板橋区議会 2019-03-22
平成31年第1回定例会−03月22日-04号
日程第１４ 陳情第 ３４号 板橋区議会議員の費用弁償（一律3,000円）の廃止を求める陳情
（
継続審査分）
〃 第１５ 〃 第 ８７号 純粋に板橋区議会における区旗及び国旗の掲揚並びにこれに対する敬礼を求める陳情
（
継続審査分）
第１項 区旗及び国旗掲揚の件
〃 第１６ 〃 第 ９０号 費用弁償に関する陳情 （
継続審査分）
〃 第１７ 〃 第１１０号 板橋区議会議員の政務活動費の収支報告書に加え、「会計帳簿」および「領収書その他の証拠書類」を板橋区のホームページで公開することを求める陳情
（
継続審査分）
〃 第１８ 〃 第１８０号 陳情等の区議会ＨＰ上での公開を求める陳情
（
継続審査分）
〃 第１９ 本会議等の運営方法の検討について
午前１０時００分開議
出席議員 ４６名
１番 山 田 貴 之議員 ２番 中 村とらあき議員
３番 間 中りんぺい議員 ９番 松 崎 いたる議員
１０番 田中しゅんすけ議員 １１番 安 井 一 郎議員
１３番 成 島 ゆかり議員 １５番 井 上 温 子議員
１８番 坂 本あずまお議員 １９番 田
中やすのり議員
２０番 鈴 木こうすけ議員 ２１番 し ば 佳代子議員
２２番 高 沢 一 基議員 ２３番 中 妻じょうた議員
２４番 山 内 え り議員 ２５番 吉 田 豊 明議員
２６番 元 山 芳 行議員 ２７番 大 野はるひこ議員
２８番 田 中 いさお議員 ２９番 かいべ とも子議員
３０番 佐 藤としのぶ議員 ３１番 おなだか 勝議員
３２番 荒 川 な お議員 ３３番 いわい 桐 子議員
３４番 杉 田 ひろし議員 ３５番 茂 野 善 之議員
３６番 なんば 英 一議員 ３７番 大 田 ひろし議員
３８番 南 雲 由 子議員 ３９番 五十嵐 やす子議員
４０番 竹 内 愛議員 ４１番 小 林 おとみ議員
４３番 石 井 勉議員 ４４番 川 口 雅 敏議員
４５番 小 林 公 彦議員 ４６番 中 野くにひこ議員
４７番 長 瀬 達 也議員 ４８番 松 島 道 昌議員
４９番 かなざき文 子議員 ５０番 大 田 伸 一議員
５１番 菊 田 順 一議員 ５２番 佐々木としたか議員
５３番 松
岡しげゆき議員 ５４番 はぎわら洋 一議員
５５番 高 橋 正 憲議員 ５６番 橋 本 祐 幸議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 太野垣 孝 範君
区議会事務局次長 丸 山 博 史君
〃 議事係長 浅 子 隆 史君 〃 調査係長 安 井 聖津子君
〃 書記 森 下 慎 吾君 〃 書記 戸 田 光 紀君
〃 書記 平 山 直 人君 〃 書記 角 地 渉君
〃 書記 田 中 彩 乃君 〃 書記 飯 野 義 隆君
〃 書記 久 郷 直 人君 〃 書記 山 川 信 也君
〃 書記 木 村 欣 司君
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・
常勤監査委員 菊 地 裕 之君
政策経営部長 堺 由 隆君 総務部長 森 弘君
危機管理室長 糸 久 英 則君
区民文化部長 有 馬 潤君
産業経済部長 尾 科 善 彦君
健康生きがい部長 渡 邊 茂君
保健所長 鈴 木 眞 美君 福祉部長 七 島 晴 仁君
子ども家庭部長 久保田 義 幸君
資源環境部長 五十嵐 登君
都市整備部長 安 田 智君 土木部長 老 月 勝 弘君
会計管理者 平 岩 俊 二君
教育委員会事務局次長矢 嶋 吉 雄君
地域教育力担当部長 松 田 玲 子君
選挙管理委員会事務局長
湯 本 隆君
政策企画課長 篠 田 聡君 財政課長 小 林 緑君
総務課長 林 栄 喜君
△開議の宣告
◎事務局長（太野垣孝範君） ただいまの出席議員数は４６名でございます。
○議長（大野はるひこ議員） これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（大野はるひこ議員） 本日の
会議録署名議員を指名いたします。
坂 本あずまお 議員
竹 内 愛 議員
以上、お二人の方にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（大野はるひこ議員） 次に諸般の報告ですが、事務局長より朗読いたします。
〔
事務局長朗読〕
３０板総総第５４７号の３
平成３１年３月１８日
板橋区議会議長
大 野はるひこ 様
板橋区長 坂 本 健
議案の送付について
平成３１年第１回東京都板橋区
議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。
記
議 案
１ 平成３０年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第３号）
２ 平成３１年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第１号）
３ 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
４
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決
△
健康福祉委員会報告
○議長（大野はるひこ議員） これより日程に入ります。
日程第１から第３までを一括して議題といたします。
健康福祉委員長から提出された議案第３７号ほか２件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について、報告があります。
健康福祉委員長 松島道昌議員。
◎松島道昌 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員）
松島道昌議員。
〔参 照〕
健 康 福 祉 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│事件の
番号 │ 件 名
│議決の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第３７
号│災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する
条例 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│〃 第３８号│東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する
条例 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│〃 第３９号│東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する
条例 │否 決│
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
平成３１年３月１９日
健康福祉委員長 松 島 道 昌
議 長 大 野 はるひこ 様
──────────────────────────────────────
少 数 意 見 報 告 書
２０１９年３月１９日の
健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 事 件
議案第３８号 東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
２ 意見の要旨
本議案は２０１９年度の
国民健康保険料率等を決めるために出されたものです。
国は
社会保障制度である
国民健康保険事業に対し、
国庫支出割合を減らし続けてきただけでなく、今度は国保に対する責任を削減するため、「
都道府県単位化」への制度変更を行いました。
そして、高すぎる国保料を払えない事態を少しでも改善すべく、各自治体が行ってきた一般会計からの繰り入れに対し、徐々に減額するよう求めています。区では新年度、東京都への納付金総額の５％分を
激変緩和措置として一般会計から繰り入れるとして、算定を行っています。毎年１％分ずつその額を減らす予定です。
新制度のもとでの医療分の新年度一人
当たり平均保険料調定額は１０万５,５２０円と、前年度１０万２６６円に対し、５,２５４円、５.２％の引き上げ、総額約１億２,０６５万円の負担増です。
今年度に続き新年度も、
均等割り額の５割減額、２割減額の所得基準が拡大され、減額を受ける対象が広がりますが、想定される被保険者世帯は、わずか３８７世帯、０.４％にすぎません。さらに、今回の改定も
均等割り額は引き上げ、所得割率の方は引き下げで、給与収入７００万円以上の１人か２人世帯が概ね対象で、２１７世帯ほどで保険料が下がると言われています。
また、賦課限度額は３万円の引き上げで、これに該当する世帯数は２４３世帯となっています。加入世帯のほとんどが
保険料引き上げです。
国保加入者は高齢者、障害者、無職の人など、社会的に弱者といわれる人が多くをしめ、医療を必要とする人が多いため、かかる医療費は自然と膨らみます。その医療費の負担を低所得者に保険料として２分の１課しているのですから、払いたくても払えない保険料額になって当然です。たとえば給与所得者３００万円収入世帯主４５歳で妻と子どもの３人家族の場合、介護分も入れて保険料は３６万５,０８５円と、収入の１２％を超える負担割合です。これ以上の
保険料引き上げはもう無理な状況です。ちなみに協会けんぽで同じ前提でみてみると保険料額は１７万１,８９２円で、国保料の半分以下です。いかに国保料が高いかは明らかです。減らし続けてきた国と東京都の支出を大幅に増やすことなしに、被保険者の命と健康をまもり、さらには国民皆保険制度として維持することはできません。
区は区長会も通じて
均等割り額について、多子世帯における負担の軽減などの改善策を国に要望してきたといいますが、いっこうに実施しそうにありません。区として子どもの
均等割り額をせめて減額するなど、なんらかの支援策の実施が必要です。
区民の命を守る砦として、どの医療保険よりも負担率の高い
国民健康保険料を引き下げることこそ自治体として、保険者として実施するべきです。
よって、本議案には反対です。
２０１９年３月１９日
健康福祉委員 かなざき 文子
議 長 大 野 はるひこ 様
──────────────────────────────────────
少 数 意 見 報 告 書
２０１９年３月１９日の
健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 事 件
議案第３９号 東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
２ 意見の要旨
国民健康保険に加入する世帯のうち、複数以上の子どもがいる世帯の保険料負担を軽減するため、子どもの
均等割り額を一部減額するものです。
平成２２年度以前は国保料の算定方式が住民税方式であったため、保険料には、さまざまな世帯構成等の要件が反映されていました。ところが算定方式が２３年度以降、旧
