問に関しまして、満足度の調査の改善に関する考え方についての答えの中で、私、一般質問における答弁者を区長と申し上げたんですけれども、教育長答弁の誤りでした。申しわけございません。おわびして訂正をさせていただきます。 ◆竹内愛   ぜひ、子どもの意見、子どもの権利を守るという立場で、ぜひアンケートの内容も工夫していただきたいと思います。  ちょっと教育委員会関係で、ほかのところを聞きたいんですけれども、まず指標という意味でいうと、スクールソーシャルワーカーなんですけれども、これはやっぱりどう考えても目標がちょっと違うんじゃないかなと思うんですよ。何で派遣学校数を実績の評価にするのかなというのがずっと疑問なんですね。実際にどういう活動をして、どういうケースがあって、どういうふうに解決につながったのか、関係機関につながったのかというのが実績で出てこなきゃいけないと思うんですね。  そこまで細かくじゃないにしても、何にしてもこの派遣学校数というのは、ちょっと意味がわからないです。それはもうずっと、スクールソーシャルワーカーを導入するときから、何人のスクールソーシャルワーカーが必要なんですかということをずっと言ってきたんですけれども、出てこないんですね。今6人ですけれども、じゃ、これで充足しているのかどうなのかというのも、結局派遣学校数というよくわからない量ではかっているので、一体どのぐらいの人が必要なのかというのが全く見えてこないんですね。  そうすると、実際にはもっと本当は必要なのに、そこに人的な保障がつけられないとか、本当はもっと違う形で必要な人材がいるのに、そこが活用できないということにもなっちゃうのではないかなと思うので、やっぱりスクールソーシャルワーカーというのは一体何をするのかという視点から、目標、それから成果指標というのを決める必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎教育支援センター所長   委員ご指摘のように、スクールソーシャルワーカーのあり方については、今後検討しながら、また広く周知していきながら、あり方について改善をしていく必要があるというふうに痛切に感じております。  ここにある派遣学校数、これがそもそもスクールソーシャルワーカーのあり方の一つというふうに考えておりまして、学校からの要請があって、スクールソーシャルワーカーがインテイクをしてケースを抱えていくという考え方で、こういう指標になっていると思うんですけれども、今、今年度からスクールソーシャルワーカー、フレンドセンターに通わせているんですが、そこで不登校の子どもたちからスクールソーシャルワーカーが何かヒントやそういうものを見つけて、自分たちで解決を見つけていく。待っているのではなくて、本来のアウトリーチ型のスクールソーシャルワーカーのあり方ということで進めていきたいというふうに考えています。  ことしは、その課題を整理をさせていただきながら、課題解決、それから抱えるケース数についても、カウントの仕方についても改善をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆竹内愛   これまでは、スクールソーシャルワーカー、特別職非常勤ということで採用されていたわけですけれども、今度会計年度任用職員制度になると、一般職非常勤になるんですね。私は、今までも特別職非常勤としての扱いはどうなのかというふうに言ってきたのは、結局板橋区の教育委員会の指示のもと、スクールソーシャルワーカーが現場での問題について処理をするということになっていますので、結局特別職非常勤としての役割というか、規定とはちょっと合わないんじゃないかなというふうに思うんですね。  逆に、今度一般職非常勤になると、本来は正規の職員の指示のもと、補助的な仕事をするというのが一般職非常勤なので、そうすると本来の専門職としての責任を果たせないというか、その役目を十分に発揮できなくなっちゃうんじゃないかなと思うんです。  なので、やっぱり板橋区がきちんと正規の職員をスクールソーシャルワーカーとして配置をして、そうした非常勤のスクールソーシャルワーカーの方々と一緒に、補助的な仕事もやってもらいながらやっていくということが必要になってくるのではないかなと思います。  ただ、それは今後のことなんですけれども、いずれにしても、今のスクールソーシャルワーカーの対応については、人材育成とか人材の確保ということについては、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 ○委員長   20分を経過いたしましたので、ほかの委員で質疑がありましたら挙手願います。 ◆石川すみえ   保育サービス課長の答弁の確認をしたいんですけれども、私立園のほうには要支援児の受け入れをお願いしていないって答弁されたと思うんですが、そうですね。お願いします。 ◎子育て支援施設課長   私ども、保育所の整備を担当している部署から、新規開設園の関係でまず申し上げさせていただきますと、私ども、当然報告を受けます。報告を受ける際に、必ず要支援児の対応を事業者さんのほうから提案を受けます。  そういった中で、事業者さんのほうで開設年次ですと、かなり保育士のスキル等に問題もあって、やりたくないというご意見もいただきますけれども、そういったときにも私ども、プレゼンの中で、どうかやってくださいというお願いをしながら新規開設園には要請をしていきますので、そういった対応をしながら保育サービス課さんとつなげていくという努力もしております。そういった中では、全く働きかけをしていないというところではございません。 ◆竹内愛   ごめんなさい。1点だけ、コミュニティ・スクールについてなんですけれども、これ実績の概要の中に、研修も入れていただきたいんですね。地域の人材を確保する、活用するということは、いいと思うんですけれども、専門家ではない方、いわゆる先ほど来言っている子どもの権利を保障するということをきちんと認識されている方に、私はコミュニティ・スクール、やっていただきたいなと思うんですけれども、会議をやりましたの報告はあるんですけれども、具体的に進めるに当たって、研修が私は非常に重要だと思うので、それをきちんと取り組むという意味でも入れていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長   コミュニティ・スクールの意義につきましては、各学校長がそれぞれの得意なといいますか、専門分野の中で、学校教育以外にもさまざまな知見というものを取り込んで学校経営をするという中で、人選をしておるところがございます。  また、そういった専門的な部分とは別に、最低限の要素といいますか、必要な事項として、そういったものがあれば、そういった全委員向けに対する何か講習なるものも考えられるでしょうし、そういった部分をどういう形で、やるのやらないのも含めまして、今新しくご提案をいただいたので、研究をさせていただきたいというふうに思います。 ○委員長   以上で、質疑を終了いたします。  次に、委員会としての提言のまとめに向けた各委員の意見を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆山田貴之   意見を申し上げたいと思います。  先ほど来、委員からもいろいろ指摘がありますけれども、もうこの項目というのは項目として設定されているので、改めて新しいものをすぐにつくるというのは難しいところかなと思うんですが、委員から指摘があったように、やっぱり重点項目のようなものはつくってもいいのではないかなと思います。あるいは、重点指標みたいなものをつくるべきではないかなというふうに感じました。  次の1点なんですけれども、81事業の中から16事業を選んで、今回はこのような形で評価するということでお示しいただきましたが、ただ事務量がふえるような評価指標は、私は要らないと思っています。やっぱり子どもの貧困を救うという、改善していく、解消していくというものに向き合ったときに、今までどおりの行政評価の指標というものではかれないものも出てくる。無理にはかろうとして指標を設けることは、逆に業務を滞らせることになる。であるならば要らないというのが1つ意見。  どうするかということなんですけれども、もうそうなってくると、私は数字とかデータでははかれないものもきっとあると思います。そうしたときに私は、具体的に対象者にアンケートを新たにとるということが1つだし、あるいは現場を見に行くことが1つだし、ヒアリングをする、直接担当されている方にヒアリングをする、例えばスクールソーシャルワーカーの方にヒアリングする、どういう状況になっているかということを知って、把握をしていくように努めていくということだと思います。  これが1点で、また別の意見なんですけれども、成果指標ということで、今回指標を出していただいています。指標を出そうという努力は評価をしたいと思います。ですが、やはり指標というものができるときに、どうしてもやっぱり所管はよりよい評価を目指そうとする、この指標によって。そうすると、そこによって隠されてしまうことがいろいろある。隠そうと意図していなくても、落ちてしまうことがいろいろあるんじゃないかと思います、情報として。その意識をどういうふうに変えていくのかというのが、非常に大事だと思います。  例えば、先ほど質問しましたけれども、終結率ということで、目標に対して55%以上で推移していますよと。ただ、児童虐待の通告件数というのが上がっています。だから、終結率では件数というのは出てこないですね。どれだけ終わっていないかって、実はふえているかもしれないということが見えてこない。  でも、それを明らかにすれば、当然評価としては悪くなってくる。悪くなってくることに対して、職員として向き合えるのか。これは非常に問題なところだと思うんですね。私は、ここで言っている対策が将来目指す目的というのは、もちろん実現したらすばらしい、理想どおりに全ておさまればすばらしいけれども、もうこれは絶え間ない努力でしかないと思うんですよね。少しずつ指標をもちろん上げることも大事かもしれないし、現場で何が起こっているのか把握しなきゃいけない。  そうしながら対策を打つということは大事ですけれども、だからこそ、この指標がクリアされています、はい、実現しましたということじゃないと思うんですよ。厳しい数字にも向き合っていく中で、この目的に近づけるように実現をしていくということですから、指標は必ずしも上がっていかない。何なら短期的には、私は悪い指標ばかり出てくる可能性があると思っています。それでも、やはり向き合っていかなきゃいけない。これは議会もそうですし、板橋区としてもその感覚というのを、意識というのを変えていかなければいけないのではないかなというふうに思っています。  その上で、先ほども意見しましたけれども、指標の数値設定、目標設定、そのデータの正確性、活用方法、これをしっかり担保したり再考したりしなければいけないというふうに思います。今までどおりの数値の持っていき方では、私はいけない。現実がそれではかれているかということを、もしそれで補えないのであれば、先ほど申し上げたように現場に行って様子を見る、状況を把握するようにヒアリングする、こういうことも補完していかなければいけないのではないかなというふうに思っています。  あと、最後ですけれども、先ほど副委員長からも指摘がありましたけれども、例えばスクールソーシャルワーカーの成果指標なんですけれども、6名のスクールソーシャルワーカーがどのように稼働しているのかということが大事で、100%を超えて稼働をしているようなスクールソーシャルワーカーの実績に基づいて、満たされていますというのはやっぱりちょっとおかしい。  それは、目標とする数値から、やっぱりちょっと目標とする姿から離れているのではないかなと思うんですよね。足りないということがこの数値、指標では把握されず、6人いて、それがフル稼働しているから満たされていますということになってしまうのは、やっぱりちょっとおかしいので、先ほど言ったように指標の立て方ということにも気を配っていく必要があるのではないかというふうに思いました。  以上です。 ◆南雲由子   ありがとうございました。評価について、子どもの貧困という問題があって、きょうも困っている子どもがいるので、それを救わなければいけない。それで、新規事業も必要だけれども、既存事業でさまざま取り組んでいることも、切り口を変えればもっとできることもあるかもということが「いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト」の本意だろうと思いますので、やっぱり既存事業を評価するということは、どうしても重要なのかなというふうに思っています。  重複しないところだけご意見させていただくと、事務量が多いこととかも含めて、他の自治体でも同じような状況にあるかと思いますので、特に23区で、私は足立区を視察に行かせていただいて、足立の評価の仕方はバランスがとれているのかなというふうに思っているんですが、他区での状況ということ、評価の取組みをぜひ研究していただきたいということが1点と、もう一つは、その評価をしっかりとやっていくことが、日々業務に取り組んでいらっしゃる職員の方々にとってもプラスになっていくと思いますし、すごく大変な、子どもに接するすごくハードな仕事の中で評価するということが、職員の方にとっても救いになるのであればいいなというふうに思っています。  もう一つ、子どもの権利条約について、副委員長からお話があったかと思うんですが、そこに関しては、板橋区としても最重要なこととして入れていただきたい。国だからどうとか、そういうことではなくて、子どもの権利条約は尊重して、板橋区としての子ども政策を進めていらっしゃいますかといったら、答えはイエスであってもらわないと困ると思っています。  以上です。 ◆石川すみえ   私もこの「いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト」を見て、何か軸がどこなのかなというのがとてもわかりづらいので、そこはやっぱり重点項目だとか、子どもの貧困対策のために、板橋は何を大事にしてやっていくのかというのをもう少し明確にしたほうがいいのかなと思っています。  それと、事業の関連性があるものをもう少し整理したほうがいいと思っていまして、例えば小学校の入学前のチェックシートは、恐らく保育園の3歳のお約束、4歳のお約束、5歳のお約束と、あれと関連性があると思うんですね。そういった関連性を1つ整理したほうがいいのかなと思うのと同時に、先ほどから皆さんからお話が出ているように、これまでやっていた既存事業を子どもの貧困をなくすんだという、子どもを守るんだという目線で、職員の方々皆さんが既存事業に取り組んだときに、新たな気づきというのがあった、見えてくる点があると思うんです。  その点をしっかり整理してまとめていくのがいいのではないかと思うので、その辺を要望して、それを考えてきっと既存事業をやると、保育園の待機児童対策というのが、要支援児の定員増が本当に大事になってくるということはわかると、見えてくることだと思いますので、その辺もしっかり位置づけていただきたいと思います。  以上です。 ◆井上温子   私自身は、81事業を83億円かけてやりますと銘打ったからには、きちんとそれぞれの事業ごとの評価というのをきちんとすべきだと思います。もしやらないのであれば、取り除くということだと思うんですよね。「いたばし子ども夢つむぐプロジェクト」から取り除くということであれば、今までどおりの既存事業として継続していきますよということだと捉えますので、それはそれでありなのかなと思いますが、このプロジェクトに載せたからには83億円かけて81事業でやっていますよとおっしゃっているわけですので、それは全ての事業を各所管がきちんと向き合うことだと思っています。  その評価というのは、何度も言いますが、インプット、アウトプット、アウトカムがあるわけですよ。そのアウトカムというのは、具体的成果と、もう一つ大事なのは課題をきちんと抽出することだと思います。課題があれば、もちろんプランの、次プランに入ると思いますけれども、そこには改善策というのが出てくるわけですよね。それがあってこそ評価なので、そこに関しては、確実にやっていただきたいと思います。  予算の書き方なんですけれども、既存で今までやっていたものに関しては、積み上げ方式で私はいけないかなと思っていまして、いいんです、あいキッズでも何でも全て貧困対策に入れて、少しでも改善できることがあるのであれば、それがゼロの予算であってもプロジェクトの中に入れること自体は、私はいいと思います。  特段、プラスの予算を使わずに、ちょっとやり方を変えましたよとか、気づきがあったらちゃんとつなぐようにしましたよとか、そういったレベルの解決策ってありますよね。コミュニティ・スクールに関しても、別に子どもの貧困対策としてやっているわけではないかもしれないし、英語村もそうかもしれないし、あいキッズもそうかもしれないんですけれども、ただ、新たに子どもの貧困対策としての予算化はしていないけれども、事業の内容としては工夫しましたよというのは大事なことですので、ただ、その場合は子どもの貧困対策としての予算に、これに何億円使っていますというのに上げてしまうと、実際幾らの予算が子どもの貧困対策に新たに計上されたかがわからなくなってしまっているというのが問題だと思いますので、そこの予算のあらわし方というのも、改善が私は必要だと思っています。  さらに、課題のピックアップ力というのを磨いていただきたいなと思っています。行政のいろんなものを見ていると、全てとても何か整って出てくるんです。すばらしく成果が上がりましたよという報告しか出てこないんですけれども、私はむしろ、どれだけ課題をピックアップできたのかというのが皆さんの力のあらわしどころなんじゃないかなと思っています。  課題があるからこそ、そこに対して新たな希望を抱けるというか、改善策があらわれてくるものなので、ぜひ、多分現場の方たちってすごくたくさんいろんな課題を目の当たりにされていると思うんです。