「板橋区議会 2019-10-07 令和元年10月7日災害対策調査特別委員会－10月07日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2019-10-07
令和元年10月7日災害対策調査特別委員会－10月07日-01号

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最終取得日: 2023-03-26

令和元年10月7日災害対策調査特別委員会－10月07日-01号令和元年10月7日災害対策調査特別委員会　災害対策調査特別委員会記録開会年月日　　令和元年１０月７日（月）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　３時１９分開会場所　　　第２委員会室議　　　題　　別紙運営次第のとおり出席委員　委　員　長　　　いわい　桐　子　　　　　　　副委員長　　　　成　島　ゆかり　理事委員　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　理事委員　　　　荒　川　な　お　理事委員　　　　おばた　健太郎　　　　　　　委　　　員　　　山　田　ひでき　委　　　員　　　安　井　一　郎　　　　　　　委　　　員　　　さかまき常　行　委　　　員　　　しいな　ひろみ　　　　　　　委　　　員　　　大　野　治　彦　委　　　員　　　川　口　雅　敏　　　　　　　委　　　員　　　大　田　ひろし説明のため出席した者　危機管理室長　　　　林　　　栄　喜　　　　　都市整備部長　　　　安　田　　　智　土木部長　　　　　　糸　久　英　則　　　　　防災危機管理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　関　　　俊　介　地域防災支援　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　内　池　政　人　課長　　　　　　　　藤　原　仙　昌　市街地整備　　　　　　　　　　　　　　　　　建築指導課長　　　　伊　東　龍一郎　課長　　　　　　　　廣　木　友　雄　土木部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画課長　　　　　　内　田　洋　二　管理課長　　　　　　川　口　隆　尋　工事課長　　　　　　宮　村　宏　哉　　　　　みどりと公園　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　柴　崎　直　樹　公園整備担当　課長　　　　　　　　市　川　達　男事務局職員　事務局次長　　　　　丸　山　博　史　　　　　書記　　　　　　　　伊　藤　祥　平　　　　　　　　　　　　　災害対策調査特別委員会運営次第１　開会宣告２　理事者あいさつ３　署名委員の指名４　調査事項及び調査スケジュールについて（５頁）５　過去の提言の確認（６頁）６　報告事項　　板橋区業務継続計画（ＢＣＰ）改正及び受援計画策定の進捗状況について（７頁）７　議　　題　（１）災害に対する備えについて（36頁）　（２）災害に強いまちづくりについて（58頁）８　閉会宣告 ○委員長　　おはようございます。　ただいまから災害対策調査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎都市整備部長　　おはようございます。　２回目の本委員会になります。よろしくお願いいたします。　本日の議題でございますけれども、報告事項としまして１件ほかでございます。よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、署名委員を指名いたします。　成島ゆかり委員、大野治彦委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、調査事項及び調査スケジュールについてですが、お手元の資料１－１、調査事項（案）及び資料１－２、調査スケジュール（案）は、第２回定例会でいただきました意見をもとにした理事会案であります。調査事項（案）は、本委員会で調査する項目、テーマ及び内容を示したものです。　また、スケジュール（案）は、先ほどの調査事項を２年間の調査期間でどのように調査していくかをまとめております。　調査スケジュール（案）をごらんください。　スケジュールのポイントをご説明いたします。　まず、令和元年度では、重点調査項目１及び４を、令和２年度では重点調査項目２及び３を調査いたします。各重点調査項目に基づく調査事項についての提言のまとめ方は、いつ起きるかわからない災害に備え、２か年で提言を検討し、まとめるのではなく、１年ごとに年度別報告書としてまとめ、令和元年度報告書と令和２年度報告書を合わせて最終報告書とする予定です。　具体的な流れとしては、まず今後の調査の参考とするため、報告事項または調査事項の現状説明を受ける前に、過去に類似する特別委員会がまとめてきた提言と本委員会がまとめる提言とが単に同じものとならないよう、発展的に提言をまとめていくために、調査事項に関する過去の提言を確認します。　次に、説明を受けた後、現状確認のための質疑を行い、質疑終了後、各委員から現状の説明や過去の提言を踏まえた提言に向けた意見を求めます。そして、次回の定例会の委員会では、前回の定例会で各委員が出した意見を委員会としての提言にまとめる必要があるため、提言の優先順位づけや意見が分かれたものについての合意形成等へ向けて、委員間討論により検討をいたします。　以上のサイクルで提言をまとめていきます。　なお、令和２年度第４回及び第１回のスケジュールについては、今後の調査の進捗によって調整することといたします。　また、調査事項とは別に、執行機関からの報告事項があれば、適宜報告を受けます。　視察については、現在予定はしておりませんが、必要に応じて閉会中に行うこととします。　以上の案に基づき、調査を進めてまいりたいと存じますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないようでありますので、本案をもとに今後の調査を進めてまいります。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、調査スケジュールに従いまして、本委員会での調査の参考とするため、前期の区議会４年間に設置された本委員会と類似する委員会がまとめた提言を確認します。　資料２をごらんください。　過去２つの委員会で提言された内容は、記載のとおりとなっております。　なお、来年度調査を行う予定となっている重点調査項目２及び３に関連する提言については、網かけをしております。　今年度調査を行う重点調査項目１及び４に関連する提言を一部確認します。例えば、１ページ、②防災訓練の実施や９ページの②風水害等対策については、本委員会の重点調査項目１、災害に対する備えや災害に強いまちづくりの内容となっております。　また、３ページ、③支援物資の受け入れや７ページの受援計画については、重点調査項目４、受援から支援への切れ目のない体制のあり方の内容となっております。　以上の過去の提言を踏まえた質疑、意見をお願いいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、報告事項に入ります。　板橋区業務継続計画（ＢＣＰ）改定及び受援計画策定の進捗状況について、理事者より説明願います。 ◎防災危機管理課長　　おはようございます。　それでは、初めに、業務継続計画（ＢＣＰ）改定及び受援計画策定の進捗状況について、私のほうからご説明させていただきます。　資料番号３をお手元にご用意ください。　まず、ちょっと資料の説明の前に、今までの概況だけお話しさせていただきます。　現在、ＢＣＰの改定と受援計画の策定を同時進行で進めているところでして、今年度末までに両方とも策定するスケジュールで動いております。　今回の改定のポイントは、大きな視点で捉えると２点ございます。　改定のポイント２点、１点目は、現行のＢＣＰに受援、応援を受けるという視点を導入するということが１点目です。それから、２点目は、人的、物的な受援の手順を受援計画として定めて、災対の組織を見直して、ＢＣＰに記載することで、円滑な支援の受け入れを行うと、この２点を改善したいと考えております。　それから、あわせまして、ＢＣＰについては細かい使い勝手の向上についても見直しを図りたいと考えております。　それでは、資料３のほうをごらんいただけますでしょうか。　こちら、リード文のところですけれども、近年発生した災害の教訓から、外部の支援を円滑に受け入れるための受援計画の策定が求められておりまして、板橋区でも昨年度から検討を進めてまいりました。　現在の区のＢＣＰは、現状で保有している人員物資でいかに災害時の優先業務を行うかという視点で構成されておりまして、ほかの自治体などから支援を受ける、いわゆる受援という概念がありません。要は、今いる人員でどうするかという視点で全部つくられていまして、ここに何人応援を受けて事務をやろうとかいう概念がないんですね。ですので、受援計画の策定に当たっては、必ずＢＣＰの改定も必要になるということで、今ＢＣＰの改定に取り組んでいるところです。　本日は、そのＢＣＰ改定と受援計画の策定についてご報告いたします。　項番１、板橋区業務継続計画（ＢＣＰ）改定案及び受援計画の方向性をごらんください。　ＢＣＰ要員の算定等に受援の概念を導入し、受援計画とあわせて、新・板橋区業務継続計画として一体整備する予定です。受援の概念を取り入れるだけでなく、こちらに記載のような特徴を備えた実効性の高いＢＣＰとしたいと考えております。　改定のポイントについて、資料の２ページ目でご説明いたします。２ページ目をお開きください。Ａ４横の資料になります。　こちら、資料の２ページがＢＣＰ改定のポイントを記載しております。　こちら２ページの右側に具体的な改定内容というところがあるんですが、こちらのほうをご説明いたします。　主に４点ございます。　まず、１点目としまして、震度５弱から震度６強以上まで、震災レベルに応じた対応を行えるように改定をいたします。また、従来は地震のみだった被害想定に、荒川水害、大規模な荒川の氾濫水害を追加いたします。　それから、２点目としまして、発災時に直感的に行うべきことがわかるよう、ＢＣＰを手順書、アクションリスト形式に変更いたします。　また、業務ごとに担当者を決めまして、定期的な見直しを図りやすくすることで、ＢＣＭ、業務継続マネジメントをやりやすいようにいたします。　資料が前後し恐縮なんですけれども、具体的なＢＣＰの組織案について、別紙１というのがついていますので、ちょっと２枚ぐらいめくっていただいて、Ａ４縦の右側に別紙１と打ってある資料のほうをごらんください。

　サンプルとして、業務継続計画ＢＣＰの防災危機管理課のものを例として添付させていただいております。　資料中央に災害レベルといって、太枠で囲われている部分がありますけれども、これが６項目に分かれています。これが、災害レベル別のＢＣＰというのに改定するという内容になってまして、例えば、最大震度６弱の地震が区内で発生した場合には、災害レベルＡ３の地震のところの震度６弱というところを縦系で見ていきます。縦列をずっと見ていって、四角のマークは必須項目、三角の項目は必要に応じて行う項目として、このような形で整理していきたいと考えております。　続いて、もう一枚めくっていただいて、別紙２をごらんください。　このＢＣＰの下につく、先ほどアクションリストというふうに言ったものになります。　こちらが、その手順書、アクションリストの素案です。　先ほど、別紙１に記載されていた防災業務の１、被害状況の把握というのがさっき一番上に実はあったんですけれども、それに対応したアクションリストということで、行うべき内容を具体的に落とし込んだものです。　まず、防１の被害状況の把握というふうにあるんですけれども、まず担当者欄を新たに一番上に設けまして、職員が毎年責任を持って、業務継続マネジメントといいまして、ＢＣＰ、常に見直しが必要なので、責任を持ってやるということで、担当もきちんと決めるという形で規定いたします。　それから、また行うべきことについて、発災時にはこのＢＣＰアクションリストに直接書き込みをできるようにいたします。現行のＢＣＰは、段階的に整備したので、実はすごく複雑になってまして、ＢＣＰ本体、各課マニュアル、初動マニュアルといって３冊に分かれているんですね。きょう持ってきたんですけれども、ちょっと資料じゃとてつもない量になるので出せないんですけど、まず板橋区業務継続計画震災編という本体があって、これは災害時の業務の優先順位を決めているだけです。災害時優先業務Ａがこれ、Ｂはこれという形で、おおむね優先順位Ｅまで、要はＥというのはまず災害時にはやらないでいいような、事務の順位を定めているもの。　それから、ＢＣＰの各課マニュアルといいまして、さっきの２枚目、別紙１みたいなイメージのやつですね。各課の業務に何人ぐらい必要なのかというのを定めたやつがもう一冊、それから、最後に一番下につくのが、災害時初動マニュアルといって、さっきのアクションリストに相当するものなんですけれども、こういう形で順次整備してしまったので、発災時にどれを最初に見ればいいのかわからないという、いろいろ使い勝手で問題がありまして、今回は全てこのあたりも解消していきたいと考えております。　話が前後して恐縮ですけれども、再び資料の２ページのほうにお戻りください。　Ａ４横の２ページになります。　また戻りまして、ページ右側の具体的な改定内容の３点目になります。　職員の参集予測を、職員が被災することも考慮して、実際の発災時に近い参集人数を算出するように改善をいたします。その上で、人員が不足する業務について明確化を図りたいと考えています。　最後４点目として、災対総務部内に受援統括班を設置しまして、人的、物的な支援を受ける際の手順などを定めていきたいと考えています。　この中では、国や都からのプッシュ型支援の受け入れ、協定自治体等へのプル型支援の要請時期についても記載して明確化したいと考えています。　続いて、資料の３ページをごらんください。　Ａ４横の資料が続きます。　２番、ＢＣＰと受援計画の関係性などについてです。　ページの左側に計画関連図を記載しております。　災害時の必要業務の総量が全体としてあるとすると、区の資源を活用しても、どうしても不足してしまう部分というのがあります。この不足分の運用を定めるのが受援計画という位置づけになります。　現行の今やりますＢＣＰの改定版ですとか、各種マニュアルとともに、地域防災計画のほうを補完するという位置づけにいたします。　ページの右側には、組織体制の変更案を示しております。　現行は、人的、物的な受援というのは、今でもやる部署というのはあるんですけれども、いろいろな部に分散してしまっている状況になります。　改定後は、災対総務部内に受援統括班を設けまして、関連する各班と情報を共有して、必要受援量の算定ですとか物資集積拠点の運営方針の策定などを行います。　受援統括班は、職員としては監査委員事務局の職員を中心に構成したいと考えておりますけれども、今後必要人員を精査しまして、災対総務部内で人員の割り振りを調整する予定です。　たびたび資料のページが前後して恐縮ですが、１ページ目にお戻りください。　項番２、板橋区業務継続計画（ＢＣＰ）改定版のイメージ案の部分です。　別添で資料として、今現在まだ詳しく進んでおりませんけれども、現時点でのイメージ案を添付しておりますので、必要に応じてご確認いただければと思います。　項番３、これまでの進捗と今後のスケジュールです。　こちらの資料に記載のとおりの流れを予定しておりまして、来年２月の本委員会において、改定版のＢＣＰと受援計画の最終案を報告させていただきたいと考えております。その上で、来年３月末の防災会議に付議しまして、令和２年４月から新たなＢＣＰと受援計画のもと、業務継続計画、災害業務を実施する予定でおります。　少々長くなりましたが、私からの説明は以上です。 ○委員長　　ただいまの説明に対し、初めに現状確認のための質疑を行います。　本件に対する各委員の意見については、質疑は終了した後、改めて述べていただきたいと存じますので、あらかじめご承知おき願います。　それでは、質疑のある方は挙手願います。 ◆山田ひでき　　職員の参集予測とあるんですけれども、今現在把握している職員の参集予測がどのようになっているのか、また、これを見直すということなんですが、見直したらどのようになるのか教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　現在、職員の参集については、ＢＣＭの中で、マネジメントの中で、職員の人事異動がある中で、毎年自己申告で、大体発災したら何分ぐらいで行けますというのをしていただいております。　あとは、年に２回、職員の安否確認、参集訓練というのをやってまして、システムで何分で参集できますかというのをやるんですけれども、それでもおおむねの時間を把握しているところです。　見直しの内容についてなんですけれども、やはり自己申告の場合、自分が被災するということをやはり皆さん念頭にはどうも置けないようでして、例えば、当然私も板橋区内に在住ですので、板橋区内で大規模な地震があった場合には、家が崩れて、足が挟まれて動けないかもしれないんですが、そこまで想定して、やっぱりどうしても自己申告では返せないというところなので、過去の災害において何キロ圏内だったら何％ぐらい参集できるとか、そういうデータから機械的にはじき出したものとその辺を合わせて、実際発災したときの参集人員をもう少し現実に近づけられればなというふうに考えているところです。 ◆山田ひでき　　では、現在のところは、どのぐらいの職員が、全職員のうちの何割ぐらいが参集できるということになっているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　直近の職員参集安否確認訓練の中では、おおむね１日24時間以内に80％後半ぐらいの職員が来られるというふうに返信を出している状況です。　ただ、実際発災してそこまで参集できるかというのは、少しちょっと疑念があるなというところで、もう少しそのあたりの出し方について見直したいと考えています。 ◆山田ひでき　　２ページ目といいますか、具体的な改定内容のところで、参集予測方法を今言われたように改めていくということなんですが、その上で業務量に割り当てていきというふうにあるんですけれども、発災時の必要な業務量の予測というのは今どのようになっているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　現在、各課とのヒアリングが終了しまして、アクションリスト、先ほどのごらんいただいた別紙２ですけれども、別紙２の作成を各部署でやっていただいたものが、大体９月末で上がってきたところです。　具体的な人員の算定についてはこれからという状況になっております。 ◆山田ひでき　　発災時の業務の優先順位というのも恐らくつけられていると思うんですが、そういったことでいうと、例えば受援統括班には監査の人たちが回るということなんですが、ほかにも発災時に比較的優先順位が低い業務の人たちというのはどういった部署があるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　確かに、監査委員事務局の職員を最低総務部の中で充てるというのは、基本的に監査委員事務局が災害時業務が一切ない、全て停止できるという部分から充て込むことを考えているところです。　さらに、やはり災対業務がない部署といいますと、選挙期間外の選挙管理委員会の職員、これについては選挙期間中にもし発災した場合は、その撤収とかでかなりの業務量は発生するんですが、平常期であればほとんど全ての業務をとめても問題ないというふうに考えているところです。 ◆川口雅敏　　何点かお伺いをいたします。　今回、最終的にＢＣＰに一本化されるということでございますけれども、具体的に経緯を説明してください。ここまで来る経緯を説明してください。 ◎防災危機管理課長　　ここに至る経緯を簡単にご説明します。　まず、受援という話が出てきたのは、やはり熊本地震のときに、熊本市のほうが支援物資を制御し切れなかったというところが大きくなっています。あのときは、熊本市がこういう物資が足りないからくれというようなことをホームページかなんかで呼びかけてしまったら、結局全国からとてつもない数の支援物資が集まってしまいまして、それの処理が全くできなかったと。　さらには、ラストワンマイルといううまかな・よかなスタジアムから、現場に届ける作業が滞ってしまったという部分から、まず国のほうで応援を受ける際の計画というのが必要だということで、そういう受援の計画をつくりなさいというような論調になっていったという状況です。　その中で、次は都道府県レベルに話がおりてきて、東京都のほうで受援計画をつくるということで、東京都のほうが受援計画をつくりまして、あと、都内の区市町村にも受援計画をぜひつくってほしいということで、受援計画の策定ガイドラインという都内の自治体というのを、ことしの３月に策定して、これに基づいて受援計画をつくってほしいというのがことしの３月に来ております。　ですので、今現在、そのガイドラインに基づいて、23区でも何区か受援計画をつくる方向で動いているというふうに聞いております。　以上です。 ◆川口雅敏　　前期の委員会で示された受援計画の骨子案では、受援の事務を行う災対受援統括部という組織が設置するということであったんですけれども、部ではなく、災対総務部の中に班というのになった、格下げされたような印象を受けるんですけれども、この検討の経緯というのはいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　確かに、当初は昨年10月の段階では、受援統括部というのを設けて、その下に人事班と物資班を設けるような形で検討を進めるというご報告をしたところです。検討を進める中で、現行の事務がこちらの資料の３ページのほうに出ていますけれども、いろいろなところのやつを一つの部に集めてしまうという、全て１つに集めてしまうという考え方と、現行のスキームを生かしつつ、情報集約するというやり方と、どちらがいいのかという議論になりまして、現状としては、受援については一つの部にするほどの事務が発生する場合、発生しない場合があるということと、要は、震度６弱ぐらいだと、もしかすると受援部って要らないかもしれないんですね。要るか、要らないかもわからない部分もあるということと、現状のスキームを生かしたほうがいいんじゃないかというところで、今回のような、部ではなくて、災対総務部内において、必要時に受援が発生する規模になった段階で、動かすという形で班にするという形でご提案をさせていただいております。 ◆川口雅敏　　先ほど、熊本の物資のホームページで募集した、要するに要らないものまで来ちゃったという、そんなような答弁がございました。仮に、板橋区が求める物資と、協定自治体が運んでくる物資のミスマッチが生じた場合なんですけれども、そういうおそれがあると思うんですよ。そのとき、そのような調整はどういうふうにするのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　物資のミスマッチが生じた場合なんですけども、これは本当に非常に難しい問題でして、基本的にはプル型といいまして、例えば東京都のほうでは、食料とかは東京都のほうでも備蓄していて、1.5日分、今現在で、全都内の市区町村に分けられるだけの物資を持っているという話なんですね。　それはもうプッシュ型で、板橋のトラックターミナルのほうに、板橋区とか北区とか練馬区の分は送られることになっているので、それは受けることになると思います。ただ、そのミスマッチ、これは一応プル型、こちらが何欲しい、何欲しいというふうに言ってやることで解消したいというふうに思っているんですが、非常に本当難しいということが、今回の台風15号でもよくわかりました。　基本的には、プル型だったらミスマッチがそんなに生じないんじゃないかというふうに考えていたんですけれども、実際、今回の台風の被害とかを見ますと、プル型で向こうがやってきても、あれ欲しい、水欲しい、水がもう足りないといって、届けたときにはもう変わってたりして、プル型とプッシュ型というのは本当に、なかなか発災してしまうと、本当に瞬時に届けない限り、プル型というのも、実際どう機能するのかというのは非常に難しいなというふうに思っています。　