ただし書き所得方式へ変えられてしまったため、子どもが複数いる世帯や障害者のいる世帯は負担が大きく増えました。収入のない子どもにまで保険料を課している
医療保険事業は
国民健康保険だけです。他の医療保険ではありえません。保険料の
仕組みそのものを変えるべきです。
国保料の算定方式が住民税方式だった平成２２年度の時の国保料は４人家族で旧
ただし書き所得３００万円では国保料は１６万８,３５５円でした。それが旧ただし書きに変えられて以降負担は
大幅引き上げとなり、新年度では３１万７,９３１円、約２倍の負担となります。
市長会、区長会も、こうした状況改善のため、国に対して意見をあげています。しかし残念ながら、いまだに具体的な改善は行われていません。
すでに、都内では清瀬市や東大和市、昭島市、武蔵村山市で、全国で少なくとも２５の自治体が子どもの
均等割り額の軽減、全額免除を実施しています。
事務的な手続きが増え、職員がとても大変だという問題はありますが、補正予算で人の配置も含め、必要な経費を計上して準備を進めて実施すべきです。なにがなんでも、これ以上負担増をもたらさない、区民の医療を受ける権利、暮らしを守るためにがんばる決意こそ自治体である板橋区に求められています。
子育て、少子化対策も合わせ、新たな子どもの貧困化を広げないため、本議案の可決を強く求めます。
２０１９年３月１９日
健康福祉委員 かなざき 文子
議 長 大 野 はるひこ 様
──────────────────────────────────────
〔
松島道昌議員登壇〕（拍手する人あり）
◎松島道昌 議員 ただいまから、３月１９日に開催いたしました
健康福祉委員会における審査の結果につきましてご報告申し上げます。
初めに、議案第３７号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、全員異議なく全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、
国民健康保険条例の改正に関連し、一括して審査いたしました議案第３８号「東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」及び議案第３９号「東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましてご報告いたします。
初めに、議案第３８号につきましては「合理的かつ公平な保険料率を維持するための改正であり、保険料の増額率も逓減している」として原案に賛成との意見と「所得割額が減額となる一方で、均等割額が増額となり、低所得者に負担を強いる不公平な改正である」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、１委員より少数意見が留保されましたことを申し添えます。
次に、議案第３９号につきましては、「収入のない子どもにまで保険料を課している現状を改善し、多子世帯の負担を軽減する必要がある」として原案に賛成の意見と「減額となった保険料の不足分を、一般会計から補填することになるため、区民の理解が得られない」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
なお、１委員より少数意見が留保されましたことを申し添えます。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
○議長（大野はるひこ議員） 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。
──────────────────────────────────────
△
健康福祉委員会報告に対する討論、採決の動議
○議長（大野はるひこ議員） これより質疑に入ります。
ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
◆
間中りんぺい 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員）
間中りんぺい議員。
◆
間中りんぺい 議員
健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第３８号については、討論の上、その他のものについては、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。
○議長（大野はるひこ議員）
間中りんぺい議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（大野はるひこ議員） ご異議がないものと認めます。
よって、
健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第３８号については、討論の上、その他のものについては、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△議案第３８号に対する討論
○議長（大野はるひこ議員） これより議案第３８号「東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対する討論を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、
かなざき文子議員。
◆
かなざき文子 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員）
かなざき文子議員。
〔
かなざき文子議員登壇〕（拍手する人あり）
◆
かなざき文子 議員 ただいまより
日本共産党板橋区議会議員団を代表して議案第３８号「東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対する委員会決定「原案可決」に反対し、討論を行います。
本議案は２０１９年度の
国民健康保険料率等を決めるために出された議案です。
今回の議案では、
基礎賦課額保険料の所得割率は、前年対比で１％引き下げていますが、均等割額は２.３％の引き上げで３万９,０００円です。また賦課限度額は３万円増の６１万円です。
後期高齢者支援金等賦課額保険料は所得割率が０.９％の引き上げ、均等割額は２.５％引き上げです。４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者の
介護納付金賦課額保険料については、均等割額は据え置きですが、所得割率は０.６％の引き下げでした。すべて均等割額は引き上げられ、低所得者や加入者が多い世帯ほど、保険料の負担が重くなる改正内容です。
区の資料によると、被保険者の１人
当たり平均保険料調定額は前年度１０万２６６円に比べ、５,２５４円の増となり、１０万５,５２０円、５.２％の引き上げとなり、全体への負担増額は１億２,０６５万円になります。
今回も均等割額の軽減対象となる所得基準が拡大されますが、新たに５割減額、２割減額となる方はその対象となる方は全被保険者のうち０.４％にすぎません。しかも所得割率の引き下げで保険料が下がるのは給与収入７００万円以上の単身か２人世帯で２１７世帯ほどです。
反対する最大の理由は、
都道府県単位化への制度変更２年目となり、一般会計からの繰り入れを徐々に減額をする計画のため保険料が引き上げられたということです。
板橋区は賦課総額のもととなる東京都への納付金総額のうち５％分を
激変緩和措置として一般会計から繰り入れ、今後も１％ずつ減らしていくとしています。もし今年度と同様６％分一般会計から繰り入れるならば、
基礎賦課額保険料の均等割額は３万９,３００円、その引き上げを６００円抑えることが、所得割率もさらに引き上げることができました。保険料額を押し上げた要因の１つがこの一般会計からの繰り入れを減らしたことにあります。
委員会において、一般会計からの繰り入れがなくなるとやっていけるのかという質疑で、区は一般会計からの繰り入れが減る分、収納率を上げて徴収強化で頑張ると言います。しかしそれは限界ではないでしょうか。保険料が高過ぎて、払いたくても払えない実態を改善することなく徴収強化だけではもう無理ではないですか。改めるべきは国保に対する責任を削り続けてきた国の支出割合を大幅にふやし、高過ぎる保険料を引き下げ、誰もが安心して医療にかかることができるようにすることです。
国が
社会保障制度を自己責任論にすりかえたこの政策にのった改正はやめるべきです。
国民健康保険制度は法第１条にあるように、社会保障の精神をもって始まりました。ですから制度当初、国庫支出金の割合は医療費総額の２分の１にきちんと責任を持っていました。ところが国はその後、
臨調行革路線において、その負担割合を大きく減らし、その後も削り続けてきました。こうした改悪の影響を受け、自治体、被保険者に対する負担がふえ続けてきたのです。
反対する第２の理由は、自治体として高過ぎる保険料を引き下げるなどの改善を何ら行わなかったことです。
国保加入者は高齢者、障がい者、無職の人など、社会的に弱者と言われる人が多くを占めています。ですから医療を必要とする人が多く、かかる医療費は自然と膨らみます。その大きな医療費の半分を低所得者に保険料として課しているのですから、高過ぎる保険料額になって当然です。例えば給与所得３００万円、世帯主４５歳で妻と子どもの３人家族の場合、介護分も入れると保険料は３６万５,０８５円と、収入の１２％を超える負担割合です。ちなみに８年前、住民税方式で保険料が計算されていた最後の年度である平成２２年度は、この世帯では国保料は１９万３,９７０円でした。さらに協会けんぽでは１７万１,８９２円、
国民健康保険料の半分以下です。いかに
国民健康保険料が高いかは明らかです。
保険料の算定方針を変えられ、さまざまな激変緩和策もなくなり、これほど保険料負担を課され、どうやって暮らしていけというのでしょうか。これ以上の
保険料引き上げはもう無理です。
今回も各区が統一保険料額にあわせない判断はよしとされ、今年度同様、独自で判断して決めた区が３区ありました。板橋区も独自の考えで、
保険料引き上げをとめる手だてがとれました。
委員会において原案に賛成とした委員から、国の制度問題が強く指摘されていました。そのとおりです。だからといって自治体は何もやらずに国に言われたとおり、さらなる
保険料引き上げにつながる一般会計からの繰り入れは減らしていいのですか。
この間、区は区長会も通じて均等割額について、多子世帯における負担の軽減などの改善策を国に要望してきました。ならば、区として収入のない子どもへの均等割額を軽減する、あるいはせめて据え置くなど、何らかの努力をすべきだったと判断します。
また負担の公平性から、いたし方がない、と言いますが、ほかの医療保険のように収入に応じた保険料額となっていません。他の医療保険と比べても大きな負担割合をもたらし、それも社会的弱者が加入者の多くを占めているのですから、公平性の観点というならば、他の医療保険のように一律の均等割額を導入することはやめ、収入に応じた保険料にこそ改善すべきです。
以上、述べてきましたが、低所得者、医療を必要とする人が多くを占めている国保加入者に対し、これ以上の負担を課すのではなく、高過ぎる保険料を引き下げることこそ自治体として行うべきであることを申し上げ、討論を終わります。（拍手する人あり）