私も最近だと、例えば性犯罪歴のある方が社会復帰するのが本当に難しい現状にぶち当たって、それをどうしようというのですごい悩んだりとか、高校中退した子が社会復帰できなくて困ったりとか、そういった事例ってすごく覚えているんですよね。できなかったことのほうが覚えていたりするわけですよ。そういったことを、どうやったら解決できるのかという視点で、きちんと皆さんで議論していただきたいなと思います。  もう一つ、寄り添いにきちんと力をもっと入れてほしいなと思います。これはもう担当者によって全然変わってくる話なんですけれども、先ほどのあいキッズの件でも、課題に対して全然耳が向いていない方が結構いらっしゃると。きちんと子どもたちの声とか、あいキッズに関してだとわかりやすいから言うと、あいキッズが利用できなくて早目に帰らざるを得ないよとか、親が働いているんだけれども、なかなか自由な遊び場が確保できなくて、利用を断念せざるを得なくて、家で1人で待っていますよとか、お迎えが行けないから1人で家にいますよとか、そういった声って絶対確実にあるのに、それを聞こえないふりをしている。  先ほどから答弁がそうなんですけれども、まだそういった声を受けとめてくれて寄り添ってくれる職員さんだったらいいんですけれども、それがなかったことかのように話が進んでしまうということが問題で、私はきちんと寄り添い力を鍛えるということをやっていただきたいなと思います。  最後は、先ほどから出ている意見、子どもの声とか、子どもの権利条約とか、意見表明権とか、そういったものをきちんと重視したものをつくっていくということを提案します。  以上です。 ◆なんば英一   板橋区のいいところを、やっぱりもっと引っ張っていくということが大事だと思うんですね。私がやっぱり現場のお母さん方と話をする中で、板橋区のあいキッズと、それから児童館、すごくいいと。しかも板橋区のお母さんだけじゃなしに、北区、練馬区のお母さん方も板橋区のそういう政策はうらやましがっているという声、たくさん聞きます。  それから、板橋区には、学校地域支援本部が全校にあるんですね。これはすごいことですよ、これはすごい。だから、いいことをやっぱり引っ張っていく。そこを活用していく。そういう力というものが議会にも必要だし、それから行政側にも私は必要だと思います。  学校地域支援本部にかかわっているお父さん、お母さんたちも、いろいろやりたいというふうにおっしゃっているんです。でも、なかなかそこはやっぱり何かうまくスムーズにできないところがあるので、なかなかそれも今進まないでいる状況、そういうものを深掘り、これからしていって、もっともっとできるようなことをしていくことが大事だと思うんですよね。朝給食だとか、それからやっぱり学習支援だとかというようなこともあると思います。  そういう、だから学校の課題も私もたくさん現場の中で見てきまして、学校の先生方は、外の力を活用するというのがちょっと弱い気がしますね。ですから、そういういろんな力を活用して、だからスクールソーシャルワーカーも本来そういう役目なんですよ。校長先生とか学校の教員が動けないところを動いてもらって、そしてそこをつなげていくというような働きが本来あるので、そういういろんな外部の力をどうやって活用して、そして政策を集中してできることをやっていくということが、行政だけではなしに、議会も必要だと思うので、それを提言していきたいと思います。 ○委員長   それでは、いただきましたご意見は、正副委員長でまとめた上、次回の定例会の委員会にてご確認いただきます。  本件につきましては、この程度でご了承願います。  委員会の途中ではありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。  なお、再開は1時10分といたします。 休憩時刻 午後零時11分 再開時刻 午後1時07分 ○委員長   それでは、休憩前に引き続き子ども家庭支援調査特別委員会を再開いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   次に議題に入ります。  初めに、(仮称)子ども家庭総合支援センターの設置についてを議題といたします。  本件について、理事者より説明願います。 ◎児童相談所設置担当課長   それでは、よろしくお願いいたします。  (仮称)子ども家庭総合支援センターの設置について、資料2をごらんください。ご説明いたします。  今回は、子ども家庭支援調査に資するよう、子ども家庭支援センター、児童相談所、(仮称)子ども家庭総合支援センターの概要をお示しする内容といたしました。  項番1、子ども家庭支援センターと児童相談所の概要と連携についてです。  まず、子ども家庭支援センターですが、栄町グリーンホール7階にございます。  子どもと家庭の関するあらゆる相談に応じるとともに、関係機関等と連携して必要な支援やサービスの情報提供、関係機関の紹介を行うものです。
     主な業務は、子どもなんでも相談ほか、記載のとおりでございます。  次に、児童相談所ですが、板橋の管轄は北児童相談所でして、北区王子にございます。  児童福祉法に基づいて設置される行政機関で、18歳未満の子どもに関して、本人、家族、学校、地域の方々などから相談を受けるものです。  主な業務は、相談業務、養育・保健・障害・非行・育成、その他のほか、記載のとおりでございます。  現在の業務連携についてです。  子ども家庭支援センターを児童相談所の一義的窓口とし、都の児童相談所を専門性の高い困難事例の対応窓口としながら、児童虐待に対して、連携して取り組んでおります。  児童虐待から支援の流れは、イメージ図として別紙1にまとめてございますが、こちらにつきましては、私の説明の後、子ども家庭支援センター所長よりご説明申し上げます。  業務連携でございますが、区の要保護児童対策地域協議会による代表者会議・実務者会議・個別ケース会議に北児童相談所職員が参加し情報を共有するほか、常時、相談案件に応じ連携を図っているところです。  区市町村と児童相談所の役割分担がわかるイメージ図を参考として記載いたしました。これは、東京都の児童相談体制検討会の会議資料から抜粋したものでございます。このピラミッド型の図は自立的な養育が可能であり、子育て支援による虐待予防を行う虐待ローリスク・健康群から始まりまして、上に行くに従いまして、ハイリスク群となっており、在宅支援、中から軽度虐待、親子分離が必要な重度虐待、また生命の危機、最重度虐待というような形となっております。  現行の子ども家庭支援センターは、強制力のある権限は有しておりませんので、保護者との信頼関係を基盤として、子ども家庭に寄り添いながら支援するものです。  一方、児童相談所では保護者がかかわりを拒否としても、子どもの保護や状況の改善について、毅然と向き合う介入型の対応を行うといった現状をあらわしているものでございます。  次のページをごらんください。  項番2、(仮称)子ども家庭総合支援センターの基本構想です。  区は、子ども家庭支援センター機能と児童相談所機能をあわせ持つ施設として、権限と責任の所在を一元化し、早期からの一貫した支援や迅速な対応を実現する(仮称)子ども家庭総合支援センターを設置いたします。この内容につきましては、平成29年5月に基本構想を、平成30年9月に基本計画を策定し、議会への報告を重ねてまいりました。  (仮称)子ども家庭総合支援センターの機能、基本方針につきましては、図式化したこの表に記載のとおりでございます。  次に、子ども家庭支援センター機能と児童相談所機能を併合するメリットについて、以下の3点を述べたいと存じます。  1つに、身近な相談窓口でございます。  区内の子どもに関するさまざまな相談を受ける窓口を統合することで、区民が迷わずに相談することができるというものです。  2つに、虐待の発生予防です。  区の関係機関、健康福祉センターや保育園、学校などと連携を生かすことで、事後対応型から予防的支援型へとシフトさせ、児童虐待の発生予防へとつなげ、重症化を防ぐことができるというものでございます。  3つに、迅速な対応でございます。  権限の一元化によりまして、虐待対応、相談・通告などから始まるものの調査、安全確認などに機動力を発揮し、即時対応を行うことができるというものでございます。  最後に、(仮称)子ども家庭総合支援センター実施事業と連携のイメージについて、別紙2をごらんください。  全ての子どもの相談の受け皿となる子ども家庭総合支援センターが、関係部署・関係機関と密接に連携と情報共有を行っていくことや、広く集団を対象としたオペレーションアプローチから、専門的な支援が必要となるものへのハイリスクアプローチを実施事業を例示しながら、支援が必要なご家庭に対して、早期の段階からの一貫した切れ目のない支援体制を築いていくということを、お示ししているものでございます。  図中の専門相談ほか、濃い太線が囲っているものにつきましては、児童相談所の相談援助機能に当たる部分でございます。記載の実施事業などは、まだ業務の体制を検討してさなかでございますので、現段階ではイメージとして捉えていただきたく存じます。  昨年の子どもの貧困対策調査特別委員会の提言にございましたように、気軽に相談できる開かれた窓口であるということと同時に、相談や支援体制をより充実させた機関としていきたいと考えてございます。  私からの説明は以上です。続きまして、子ども家庭支援センター所長に代わります。 ◎子ども家庭支援センター所長   では、お手数ですが、別紙1、児童虐待発見から支援までの流れ、イメージ図、こちらのほうをお手元にご用意ください。  では、ご説明いたします。  今回の場合につきましては、子どもの激しい泣き声や大人のどなり声が続き、虐待が疑われる泣き声通告を事例として説明させていただきます。  最初に、児童相談所と子ども家庭支援センターの簡単な比較をさせていただきます。  児童相談所は、心理、医学的診断、心理検査、医学的検査、診察、2番としまして、社会診断、連絡調整、家庭調査、面接相談、3番といたしまして、行動診断、緊急保護、治療指導、生活指導等の対応を行っております。このうち、2、社会診断、連絡調整、家庭調査、面接相談を子ども家庭支援センターも担っています。その活動の対象となりますのは、子ども家庭支援センターも北児童相談所も、それぞれが10月1日付の事務基本台帳データですが、7万4,000人余の18歳未満の児童を対象して活動しているというものでございます。  では、別紙1を使いまして、ご説明いたします。  最初に、上段フロー図でございます。児童相談所のフローをごらんください。  資料左端にご注目ください。  近隣等で子どもの激しい泣き声や大人のどなり声が続き、虐待が疑われる場合、通告者の通告、相談先は大まかに、1、子ども家庭支援センター、2、児童相談所、加えて3、警察の3か所となります。本フロー図では警察は表示してありません。  通告者は3か所全てに相談・通告できますし、選んで通告することもできます。今回の通告者は児童相談所へ通告した場合の事例となります。  児童相談所への通告相談は直接、板橋区では北児童相談所に連絡する方法、189、国制度を使って連絡する方法、LINE相談、都制度を使って連絡する方法等があります。  児童相談所では、フローに従って見ていただくと、通告・相談を受けますと、初期調査を行い、緊急受理会議を開催いたします。今回の事例では、子どもの激しい泣き声と大人のどなり声による相談・通告ですので、緊急受理会議を開催し、心理的虐待として初動の対応を決定いたします。通常は、調査、情報収集、児童相談所の履歴確認、子ども家庭支援センター等への相談履歴等の確認が行われます。その後、緊急受理会議において決定しました初動対応に基づきまして、48時間ルールに基づいた当該児童の安全確認を行います。安全確認は、原則、児童相談所職員が訪問によって行います。その際に、安全確認を拒否し、子どもの安全確認ができない場合に、立入調査を警察とともに実施することがあります。ほとんどのケースの場合は安全確認ができているようです。  また、安全確認時に子どもの安全が確保できない状況、安全が確保できてない状況や多数の傷やあざ等を確認した場合は、一時保護が行われることがあります。児童相談所は、先ほどの説明でもありましたが、親権者の意に反した強制的な保護が可能となっています。  児童相談所での対応は、子どもを在宅で見守る場合と、一時保護により安全を確保する場合で対応が分かれます。在宅の場合は、児童福祉司や児童心理司の面接を基本とした助言・指導、継続指導、児童福祉指導により、不適切な養育の改善に取り組んでいきます。  一時保護による対応は、お子さんをお預かりし、保護者の一時的な子育て負担の軽減や子どもの安全確保を目的として実施されます。一時保護は、保護中の子どもの行動観察や保護者からの面談を通じて、アセスメントを行いながら、在宅での養育が適切と判断した場合に、援助方針会議を経て、在宅に戻し、先ほどもご説明しましたが、助言・指導、継続指導、児童福祉指導等により、不適切な養育の改善に取り組んでいくものでございます。  そのうち一部は援助方針会議を経て、こちらの図にもございますが、児童養護施設、里親委託等を行うことが決定され、児童福祉審議会の諮問・答申を経て、委託が実施されることになります。その後、家族再統合のプログラムを経て、子どもを家庭に戻すことを目指していくことになっています。  続きまして、イメージ図中段右寄りをごらんください。  身柄通告、警察とありますが、警察は児童福祉法25条と警察庁の通達によりまして、通告は児童相談所に行うこととなっております。110番通告・通報等により、虐待の疑いのある通告相談が行われた場合は、児童相談所に通告が行われます。ここで表示された身柄付通告は、110番通報等で警察官が臨場し、子どもの安全確保の必要性を認めた場合に、子どもの身柄とともに児童相談所宛てに通告を行うもので、子どもはその際、一時保護となります。これが、児童相談所の虐待時の対応のフローでございます。  続きまして、下段でございます。  子ども家庭支援センターのフローについて、ご説明します。  子ども家庭支援センターは、保育園・幼稚園、小・中学校、健康福祉センター、福祉事務所、主任児童員など、区役所の本来の活動と、そのフィールドにある地域資源を生かした援助支援を行います。  子ども家庭支援センターも先ほども重複しますが、北児童相談所と同じく、板橋区内7万4,000人の18歳未満の児童を対象に活動しています。子ども家庭支援センターでも、通告・相談を受けると初期調査を行い、緊急受理会議を開催いたします。今回の事例では、子どもの激しい泣き声と大人のどなり声による相談・通告ですので、やはり心理的虐待として、緊急受理会議を開催し、初動の対応を決定します。通常は、調査・情報収集として、子ども支援センターでも履歴の確認、区関係機関への照会、児童相談所への相談履歴の照会が行われます。区関係機関とは、健康福祉センターや保育園、小・中学校などへの問い合わせになります。その後、緊急受理会議において決定しました初動対応に基づき、やはり同じように48時間ルールに基づき、当該児童の安全確認を行います。児童相談所と同じ対応の流れとなってございます。  安全確認は、子ども家庭支援センターの職員が訪問により行うほか、子ども家庭支援センターから依頼を受けた保育園・幼稚園、小・中学校などの教職員なども行っていただいております。その際に、安全確認を拒否し、子どもの安全確認ができない場合には、児童相談所に対して対応を依頼し、案件の送致を行い対応をお願いしています。今までで私が着任して以来、安全確認ができずに送致をした件はございません。不在である場合もありますが、ほとんどのケースで保護者の方とお話しすることができ、子どもの安全確認もできている状況にございます。  また、安全確認時に子どもの安全が確保できない状況や、多数の傷やけがなどを確認した場合も重複しますが、児童相談所に対して一時保護の援助要請を行ってございます。安全確認後に、援助方針会議を行い、今後の援助・支援方法を決定いたします。  子ども家庭支援センターでは、訪問指導や電話による状況確認、要保護児童対策地域保護ケアを活用した情報の共有と見守り体制の整備などに取り組みます。具体的には、定期的な訪問や電話による問いかけと相談を行って、家庭や児童の状況の把握に努めています。  児童の見守り体制につきましては、関係機関へ保護者の心的な負担感の変化や見守り、お子さんの身体的な傷、あざの有無など気をつけていただき、3か月を目安として、変化や傷やあざの増減を認めた場合に連絡をいただいています。  その他、必要に応じまして、ファミリーサポート、ショートステイ、一時支援ヘルパー、親プログラムなどの子ども家庭支援センターの支援サービスを投入することで、育児に対する負担感の軽減を図っています。  このほか、健康福祉センターの保健師さんとの連携を図り、特に乳児の場合などは、そちらの相談につなぐことにより、自己肯定感や育児の負担感の軽減に取り組んでいます。また、あわせて区が実施する各種サービスの案内を行うほか、申請や利用手続へご自分ではなかなか難しいという訴えがあった場合などは、同行支援などをして手続をお手伝いしてございます。  子ども家庭支援センターは、先ほどお話ししましたが、社会診断、連絡調整、家庭調査、面接相談の対応を行い、板橋区の7万4,000人の児童と、その家族を対象としています。社会診断、連絡調整、家庭調査、面接相談では、児童相談所が児童相談所に備わった権限と能力により、保護者や児童に対することに比較して、子ども家庭支援センターは面接・指導に加えて、地域の所属、見守り、区実施サービスにつなぎ導入を行うことにより、子どもと家庭の支援に取り組んでいます。  雑駁ではございますが、虐待から発見までの状況の説明でございました。 ○委員長   本件に対する現状確認のための質疑を行います。  ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆内田けんいちろう   子ども家庭総合支援センターの設置に向けて、今ご準備されているというところで、我々自民党としましても、さまざまな場所に視察に行くなどして、勉強してまいりました。その中で、ほかの施設を見ていく中でも、やはり人材が心配だという声が多く聞こえてきたわけなんですけれども、今は準備期間ということで、人を派遣し研修されているという、板橋区で研修をされて、そこで知識や経験を積んでいるというお話を聞いたんですけれども、具体的には、どこの部門に関する研修をされているのでしょうか、お聞かせください。 ◎児童相談所設置担当課長   幾つか部門を分けて研修派遣に送っております。  まず、児童福祉司というものが必要になりますので、そういった児童福祉司の業務を学べるものとして、児童相談所に派遣していること。また、一時保護所を設けなくてはいけないので、一時保護所自体に派遣していること。それと、今まで区で扱ったことのない事務を扱っていくようになりますので、児童相談所の事務を学ぶための事務職の派遣という、その3つ形で送っているところでございます。 ◆内田けんいちろう   ありがとうございます。  実際に、今は準備の期間があるということで、そのような研修による知識の蓄積が可能なのかと思うのですが、施設が開所し、始まった後のことについて、お伺いしたいんですけれども、聞いた話によりますと、役所の人事の関係で3年や4年に一度くらい、配置がえが行われるということなんですが、これは本当に実際に行われるのでしょうか。 ○委員長   現状の確認ですので、その筋に沿った答弁をいただけるのであれば、お願いします。 ◎児童相談所設置担当課長   人事課のほうで、一定の年次において人事異動を行う、そういったローテーションがございます。ただ、こちらの児童相談所、これからつくります子ども家庭総合支援センターは、非常に専門的な機関でございますので、それなりのスキルを得た人材につきましては、ある程度のスパンを、そこで業務を担っていただくように考えております。また、ちょっと先のお話になりますけれども、スーパーバイザーというものを、児童福祉司でありますれば、5年間そこの児童相談所で勤務した者をスーパーバイザーとして、任用できるような形になっておりますので、そういった方々を養成するためにも、一定程度、そこの場で働いていただけるような、そういったことを考えているところでございます。 ◆石川すみえ   まず、児相を特別区にも設置するという、先行3区の動向について教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長   具体的に今お話しできるのが、先行3区、江戸川、荒川、世田谷とございまして、江戸川と世田谷は政令指定という国の指定を受けましたので、来年、令和2年4月から開設。また荒川のほうは7月開設ということで、今、政令指定をとるのを待っているような状況でございます。 ◆石川すみえ   先行3区の行く末って見ていらっしゃると思うんですけれども、先行3区の中で予定どおりにいかなかった部分があって、課題として残っているみたいな、先行3区の課題の抽出というのは行っているんでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   先行3区の進捗状況につきましては、毎度、毎度、私ども特別区で集まる会議があるのと同時に、また個別にワーキングというのも開いておりまして、私がそこの中で情報を収集している状況でございます。非常に、苦労しておりますけれども、江戸川、世田谷、荒川は人員につきましても、予定どおり開設にできる準備が整っているからこそ、政令指定をとっているというふうに伺っているものでございます。 ◆石川すみえ   では、資料の1ページ目の現在の子ども家庭支援センターの主な業務について、幾つか教えていただきたいと思います。  今現在、子どもなんでも相談の実績がすごく伸びてきていて、私、これとてもいいことだと思っていますし、今後とも努力し続けていただきたい事業の一つなんですけれども、この子どものなんでも相談の対応は誰がしているのか、まず教えていただきたいのと、あと電話に出ていらっしゃるのは誰なのか。子ども家庭支援センターに来所して相談に来てくださる方の対応をしているのは誰なのか。そして、こちらの子ども家庭支援センターの職員の方が訪問していく、伺っていくというのがあると思うんですけれども、この相談も誰が対応しているのか、それぞれ教えてください。 ◎子ども家庭支援センター所長   子どもなんでも相談につきましては、現在、今のところ相談対応職員としまして、9名の正規職員と4名の非常勤職員で対応に当たってございます。電話、窓口等、それから訪問につきましても、同様の9名、4名の職員が担当者を決めまして、対応しているものでございます。 ◆石川すみえ   ありがとうございます。  では、次に主な業務の中に、いろいろ書いてくださっているんですけれども、育児スキルのトレーニング講座というのは板橋区では行っていないんですね。文京区では行っているんですけれども、板橋でやっているかどうか教えてください。 ◎子ども家庭支援センター所長   子ども家庭支援センターにおきましては、親プログラムというのを開催してございまして、先ほど委員のご質問のありました例えばおしめがえですとか、沐浴等はやってございませんが、基本的に子育ての中での声かけですとか、そういったことについての講座を開催してございます。健康福祉センターのほうでも、たしかそのような講座をやっていると思いますので、そちらにつきましては、健康福祉センターのほうからお答えできると思います。 ◎板橋健康福祉センター所長   健康福祉センターでは、母親学級、または離乳食講習会、またはご両親をお呼びして、お伝えする両親学級などを行っておりまして、健康福祉センターにおきまして、通年で参加者を募りまして再開しております。具体的には、母親学級では母性科と育児科と分かれておりまして、妊娠前から出産後まで、また育児科としましては、離乳食の講習会を開きまして、両親学級といたしましては、特にお父様のほうに子育てというものをお伝えいたしまして、またその後、それぞれにアンケートもとり、改善のほうを図っております。 ◆石川すみえ   私のイメージでは、健福でやっている母親学級でいろいろ教えてもらったことというのは、出産する前だったと思うんですけれども、私がお聞きしたいのは、出産した後の実親の母親の支援で、こういった育児スキルトレーニング講座というのがあるのかなということだったんです。先ほど、親プログラムの中で、そういった内容があるということだったんですけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   すごく限定されてしまうんですが、子どもに対する保護者、養育者の声かけのところに注目したプログラムがメインとして実施してございます。例えば、実際にあった例でございますが、心のケア編ということであれば、身近な人とのコミュニケーション、心が傷ついたときの手当てですとか、聞くことの大切さ、怒りのコントロールなど、そういったような形について、保護者の心構えについて臨床心理士さんの方をお招きして、お話をさせていただくという形で、テーマを絞った形でやらさせていただいています。 ◆石川すみえ   ありがとうございます。  では、次に2ページ目の今度新しくできます(仮称)子ども家庭総合支援センターの基本構想のところで、子ども家庭支援センターと児童相談所の役割が合わさって、新しくできるということなんですけれども、この(仮称)子ども家庭総合支援センターのセンター長には誰がつくのか。区役所の中の役職でいったら、どういった役職の方がつく予定になっているのか教えてください。
    ◎児童相談所設置担当課長   こちらの子ども家庭総合支援センターは児童相談所と子ども家庭の統合したものですので、ここのセンター長は、いわゆる児童相談所長ができる方を据えたいと思っております。それで、文教児童委員会のほうでちょっとお話しさせていただいたんですけれども、今、組織体制として考えておるのは、この子ども家庭総合支援センターの所長は部長級の方を考えてございます。この児童相談所長になれる方というのは、資格がある程度、限定列挙されておりますので、医師であるとか、また児童福祉司であって児童相談所に2年以上勤務しているとか、そういったような縛りがございますので、今現在、児童相談所長を担っていただける方は区の中にはいないというふうに考えておりますので、任期付採用等でこちらの方をリクルートし、当面、対象の5年間は、その方に担っていただきたいなと思っております。 ◆石川すみえ   では、次に(2)で機能を併合するメリットというのが書いてあるんですけれども、メリットがあるということは、デメリットもあると思っていまして、デメリットがあることをだめだと言うんじゃなくて、始まる前にこういった弊害が予想されるから、それをきちんと把握するためにも、認識するためにも、デメリットが今どんなことが出てくるというのが考えているのであれば教えていただきたいんですけれども。 ◎児童相談所設置担当課長   石川委員のご質問と、ちょっと逆の発想になるかなと思っているんですけれども、この資料1の参考に載せてあります東京児童相談所と子ども家庭支援センターの現状と課題という図を見ていただきたいんですが、こちら区市町村と、あと児童相談所から、それぞれ今こういった支援と介入が区市町村と児童相談所が持っているということに関しての課題というのが、少し出ております。ちょっと言葉で申し上げるんですけれども、例えば区市町村から見た児相との連携の課題についてです。これは、区市町村の現場の肌感覚や危機感が児相に伝わらない場合があると。また、援助方針や一時保護、施設入所や退所等の判断基準が不明確な場合があるんじゃないかと。  また、児童相談所から、こちら区市町村のほうに対しての連携の課題としては、調査や保護者対応が不十分な段階で児相に送致して、一時保護の依頼がなされる場合があるんじゃないかと。また、対応困難な保護者に消極的な場合があるんじゃないかと、そういったような課題が出ておりました。そういった課題をなくすために、板橋区は統合した子ども家庭総合支援センターをつくりたいというふうに思っているものでございます。 ◆石川すみえ   それは、本当によくわかるんですけれども、いろいろな課題があると思いますので、デメリットと言ってしまうとあれなのかもしれないんですけれども、きちんとこれからの課題が、どのくらい出てというのを整理したほうがいいのかなと思っています。  では、次に、幾つか質問させていただきたいんですけれども、一番最後のイメージ図の別紙2のところで、わかりやすく書いていただいているなと思うのですが、サービスが対象になる人、いろいろなそれぞれの相談の対象になる人が受けるサービスが重複するというケースがたくさん出てくると思うんですけれども、そういったサービス調整というのは、どこで行う予定があるのか、ちょっとそれを教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長   子ども家庭総合支援センターにご相談が入り、支援の必要な方に支援が必要なサービスを届けるという部門については、この家庭総合支援センターのほうで調整をしていくわけですけれども、さまざまな区で先ほど来、いろいろなサービスがございまして、みずからそれを取捨選択していただいて、ご本人がいろいろなサービスを受けるということに関しては、その方がいろいろなサービスを受けていけばいいんじゃないかなと思うんです。ここでの子ども家庭総合支援センターというのは、本当に支援が必要で子ども家庭に対しの支援が必要な方に対して、どのように支援、または援助をしていくというところでございますので、その進行管理や必要な支援を、どのような形でその方に届けるかということに関しては、こちら子ども家庭総合支援センターでやっていくことになると思いますけれども、平常のローリスクな方に、さまざまなサービスが行くということは、ご本人様がいろいろなサービスを受けていけばよろしいのかなと思っております。 ◆石川すみえ   そうしますと、ハイリスクな方の調整というのは、それぞれでケース会議などを通してやっていくということの理解でよろしいでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   先ほど、子ども家庭支援センターのフロー図の中でもご説明いたしましたとおり、子ども家庭支援センター子ども家庭総合支援センターも多分同様になると思われますが、基本、虐待の通告を受けましたということで初動が開始されます。もしくは、養育困難ですよということで相談をなんでも相談で受けた段階で初動が開始されますと、緊急受理会議をやりまして、初動の対応を決め、その後、援助方針会議というのを調査の結果行います。その中で、必要なサービス、例えばここでいいます保護者の方々の育児の負担感がすごく増しているよということであれば、今の段階ではショートステイ、トワイライトステイを使いましょうということで電話させていただいたりとか、日常的にはホームサポートセンターを入れて、送り迎えの負荷を軽減させていただきましょうというような形で、ご提案をさせていただくという形になります。  これが、今後、児童相談所設置という話になりますと、選択肢の中には例えば先ほどちょっとお話し申し上げましたが、保護者の育児の負担感の軽減のために、一時保護という選択肢も児相がやっていた段階ではとれるという形になっていこうかと思います。結論から申しますと、決めるのはと援助方針会議の中で決定するということの回答になろうかと思います。 ◆石川すみえ   最後1点だけ、先ほどスーパーバイザーを置くということで、ぜひ置いていただきたいと思っていたんですけれども、今現在、たくさん研修に出ていただいて、ここの開設に向けて皆さん努力されていると思うんですけれども、開設した後も研修が必要になってくると思うんですが、開所後の日常的な研修の位置づけというのは、どんなふうになっているでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   まず、児童相談所の業務に携わる児童福祉司、または心理士などは特別区の研修所で、そちらの方々への専門研修というのを開校しておりますので、そちらを受講するということもございますし、また所内でのOJTということも考え実施していく。そして、スーパーバイザーになれるものが今いないんですけれども、それがこれから任期付やら、経験者採用で、そういった人材を任用していこうと思っておりますので、そのものからの教育というものもあると考えてございます。 ◆石川すみえ   そうしますと、開所後も職員が特別区でやっている研修に参加することが可能、積極的に参加してもらうということでよろしいでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   そのとおりでございます。 ◆井上温子   職員体制について聞きたいんですけれども、最近、東洋経済オンラインかな、何か日本の児童福祉司さん1人当たり41件ぐらい対応件数があって、アメリカは20件ぐらいで倍ぐらいの対応だという話が出ていて、板橋区の人員配置計画は一応見たんですけれども、児童福祉司さん1人当たり、どれぐらいの対応件数を想定されて計画されているのかというのを伺いたいと思います。 ◎児童相談所設置担当課長   今、3万人に1人、児童福祉司を置くようにということになっているんですけれども、これともとも4万人に1人という計算だったのが、1人当たりの受け持ち件数を40件ということを考えていたんですね。40件ということで考えていたんですけれども、なぜ3万人かという根拠なんですけれども、今、虐待対応だけで40件と考えていて、児童相談所の相談というのは、虐待だけではないので、非行やら、障害やら、さまざま相談がございますので、そこのカウントをすると3万人に1人というような形になったものです。ですので、40件の中に虐待相談だけじゃなくて、ほかのもろもろの相談も含めて、1人40件、そういったカウントの仕方に変わっているというふうになってございます。 ◆井上温子   そうすると、何か日本の1人当たり40件というのは、ちょっと多過ぎるじゃないかという基準のままで人員計画をされているのかなと思うんですけれども、さいたま市さんとかだと、残業が月に52時間、平均でされていて、千葉だとかだと121時間とかという方もいらっしゃったりとか、過労死の80時間を超える方がいるというのが報道で出ていて、1人当たりの対応件数が多いと結果的に、そうなっちゃうでしょうし、あと結構、申告されてない残業というのもすごく多いと思うんですよね。私の父親が児童相談所に勤めていたんですけれども、ほとんど帰って来ないことがすごく多くて、重大案件を抱えると終わらないと帰れないみたいな、それを結局、残業にはつけない。それこそ所長さんとか、部課長さんとかも、皆さんそういうところがあるのかもしれないんですけれども、管理職になればなるほど、そういう傾向も、また強くなったりとかされることもあるのかなと思うんですよ。何か、その辺の検討状況、やはり大変な仕事になっていくと思うので、そういう職員さんの健康管理だとか、体制というのを整えることが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   先ほど、少し私、ご説明が足りなかったかなと思っております。3万人に1人ということで計算しますと、児童福祉司は19人なんですね。それに虐待対応を教育するということは、伸び率を重ねまして、児童相談所と子ども家庭支援センターの両方の虐待対応件数を足しまして、そこを見込んで人員は増員しているところなんです。ですので、法の基準だけですと19人というところ、3万人に1人ということだけですと、19人ですけれども、それを40人という形で配置するような形で、少なくとも一人ひとりの職員に過度な負担が及ばないように、できるだけ人員配置は、うまくやっていきたいと思っているところです。 ◎子ども家庭部長   若干の補足をいたしますと、もともと現行動いております児童相談所というのは、旧の基準で人員配置をするわけです。それは、子ども7万人に1人、それが4万人に1人になって、去年は3万人に1人になったと、そういう流れで要は必要とされる配置数が倍以上になっています。法定はそうなんですけれども、なかなかそんなに簡単に人を雇えるという状況ではないので、現行、東京都なんかでいうと、従前の7万人基準の配置でやっております。  ちなみに、北児童相談所の中で板橋区の担当をやっていますのは、一般相談に虐待のほうのグループまで割り当てて入れた段階で8人、それに対して、板橋区は今度、令和4年につくろうとしているものにしているものについては、それに対して、40名のスタッフで対応しようと。井上委員おっしゃるように、過度な負担がずっと職員に続いていたという現状を鑑みて、このように体制を法により改善をしているところだというふうに私どもでは受けとめております。 ◆井上温子   職員体制について、かなり前向きに考えていらっしゃるということで、いいなと思うんですけれども、ぜひこれ始まってみたら、また違う、状況が変わってきたりもすると思うので、隠れ残業の実態とかも、きちんとやはり把握していかないといけないのかなと思うので、ぜひお願いします。  もう一つ、ちょっとお聞きしたいのは、先ほど児童相談所長の話も出ていたと思うんですけれども、児童相談所というのを開設したときに、何か大きな事件とか、何かしら起きることはあり得るんだと思うんですよね。最近の報道とか、いろいろなものを見ていると、誰も悪意はなく、何かしらの事故が起きるということは想定されるわけで、個人の所長さんとか、そういう方々がわっと流れてしまって、その方自身の将来というのは、どうなるのかなというのをリスク管理というのが、すごく最初から考えておかなきゃいけないなと思うんですね。その辺についての検討というのを、もしされているようであれば教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長   リスク管理ですけれども、まず職員が表に出ることに対して、ここに対してということであれば、まず管理職であれば何かあったときに、マスコミ対応やら、きちんと説明責任をすることは必要であると思っているので、児童相談所長があり得ないことを願っていますけれども、何か事件があり、そこで何かお話をしなくちゃいけないときに、顔を出すということはあり得ることだと思っております。ただ、実際そこで働く職員に何かインタビューであったりとか、その職員に何か向くということは避けなくてはいけないと思っていますので、それは組織として行っている仕事なので、そういったところについては、きちんと守っていきたいなと思っております。  また、そういった事件が起こらないようにするためには、やはり今ここでこれから議論なされるであろうと支援体制を、どれだけきちんとやっていくかということだと思うんですね。児童相談所だけで全てが解決できるわけではありませんので、区で持ち得る地域資源をしっかり使って、子どもたちが重大事件に及ばないような、そういったことを構築していくということが、まずリスク管理になっていくんではないかなと私は考えています。 ◆井上温子   事件が起こらないことにこしたことはないとは思うんですけれども、やはりそういう児童相談所を所管するということは、そういったことがあり得るということですので、あり得ないことがいいという前提で進むんではなくて、あり得たらどうするかという、所長さんとか、そういった管理職の方であっても、人は人なので、最近のマスメディアとか、いろいろなものを見ていると、ちょっと過度に個人を責めるみたいな体制になるところがありますので、その辺のケアとかというのを考えておくということは、児童相談所を設置する上での安心というか、働く方たちの安心にもつながっていくと思うので、ぜひお願いしたいと思います。  あと、前に夜間とか休日対応については、今後検討していきますよというお話が以前あったと思うんですけれども、現状どのように検討が進んでいるのか教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長   夜間・休日の対応なんですけれども、今、現状は都がどういったようなことをやっているかということをお伝えして、それと同等、もしくはそれ以上の対応になるようなことを考えなくてはいけないなと思っているんですけれども、今、東京都なんですけれども、夜間・休日に関しましては、今189を通じて通告の受電業務というのを、外部委託事業者が受けている。また、その通告内容を確認して、必要に応じて警察への通報や児童相談センターに転送するなどというような対応を行っております。  また、東京都のほうですと、地域の児童相談所だけではなく、ご存じと思いますけれども、児童相談センターという、取りまとめているところがございますので、そこが休日、9時から5時ということで相談を開所しているような状況なんですね。ですので、そこに189があった場合は、そこにお話が行く、また直接、児童相談所への直接通報となった場合は、児童相談センターが対応しているという形になっております。区が、夜間・休日に対して、どこまでその体制が組めるのかどうなのかということを、今、検討しているところでございます。 ◆井上温子   もともと9時〜5時の月〜金という形で報告が上がっていたんですけれども、やはりそれだとなかなか相談できない方たちも多いと思いますので、前向きに対応できる限りやっていただくというふうに改善できたらと思っています。  あと、児童相談所のルールについて、今、現状検討とかとされているのかお伺いしたいんですけれども、子どもたちに例えば携帯を没収しますよとか、例えばなじみだったもの、持ち物とかを全部取り上げますよとかいうのが結構あるんですけれども、連絡先を子どもたちで交換しないようにとか、そういったいろいろルールって細かくつくっていくと思うんですけれども、現状、児童相談所内のルールについて検討状況を教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長   一時保護所のルールだと思います。今、子ども家庭支援センターに配属の職員が一時保護所にさまざまなところに派遣に行っております。毎月2回ほど、夕べやっていたんですけれども、一定いる職員に帰ってきていただいて、そこで帰庁報告会という、実はヒアリングをするような会を設けております。そうしますと、一時保護所の運営が本当に児相、児相によって、さまざまなんですね。私どもも新たにつくる区の児童相談所の一時保護所ですので、できるだけ子どもたちの権利を、しっかり受けとめた中で、その中でも行動観察をしたりとか、生活を指導したりとか、さまざまなことをやっていかなくちゃいけないわけですね。どのようにバランスをとるかということ、今、情報収集をしているところです。来年、具体的な運営マニュアルという形で素案をつくっていきたいなと思っているんですけれども、まずは今さまざま情報収集をしながら、どういった形が一番、区の一時保護所として一番いいんだろうかということを考えているところでございます。 ◆井上温子   私もいろいろな事例を聞いていて、自由度を広げると結構リスクがある場合も、先に退所した子どもに、ほかの子どもからいろいろな依頼をされてというか、いろいろ何か大変なこともあるというのを聞いて、自由にさせてあげたいんだけれども、どういったラインがいいのかというのが、本当に難しいところなんだなというのがありまして、早目に検討して熟議を重ねていただきたいなと思っております。  最後に、子どものなんでも相談とか、子ども家庭総合支援センターについてで、子ども家庭総合なので、児童虐待とか、困難を抱えた子どもたちだけの相談窓口ではないんだと思うんです。その観点から、ちょっとお伺いしたいんですけれども、ここの子ども家庭総合支援センターのボランティアセンターの跡地というか、ボランティアセンター今もありますけれども、そこの場所にできるわけですけれども、そこの校庭で遊んでいた子たちから言われたのが、児童相談所、子ども家庭総合支援センターができ上がったら、まず僕たちが一番に相談しに行きたいよと言われたんですね。何でかなと思ったら、だってボール遊びをそこでしていたんだけれども、それができなくなっちゃったからと言ったんです。自由に遊べる場所がないという相談を僕たちはしたいと、児童相談所ができたら。児童相談所のほうじゃなくて、正確には子ども家庭総合支援センターができたら、子どもなんでも相談があるわけですから、そういう相談をしたいよと言ったんです。私、そういう姿勢すごい大事だなと思っていまして、困っている子どもとか、困っている家庭だけではなくて、普通に子どもたちが思っている声というのを、どう受けとめていらっしゃるのかなと。ここに、子どもなんでも相談というのが、私もホームページから出してきましたけれども、どう対応されているのか、お聞かせください。 ◎子ども家庭支援センター所長   やはり、ご指摘のとおり、子ども家庭支援センターは虐待だけ対応しているわけではございません。一番、子どもなんでも相談が多いのは、養育困難ということで、うちの子どもちょっと困っているのよねという保護者の方からのご相談が一番多いのは実態でございます。  今、ご質問にありますようなケースがありました場合につきましては、まず傾聴に努めるということで、お子さんのご意見をよく聞くことになろうと思います。その上で、遊び場の確保ということになりますと、やはりそれが公園なのか、それから校庭なのか、それとも子ども総合支援センターの場所なのかということになりますので、大人と同じように説明をさせていただいて、その中であなた方は当然、そういう話を権利があるんだよと認めた上で、必要なところにお話をつないで、一緒に先ほど同行訪問とかという手続をするという形にとご説明いたしましたが、それと同じような形に、今回の場合だと土木になるのか知りませんが、そちらの窓口に同行させていただいて、子どもたちの意見を言った後で、お手伝いをするという形になるんじゃないかなと考えてございます。 ◆井上温子   ちょっとお伺いしたいんですけれども、現状は養育困難とか、困難を抱えた方向けというイメージが強いんですよね。せっかく、今後、総合支援センターになるので、困っている子だけじゃなくて、本当に子どもたちの生の声を聞きますよという形に改めてもらいたいなと思うんですけれども、子ども家庭総合支援センターになるに当たって、決意を聞かせていただけたらうれしいです。 ◎子ども家庭部長   まず、お断りしておきたいのは、子どもなんでも相談というのは、子どもについてのなんでも相談です。子どもが何でも相談するという意味ではございません。その中で、ただ井上委員言ったことに、すごく含蓄の深いものがあります。子どもの意見表明権というのを、どうやって確保していくか。それは、もうこれからの行政の大きな課題になっています。そういったところで、このフレームの中には入ってございませんけれども、子ども家庭部全体として、子どもの考え方、その意見、希望を、どうやってくみ上げていって、施策、事業に反映させるかというのが、今後、十分に検討させていただきたいと思います。 ◆井上温子   部長から、大変前向きな答弁いただきうれしいんですけれども、ちょっと一つ言っておきたいのは、子どもなんでも相談のところの相談内容に、お子さん自身の相談と書いてあるんです。 ◎子ども家庭部長   それは、どちらかというと、困ったことを解決するという中での相談事業というもので含まれているものであって、基本は親御さんに向けたアプローチであるかなというふうに思っております。ただ、ボール遊びだとか、要はそういった困り事というところを何でもいいから、若干外れるものであっても、子どもの意見だとか、地域に対する要望だったり、あってしかるべきだと思うんですね。その中で、それを含めて対応していくために、どうしたらいいかというのは、考えていきたいということを、お答えしたつもりでした。 ◆井上温子   前向きに進めていただけるなら、これはこれで終わらせてもいいんですけれども、ただ子どもにとっての大きな悩み事であり、大きな困り事であるということは認識していただけますか。子どもなんでも相談に当たる、子どもにとっての本当に大きな悩みなんです。毎日、遊ぶことが仕事というか、勉強することと遊ぶことが仕事の子どもたちにとっては、ボールで遊べなくなったというのは、重大事件なんですよ。きょうの学校終わり、どこで遊ぼうという話になって、重大事件なんですよ。 ◎児童相談所設置担当課長   個別な話ではいかがなものかと思いますので、私からちょっと答弁させていただきたいと思っております。  私が今、子ども家庭総合支援センターの設置に向けて、いろいろ考えているところでございますけれども、まず児童相談所というもの自体は、緊急かつ高度な専門的対応が求められる機能でございます。それは、皆さん重々わかってくださると思います。それとともに、育児不安などを背景に、身近な子育て相談のニーズというものも非常にふえていて、また子ども自身も何かしら問題を抱えているということはたくさん今後はあると思っております。なので、まずお子さんやら、保護者さんたちは、自分たちの相談が何が専門的なのか、技術的なものなのか、どういうものなのかと、どこに相談していいかわからないことが多々あると思うんですね。そのために、国で用意しております児童相談所の運営指針においても、できるだけ相談の受付の間口自体は広く設けましょうよということになっております。ですので、先ほどのボールという、個別的なお話ではなく、広く窓口を設けるけれども、その窓口を設けた中で、それぞれ適切なところにつないでいきましょうよというのが、この子ども家庭総合支援センターでございますので、そういった認識で動いているところでございます。 ◆南雲由子   今の続きになるような気もするんですが、別紙1の図をいただいていまして、現状で児童虐待の発見から支援までの流れという図があって、これが子ども家庭総合支援センターになったときに、どうなるかという絵がいただきたいんです。それを、試しに自分で書いてみたんですけれども、そうやって書いていくと、まず一つ、家庭総合支援センターになった後の絵というのを書いていただいて、それをご報告いただいて、それをもとにまた議論を深めたいと思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。 ○委員長   現状の確認として、どのような検討がされているかというお話で、ご答弁いただければと思います。 ◎児童相談所設置担当課長   細々とした業務フローというのは、今、考えているところですので、細々とした業務フローは書けませんけれども、概念図としては、もう一体化するわけなので、これががちゃんされる図でございますので、そういったものであれば、お出しできるところでございます。 ◆南雲由子   書いていただいたものをもとに、また議論を深めていきたいということが1点。  それで、もう一つは今お話があったように、実際に絵をかいてみると、この中にポプュレーションケースの相談が入ってくると思うんです。それと、この別紙1の図をもとにしますと、左側の虐待通告相談(家族・親族)というところに、子ども自身と保護者自身ということが入ってきて、虐待ですとか、そういった重篤なケースだけではない相談も、どこにつないでいくのかということが出てくるのかなと思うので、そういった広い絵になってくるかとは思うんですが、そのあたりも含めて、このようなイメージ図として、お出しいただくことが可能か、いつごろ可能か教えてください。 ○委員長   現状の確認ということですので、現在、検討中のものと、それから将来にわたって、このタイミングで、こういうものを出せるという話がございましたら、お願いいたします。 ◎児童相談所設置担当課長   児童相談所の運営やら、検討状況につきましては、文教児童委員会のほうで報告する形もございますので、そことの絡み合いも見据えながら、図はおつくりしたとして、どちらをどういうふうに先にご説明するかということもあるのかなと思いますので、少し議会のほうと調整しながら、お出しする時期や、どのような形がよろしいのかということを相談させていただきたいと思います。 ◎子ども家庭支援センター所長   ポピュレーション部分のケースと、それからハイリスクのケースというお話がございましたが、私の説明が悪くて申しわけございませんでした。追加をさせていただきます。  区民の方々は、虐待ですとか、養育相談があった場合に、3か所に連絡できますよというお話をしましたが、その際、区民の方はハイリスクなのか、ポピュレーションのケースなのか判断できませんので、ここが先ほどの解決できる最大のメリットと思うんですが、重篤なケースが子ども家庭支援センターに来てしまって、子ども家庭支援センターのほうから東京ルールというもので児童相談所に送られる、これワンクッション置いてしまいますので時間がかかります。ポピュレーションのもので簡単に、もしかするとサービスを導入するだけで解決できるようなものが、児相に行ってしまって、そのサービスがご案内されないというケースもあります。そういったケースについて、入り口が1か所になることによって、一遍に解決ができる、1か所の中で解決策を重篤なものもポピュレーションのものも解決できるというのが、最大のメリットかと思います。現状としては、大変困ったことと思いますが、簡単なもので子家につないだほうがいいものも、児相のほうに行っているということもございます。あと、私どものほうにも重篤なケースが来て、どうしてもそこで調査をした上で児相に送るという時間がかかってしまうというケースもございます。 ◆山田貴之   まず、子ども家庭総合支援センター設置についての2の資料なんですけれども、現在の業務連携ということで、子ども家庭支援センター、板橋区のものを児童相談の一義的窓口とし、児童相談所を専門性の高い困難事業の対応窓口としながらということで、ご説明いただきました。