ただ、実際には、やっぱり事前にこれはプル型で来る、これはプッシュ型で、こっちからこれが欲しい、あれが欲しいというのを集約してやるという基本はやはり持っていないと、災害時にそれがたとえ機能するのは難しいとしても、定めておくほうが間違いなくスムーズに動くとは思いますので、そのあたりで少しでもミスマッチを少なくしていければというふうに考えています。 ◆さかまき常行　　幾つかご質問させていただきます。　ちょっと今のご質問とも関連するんですが、別紙１のマニュアルのところで、これ一例として書いてあることだとは思うんですけれども、発災４日目以降、必要人員の算定とやるべきことの優先順位という表ではあるんですが、発災４日目以降というところで、必要人員の算出が終わっていて、おおむね７日以内、ＢＣＰとしてはまず復旧を第一と考えるというのが根本だとは思うんですけれども、受援ということを考えると、いわゆる１週間以内に着手しながら１週間目以降という、ＢＣＰの優先順位でＤレベルみたいなところがメインなのかなと思うんですけれども、その辺の整合性というか、何かすぐやるべきことだけが出てるような気がするんですけれども、ＢＣＰとしては発災から一月以降のことも多分定めるかと思うんですけれども、ちょっとその辺のことをお聞きしてもよろしいでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　今、さかまき委員からご指摘があったとおり、ＢＣＰについては基本的に初動の部分について規定をしているんですけれども、受援計画については当然受援を受けるのは４日目以降を想定していますので、４日目以降の事務ということになります。　今回は、その受援計画については、どうしてもＢＣＰと裏と表の関係といいますか、先ほどもＢＣＰに受援の概念を取り入れるとか、そういう話をさせていただきましたので、今回は最終的には一体化して、受援についてはこのＢＣＰの中の受援の章という形で入れ込みまして、受援についてはそちらの受援計画の章立ての中で対応する、おおむね受援計画については７日目から最長で１か月程度までの対応について記載をして整合性を図りたいと考えています。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。　あと、現行のＢＣＰも25年に改定をして、いわゆるマネジメントシステムというか、ＢＣＭの概念を取り入れたということで、今回その上で改定ということで、これもＢＣＭの一環かと思うんですが、これまでいわゆる策定してきたＢＣＰの検証といいますか、シミュレーションといいますか、訓練という、安否確認等々の緊急連絡的なものもその一環だとは思うんですが、それ以外に机上のシミュレーションなり、見直しの取組みというところをちょっと聞かせてもらってもいいでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　こちらのＢＣＰの訓練については、ＢＣＰの改定というのも視野に入れておりましたので、本部運営訓練というのが従来からやっているんですけれども、その中で、昨年度からはＢＣＰの執行にちょっと主眼を置いて本部運営訓練というのをやってまして、いろいろな条件をちょっと設定して、このＢＣＰを一応人数がちゃんと参集できるのかとか、このＢＣＰの中でおくれてしまいそうなのは何なのかとか、そういうのを災対各部のほうで検討して、模擬的な災対本部会議をやって報告するような訓練を、昨年、ことしの９月までやっております。そのあたりの状況も課題が見えてきたところもありますので、それを反映させたのが今回の案というふうに考えていただければと思います。　以上です。 ◆荒川なお　　先ほど説明あった２ページのＢＣＰ改定及び受援計画の進歩状況についてのところで、具体的な改定内容というところを先ほど説明いただきまして、それで、一番上のところには、被害想定に荒川水害を追加し、さらに柔軟な災害対応が行えるようにするというふうになっていて、先ほど被災するということを想定していないというのはありましたよね。荒川の水害に関しては、なお、ほとんどの方が、ここにいる方も経験していないと思うので、余計に想定していないんじゃないかなということを考えるわけなんですが、それに対しては特別な意識というか、そういうものも必要になってくると思うんですけれども、ちょっとその辺についての考え方をお願いします。 ◎防災危機管理課長　　確かに、荒川破堤の場合は、職員でも高島平、蓮根とか、そのあたりに住んでいる方はかなりいらっしゃるということで、参集人員の関係では、確かに考慮が、地震のときとはまた違った特性が生じるんだなというところはちょっと今感じましたので、一定そのあたりは考えに入れていきたいと考えています。 ◆荒川なお　　あと、これ別紙のほうには、下のほうに書いてある、荒川タイムラインを主としているというふうになってて、板橋区だけじゃないですね。例えば、北区、足立区とか、ちょっと今持ってないのでわからないですけども、やっぱりそういうところにも、荒川が氾濫したときに被害が出るというところに、これは例えば住んでいる人、板橋は今高島平とか蓮根が例に挙がりましたけども、そういうところ以外に住んでいる人とかいるのもちゃんと把握をするとか、そういう人たちが水害のときには来れないという判断をするのか、ちょっとそういったことも、少し細かい話になるかもしれませんけども、必要になると思うんですけども、ちょっとそこについてもまた見解をお願いします。 ◎防災危機管理課長　　確かに、ご指摘のとおりだと思いますけども、どこまでちょっとそれをＢＣＰの参集人員に反映できるかどうかはちょっと検討させていただきたいと思います。　　　　　　　　　（「タイムライン」と言う人あり） ◎防災危機管理課長　　タイムラインについては、確かに荒川沿川の19の市と区でやっているんですけれども、その19の市区について住んでる職員については、確かに被災してしまって、来られない状況があるという可能性があります。

　ただ、全部が、例えば右岸が破堤するのか、左岸が破堤するのかというのでも、浸水域が変わってきてしまうので、ちょっとそのあたりどこまで事前に盛り込んでおけるかというのはちょっと今後の検討とさせていただきたいと思います。 ◆荒川なお　　今、課長言われたように、災害の状況によって、来れる、来れないというのが異なるわけですよね。だから、逆にいうと、そう細かい知識が事前に起きてからではやっぱり遅い部分があったりするので、必要だなというふうに思いますので、そこはちょっとまた検討いただけたらなというふうに思います、後で意見また言いますけれども。　それであと、先ほど山田委員からもありました、職員の参集のところで、ちょっと私が聞いている範囲ではどこまで正確かわからないんですけども、以前は結構この板橋区の職員の方でも、板橋区に住んでいる方、多かった、少し減っている傾向にあるというのとかもあると思うんですけども、やはりこの板橋区に住んでいれば近いわけですから、物理的には、交通機関の問題あるかもしれませんけども、そういう意味では、最大値を考えて、区の職員が区内にどれだけ住んでいるかというか、その辺についてもやっぱり大きいのかなというふうにも思っているんですけど、それについて、今どれくらい減っているとか、その辺の数字も教えていただけたらと思います。 ◎防災危機管理課長　　板橋区内の職員の在住率なんですけれども、ちょっと人事のほうに確認したところ、ことしの４月現在で大体40％ぐらいという状況になっております。　以上です。 ◆荒川なお　　それで、例えば若い人たちが一時期は板橋区に住んでたけど、出てってしまうと。一回出てったら、なかなか戻ってくるというのは、なかなか難しいのかなと思うんですけど、やはりそういった意味では、板橋区に住んでほしいという意味では、以前ちょっと聞いたのかどうか、寮とかそういうのに、寮は余り長く住めませんけれども、そういう、助成というか、そういうことの必要性とかも出てくるのかなと思うんですけれども、ちょっとそこを最後考えについてお願いします。 ◎防災危機管理課長　　確かに、都心区とかだと、防災のために近隣に住むような、住宅を用意しているような区もあるというふうに聞いておりますけれども、現状としては、今板橋区では新規採用職員について、この間も説明会をやってましたけれども、数年間家賃補助を出すような形でしかやっていないところです。　これから、さらに板橋区でもどんどん人数が減っていくようなことがあったときには、ちょっと検討の余地があるのかなと思いますが、現状まだ４割いるということだと、この間も渋谷区の課長さんとかがほとんど区内在住がいないとか頭抱えていたんですけれども、そういう状況と比べますと、まだ一日の長があると考えております。 ◆大田ひろし　　何点か伺います。　まず１つは、このＢＣＰの見直しは、近年発生した災害の教訓からということで、常に見直しをやっぱりしていくべきものであって、固定化すべきものではないので、常に毎年毎年いろいろ検証していくんでしょうけども、去年は北海道胆振東部地震のときにはブラックアウトが起こり、ことしはやっぱり物すごい強烈な、千葉市では57.5メートルという瞬間風速がやはり広域に吹いたということで、あれだけの被害になったということがあります。　いわゆる風とかで、倒木したり、あるいは電柱が倒れたりというのは結構ことしに入っても、あらゆる全国的に見る光景になっているんですけども、こういったところの検証というのは、台風15号で、特に電源のことですかね、ということでかなり長引いているということがあるんですけど、この検証とかということも含めて、ＢＣＰの中に入れられるという項目というのは結構あるのかどうかというのをちょっとまずお聞きしたいんですが。 ◎防災危機管理課長　　ＢＣＰについては、事務を大きな枠で捉えて優先順位などを記載するものですので、細かい電気の備蓄方針ですとか、そこまで形成するものではないんです。ただ実際には、避難所の運営ですとか、そのあたりでじゃ電気どうするとか、そういうことは下位の、一番ＢＣＰよりずっと下にあるマニュアルの中では記載しなくちゃいけないというふうに考えています。　また、今回、停電、台風15号については、まだ東京電力のほうでも原因についての発表とかもないもので、何か経済産業省のほうでも早く出せという話があるようなんですけれども、ちょっとことしの業務継続計画及び下のマニュアルに反映させるのはちょっと難しいかなと思ってます。過去の災害を見ますと、大体検証が出てくるのが１年以上かかってまして、そのあたりは常にＢＣＰについては、毎年ＢＣＭ活動で見直していって、終わりがない改善という形になりますので、その都度、検証結果を踏まえて反映させていくことになるかと思います。 ◆大田ひろし　　確かに、制度のほうでもこれから検証するということもあるわけなので、そうなんだと思いますが、しかし、一部ではもう専門家の人たちは、こういう災害というのはどこでも起こると、こう言われていますので、当然板橋で起きてもおかしくない災害だと思うんですね。そうしたときに、今回の千葉でも、各自治体で初動体制が全く違ってた。それはＢＣＰ計画だとか、あるいは、そういった計画に基づいて運用できたところとできなかったところがあったということを含めると、今回の千葉の事案というのは、我々もかなり学ぶべきところが恐らくあると思うんですよ。絵に描いた餅に終わらせないためにも、ちゃんとそういうところをきちっと危機管理で主力でやるのかもしれませんけれども、そういったところの情報とかは、しっかり入れてもらいたいなと思います。　専門家などは、やっぱりこういった被害が起きてくると、やっぱりスマホが使えなくなる、電源がなくなると、何が起こっているかわからない、情報が入ってこないということで、かなりの多くの県民が困っているわけですよね。そういった意味では、何かポータブル自家発電なども、やっぱり視野に入れて備蓄していかなきゃいけないんじゃないかなんてことをおっしゃっている方もいらっしゃいますので、そういったところの情報はぜひ入手していただきたいと思います。　もう一つは、ＢＣＰのところの手順がありますが、まず、別紙１のところに書いてありますが、最初やりました防１と書いてあるのは、被害状況の把握ということがさきにありますが、これは順を追って順番でというような感じで捉えていいのか、まず最初には、被害の状況の把握が先なんだというふうに捉えていいのか。それで、被害の状況を把握するということにおいては、板橋区ではどんな手段を一応考えておられるのか、この１点だけちょっとお聞きしたいと思います。 ◎防災危機管理課長　　優先順位については、今大田委員のおっしゃられたとおり、基本的には上に掲載してあるほうが優先度は高いという形で、組み直すんですけれども、ただ、最終的にはもう並行でどんどんやっていくような形になりますので、そのあたりはさらにこの上にちょっと総括表みたいなのをつけて、進行状況がチェックできるような書式を今検討しているところです。　それから、被災状況の把握でございますけれども、現状では基本的に被災状況については、地域班というのが各18の地域センターに配置しておりまして、地域班の職員については、特別活動員という形で、自分の職場ではなくて、発災した段階で地域センターのほうに参集して、被害状況を目視して、災対本部、こっちが情報統制班になりますけれども、危機管理室のほうに連絡をするというのが基本になります。　あとは、臨時電話のほうも設置しますので、一般区民の方からの情報についても当然把握しまして、基本的には災害対策支援システムというシステムのほうにどんどん入力していくという形になります。 ◆大田ひろし　　今回の千葉のことでもあれなんですが、あれだけのやっぱり被害を全体から見る場合、やはりドローンというのは上から俯瞰して見る上では、全体的なそういうのを見るためには、非常に必要な機器なのかなと思うんですが、ここら辺の備えというのは板橋区役所ではないのか、あるいは、もしそういったところがあると民間を使ってしまうのか、区の中で、そういう扱える人というのは育成していかないのかどうかということについては、ちょっとお聞きしたいのと、ぜひやっぱりドローンは必要だと思うんですね、これから恐らく。情報をすぐ得るということも大事ですけど、それを飛ばして見ていけば、すぐ大体の状況はわかるわけですので、そこら辺についてはどんな備えをされているのか、ちょっとお聞きしたい。 ◎防災危機管理課長　　ドローンの活用のお話ですけれども、確かに全国的に進んでいるところだと、静岡のほうのある自治体だと、職員にドローンの操縦の訓練をして、災害時に使えるようにしているところもあるというふうに聞いております。　特別区の中だと、足立区のほうで、ドローン・フロンティアという会社がありまして、そこと協定を結んだというような話も聞いているところです。　現在、ドローンの活用については、災害時は非常に有効なものなんですけれども、基本的には山間部ですとか、余り人が住んでいないところ、例えば道路が崩れちゃって行けないとか、そういうときにすごく大きな力を発揮するというふうに言われてまして、なかなか都心部での活用とか、今現状の性能だとちょっとまだ難しいのかなというところです。　やはり、落下したときの、例えば火災のときに上に飛ばせないかとか、そういう話も聞いたりはしているみたいなんですけれども、現状だと何か、もう風が発生しちゃって、現状のドローンだとちょっと難しいんじゃないかとか、やるとしたら、真上に飛ばすぐらいだったらできるかもとか、小豆沢、例えば広いところで真上に飛ばしておろすぐらいだったらできるかもしれないけどというところで、現状は、例えば火災現場とか、倒れている現場で飛ばしていってというのは難しいような状況です。　現状としては、板橋区の場合は、高所カメラというのを、そこにあるリビオタワーというところと、板橋清掃工場の煙突に２台ずつ角度を変えてつけていて、一応区内全体がそのシステムから大体見られるような、煙が上がってるぞとか、そういうのは今も火事で使ってますので、そういうのがわかるような形にはしているところです。 ◆大田ひろし　　１点、赤塚庁舎と本庁にはカメラを設置して、大体俯瞰できるようなものは置いてあるというような話は聞きましたけどね。より詳細に見る部分では、今言ったようなことが、これからは一つの課題なのかなと思います。　もう一点なんですけど、今、地域におきまして、町会なんかでも、避難所立ち上げ訓練、これを定期的にうちの町会なんかもやっております。　そういう中で、それぞれ役目分担が決まってて、例えばボランティア班とか、あるいは炊き出し班とか決めて、集まって手分けしてやるというところまではきているんですけども、なかなか実感が起きているわけじゃないので、何かもさもさしているというのもありますけども、僕なんかもボランティア班のほうに今実際入っているんですけども、板橋区でもまだ災害がこういうのを起きてやったことがないわけですね。災害ボランティアセンターとは書いてあるけども、小豆沢に置くんでしょうけども、これがどう機能するかということはあるんですが、ここと現場の避難所に来る方々、ボランティアさせてくれというような場合は、連動というのはどういう形で来るのかというのは想定されているんですかね。　例えば、地元だったら地元の貢献したいと思ってそこに来る人たちもたくさんいらっしゃると思うんですよね。だけど、そこには、やっぱり区を通してないと、いろんな、変な人と言っちゃおかしいんですけども、それを材料にして、悪いことをする人というか、中にはいそうなんですね、例えば家の修理だとかいうようなことに入っていくような人たちも中にはいるみたいなので、そこら辺の本当に、本当の大事なボランティアの方々なんかはどうかということを選別するような、そういうようなものというのは、ボランティアセンターは全部通してから来るんでしょうか。それとも、現場でどんどん受け入れていくものなんでしょうか。ここら辺ちょっと整理してお話しください。 ◎防災危機管理課長　　ボランティアの話ですけれども、受援計画の中でも、やはりボランティアの活用については言及を行う予定になっております。　それで、現状では、基本的には、ボランティアは直接被災した方のところに行っちゃうというのも、行政としては把握できないんですけれども、あるのかもしれないです。ただ基本的には、被災自治体の災害ボランティアセンターのほうで受け付けて差配していくというのが原則になります。　ですので、先ほど災害時の詐欺とか泥棒とか、そういうのも発生しているというような、ちょっとそういう心ない方がいるというのも確かに事実ではあるんですけれども、基本的には災害ボランティアセンターのほうで、区と連携しながら、区で被災した人の情報を共有しながらやっていくという形が原則になります。 ◆大田ひろし　　直接というか、要するに、避難所が学校で立ち上がりますよね。そこにボランティア班とかある。そこに来た人、まずは、そこに登録します、当然、住所も書き、名前も書き、やるんですね。その人たちというのは、要するに災害ボランティアセンターを通して来た人たちなのか、あるいは、直接そこに来て登録するのか、あるいは、現場のそういう対応なのか、ここら辺の整理はちゃんとしておかなきゃいけないし、いざというときにこういうやっぱり災害ボランティアセンターが機能して、そこで全て受け入れて、そこから派遣していくんだというような形をとるのかということは、区民にある程度周知しておかないと、混乱するもとかなと思うんですね。特に、地元で我々も今立ち上げをやっています、ボランティア班と言われても、ボランティアに来た人を我々が受け入れてやっていいのかという、僕なんかはそういう感覚を持っているので、そこら辺についてはどういう専門家的な認識なのか。 ◎防災危機管理課長　　失礼いたしました。避難所の件がございました。　基本的には、避難所に直接ボランティアをやりたいんだけどといった方については、ボランティアセンターを通してくれという話になるかと思います。　避難所の運営については、基本的にまちの方が避難所長という形で、あとは避難所隊という職員がいるのと、あと災対福祉部のほうで人員を派遣することになってます。避難所については、まちの方も実際ボランティアなんですけれども、それ以外の方を入れるのかどうかというのは、今後検討していきたいと思っていますけれども、余り基本的には、できれば避難所の運営については、受援で賄うですとか、そういうのが一般的だと思われますので、不特定多数の方をばんばん入れてしまうというのはちょっとどうなのかなというふうに思います。　ただ、そのあたり整理は必要だと思いますので、きちんと避難所運営の中で、マニュアルとかの中で、ボランティアに来たいといきなり来たらどうするんだというところの整理が必要だなというのはちょっと今認識しましたので検討いたします。 ◆大田ひろし　　それは、現場にいてそう思ったので、ぜひ整理してもらって、そういうのを定着させたほうがいいかなと思います。　最後なんですけども、荒川水害をこれ想定して追加をしている。200年に１回あるかないかと言われてますけども、あり得るというふうに捉えて今さまざまなタイムラインとかつくっていると思うんですけども、荒川が決壊する前に、私素人として見れば、新河岸川があふれたり、まずは、あるいは、白子川が先にあふれる、あるいは、石神井川があふれることのほうが、水害としては起こり得るのではないかと思うんですけども、そこら辺は専門家的にはどうなんですか。荒川が先に決壊すると、当然そっちも出てきますけど、その度合いというんですかね、この３つの川が氾濫しても荒川は決壊しないケースは当然あるんじゃないかと、僕は思うんですけど。　そしたら、３つのほうの河川から出てくる水害で、やっぱり水浸しになるというか、そういうことは起こり得るのかなと思うんですが、その辺の関係性はどうなんですか、ちょっと素人なので、そこら辺のご意見だけ聞いておきたかった。 ◎防災危機管理課長　　水害の話ですけれども、今大田委員のおっしゃったとおり、やはり荒川と、都河川と言われる石神井川とかのやつはやっぱり全く違うものになります。　例えば、荒川については、極端な話ですと、このように雨が板橋で一滴も降っていなくても破堤する可能性があります。要は、荒川というのは流域が非常に広いので、上流で、ちょっと今数字が出てこないんですけど、何ミリという想定が、荒川流域内で何ミリという形でハザードマップをつくってまして、例えば平成27年ですか、鬼怒川の破堤のときも、あのときはもう雨はその場ではやんでたんですよね。ただ、もう上流で降った水が来てあふれてしまったという形です。　ですので、イメージ的には都河川のほうが、ゲリラ豪雨的にばっと降ってばっとあふれる。荒川については、徐々に徐々にだんだん来て、最終的に破堤するという形で、タイムラグがあるというようなイメージで考えていただければいいのかなと思います。　なので、荒川については荒川流域で、最大規模３日間で総雨量632ミリがあった場合に、今のハザードマップだと想定されるのはこの現行のハザードマップという形になっております。　石神井川の場合は、本当にゲリラ豪雨的にばっと降ったときでもあふれてしまいますけれども、荒川はゲリラ豪雨であふれることは絶対にないという形です。　ちょっと説明が、うまくこれで通じるかどうかあれですが、以上です。 ◆大田ひろし　　要するに、荒川の破堤を想定してＢＣＰをつくるわけですけども、じゃ逆にいうと、３河川が氾濫したときのゲリラ豪雨等々でなった場合のタイムラインというのは、これ同じものを使っていくって考えてよろしいんですか。基本的には低地でそういうことが起こるんでしょうけどね。それだけ。 ◎防災危機管理課長　　今のところ、このＢＣＰは荒川破堤のみを考えております。　新河岸川ですとか、石神井川、白子川については、現行の地域防災計画の中で、桁下何メートルになった段階で避難勧告を出すとかそういう基準がありまして、その運用にとどめる、そのまま生かしていきたいというふうに考えておりまして、ＢＣＰ上は本当に全部水没してしまうような、先ほどのハザードマップではないですけれども、状況、かなりの大規模な水害を想定してという形でつくりたいと。　基本的には、荒川タイムラインとリンクさせるような、荒川はタイムラインを適用するというような形でつくりたいと思っています。 ◆大野治彦　　受援統括部の担う部署というのは、どなたか聞いたかもしれないですけど、もう一度確認させてください。 ◎防災危機管理課長　　受援については、災対総務部の中に、新たな受援統括班という班を設けまして、そこが情報を人的、物的についても全て統括するというのを考えております。　災対総務部内の職員で充て込むわけですけれども、現状では、監査委員事務局の職員が災害時業務が一つもないというところから充て込みます。そのほか、応援に入れる部署から入れ込んでいくので、基本的には受援統括班の班長は監査事務局長になる可能性が高いと考えてまして、最終的には総務部内にあるので災対総務部長の所管という形になります。 ◆大野治彦　　監査委員事務局の方が任を負うのは構わないかな、負うことは何もないから、ここの部の任を負うというのであると、例えば、これは人的支援とか物資班とか、こう分かれているところに全部指示を出さなきゃいけないわけですよね。これって、実際災害が起こったときに、そういった方々がタイムリーな指示ができるような体制はとられているんですか。ちょっとお答えいただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　　確かに、監査委員事務局については人事のこととかは当然わかりませんし、通常業務に入っていないところですけれども、基本的には、もう人事については人事班がやる、基本的にはやった上で、情報を情報統括班のほうに流すような形で考えております。その上で、受援統括班については、物資の差配、あとは物資拠点となる小豆沢体育館の運営方針などを策定するというような仕切りで動かしたいというふうに考えてます。イメージがやっぱり、人のこと、定数とか関係してくるところですので、最初は全部どこかの部署に部という形で、人事についても投げようというふうに考えてたんですけれども、大野委員のご指摘のとおり、なかなか専門家でないとわからないというところで、やはりここに改定後なんですけど、人事班と連携してやるという形に改めたというところです。 ◆大野治彦　　31年１月の骨子案で、この表を見ますと、確かに人事班と物資班とあるんですけど、そうすると、組織が逆の方向に、人事班から受援統括部、物資班から受援統括部のほうに逆の流れになってしまって、組織上の上から下に流れるというラインは完全になくなりますよね。そうすると、何か組織図というか、ちょっと何かただ充て込んだだけみたいなふうに、私はそういうようなイメージにとってしまうんですけども、その辺は大丈夫なんですか。 ◎防災危機管理課長　　人事については人事班がやるということなんですけれども、どうしても受援統括班については、国とか都とのやりとりをするに当たって、必ずその窓口となる部署を統括的な部署を設けなさいという話がありまして、今回このようにばらばらになっていたのをコアとして取りまとめるような部門という位置づけにしたいというふうに整理させていただいたところです。 ◆大野治彦　　そうしますと、監査委員事務局の方々はそういった動きをしなきゃいけないので、全く携わっていない方が携わるわけですから、危機管理課のほうから、起こったときにはこういうふうな対応をとるんですよというマニュアルみたいなのはちゃんとできているんですよね、もちろん。それをちょっと確認させてください。 ◎防災危機管理課長　　受援統括については初めて今回発生する業務ですので、先ほどご説明したようなアクションリスト、事務について新たにこれから作成するところでして、現在それに着手しているところです。やはり、そのあたり具体的にじゃ何をやるんだというところが手順として見えないと、通常業務とやはりかけ離れている部分がありますので、そこをすごくポイントになってくるなと思いますので、きちっとつくっていきたいと考えてます。 ◆大野治彦　　余計なことを言っちゃってすみませんね。　あと最後に、災害協定自治体、他自治体の職員の方々に受援を求める際に、これは板橋区は23区のうちの一つですから、板橋区が直接災害協定を結んでいるところに、受援でこういうのが足りないので来てくださいとかというような動きをしてしまうと、23区、特別区のバランスが崩れてしまうような感じがするんですが、これは国や東京都からの支援も来るでしょうから、コントロールをするのもやっぱり先ほど言った受援統括部がするんでしょうけども、例えば特別区の区長会とかが連携をとるような体制というのもあるんでしょうかね。どういった形で進めていくのか、混乱しちゃうと思いますから、どこがコントロールをするのかということだけちょっと確認させていただいて終わりたいと思います。　板橋区だけじゃなくて。 ◎防災危機管理課長　　区だけじゃなくてですね。　確かに、今、国による受援の関係については、総務省による対口支援という、あなたの市はこことカウンターパートでというようなのを決めるスキームがあったり、あと、各自治体でやっぱり防災協定というのを結んでいて、個別にやるのがあったり、あとは、特殊な、例えば、保健師がとかごみがとかというと、その部門のラインでおりてくるのがあったり、ちょっとかなり混在している状況は確かにご指摘のとおりあります。　ただ、基本的には、今回台風15号の対応でもわかったんですけれども、その辺の大きな仕切り、国とか都とかで仕切るのはどうしても初動が遅くなる部分から、今回防災協定、板橋は鴨川と結んでたんですけれども、鴨川についてはその協定が役に立って、国とかが仕切りに動く前に、我々自治体で協力して届けることができた部分もありまして、ちょっとそのあたり段階的にまず最初にどっち使うのかとか考えておかないといけないなというのが今回よくわかりましたので、そのあたり整理が必要だというところはご指摘のとおりちょっと注意して計画を立てたいと思います。 ◆おばた健太郎　　別紙１の防11のところの情報発信のところについて、ちょっと伺いたいと思っているんですけれども、これは発災１時間から１名というような想定になっているんですけれども、これ、ちょっと具体的にイメージで、発災しましたよと、情報発信をされるときに、どういうふうに情報を集めてきて、どうやって出していくのかというのを教えていただければと思うんですが。 ◎防災危機管理課長　　発災時については、防災危機管理課のほうで、いろいろよく言われる地域防災無線ですとか、あと防災メールですとか、防災ツイッターですとか、いろいろなツールがありますので、それについては常に随時実施していくという形で考えております。　ただ、途中で災対の広報班のほうに今引き継ぐようなイメージを持っておりまして、ほかの自治体の例を見ますと、やっぱりホームページで細かいことは載せざるを得ない、細かい例えば罹災証明の受け付けがどうのこうのとかいうのを防災無線とかで流してもわからないですし、最終的にはホームページという形で考えています。　そのあたりのホームページについては、今、今年度広報のほうで見直しに取り組んでいまして、災害モードという切りかえがあるので、ちょっと軽くするような、それについてもどういうつくりがいいのか今検討を行っているところです。 ◆おばた健太郎　

　わかりました。ありがとうございます。　まず、ちょっと思ったのは、やはり情報が一番区民にとって、発災した際に欲しい。しかも、ツイッターとかそういう一般の方というよりも、公的な情報として発表されることで、やはり安心を生むということがあると思うんですね。できるだけ速く正しい情報を発表するという意味においては、ちょっと１名というと、もうちょっと手厚くしたほうがいいんじゃないかなとまず思ってしまったんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　１名では足りないというところなんですが、これについては情報統括という部分で１になっているので、広報班のほうで、この部分、情報発信については一緒にやっていくという形で別に組んでありますので、それでもかなり厳しい状況にはなると思いますけれども、可能な限り、区民に、正しい情報を発信するというのは、デマが流れたりとかよくするというのも聞いてますので、非常に重要なことだと思ってますので、広報班と連携して取り組んでいきたいと考えています。 ◆おばた健太郎　　ありがとうございます。　あと、先ほど地域班という、各地域でお住まいの職員が、各地域センターで集まってさまざま活動されるというところで、そこがいわゆる最新の情報が地域に集まってくると思いますので、そこの連携、地域センターで集まってきた情報を統括して流すというようなイメージになるのかなと、ちょっと想像してるんですけれども、その情報が上がってきましたよと、それをじゃ流しましょうという、そこのスピード感が遅いと、これまたさっきの繰り返しになりますけれども、不安が広がっていくということにもなりますので、その情報連携はどういうふうにするというのをあらかじめ設定しておくべきと思うんですけれども、その辺の状況はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　情報の集め方というのは非常に重要な視点というところで、年に２回、情報統制訓練というのをちょっとやってまして、実際、発災したというふうに仮定して、臨時電話を出すところからやっています。　あとは、地域班についても、毎年防災無線の使い方ですとか、そのあたりの研修を行った上で、実例を、こういう区に上げてくれという訓練は行っています。そのあたりについては、集めた情報をどういうふうに出すかという話なんですけれども、一義的には被害状況というのは、マスコミにリリースするものがやはり公式なものという形になると考えています。　ですので、一定の時間で切って、現時点での被害状況というのをまとめて、災害対策本部のほうに報告した上で、プレスリリースを流すというのが公式な発表になります。ただ、個別の、例えばどこで家が崩れて人がちょっと動けなくなってるとか、そういうものについては、救出救助機関である消防ですとかと連携して、そちらのほうに情報を流すなどして対応するという形になります。 ◆おばた健太郎　　ありがとうございます。　最後なんですけど、提案というか、質問かちょっとわからないんですが、防の11番のところに情報提供があるんですけれども、ちょっと優先順位としては７番ぐらいなんじゃないかなと。やはり、ある程度区民の皆様に情報提供をするというのは優先度は高いんじゃないかなということと、あと、レベルにもよるんですけれども、例えば地域センターのセンター長が出せる情報はこれだよとか、情報レベルによって出せる情報をあらかじめ決めておけば、本部で集約して出すというスピード感よりも、地域でこの話は出していいということであればスピード感が違うと思うんですね。そういったこともぜひ検討していただきたいなと思ってるんですが、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　優先順位については、確かに表記の仕方がすごく難しいなというふうに思ってまして、ただ、優先順位、どれが優先なのかというのをもう少しわかりやすくできないか、検討させていただきます。　あとのセンターごとで、各地域で被害状況が出せればという話なんですけれども、やはり基本的には危機管理室が情報統制班になりますので、情報統制班のほうで一括管理した上で発表しないと、地域によってレベル差とか出てしまって妙な混乱を招く可能性もあると考えてますので、基本的には一括でやっていく方針でおります。 ◆田中しゅんすけ　　何点か確認させてください。　先ほど、24時間以内に職員の方が参集できる割合が40％という答弁があったと思うんですけれども、区内と区外、それと職員の方って三千何百人を対象にしているんですか。 ◎防災危機管理課長　　先ほどの40％というのは、職員の区内の在住率が40％という形になってまして、先日の職員安否確認参集訓練という、メールで何分で来られますかと、今の状況でというふうにやったのが、おおむね八十数％が24時間で来られるというふうに返信してきたという状況です。　今のところ、職員については、今現在、大体今４月当初で3,600人ぐらい職員定数がありまして、一応その皆さんにメールで登録を呼びかけているという状況です。　ただ、ちょっとこれが強制はしていない状況です。ただ、ほぼ100％に近い職員が登録してくれているという状況になります。 ◆田中しゅんすけ　　すみません。　イメージをちょっと聞かせていただきたいんですけども、参集されて、職員の方全員が、例えばです、例えば1,000人と、24時間以内に参集していただいた方が1,000人で、大規模災害が発災しているので、この方って業務継続ＢＣＰだから、それぞれがもう初動で１日24時間で参集していただいた方、みんなその災害に対しての業務を行うというふうに考えてよろしいんですかね。 ◎防災危機管理課長　　災害業務の中でも、災害時に行わなくちゃいけない通常業務というのもあって、ちょっと別紙１で簡単に説明しますと、防の１、防の２というふうになっているのは、防災業務というか、災害時に新たに発生する業務で、通常の通の１、通の２となっているのは、通常業務なんですね。　例えば、戸籍住民課の、例えば総括表だと、防災業務としては、罹災証明の発行業務とか、そういうのが入ってきて、通常業務としては住民票の発行とかやっぱりやめられない業務がありますので、通常業務でやらなくちゃいけないことが通常の業務の幾つという形で載っているようなイメージになります。　ですので、災害業務というのは、災害時に新たに発生するものと、通常業務の中でもう災害時でもやらなくちゃいけない業務を合わせたのが災害業務というようなイメージです。 ◆田中しゅんすけ　　そうすると、災害に従事される方と通常業務を継続的に行う方と分かれるということですよね。　災害で従事される方のほうに、もちろん人的、情報も収集しなければいけないということで割いていく状態になっていくと思うんですよ。その上で、いろいろと今、今後の改定ということを考えていただいていると思うんですけれども、それを考えた上で人的配置って決めていかれるのかなというふうに思ってるんですね。　その人的配置を決めていっていただいて、もう一点だけ確認したいんですけども、地域振興班というのがあって、先ほど地域振興班の方は、地域センターの近隣に住んでいる方は、災害が起きたときには地域センターにまず駆けつけるというようなイメージでいいんですかね、今回の改定は。 ◎防災危機管理課長　　委員のおっしゃるとおりでして、今回の改定前から、もともと地域班については、地域センターの近隣に在住の職員で、発災後は地域センターに参集するという形になっております。 ◆田中しゅんすけ　　そうすると、その地域センターとして機能して、所長が来れるかはどうかは別として、そこでいる職員の皆さんで地域センターで情報を収集しながら運営していくというような考えでいいんですかね。 ◎防災危機管理課長　　おっしゃるとおり、所長さんが一応班長になるんですけれども、所長さんの中にはちょっと遠い方もいらっしゃって、私もその地域班講習会に何回かことしも行ったんですけれども、所長さんがちょっと自分は遠いので、地域班の皆さん、発災後はとりあえずあけてこれをやってくれというような説明をしているところもありました。　ですので、基本的には地域班のメンバーが、地域センターをあけられる鍵も渡してありまして、所長とかが来られない場合でもあけて、情報収集活動はやるという形になっております。 ◆しいなひろみ　　情報の集め方、出し方について確認したいんですけれども、情報弱者、つまり先ほどおっしゃったように、ホームページなどで情報が出る、それから、テレビやマスコミのプレスリリースということなんですけれども、この間の台風15号のときもそうだったんですが、停電をしてしまっている、それから高齢者の場合はホームページも当然なかなか使えない、パソコンが使えない方が多いと思うんですが、情報弱者に対するアナログ的な情報の発信の仕方ということはどのようになっているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　確かに、テレビ、Ｌ字テロップとかを使ったり、携帯電話会社のエリアメールというのも災害時は使っていいことになっていて、強制的に区内にある携帯電話を全部鳴らすというのも可能ではあるんですけれども、おっしゃるとおり、この間の電気が全部とまってしまって、携帯電話の基地局のバッテリーも切れてしまってという状況だとそれも使えませんので、非常にちょっとそういう場合どうなるんだというのは難しい課題です。　実際、鴨川市のほうにどうやって情報提供したのというアナログ的な話をちょっと確認してみたんですけれども、やっぱりもう本当にアナログでやるしかなくて、各地の公民館ですとか、避難所ですとか、区の庁舎とかに、もう張り紙をするしか情報提供のやり方がなかったというふうに聞いております。　そのあたりの話については、今週鴨川市さんも来てやる会議がありますので、そのあたりどういうふうに情報弱者に、そういう停電とか発生して、もう何もない状況だと知らせる課題があるのかというのはちょっと確認してみたいなというふうに思っています。 ◆しいなひろみ　　町会の掲示板がとてもきれいになって、ガラスの扉がつくようになったりしましたので、雨の日もぬれずに中の紙が見えると思いますので、ぜひそういったことを活用していただきたいなと思うのと、あと、張り紙の場合は、本当にそれが正しい情報なのかどうか、何か目印をつけておかないといけないと思います。そして、誰が張るのか、誰が撤去するのか、そういった役割分担も、アナログ的な情報発信に関して、あらかじめ決めておいていただければと思います。　以上です。 ◎防災危機管理課長　　町会の掲示板については、確かに2,000か所ぐらいありますので活用はできると思いますが、ちょっと2,000か所ぐらいあるので、災害時に枚数を用意して配るというのはちょっとできるのかどうかというのは課題だと思いますけれども、可能性については検討をしてもいいのかなというふうに感じます。　張り紙については、確かに正しいもの、何が正しい情報なのかというのは、何時何分現在とか、そういうのを記録するとか、そのあたり、あと板橋区の公的なものだというのを示すための何か表示というのは決めておくべきなのかもしれないなというふうにちょっと今感じましたので、検討してまいります。 ◆成島ゆかり　　すみません。１つだけお願いします。　受援計画の中の受援拠点という部分では、去年までの危機管理対策調査特別委員会等々からも提言であったり、骨子案の中にもあるんですけども、今多分小豆沢体育館が、１つが受援拠点というふうに設定をされて、それで受援計画が進んでいると思うんですけども、骨子案等が提言にもあるように、やっぱり災害状況に応じて、もっと幅広いところで受援拠点を設けるべきだというふうなお話も出ているんですけども、その部分についてどのように検討されているか聞かせてください。 ◎防災危機管理課長　　小豆沢体育館が確かに今受援拠点として規定されております。　現状では、バックアップとしては、上板橋体育館を指定しておりまして、小豆沢がだめだった場合は上板橋という形になっています。　ただ、確かに板橋区については、ほかにも民間などで広いスペースを持っているところもありますので、今後そのあたりについては、やっぱり欠点としては体育館でフォークリフトとかそういうのは使えないとか、大量に物資が来ちゃったらという部分が課題になっていますので、そのあたりも含めて、民間との協定とかも含めて、先々検討していきたいと考えています。 ○委員長　　以上で質疑を終了いたします。　次に、委員会としての提言のまとめに向け、各委員の意見を求めます。　質疑の中でも意見が述べられている部分もありましたが、改めてこの場でも述べていただきたいと存じます。　なお、震災と風水害では被害状況が異なり、とり得る対応も異なる部分があるため、いずれの被害を想定し得るのかを明確にした上で意見を述べていただきたいと存じます。　それでは、意見のある方は挙手願います。 ◆さかまき常行　　ＢＣＰ及び受援計画というところで意見になりますが、先ほども申しましたが、言ってないですね。人的資源の受援ということに関しては、３日以内を目標としてしっかりと受け入れができるような体制をしていくことがいいのかなというふうに思います。　それから、今回のＢＣＰに関しては、先ほど風害という話がありましたけれども、暴風対策そのものについては入れてないとはありましたが、被災状況に関しては、例えば、罹災証明のために現地を調査するとか、そういった部分というのは変わらないとは思いますので、そういった意味でも、人的資源を受け入れないと滞ってしまう業務というのが今後たくさん出てくるのかなというふうに思います、15号の対応を見てましても、そういうところが実際にあるのかなと。思わぬ業務がたくさん負荷がかかって、人的資源が想定外で必要になるということが今後すごく思われると思いますので、物理的な物資の受援もそうなんですけども、人的資源の受け入れというところをやりたいというふうに許可していくべきかなというふうに思います。　それから、アクションリストということで、レディー・ゴーの考え方でという考えがありましたけれども、このアクションリストこそ常に検証、シミュレーションして有用性を図っていかないといけない項目かなと思いますので、先ほども訓練という部分のお話は伺いましたけれども、今回また改定した、特にこのアクションリストのシミュレーション、整合性というものの検証を定期的、計画的にやっていくべきかなというふうに思うところでございます。　あとは別の項目でした。　以上でございます。 ◆荒川なお　　先ほども言いました、荒川が氾濫したときのことについては、やっぱり職員の対応ということで、被災する可能性がある地域に住んでいるというところに関しては、被災する可能性がないと思って、それを想定されたら困るので、やっぱりそれはちゃんと職員の方に認識をしてもらえるようにしていただきたいというふうに思います。　あともう一つは、ちょっとこれは質問しなかったんですけども、この職員参集予測のところで、例えば、去年もことしも台風でたしか電車がとまってしまって、朝かなり、ことしも何か大分とまってましたよね。ちょっとどのくらいか、私は三田線のことしかこのときわからなかったんですけれども、ほかの交通機関なんかもとまってしまうと、そういう経験は去年もことしもあったわけですから、やっぱりそれは大いにあり得るということもその想定の一つに入れて、参集基準にしていく必要があるかなというふうに思います。　あともう一つ、これは検討ということですけれども、先ほど渋谷区の例を挙げていただきました。職員がそもそも住んでないというふうになると、やはり参集しにくいということで、今は40％、それぐらいいればということだったので、ただこれは下がってきてしまったら、なかなかじゃそのときに災害が起きてしまったら、じゃもう対応はおくれるということになるので、やっぱり家賃助成というのかわかりませんけれども、そういう何らかの助成制度、これはどういうことでもいいと思うんですけれども、そういうことを今後検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。　以上です。 ◆おばた健太郎　　先ほどの質問でも申し上げたんですが、改めてなんですが、この情報発信、情報提供に関する部分については、やはり優先度は非常に高いということをご認識いただいて、できればこの優先順位を上のほうに上げていただきたいなと、意見を提言させていただきます。　あと、先ほど情報を集約すると、レベル感もあるということで、それは納得はするんですけれども、できるだけスピード感を持って情報発信をしていただくということを念頭に進めていただければいいかなと思っております。卑近な例なんですけれども、イベントを中止する、しないという一例でも、雨が降り続けて、30分間事務局から何の連絡もアナウンスもないというところで不満が出たりしているので、現状こうなんですと、今こういうことを検討していますという、その決定事項じゃなくて、現在進行形の情報でも、情報が出ることで納得されるというところも多いので、そういったところを途中経過でもいいので情報発信をするということを提言させていただきます。　あと最後ですけど、これも、この７日以内というところなんですけれども、先日の15号の例でも、７日を超えて実際にこの被災状況が続いたということもありますし、被災しているこの緊急な状態から通常の状態に戻す、少しずつ日常に帰っていくというところが業務としても発生してくると思うんですけれども、そこら辺も視野に入れた計画にしていただきたいなということを提言させていただきます。　以上です。 ◆大田ひろし　　災害対策調査特別委員会の過去の提言も読ませていただきまして、今回取りまとめた、２年間でやる４つの項目については、非常によくまとまっているというふうに私は思っております。　ただ、先ほど伺ったのは、ＢＣＰと受援計画ということで、震災編と、それからやっぱり荒川ということに限定したＢＣＰですので、我々が災害対策調査特別委員会で調査する事項としては、近年起きております風水害、特に長引く雨とか、あるいは今回の千葉で起こったような風による、暴風雨による被害等々も想定した上で、しっかりそういった検証も含めて、特に災害に対する備えや災害に強いまちづくりというテーマの中では、やっぱりぜひそういったところも入れていただければなというふうに思っております。　それからあとは、備蓄物資の状況の中では、やはり今回言われておりますポータブル発電機みたいなような提案も出されているところもありますので、そういったところの備蓄に関しても、もう少し我々調査委員会の中でしっかり提言をまとめるに当たって、そういったところももう少し詰めたらどうかなというふうに思っております。　私の意見を終わります。 ◆安井一郎　　業務を遂行するに当たっての区の受援計画については、これから先起こるであろう災害に対して、情報を集約して検証をどう伝達するか。いつ、誰が、どうやって、どんな情報を、どこの誰からもらって、どうやって検証し、どうやって伝達するかというその情報の集約があって、業務遂行がきちんとなされるんだろうと思いますので、どんなときにでも不可能な内容、想定外だったということがないように、十分に物事を検証して、今まで起きてきた事例、そしてこれから起きるであろう、荒川のタイムラインのことについても、きちんと検証されて業務遂行計画をつくる、こういうことを提案させていただきます。　以上です。 ○委員長　　いただきました意見は、正副委員長でまとめた上、次回の定例会の委員会にてご確認いただきます。　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、議題に入ります。　初めに、災害に対する備えについてを議題といたします。　本件について、理事者より説明願います。 ◎地域防災支援課長　