○議長（大野はるひこ議員） 次に、元山芳行議員。
◆元山芳行 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 元山芳行議員。
〔元山芳行議員登壇〕（拍手する人あり）
◆元山芳行 議員 ただいまから自由民主党議員団を代表して、議案第３８号「東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」に賛成の立場から討論を行います。
国民健康保険制度は、昭和３６年４月に達成された国民皆保険体制のもと、我が国の医療保険制度の基盤として重要な役割を担ってきました。
しかしながら、
国民健康保険の被保険者には、低所得者や非正規雇用労働者、高齢者が多く含まれるなど、
国民健康保険制度はさまざまな構造的な課題も抱えております。
このような中、財政運営と事業運営の両面にわたって制度の安定化を図る必要があるとして、平成３０年度から都道府県も保険者となり、区市町村とともに
国民健康保険の運営を担うこととなりました。
この新しい枠組みの中で、国は、交付金等の財源を投入するとともに、一般会計からの法定外繰入金の計画的・段階的な縮減・解消を求めております。
また、東京都は、
国民健康保険法の規定に基づき、平成２９年度末に、都内における統一的な方針として、東京都
国民健康保険運営方針を策定いたしましたが、この方針においては、法定外一般会計繰入金を解消すべき赤字としております。
この方針に沿って、本区でも、赤字を解消すべく、糖尿病の重症化予防や後発医薬品の使用率向上等による医療給付費の削減とともに、保険料の納付率の向上に取り組まれております。
都と区が共同で国保事業を運営するに当たり、都は、都内の総医療費から、国や都などからの補助金等を控除した金額を各区市町村の実情に応じ按分し、都に納めるべき納付金として提示しております。
各市区町村は、その納付金を都に納めることにより、必要な医療給付金と同等の金額の交付金を都から支給されております。
これにより、年度途中における突発的な医療費の増にも対応可能となり、財政面の安定化に寄与しております。
今回、区から示された保険料は、その納付金を納める原資に充てられますが、その料率は、
国民健康保険制度発足当時から脈々と受け継がれてきた、２３区で定められた基準料率を採用しております。
２３区という狭い地域でありながら、転出入など区界をまたいだ移動が頻繁にあるといった地域性がある中で、同一の所得、同一の世帯構成であれば、同一の保険料であるべきという考え方は、合理的でかつ公平な基準であると考えます。
今回の改定では、１人当たり医療費等の増を背景に、均等割保険料は若干上昇しておりますが、基礎賦課額、後期高齢者支援金、介護納付金の合計した所得割保険料率は、若干下がっており、全体的な上がり幅は、国の財政支援にも功を奏し昨年に比べて少ないものとなっております。
また、区民の約４５％が対象となる、均等割保険料の軽減対象となる所得基準も広げるなど、低所得者への一定の配慮もなされており、負担能力に応じて皆で保険制度を支えていくという内容になっていると評価できるわけであります。
その一方で、平成２９年度保険料の現年分収納率は８４.８６％で過去最高を更新いたしましたが、１人当たりの医療費も対前年度比１.７８％の増となっております。
今後は、特別区長会から要望が出ているとおり、国による制度改革とあわせ、収納率向上と医療費の適正化を目指し、法定外繰入金の解消に全力を尽くしていただきたいと申し添え、議案第３８号「東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」を原案のとおり可決することに賛意を表しまして、私の賛成討論を終わります。
○議長（大野はるひこ議員） 以上をもって、討論を終わります。
──────────────────────────────────────
△議案第３８号の採決
○議長（大野はるひこ議員） 続きまして、議案第３８号「東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。
議案第３８号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔起立者多数〕
○議長（大野はるひこ議員） ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、議案第３８号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△議案第３９号の採決
○議長（大野はるひこ議員） 次にお諮りいたします。
議案第３９号「東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。
議案第３９号に対する委員会報告は否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔起立者多数〕
○議長（大野はるひこ議員） ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、議案第３９号は、委員会報告のとおり否決と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△議案第３７号の採決
○議長（大野はるひこ議員） 次にお諮りいたします。
議案第３７号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（大野はるひこ議員） ご異議がないものと認めます。
よって、議案第３７号については、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△
予算審査特別委員会報告
○議長（大野はるひこ議員） 次に、日程第４から第９までを一括して議題といたします。
予算審査特別委員長から提出された議案第１号ほか５件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について、報告があります。
予算審査特別委員長 田中いさお議員。
◎田中いさお 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 田中いさお議員。
〔参 照〕
予 算 審 査 特 別 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│事件の
番号 │ 件 名
│議決の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第 １号│平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│〃 第 ２号│平成３１年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│〃 第 ３号│平成３１年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│〃 第 ４号│平成３１年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予│原案可決 │
│ │算 │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│〃 第 ５号│平成３１年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別│原案可決 │
│ │会計予算 │ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│〃 第３６号│平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算に対する修正動議│否 決│
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
平成３１年３月１８日
予算審査特別委員長 田 中 いさお
議 長 大 野 はるひこ 様
──────────────────────────────────────
〔田中いさお議員登壇〕（拍手する人あり）
◎田中いさお 議員 ただいまから、予算審査特別委員会の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。
本委員会は、区長から提出された予算議案５件及び山内えり議員ほか７名から提出された、
一般会計予算に対する修正動議について、審査を行いました。
初めに、３月７日及び８日は、分科会において審査を行いました。
７日は、企画総務、区民環境、健康福祉の３分科会が開かれ、企画総務分科会では、所管の
一般会計予算、同予算に対する修正動議及び所管の
東武東上線連続立体化事業特別会計予算を、区民環境分科会では、所管の
一般会計予算、同予算に対する修正動議を、健康福祉分科会では、所管の
一般会計予算、同予算に対する修正動議及び所管の
国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の３特別会計予算をそれぞれ審査いたしました。
８日は、都市建設、文教児童の２分科会が開かれ、都市建設分科会では、所管の
一般会計予算及び所管の介護保険事業、東武東上線連続立体化事業の２特別会計予算を、文教児童分科会では、所管の
一般会計予算、同予算に対する修正動議をそれぞれ審査いたしました。
また、３月１４日、１５日及び１８日の委員会では、総括質問を行いました。
１４日は、自民党の
間中りんぺい委員、中村とらあき委員、川口雅敏委員、公明党の小林公彦委員、１５日は、１４日に引き続き、公明党の小林公彦委員、松岡しげゆき委員、はぎわら洋一委員、共産党の荒川なお委員、
かなざき文子委員、１８日は、１５日に引き続き、共産党の
かなざき文子委員、市民の五十嵐やす子委員、松島道昌委員、民主クラブの中妻じょうた委員、おなだか勝委員、無所属の井上温子委員、無会派の松崎いたる委員の順番で行いました。
以上の日程を経て、審査を終了し、引き続いて表決に入りました。
初めに、議案第３６号「平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算に対する修正動議」について表決を行ったところ、賛成少数により、否決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１号「平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算」、議案第２号「平成３１年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「平成３１年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「平成３１年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計予算」及び議案第５号「平成３１年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計予算」について、２委員が退席した後、一括して表決を行ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会の審査結果について、ご報告申し上げます。