改めて確認なんですけれども、専門性の高い困難事例の対応窓口ということも、板橋区が担うということでよろしいんでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   そのとおりでございます。 ◆山田貴之   ありがとうございます。  もう一つ確認なんですけれども、東京都の福祉保健局のほうのホームページを見ると、児童相談所とはというところの下に、児童相談センターとはというふうになっていて、児童相談所の中でも、中央的な児童相談所として都道府県知事が指定することができますよということで、センターということの名前が出てきた。ということは、東京都は私たち自民党はセンターのほうにも視察に行きましたけれども、児童相談所というような地域に点在する施設のほかに、センター機能を持った児童相談所がありますと。それは別の施設でありますと。恐らく、この二重的な、二層的な構造の中で困難事例というのも対応してきたのかなと思うところがあるんですが、その辺、この板橋区の計画では、今現状、児童相談所、センターと名前がつきますが、児童相談所をつくる中で二層の構造ではなくなっていくということなのか、あるいは東京都のセンターはセンターとして残してもらう方向性で動いているのか、その辺の今の現状の計画がわかれば教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長   今の区の計画の中では、児童相談センターに置くとなるような、そういった機能も取り込んで、子ども家庭総合支援センターでやっていこうというふうに思っているところでございます。この児童相談センターでは、主に各児童相談所に措置義務のそういった経費の計算であるとか、そういった計算というか、措置事務的なものの取りまとめを、そちら児童相談センターのほうで事務的なことを随分まとめてやっているとともに、今ちょっと正式名称が浮かばないんですけれども、ぱおといって、非常に情緒障害の難しいケースの方を一時的に預かり、そこで支援していく、そういった組織を持っていらっしゃるんですね。ですので、そういった専門の中でも、より一層専門的なぱおというのを児童相談センターが持っているような特色だなと思っておりまして、そこのぱおにつきましては、今、先行3区もそうなんですけれども、そこを連携して使わせてというか、一緒に支援していただけるようにというようなお話を進めているところでございます。 ◆山田貴之   虐待等のハイリスク部分に位置するようなものに関しては、相当、困難が予想されると思います。現状も困難な状態なものを、区でも行うとしていますから、困難事例にどういうふうに対応していくのかというのは、十分な検討が必要なんではないかなと、東京都のホームページを見て私は考えておりました。  次の別の質問なんですけれども、機能を併合するメリットということで、この2ページ、3点挙げていただいていますが、メリットというのは、同時にデメリットも含んでいるものだと私自身は思います。いい面もあれば、悪い面もある。
     一つずつ、ちょっと伺いたいと思うんですけれども、先ほどから窓口を統合することで、区民が迷わず相談することができる。これは、当然、ご説明いただいたように、一定情報が早く区に入ってくるところもあるかと思いますが、ポピュレーションのものも、ハイリスクのものも同じ窓口に入ってくるということで、緊急で可及的速やかに対応しなきゃいけないものか、あるいはポピュレーションなのかという判断を区のほうで迅速に判断して対応しなければいけない。1点に情報が集中してくる可能性があると、どの程度のまとめ方によるかですけれども。先ほども支援と介入とで性格が違うという説明をされてきた中で、ここの窓口を本当に統合する窓口として、計画を今しているのかどうかということを教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長   このような身近な相談窓口という方向で動いているところでございますけれども、当然、窓口を一つにすることにより、委員のおっしゃったような、そういった課題も出てくると思います。こちらの窓口では、一番初めにお話が入ってきたときのトリアージが非常に重要だなと思っておりまして、そこで支援が必要なものなのか、それとも他機関に動かしていけるものなのか、そういったところをきちんと判断していくような形になっていきます。 ◆山田貴之   そこで、現状ということで、児童相談所と子ども家庭支援センターその2つに分けたフローの図を示していただいたんですけれども、私も自分の中で、どういう絵になるだろうかというふうに想像するんですが、基本的にはこの軸というのは変わらないのではないかと思っていて、この協力・連携とちょっと書いてある、この辺のことがもう少し手厚くなったりとか、相互最終出口のところが、もう少し支援につなげたり、もう少しメニューがふえたりする可能性があるのかな。ただ、これを余りごちゃごちゃに、がちゃんこしちゃうと混乱が生じるというか、これはこれで児童相談所は児童相談所で自立した組織としてなければいけないと思いますし、子ども家庭支援センター支援センターで自立した組織ではいけないというふうに思う。そういうところで、これから資料を出していただけるということですが、私はこの軸は、やはりどうしても窓口は同じでも、この仕事の内容までが一緒になるというふうには思えないので、先ほどの答弁を聞いてちょっと気になったので、そこだけ確認させていただければと思います。 ◎児童相談所設置担当課長   今、委員のおっしゃっている支援と介入のところが、非常に問題となっているし、また課題となっているところですので、その事務フローというのは、今、情報収集し検討しておりまして、来年度細やかにつくっていきたいなと思っているんです。ですので、どこでどのように受けていくという報告、そういう細かいフローは今お出しすることができないんですけれども、先ほど私が簡単にがちゃんこというような言い方をしましたけれども、全ての相談を受け、その全て受けた相談をトリアージしながら、いわゆる支援が必要なもの、または介入が必要なものということを仕分けしながら進めていくということを、お伝えしたいものでございます。 ◆山田貴之   そうなると、当然、最初に電話をとった方の力量といいますか、どうつなげるんだということで、ちょっと見えてないといけないと思いますし、恐らく現状の取組みよりは、少し質を上げていかないと、そこが問題になってしまうと、その後、流れていかないということになるのかなと感じました。  今現状、福祉保健局の児童センター、児童相談所でも、さまざまな相談が行われているというふうに伺っています。板橋区では、子ども家庭支援センター中心に相談機能があると。これが、東京都のほうのさまざまな相談機能というのは、今後、なくなっていってしまうのか。それを、一手に区があらゆる相談機能、例えば分類すると養護相談とか、保健相談とか、障害相談とか、非行相談とか、育成相談とか、さまざまな相談ありますが、こういう相談が一元化されていくのか。この辺のことを、ちょっと教えていただければと思います。 ◎児童相談所設置担当課長   児童相談所の設置市になるということは、管轄も決められることになります。ですので、板橋区が児童相談所を設置するとなると、板橋区の区域は板橋区の児童相談、板橋区の子ども家庭総合支援センターが受けるという、そういう区域が限られてきます。ただ、今、東京都さんもすぐに児童相談所が11か所あるところが、全てなくなるということではございませんので、東京都としての児童相談という機能は残っていくものでございます。 ◆山田貴之   そうすると、児童相談所、子ども家庭支援センターというのが板橋区にあるわけで、恐らくこの現状のところから、関係機関、医療機関が健康福祉センターなんか書いてありますが、東京都のほうから逆に話が来るということも考えられることになるのかなと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   東京都にご相談が行ったお子さんが板橋区のお子様ということであるといえば、受け入れることになります。 ◆山田貴之   これは、ちょっとずれちゃうのかなと思うんですけれども、ずれたら指摘ください。  子ども家庭総合支援センターの設置ということで、インターネット上のことなんですが、東京都の福祉保健局のホームページを見ると、相当詳細に情報公開がされている、情報公開って、もちろん限られた個人情報は別として、どういうふうな組織図になっていて、どういうふうな計画に基づいて、それが行われているかと、かなり充実されている印象を受けます、連絡する先の電話番号を書いていたり、子どもに対しては、この電話番号で、保護者に対してはこの電話番号で、こういう仕組みがあってということは、かなり詳細に書かれていて、そのホームページ見れば大体情報が入ってくるような状況です。ですから、今後一方に、こういう仕組みをつくりながらも、始まってホームページをつくり始めても間に合わないので、そのホームページ、情報公開もあわせて考えていかなきゃいけないと思っているんですが、そのことについての計画というのは、どこの担当課がされていて、今後、計画があれば、それを教えていただきたいと思うんです。 ○委員長   現在の検討状況をお答えください。 ◎児童相談所設置担当課長   今現在も児童相談所設置担当課としまして、児童相談所の設置状況というか、検討状況というのは、ホームページで逐次報告をさせていただいているところでございます。区民説明会などでも、こういったような質疑があり、応じたということなども載せていたところでございます。ですので、令和4年7月に開設でございますけれども、令和4年に周知の活動をするのではなく、少なくとも前年度には令和4年7月から開設するんだよというような、こういうふうに制度が変わっていくんだよなんていうような周知もやっていきたいなという構想は持っております。 ◆山田貴之   最後に一つ、今、研修にも出ていただいてということで教えていただきました。実際、児童相談所の業務は、かなり多岐で、そして知見も深くないとできないもの、専門的な職業のものも稼働があると思っています。正規職員のされる仕事もあれば、非常勤の職員の方もされている仕事もあって、そういう中で区としては、この間、研修、当然、重要な役どころの研修というのは、もちろんしていくことになると思うんですけれども、重要性、順位をつければ、例えば2段階目、3段階目であっても、一つひとつの職員さんの役割って、非常に大事なんだと思うんですね。そういうところの、職員がそろっていないと、なかなかスタートだと言ったときに、仕事が思うように進んでいかないと思うんですね。研修に行った先の職員は、研修に行った仕事の内容はわかるにしても、そのままサポートしてくださる仕事をしてくださるような職員がいなければ、自分の思っている研修したような仕事って成り立っていかないと思うんです。この辺は、非常に実は大事なことかなというふうに思っているんですけれども、全般的に区としては、始めようと思うときに、100%とは言いませんが、かなり高い割合で仕事を知っている人間をそろえていかないと、成り立っていかないと思うんですが、この辺の研修の考え方、人材を集めるに当たっての考え方みたいなことを、今お持ちでしたら教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長   他自治体に研修派遣するだけでは足りないと思っております。ですので、児童相談所のちゃんとした知見を持っていらっしゃる方を任期付採用で、令和4年の開設時よりも数年先に配置して、その方を中心にスタッフを集めて、マネジメントをしていく、そういったトレーニングをしていきたいなと思っております。具体的には、来年度何人、再来年度何人という数字は今申し上げられないんですけれども、構想としまして任期付、または経験者採用ということで、心理職であったり、児童福祉司であったり、またそういった方で知見を持っている方を雇い、準備をしていきたいと考えております。  申しわけないんですけれども、一つ訂正しておきたいんですが、先ほど、私、答弁の中で荒川は政令指定がこれからですというお話をしたんですけれども、指定済みでしたので、修正させていただきます、申しわけございません。 ◎子ども家庭支援センター所長   今現在、委員ご指摘のとおり、周辺の事務と、それから区の事務、それから児相の事務について、知見を合わせると非常に解決すべき課題として考えてございます。現状でも、子ども家庭支援センターには児童相談所から派遣を終えて帰ってきた職員が4名ございます。その4名の職員を中心にしまして、先ほどからお話をしております緊急受理会議ですとか、援助方針会議のときに、子ども家庭支援センターがとれるサービス、手段のほかに、児相だったら何ができるのか、どのような状態になったら、児相に通告しなきゃいけないのかということについて、既に会議の中でテーマとして取り上げるように心がけてございます。今、そのような状況で、少ない人数ではございますが、児相で活躍した職員もお預かりしている状況でございますので、今、子ども家庭支援センターとしてできることとしては、今、児相の何ができるのかということについて、今、うちでしか働いたことがない職員に伝えていただくということについて、心を砕いているところでございます。 ◆鈴木こうすけ   よろしくお願いします。  各委員のほうから、いろいろな質問が出ていますけれども、私もちょっと繰り返しになるところもあるんですが、端的にちょっと質問させていただきたいと思います。  僕は、(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センターということで、新たにこのような施設ができ上がるというふうにお聞きしておりますけれども、先ほど来、各委員のほうからお話がありましたけれども、まず専門的な職員が必要というところ、先ほど山田委員からもあったそういう研修ですとか、そういったものが必要と考えていると思うんですけれども、今、決まっている中で専門的な方が、職員の方が戻ってこられて、一般的な職員は3年から4年で、例えばその部署の配置転換があると思うんですけれども、もし決まっているようであれば、こういった形で、これも家庭総合支援センターに来られる職員の方は、何年スパンで今考えていらっしゃるのか。もし、そういった構想があれば教えていただければと思います。現状での話です。 ◎児童相談所設置担当課長   人事目標は持っておらないところです。ただ、最低でもスーパーバイザーができるように、5年はいていただきたいなというふうに、児童相談所設置担当課長としては思っているところでございます。 ◎子ども家庭支援センター所長   現状、専門職として、今、臨床心理士の職員が4名ございます。この職員につきましては、あとは予防対策課のほうに臨床心理士、配属されてございますので、そことのやりとりが現状として起きてございます。ただし、4対1で派遣でございますので、この臨床心理士、もちろん専門職でございますが、この後については、子ども家庭支援センター、もしくは総合支援センターのほうに引き続き配属されるものと認識してございます。  それと、先ほどの答弁の修正させてください。  子ども家庭支援センターで児相の経験者4人と申し上げましたが、大変すみません、5人おりまして、5人で情報の共有に努めさせていただいております。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  それと、もう一点ですけれども、先ほどちょっとわからなかったんで、もう一度教えていただきたいんですが、資料2の1ページの一番下の東京都児童相談所と子ども家庭支援センター、現状と課題よりというところで、区市町村と児童相談所、この介入・支援というところのすり合わせが、なかなか難しいというお話がありましたけれども、現状、どのようなすり合わせの課題が難しいか、もう一度だけ教えていただければと思います。 ◎子ども家庭支援センター所長   端的に申し上げますと、子ども家庭支援センターにつきましては、支援で寄り添う、傾聴するという形で保護者の方に寄り添ってございます。児童相談所のほうで介入という話になりますと、先ほどもご説明しましたが、一時保護、本来であれば育児の負担軽減という目的で実施するんですが、それを子どもとの関係を引き離したと捉える方もいますので、介入という形になると思います。そうしますと、やはりふだん寄り添うような形で傾聴に努めていたものが、いきなり介入という形でお子さんとの関係に割り込んでくるという形になりますので、これはよろしくないだろうと、組織を分けるか、人を分けるかとかして、そこのところを分離しなさいというのが、厚生労働省のほうから出ている通知の中にも書いてございます。やはり、私もそのところ、寄り添う人間と厳しいことを言わなきゃいけない人間、これは別にしたほうが頼ってもらえることができなくなってしまいますので、その分離をどうやって実現していくかが課題だと考えてございます。 ◆鈴木こうすけ   よくわかりました、ありがとうございます。  もう一点だけ、これはまた少し話がずれてしまうのかなと、私が感じたので、このようなことが今後できるのかなというところも含めた形で、お答えいただければありがたいなというふうに思います。  この現状、児童虐待の発見から支援までの流れということで、189ということで、LINEの相談、厚労省が平成27年7月1日からスタートした、こういった189のダイヤルでございますけれども、これは今後、つくる(仮称)子ども家庭総合支援センターの中で、本当に緊急を要するものに関しては、例えば厚労省から児相に入るという通告もあるんですけれども、例えば、これが専門的な各自治体で持てるような本当に緊急のダイヤルというものをつくれるのかどうか。