　それでは、まず初めに、私のほうからは、区内で行われている防災訓練の実施内容についてということで、資料に沿ってご説明をさせていただきます。　それでは、お手元に資料４－１、こちらＡ４片面の資料、区内で行われている防災訓練の実施内容について、こちらをご用意いただければというふうに思います。　それでは順を追って説明させていただきます。　まず、こちらでは、区内で大きく防災訓練、地域別で行われているものとして、重点訓練と、あと総合の訓練というもの、あと各住民防災組織のほうでやっていただいている訓練、これをまとめさせていただいたものでございます。　まず、項番１ということで重点地区訓練でございます。　昨年度の実績でございますが、平成30年11月18日、昨年度は前野地区で実施をいたしました。　この重点訓練でございますけれども、特に区内18地区のうちの一つの地区を重点地区というふうに位置づけまして、特に地区内で実行委員会というものを立ち上げまして、そこで訓練内容等をお話し合っていただいた上でメニューを決定しているというような流れになります。　あと、この重点訓練は、その日は１地区の実施ということになりますので、特に関係団体の皆様にも広く、関係機関、災害時にライフラインの関係ですとか、警察、消防、そういったところにも広く参加いただけるような、そういった特徴がございます。　特に、前野地区におきましては、実行委員会の中の議論で、特に地区特性も踏まえて、メイン会場は前野小学校で行ったんですが、前野小学校で集まる前に区内３か所ということで、富士見台小ですとか、あと見次公園、あとは最初から前野小というようなところ３か所にまず集まって、それぞれで訓練を行った後、全体で前野小に集まってさらに訓練を継続したというようなやり方で進めております。　参加者なんですが、区民等680人、関係機関148人ということでございます。　こちらは、周知に当たりましては、区のホームページですとか、あとはこの地区、前野地区を対象として、回覧板ですとか、あと町会の掲示板で参加を呼びかけたというようなものでございます。　続きまして、項番２ということで、総合防災訓練でございます。　これは、昨年度でいきますと、前野地区以外の17地区で実施をした内容でございます。　3.11に近い日程ということで、一律31年３月10日に17地区で実施をいたしました。　それぞれ地区ごとに訓練内容は若干異なりますけれども、おおむね、まずはご自宅のほうで身を守る行動をとっていただいて、次にいっとき集合場所ということで、各町会自治会で決めていただいてますので、そこに集まっていただいて、情報収集とかそういったもの、場合によってはそこで少し訓練をするというようなこと。　続きまして、訓練の大きな会場のほうに、いっとき集合場所から移動をして、あと、用意されたメニューということで、例えば、初期消火ですとかＡＥＤとか、あとはスタンドパイプの放水とかそういったもの、あと家具の転倒防止の訓練とか、あと炊き出しとか、そういったものを行っていただいています。　参加者数でございますが、17地区合わせまして、区民等が１万3,289人、区、関係機関が750人ということでございます。　周知につきましても、重点と同じような感じになりますが、区ホームページですとか、あと総合防災訓練は広くやりますので、広報いたばしのほうにも載せて広く呼びかけをしているような状況でございます。　最後、項番３ということで、地域の防災訓練でございます。　その中でも、住民防災組織のほうでそれぞれやっていただいている訓練の数の集計ということでございまして、大きく住民防災組織は221回の訓練です。これは延べ人数ということで、１万4,617人ということになります。　それとは別に、区民消化隊ということでやっていただいているのが207回、延べ参加人数2,201人というような形になってございます。　簡単でございますが、説明のほうは以上でございます。 ◎防災危機管理課長　　それでは、私のほうは、資料４－２のほうをお手元にご準備いただいてよろしいでしょうか。　４－２に基づきまして、現時点における災害用備蓄物資の配置状況についてご説明させていただきます。　まず、項番１、物資備蓄基準のほうをごらんください。　現状の基準は、平成24年度に策定した板橋区災害応急対策用物資備蓄最適化計画、これに基づいております。この計画の策定に当たっては、当時の災害対策特別委員会でも、議論、検討が行われたところですけれども、各分野からの専門家の意見なども踏まえまして、こちらの資料に記載されているような観点から備蓄物資の見直しを行っております。　資料に記載はございませんけれども、補足いたしますと、この最適化計画の中では、備蓄物資の総量を今３日間用意しているんですけれども、３日間に大幅にふやすとともに、あと、物資の購入から廃棄までのトータルコストの意識も持つという観点も取り入れた計画となっています。　資料に戻りまして、米印のところ、最適化計画はというふうに書いてありますけれども、最適化計画は、平成26年度から５か年にわたって段階的に実現を図りました。それで、ことしの３月、平成30年度末に、全ての避難所へのこの基準による物資配備が完了したというところ、現状でございます。　続きまして、項番２、物資配備量のほうをごらんください。　備蓄物資としては、当面の命をつなぐための食料ですとか飲料水ですとかが最も基本的な備蓄物資になるんですけれども、記載のとおり、アルファ化米などの食料については、想定避難者数７万人ぐらいに対しまして、３日分用意しておりまして、ペットボトルの飲料水については１人当たり２リットルという換算で１日分用意を確保しております。　参考としまして、避難所における備蓄物資の例を別添で、別紙１のほうをごらんいただければと思うんですけれども、別紙１のほうに記載をしております。ご確認をいただければと思います。　基本的には、この別紙１については、想定避難者数が大体600人から800人ぐらい、最大でそれぐらいの中規模の避難所の例という形になっています。これ1,000人以上想定のところもあったりすると、多少、量については上下するんですけれども、基本的には置いてある物資の内容はどこの避難所も同じですので、これが全ての避難所にこの種類のものが置いてあるというふうに考えていただければと思います。　それからまた別紙２に、２枚目をめくっていただいて、別紙２のほうに参考資料として、災害時の食料ですとか、物資の調達に関係する協定を一応リストで表示いたしました。あわせてご確認いただければと思います。　続きまして、資料４－２の１枚目にまた戻りまして、項番３、在宅避難者の対応についてでございます。　ちょっと資料からは少し離れますけれども、災害時の基本的な考え方としては、いわゆる３助という自助、共助、公助という組み合わせが大切であるというふうにされています。その中でも、やっぱり最も基本になるのは、みずからの身は自分で守るという自助というのが全てのベースになります。その中で、自宅で生活できる方はぜひ自宅で生活していただく在宅避難というのが基本になるというのが全てに共通しております。　それで、資料に戻りますけれども、在宅避難者の対応ですが、その考え方、自助が基本という考え方に基づきまして、区としてはローリングストック等による家庭内備蓄のほうを呼びかけております。最低３日間、できれば７日間以上の備蓄を推奨しております。　ただし、在宅避難されている方で、どうしても食料など不足するという方には、近隣の避難所にとり来ていただくようにご案内を周知いたします。　基本的には、避難所運営マニュアルにも、在宅避難者が物資をとりに来た場合には、並ぶ列は分けてくれとか、そのあたりの記載はするようにして、どこに行くんだと言われれば、近くの避難所のほうにとりに行っていただきたいというアナウンスをする形になっております。　資料４－２について説明は以上になります。 ○委員長　　本件に対する現状確認のための質疑を行います。　ただいまの説明に対し、質疑のある方は挙手願います。 ◆川口雅敏　　１点だけ。　災害用の備蓄物資のほうに伺いたいんですけれども、東京都の地域防災計画が今回改定をされたと思いますけれども、その中に液体ミルクの備蓄が盛り込まれたというふうに伺っておりますけども、その辺は区の見解はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　現状、ミルクのほうは粉ミルクのほうで、この記載している例のところだと、通常の粉ミルクが３缶、あとアレルギー対応のものを１缶用意しております。　基本的に、液体ミルクについては、確かにそのまま飲ませることができるということで、災害時の活用が図れるのではないかということで、東京都のほうの地域防災計画にも記載されたというのは確認しております。　ただ、現状については、やはりいろいろ感想を聞きますと、液体ミルク、うちの子、このメーカーのは飲まなかったとか、やっぱり赤ちゃんによってもかなり差もあるというところと、まだ一般への普及状況を鑑みますと、少しまだちょっと導入については、時期尚早なのかなというふうに考えております。　現状、ほかにも粉ミルクよりスペースをとるですとか、真夏の暑さに本当に冷蔵なしで耐えられるのかとか、いろいろちょっと課題がありまして、現状としては、必要な方は家庭内備蓄をお願いしたいという形で考えております。　以上です。 ◆山田ひでき　　じゃ、資料の４－１のほうからちょっと質問させていただきます。　１つは、昨年の11月18日、前野地域での重点地区訓練が行われたということなんですが、参加人数が区民等680名とあるんですけども、これは参加目標ということでいうと、何名を目標とされていたんでしょうか。教えてもらっていいでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　こちらの参加目標でございますが、事前に実行委員会を通して、あと町会、自治会のほうに大体どのぐらい参加していただけますかというような形でお願いをしたりというようなところがございましたので、おおむね想定されている人数の参加というような形になります。 ◆山田ひでき　　ありがとうございます。　同じようにして、重点地区訓練及び総合防災訓練等が行われているんですが、先ほど来から話が上がっていますけども、災害の種類ごとに防災訓練を分ける必要もあるのかなというふうに感じているんですけれども、一般的な防災訓練だと地震及び火災がメインの訓練内容になると思うんですが、荒川破堤を想定した訓練みたいなものは予定はないんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　おっしゃるとおり、近年の新たな概念といいますか、大規模な水害というようなものがございます。これに関しては、ご指摘のとおり、また違ったやり方、進め方が必要になってくるかなというふうに思いますので、この辺は今後訓練の内容を検討していく中で、この辺もあわせて検討させていただければと思います。 ◆山田ひでき　　それと、防災訓練、避難訓練、非常に季節ごとにやっていたりとかたくさんあるんですけれども、比較的参加されている方が大体いつも同じような方であるとか、もしくは回覧板が回ってくるのがやはり町会に参加されている、加盟されている方しか回覧板が回されないだろうとかで、町会に入っていない方あるいは町会の掲示板も見ないという方の参加をどうやって促していくのかというのは課題だと思うんですが、その辺はどのように考えていますでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　ご指摘のとおり、かねてからの課題ということでございますので、この辺、１つは地域振興の部門と連携して、町会にかかわっていただける人もふやしていくという取組みも必要になるかと思いますが、あと一方では、まだそうでない方たちに訓練をやっていただくというようなことで、例えば、今やっている取組みとしましては、それとは別に啓発的なイベントということで、防災フェアというようなものを開催をさせていただいておりまして、それですと、広く区民の皆様にご参加いただけるような、そういう趣向でやっているようなものでございます。　あとは、各地区におきましては、なかなか受け付けの際に、一般というか、そういうふうにちょっとそもそも仕分けすることがいいか、悪いかという議論はあるんですけど、逆に町会という受け付けしかつくらないと、例えば何か自分はそうじゃないところにかかわりづらいとかということがあるので、例えば総合防災訓練の受け付けの際に、一般の方みたいなものをちょっとつくったりということで、少しでも参加してもらえるような形でやっておりますけれども、この辺についてはもっともっとやっていく必要があるかなと思いますので、今後も検討していきたいと思います。 ◆山田ひでき　　ぜひ、いつものメンバーだけじゃなくて、ぜひ新しい人が参加しやすいような周知の方法を検討してもらえればなと思います。　続いて、備蓄物資のほうにちょっと質問をさせてください。　アレルギー対応の食料というのは、これは粉ミルクしかないということなんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　アレルギー対応なんですけれども、粉ミルクは一例でして、一般の方の分も当然用意しておりまして、この備蓄物資最適化計画の中で、味のついていない、比較的アレルギーのない白がゆを準備したり、あとアルファ化米でも、ワカメ御飯というやつが、アレルギーの27品目は入っていないということで、五目御飯からワカメ御飯の比率を半分ぐらいまで高める形で整理をしています。　基本的には、備蓄物資に成分表の表示があるものを、近年かなり出てますので、表示がなされているものをチョイスするとともに、あとは避難所の受付表に、基本的にはアレルギーですというのは書いてもらって管理するような形をとっております。 ◆山田ひでき　　ありがとうございます。　それと、それの裏面のほうになるんですけども、発電機が２台用意されているということなんですが、先日の台風の際でも、用意されている発電機の半分以上が活用されなかったというような報道もありました。備蓄倉庫に置いてある発電機、これが動くのかどうかという確認はどういった頻度で行われてますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　２台入っている発電機についてなんですけれども、基本的にはまだ一回も使ったことはないです。　ただ、東日本大震災発生後、１回オーバーホールの予算をとって、パッキンだとかそういうのをかえておりまして、基本的にはまだそれから５年程度ですので、問題なく動くというふうに認識しております。 ◆山田ひでき　　ぜひ、訓練の際に動かしてみるという訓練をやるべきではないかなというように思います。　また、発電機を使った後はガソリンを抜くという作業をしておかないと、発電機の中に残ったガソリンが劣化したり、腐ったりとかして使えなくなってしまうということもあると思うんですが、ぜひそういう、発電機に対してどういうメンテナンスが必要なのかということを含めて訓練項目に入れるべきではないかなというように思います。　また、発電機用のガソリンが用意されているんですけれども、１缶１リットルが４缶入りというふうになっています。これちょっと余りにも少ないんじゃないかなと思うんですが、この４缶で発電機２台を稼働するとどのぐらい稼働できるんでしょうか。教えてください。 ◎防災危機管理課長　　まず、ガソリン、訓練の際に動かしてみるという話なんですけれども、確かに各学校に備蓄してあるやつは一回もガソリンを入れたことはないです。入れると、委員のおっしゃったとおり、ガソリンを抜いたりとか、当然劣化が早くなるので使ってませんけども、一応訓練用は訓練用の同じガソリンのやつを持ってまして、それを動かす形で使っているという状況です。　それから、ガソリン缶についてなんですけれども、実際４缶分で８リットルしか備蓄がないというところです。実際には、夜間照明として、本当に投光器を一晩点灯できる程度のものしかないという状況です。　基本的には、ガソリンについては、石油業組合との協定によって調達して、新たに必要な場合は調達するという形に現在なっております。 ◆山田ひでき　　恐らく備蓄倉庫のほうも、この間見直しで備蓄しなければならない物品がふえた関係で、ガソリンを余計に置いておくスペースも厳しいかとは思うんですが、やはり稼働時間が五、六時間しかないというふうになると、発災時の１日目すら乗り越えるのも非常に難しいのかなというように思うので、そこはちょっと何とか検討してもらいたいなと思います。　あともう一つ、携帯電話の充電器セットというようにあるんですけれども、やはり今発災時にいかに情報を確保するのかというのが非常に大事になってきていると思います。携帯の充電器というのが、もう本当に日進月歩で、毎年のように新しいコネクターに切りかわったりしていると思うんですが、今置いてある充電器セットというのは、これはいつごろのもので、現在主に主流している、ＵＳＢのタイプＣであるとかに対応しているのかどうかちょっと教えてもらっていいでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　別紙１の２枚目の中ほどぐらいに、携帯電話充電器セットというのがあるんですけれども、これは2011年ごろ配備したものなので、これについては従来型のフィーチャーフォンと、あとマイクロＵＳＢタイプＢという、今でもありますが、アンドロイドとかタブレットの充電するときのジャックのやつと、あとｉＰｈｏｎｅだとｉＰｈｏｎｅ４ｓまでの36ピンという、今の現行のライトニングじゃない古い規格に対応したものになっておりまして、現行のＵＳＢタイプＣですとかライトニングには対応してないという状況でございます。 ◆山田ひでき　　ぜひ、こういう日進月歩で変化するようなものについては、５年単位ではなく、２年あるいは３年単位で見直して入れかえていくような必要があると思いますので、また携帯の充電器セットについては、各備蓄倉庫で１セットしかないというふうになると、携帯の充電待ちというのがかなり長い列になってしまうんじゃないのかなと思いますので、これちょっと充電器セットについてはもっと充実させるべきではないのかなということを申し上げまして、質問を終わります。 ○委員長　　委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時といたします。休憩時刻　午前１１時５９分再開時刻　午後　零時５８分

○委員長　　それでは、休憩前に引き続き、災害対策調査特別委員会を再開いたします。　質疑を続けます。　質疑のある方は挙手願います。 ◆安井一郎　　区内で行われている防災訓練の実地内容についてお伺いします。ことし３月10日の17地区での実施した訓練に、私も参加しました。そして、いつも思うことなんですが、通り一遍の町会での訓練での内容について、何らそのことについての反省点というか、検証内容、どういうところが悪かったかっていうような内容が反映されないまま、毎年同じような訓練をずっと繰り返しているっていうのが私の感想で、特に板橋区が用意すべきＡＥＤの講習器についても、ことし、作動不良まではいかなかったですけど、昨年は全く作動しなかったという事例があって、電池が切れてたりそうした内容で、本来、訓練すべきところで、私も消防団員ですから、指導する立場でＡＥＤを指導しながら、そういう資機材が使用不能であったりっていうのは、ほかでもあったんではないかなっていうのが、ちょっと問題だなと思いました。　そこで、質問なんですけど、今回の、常にやってる防災訓練、そして先ほどやったＢＣＰについてのことでも、区として災害対応の図上訓練は過去に行ったことがあるんでしょうか。そして、もし行うんであれば、それを誰がどこでどういうふうに動いたかっていう評価をする担当の方はいたのかどうか。　私は、ぜひ、もしいない場合は図上訓練を必ず実地していただいて、計画だけではなく、実際に人を動かす、やってみて、そしてまたその部署に誰がどういうふうに動いたかっていうのを、第三者委員の評価委員を入れて検証されるというような形が一番ベストではないかなと思いますので、その件についてお伺いいたします。 ◎地域防災支援課長　　図上訓練ということでございます。まず、その総合防災訓練ですとか、そういった中での訓練の実施というところでは、全ての地区一律でということではないんですが、地区によってはＨＵＧ訓練ということで、さまざまな事態を想定してどう判断していくのかとか、そういうのを図上でシミュレーションするというような訓練を実施しているというところでございます。　あと、区としてやっているものとすれば、先ほどの件でもお話しいたしましたが、本部運営訓練というものがございまして、ここでは災害発生を想定して、特に初動体制が中心になるんですが、関係部署が実際にどのように動くのかというようなところを、その時間帯に応じてこういう行動をとるとか、そういったものを本部に報告していただいてとかっていうような、そういった訓練をやっています。　その訓練には消防署の方などにもご参加いただきまして、一定程度全体を見ていただいて、ちょっとご意見いただいたりとか、そういったこともやっております。 ◎防災危機管理課長　　今の地域防災支援課長のほうからもお話あったとおりでして、本部運営訓練というのを年２回やっているんですけれども、第三者という視点の話になりますけれども、防災アドバイザーというのを一昨年度から委嘱しておりまして、本部運営訓練のやり方、あとは事後の反省点などについては、ご指摘をいただいて、次回の訓練に反映をするような体制をとってまいりました。　以上です。 ◆安井一郎　　防災アドバイザーの方は、いろんな職種につかれた定年された方という形でよろしいんでしょうかね。ぜひとも、退職自衛官で、これはまたちょっと長い話になりますから置いときますけど、そういう方をぜひ使っていただきたいという提案もさせていただきたいと思います。　災害派遣に対して、東板橋公園、体育館の脇のあそこが自衛隊の駐屯地というか、前線基地になるという話は、以前から聞いております。その際の連絡員が区に来て、災害対策、災害があったときに連絡員が板橋区に来て、そしてっていうところのそこまでが板橋区がやってることで、そこから先は全く図上でしか訓練してないし、ここにテントを張ってくださいみたいな形でのやりとりしかないと思うんですよね。　もう少し踏み込んだ形で、本来部隊を動かしてみて、そこに展開させるとかっていう、ちょっと踏み込んだ形のことは可能だろうと思いますので、その辺について見解を聞きたいと。 ◎地域防災支援課長　　訓練の中にということでの取り入れ、すみません、まず総合防災訓練の関係の視点でというところでいきますと、特に重点地区訓練などでは、自衛隊の関係の方にも炊き出しとか、そういった部分でご参加いただいたりというようなところがございまして、今後も、そういった形での連携もしていければと思います。 ◎防災危機管理課長　　たびたびすみません。防災アドバイザーの件なんですけれども、今の方は、現在、東京大学の防災関係の客員教授をやっていらっしゃる方で、タイムラインを日本に導入したと言われている方に３年間という期間限定でやっていただいているところです。　