最後に、日本経済は、海外経済の減速の影響を受けるものの、景気の緩やかな拡大基調が続くと見込まれていますが、区財政の先行きは、引き続き予断を許す状況ではありません。
そのため、理事者各位におかれましては、持続可能な自治体運営を着実に進め、区政の発展のために、尽力していただきたいと思います。
また、各委員から審査の過程で示された提案、要望などを十分に検討され、今後の区政運営に生かされるようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。
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△
予算審査特別委員会報告に対する討論、採決の動議
○議長（大野はるひこ議員） これより質疑に入ります。
ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
◆
間中りんぺい 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員）
間中りんぺい議員。
◆
間中りんぺい 議員
予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。
○議長（大野はるひこ議員）
間中りんぺい議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（大野はるひこ議員） ご異議がないものと認めます。
よって、
予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
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△議案第１号、第２号、第３号、第４号、第５号及び第３６号に対する討論
○議長（大野はるひこ議員） これより議案第１号「平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算」、議案第２号「平成３１年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「平成３１年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「平成３１年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第５号「平成３１年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計予算」及び議案第３６号「平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算に対する修正動議」について一括して討論を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、大田伸一議員。
◆大田伸一 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 大田伸一議員。
〔大田伸一議員登壇〕（拍手する人あり）
◆大田伸一 議員 ただいまから、
日本共産党板橋区議団を代表して、議案第１号「平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算」、議案第２号同
国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号同
介護保険事業特別会計予算、議案第４号同
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第５号同
東武東上線連続立体化事業特別会計予算に反対し、議案第３６号「平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算に対する修正動議」に賛成する立場から討論を行います。
第１に、消費税増税と国保料の増大は、区民の暮らしにかかわる区政の喫緊の重大問題であるという問題です。
板橋区で平成３０年度の課税標準額が２００万円以下の構成比は、６０.１％１７万５,０６２人となり、４年前より約１割もふえています。生活が厳しい、将来が不安だという声は６割を超えるのは当然です。低所得者層の区民は、新たな負担増に暮らしと心を追い詰められ、我慢と自己責任論のはざ間で苦しんでいます。政治の責任が問われているのではないでしょうか。
安倍内閣は社会保障費を７年間で４.３兆円も削減する一方で、軍事費は５年連続過去最高を更新しています。昨年１２月に発表された中期防衛力整備計画では、今後５年間で２７兆４,７００億円を投じるとしています。その額と消費税税率を１０％に引き上げて得られる５年分の税収が一致しています。区長答弁のように社会保障のためでないことは明らかです。東京商工リサーチによれば、増税の影響は、零細中小業者にはリーマンショック並みの打撃になると試算されており、区の行財政運営にとっても深刻な影響を与えずにはおきません。消費税１０％増税反対こそ、区長の政治責任です。
低所得者の区民にとって、特に深刻なのは医療保険料の負担増です。高過ぎる保険料のために滞納せざるを得なくなり、毎年度督促状は２３万件以上送付され、平成２９年度の分納誓約は２万４,５８９件でした。さらに、正規保険証を取り上げるという滞納者への厳しい制裁は、生命をも脅かしています。医療機関の調査では、経済的理由による手おくれ死亡事例のうち４７.７％が無保険・資格証明書・短期保険証という状況です。だからこそ、全国知事会や、全国市長会など多くの自治体は国庫負担の増額による財政基盤の強化と加入者の負担軽減、子どもの均等割の軽減措置を国に求めています。しかし、安倍政権は自治体の要望に応えず、昨年４月から国保の都道府県化を強行しました。これにあわせて区市町村の一般会計からの法定外繰り入れの解消さえ求めています。加えて国保料と医療費を連動させる仕組みをつくり、高い保険料が嫌なら医療費を抑えろという露骨な受診抑制策をとっています。これ以上の引き上げは、被保険者にとって耐えがたいにもかかわらず均等割を今回引き上げようとするものです。賦課総額の基礎となる納付金総額を昨年度から１％減らし５％分だけを
激変緩和措置として繰り入れるものです。区長会で決めた６年間で繰り入れ措置をなくす第１年目ということです。国による繰り入れ解消の要求は、地方自治体の自治権に抵触するため、厚生労働省は自治体で判断すべきことと回答しています。国に負担軽減の国費投入を求めながら、他方で、多額の基金を持つ２３区が繰り入れ解消に向かい、２０１９年度特別区基準国保料の所得割率を引き下げ、均等割額を引き上げるという結論を出しています。つまり、単身で高所得の世帯になるほど値下げになる一方、低所得者の多人数世帯ほど値上げとなる案となり、１人当たりの保険料調定額では１０万５,５２０円と今年度比５,２５４円５.２％の負担増です。低所得者向けの国保料の減額・免除制度を拡充しなければならないのに、全く逆行しているではありませんか。
第２に、区民施策の改善を求める問題です。
予算案を福祉と子育て、暮らし優先の区政になっているかという視点で見ると、保育施策では、区は認可保育園への入園を求める親の需要を正確に把握できないまま推移してきました。親の要求は確実に入所できること、子どもの権利条約第３条「子どもの最善の利益」を実現するような保育の質を保障する保育所であってほしいことです。待機児は２０２０年４月時点でのゼロを目指すとしていますが、２０１９年４月入所第一次選考では９９４人が不承諾となっています。しかし、区は待機児の解消を規制緩和と公立民営化によって進めようとしています。新年度からの算定基準見直しでは、１４園で保育士が１名削減となり、要支援児加算の正規保育士は必要数ではなく、保育士定数の上限によって決めています。区自身の要綱にも反する運用になっています。区内の企業型保育園では、２年連続保育士の大量退職という異常な事態が生まれています。企業型保育の退職理由の多くは、給料が不安、定員割れやずさんな経営もあり、区の審査・指導もありません。育児育成協会の調査では７６％で保育計画に不備があるとされています。東京都保育士実態調査によれば、認可保育園で就労している保育者の約２割強には退職の意向があります。その理由は、女性保育士の平均月給は、女性小学校教諭の６６.６％であるように給料が安いだけでなく、仕事量が多い、労働時間が長いなどとなっています。賃金や労働条件の改善なしに、保育の質を上げることはできません。公立保育園民営化方針は、運営費の安上がりを目指すものであり、保育士の労働条件に直結するものです。それは子どもの保育環境に直結します。区が認可保育園の増設を規制緩和によらず、公設民営増設、民間認可保育園への区の支援策の強化などを積極的に行うべきです。
介護保険料２割負担は２０１５年８月から導入されましたが、このとき、安倍政権の２割負担になるのは余裕のある人たちという都合のいいデータそのものが、捏造であることが発覚し国会で大問題になりました。その後、厚生労働省が委託調査でも、２割負担の利用者で介護サービスを減らした人の３５％が介護に係る支出が重いことを理由に挙げていました。データ捏造は、利用抑制が広がったことで事実の問題として証明されることになりました。ひとり暮らしの高齢者年収３４０万円以上などの人の３割負担も介護保険法改悪に基づくものです。利用抑制はますます広がっていくことは間違いありません。負担増によって引き起こされた事態を、区が実際に検証すれば利用負担増こそ制度そのものの存続にかかわることがわかるはずです。制度存続のために、区独自の軽減はできないとか、将来の財政負担を考えるとできないとか区は答弁していますが、本当に介護が必要な区民が介護制度を利用できない苦しさを何とか改善しようと思わないのでしょうか。負担軽減に乗り出すべきです。
区の高齢者の福祉は後退し続けています。高齢者にとって人とつながっていることを実感できることが認知症の予防にもなり、元気の源です。ふれあい館を有料化し利用者を減らし続けていることを、なぜ高齢者の生きがいの場所の削減問題として認識されないのでしょうか。入浴事業の利用激減もいこいの家のお風呂廃止も、区の高齢者への尊厳を欠いたものです。介護が必要になって、特養ホームに入所できたとしても、食費・部屋代補助の制限があり、年金収入だけでは退所を余儀なくされかねません。家での介護は無理という悲鳴と、蓄えが尽きたらどうしたらいいのかという不安が、区長には届かないのでしょうか。区立の特養ホームを民営化すれば、実態はますますわからなくなります。区立の水準を引き上げ、民間にも可能な支援をすることが必要です。後期高齢者医療制度においても、均等割額の軽減特例を国が廃止すると決めて、広域連合議会がそのまま受け入れるならば、区独自にでも対抗策をとって負担増の防波堤になるべきです。