そういったものが、ちょっと違う自治体ではないんですけれども、そのような形で性的虐待ですとか、ネグレクトですとか、本当に緊急を要するものに関しては、こういうふうな専門特化したようなダイヤルというのは、厚労省ではつくっておりますけれども、各自治体でそのようなものがつくれるのか。特に、板橋区でこのようなものがつくれるのかだけ聞かせていただければと思います。 ◎児童相談所設置担当課長   この189は、全国展開しているものでございますので、私どもの児童相談所設置市になったにしても、この189はそのまま継続するものでございます。今、子ども家庭支援センターでも虐待通告の専用ダイヤル持っておりますので、それは今後も継続していくような形をとっておりますので、今、鈴木委員がおっしゃった話は、そのまま区が子ども家庭総合支援センターになったとしても、適正にやっていけるかなと考えているところでございます。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  そのような形で専用ダイヤルがあるということは、ありがたいことですけれども、それで最後にお話をさせていただきたいのは、今、子育てアプリ等も、ようやっと若いお母様方、若年層にはかなり浸透してきたと感じます。そのような子育てアプリ等に、今後は緊急ダイヤル等の何かボタンをつけて、本当に緊急的な性的虐待ですとか、ネグレクトですとか、そのようなものに対応するというところも視野に入れていただきたいなと思うんですけれども、その話で最後、聞いておきます、よろしいですか。 ◎児童相談所設置担当課長   所管となっているところと、よりよい方策を見つけていきたいと思います。 ◆間中りんぺい   2点ほど、お伺いしたいと思います。  まず、児童相談所を板橋区がつくったときに、その児相がきちんと運営されているかどうかという判断の妥当性を担保する組織はどこかということを、お聞きしたいんですが、今の例えば児童相談所があって、一時保護に入った子どもがいたとして、冊子をもらいますと。一番最後に、はがきがついてます。何か困ったことがあったら、はがきを出します。それも1枚しかついていないんで、本当に困ったときまで使わないということ子どももいて、あれを何枚でもあげられるようにしたらいいなと思うんですけれども、それはどうでしょうか。そのはがきを、例えば児相の中で、こんなに困っていることが、こんな虐待受けている子どもがはがき出したとして、それが届きますか。例えば、届く組織が児相が、きちんと運営されているかという監査する組織だと思うんですが、今の現状は児相の所長だったり、OBだったりという身内機関なので、このはがきを出しても、きちんと聞いてくれませんということ、当事者の子どもたちから聞いています。  板橋区が児童相談所をつくったときに、その児童相談所がきちんと機能しているのかどうか、そこである問題が、どういうふうに解決されるべきなのかって、そういうことを判断するような監査する機関は、どんなふうにつくられる予定なのか、現状のところを伺いたいと思います。 ◎児童相談所設置担当課長   2つの視点があるかなと思っておりまして、今まだ検討段階ではございますけれども、児童福祉審議会というものを附属機関として設けなくてはいけませんので、そちらのほうで監督するということもございますし、もう一つ違った見方としまして、子どもの権利擁護という、そういった視点から、子どもが自分が何か例えば虐待があったとか、施設でよくないことがあったとか、一時保護所でこんなことがあったとか、自分の声を誰かに聞いてもらう、第三者に聞いてもらうという、そういった仕組みも必要であると思っております。  ちょうど、平成31年3月に国のほうで子どもの権利擁護に新たに取り組む自治体にとって、参考となるガイドラインに関する調査研究報告書などというものを出されておりますので、そういったものを研究しながらも、児童相談所においては、子どもに十分に権利擁護の件について説明すること。何回か、お話もございましたけれども、ちゃんと権利擁護の手帳やら、ノートを渡して、きちんと権利擁護のことをお伝えするとともに、第三者による子どもの意見徴収ができる機関というものも、設定していかなくてはいけないんだなというふうに考えているところでございます。 ◆間中りんぺい   ほかにわかってないところがあるので確認なんですけれども、児童福祉審議会、板橋区が児相を設置して、そこをきちんと見る児童福祉審議会は、今の東京都の児童相談所を管理している児童審議会が板橋区の児童相談所も見るのか。板橋区が児相をつくったときには、独自で児童福祉審議会も別組織として、板橋区でつくるのかというのは、どちらなのか、確認させてください。板橋区が独自でつくるんであれば、どういう方々がそのメンバーになるのか、その人選方法と肩書きというか、どういった方々が集まるのかということも含めて、教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長   児童福祉審議会の設置につきましては、こちら設置市の事務ということでございますので、区で単独で持たなくてはいけないことになっております。ただ、どこかの区と連携したり、どこかと一緒にやるということも、一緒に持つということは可能でございますけれども、基本的には区で持たなくてはいけないということになっております。今、児童福祉審議会につきましても、設置市の事務ということで、所管に当たるだろうというところに検討を任せているところでございます。やはり、専門的な知見が必要でございますので、そういった一般の区民の方ではなく、専門的な知見を持った方々に委ねるような形になると考えております。 ◆間中りんぺい   わかりました。児童相談所の所長を、どなたにやってもらうかというのは、物すごく重要だと思っているんですけれども、今、お話し聞くと、この児童福祉審議会の責任者もどなたにするかと、同じぐらい本当に大変な重要なところだと思うので、慎重に頑張ってつくっていただきたいと思います。  もう一点は、障がい児入所施設についてなんですけれども、これ最後の別紙2でいうと、施設入所の一番左下に障がい児入所施設という説明のところにありますが、区内の児童養護施設の職員さんから、板橋区でも障がい児入所施設が必要じゃないかというようなお話があったと思います。板橋区としては、今、考えていませんというような返答をなされていると思うんですが、こういった施設、今23%ですか、4人に1人が障がい児だということを考えると、区内の施設の方が障がい児入所施設が必要だというのも、素人としてはわからなくない。もちろん、障がい者福祉課と連携しながらやっていくんだと思うんですが、それで間に合うのかどうかがすごく不安です。こういった障がい児に対する施策というのが、今の時点で、どのように検討されているか、お考えがあればお知らせください。 ◎児童相談所設置担当課長   今現在、障がい児入所施設は都内に数か所あり、そこを共同利用するような形になっております。児童相談所で一定程度、ご相談があり、措置が必要だと思われる障がい児の方々を、ここにつないでいくということでございますので、必要数につきましては、まだはっきりと私は数字がわからないところでございます。と申しますのは、板橋区として、どのくらいの入所の需要が、どのくらい必要なのかということが、まだ調査してないところでございますので、ちょっと判断がいたしかねるところでございます。すみません。 ◆なんば英一   この1ページの図でお聞きしたいと思います。  一番上の死亡、生命の命の危機ということで、これは要するに分離して児相のほうに入ります。一定期間過ぎて、家庭に戻してもいいんじゃないかということで、家庭に戻ってくるケースがあると思うんです。そのときに、戻ってきた後は、要は子ども家庭総合支援センターのほうで支援をするということなんです。そこは、何か引き継ぎ証みたいなものがあって、電話で引き継ぐとか、恐らくそういうことはないと思うんですけれども、どういう引き継ぎになるのかということと、それから板橋区の子どものケースで、こういうケースがあったのかどうかということ、2点お聞きしたいと思います。  全部、まとめてお聞きします。  3点目は、ここの別紙1のほうで、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、親子でDVがあるケース、もちろん子どもを保護するケースではなしに、お母さんと子どもがDVを受けているというケースです。この場合は、要は親子、お母さんと子どもを、どこかに保護しないといけないと思いますね。これは、誰がどこで判断して、どういう形で進めていくのかということと、それからもう一つのケースは、母子家庭でお母さんが心の病で食事ができません、それから家事ができません、子どもにお風呂入れてあげることもできませんという状態の中で、これが養育支援ヘルパーを入れるという判断をするケースと、それから親子を養育家庭支援というか、それも母子寮みたいなところで、親子を支援したほうがいいだろうというケース、これについては、どこの所管で、誰がどういう判断をして、そういうハンドリングというのをしていくのかということなんですね。  もう一つお聞きしたいのは、お母さんが心の病のときに、手続ができない場合があるじゃないです、お母さんが。そういうときは、いわゆる簡易な手続というか、もう電話でそういう1本で対応できるケースがあるのかどうかということを、お聞きしたいと思います。 ◎子ども家庭支援センター所長   まず、家庭復帰の際の方法論でございますが、必ず児童相談所のほうから子どもを家庭復帰させるので、見守りの体制ですとか、関係者の会議を開催していただきたいという文書がいただけます。電話で急ぐ場合も、家庭復帰が迫っている場合につきましては、電話でこういう人間を集めてくださいという話が来ますが、必ず文書をいただいてございます。  2番目としまして、どのようなケースがありましたかということでございますが、基本親子けんかをして、警察が臨場し、そのまま子どもがお母さん、お父さんと一緒にいたくないということになりまして、保護をされるというケースがたまに散見されます。このような形の場合には、面会交流という形で児童相談所のほうと、保護者、児童相談所が仲立ちになりまして、保護者と児童を会わせる形で関係の改善を目指しまして、家庭復帰をさせるというものでございます。  3番目でございます。  親子でDVを受けていた場合、どうなるんだということでございますが、今、ご指摘のとおり、母親のほうがDVを受けていて、子どもが虐待されているケース、非常に裏表の関係で多いような形に感じてございます。その場合には、基本的には福祉事務所と連携をしまして、母子相談員さんにお願いして、宿所提供所というところですが、そちらのほうにとりあえず親ともども安全の確保をしていただくという流れになってございます。  4番目のケースでございます。  母子で母親に精神的な課題があって、ネグレクト状態になっているけれども、その場合、どうするのか。  委員ご指摘のとおりでございます。養育支援訪問事業というものを導入いたしまして、支援訪問員ですとか、ファミリー・サポート・センターですとか、ショートステイなどを利用するような形を電話をしまして使っていくという形になります。その際、ハンドリングという話でございますが、生活保護等を受けている場合には、そちらのほうにつきましては、福祉事務所のほうにつなぎまして、福祉事務所のほうか、トータルで面倒を見ていただくという形になりますが、生保に至っていなく、所得もあるよということであれば、私どものほうで決めるという形になります。分岐点は、生活保護のありや、なしやというふうに考えてございます。  5番目でございます。  簡易な形での手続ができない場合もあるよねというお話でございますが、これにつきましては、先ほどもお話をしましたが、保護者の方からお申し出をいただきまして、このサービスが必要だよねということで、保護者の方にご納得いただけたケースの場合には、同行訪問をしまして、例えば事例でございますが、保育園の入園の窓口のほうに職員がついていって、書類を書くお手伝いをしたりというような形をしてございます。 ◆なんば英一   いわゆる手続が本当にできないようなケース、そういうケースがあるのかないのかということもあると思うんですけれども、心の病が重度で、起きられませんよ、人と会えませんよというような状況の中での、いわゆるこの措置に近くなってくると思うんですよね、措置に近いケース。そういう場合は、どうするのかということです。そこを、ちょっとお聞きしたい。 ◎子ども家庭支援センター所長   まれにではございますが、私どもの相談員がご家庭に伺いまして、ご本人様のご承諾を得た上で、書類等をお預かりするケースもございます。 ◆竹内愛   まず、現状の子ども家庭支援センターでの対応人数、先ほど児相では40対1というお話でしたけれども、現在、子ども家庭支援センターで虐待対応とか、そういった支援、相談を行っている職の方の担当人数を教えてください。  それから、男女比、一時保護所は非常に人数がそんなに多くありませんので、その中で男性保育士さん、女性保育士さんの対応が必要になってくると思うんですけれども、板橋区全体の男性保育士さんというのは、決して数が多くないので、それについても、どのような採用の見通しというのを、どのようにお持ちなのか。今現在の男女比と採用計画についてお伺いします。 ◎児童相談所設置担当課長   一時保護所におきましては、やはり男性の職員が非常に重要だと思っておりますので、そこのところの必要人員については、人事課のほうに申し入れをしているところでございます。人事課のほうで、極力、男性保育士を採用していただけるように、お話はしているところでございます。採用につきましては、やはり実際にふたをあけてみないと、なかなか決まらないところでありますけれども、こちらとしては採用計画、具体的な何年に何人、何年に何人というやり方はしてございませんけれども、申し入れはいているところでございます。 ◎子ども家庭支援センター所長   虐待対応を現在している職員でございますが6名でございます。 ◆竹内愛 
     40対1を目指すということなんですけれども、今現在も開設前ではありますが、子ども家庭支援センターでの対応人数も、できるだけ早く、その人数に近づけていく必要があるんではないかなと思いますので、今現在、40対1になっていない状況であれば、開設前ですけれども、子ども家庭支援センターとしても職員の増員というのを、ぜひやっていただきたいと思いましたので、その数字は後でちょっとお答えいただきたいと思います。  それと、もう一点、日本語以外の対応について、今、どのような対応が行われているかということ、手話言語条例が施行にされましたので、それに伴って手話対応については、今、子ども家庭支援センターでは、どのような対応をされているのかお伺いします。 ◎子ども家庭支援センター所長   ご指摘のとおり、外国語の言語の対応については、非常に少数の方々がお使いする言語まで対応を求められているところでございます。子ども家庭支援センターで一番課題になりますのは、病院において検診等を受けているか、それから健康福祉センターにつながっているかということについての確認なんですが、基本ここのところについては、絵を使ったりですとか、簡単な自分で事前の下調べをしまして、ご報告するという形になってございますので、残念ながら意思の疎通ができる状態にはなってございません。  それから、手話につきましては、ご要望があった場合につきましては、障がい者、所管のほうにお願いをして、派遣をしていただいて対応したいと考えてございます。現状としては、手話で相談のご要望については受けてございません。 ◆竹内愛   児童相談所が開設されるのは、令和4年7月ということなんですけれども、そこからスタートというんではなくて、今の体制のもとでも改善できることは直ちに改善していただきたいんですね。特に、日本語以外の対応ですとか、手話対応については、もう手話対応については、通訳の方の派遣という制度はありますけれども、今、タブレット端末で翻訳をする機能があるものが、もう出ていますので、しゃべれる方がいればもちろん問題ないですけれども、それは直ちに子ども家庭支援センターとしては、配備をしていただきたいんですね。そういった児童相談所開設前に、今、課題になっている問題ですとか、改善すべき課題については、今の子ども家庭支援センターの中でも改善していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   大変申しわけございません。ご指摘の件につきましては、私も課題と認識してございます。早急にということになりますと、予算対応が必要になりますので、そのスケジュールに合わせまして、研究をし、配備ができるような最善の努力を尽くしてまいります。  あと、それから手話通訳者につきましては、区の方針に従いまして、ご迷惑をかけないような形で実現をしてまいります。 ◆竹内愛   手話通訳についても、直接派遣できない場合は、ほかの区ではほかの自治体で直接派遣することができない場合には、テレビ電話で通訳をするということを対応されているところもありますので、それはぜひやっていただきたいのと、ぜひ要求していただきたいと思います。  それから、センター長、先ほど誰でもできるわけではないというお話がありまして、人材確保が課題だというお話でしたが、令和4年7月から開設ですが、その前から職員についても、採用をしていきたいというお話でした。具体的に、(仮称)子ども家庭総合支援センターの所長さんは、いつ採用をする予定なのか。それから、いつからというか、任期付採用ということだったので、いつからというのと、任期付採用って何年まで採用できるのかと、更新が可能なのかということについても、あわせてお伺いします。 ◎児童相談所設置担当課長   相手もあることですので、可能な限り前倒しで任期付採用はしていきたいと思っております。ですので、令和4年ではなく、それよりも1年でも、2年でも早く採用をしていきたいと思ってるところでございます。任期付採用ですので、最大5年だというふうに認識してございます。