現在のところ、自衛官の方をアドバイザーにというような、退任の方をというのは、ちょっと特に検討は行っていないところです。 ◆安井一郎　　わかりました。ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。　災害用備蓄物資についてを、ちょっとお聞きしたいことがあります。備蓄物資を配置することについてはほとんど網羅されていて、問題がないかなと思うんですけど、別紙２の食料に関する協定、それから物資に関する協定のことで、まず別紙２のナンバーの９番、災害時における応急対策に関する協定書、災害時の食料供給に関する協定書、板橋区食品衛生協会とあります。　これは、ちょっとこの上の段の８番までは会社名があったりして、具体的がわかるんですけど、食品衛生協会っていうのは、そもそもどういう関係で、何をどうするのかっていうことをお聞きしたいのと、あと、その下の物資に関する協定、４番から８番、葬祭関係ですよね。仮に、不慮にも災害で亡くなられた方の棺桶とかを供給することになるのかなということで、４件あるわけですよね。これは、何でこんだけたくさんが必要なのかなっていうのは素朴な疑問ですけど、この辺だけお答えください。 ◎防災危機管理課長　　災害時における食料供給に関する協定についてですけれども、板橋区食品衛生協会との協定内容ということです。基本的には、こちらの衛生協会のほうと食料供給に伴う労務提供ですとか、原材料などについて、こちらが、区側が要求した場合、その期間とか場所とかそのあたり、文書もしくは口頭で要請できるというような協定内容になっています。それを、板橋食品安全衛生協会と結んでいるという形になっております。　それから、物資の協定の中で棺桶、葬祭用品の話は安井委員のご指摘のとおり遺体を運んだりするときに使うものになっています。　　　　　　　　　（「４件も何で結んでるんだって」「違うでしょう」と言う人あり） ◎防災危機管理課長　　基本的には、昔は結構個別にこういう一企業と結んでいたりするものが協定上多かったんですけれども、今現在は極力まとめるような形にしております。ただ、この協定については、恐らくちょっとまとめられないというところで、個別に同様のところと結んでいると思われます。 ◆安井一郎　　災害時、ご遺体を収容するのが赤塚体育館と聞いておりますが、そのようなことがないように、事前に準備はされたほうがいいと思います。　もう一点、最後に、これは資料を要求したいんですけど、物資以外にいろんな形で災害協定を結んでいる団体があると思います。そういったものを、これ以外のことで資料要求したいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ◎防災危機管理課長　　協定一覧については、別途資料でご用意いたします。 ◆しいなひろみ　　じゃ、よろしくお願いいたします。物品についてと、それと、在宅避難者の対応の中で、在宅避難者で食料などが不足する方には近隣の避難所にとりに来てもらうよう周知するっていう点について伺いたいんですけれども、まず、在宅避難者の方が近隣の避難所にとりに来てもらうっていうことなんですけども、そもそも避難所に行くことができない方が多いから、自宅で避難するんじゃないかと思うんですよ。　そうすると、誰がこの役割を担ってくれるのか、そういったところもあらかじめ決めておかないと、結局在宅で避難している方には情報が行かない、食べ物が行かない、行っても、とりに行くことできないっていうことになりかねないと思いますので、その点よろしくお願いいたします。　あと、物品のほうなんですけれども、これ福祉用具の視点でちょっと見させていただいたのと、せんだって研修に行った女性が運営する避難所っていう勉強会でも聞いてきたんですけれども、まず、生理用品、この中にはおりものシートは含まれているんでしょうかという点と、それと、松葉づえが５組、600人までのめどで松葉づえが５組ですよね。にもかかわらず、ちょっと私が見たところでは、車椅子が入ってないのはなぜか。　それと、バリアフリーのところですと、ご高齢の方って一旦床に座ると立ち上がることがうまくできなかったりするっていう過去の災害時の振り返りの勉強のときに聞いてますので、４点づえなども準備していただくことはできないものかと思います。　それと、避難所に行きますと、子どもも環境が違うので、小っちゃい赤ちゃんだけでなくて、子どもたちが寝つけず夜中に泣いてしまうので、おんぶひもを持ってくるのを忘れたお母さんたちが大変困ったっていうことでしたので、おんぶひもの準備なんかも配慮していただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　備蓄物資の在宅避難者への対応ということなんですけれども、在宅避難者の中でも、要配慮者と呼ばれる方については、基本的に登録制度を今とっておりまして、全て公助で行うというのは非常に厳しいところでございますので、共助の中でご協力いただける方を、民生委員さん、地域の皆さんのほうで、登録名簿の中で支援をしていただく形になるかと思います。　それで、個別のちょっと細かいところなんですけども、生理用品におりものシートが含まれるかって、ちょっとそこまで今私も手持ちに資料ありませんので、確認の上ご回答させていただきたいと思います。　あと、車椅子、高齢の方の４点づえ、おんぶひもという話なんですけれども、ちょっとそのあたりも、自助と共助と公助の部分で、どこまで行政で準備すべきかというのは、いろいろちょっと議論が分かれるところだと思います。やはり、倉庫スペースにも限りがある部分と、需要の関係、一定程度コスト面からもどうなのかというところも考える必要がありますので、検討課題とさせていただきたいと思います。　基本的には、高齢の方とか、松葉づえは確かに入ってるんですけれども、配慮が必要な方については一時的に一次避難所ということで、避難所、こちら指定避難所のほうにいらっしゃるんですけれども、その後、そういう配慮が必要な方については福祉避難所のほうに移行することを考えるような形になるかと思いますので、全て不自由な方が、ずっとそこにいるわけではないというちょっと視点も入れて、検討すべきかなというふうには感じています。 ◆荒川なお　　午前中の質疑の中でも、重点地区訓練、総合防災訓練のところで、山田委員からも指摘あったんですけども、参加者の固定化、高齢化っていうのも、私もちょっと気になっているところです。　特に、高齢化する中で、やっぱり私なんか志村坂上地区なんですけれども、私は坂の下から小豆沢グラウンドへ上がっていく、車を、町会の集合場所の地点で、もうちょっとこの坂上がれないなということで、そもそもそこでもう訓練、遅い人は終わってしまうとかいう人も結構ふえてきているんですね。　やっぱり、そうすると、じゃ、避難訓練自身が、じゃ、小豆沢グラウンドに行くことっていうことが、その日はできないですけど、ふだんだって多分できないと思うんです。そうすると、高齢化が進む中で、そういうことも今ある現状をどういうふうに捉えていくかというのもあるんですけども、そのままでいいのかと。　じゃ、ほかに低いところだけで避難できるとか、そういうことも必要になってくるんじゃないかなと、多分、その地区だけじゃないと思うんですけども、そういった問題について、どのように考えてるかお願いします。 ◎地域防災支援課長　　ご指摘のとおり、今、訓練の形式上、メイン会場的なものを用意して、そこに一堂に集まっていただいて訓練をやるというようなことが主流になっているところではあります。一方で、地区によっては会場を幾つか分散して、それぞれに集まっていただいてっていうような、そういう訓練のやり方っていうのもやってるところがあります。　かつ、１つは訓練のやり方として、そういう方法をとって一人でも多くの方に参加していただくとか、あとは、ちょっと移動が困難だななんていうときには、これもかなり課題が多いですけれども、それを支援する方との組み合わせで対応するとか、いろいろやり方もあるかなとは思います。　あと、実際に、じゃ、そういう有事のときにどうするのかっていうようなお話でございますけれども、そうなりますと、基本的にはどうしても避難しなければいけないような状況になりますと、一時集合場所から指定避難所のほうにっていうケースも想定されますが、指定避難所に関しては、特にこの方はここじゃなきゃいけないっていうようなことは決めてはおりませんので、行きやすいところっていうところに選んで行っていただくとか、ちょっとそういったところもしっかり周知していければなっていうふうには思います。 ◆荒川なお　　これから高齢化、先ほども言いましたけども、進んでいくっていう中で、ちょっと今のやり方だけで、ちょっと通用しないものが多いのかなというのは思いますので、例えば、その訓練の中で、その町会の中で近い中学校であるとか、小学校であるとか、ここだったら行けるであろうというのがあると思うので、ちょっとそういうものも、これは各、それは地区ごとでそういうふうに決めていくってことなんですか。　それとも、板橋区としてこういうふうに提案をしていくということがあるんですか。さっき３つぐらいあるとかありましたよね。ちょっとその辺もお願いします。 ◎地域防災支援課長　　基本的には、各地区で、その大筋というか、全体の想定ですね。時間ですとか、どんな規模の地震があったのかとか、そういったものは一律統一しますけれども、それ以降の訓練の進め方とかは、各地区に基本的にはお願いしているところですので。 ◆荒川なお　　実際、小豆沢グラウンドまで行って、その後も訓練しないで、やっぱりそこまで来ただけで、そこでさらに休む人っていうのもかなり多いんですね。大体、そういう人たちはかなり坂を上ってきてっていうのもあるので、やっぱりちょっともったいないかなと、本当にやる気があるから来ているわけですから、もうちょっとやっぱりやり方をいろいろ広げていく必要もあるかなというふうに思います。　あと、もう一つ、スタンドパイプの放水訓練について、これは過去の提言でも、スタンドパイプなどの具体的な実践訓練をふやしていくべきであるっていうことは書かれていて、そのとおりだと思うんですけれども、実際に、じゃ、スタンドパイプがいざっていうときにどこっていうのが、私この間ホームページで見て、これなんかいろいろ枠に囲ってあったりあるんですけど、それはホームページで見れば、どアップであるんでわかるんですけども、やっぱり、小豆沢で訓練やるときはグランドの裏に１か所ありますけれども、ここにあるんだって、それは訓練してれば１か所ぐらいわかりますけども、ふだんの中で、やっぱりこれを気づくっていうことがなかなかできなくて、例えばＡＥＤだと少しわかりやすいですね。ある場所とか。スタンドパイプは、ちょっとそうはいってもなかなかわかりやすいという認識はないんですけれども、ちょっとこの対策についても考える必要があると思うんですが、それについての見解をお願いします。 ◎地域防災支援課長　　スタンドパイプにつきましては、１つは各住民防災組織のほうに配備をさせていただいてるというものがございまして、それは住防のほうで使っていただくと、一方で、街頭スタンドパイプということで、特に東京都の危険度ランクで比較的危険性が高いところの公園ですとか、そういったところに置かせていただいているというところで、指摘のとおり、一覧といいますか、地図上でわかりやすくとか、あと、実際にスタンドパイプ街頭のものに関しては、筒状の収納箱に入って、そこに収納されてるというような状況でございますので、比較的目にすると、非常に異様な、ちょっと特異な形なものですから、目立つは目立つんですけど、ただ、確かに一人でも多くの方に場所をわかっていただくっていうことは必要かと思いますので、ちょっとその辺の周知の方法っていうのも考えていきたいなと思います。 ◆荒川なお　　ちょっとどういう形がいいかっていうのは、例えば、まずはパンフレットとかでやるとか、ホームページありますけど、恐らく訓練来てる方、余りインターネットとか多分見てない方が多いので、それはちょっと偏見あるかもしれませんけども、なので、やっぱりそれはよりわかりやすくて、より一部の人じゃなくて、やっぱり多くの、実際に使うときのことも想定していく必要があると思うので、後で提案もしますけども、ちょっとそれはよりわかりやすく、何らかの形でやっていただきたいというふうに思います。 ◆さかまき常行　　二、三だけ質問させてください。まず、４－１で防災訓練なんですが、訓練の種別なんですけども、各地区によって、ほぼ同様のことではあるんですが、地区によってやはり特色が違っていることはあるかと思います。　参加した方、また、主体となって訓練を推進した方々が、他の地区の、この地区ではプラスこういうことをやった、その結果がどうだったっていうような訓練状況の情報共有をする場であったり、機会というのは、現状どうなってますでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　こちら、各地区が行っている訓練の内容といいますか、スケジュールみたいなものを一覧にまとめまして、それを共有してごらんいただけるようなものはおつくりしたりというようなことはしてございます。　あとは、ちょっとダイレクトではないかもしれないんですが、あと、各住民防災組織、町会長様のほうには、毎年１回、当該年度の活動方針というか、こんな方向性でやっていきましょうというようなものを、活動方針を連絡会というような形で設けまして、そこで全体の共通認識を図っていくとか、そのような形でやっております。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。　あとは、ちょっと４－２のほうなんですが、物資の配備量というところでお尋ねしたいと思います。避難想定者数が、大体区民の１割ぐらいを想定して、３日分ぐらいを備蓄してあると、プッシュ型の物資というのが、大体３日目ぐらいに受け入れ可能となってきて、そこのあとはプル型で補強していくというのが大きな流れと理解はしているんですが、そうなってきますと、在宅避難の方の家庭内備蓄というのが非常に重要になってくるのかなと思っておりまして、現状、以前と比べれば、かなり各家庭においても、ローリングストックによる家庭内備蓄というのは意識は高まっているとは思うんですが、この周知の方法であったり、あとは難しいと思うんですが、今現在、そういう備蓄の取組みが、どれぐらいの方がされてるかという、把握はしにくいとは思うんですが、その現状、周知、広報の仕方と、どれぐらい進んでいるかというのが、わかる範囲で押さえてるものがあれば、ちょっとお聞かせください。 ◎地域防災支援課長　　すみません、まず１つ、啓発の取組みというところでございます。これは、これまでもさまざまな訓練の場を通じて、ローリングストックの重要性ということで、最近ですと、最低３日で、できれば１週間みたいな形で周知をさせていただいてるような状況がございます。　あと、今年度から、新しい取組みとして、今子ども家庭部と相談してやり始めてるものとしては、児童館の、午前中、特に未就学児の、未就園児の親子向けに幼児教室とかっていうのがありますので、そういったところに伺って、家庭内備蓄の重要性とか、そういったところを実際に知っていただくような取組みっていうのも、モデル的に実施したところでございまして、そういったところも広げていければというようなところでございます。　あと、備蓄の状況というところでございますが、災害時の備えをどの程度やってるかというようなところで、区民意識意向調査というものがやりまして、29年に実施したデータがありまして、何らかの備えを実施しているという割合は８割ぐらいに上るところなんですが、ただ、その備蓄３日間ちゃんとしているかどうかというところについては、ちょっと今手元に数字がありませんで、すみません、ちょっと質問項目を確認して、そこがあればちょっと後ほどお答えできればと思います。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。 ◆大野治彦　　５年前に発行された防災訓練マニュアルというのがあるんですけど、それは今現在どのように有効に活用されてるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎地域防災支援課長　　防災訓練のマニュアルの関係なんですが、防災ハンドブックですとか、今、そういったものをつくりまして、各住民防災組織のほうにお配りして、それをもとに訓練をしていただいているというような形でございまして、以前、「防災のすゝめ」というような冊子をおつくりしてお配りしていたところなんですけれども、現状は、その防災ハンドブックというような形でつくり直して、それを使っていただいたりとか、あとは個別のスタンドパイプですとか、Ｄ級ポンプとかっていうものは、それぞれの操作マニュアルとか、そういったものでやっているところでございます。 ◆大野治彦　　余計なことかもしれないんですが、総合防災訓練のときに、坂本区長が、朝、防災のこういうやつ、挨拶するじゃないですか。それを、もううちのほうで訓練が始まってる最中にお話になってしまうので、もっと効果的な時間に流されたほうが、せっかく区長が挨拶するわけですから、いいかなと思うので、ちょっと各地域センターごとの時間調整していただいて、一番効果的なところでやっていただいたほうがよろしいかなと思うんで、余計なことですみません。答弁は要りませんのでお願いします。　　　　　　　　　（「わかりました、ありがとうございます」と言う人あり） ◆成島ゆかり　　お願いいたします。備蓄物資について、何点か伺いたいと思います。今回の最適化計画によって、備蓄物資の中で医薬品が追加というふうに書かれているんですけども、この医薬品については、いざというときのための配備という部分で否定するところではないんですけど、実際にこれを必要になって、利用されるときっていうのは、非常に重要なのかなというふうに思うんですけども、例えば避難所に避難されてきた方が、この薬が欲しいですといったときのガイドラインというんですかね。こういう方には差し上げてください、こういう方はだめですよというような、決まり事っていうのはきちんと設定されていますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　医薬品について、特に避難所運営マニュアルの中では、どういう人に渡してくださいというところまでは、ちょっと記入がないと考えています。基本的には、薬剤師とかがいなくても、普通に購入できるレベルの医薬品しかございませんので、その時々の避難所運営の中での判断になるかなというふうに考えております。 ◆成島ゆかり　　この医薬品といっても、やっぱりこういう環境が変化している中で、今まで合ってた薬でも、ちょっとした環境の変化で合わないということもあり得ると思いますので、ちょっとその辺考えて、後でまた意見として提言させていただければと思います。

　あと、備蓄物資の中で、いろいろ毛布等々があると思うんですけども、食品については消費期限があるので、それは定期的に交換ということができると思うんですけど、こういう毛布とか、こういう衛生品に関しては、これ何年間で交換するとかっていうのって決まってるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　毛布については、真空パックになっているものなので、その都度あけて使っています。なので、あけてないものについては、特に入れかえというのは、かなり大量の在庫があるんですけれども、行っていないところです。　それから、それ以外の、例えば生理用品とか、そういうものの更新については、定期的に、使用期限というのはないんですけれど、おむつとか、そういうものについても、食品と違って賞味期限みたいなのはないんですが、定期的な入れかえを行う形になっております。 ◆成島ゆかり　　すみません、あと、避難所の備蓄倉庫にプラスして、保管倉庫というのが区内に23か所設置されていると思うんですけども、この保管倉庫の役割というんですかね。教えていただければと思います。 ◎防災危機管理課長　　その保管倉庫23か所というのがどういうものなのか、ちょっと認識が違うかもしれないんですけれども、基本的には、避難所に大体１教室分ぐらいの倉庫がありまして、そこに入れるんですけれども、学校によってはそれだけの広さ確保できていないところもございます。そういうところについては、外部倉庫というような形で、協定を結んでいる倉庫だったりとか、民間のマンションの中に大規模要綱でつくってもらったりした倉庫とか、あと実際本当に外部倉庫ですね。自前で持っている外部にある備蓄倉庫も何か所かありまして、基本的には入り切らないものを、その外部倉庫のほうに入れているような形になっています。　それで、前回５年ぐらい前に策定した最適化計画の中では、基本的には倉庫の入れる場所、一番最初に使うものは倉庫の一番手前に入れるとか、定期的に入れかえをするものは手前に入れるとか、いろいろそういうルールまで決めて、全部倉庫整理までやっているんですけれども、そのあたりも含めて、なるべく初動で使うものは学校内、２日目以降でいいものについて、どうしても入らなければ外部倉庫という形で整理をして、活用しているものです。　以上です。ちょっと箇所数が23というのは、すいません、私もちょっと把握できてません。 ○委員長　　以上で質疑を終了いたします。　次に、委員会としての提言のまとめに向け、各委員の意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆田中しゅんすけ　　２点、提言させていただきます。　まず、１点目なんですけれども、総合防災訓練、これ地域によって、総合防災訓練の開催されている場所が違って、中学校でしっかりと開催されている地域センター管内はいいんですけれども、例えば、板橋地域の場合は、東板橋公園で防災訓練やってるんですね。　先ほど、安井委員からもありましたが、東板橋公園って、自衛隊も含めてですけども、緊急のヘリが離発着するところで、あそこでは避難所としては結局地域で開設しないので、そういうことも含めて、総合防災訓練の会場、やっぱり、その会場を選定していただきたいということが１点と、それから、やっぱり中学校単位で防災訓練、地域センター管内に必要なんですけれども、中学校区単位での防災訓練をどう連携して、総合防災訓練として取り込んでいけるかということを、しっかりと考えて、今後、防災訓練のあり方も含めてですけれども、変えていっていただきたいというのが１点と、それから、先ほどもありました各種団体との連携ですね。　今までもご意見があって、例えば建築士協会などさまざまな団体との連携強化が必要であるって、だから連携強化の必要はもちろんご認識していただいてるんですけど、その一歩先を進んでいただきたい。　例えば、医療関連団体とでしたら、医療救護所の開設も含めてですけれども、先ほども薬剤師のお話もありましたが、そういうところでどういう対応が実際避難所でもとれるか。これは、今度避難所の開設の話だから、避難所の開設のところでまたそれは提言させていただきますけれども、そういう準備を含めた、座学でもいいので、必要に応じて、全部やれとは言ってません。すごく大変な関連団体だと思うので、必要に応じて、必要な優先順位をつけて、座学ないし実際問題の避難訓練というのをぜひ行っていただきたいという、この２点です。お願いいたします。 ◆荒川なお　　先ほども質疑の中でも言ったんですが、また繰り返させていただきます。やはり、高齢者の避難のあり方っていうのは、先ほど田中委員からもあった中学校っていうのもあると思いますし、どういう形にするかっていうのはその地区が決定していくということになるんですが、やはり選択肢をふやしていく。障がい者とかが参加された場合も、同様のことがあると思うので、やはりそこはもうちょっと幅を広げるということが各地域でできるようにしていただきたいというふうに思います。　あと、スタンドパイプについては、先ほど言いました。わかるように、より実際必要なときにわかりませんっていう話は意味がないので、今はちょっとどういう形で目立つようになってるかっていうのも、ちょっと私の中でも把握し切れないぐらいですので、これは、ちょっと何らか改善をできるようにしていただきたいというふうに思います。　以上です。 ◆山田ひでき　　私も、先ほども言いましたけども、１つは訓練を、ぜひいつも同じものではなくて、例えば今回は地震、火災対策の訓練で、次は、例えば台風もしくは水害対策の訓練というような訓練の種類というのを分けて考えるべきではないかなというように思います。　