子どもの教育環境における衛生管理においても、迅速な取り組みが必要です。平成２１年に文科省から告示された学校給食衛生管理基準では、食品を取り扱う場所では、内部の温度及び湿度管理が適正に行える空調等を備えた構造とするよう努めることとされ、調理場は、換気を行い、温度は２５度以下、湿度は８０％以下に保つよう努めることとされています。しかし、エアコンは小学校では３９.２％、中学校では半分しか整備されていません。今後の計画も明らかではありません。現場からの強い要求があるにもかかわらず、こうした現状の改善が進まないのは、１つは衛生管理基準を軽視していること、２つは、働く人の労働環境の改善を真剣に考慮した予算措置を行ってこなかったからです。学校給食施設は、設計段階で保健所等の助言を受けることとなっており、洋式トイレの普及が当たり前になった今日では、保健所が改善を求めるのは非常に重要な指摘です。学校給食衛生管理基準の趣旨を受けとめて、直ちに改善すべきです。
また、外壁改修と屋上防水改修の遅れが深刻です。小学校では、改修年度から２０年以上３５年たっているのは５１校中２６校、中学校では、２０年以上２８年までたっているのは２６校中１０校です。老朽化の進行と補修予算経費の整合性がない結果ですが、そもそも補修経費が少ないのは、教育予算が少ないからです。義務教育整備基金は約２００億円ありますが、この基金運用を見直して年度予算に回し、計画的な補修による長寿命化で学校間の学習環境格差をなくすことが、必要です。２０年以上も老朽化対策をしない学校に通うという問題を改善することを、優先課題とすべきです。
生活基盤としての住居の安定は、福祉の基礎です。しかし、区営住宅の応募倍率は、過去５年間でも１０倍以上を下がったことがありません。都営住宅と区営住宅への応募倍率の高どまりは、住宅施策が貧困だからです。板橋区は居住支援協議会を通じて、民間のあっせんを紹介するだけで、区民の住宅人権を保障するための施策を持ったこともなく、他区のように家賃補助制度を充実するなどの施策を検討することもありません。貧しい住居から脱出するのは自分の甲斐性であり、できない場合は諦めよということと同じです。居住水準の改善は、人権問題として日本も国連人権規約に署名しています。人権保障としての住宅政策こそ必要です。この重要性が端的にあらわれているのが、区営住宅の建て替え問題です。現在１８億円の住宅基金は、平成３１年度から３７年度まで想定される区営住宅の改築経費の控除額を４４億円とし、２０億円を積み立てるというものです。これは、敷地が高度利用できる区営住宅に再編集約し、集約できない区営住宅を廃止して跡地活用を図るための基金積み上げです。再編集約高度化によって、区営住宅に入居できる区民がふえるわけではないことは、既に都営住宅の再編集約高度化で実証されています。結局、住宅デベロッパーの新たなもうけ口に、多額の税金を基金に積み増すことになります。
企業に新たなもうけ口を提供し、公共性を失う危険がある公募設置管理制度（Ｐａｒｋ−ＰＦＩ）に予算計上したことも予算の特徴の１つです。内容は、飲食店、売店等の設置と、当該施設から生じる収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修を一体的に行う公園をつくることを可能にするためのものです。その公園を特定公園施設として、民間事業者に公園の管理運営を任せるものです。区民や利用者の要望が反映されなくなる可能性があり、経営理念からの公共施設等の設計・整備・運営が行われる可能性があります。区民の財産を民間企業に長期にわたり貸与し、営利活動に利用させるものですが、区はコンサルを選定し５月に決定する計画です。そもそも公園まで企業のもうけ口にしていいのか。区民の意見を聞かずに進めることは許されません。一方、公園の公衆トイレのバリアフリー化整備は、２３１か所のうち１９０か所も残されています。今後８年間の整備計画は４３か所です。このペースで整備するならすべて完了するまで実に３５年計画となります。大都市における公園は、防災も含めてかけがえのない公共空間です。民間活力を言う前に、急いでやるべきことは明らかです。
次に予算案を防災とまちづくりの観点から見ると、防災の最も重要な課題は、人の命をどう守るかです。災害対策基金約１８億円は、震災直後の１週間のための積み立てと説明されています。災害対策基金は、災害を防ぐためのものではありません。阪神大震災、東日本大震災でも最も多く犠牲になったのは６５歳以上の高齢者でした。板橋区内の６５歳以上のひとり暮らしの高齢者は２月現在で、４万７,７４１人、６５歳以上の高齢者のみの世帯は２万２,６７０世帯です。家具転倒防止器具取付助成の対象者総数でもあります。区は家具転倒防止器具取付助成が必要な世帯の数を、調査したことがありません。予算案での取付見込数は６０件です。２９年度の実績は４０件でした。取付必要数の調査は、災害時の高齢者の危険度調査の意味があります。危険度をきちんと把握して事実に基づく必要数を予算化し普及していくことが必要です。障がい者世帯の家具転倒防止器具取付助成では、東日本大震災の平成２３年度に助成対象を寝室のみから居室・家具に拡大し、周知とアンケート調査を行い５４世帯の申請があった以降は、年ゼロ件から２件程度で推移しています。東京消防庁による全体の防止対策を実施していない状況抽出調査では、平成３０年度２３.６％とされていますが、家具転倒防止器具を取り付けていない数はわからず、区も把握していません。まず、正確な実態を把握して、防災対策を支援すべきです。
災害対策基本法の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するという本旨からすると、建物の耐震化やがけ・よう壁の安全対策、感震ブレーカーの普及、家具転倒防止器具の普及は、予算もかけて予防対策として全力を挙げるべき施策です。例えば感震ブレーカーの普及についていえば、震災火災に備えるには炎上火災を少なくするというターゲットを絞る必要があります。例えば、通電火災を５年以内に２分の１にするという計画を立て、その達成に努め、進んでいなければ普及の方法を変更しなければなりません。他の施策も計画の立て方、普及の方法の改善を伴う見直しを続ける努力が必要です。それでもなかなか普及が進まないという場合があります。しかし、普及がそうならないのは、未然に防止するという問題を区民と情報を共有するという区の消極性が、総合的に予防防災を妨げているためです。区民の高齢化、町会・自治会の加入率の低下、勤労区民の地域離れ、介護や育児の負担増の進行など課題が山積する中でも、住民の孤立感をなくす地域コミュニティを充実する施策が、予防防災にとって重要です。公共施設個別整備計画は、区の言う財源不足対策という面からしか将来像を見ておらず、公共施設の活用の活性化によるコミュニティの可能性を見ていません。震災の重要な教訓は地域コミュニティの力にありと知りながら、区民の意見をきちんと聞かずに公共施設の統廃合を進めるべきではありません。同時に応急対策は災害発生時の公務員の最前線の業務であり、被災直後の混乱と最も困難な仕事は公務労働の力にかかっています。しかし、職員の削減が進み必要迅速な対応ができるのかが危惧されます。特に土木事務所は、退職不補充が続き増員されず一部委託化が進んでいます。人員不足を補うために公園事務所との一体運営を検討するとしていますが、まるで震災など全く想定していない定数管理と言えます。大震災に備えるなら、人の配置を安上がりにしてはなりません。
職員定数削減は、区の財政支出圧縮の大きな柱ですが、一方で巨額の財政支出を駅前再開発に投入する計画は、大山駅再開発事業においても防災の名によって進められてきました。既に延焼しない不燃化領域率７０％を超えている地域で、都市計画道路の見直しを拡幅すべきではないとされる区内で最もにぎわいのある商店街で、延焼遮断帯のために拡幅が必要といい、関係住民の意見を無視してにぎわいを創出するといい、営業が続けられる保証もなく、住み続けられる保証もなく、計画だけが進んでいます。東京都とデベロッパーの共同企画に板橋区も相乗りして、鉄道を高架化して駅前広場までつくる計画を進め、立ち退きを迫られる区民の生活再建に区は責任を持たず、コンサルに委託する計画です。各駅停車の駅前再開発事業と揶揄されるまでもなく、全国で本当に成功したと住民が喜んだ駅前再開発は、デベロッパー主導の再開発事業ではほとんどありません。住んで営業している区民を押しのけて巨額な区民の税金を使うことの意味が問い直されなければなりません。住民不在の駅前再開発は、どんなににぎわいを強調しても不要不急の大型開発です。本当のにぎわいは、家計の豊かさや地場商店・産業の豊かさが一層発展できる環境をつくる施策でしか実現できません。だからこそ、中小零細業者への力強い支援策が必要であり、公契約条例の制定など働く人の人件費を保障する施策にこそ予算をふやすべきです。
第３に、予算編成における基金積み立て優先の区政運営の転換を求める問題です。いたばしNo.１実現プラン２０２１の経営革新計画では、その理念として、行政サービスの種類や量をふやすのではなく、よりコストを意識し、量より質に着目した選択と集中により、最適なサービスの水準を見極めますと述べています。もともと量の概念と質の概念はどちらかを選択する概念ではなく、どちらも重要であり、地方自治体には量も質も行政サービスを充実するという理念が求められています。既に述べてきたように、区民生活の負担感の切実性や待機児の問題、住宅問題、防災問題など区民サービスの量的施策の不足は、施策の実効性の欠如とも相まって明らかです。その量をふやすのではなく、質の着目という名で福祉園や保育園までも民営化し、公平な負担の徹底という弱者切り捨ての徹底を追求するというのは、住民福祉の向上、充実という地方自治の理念からさらに遠ざかる理念に他なりません。区民が望む住民福祉の向上のために、今後どの程度の行政サービスの量と質が必要なのかという真剣な議論が行われていないことのあらわれです。行政サービスの量をふやさず、民営化をさらに進めれば、区民サービスのコストは下がり、さらに金余り状態になります。その上、予算に計上した後に使い残すことのないようにすべき補正予算の段階で、これまで同様に基金積み立てと事務事業の確実な執行見通しのみの事業に絞れば、年度末には多額の不用額が生まれるのは当然です。区民サービスに使うべき予算計上額をこうして浮かせ、基金積立額に転化してきました。