その後の更新にはないものというふうに私は認識しているところでございます。 ◆竹内愛   そうすると、その方が任期付が終わった場合には、また別の方を任期付で採用するということになるのか。それとも、板橋区の職員の中で、そういった人材を育成して、区の職員というか、任期付採用じゃない、期限のない職員が所長になるということを想定されているのか、それもあわせてお伺いします。 ◎児童相談所設置担当課長   やはり、板橋区の児童相談所ですので、板橋区の職員が児童相談所長になるべきだと私は考えております。任期付採用の方が5年間いる間に、次に児童相談所を担えるような人材を育成していきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆竹内愛   余り早く採用しちゃうと、何か実際に児童相談所ができ上がったときに、すぐいなくなっちゃうというのも困るなというふうに思うんですけれども、その辺の任期付の職員の方の採用というのも、いろいろ課題があるのかなというふうに思います。  会議体についてなんですけれども、今現在は課長さんが児童相談所、それから子ども家庭支援センターの所長さんということでやられていますけれども、ほかにも総合支援センターになった場合には、保健所ですとか、ほかの関係機関との連携が必要だと思うんですね。このことについての、今現在の連携するための会議、全体の施策を見通す会議が、どうなっているのか。  それから、新しく子ども家庭総合支援センターができた場合には、総合支援センターに入らない所管課がありますよね、保育所だとか、健康福祉センター、こういったところや関係機関、ほかの保育所、学校、こういったところとの連携、会議というのは、どのように行っていくのか。全体の会議、個別のケース会議ではないんですよ。全体の組織のあり方についての会議というのを、どういうふうに行うのかということをお伺いします。 ◎児童相談所設置担当課長   子ども家庭総合支援センターの設置に当たりましては、現在、児童相談所設置に係る検討会、幹事会ということで、庁内横断的な会議体を持っております。そこで、どれだけの人員配置が必要なのか、どういったような計画を立てていくのか、そういったことを細やかに検討しているところでございます。  まだ、これ私の試案なんですけれども、できれば児童相談所設置に係る検討会というのがございますけれども、設置後も児童相談所設置に係る運営会議じゃないですけれども、そういったような形で継続して持っていけたらいいんじゃないかなと考えているところでございます、組織の運営に関しては。 ◆竹内愛   子ども家庭総合支援センターになったらという議論が必要になってくるので、私はセンター長、部長級の方がきちんと統括をするということが非常に重要だと思っていますので、今は子ども家庭部というところで統括をしていると思うんですけれども、やはりセンター長がきちんと責任を負えるような組織体というのを、早く立ち上げる必要があるなと思っているので、その採用についても任期付となっちゃうと、実際に動き出したときという話になっちゃうんですけれども、組織体をきちんとするということが、非常に重要だと思いますので、その点についてもご検討いただきたいなと思います。  それから、教育のあり方についてなんですけれども、この間、さまざまな委員の方から、私もそうなんですけれども、一時保護の期間の教育の保障については、質問させていただいているんですけれども、なかなかここが難しいですね。結局は、自分が通っていたもとの学校には、ほとんどの方が通えていないというふうにも伺っています。ファミリーサポートを利用して、送迎をしているという方もいらっしゃると伺っているんですけれども、そうなりますと、やはり一時保護期間が数日であれば、余り大きな問題ではないかもしれませんけれども、一時保護の期間が2週間以上延びる場合もありますので、そういった場合の教育の保障というのは、非常に重要かなというふうに思っていますので、教育の状況、教育の保障については、この間どのような検討をされているのかお伺いします。 ◎児童相談所設置担当課長   教育の保障というところでは、これまで考えてきたのは、きちんと学習指導員を設け、きちんと勉強できるお部屋をつくり、そういった形で保障していきたいなというふうに考えているところでございましたけれども、今、ちゃんと通学できるような、そういったようなことも行っている一時保護所も出てまいりました。ですので、そういった新しい事例などもございますので、いいところは取り入れるようにしたいと思っているんですけれども、どこまでそれが可能なのか、いろいろ課題が多いところですので、今、研究しているところでございます。 ◆竹内愛   あと、職員の方の研修ということなんですけれども、今、各地の児童相談所などでの研修が主だと思うんですが、私は日本の児童福祉というか、こういった児童福祉の事業って、世界的には非常におくれているというふうに言われていまして、先ほど紹介もありましたけれども、アメリカでも20対1で児童福祉司が対応しているという状況もありますし、今の教育の保障ですとか、一時保護のあり方ですとか、専門職の確保の仕方とかというのは、私は海外のアメリカよりも、多分ヨーロッパのほうがいいと思うんですけれども、海外の先進事例を参考にしたほうがいいと思うんですね。  具体的にどうするかというときには、とりあえず日本の仕組みがありますので、もちろん全部がそういうふうにはならないと思いますけれども、今も日本の政府自身も国際基準に近づけていくということで、児童福祉司の増員というのを法改正をして進めていくところなので、今の日本の現状からスタートしてしまうと、その先、どんどん変わっていったときに、対応できないということになりかねないので、私は板橋区の児童相談所として何を目指すのかというところを、しっかりと持った上で取り組んでいく必要があると思うので、その研修先については、ちょっと日本の中の今の既存の児童相談所だけじゃなくて、ほかのところにも目を向けた取組みがあっていいんじゃないかなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   人材育成という観点で、実際に業務に携わるための専門的研修というのを、先ほどいろいろ送っておりますよというお話をさせていただきました。それで、今、私ども児童相談所設置担当課としても、また子ども家庭支援センターにしてもそうなんですけれども、さまざまな社会的養護にしたり、子どもの福祉であったり、子ども家庭支援をどうするかということで、海外の事例も取りまぜたような、いろいろな機関で研修をたくさんやっております。ですので、その研修の情報を逐一察知しては、私どもこれでもか、これでもかというぐらいに、ちょっとお勉強という形で足を向けています。狭い視野で動くのではなく、これからの子ども家庭支援をどうするかということは、広い視野できちんと私たちが勉強していかなければ、生み出せないものだと思っておりますので、そういった努力はしているところでございます。 ○委員長   3時が近づいておりますので、一旦、休憩した後、委員会としての提言のまとめに向けての皆様のご意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時30分といたします。 休憩時刻 午後2時59分 再開時刻 午後3時28分 ○委員長   休憩前に引き続き、子ども家庭支援調査特別委員会を再開いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   意見の聴取に先立ちまして、子ども家庭支援センター所長より追加答弁の申し出がありますので、これを許可します。 ◎子ども家庭支援センター所長   先ほど答弁が漏れまして大変失礼いたしました。  子ども家庭支援センターにおきまして、虐待の相談に任ずるものの職員の男女比についての質問でございました。6名が対応してございまして、男性が4名、女性が2名でございます。  なお、参考までに申し伝えます。相談に任ずるもの職員が12名、男性が3名、女性が9名となってございます。合計で18名、男性7名、女性11名の体制で、現在、なんでも相談と虐待の対応を行ってございます。  以上でございます。 ○委員長   それでは、委員会としての提言のまとめに向け、各委員の意見を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ   先ほどからの議論の中で、新しく(仮称)子ども家庭総合支援センターができるメリットというところで、幾つか意見が出たかと思うんですけど、私、やっぱりデメリット考えるのも大切な視点だと思っていて、というのも、現在、板橋区の子育て支援の政策の中のその支援の落とし穴がどこにあるのか、その落とし穴に落ちないように、私たちが提言をしていかなくちゃいけないという視点が大切だと思いますので、例えば具体的には男女の賃金格差とか、男性の長時間労働、そういった問題から来る子育て支援の落とし穴という視点を持って、提言をつくることがいいかと思っています。  あともう一点、職員を守るという視点も必要かと思っています。具体的には、1人の児童福祉司さん、児童心理司さんが持つケースの上限を決めるだとか、そういった、あとは長く働き続けてもらえるような福祉施設、子どもを守る施設をつくっていくための視点が必要だと思いますので、職員を守るという視点を入れた提言をつくることを提案いたします。  以上です。 ◆山田貴之   先ほどから質問もさせていただきましたので、質問させていただいた範囲の中で提言をしたいと思いますが、東京都の行っている児童相談所の専門性の高い困難事例の対応もあるっていうことで、ハイリスク群に位置づけられるような相談業務、支援業務、虐待に対しての対応に対しても、取組みについて検討をしっかり進めていくべきと思います。当たり前のことですが、改めて思いました。  そして、窓口を統合するということでありますけれども、総合的な板橋区の子ども家庭総合支援センターということで、1つの施設にはなりますので、窓口を統合することのメリット、あるかと思いますが、統合するに当たっては、慎重にその後の業務フローも考えながら、統合を進めていただきたいと思います。  あとは、インターネット上の情報公開、情報発信についても、計画を同様に進めていただきたいと思います。  あとは、今まで東京都と板橋区とで2層で支援をしていたものが、1層、板橋区だけの支援になるような業務もあるようです。これはまだどうなるのかがしっかり決まっていないので、はっきりとしたことは申し上げられませんが、そうなった場合の板橋区のやはり体制整備は十分に行わなければいけないと思っています。  あとは、人材の育成に関しては、もちろんどのような人材の育成であっても大事な育成でありますが、開設時に万全の態勢が整うような人材の育成を包括的に、計画的に行っていただきたいと思っています。  以上です。 ◆南雲由子   1点だけ。きょう議論をする前は、児童相談所と子ども家庭支援センターというのが2つくっつくというようなイメージで考えていたんですけれども、きょうの議論の中で、介入と支援というののベクトルのそのぶつかるところ、そこのすみ分けが必要ということがあったので、なおのこと、今後の新しく子ども家庭総合支援センターができた際のすみ分けですとか役割分担というところはお示しをいただいた上で、今お話もあったような切れ目のない支援というところを議論を進めていきたいなというふうに感じました。  以上です。 ◆なんば英一   人事政策ですよね、ここのところの。やっぱり一番私が危惧してるのは、スキルを持ってる人たちですから、他区もこの人たち、欲しいわけですよね。だから、引き抜かれちゃって、向こうのほうが条件いいよと。それ、本末転倒になっちゃうんで、板橋区は特に子育てのところの子育て支援のところはスキルのある区ですから、ここからどんどん抜いてっちゃおうというふうにならないように、やっぱり人事施策をしっかりしていただきたいと。  いろんな現場のお話もお聞きしましたら、週勤5日というふうに固定的にやっぱり決めるんじゃなしに、週勤4日とか、場合によっては3日の人でも、スキルのある人であれば、しっかりと板橋区がその方を活用できる人事政策。多少年齢がいってたとしても、そういうスキルがあるということが大事なんで、そういう方たちが活用できる人事政策をぜひとっていただきたいというのが大きく1つあります。  それから、そういうスキルっていうのは、ベテランが持ってる、よく言われますよね、経験値とか、それから暗黙知だとか。そういうのをやっぱり一緒に動いて伝えていくもんではあるんですけれども、やっぱりそういう持ってるノウハウについては、できるだけ初めて仕事をする方にもわかるような、生活保護のところでやりましたよね、その体系化というものを。そういうのが伝えれるように、そういう作業も必要なんじゃないのかというふうに思います。これが2つ目です。  それから3つ目は、もう児童相談所のところとで家庭総合支援センターのところの、要は措置とそれから支援というところで、そこが違う働きでもってしっかりと連携をしていくと、これ、もう当たり前のことです。やっぱり案外目が行ってないのが、要は庁内の連携なんですよね。庁内でのいろんな例えば保育園での虐待だとか、ほかの場所での、学校での虐待だとか、そういうのがやっぱりスムーズに吸い上がってこない。そういう庁内での、要するに板橋区内での所管内での連携というものが、今後スムーズにできるにはどうしたらいいかということをしっかりと検討していただきたいなということでございます。  きょうのところはこの3つを提言させていただきます。 ◆井上温子   3つ提案したいと思います。  1つ目は、先ほど子どもなんでも相談のときにちょっとお話をしてましたけども、子ども家庭総合支援センターに関しては、子どもと家庭に関するあらゆる相談に応じるとありますので、大人目線の困り事だけではなくて、子ども目線の困り事、遊び場とか日常のこととか、希望に関してもそうだと思うんですけども、そういった相談っていうのもきちんと応じられるようにしていくことが必要であるっていうことです。  ほかには、先ほど職員体制に関して質問をいろいろさせていただきましたが、児童福祉司さんの1人当たり人数だとか残業時間というのは、やっぱりすごく問題になっていきがちなので、職員体制をきちんと、今から、竹内委員が先ほどおっしゃってましたけども、今からきちんと考えて計画をつくっていただきたいということですね。  3点目は、休日夜間対応ですね。今検討中ってことなんですけれども、やっぱり24時間はなかなか難しいのかもしれませんが、やはりできる限り長い時間、あと平日9時、5時で働いていらっしゃる方たちも多いですので、相談に乗りやすい体制づくりっていうのをしていただきたいと思います。  以上です。 ◆間中りんぺい   1点だけ。前にもお話ししたと思うんですけども、児童福祉が保護対象から権利主体へっていう流れの中にあるということで考えると、今、まだ保護対象として扱っているような東京都の児相を参考にしても、先ほど副委員長もおっしゃってましたけども、今の現状のものを参考にするよりは、海外の事例をとってっていうことは僕も必要だなというふう思ってます。私自身はカナダとかイギリスの例を参考にしながら勉強会なんかに参加をしているんですけども、親権者との関係というところがこれから大きく変わってくるんじゃないのかなというふうに思ってます。よく児童福祉の話をしてると、親権が強いっていうようなことが言われますけれども、慶応大学の根岸先生なんかの話を聞いてると、親権は実は強くないと。日本においては子どもの意見表明権だけではなくて、大人の意見表明権も守られていないので、子どもの意見表明権も守られていないのは当然であって、大人も子どもも意見表明権がないのが日本の特徴だということを聞いています。  そうすると、提言として僕もまだまとめられてないんですけども、この2の資料の一番下にあるような、さっき鈴木委員も話してましたけど、介入とか支援っていうのは、こういう図そのものが多分変わってくるんだろうなって。大人の意見表明権も踏まえた保護対象から権利主体っていうときの児童福祉の形はまだ日本の中にないものですから、それをどうやって板橋区が、できればやっぱり22区の中でも本当にいいものにしてほしいし、先行して研究をして取り入れていくのかっていうところが大事なのかなと思います。私自身もそこをまた調べて研究していきたいと思いますので、区でもそういった先進事例を取り入れながら、研究を続けていただきたいなということを要望して意見とします。 ◆鈴木こうすけ   端的にお話をさせていただきます。  先ほど間中委員のほうからありましたけれども、まずこういった形で仮称の板橋区子ども家庭総合支援センターの、障がい児入所施設というのも、本当に今後はすごく大事なことなんじゃないかなというふうに私自身も思います。  それと、相談の種類も昔に比べると多岐にわたって、養護の相談ですとか、障害の相談、非行相談、育成相談、いじめ相談、本当にいろんな角度からの相談が多くなってくると思いますので、今後はしっかりと弁護士、医師、保健師さん等専門機関との連携を密にとりながら、しっかりとこういった形でセンターを確立していっていただければというふうに思いますんで、よろしくお願いします。  以上です。 ◆内田けんいちろう   今回、この設置についてというお話でしたけれども、やはり設置してから話が毎年毎年新たな展開、進んでいくかと思います。新しい事業ですから、進めてみなければわからないことというのが当然あるかと思いますが、やはりできる限り想定できるものは想定しながら、見通しを立てて改善しながら進めてくということが必要なのではないかなと思いました。  スーパーバイザーのお話もありましたけど、例えばそれで見れば5年という区切りがあって、それを始めてからでは4年、3年、2年、1年と縮んでいくわけですけれども、その展開を毎年毎年想定しながら、先を見据えていく、見える化していくことで、この委員会に参加している方々もまた新しい意見が出るのではないかなと思っておりますので、ぜひ先の見通しを少しずつでもよろしいので立てながら、検討して進めていただければなと思います。  以上です。 ◆竹内愛   ちょっと質疑でもさせていただきましたけども、確認の意味で提言のほうに意見をしたいと思います。  まず1点は、子どもの権利条約や児童憲章について、それに基づいた施策を進めていくこと。それから、国際基準も含めた先進的な取組みを参考に制度化すること。そして、職員の育成については、まず保育士も含めて、一時保護所も含めて、児童福祉司さんも含めて、事務さんもそうなんですけども、その職員を確保するためには、板橋区全体の職員の育成や確保っていうのが非常に重要になってくると思うんですね。先ほど伺ったら、保育士さん、男性の職員さんは比率で言うと半分ぐらい、女性の半分ぐらいということで、特に一時保護所については、男性保育士さん、非常に少ない状況ですので、こういったことを改善していかないと、必要な人員を確保できないということになりますので、やはり板橋区が一方で進めている保育園の民営化ですとか、そういったことで職員を削減しながら、児童相談所では職員を確保しなければならないというのは、私は非常に矛盾をした政策ではないかなと思うので、そういった視点も含めた人材確保、それから育成という視点が必要なんではないかなというふうに思います。  それともう一点は多言語対応、手話も含めた多言語対応については、当然児童相談所が新しい子ども家庭総合支援センターができるときにはやるっていうのは当然なんですけども、今既に改善できること、充実できることについては、直ちに改善をしていただきたいと思いますので、それは手話を含めた多言語対応だけではないんですけども、そういったことについても視点を施策の視点として位置づけていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○委員長   それでは、いただきましたご意見は正副委員長でまとめた上、次回の定例会の委員会にてご確認いただきます。