あと、もう一つは、いつも同じ参加者にならないように、新しい方、新しい周知の方法、ぜひこれについても検討を進めていただきたいと思います。 ◆おばた健太郎　　防災訓練についてですけれども、総合防災訓練とか住民防災組織、区民消火隊も全部よく知ってはいるんですけれども、今、委員のおっしゃったとおり、全員参加してる人は一緒なんですよね。町会の加入率も過半数いってないという状況もある中で、ちょっと自主的に私どもでやったときに、マンションの人たちで、若い子どもをターゲットに自主的に防災訓練をやったら、町会には加入してませんと、子どもがそういう消防車とかが見たいというふうなニーズでもって、ついでに防災訓練も一緒にやってくれたというようなことで、結構ふだんの区の防災訓練では捕捉してないような方々も来てくれたりするので、これは提言ということですので、これまでの防災訓練に来ていただくということからちょっと発想を変えて、新しいターゲットの人たちに向けた防災訓練と、防災フェアというのもやってらっしゃるというふうにあるんですけれども、またマンション住まいの若い世帯の方々に、町会に入ってください、それから防災訓練も出ましょうっていうのは、これはなかなかハードルが高いわけです。　ちょっと視点を変えていただいて、子どもたちが楽しめる、それで防災にも学んでいただくというような形の防災訓練を新たに提案されるというのもいいと思いますので、提案をさせていただきます。 ◆成島ゆかり　　１つだけ、先ほどの医薬品の件なんですけども、取り扱いについては個々の避難所の判断というお話だったんですけども、こういうやっぱり処方箋の要らない医薬品とはいえ、お薬という部分では取り扱うのはやっぱり避難所の方にはすごく負担感があると思うので、本当にぜひ慎重に、医薬品の取り扱いについては、マニュアルをつくるなり、ガイドラインをつくるなり、きちんとした慎重に対応していただければというふうに思います。 ○委員長　　はい。いただきました意見は、正副委員長でまとめた上、次回の定例会の委員会にてご確認いただきます。　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、災害に強いまちづくりを議題といたします。　本件について理事者より説明願います。 ◎計画課長　　資料５－１、調節地・下水整備についてご説明させていただきます。　項番１です。調節池の整備について。東京都では、平成26年６月に、東京都豪雨対策基本方針を改定し、豪雨対策の目標値を時間75ミリと定め、それに基づき調節池等の整備を行っています。板橋区周辺においても、代表的な調節池としては、白子川地下調節池や城北中央公園調節池の整備が進められております。　（１）白子川調節池、区間は白子川から石神井川で、発進立坑が関越の大泉ジャンクションから環八までの目白通りというのがあるんですけれども、その通りの下を、地下の調節池を作成したものでございます。　事業期間は平成３年から平成30年の７月までで、平成29年から取水を開始しております。形式としては地下トンネル方式を採用しております。　ここで、資料の数値の訂正をお願いしたいと思います。トンネルの概要で、内径19.5メートルと書いてあるんですけども、内径10.0メートルの間違いでございます。おわびして訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。深さは46.5メートル、延長は約3.2キロメートルで、下の図のように大泉ジャンクションから環八のところまで、地下方式でできております。貯留量は21万2,000立方メートルいう貯留量ができ上がっております。　（２）城北中央公園調節池でございます。ここは、城北中央公園の石神井川沿いに、石神井川に取り込むための調節池を今現在施工中でございます。下の図で見ていただきますと、一期工事、二期工事と分かれておりまして、現在は、この長方形の一期工事のところを進めておるところでございます。　事業着手は平成28年度、工事着手が平成30年度で、令和６年度に完成を予定しているところでございます。　貯留量が一期工事では９万立方メートル、二期工事では16万立方メートルで、両方完成しますと25万立方メートルの貯留ができるという調節池でございます。形式は地下箱式といいまして、地下に箱型のコンクリートの構造物をつくって、そこに水をためていくような構造になっております。　裏面をごらんください。　項番２でございます。下水整備について。　（１）区内の下水整備状況でございます。東京都豪雨対策基本方針では、目標値である時間75ミリを達成するための各対策の役割分担を、下表のとおり定めております。１時間75ミリの雨に対応するために、まず、その部分のうちの時間50ミリについては一般的な公共下水道、それから河川の護岸整備、コンクリートの護岸整備等を行いまして、それで対応する。あとの15ミリについては、下水道整備のうちの下水の幹線という大きな下水道線があるんですけれども、その幹線の増強を行っていったりとか、一時貯留施設をつくる。　また、先ほど説明しました調節池等を河川につくったりすることによって、時間15ミリを解消していく。残りの10ミリについては、流域対策において浸透ますなど流域における雨水の流出抑制等を行っていくということで、時間75ミリの対策を立てていきましょうという対策を、目標達成期間を平成26年からおおむね30年後ぐらいをめどにやっていこうと今方針を立てておるところでございます。　板橋区では、区内の公共下水道整備、河川整備はおおむね完成しており、降雨量に対する時間50ミリ対応の達成率はほぼ100％である。しかしながら、以前から浸水被害の発生が著しい地域への抜本的な対策については、まだ現在検討中でございます。　（２）下水整備における浸水対策でございます。浸水対策を進めるための下水整備には、以下の手法が用いられてございます。　①下水道の流下能力を高めるための老朽化した下水管の再構築整備、これは、一般的には下水道管が老朽化している箇所いっぱいありますので、それを直しているんですけれども、それを直すに当たって、若干、下水管の径を今まで以上に上げて、下水の流量、流下能力を高めるような場所の整備も行われているというお話でございます。　②としましては、現在の下水幹線に新たな幹線を増設する、幹線増強の整備。これは、先ほど時間75ミリ対策のうちの15ミリでお話ししたとおり、下水の幹線に新たな幹線を作成することによって、さらに豪雨に対する対策を立てていくというところでございます。　③としましては、集中豪雨時の浸水対策に効果を発揮する一時貯留施設の整備。これは、大小さまざまなんですけれども、つくられるところに一時貯留施設をつくっていくというものでございます。　（３）下水道局への浸水対策対応でございます。区内の浸水被害が発生しやすい地域においては、以下のとおり、下水道局に対して協議を継続しているところでございます。　①としまして、成増幹線の浸水被害対策でございます。成増地域においては、下水道局による成増幹線の増強施設のルート検討を進めております。この整備計画は、東京都下水道事業経営計画2016という計画を下水道局が立ててるんですけれども、そこにも掲げられているというものでございます。　②中丸町周辺の浸水被害対策でございます。中丸町周辺も、非常に浸水被害が出やすい場所でございまして、下水道局に対し具体的な方向性の提示と事業計画立案のための検討を要望しているところでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎工事課長　　よろしくお願いいたします。　それでは、資料５－２をごらんください。　ご説明させていただく内容は、土のうステーションと止水板についてでございます。土のうステーションと止水板については区民の皆様の浸水対策として、ご利用いただいている施設でございます。　まず、項番１です。土のうステーションでございます。　（１）事業の概要でございます。地域の自助・共助を推進し、住民のできる自主的な浸水対策の一つとして、家屋への浸水被害の防止・軽減のための適時使用できる土のうを100体収納した土のうステーションを浸水箇所が予想される場所に配置しております。　（２）配備状況でございます。土のうステーションは、平成22年、2010年に発生しました集中豪雨の対策としてスタートいたしました。現在、区内の道路、公園、公共施設等に63か所設置しております。１か所の土のうステーションには、各５キログラムの土のうが30体、10キログラムの土のうが70体格納されておりまして、合計で100体の土のうを格納しております。平成30年度の１年間の使用実績は、1,755体となっております。　裏面に、参考に土のうステーションの設置案内図をつけてございますので、ご参照いただければと思います。　（３）です。点検・補充につきましては、年に１回から２回、及び台風とか豪雨の後の随時に点検・補充を行ってございます。　項番２でございます。止水板設置助成でございます。　（１）です。止水板といいますのは、豪雨時に建物などへの水の侵入を防止するために、入り口付近に設ける板のことでございます。右側の写真に写っているのが、助成を行った止水板の実例でございます。　（２）助成金額でございますが、止水板の設置及びこれに伴う関連工事を行う場合に、工事等に要した費用の２分の１以内で、一つの建物については50万円を限度として助成させていただいております。　（３）番でございます。助成実績でございます。制度開始は平成24年でございまして、2012年から計14件の助成を行ってございます。　私からの説明は以上でございます。 ◎建築指導課長　　資料３、資料５－３、がけ・よう壁安全対策の対応状況についてご説明させていただきます。　項番１でございます。対応状況です。危険ながけ・よう壁の所有者に対して文書通知や個別相談など、啓発活動に取り組んでおります。対応状況につきましては、下記の表のとおりでございますけれども、特に危険度が高い大178件ございまして、４月以降の新たな新規の相談件数が17件、相談を受けて現場のほうに調査に参るのが７件という状況でございまして、中に関しても同様な数え方となっております。　項番２でございます。土砂災害警戒区域との関連性の表となっておりまして、危険度大、中、それぞれそのような件数となっております。次のところで危険度大のほうが19から18に減っているところでございますが、これは過去の特別委員会でも視察に行った場所になりますが、区立赤塚四丁目緑地に関してよう壁が築造が終わりましたので、減っております。　項番３、助成状況の活用状況でございますが、平成21年度から助成金を活用し、10年間の平均は約２件ずつとなっております。平成31年４月１日から、助成金につきましても拡充を行わせていただいておりまして、上限金額を300万から700万、助成割合のほうを３割から５割という形で引き上げさせていただいております。　今年度の実績といたしましては、既に１件あってございます。あと、今月にも既に新たな申請手続に入っているものがもう一件ございます。平成31年４月には今回金額ふえますということに関しまして、また、危険度大の方にその旨を通知させていただいたり、あと、がけ・よう壁相談週間での個別相談ですとか、あと、梅雨時期に注力いたしまして、戸別訪問等を実施し、啓発活動に努めておるところでございます。　資料５－３の説明は終わらせていただきます。　続きまして、資料５－４、耐震診断が義務づけられている建築物の診断結果の公表につきまして、引き続き報告させていただきます。　項番１、概要になります。耐震改修促進法に基づき、板橋区が所管している１万平米以下の建築物に対する耐震診断が義務づけられている診断結果を、平成30年７月30日から公表しております。　項番２、対象建築物でございます。　①番のほうには、要緊急安全確認大規模建築物、具体的には、不特定多数の方や避難上特に配慮を要する大規模な旧耐震の建築物になります。もうちょっと詳しいことは、１枚おめくりいただいて、２枚目に別紙がございまして、そちらの上のほうになります。そちらが具体的な内訳となっております。ほとんどが区立の小学校、中学校ほとんどでございまして、こちらに関しては、全部耐震性があるという状況でございます。　続きまして、②番の特定緊急輸送道路沿道建築物、東京都が指定する第１次緊急輸送道路、中山道、川越街道、環状七号線、首都高５号線等でございます。詳しい場所の位置に関しましては、次の資料５－５の建築物耐震化事業についての７ページに記載してございます。そちらの緊急輸送道路に接する一定高さ以上の旧耐震の建築物、これは資料５－４の別紙の下のほうには、その内訳書いてございます。100棟ございまして、この中の特徴といたしましては、店舗兼共同住宅ですとか、普通のいわゆるマンション、共同住宅がほとんど９割を占めております。耐震性も、全体的には３割程度という状況でございます。　項番３でございます。公表後の対応でございますが、耐震性が不十分な所有者の方に対しては、このように公表しているということをお伝えしつつ、耐震改修等の必要性について、改めてお伝えさせていただいております。所有者の方から、この内容について変更があった場合については、速やかに公表内容を修正させていただいております。　裏面に参らせていただきます。　項番４でございます。耐震化率の推移です。平成30年度末の耐震化率は、以下の表の状況となっております。その前にこれは旧耐震の建築物も、昭和57年以降の新耐震のものも全部含まれているという状況でございます。　①番の一般緊急輸送道路沿道建築物、これも東京都が指定する第２次、第３次緊急輸送道路でございまして、詳細の位置はすみません、またさっき資料５－５で、先ほど７ページと言いました、その１つ前の６ページのほうに位置関係のものは記載してございます。　こちらの緊急輸送道路で、その道路に接する一定高さ以上の建築物、これに関しては85.2％、あと②番の特定緊急輸送道路沿道建築物に関しましては、その道路に接する一定高さ以上の建築物が89.9％という状況となっております。　項番５でございます。板橋区耐震改修促進計画2025のことでございますが、東京都のほうでは、耐震改修促進計画を今年度改定する予定となっております。この改定内容の整合性や、進捗状況の更新を図るため、区の計画のほうにつきましても、令和２年度に改定する予定となっております。　説明は以上となります。 ◎市街地整備課長　　それでは、建築物耐震化事業の補助制度については、市街地整備課のほうでご報告させていただきます。　資料に沿って説明させていただきますので、まず、資料の５－５をごらんください。　項番１、耐震化の目標でございます。　（１）耐震化率の現状と目標につきましては、板橋区耐震改修促進計画2025で定めた数値となります。住宅においては、目標が令和２年度末に耐震化率95％、現状の平成30年度末で耐震化率83.8％となっています。　また、７ページをごらんください。こちらに示す特定緊急輸送道路沿道建築物においては、目標が令和元年度末で耐震化率90％、令和７年度末で100％の目標で、現在平成30年度末で耐震化率89.9％となっております。

　（２）目標事業量につきましては、板橋区耐震改修促進計画2025の目標を達成するために、及び東日本大震災時の事業量を勘案して目標事業量を定め、板橋区基本計画2025及びいたばしNo.１実現プラン2018、いたばしNo.１実現プラン2021に、表のとおり位置づけております。　続いて、２ページ目をごらんください。　項番２、耐震化が進まない理由でございます。非木造建築物では、耐震改修に要する費用負担が大きい、貸借人や区分所有者との合意形成が困難、耐震改修により、建物機能が損なわれるなどの複合的な要因でございます。木造住宅では、築40年近く経過している木造住宅については、改修か建てかえかを躊躇している所有者も多く、また、所有者の多くが高齢者であるため、建物の維持管理について新たな行動を起こしづらい傾向にあるなどが挙げられます。　次に、項番３、耐震化の考え方でございます。区では、区民の生命、財産を守るため、自助、共助、公助のもと、自然更新による耐震化のほか、建築物所有者が主体的に耐震化に取組みができるよう、耐震化の必要性に関して普及啓発し、技術的な間接支援を行うとともに、国や東京都の補助制度を積極的に活用し、財政的な直接支援を行っております。　次に、項番４、事業目的でございます。耐震化助成制度の事業目的は、大規模な震災による建築物の被害・損害等を最小限にとどめるため、建築基準法の旧耐震基準であった昭和56年５月30日以前に建設された建築物の所有者等に対して、建築物の耐震化に要する経費の一部を助成することにより、建築物の耐震化を促進し、もって災害に強い安全なまちづくりを推進しております。　３ページ目をごらんください。　次に、項番５、非木造建築物耐震化促進事業でございます。　（１）事業内容としては、表記のとおり、非木造建築物の所有者等が行う耐震化に要する費用の一部を助成するものでございます。耐震化に要する費用とは、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、建てかえ・除却工事に係る費用となります。　なお、除却工事及び建てかえ工事に対する助成は、６ページ目と７ページ目に記載する一般緊急道路等特定緊急輸送道路沿道の建物に限定しております。　（２）周知等の取組みとしては、板橋区のホームページ、広報等での事業紹介及び窓口での耐震助成パンフレットの配布による周知のほか、耐震相談会を毎年９月１日、３月11日付近で開催しております。　また、診断相談を希望する者に耐震化アドバイザーを派遣し、耐震診断や耐震改修の必要性や進め方、区分所有者の合意形成を円滑にするための助言を行っております。さらに、特定緊急輸送道路沿道建築物及び分譲マンションについては、東京都と連携して耐震化の普及啓発に関して、個別の周知・指導を行っております。　（３）事業実績については、記載の表のとおりとなっておりますので、説明は省略させていただきます。　４ページ目になります。　次に、項番６、木造住宅耐震化推進事業でございます。事業内容としましては、表記のとおりでございます。木造住宅の所有者等が行う耐震化に要する費用の一部を助成するものでございます。耐震化に要する費用とは、耐震診断、耐震計画、耐震補強工事、除却工事、建てかえ工事、耐震シェルター等の設置に係る費用となります。　なお、除却工事及び建てかえ工事に対する助成は、８ページに記載する特定地域に限定されております。助成率、限度額等の詳細については説明を省略させていただきます。　続いて、周知等の取組みとしては、板橋区ホームページ、広報等での事業紹介及び窓口での耐震助成パンフレットの配布による周知のほか、先ほどと同様、耐震相談会の開催を行っております。　また、耐震助成チラシの各戸配布や町会掲示板等へのポスター掲示等、計画的に普及啓発に努めております。さらに、高齢者福祉関連部署とも連携して、バリアフリー工事と耐震工事の両助成事業のＰＲチラシを作成し、窓口配布を行っております。事業実績については、記載の表のとおりですので、説明を省略させていただきます。　建物耐震化事業につきましては、説明は以上とさせていただきます。　引き続き、次の項目であります木造住宅密集地域の改善についてについて、ご報告をさせていただきます。　資料の５－６の１ページ目をごらんください。　板橋区においては、戦後、都市基盤が十分に整備されないまま市街化が進み、木造住宅密集地域が区部南部を中心に形成されました。区では、首都直下地震の切迫性や東日本震災の発生を踏まえ、区民の生命を守るためには建物倒壊や焼失などによる大きな被害が想定されている木密地域の不燃化、耐震化などの対策が重要と考えています。　そのため、木密地域において平成２年度から木密事業や地区計画、新たな防火規制などの手法を活用し、防災性向上及び安全で良好な住環境形成を図っております。木密事業とは、米印２に記載のとおり、老朽化した木造住宅等が密集し、かつ公共施設の整備が不十分な地域において老朽建築物の除却・建てかえを促進するとともに、生活道路や公園などを整備し、防災性の向上と住環境の整備等を総合的に行うものでございます。　地区計画とは、米印３に記載のとおり、都市計画法に基づき、地区レベルの視点から道路公園等の配置・規模や建物の用途・形態等について地区の特性に応じてきめ細かな規制を行う制度でございます。　続きまして、新たな防火規制とは、米印４に記載のとおり、建物の不燃化を促進し、木密地域の再発生を防止するために、災害時の危険性の高い地域等について指定し、建物の耐火性能を強化する規制です。　続きまして、項番１、木密地域の変遷でございます。平成９年３月時点では、区内全134町丁目のうち69町丁目、1,449ヘクタールあった木密地域が、平成28年３月時点で34町丁目、720ヘクタールに変遷しています。　なお、平成28年３月時点での木密地域の詳細は、別紙木密関連区域図、一番後ろについておりますＡ３の資料になります。こちらのほうに記載をさせていただいております。　続きまして、２ページ目ごらんください。　項番２、これまでの木密地域対策についてでございます。密集事業につきましては、既に仲宿地区、上板橋駅南口地区、若木地区、前野町地区、西台一丁目北周辺地区は事業を終了しており、現在は大谷口地区で事業を実施中でございます。期間及び整備内容については記載のとおりとなっております。　（２）密集事業に合わせ、または終了後の地区計画につきましては、既に西台一丁目周辺南地区、西台一丁目周辺北地区、旧板橋宿周辺地区、大谷口一丁目周辺地区、若木二・三丁目地区では施工済みであり、若木一・二丁目地区につきましては、本年10月21日に施工予定となっております。新たな防火規制区域の指定につきましては、既に大谷口地区、仲宿地区、若木地区、大谷口北町地区で指定済みでございます。　次に、項番３、進行中の木密地域の対策についてでございます。大谷口一丁目周辺地区・大山駅周辺西地区は、現在東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトによる不燃化推進特定整備地区の指定を受け、燃え広がらない・燃えないまちの実現に向け、老朽建築物の不燃化建てかえ事業や道路拡幅・広場整備事業を実施しております。　続きまして、大谷口上町周辺地区は、大谷口地区のうち大谷口一丁目周辺地区以外の地区であり、地域住民との協働により、まちの将来像を定めるまちづくり計画を平成30年３月にまとめ、生活環境の維持・向上及び災害に強い安心・安全なまちの実現を図るため、建てかえ等の際のルールである地区計画の策定を進めております。　最後に、清水町・蓮沼町周辺地区は、東京都防災都市づくり推進計画の整備地域以外の木密地域において、木密地域の拡大や再発生を抑制するため、地区計画や新たな防火規制を指定し、建てかえ時に耐火性を高めることが有効であるとしています。整備地域以外である清水町・蓮沼町周辺地区では、令和元年７月に地元住民組織である防災まちづくり協議会が発足され、区とともに防災まちづくりの具体的整備手法として地区計画と新たな防火規制を検討しております。　以上をもちまして、木造住宅密集地域の改善の説明とさせていただきます。 ○委員長　　大変ボリュームがありますが、本件に対する現状確認のための質疑を行います。　ただいまの説明に対し質疑のある方は挙手願います。 ◆田中しゅんすけ　　すみません、まず、下水道の件でお聞きします。この下水道、下水整備、裏面項番２の（２）の３、集中豪雨の浸水対策に効果を発揮する一時貯留施設の整備っていうふうになってるんですけど、これだけ具体的にこの場所が貯留施設を整備するかっていうようなことは、下水道局からもう発表がされてるんでしょうか。 ◎計画課長　　これは、こういう浸水対策があるということでありまして、特にここでこういったものがあるというような、具体的な場所の話ではございません。 ◆田中しゅんすけ　　そうすると、中丸周辺とかの浸水被害対策と同じような形ですかね。具体的にはまだ何も決まっていないと、もう一つ確認なんですけど、これ水道管の大きさ、太さ、大きさが大きくなるとか、そういう整備でもないんですよね。 ◎計画課長　　下水管の大きさ、太さは大きくなるっていうのは、この（２）の①で、老朽化した下水道管の再構築整備のときにやってる場合があるということは、下水道局から聞いております。　一般の再構築は、そのままの径のものが新しくなったりとかするんですけれども、そのときを狙って少し大きくしたりとか、そういう整備があるということは下水道局のほうから聞いております。 ◆田中しゅんすけ　　ちょっと私、技術的にわかんないんですけど、例えば、50の直径のやつが、下水道管ね。でかいところだと75になったときに、うまくくっつくのかなというのがすごい心配なんですけど、それってどうなんですか。 ◎計画課長　　そこまで極端な、多分大きくというか、下水というのは全て流量というのは計算されてでき上がって、大きさも決められてるので、極端な大きくするっていうことになると、この②に書いてあります幹線、幹線そのものを増強する、幹線をもう一個つくって、その場につくって、それでそちらに水を流すっていうような手法をとられてるってことなんですけれども、それもまだ板橋区においては、まだ計画がまだ定かではないっていうことで、それで、多少だと思うんですけれども、下水管を大きくし、幹線に向けて大きくするような整備はされているということなんですけど、そんなに極端な話ではないということでご理解いただきたいと思います。 ◆田中しゅんすけ　　わかりました。　それともう一点だけ、ライフラインの強靱化対策、これってどのように進んでますか。特に電気とか、今一番、台風15号で大きな被害をもたらした、例えば電気とかのライフラインの強靱化、この対策っていうのはどのようになってますか。 ◎防災危機管理課長　　電気の部分については、東京電力のほうの所管なので、区のほうで直接やるわけではないんですけれども、東京電力のほうに今後の対策どういうふうにするのかというのを、ちょっと公式な見解を確認いたしましたところ、先日の台風15号、50メートル以上の風が吹くようなことが東京にも起これば、同様の被害が発生する可能性が十分あるという認識なので、今後対策を、何らかの対策を検討していくというような回答があったところです。 ◆田中しゅんすけ　　私が知りたかったのは、結局、例えば板橋ってすごく大きな病院多いですよね。帝京病院とか健康長寿医療センターだとか、それから日大病院だとか、これ三次救急ができる病院なんですけど、そこの病院って多分どんなところで停電があっても、予備電源とか、そこには供給的に電気がすぐ復旧できるような形で、もう一つの幹線みたいな電気の幹線とかって通してるというふうに聞いているんですよ。それって、ちゃんと板橋区で確認して、どういう道路の下にそういう幹線が通ってて、その後の復旧に向けて対策とかっていうのは、事前に板橋区っていうのは知らされてないんですか。 ◎防災危機管理課長　　その幹線ルートがどういうふうになってるかとか、そこまではちょっと専門的なところですので、把握をしていないところでございます。ただ、東京については、東京電力のほうの見解としては、千葉のように１ルートだけではなくて、東西南北いずれの発電所からも送電される形になっているのと、あと、網目のように送電網がなっているので、復旧に関しては千葉のようになることは少ないんじゃないかという話を聞いております。　あと、予備電源、災害拠点病院のようなところについては、基本的には自家発電装置も備えられている上で、ルートがちょっと、幹線ルートというのが病院沿いに行っているかどうかというのは、ちょっと把握していないところです。 ◆さかまき常行　　すみません、幾つか質問させていただきます。まず、最初に５－１なんですけれども、２ページ目で、東京都の目標として75ミリを目指してるところで、今現在50ミリまでは対応していると、対策内容として公共下水道整備と河川の護岸整備というのは済んでいるというお話があったと思います。　この表に基づいて捉えますと、下水道整備と河川の護岸整備によって50ミリが確保できて、今現在、調節池、先ほど白子川と、それから城北中央公園のはありました。一時貯留施設がそういうものがあるという説明だということで、下水幹線の増強整備ということで、成増の例、中丸町周辺に関しては検討中ということなんですけども、今ある貯留池整備と、それから、この成増を中心とした幹線をやると、65まではいくという理解でよろしいんでしょうか。それとも、65を満たすためには、まだまだ追加で施策が必要だということでしょうか。 ◎計画課長　　この表は、あくまでも東京都全体として、東京都の豪雨対策基本方針として、東京都23区全体として、こういった対策を打っていきましょうという表ですので、板橋区の中でどのぐらい進んでいるかという表ではございませんので、板橋区が今現在、どういった状況になっているかっていうのは、ここでは示すことができません。 ◆さかまき常行　　この資料では示してないですけれども、おおむね今どのぐらい進んでるかというのは、把握はできているんでしょうか。 ◎計画課長　　ここに書いてあるとおりなんですけれども、河川の整備、一般の公共下水の整備はできてるんですけれども、それ以上のものをどの程度整備したら、75ミリの降雨が出たときに、板橋区の中で被害が出なくなるかっていうのは、出なくなったときが、この75ミリ対策ができ上がったときであって、今何％でき上がってるとか、そういった数字にはちょっとあらわせないものですので、お願いします。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。理解いたしました。　あと、若干飛びますが、耐震化のところで若干お聞きしたいと思います。非木造建築物耐震化の部分なんですけれども、進まない理由として費用負担が大きいということと、賃借人、区分所有者の合意形成が困難、さまざまあり、先ほど昭和56年以前で言う集合住宅だという、大体がそういうところだってお話があったかと思うんですけれども、費用負担が大きいという部分において、そういった集合住宅の、例えば修繕するための積み立てであるとか、そういった集合住宅の中のコミュニティ機能というか、そういったものが機能していないことによって、なかなか合意決めれないといいますか、そういったような間接的な状況もあったりするのでしょうか。もしわかるんであれば、状況お聞かせいただければと思います。 ◎市街地整備課長　　非木造住宅の耐震化が進まない理由の件なんですけど、こちらにつきましては、マンションの合意形成といいますのは、なかなか耐震化する、仕方にもよるんですけれど、耐震化する壁とか、ブレスとかつくるんですけど、それが自分の住戸に来てしまうと、その方が反対してしまったりということで進まなかったり、あと、補強することによって、そこに今まで窓があったのに、窓をふさがなきゃいけないとか、その辺のことが大きなところとしてあります。　あと、ほかには幹線道路沿いですと、一、二階に店舗を経営されてる人がかなり多くいらっしゃいます。その方が、工事のときの営業の補償とか、その辺でうまくまとまらずに耐震化が進んでないというケースも多々あります。 ◆さかまき常行　　ありがとうございます。すみません、また、ちょっと飛びますが、木密地域について、最後お聞きしたいと思います。これまでの木密地域対策についてということで幾つかありましたが、終了した地区計画っていうふうに書いてあるんですが、ちょっと私も不勉強でよくわからないんですが、例えば何十パー以上ですとか、一つの面積当たりに何世帯密集してるですとか、そういったようなものが基準値を下回った時点で、一応取組み事業、その地区に対する事業としては一旦完了というような、そういった定義になるんでしょうか。 ◎市街地整備課長　　密集事業の整備終了につきましては、目標は不燃化領域率が70％になるのを目標に、事業を開始しております。ただ、事業終了時点でも70％に達成してなくても、70％に近くになったということで終了しておる地区もありますし、事業として公園整備とか道路整備、買収して事業を行うんですけど、それがそれ以上進まないというときには、事業という形でなくて、ここにも説明させていただいておりますけど、地区計画というのを並行してかけて、建物が建てかえるときに、その建物のルールを事前に決めておいて、そのルールに基づいて建物を建てていただいて、建てかわった際にはより防災性能が向上していくという形のまちづくりも、並行して行っていくという形で事業のほうを進めております。 ◆さかまき常行　　あと、不燃化建てかえの助成という、助成制度というのがあるかと思うんですけども、これは、木密地域の木密事業が終わった段階で、その地域内であっても、終わればその助成は使えないものですか。 ◎市街地整備課長　　はい。委員のおっしゃるとおり、今現在、まだ実施しておりますのが、先ほど説明させていただいた不燃化特区の大山と大谷口の一丁目になりますけれど、こちらも今の予定ですと令和２年度までの事業ということで、それまでの助成制度になっております。 ◆山田ひでき　　すみません、幾つか質問させていただきます。資料５－１で、それぞれ調節池、21万2,000立米と25万立米とあるんですが、これ具体的には、どのぐらいの雨には耐えられる、でも、これぐらいになると、ちょっともうこれも耐え切れないというの、例えば、西日本の岡山の雨には耐えられるのかどうか、その辺の具体的なところを教えていただけるでしょうか。 ◎計画課長　　どのぐらいの雨までってなると、当然、雨降って、白子川なり石神井川の水かさが上がってきて、それがあふれる手前で調節池のほうへどんどん流していくってなるっていう理屈のものなんですけれども、じゃ、実際に何ミリ降ったら何ミリまで耐えられるんだっていう正確な、それだけのまだデータもないでしょうし、一応、これをつくったことによって、75ミリ対策の一環として、こういったものを整備してるってことですので、とりあえずは75ミリまで何とか頑張れるように、こういう施設ができてるっていうことで、何ミリまでは耐えられるかっていう具体的なデータっていうのは、ちょっとまだわかりません。 ◆山田ひでき　　せっかくつくった施設ですので、例えば、ある程度計算はできると思うんですよ。例えば、時間30ミリの雨が２時間降ったら、８割ぐらいは埋まってしまいそうだ、もしそういうのが計算できるのであれば、あらかじめあと１時間、もしくは２時間でそれがあふれそうだというのがわかるのであれば、あらかじめ警報を出すとかいうようなシステムがあるといいかなと思います。　続いて、５－２のほうで土のうステーションがあるんですけれども、今、63か所で設置してあるということなんですが、これの土のうの必要な数量というのは、どういった根拠に基づいて計算されてるのか、教えてもらっていいですか。 ◎工事課長　　必要量というのは、１戸当たりの必要量ということでよろしいでしょうかね。１つ当たりの必要量というよりも、格納する箱の大きさで決まってきまして、先ほどの説明の中で、５キログラムの土のうと10キログラムの土のうが、２タイプあるという話はさせていただいたんですけども、基本的な５キロの土のうについては、10キロの土のうより当然軽いわけですから、女性の方やお年寄りの方が運ぶことが可能だっていうことで、５キロを使用してもらって、10キログラムは相当なちょっと重さがありますから、当然、結構な量が欲しい方に対しての要望に応えていくということで、格納しておるものでございます。　格納数というのは、基本的には箱の大きさに合わせて格納数決めたというふうなことが実態でございます。 ◆山田ひでき　　１箱当たりに入る袋の数もそうなんですけども、合わせて100袋が63か所ということの根拠も伺っていいですか。 ◎工事課長　　設定当初が平成22年というお話を、先ほどの説明の中でさせていただきましたけども、平成22年度から63か所あったわけではございませんで、その後、随時出水、水が出た場所とか、地元の方から要望があったとかいうふうな経緯を踏まえて数をふやしてきたっていうふうな経緯がございます。ですので、要望とか、昨今のゲリラ豪雨、集中豪雨に伴っての出水した場所の経験から、設置場所を決めてきたということが実態でございます。 ◆山田ひでき　　回答ありがとうございます。最後に、資料５－５のほうなんですけども、耐震化の目標のところなんですが、この表の下のところに、耐震化率は推計値というふうにあるんですけども、これどのように推計されてるのか、教えていただいていいでしょうか。 ◎市街地整備課長　　住宅土地統計調査というのを、東京都のほうで行っていますんで、それをもとに推計したという形になります。

◆山田ひでき　　それと、申しわけないです。この耐震化率の言葉の、何をもったら耐震化されたということになるんでしょうか。その定義だけ教えてください。 ◎市街地整備課長　　耐震化の耐震の構造計算の計算の仕方が、昭和56年に変わっております。56年以降を新耐震基準といっておるんですけど、その新耐震基準に満足したものを耐震化したものとして、計算をしております。 ◆川口雅敏　　ちょっと離席をしたんで、質問が重なっちゃうかもわかりませんけども、そのときはお許し願いたいと思います。　まず、がけとよう壁の安全対策の対応についてお尋ねをいたします。この中で、改善が必要な危険度大の危険ながけ・よう壁が178件と、この資料が示しておりますけども、区は改善に要する費用を助成しておるわけですけれども、利用実績は、この下に書いてあるように10年間で21件と、年間に１件か２件という、非常に進捗が遅いと思っております。　その理由は、助成額の低さだと思っておるんですけども、区は、今年度助成額を300万から700万に上げていただいた。でも、まだ私は十分だと思ってないんですけども、この辺の区の見解はいかがでしょうか。 ◎建築指導課長　　区の見解といたしましては、助成の金額的には他区さんのほうでも助成をやっておりまして、もうちょっと高い、1,000万円ぐらい出すところもあるんですけども、ほかに11区助成している区がございまして、その中では高いほう、上から数番目ぐらいの高い位置にあるということで認識しております。 ◆川口雅敏　　確かに、私もがけに関することを随分勉強させてもらいましたけども、本当に大きな費用がかかる中で、個人で出しても、例えばそれをやって家賃がとれるっていうんだったらまだいいんでしょうけども、やりっぱなしになるわけですから、そこにお金をかけられないというのは現状だと思ってるんですよね。　だから、何とか少しでも多くしてもらいたいと思っておるわけですけども、ここで700万に上げていただいたっていうのは非常にうれしいんですけども、もう少し上げていただければ最高かなと思っております。　じゃ、次の質問に移ります。木密のことについて、ちょっとお尋ねしますけども、ここに書いてあるように木密地域不燃化10年プロジェクトの期間が終わった後は、区としてどのような対策を考えているのか、その辺いかがでしょう。 ◎市街地整備課長　　木密地域の建てかえにつきましては、こちらの10年プロジェクトが東京都の事業という形で行っております。こちらにつきましては、今のところ東京都のほうで令和２年度で終了という形で話をされてますので、そのちょっと状況を見て、区のほうでは対応していきたいと思っております。　あと、この10年プロジェクトの主要事業であります道路整備につきましては、まだ工事もこれからと、まだ買収も残っているという状況でもありますので、こちらについては令和２年度終了ということではなくて、今後、東京都と国と協議させていただいて、延伸を今考えて、協議をしているところでございます。 ◆川口雅敏　　そういうことは、やっぱり国と都と、積極的に区が関与して、進めていただきたいと思います。ぜひお願いします。　それともう一点、先ほど、さかまき委員も聞いておりましたけども、この75ミリ対策、非常に大雨が降ると大変なものですから、ここに書いてある資料だと、達成期間が30年後と書いてありますけども、これ非常に遅いかなと思っておるんですけども、区の見解としてはいかがでしょうか。 ◎計画課長　　これは、東京都豪雨対策基本方針の中で定められた目標達成期間ということで、東京都が30年かけて、これだけのいろいろなところの改造をやっていきたいという方針でございますので、期間にしては非常に長いんですけども、やはり、下水の幹線をもう一度つくり直すとか、そういうのもすごく時間がかかるものなので、大体このぐらいの時間になってしまうのかな。これは東京都の立てた目標の期間でございます。 ◆大田ひろし　　１から６までの報告事項、大変に区民の安全・安心には欠かせない事業で、しかも、助成率もそれぞれが高まっていく中でやってることも、私たちもわかっておりますが、大事な事業だと思っております。　特に、５－１のところでお聞きしますが、以前から被害の発生が著しい地域、必ず大雨が降ると水が出るという地域があります。一方で、ゲリラ豪雨で降れば、どこでも被害が出るんだっていう可能性もあるのかなとは思うんですが、この辺はどうなんですかね。ゲリラ豪雨みたいなものがあれば、高台にあったとしても出るのか。あるいは、さまざまなところで、新たなところで水害が出る可能性というのは多いのか。あるいは、もう従来出てるところにほとんど出てるんですよっていうことでいけるのか。そこら辺、ちょっとお聞きしておきたいんですけど。 ◎計画課長　　今までいろんなところで被害等出てますけれども、やはりゲリラ豪雨になって、それでまた被害が出やすいところ、ゲリラ豪雨があっても、そんなに被害にならないところ。要するに、まとまった雨が降ると被害が出やすい箇所っていうのが、ある程度豪雨に弱い箇所っていうのは、ある程度昔から、この箇所は弱いっていうのが課題にはなっております。 ◆大田ひろし　　恐らく地形的なものですから、そういうことなんでしょうけども、低いところに水集まりますので、そういうところは出やすいんだと思うんですけど、この被害の発生が著しい地域っていうのは、区ではどの程度、何か所ぐらい想定されて、ちゃんとデータとして持ってらっしゃるのか。今、そこの検討中ですって書いてあるんですけども、大体区としてはそこら辺持ってると思うんですが、どのくらい押さえられていらっしゃるんですかね。　というのは、私の地域はわかります。自分のところでいつも出る、例えば大成橋、橋の一帯と、それから赤塚二中のこれ有名ですけども、すり鉢状になったところ。これに対して、対策がどんどん進んで、今ここにも書いてあります成増幹線をもう１本、今の幹線の下に通すっていう計画も、一応東京都から僕も聞きました。　でも、これはいつできるかわかりませんし、かかったとしても十五、六年かかる話なんで、今の東武東上線と同じですよね。これ地下のほうに掘るっていうんですけど、大変な、今の幹線を使いながらもう一本掘るわけですので、これは長くなるというのは十分わかるんですけども。　そういうところもわかってますが、そういったところの地域っていうのは、どのくらい区では掌握されてるのか。教えてもらっていいですか。 ◎工事課長　　先ほど、冒頭の説明でも、計画課長から説明がありましたとおり、もちろん成増とか、中丸町、熊野町は集中的に、やっぱりゲリラ豪雨発生した場合は水が出やすい場所というふうに考えてございます。基本的には、区内は武蔵野台地の端っこということもありまして、地形的なものもございます。　そういったことで、下水道管に雨水が集中してしまうというところ、複数箇所あります。そういったところで、下水があふれてしまうっていうところも結構ありまして、数は、申し上げることは一応できないので、話ができないんですけども、箇所的には10か所まではいきませんけども、その程度の箇所がありまして、そこでは専ら雨水が集中してしまって、道路冠水とか、床上下浸水が発生してしまうようなところがあるということは認識しております。 ◆大田ひろし　　なぜ聞いたかっていうと、繰り返されるそういう水害に対して、どれだけのやっぱり手を入れてくれてるのかっていうことは、そこに住んでる住民の方々の一番の注目というか、願いですよね。さまざまな手を打っていただく。　恐らく、この中丸もそうですし、成増もそうなんでしょうけども、あるいは志村もほうでも何かありましたよね。二、三年前には大水が出て、かなりのところ冠水したりとか、床上浸水、床下浸水が出たとかっていうところに対して、今10か所程度あるような話をされてましたけども、そういうところの対策、これは当然下水道ですので、これは東京都の事業であることはわかるんですけども、東京都の事業であると同時に、工事課さんも本当に一生懸命入っていただいて、土木が一生懸命絡んでもらって、すぐ行ってもらって、対策練ってもらってるっていうことも、私もよく知ってますので、それに対してはすごく感謝してるんですが、それで、板橋がやっぱりお金かけてやったこともたくさんありますよね。　例えば、橋の、成増で言えば大成橋、それから成和橋のところで数千万の工事を入れてくれた。それで、少し安心感があるというようなこともあるんですが、そういったことの、できれば検討中っていう問題ではなくて、それぞれ明確にした上で、対策をこういうふうにやったんですよとか、あるいは何年にこういう水がここで出て、それの対策をこうしたとかっていうことを、ホームページがありますんで、できれば見える化をちゃんとしてほしいなと、それで、ある程度やっぱり住民も知る権利というか、知ってもらって、さまざまなことを事業として東京都も下水道局と連携しながらやってるんだということがわかるように、できれば見える化をしてほしいなというふうに思うんですけど、恐らく、そういうものっていうのはホームページ見ても出てこないんです。　何かがあったときに、工事課というふうに例えば頼んで、あるいは計画課っていうのを頼んで調べていくといろんなことがわかってくるっていう状態なんで、できれば、そういった板橋が手を入れたこと、水害が出てることに関してはこういうふうにやったんだ、貯留槽入れたんだと、そういう具体的な年月とか、そういうのばっと出てくるようにしてもらえないでしょうかね。いかがでしょうか。 ◎土木部管理課長　　水害のピンポイントでいろいろ対策を講じさせていただいております。それに対して、ホームページ上で公表をというお話ですが、例えば、管理課のほうでも浸水履歴というのをお見せしておりまして、台帳でありますし、また、ホームページでも公表しております。　ただ、過去の浸水があったところの浸水履歴というのは、あくまでも何丁目何番地にとどめまして、何号までは、この道路とか、そういった特定されない形でやってございます。資料としては持っているんですが、なぜかといいますと、その辺はそういったことが危ぶまれるエリアなんだなと、ここがピンポイントでそうなんだなということがわかると、地価にも影響してまいりますし、家屋も安心という面と、そういうデータを出すことによって影響がありますので、その辺控えさせていただいております。　例えば、この道路で排水管を入れさせていただいた成増三丁目でもやりましたけれども、そういったことについてのダイレクトにそういう工法があって、こういうところを、例えば成増三丁目のエリアでやったということについては、私ども、努力してやっておりますので、そういう公表については考えさせていただきたいと思いますが、ピンポイントでここの箇所にというところまでは、ちょっと難しいかと思います。 ◆大田ひろし　　了解いたしました。確かに、個人情報があったり、財産権に触れるようなこともあるのかとは思いますけれども、今のところも含めて、今板橋がやってること、それから東京都が今やろうとしてること、ようなことの情報は、やっぱりホームページで手に入れたことについては、ちゃんと公開していただけるようなことを、ぜひやっていただいて、今言ったように区民に対する安全・安心の対策としての事業ですので、ぜひ検討していただきたいと思います。　もう一つ、最後ですけども、がけ・よう壁の件です。これも、私の地域でもがけ・よう壁、それから土砂災害特別警戒区域も当然存在してるんですけども、ここで言ってる改善が必要、危険度が大、それから、中としては維持管理が必要って、維持管理が必要っていうのはどういう危険度なんですか。もうちょっとＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクみたいな、耐震化みたいな、あるいは老朽建築物のときやったような、ああいう判断基準というのは使えないのか。非常にわかりづらいですよね。　改善が必要っていうのは、これは即必要なのかというようなこと、このところはどんな感じでしょうか。それと、上のほうには、５－３の上の段では、大が178件、中が569件で、下の読み方としては、これ土砂災害警戒区域並びに特別警戒区域の中で、この178件中８件、合わせて。18件か。それで、中については44件合わせてあるという表の見方で、これはいいんですか。そこだけちょっと確認したい。 ◎建築指導課長　　まず、危険度大、中等の区別につきましてでございますけれども、危険度大につきましては、これ平成17年から20年にかけて区内全域を調査した結果でございまして、これはある程度判定表みたいなのを用いまして、それである一定の段階いったら大と、基本的には早目に改善が必要だというものが大でございまして、中に関しては、今すぐこれが崩落につながるっていうことは少ないのかもしれませんけども、将来的には必要だっていうような、ちょっとすごく難しい表現になっておるんですけども、そのような判断のもと、大、中、場合によっては小、つけさせていただいております。　