特に財調基金の積み立ては、区の説明も他区と同様に、財政運営の予見が困難な状況のもとでは、みずからの基金の積み立てによる年度間調整をせざるを得ないという理由です。総務省の地方財政審議会では、歳入歳出の対応は基金での対応が基本であり、一定の基金は必要という見解ですが、東京都と２３区は除外しています。一定の範囲を超えているからです。そもそも財調基金を多額にため込まなければ、地方自治体が破綻するという危険があるのかといえば、民間とは異なりはるかに健全な段階で財政健全化の法的な枠組みがあり、破綻することは絶対ありません。むしろ、実質収支黒字額は、標準財政規模の３％から５％が適正水準としてきたことからすると、それ以上の財調基金の積み立てはなぜ必要なのかという説明があるべきです。大都市であるがゆえの将来の財源不足に備えると言いながら、鉄道立体化基金に４５億円も転用できるなら、既に財調基金額は過大な額であるということです。他の目的基金への積み増しも、財調基金取り崩しで可能であるということであり、財調基金の目的も可変的であるということになります。私たちは、来年度予算について予算修正動議により約１億６,８００万円の増額修正を、財調基金などを取り崩して提案しましたが、何の問題もないということを区自身が示しています。修正動議の内容は、本来区が予算化すべき内容であり、基金積み立てありきの区の行財政運営による施策の欠如を補うものです。金額は少なくても、区民要求に誠実に沿った提案です。
真の自治体財政の健全化への道は、国の地方財政計画を実態に合った内容に変えることによってしか実現しません。区民に必要な公共サービスを削減し、不安と困難な中にいる区民生活の実態を見ないで実現しようとする自治体財政運営で区民にとってはどんな未来になるのかが、来年度予算案においても問われています。憲法は、権力の暴走を食いとめるために国民の権利によって構成されています。その第８章に地方自治があります。地方自治においても区民こそ地方自治の主人公であることを示唆しています。このことから、地方自治は、企業のもうけのためにあるのでもなければ、企業のようにコストを優先して福祉を安上がりにしてもいいというものでもありません。区民の世帯所得の格差を是正し、不安を取り除く取組みこそ、福祉の向上であり、地方自治における民主主義の実現と言えるものです。
以上をもって討論といたします。ありがとうございました。（拍手する人あり）
○議長（大野はるひこ議員） 次に、田中しゅんすけ議員。
◆田中しゅんすけ 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 田中しゅんすけ議員。
〔田中しゅんすけ議員登壇〕（拍手する人あり）
◆田中しゅんすけ 議員 ただいまから、自由民主党議員団を代表し、議案第１号「平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算」及び議案第２号から議案第５号までの４特別会計について、原案のとおり可決することに賛成の立場から、また、議案第３６号「平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算に対する修正動議」に対しては、反対の立場から討論を行います。
我が国の経済は、安倍政権によるデフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできたことにより、生産年齢人口が４５０万人減少する中においても、経済は１０％以上成長し、雇用は２５０万人増加しました。
また、賃金も２％程度の賃上げが５年連続で実現しており、雇用・所得環境は改善を続けています。
経済環境が好転している今こそ、少子高齢化という構造的課題に対し、的確に対処していく必要があります。
高齢者から若者まですべての世代が安心できる全世代型の
社会保障制度に転換するとともに、あわせて、財政の健全化を着実に進めていく必要もあります。
経済成長や雇用環境の改善が見込まれるものの、我が国の経済は、海外要因に大きく左右される要素が多く、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などによる欧州問題に注意する必要があります。
また、金融資本市場の変動にも注視し、板橋区財政への影響を最小限にするため財政基盤の確立に向けた取組みが必要であります。
さらに、国が推し進める、税源偏在是正に名をかりた法人住民税の一部国税化、ふるさと納税、地方消費税の配分基準の見直しなどにより、本区の歳入の主要財源は直撃を受け、財政基盤の確立に向けた取り組みは急を要するものと捉えています。
これ以上、財源を奪われないように国に対し、しっかりとこれまでの税制改正の不合理さを伝えていただきたいと思っています。
さて、平成３１年度の位置づけですが、板橋区基本計画２０２５の第２期、そしていたばしNo.１実現プラン２０２１の初年度に当たる年であります。
基本計画の中間期に当たり、施策・各種事業の充実が求められる期になります。
実現プラン２０２１では、長年手つかずであったと言える本庁舎周辺などの公共施設の配置検討や廃止施設の処分、貸し付け、跡地活用の対応に踏み込んでいます。
しっかりと明記し、今後の取組みの意欲を示しており、評価するところです。
特に、本庁舎周辺については、産業経済部、男女平等推進センターや障がい者福祉センターなどをどのように再配置していくのかについて、既にさまざまな意見が出されています。
平成３１年度中に、整備の結論を出すことを目標にしておりますので、全体的に見て最適な配置となるよう議会との対話の中で進んでいくことを求めておきます。
それでは平成３１年度予算について、概括いたします。
一般会計につきましては、予算総額が対前年比で３.３％増、２,１６２億７,０００万円となっております。
歳入では、特別区民税が、納税義務者の増や雇用環境の改善に伴い、３億円の増となり、特別区交付金が企業業績の順調な伸びにより６億円の伸びを見込んでいます。
しかしながら、国の推し進める税源偏在是正の影響により、消費税８％段階で７２億円、１０％段階では１１８億円もの減収となるとのこと、景気後退期に、板橋区の財政がもつのか危惧されるところであります。
引き続き、財政基盤の強化に努めていくべきと考えます。
このような状況の中、財政調整基金からの一般会計への繰り入れを行うことなく、２年続けて収支の均衡が図られたことは、堅実な財政運営があったものと評価します。
一方、歳出においては、本区の財政構造における課題とも言える福祉費の構成比が５８.３％となり、率こそ下がりましたが、前年度から１９億３,０００万円の増となっています。
依然として義務的経費の比率が高く、経常収支比率を見ると平成３１年度の決算見込数値が８３.５％とのことです。
財政の硬直化は、景気後退局面において、行財政改革による経費見直しが厳しいものになることをあらわしているとも言えます。
経常収支について見ると生活保護に関しては、被保護者が減少し、そのうち、若者の就業による自立が図られ、雇用環境の改善が見られますが、一方で、私立保育所運営費及び、障がい者自立支援給付経費などの伸びにより、扶助費合計で２２億７,０００万円の大きな伸びを見込んでいます。
高い福祉費の構成比、高い経常収支比率による財政の硬直化が継続的に進行している状況に対し、障がい者自立支援給付の分析を深めるなど、しっかりと財政構造改革に取り組まれることを要望いたします。
ここからは、基本計画における三つの基本目標に沿って幾つか述べていきたいと思います。
第１の柱は、未来をはぐくむあたたかいまちに関して述べていきます。
まず、リーディングスキルテストについてです。
読み解く力をはかることの必要性について一定の理解を示すところでですが、大切なのはこのテストをどう今後の学力の向上につなげていくかということです。
今まで取り組んできた区の取組みも大事にし、他の学力向上のための施策と高い相乗効果の望める全体的な視点を持った展開を期待します。
（仮称）板橋区子ども家庭支援センターいわゆる児童相談所について述べます。
先日、板橋区においても、痛ましい悲しい事件が起きてしまいました。
区からの報告を聞けば、完全に孤立をしていたご家庭ではなく、教育機関、あいキッズ、保健所、放課後デイサービスなどともかかわりを持っていたとのことです。どうにか救うことができなかったのかと無念で仕方ありません。
こうした痛ましい事件が二度と起こらないように、区には、児童相談所があったら何ができたのかとみずからに問い、開設に向けた準備に取り組んでほしいと思います。
区が行う児童相談所の強みは、切れ目のない支援を行えること、そして、迅速に対応できることだと考えます。
区の強みを生かし切る児童相談所となるように、今後も私ども会派からは提言を行っていく所存です。
警察や他の自治体との情報連携、支援と介入を分けた運営、権利主体としての子ども、児童養護施設退所後の支援、配置基準引き上げへの対応など、児童相談所の取り組むべき課題は多様であり、私どもも区とともに汗をかき、議論を重ねながら、開設にこぎつけていきたいと考えております。
次に、学校体育館の冷房化についてです。
５校に設置する冷暖房設備の効果検証には、数年程度その運用状況や光熱水費の推移等を見きわめたいとのことでありました。
肩透かしの答弁と感じたのは私どもだけではないと思います。
夏と冬の両方の稼働状況を検証すれば、今後の方針は決定できると考えます。
方針決定に時間をかけるのではなく、なるべく早期に方針を決定することを求めておきます。
また、学校施設についてですが、建設から５０年を超える学校が大規模改修の順番を待っている現実に対策を講じなければなりません。公教育を受ける環境に差がついてはいけません。
早期に学校名を明らかにするなど、具体的な計画を示すことを求めます。
次に安心の福祉・介護について述べていきます。
大人の発達障がい者支援センターをＪＫＫ向原内に平成３２年度の開設に向けた準備を進める計画があります。
発達障がい者の方々の障がい内容は、人それぞれで違いがあり、小さいときから大人になっても、継続した支援が効果的であり、人を介した丁寧な対応も大切であると聞いています。
効果的な事業となるように、事業のかなめとなるセンター長の採用については最適な人材を確保できるよう、また、職員についても専門性のある人員が適切に配置されることを改めて求めておきます。
次に、第２の柱は、いきいきかがやく元気なまちについてです。
オリンピック・パラリンピック東京２０２０大会に関してさまざまな事業を展開されますが、その中で特に、イタリアバレーボールチームの受け入れが挙げられます。
イタリアチームは男女ともメダルを狙えるチームとのことで、楽しみにしています。
地域からは、イタリアチームとの交流を求める声が強く上がっております。
試合前の交流はなかなか難しいと想像しますが、試合を終え、プレッシャーから開放された選手との交流の機会がつくられることを期待しております。
地域、特に子どもたちにとっては、生涯忘れられないオリンピックボランティアの育成や地域とのつながりなど、イタリアチーム誘致により、地域、区民の方々とのつながりが強いものになればと願っています。
また、都立城北中央公園で開催予定のオリンピックデーランを通じて、公園内の陸上競技場の整備実現に向けた機運醸成が高まることを期待します。
次に、この中から、板橋区が発行する板橋区内共通プレミアム商品券事業です。
１０％のプレミアムつきで１０億円の発行は、３月１日時点では２３区で最高額であると聞いています。
久しぶりに商店街振興に対する区の意気込みを感じましたが、コンビニや大型スーパーで使われては商店街連合会の苦労が報われません。
区内商店の活性化や個店への来店につながるように工夫が必要であることを指摘しておきます。
次に、第３の柱、安心・安全で快適な緑のまちについてです。