     本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   次に、次回以降の調査事項及び内容の検討についてを議題といたします。  先ほど申し上げましたとおり、第4回及び第1回定例会で調査を予定している重点調査項目2の具体的な調査事項を検討いたします。  参考資料の4ページをごらんください。  調査事項2につきましては、各委員から多くの意見をいただいております。これらの意見をもとに、既存事業の現状について、どのような方向や視点で調査していくか、ご意見をいただきたいと存じます。  それでは、意見のある方は挙手願います。 ◆南雲由子   一案なんですけれども、2ページ目の本特別委員会の建議理由を見てみますと、児童相談所に関することですとか、子ども家庭総合支援センターに関する議論の中で抜けそうかなと思うものが、区立小・中学校での不登校についての増加傾向という点が1点と、もう一つは、区内の手帳を所持する障がい児の増加傾向ということが建議理由に書かれてまして、その2つはこの既存事業のところで、特別、議論をしたほうがいいのかなというふうに思いました。  以上です。 ○委員長   子どもとその家庭を支援する既存事業についてということで、不登校については、建議理由の中にあるんですけれども、基本的な想定といたしましては、児童虐待を所管する子ども家庭支援センターと児童相談所、そして、その周辺にあるさまざまな学校等の事業という関係の中で、学校の中で子どもとその家庭を支援する、つまりこれは虐待対策を中心に考えてるんですけれども、そことの連携がどうかという観点で基本的には検討すべきと思っております。  その中で不登校がそことどこまで関係するか、もちろん関係がないわけではないと思いますので、そうした児童虐待対策との関連という意味では、重点調査項目2に入ることになると思うんですけれども、純粋な不登校対策といった場合には、重点調査項目ではないその他の検討ということになりますので、重点調査項目1、2、3がいずれも終わった後に、例えば議論の皆様の合意が得られれば、不登校対策について重点的に話し合おうとか、そういう展開は可能かなと思います。おおむねそのような進め方になろうかと思いますので、その上でご承知おきいただければと思います。  ほかにご意見ありましたらお願いいたします。 ◆石川すみえ   虐待の予防のための具体的施策と体制は、どのように体制、組織づくっていくのかというのをちょっと調査したらいいのではないかなと思ったのと、あと、子どものケアも大事なんですけど、実親支援のあり方、先ほどから親プログラムのこととかも聞いてたんですけど、育児スキルトレーニングとかも私は重要だと思いますし、そういった実親支援のあり方、今現在どうなっているのかということと、あと、これちょっと建議理由から外れるかもしれないんですけど、中卒から、義務教育終了から二十歳程度までの方の支援の調査っていうのもどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○委員長   今、私が別に判定をするわけではないんですけれども、おっしゃるとおりライフステージに沿った虐待対策というのは当然考えていかなければいけないと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。  ほかにご意見ありますでしょうか。 ◆間中りんぺい   今の南雲委員の話、ちょっと理解ができなかったんですけど、この議論が終わってから不登校についてもやろうっていうことになったんですか。 ○委員長   スケジュール(案)をちょっとごらんいただければ少しわかりやすくなるかと思うんですが、やはり令和4年度の総合支援センター設立に向けて、児童虐待対策を中心に考えてまいりたいと思っております。重点調査項目の1が本日やったことです。2は、総合支援センターに係る子ども家庭支援センターや児童相談所設置検討ではない、例えば学校ですとか、保育園あるいは児童館など、多々子どもがかかわるさまざまな事業の中で、子どもとその家庭を支援する既存事業についてというのは、虐待対策を念頭に置いた周辺事業という意味だとご理解いただければと思います。そういう観点であれば、4定と1定で検討してまいりたいですけれども、児童虐待が直接にかかわらないような子ども政策であるならば、それは重点調査項目から外れ、その他の検討事項と考えたいと思いますので、建議理由に沿っていれば、このスケジュール(案)どおりにいけば、令和2年度3定以降で検討させていただければという、こういう進め方にしたいなと考えているところです。  よろしいでしょうか。 ◆井上温子   すみません、何か今回の子ども家庭支援調査特別委員会の進め方は、何度説明を聞いても若干ちょっとわかってなくて、申しわけないですけど、今のもちょっとわかんなかったんですけど、南雲委員のは、私は既存事業としては議論に値するのかなって思ったんです。なんですけど、虐待縛りはどこから出てきたんだっけっていうのが、もちろん児童相談所とか子ども家庭総合支援センターっていうのが、虐待とかっていうのが多く含んでいるというのはもちろん理解した上でなんですけども、それはきっと重点項目1とか3とかで結構重点的にやるのかなって思ってて、2に関しては、子どもとその家庭を支援する既存事業についてだったので。 ○委員長   よろしいですか。  こちらは理事会で検討した上で、建議理由も皆様にご承認をいただき、スケジュール(案)も本日ご承認をいただき、皆様にご提示させていただいてます。重点調査項目につきましても、理事会での合意を得たものです。  やはり中心となりますのは、令和4年度に設立される子ども家庭総合支援センターをいかに成功させるかというところが中心にあり、重点調査項目はそうした段取りに従って設定されてるもので、1は、本日行われました現状把握です。  2は、子どもがかかわるさまざまな事業、先ほども申し上げました子どもがかかわるもの、たくさんあります、学校、保育園、多々ありますが、そういうところと児童虐待との接点。例えば、学校などできちんと虐待対応の目が行き届いているかと、そういった観点で、大きな子どもと家庭を支援する、虐待をいかに防ぐかという観点から、目が行き届いているかと、全体の子どもを助けていくフローの中で、きちんと漏れがないだろうかという観点で、まずは見ていただきたい。だから、重点調査項目になっております。  3番が、区が児童相談所を設置することによって、先ほどちょっとご意見ありましたが、自動的にといいますか、新たに区が担わなきゃいけない業務が出てくるんですね。こちらについての現状確認と質疑などを行ってまいります。これも言ってみれば、児童相談所関連となるわけです。  児童相談所の設置が直接かかわらないもので、建議理由に含まれている内容、純粋な不登校対策とか、そういったものにつきましては、重点調査項目終了後に審議を行いたいとこのように考えております。特別委員会は、本年度から2年間通年で検討していくというように進め方が変わりましたので、2年間きっちり使ったスケジュールを引かせていただきたいという、こうした検討を進めて、理事会でご承認をいただいているものと思っております。  以上でよろしいでしょうか。  その上でご意見あれば。 ◆井上温子   理事会に出てないっていうのが理由なのかもしれないんですけど、この建議理由は読んだんです。それの中に児童虐待とか、不登校とか、そういったものが並列で列挙されてるので、もうちょっと幅広くやられるのかなっていう印象だったんです、私は。今の説明をちょっと聞いていても、もうそれだったら何かむしろその次に話し合うことはこれですよって言われたほうがまだわかりやすくて、何か既存事業で児童虐待とつながることを議論しましょうって言われても、全部つながるし、全部連携必要だよねっていう結論で私の中では終わってしまうと。だから、何か建議理由とか、重点項目1、2、3って読んでも、何度読んでも、何かちょっと難しくて。  なので、もし想定があるんであれば、それを提示していただいたほうがいいかなと思いました。 ○委員長   想定は今申し上げたとおりです。  ただ、おっしゃるとおり幅が広いので、そこは余り余計なことを言わず、積極的な皆様の気づきが大事だと思ってるので、先ほどのようなお話もなるほどと思って聞かせていただいてますけれども、そこは余りこうじゃなきゃいけないということを余り私から言うつもりはありませんので、これはちょっとちゃんと気をつけなきゃいけないんじゃないかと思うようなことがあれば、そこはぜひご意見をいただければというふうに思います。  ただ、進め方につきましては、参考資料に書かれているものを頭からずっとやってったら、これは議論が発散してしまいますので、重点項目1、2、3の順番でやった後に、そこと直接関係ない調査項目はその後にという進め方にさせていただきたいと、そういう話です。 ◆茂野善之   私も1と3についてはそうなんですけども、子育てを支援する方法っていうのが、別に虐待だとか、子ども総合支援センターができるのに相談をするとかって、それ以外にたくさんあると思うんですよね。だから、それを2番でやるんじゃないかと思っていたんです。          (「私もそう思ってた」と言う人あり) ◆茂野善之   今の説明を聞いて、ちょっと自分の考えと違うので、1と3については理解できます。だけど、2番はもうちょっと幅広い子育ての支援があるんじゃないんですかというふうに、具体的にこれがある、あれがあるとは言えないんだけど、そう思うので、委員長と副委員長でよく考えていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長   承知いたしました。先ほど申し上げましたとおり、虐待の芽はどこにあるかわかりませんので、幅広いご意見をぜひいただければと思いますんで、そんなにうるさいこと言うつもりはございませんので、よろしくお願いします。 ◆鈴木こうすけ   今の観点からちょっと思ったとおりと言いますか、ちょっとお話をさせていただきます。  先ほどお話をさせてもらいましたけども、相談の種類も児童相談所、かなり多くなってきているという中で、各種事業について、これ、追加っていうかでもよろしいんですか。こういうふうなものを。 ○委員長   まずご意見ください。 ◆鈴木こうすけ   子どもとその家庭を支援する既存事業についてということで、昨今、ニュース等でもかなり問題となっておりますけれども、やはりいじめがかなり陰険になってきてるというところを含めた形で、トータル的なところで、スクールロイヤー制度の拡充についてというふうなものもこの中に入れてはどうかなというふうに思いましたので、ちょっとご意見を述べさせていただきました。 ◆山田貴之   じゃ、違ってたら違うって言ってください。  具体的なテーマを多分いろいろ出したほうがいいのかなと思うので、このままだと何も何か余りテーマがないまま、何もない感じになっちゃうんでいろいろ言おうと思うんですけど、例えば、児童虐待防止に関して言えば、要保護児童対策地域協議会という協議会が開かれていると。この協議会でどういうような内容が行われているのかということを、全議員しっかり把握していくとか、あとは、養育支援訪問事業、これ、ちょっと遠そうですけど、でも、中に児童虐待から養育というところにつながっていくところもあるかと思うので、この辺も少し含めてもいいのかなと思います。  違ったら違うって言ってくださいね。  あと、各種相談事業が行われてます。養護相談とか保健相談とか障害相談とか非行相談とか育成相談とかですね。この相談の中でも、とりわけ委員長おっしゃるように虐待と関連の深い相談もあるかと思うので、このあたりの相談の事業の内容は無理かと思いますけども、どういうふうなフローで行っているのか、どなたがどういうふうなことで報告をし、相談支援、その後の対応につなげているのかというようなところも、委員会としては把握してはどうかなと思います。  あとは、やっぱり教育現場に関しての何らかのアプローチ、先ほど南雲議員が言われましたけども、そことの特に子どもと家庭の結びつきの強いところですから、例えばソーシャルスクールワーカーさん、先ほども話に上がりましたが、ソーシャルスクールワーカーさんの事業について、再度内容把握、現状把握に努めていくということもあってもいいかな、あるいは、民生児童委員さんの仕事もそこにつながってくるかと思います。  先ほどはコミュニティスクールという話もありました。しかし、なかなか私もコミュニティスクール、とある学区委員ですけど、なかなか虐待というところには話が深まっていきませんので、その辺、どのようにコミュニティスクール推進委員会ですね、今、準備委員会があるところは。来年度は多くがコミュニティスクール委員会になるんですけども、どういうふうにこの虐待というものに関して向き合っていただけるのか、そういう方法があるのか。この辺、例えば他区の事例なんかも参考に考えてみてもいいのかなと思いました。  以上です。 ◆竹内愛   今、何を確認したいかということをもう一回確認したいんですけども、次回以降、4定と1定で何を議論するかっていうことを皆さんからご意見をいただきたいということの提案なんですね。個々には多分いろいろあると思うんですよ、それぞれ。それぞれを2回で全部やるっていうのはとても大変なので、どういうふうに整理をして、議論を進めたいかということの提案なんですね。  1つは、先ほど石川議員からありましたライフステージに応じた支援っていう視点で、この間出されてる切れ目の課題について議論していくのも一つのやり方だと思うので、ライフステージに応じた支援というのは、実は以前出していただいたことがあるんですね、資料を、最初のときに。なので、それに合わせて、その事業が子どもとその家庭を支援する事業としてどうなのか、足りてるのか、足りてないのか、切れ目があるんじゃないのか、こことこの事業の関係性はどうなのかという議論をしていくやり方と、もう一つは、先ほど来お話あった施設、拠点ですね。学校や保育園、児童館、福祉事務所とか保健所とかいろいろありますけども、それぞれの拠点施設でどんな子どもとその家庭を支援する既存事業をやっているのか、その施設間の連携はどうなっているのか、その施設、こっちとこっちで重複していないか、もしくは、重複していたとしても、それがいいのか悪いのかっていうような議論の仕方もあると思うんですけど、そのここでは、確かにいろんなこと、皆さん、関心があるので書き切れない。基本的には、前回皆さんからご意見いただいたこの視点で言うと、そのライフステージに合わせた施策をみんなで確認をしながら、例えばですよ、4定では、これは例えばですけど、4定では前半期、児童期までやるとか、後半は児童期以上の大人期というか18歳までの部分で切ってやるとか。あとは、施設ごとの区切りの仕方もあると思うんですけども、そういったライフステージに応じた支援っていう視点で、4定と1定で分けて議論するっていうやり方もあるのかなと思うので、ちょっと皆さんからその進め方についての議論をちょっとしていただきたいなというのが、私たちの思いなので、そういった提案があったらお願いしたいと思います。          (発言する人あり) ◆竹内愛   じゃ、何かそれも含めていいですっていう話だったら、どなたかがそれを含めてちょっと提案してくださいって言ってください。 ◆南雲由子   今、いろいろ提案をさせていただいた上で、理事会として考えていらっしゃるということですので、それをご提案いただいて、それにのっとって議論しなきゃいけないんじゃないかなと思います。  以上です。 ○委員長   それでは、本日いただきました意見を集約し、正副委員長及び理事委員で調整の上、その内容につきましては追ってご報告いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長   以上をもちまして、子ども家庭支援調査特別委員会を閉会いたします。  お疲れさまでした。...