あと、２番目、資料のほうの特別警戒区域ですとか、警戒区域のことにつきましては、委員のおっしゃるとおり、危険度大、上の数、これ実際はもうちょっと実際は178件と書いてあるんですが、所有者がダブっている場合がありまして、実際は200件台ぐらい危険度大があるんですが、そこの中でレッドゾーン、イエローゾーンに含まれているものの合計が18件等になっております。 ◆大田ひろし　　これはあれですかね、危険度大っていうのは、これたしか平成17年に恐らく全体的に調査をしてやったんだと、これは目視ですか。専門家がこれはやってるはずだと思いますけども、目視での危険判定をやってるのか。あるいは、そのよう壁等々が何年にできて、そのときの耐震基準等々を満たしてないとか云々とかっていうことは含まれてないのかどうかっていうことも含めて、もうちょっと木造と同じように、耐震基準だとかっていうところから見て、ちゃんと危ないのかどうかっていうことは判定できないのかどうか。　なかなか、これは改善されてない。先ほど川口委員もおっしゃってましたけども、確かにこれ改善されてないので、地域では非常に不安がってるところもたくさんあるんですよね。だけど、やっぱりかかる、やるとすると何億って事業になってしまうので、当然できないっていうこともわかるんですが、かといって、でもそれを放置しておくっていうのは、なかなか非常に厳しいなと思うんですよ。　ですから、もうちょっと科学的な根拠をもとに、やはり調査というのを改めてする必要もあるのではないかなと、あるいは聞き取り調査とか、何年にこれは設計し、工事始まって、もう既に何十年たっているんですかというようなことも含めてどうなのかっていうことを最後にお聞きしておきます。 ◎建築指導課長　　調査の方法でございますけども、平成17年から20年にかけて、委託をして専門の技術者の方に、基本的に目視になってしまうんですが、例えば、ひび割れの幅ですとか、あと水が出てないかとかも含めて、先ほど申しましたが、チェック表を用いて、それである程度の段階で、これは大中小っていうような分け方をさせていただいております。　あと、やはりよう壁を直すっていうことは、実際やっぱり1,000万以上、場合によっては何億ということもございますが、今回、助成金も増額したところも含めて、毎年１回お手紙のほうをお送りさせていただいてますが、場合によっては訪問させていただきますので、引き続き現状の対策をとらせていただいて、助成を含めて進展させていきたいと考えております。 ◆大田ひろし　　補助しろ、補助しろっていうことは僕は言わないんですけども、助成額どんどん上げろっていうのは、やっぱりこれは税金ですし、やっぱり私有地なんでしょうから恐らくは。基本的には、そんなにつり上げることはできないとも思うんですけども、ただ、やっぱり10年以上もたってる調査で、目視であれば、またいろいろ状況も変わってきていることもあるかなと、やはり、文書をただ発送するだけではなくて、やはりそういった部分では丁寧に聞き取り調査みたいなことはできないんですかね。そういう調査含めて。　特に危ないところ、１回やってるわけですから、この大っていうところ、大と印してる、Ｄとかって言ってくれたほうがわかりやすいのか、あれですけれども、そういうところについてはよくよく再調査をするとかっていうことは、ぜひしていただきたいと思いますが、そういうことは検討されてないでしょうかね。 ◎建築指導課長　　危険度大、特に危険ながけにつきましては、区の職員のほうで年１回、現場のほうを進捗状況も含めて回らせていただいております。必要に応じて、所有者の方にもお声がけさせていただいて、こんな状況ですよってことも含めて、お伝えはさせていただいております。　今年度は、特に助成金がふえましたので、いろんな合わせ技じゃないですけども、複合的な対応をとりながら、引き続き対策を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長　　よろしいでしょうか、ほかに質疑のある方は。　質問者の方があとお二人のようなので、このまま終わるまで続けたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ◆荒川なお　　資料５－２の止水板設置工事助成について、ちょっとお聞きしたいんですが、これ平成24年から制度が始まっているということで、これ７年間で14件っていうことで、始まった当初聞いたときは、何か余り進んで、何かもっと全然14件でも多いぐらいかなっていうふうに、ちょっと私も解釈ではそういうふうに思ってるんですが、実際に７年間で14件っていうことをどういうふうに見てるのかっていうことと、あと、これ多くはマンションとかオフィス、この写真もそうなのかわからないんですけども、どういうところで、実際助成が使われているのかって、その辺をちょっとまずお聞きしたいんですが、お願いします。 ◎工事課長　　利用していただいてる建物は、特定の種類の建物っていうわけではなくて、共同住宅とか店舗、専用住宅、個人用住宅、それぞれタイプは異なるんですけども、さまざまな形態に利用していただいてるような実態です。　年間、制度始まって14件ということなんですけども、問い合わせが多いときは30件ぐらい問い合わせがあった年もありますし、申請件数がゼロだっていう年もございました。どうしても、前年に降った雨の降り方とか、大きな災害あった場合に心配になってつけられる方がいらっしゃるみたいで、それに応じて対応してきたというふうなことが実態でございます。 ◆荒川なお　　一つの建物について、50万円を限度に、今助成しているということなんですけども、実際、これは助成額については、利用される方から、相談あるけど実際やらないっていう方も多いと思うんですけれども、その金額が高いとか、そういうことはこの何年間、そういう声があったかとか、ちょっとその辺もあれば教えていただきたいんですが。 ◎工事課長　　全額出ると思ったということで、電話の問い合わせが終わってしまったっていうのもありましたけども、助成金額は、もっと出してほしいというのは人の思いだと思うんですけども、どうしても、先ほどちょっとお話しさせていただいた共同住宅の共同の駐車場に乗り入れるところなんかにつける場合は、どうしても１か所当たりの金額が100万を超えちゃうとか、そういったこともございます。　当然、先ほどもお話しした専用住宅についていえば、工事費が30万円前後とか、40万円ぐらいとかっていうことで、助成金としては満額を使えるっていうふうな状態のところもございます。　ですので、一概にはちょっと言えないようなところもございますけども、止水板を利用される、つけることを予定されるという方のやり方にもよるのかなというふうに、担当としては考えてございます。 ◆荒川なお　　今のお話ですと、マンションの例えば駐車場とかだと、相当大きい額が必要になるというふうになると思うんですけども、例えば、その場所とか、今言ったように店舗とかも小っちゃいところとかだとそこまでかからない場合もあると思うんですけども、ちょっとそういう場所とかによって、例えば今後助成額を変える、どこまでできるのかわからないですけども、変えるとか、そういう検討っていうのはできないんですかね。そこについてもお願いします。 ◎工事課長　　私としては、先ほども冒頭に説明の中でお話ししたとおり、全件として制度が始まって今まで14件というふうな実績でございます。もっと実績がふえてくれば、結構傾向が見えてくるのかなとは思ってはいますけども、今のところは現行制度で毎年周知を図って、制度の利用を図っていただくというふうなことが、私としては考えておるところでございます。 ◆荒川なお　　実績どこまでふえるかっていうのは、ちょっとわからないですけれども、これでも少し、私の中では少しふえているのかなというのも感じますし、ただ、なかなかこの存在も知られていない部分もあると思うので、もうちょっとやりやすいように、使いにくいとなったら、どんどん使わなくなってしまいますので、そこはもうちょっと検討が必要かなというふうに思います。　あと、すみません、がけ・よう壁、先ほどからも質疑がたくさんあるんですけれども、それで、この相談件数が大中ともにあって、一番ちょっと知りたかったのは、その相談件数、内容ですよね。どういう、具体的な声もあるわけですよね。ちょっとそこを、特徴的なところでいいので、全部だと大変なので、まずちょっとそこをお聞きします。 ◎建築指導課長　　がけの相談の内容でございますけども、よくある内容といたしましては、これはどういう方法をとれば、よう壁が補強できるのかっていう質問も多いですし、実際、その工事をするときにどれぐらいお金かかるのかということも、やはり多い相談内容となっております。あと、通知を送ってますけども、どこが悪いのかっていうようなご質問も、多くいただいております。 ◆荒川なお　　ということは、所有者自体が、余りそれはどこが何で危険、改善が必要というところにされてるのかとか、理由が余りわかっていないということですよね。以前も、２年ぐらい前にご質問して、そのときはやっぱり所有者が何で自分のところにこれが来てるのかわかんないみたいなことが答弁でもあったんですけれども、それで、あともう一つは幾らかかるのかっていうところで、結局、その数字聞いて、やっぱりやめちゃうって人が多いんだと思うんですね。　これも、２年前のこの委員会だったか忘れましたけども、所有者としては1,000万ぐらい、認識が違ったらすみません、あればっていうようなことも言ってたわけですよ。今、700万円ですよね。これも聞いたんですけど、東京都に、これ板橋区が全部出してますよね。だから、東京都へのやっぱり助成っていうことも、ちょっとあわせてやっていかないと、これ結局板橋区だけでっていうと、なかなか話が進んでいかないんじゃないかなというのは思うんですけども、ちょっとそれについての考えをお願いします。 ◎建築指導課長　　助成金の都の補助金等の件でございますけども、我々としても助成金額を上げておりますので、ぜひ補助金等につきましても、要望、事あるたびにお話はさせていただいてるんですけども、実際、23区中がけがあるところっていうのは限られてるところもございまして、響きづらいところもあるのかなと思っておりますが、引き続き、機会があるごとに要望していきたいと考えております。 ◆荒川なお　　後でもまた言いますけども、ぜひ、東京都のほうに、これやっぱり板橋区だけでっていうのは、ちょっと限界がありますし、結局、この件数も、もうちょっと私伸びることを少し期待していたんですけれども、なかなか、今のところ数字が、ことしもさっきの説明だと、１つありそうだということですけれども、なかなか伸びていかないというところでは、やっぱり額が上がっていかないことには、少し改善ができないかなと思いますので、そこはぜひ改善をしていただきたいと思います。　それと、あと、５－４でちょっと１つ、この別紙のほうの２のところに書かれている要緊急安全確認大規模改修のところで、病院と、あとボーリング場とか、スケート場とか入っているところで、耐震性があるもののところにゼロが２つついているわけですけれども、ちょっとこれ病院で耐震性がないというの、ちょっとこの辺わからなかったので、すみません、ここも確認させていただきたいんですが、お願いします。 ◎建築指導課長　　病院のほうでございますけども、将来的に建てかえを、もう予定されてるというところの中で、現状としてはまだ耐震性がないというものが１件ございます。　上のボーリング場のほうにつきましては、建物の普通のフロアは大丈夫なんですけども、上に塔屋という階段室とかエレベーターがあるような、ちょうど屋上の上にあるようなところがあるんですけども、そこの部分だけ耐震性がないという結果になってるのが、このゼロ件になる状況でございます。 ◆荒川なお　

　病院はこれからやる予定があるということなんですけども、そのスポーツ施設のこれちょっとどういう施設なのか、ちょっと余りイメージできないんですけれども、その施設は一部がそうなってないっていうことですけれども、それは別に予定として今後建てかえとか、何か直すとか、そういう予定はないんですかね。 ◎建築指導課長　　こちらのボーリング場等の運動施設のところでございますけども、今のところ、これをいつやる予定だっていうことは聞いてない状況でございます。 ◆荒川なお　　ピンポイントなどこっていうのが、場所によってわかってしまうと、余りよくないのかなとは思うんですが、やっぱりちょっと予定聞いてないってなると、そのままだとちょっと危ない、必要なわけですね。緊急を要するわけですね、こちらからすると。　なので、それはちょっと対策として、例えばその近くに住んでる人とかにとっては余りよくないので、早目に指導はやってるんだと思うんですけれども、ちょっとやっていただきたいというふうに思います。　あと、５－５のほうなんですけども、建築物耐震化についてなんですが、これ一番最初のページの１の表のところでは、来年度末までに95％というふうになってて、普通は、次の下のほうは100％が令和７年度末っていうふうになってるんですけども、本来100％を目標にするものが見えてなきゃいけないわけで、その後、令和８年度以降っていうことなのか、あるのか、まだ今全くその計画がないっていう認識でいいんですかね。ちょっとそこも確認したいんですが。 ◎建築指導課長　　こちらの目標、令和２年度に95％っていう目標に関しては、東京都のほうの耐震促進計画と連動しているところがございまして、今のところ、令和２年度までしかちょっと決まってないというところがありまして95％なんですが、今後、東京都の見直しが入っておりますので、それに基づいて、また先の目標が決まっていく形になるということで認識しております。 ◆荒川なお　　５％っていうのは、ちょっと東京都の計画と、基づくっていうことなんですけども、かなり難しいというか、より困難が大きいところという認識でいいんですかね。ちょっとそこも確認させてください。 ◎建築指導課長　　当初の状況75.7％、平成18年度末ですけども、その中で、ちょっとずつですが上がってきている状況はあるんですが、実際30年度末で83.8％という状況でございます。全体としては。この数字は、ちょっとまだ本当に令和２年度でいけるのかというところもありますので、かなり厳しい目標だということは認識しております。 ◆荒川なお　　あと、耐震化された国道沿い、例えば川越街道沿いとか、中山道沿いとかの耐震化されたところはあると思うんですけれども、例えばそういったところでは、そのマンションとかでは、やっぱり若い人たちが多く住んでるとか、より定着してるとか、そういう実態までは、ちょっと今回のあれと離れるかもしれませんけども、今もしわかったら教えていただきたいんですけど、そこまでわかりますか。 ◎市街地整備課長　　申しわけないですけど、今の段階では、ちょっとそこまでは調べてございません。 ◆荒川なお　　じゃ、ちょっといずれわかったら、教えていただきたいと思います。何でそんなこと聞いたかっていうこと、やっぱり幾つかそういう例もあるというのは聞いてるんです。そういう若い人たちが多く入ってる、長く住みやすくなるので、そういう例も聞いてます。　それで、あと最後１つだけ、やっぱり川越街道とか中山道とか、やっぱり幾つか大通り沿いに面したところだけですよね、今やってるのは。ここまで出るのは、耐震の。だから、もっとそうじゃないところとかも、同じような助成ができないかもしれませんけれども、やれるようになれば、やっぱりさらにそういう若い人たちが定着していくとか、そういうところにもつながっていくんじゃないかなと思うんですけども、ちょっと最後そこだけお願いします。 ◎市街地整備課長　　今、委員がおっしゃられた特定緊急輸送道路につきましては、都のほうも合わせて、国も合わせて、重点的に目標値を定めてやっておるんですけど、それ以外でも一般の緊急道路のほかにも、一般地域、区内全域においても集合住宅等につきましては、耐震診断等につきましては、こちらの先ほどの資料のほうでもうたってありますけど、設計のほうまでは助成を行っております。 ◆おばた健太郎　　５－２の土のうステーションについてだけ、ちょっとお伺いしたいと思っております。こちら浸水予想というふうで、今63か所設置されているということですけれども、これ実際に浸水が市街地で発生しているという箇所を見つけて場所をふやしているということなんでしょうか。 ◎工事課長　　浸水した箇所ということで、区のほうで把握してる箇所と、あとあわせて地元の住民さんのほうから、ここは浸水したから土のうを配備してほしいということで、そういった要望を受けまして配置してきたという経緯がございます。 ◆おばた健太郎　　ありがとうございます。そうすると、ちょっとまた具体的な場所を言うとあれなんですけれども、実際に浸水が毎回起こるぞと言われている箇所と、ちょっと近い場所なんですけれども、その場所じゃないところに、今設置がされているようでして、実際に浸水が起きたよという場所の間近なところに設置をぜひしていただきたいなと思ってるんですけれども、それは要望して、設置をどんどんしていっていただけるということでよろしいんでしょうか。 ◎工事課長　　一応、要望という形でお出しいただいて、我々で調査をさせていただきます。置く場所があるかどうかですよね。専ら区のほうの、先ほどの説明の中で、道路、公園、緑道に設置してあるというお話はさせていただきましたけども、道路で当然置く位置を決め一般の通行に支障があるところには当然置けませんので、障害がない位置があるかどうか、適当な公園があるかとか、そういった調査をさせていただいて、直近につくられるかどうかっていうことを検討させていただくものかと思います。 ◆おばた健太郎　　ありがとうございます。実際に、ちょっと声伺って、いただいてる声の中で、毎回浸水するんだけど土のうステーションが遠いというご意見がありましたので、それはちょっと連携させていただきたいと思います。　あと、年一、二回チェックされているということなんですが、これ、私も使ったことあるんですが、これ下まで全部入れかえているってことではなくて、足りなくなってたら補充するというようなことなんでしょうか。 ◎工事課長　　一応、点検では、年に１回か２回の点検では、全て１回土のうを取り出して数えて、土のうを傷んでるものは交換するとか、そういったものもありまして、補充だけということではございません。 ◆おばた健太郎　　わかりました。我々が使うと、結構、ちょっと随分長いこと使われてないような雰囲気があったものもあったものですから、安心しました。　あと、最後、この土のうステーション、一般の方はどう使っていいのかわからないと、あとは使った後に、これは普通に捨てていいんですかというような質問とかが消防団とかにもいろいろ寄せられたりするので、そういったアナウンスをこの袋に書いておくとか、捨て方ですとか、使い方ですとかというのをわかりやすく掲示したらどうかなといつも思ってるんですが、いかがでしょうか。 ◎工事課長　　まず、土のうの積み方についてですけれども、区のホームページを工事課のほうのページを検索していただくと、土のうの積み方を職員が実演して映像化したものがございます。そういったものを参考にしていただければよいかと思います。　あと、土のうの捨て方なんですけども、基本的には、土のうというのは腐るものではありませんので、しかしながら袋は傷んでしまうということがあります。袋については、土木事務所で配布を行っておりますので、そういったところで袋をもらって、詰めかえていただいて、再度利用していただくというのがいいかなと思いますので、くれぐれも、何度も土のうをとりに行くのは大変でしょうから、再利用という形で利用していただければいいかなというふうに考えてございます。 ○委員長　　よろしいでしょうか。　それでは、以上で質疑を終了いたします。　次に、委員会としての提言のまとめに向け、各委員の意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆大田ひろし　　先ほどと同じなんで、簡単にまとめさせていただきます。先ほど申し上げましたように、水害の出るところでの対策、安全対策を講じたことについては、ぜひ見える化を検討していただきたいと、できる限り、ホームページですね。　もう一点は、がけ・よう壁ですけれども、がけ・よう壁の表示が、やっぱり危険度大、中というのがわかりづらいし、やっぱり表現をちょっと見直していただけないかなと、本当にこの大の中で、178件、啓発文書を通知してますけども、この調査したのがもうかなりたってますので、ちゃんとした調査を踏まえて、ここの中でさらに絞って、最も重点的に10か所ぐらい絞って、ここはもう本当講じなかったら危ないんだというところは、何らかの形で対策を講じるようにしてもらいたいなと思います。　ざっくり周知しましたよ、何か事が起きたときには民事で訴訟になりますよって話ではなくて、やっぱりそこに人が暮らしてたりしてますので、そういったことをやっぱり丁寧に進めていくためにも、もうちょっと検討が必要なんじゃないかなっていうことを提言の中に入れていただければと思います。　以上であります。 ◆さかまき常行　　２点ほど、浸水対策ということに関して、先ほど50ミリ75ミリってお話ありましたが、その対策の中で、浸透ます等々の整備というふうなところもありましたので、ほかの施策と比べて、もちろん簡単に普及できるものではないとは思うんですが、そういったところの計画、整備ってことをまた取り組んでいっていただければなと思ってるところが１つでございます。　それと、耐震化というところに関して、過去の提言にも若干触れられてはいるんですけれども、特に、非木造住宅、集合住宅やマンション等の耐震化について、さまざまな要因で進んでいないというところに関しては、管理組合や、あるいは住宅内のコミュニティが機能していないということに起因するところのほうもあるのかなと思いますので、アドバイザーの派遣なり、そういったものをしながら、マンション内でのコミュニティ形成って側面からの支援促進というのが重要かなというふうに思っております。　以上でございます。 ◆荒川なお　　先ほども言いましたがけ・よう壁については、既に過去の特別委員会で助成金を上げるというのは、もう提言されているわけなんですけども、既に東京都への要望もやっているということなんですが、我々としても、やはり東京都へしっかりと助成をさらにプラスをしてやっていただくということは求めていきたいと思います。　あと、もう一つ、先ほどもこれも言いました耐震化率の現状、これ住宅のほうですけれども、目標はまだ100％が今後決まってないっていうところでは、それでいいっていうことにはやはりならないので、前倒しして、東京都待ちせずに、100％ここまでやるんだっていう目標は、しっかりと板橋区として持っていただきたいというふうに思います。　以上です。 ◆山田ひでき　　私も、先ほども言いましたけども、調節池、下水整備、せっかく高いお金と、あと長い時間をかけて地下トンネルつくったんですから、地域の住民の方にも、このトンネルがあればこのぐらいの雨には耐えられるっていうのを、わかりやすくぜひ提示してもらえたらなと思います。　以上です。 ◆おばた健太郎　　先ほども申し上げたんですけれども、土のうステーションについて、その場所ですね。ぜひ、毎年水が大雨のときに水害が起こるところには、できるだけ近いところに土のうステーションを置いていただくということと、あと、提言としまして、実際雨降ってるときにホームページで積み方を多分確認する人はなかなかいないと思うので、できれば、その場所にわかりやすい掲示があったほうがいいんじゃないかなと思いますので、提言をさせていただきます。　以上です。 ○委員長　　ほかに意見のある方はいらっしゃいませんか。　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　　よろしいですか。　いただきました意見は、正副委員長でまとめた上、次回の定例会の委員会にてご確認をいただきます。　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　　以上をもちまして、災害対策調査特別委員会を閉会いたします。...

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板橋区議会 2019-10-07 令和元年10月7日災害対策調査特別委員会－10月07日-01号

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令和元年10月7日災害対策調査特別委員会－10月07日-01号