まず、大山や高島平など、さまざまに進められているまちづくりですが、少し苦言を申し上げます。最近の区の事業の進め方を見ていると、住民との対話や議論が十分でない中、唐突に計画案を示すといった傾向が見られるように感じます。
区からの情報提供も不十分な中で、突然に計画が出てくれば、住民が困惑することは当然のことと言えます。
事業後の用地補償はもちろん、代替地や移転先の確保、また計画段階での事業の候補案の提示など、事業の必要性、効果、スケジュールなどについて丁寧に真摯に説明し、住民の理解と協力を得る努力を重ねることを区には求めておきます。
その上で、スケジュールに沿ったまちづくりが進んでいくことを期待します。
また、新たに東武東上線連続立体化事業特別会計が設置されます。
事業進捗に当たっての経費の透明性と円滑な事業運営を目指したものと理解しております。我が会派としても設置を求めてきたものであり、高く評価するものです。
次に、防犯カメラの維持管理についてですが、特別区議会議長会から２年続けて、町会・自治会の負担の大きな維持管理費について東京都の負担を求めてきており、これに対して都は、まず保守点検費と修繕費を対象とした補助事業に乗り出しました。この動きを前向きに捉え、次は地域が本当に求めている維持管理費への補助事業が実現することを期待するところです。
今後も、区からの都への働きかけは、ぜひ継続していただきたいと要望いたします。
最後に、クラウドファンディング型ふるさと納税に関してですが、区から３事業が示されました。
植村直己生誕８０周年記念事業以外については、あまり効果が望めないのではないかとの声が多く聞かれました。
ところが、児童養護支援卒園者住まい応援プロジェクトについては、他の自治体においてネット記事が功を奏して多額の寄付が集まった成功事例もあります。
区には、実施する３事業に対する寄付を募るように工夫と努力をお願いしたいと思います。
一般会計について、最後になりますが、私どもの会派からの重点要望に真摯に応えてくださったことに、心より感謝申し上げたいと存じます。
区立保育園の使用済み紙おむつの区による回収・処分、おたふく風邪の予防接種など、区政が前に進むことに喜びを感じます。
高島平少年サッカー場についても、３年越しの思いが形になり、人工芝生化が実現する予定となっています。
改めて感謝の念を伝えます。
続いて、特別会計予算について申し上げます。
国民健康保険事業特別会計は、５６５億４,０００万円で、前年度に比べ、４.４％の減となっております。
これは、
国民健康保険事業の制度改正によって、広域化が図られたことと、
国民健康保険から社会保険に切り替わったことによる、被保険者数の減少などが考えられます。
引き続きの課題ですが、国民保険料の収入率が決算において依然として７４％台であることは、昨年も指摘しています。
また、予算編成上の現年収入率が８６％に届かないことも問題です。
負担の公平性の観点から大きな問題があります。
一層の努力と成果を期待します。
次に、介護保険事業特別会計については、３９６億３,２００万円、前年度に比べ、４.５％の増となっております。第７期介護保険事業計画の２年度目に当たり、同計画に基づき予算編成されておりますが、被保険者数の増を見込み、高額介護サービス事業の実態に基づいて予算査定を行った結果、増を見込んだものであります。
平成３０年度の補正予算がわずか０.７％であったことは、サービス事業量と介護保険料が単年度において的確であったことと理解します。
今後とも、介護ニーズに合った、必要できめの細かいサービスを適切かつ的確に提供することが重要です。
次に、後期高齢者医療事業特別会計については、１２０億７００万円で、前年度に比べ４.２％の増、保険者がおおよそ１,０００人増加したことなどにより４億８,９００万円の増となっております。
今後も適切な事業運営をお願いいたします。
区長におかれましては、新たに策定されたいたばしNo.１実現プラン２０２１の実施計画の堅実な実行と基本構想や基本計画２０２５に掲げた将来の行政需要に対し、的確に対応できるよう、そして、板橋区の発展に向けて、積極的に取り組むことをお願いいたします。
次に、一般会計に対する修正動議についてですが、その財源を財政調整基金としておりますが、昨年も法的解釈から問題があることを指摘しました。
今回の修正動議に関しても、財源として適当であるか疑問を持つところです。
また、減収要因が多くある中、基金を取り崩しての予算の増額修正は、後年度への負担を顧みないものであるとも考えられます。
これらを勘案すると、本修正動議は、板橋区の区政経営の実態を考慮せず、地方財政法などの趣旨にもなじまないものと判断し、反対するものであります。
最後になりましたが、長年にわたり板橋区政の伸長発展に尽力いただき、本年３月３１日をもって勇退される渡邊
健康生きがい部長、七島福祉部長、矢嶋教育委員会事務局次長をはじめ１４８名の職員の皆様に対しまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
以上、平成３１年度の
一般会計予算及び、４特別会計予算について、原案可決に賛成し、また、
一般会計予算の修正動議に反対する意を表しまして、自由民主党議員団を代表し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）
○議長（大野はるひこ議員） 次に、井上温子議員。
◆井上温子 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 井上温子議員。
〔井上温子議員登壇〕（拍手する人あり）
◆井上温子 議員 議案第１号「平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算」、議案第２号同
国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号同
介護保険事業特別会計予算、議案第４号同
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第５号同
東武東上線連続立体化事業特別会計予算に対する反対討論及び議案第３６号同一般会計に対する修正動議については賛成討論を行います。
政府は３月の月例経済報告で、景気判断について緩やかに回復しているから３年ぶりに下方修正し、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復しているとしています。
さて、こういった政府見解が、本当だろうかと立ちどまってしまうのでは、私だけでしょうか。今まで、正しいと思っていた統計の不正や文書の隠蔽によって行政や政治への信頼は大きく揺らいでいます。
また、来年度は、１０月に消費税の増税が予定されており、特に低所得者への影響が大変懸念されるところです。
増税に伴い、所得の少ない人たちへの給付金の支給が予定されています。また、非課税世帯やゼロから２歳児の子育て世代へのプレミアム商品券の発行については、補正予算が可決されれば実施される予定です。
私は、このような対処療法的なものは、無駄だと思っています。
給付金や商品券を出すくらいなら、低所得者に配慮した制度設計に最初からすべきです。また、プレミアム商品券は、効果が疑問視される中で、板橋区独自でも実施されることが大変残念です。日本経済新聞社が昨年１１月に実施した世論調査では、プレミアム商品券について反対が５６％、賛成は３３％となっています。また、増税分も、きちんと支援が必要な人に届くのかが疑問です。
幼児教育の無料化など、聞こえはよい言葉ですが、実際は高所得者に恩恵がある施策になっているとの見解もあります。
所得の多さによって課税し、すべての人たちが無償になるならともかく、逆進性の高い消費税で増税してすべての方を無償にするのは大変大きな問題があるでしょう。
税金は、税金を払えない人たちのためにあるはずです。十分に税金を払える人は、恩恵を受けなくてもいいはずです。いざ、困ったときに、公共サービスを誰でもが使える、ここに豊かさがあると思います。
さて、板橋区の予算は、前年度と比較して、一般会計は３.３％増の２,１６２億７,０００万円ということで、平成２５年度の１,８０６億３,０００万円から毎年予算規模はふえ続けています。
今回、私が予算に反対する理由を６点述べます。
１点目は、まちづくりの外部委託化の中止です。
高島平をはじめ、まちづくりの外部委託化が進んでいます。
住民の思いはどうなるのでしょうか。誰のための、まちづくりなのでしょうか。みんなに参画してもらって、将来像を定めることが必要です。
今のまちづくりのやり方は、愛着があればあるほど、希望を失います。どうせ、提案しても無駄。協力しても疲れるだけ。行政は住民の声を聞いてくれないと。
以前にも述べましたが、住民にとってだけでなく、まちづくりの外部委託化は、板橋区政の未来が危ういです。職員は調査結果しか見ず、現場を知らない人材になってしまいます。
外部に委託して、お金で丸投げするよりも、人材に投資し、先進事例をどんどん若手職員に視察してきてもらったり、調査やファシリテートできる能力を身につけたほうが、未来が明るいです。人件費比率を下げることばかりではなく、熱意を持って取り組み、町の付加価値を生む人材が必要です。
また、地域の団体よりも外の団体を呼んで、予算をつける板橋区。これでは、魅力的な地域はつくれません。
ハードよりソフトが大事だからです。駅前に何ができるとか、跡地がどうなるかとか、それも大事ですが、まず、住民がどう暮らしているのか、今の延長線上にどのような暮らしがあるのかを描いていなければ、ハードの検討など意味がないと考えます。
地域に予算をつけて、小さな団体を育てていく、区長や行政の皆さんにとっては思いどおりにならない区民は後回しなのかもしれませんが、この、個性豊かでごちゃごちゃな人たちこそが、大きな魅力であるし、おもしろさであると考えます。
きっと、そこに目を向けなければ、なんとなく素敵な普通の町ができ上がることでしょう。
２点目です。言葉だけで実行しない体質の是正を求めます。
私が２６のときに議員に立候補したきっかけも、高島平のまちづくりでした。七小の跡地についての議論を見ていて、希望が持てなかったこと、また、地域会議を設立する際の報告書を読んだときに、若者やＮＰＯの参加がこれからは重要だといった言葉があり、地域情報連絡会に参加したいと一般区民の私は電話をしました。
回答は、参加できないということでしたので、傍聴したいと述べました。
しかし、結果は、自治会や町会長の許可がないとできないということでした。
報告書には書いてあるのに何でだろうと。
結局口だけではないのか。そのような不信感が湧き出ていたのを今でも覚えています。
今回の予算も、ＳＤＧｓとか、レガシーとか、オリンピック・パラリンピックとか、旬な言葉が並んでいます。言葉だけにならず、意味のあるものをつくるという視点が必要です。例えばＳＤＧｓでしたら、だれも置き去りにしないとしたときに、置き去りにされてきたのは誰なのか考えてほしいのです。誰も、というのなら、極論を言えば、例えばホームレスの方の支援にもっと力を入れてほしいと思います。その姿勢が見えたら、板橋区は本気だ、そう思うのではないかと思います。よい言葉を書くならば、発言するならば、その言葉に真摯に立ち向かっていただきたいと思います。
３点目です。地域団体を生かした行政運営を求めます。
子どもの居場所づくり活動支援事業ですが、地域団体を生かした進め方になっていません。板橋区においても、子どもの居場所づくり活動支援事業が始まったことは、地域の仲間や私自身も草の根の活動で、こども食堂を実施したり居場所の普及活動をしてきたりした結果でもあり、よいことではありますが、同事業の担い手については公募せず、社会福祉協議会に指定したことには問題意識を持っています。年間３００万円から５００万円の予算規模のため、地域団体が担うことが可能でありました。長く、地域に根差し活動してきた地域団体を生かしたり、育成したりする視点が板橋区政には抜けているのが大変残念です。
こども食堂への支援として、月に２万円の補助実施が行われていますが、常設の居場所運営には十分とは言えません。同じく住民主体の通いの場、通所型サービスＢなど、福祉に資する居場所において、活動の場所の賃料とコーディネーターの人件費相当分が補助できるよう改善を求めます。こういった居場所を広げていくことが、結果的に健康寿命を延ばしたり、財政の健全化、実力のアップにもつながります。
また、さんざん取り上げてきている、いたばし総合ボランティアセンターですが、再度ここでは言いませんが、基本構想を無視した進め方は、間違っています。市民活動を推進する部署がこのような失態をしていいのだろうかと疑問です。
住民やＮＰＯの意見を聞く耳がありますかと問いたいです。
今回の決定は、今まで一生懸命に、総合ボランティアセンターを支えてきた住民やＮＰＯ、運営委員会の人たち、事務局を担ってきた職員には、たまったものではありません。皆さんの胸にこの気持ちは伝わらないのでしょうか。そうだとしたら、皆さんには、ボランティア・市民活動の一番大事なことが抜けているのではないでしょうか。
役員会の議事録では、ここで骨をうずめるくらいの気持ちで職員は働いているといった言葉がありました。
前区長が、住民やＮＰＯが運営すべきと目指してきたのは、こうやって、市民活動を育てようとする気持ちのある人たちを育てていくことだったのではないでしょうか。
基本構想から見ても、今回の社会福祉協議会が事務局を担うのは適格性に問題がありますので、公募のし直しか、契約更新をせずに１年でやめていただきたいと思います。
また、今後の、将来の姿については、区や社協が主導することなく、住民やＮＰＯが主体となって総合ボランティアセンターの今後のあり方について検討していく必要があり、こういった動きを応援していくべきでしょう。区の姿勢から見直しを求めます。
４点目です。子どもの権利の尊重を。
先日、この間も総括質問でやりましたが、子どもたちのワークショップに参加し、子どもたち視点でまちづくりがされていないことは大きな問題点であると実感しました。
何度も提案しているこども会議を、早急に実施していただきたいと思います。
行政施策を変更しようとするときは、子どもたちへ説明すること、直接かかわることについては、子どもたちが話し合って、提案できる機会を設けること、子どもの声を生かした行政運営に見直していくことは、当たり前のことだと思います。子どもたちがルールをつくることによって大きな学びにもなりますし、社会を考える機会にもなります。
５点目です。区民目線で平等な料金を。
認可保育園の保育料との差額補助の実施を求めてきた認証保育園でしたが、実施されませんでした。一時保育についても、とても利用料が高く負担が大きいのが現状です。すべての保育サービス１日当たりの利用料に格差がでないよう是正してください。
６点目です。共生施策の推進を。
何度も質問してきていますので、あえて述べませんが、縦割り行政の打開を早期にし、共生施策の推進を求めます。
一般会計に反対するこの６点は、まとめると、暮らしの視点で区政を運営するということです。トップダウンではなく、一人ひとりの声から町をつくることです。是正を求めたいと思います。
国民健康保険事業特別会計予算及び
後期高齢者医療事業特別会計予算については、保険料がとても高く、また、維持するのも根本的な課題があり、抜本的な改革が必要だと考えます。また、
介護保険事業特別会計予算については、板橋区の介護保険事業計画によれば、２０２５年の介護保険料基準額は８,５００円程度と推計され、現在より４３％の増額と予定されています。２０３０年はさらなる負担増が予測されています。区長は、今後の急激な介護保険料増に対し明確な方策を持たれていないように思います。
私は、地域支援事業の充実こそが、重要であると考えますが、道半ばです。拡充を求めます。
次に、
東武東上線連続立体化事業特別会計予算については、そもそもが特別会計化することが間違っていると考えております。
一般会計に対する修正動議については、事業内容から実施が妥当であると考え、賛成します。
最後に、今年度で退職されます職員の皆様に感謝を申し上げるとともに、今後ますますのご活躍を祈念いたしまして、討論を終わります。（拍手する人あり）
○議長（大野はるひこ議員） 次に、中野くにひこ議員。
◆中野くにひこ 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 中野くにひこ議員。
〔中野くにひこ議員登壇〕（拍手する人あり）
◆中野くにひこ 議員 板橋区議会公明党を代表して、平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算及び同
国民健康保険事業特別会計予算、同
介護保険事業特別会計予算、同
後期高齢者医療事業特別会計予算、
東武東上線連続立体化事業特別会計予算の原案を可決することに賛成の立場から、また、共産党提出の
一般会計予算に対する修正動議に対しては、反対の立場から討論を行います。
平成３１年度の日本経済は、１０月に消費税の引き上げが予定されている中、引き上げ前後の需要変動を平準化するために、十分な支援策を講じ、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、当初予算において、臨時・特別の措置を講ずることとしている。
物価については、景気回復により、需給が引き締まる中で上昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれる中、消費者物価は１.１％程度の上昇と見込まれる。海外経済の不確実性に留意する必要があるものの国の各施策効果により、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復基調は維持されると見込まれております。
本区においても、納税義務者の増加などによる特別区民税の増収や歳入の３０％以上を占める特別交付金が、企業業績を反映し、増収の見込みとなるなど、前年度に比較して、歳入環境が改善することが想定されています。しかしながら、税制改正大綱において決定された地方法人税の一部国税化や幼児教育の無償化、臨時・非常勤職員の厳格化に伴う会計年度再任用職員制度導入による人件費の増など、歳入環境の悪化や歳出の増大につながるさまざまな課題が山積している中、経済循環は上りがあれば下りがあるが常であり、財政運営は楽観視できる状況にない。
いよいよ平成３１年度の決算から公会計制度によるフルコストでの財政状況の把握、各事業のよしあしが客観的に把握できるようになり、より一層わかりやすく区民に対する説明責任が求められます。
財政とは、数字に凝縮された住民の運命であると言ったのは、有名な財政学者シュメルダースであります。
それでは、区政の各分野の新規事業、主要施策を中心に、意見と要望を申し上げます。
第１に、未来をはぐくむあたたかいまちについて、当区の教育課題解決に向けて、都内で初めて全区立小中学校７４校にリーディングスキルテストを導入し、基礎的な読む力を客観的に把握し、学年・児童・生徒に応じた指導と学力向上を目指すことは高く評価いたします。本事業の到達点を明確にし、さらには、教える側の教師の万全なる研さんを強く求めておきます。
２０２０年度から小中一貫教育が本格スタートしますが、義務教育９年間を通した区独自の指導計画「板橋のｉカリキュラム」のうち環境教育、キャリア教育は、既に作成し実践していますが、本年度から郷土愛の育成、読み解く力の育成について作成し、小中学校９年間を通した教育の推進を図ることは高く評価します。将来の板橋像は、今まさにこの教育現場にあるという教育からの視点に立ったイノベーションを大いに期待します。
誰一人置いてきぼりにしないという観点から、全生徒・児童に対する教育委員会主催の無料の学習塾支援の拡充、並びに福祉部主催の居場所を兼ねた学習支援のさらなる拡充を求めておきます。
オリンピック東京開催という大きなイベントがある場合は小中学校または区の体育館等を利用してパブリックビューイング開催の実施を求めておきます。あわせて、学校対抗スポーツ競技大会開催の実施も求めます。
次に、産後間もない時期の母子を対象に育児のアドバイスなどを行う産後ケア事業において、助産師の家庭訪問によるケアを受ける訪問型助産所や医療機関等に宿泊してケアを受ける宿泊型の板橋版ネウボラを拡充したことは国が２０２０年度までに全国展開を目指している子育て世代包括支援センター（母子保健型）の試金石となり、高く評価いたします。
今後は、祖父母の力をかりた孫育と連動させた取組みに期待します。
次に、待機児童解消に向けた保育所の整備について、今後の保育需要、ゼロ歳から５歳児の人口推計を踏まえ策定された子育て安心プラン実施計画に基づき、認可保育所整備（新設５施設）小規模保育所整備（新設２施設）事業所内保育所整備（新設１施設）既存認可保育所増改築に来年度４３７人以上の定員増を含めて、１５億９,０００万円の予算を投入したことは、過去５年間で３,４６３人の定員増を含めて、待機児童解消に向けて区の断固たる決意のあらわれであると高く評価いたします。
今後は、水際で大規模マンション建築時の保育所整備の粘り強い交渉、高齢者在宅サービスセンターの廃止予定後の利活用を含めた新しい切り口での対策を求めます。
次に、生後１歳の乳幼児を対象に、難聴の原因となるおたふく風邪を予防するために予防接種助成を行ったこと、さらにはフレイル予防事業を行うことは、子どもと高齢者の命を守るという１点からも高く評価いたします。
子育てナビアプリも活用し、周知徹底し間違いなく接種事業が推進されることを強く望みます。
また、４月以降から拡充される風疹予防接種について、抗体検査結果を郵送で通知するなど対象者が検査を受けやすい環境をつくることを求めておきます。
区立保育園の使用済みおむつの回収及び入学準備金の増額等は、若いお母さんに寄り添った温かい事業として高く評価いたします。
中学校５校の体育館にエアコン設置、高島平少年サッカー場再整備は未来を育む子どもたちにとって大きな喜びであり高く評価いたします。
ＳＤＧｓの概念であります一人として置いてきぼりにはしないという観点から医療的ケア児の短期入所施設の整備・認可保育園の受け入れを強く求めておきます。
あわせて、新中央図書館のカフェに障がい者雇用を求めておきます。
また、区立児童相談所の推進は、一時保護以降の里親制度・乳児院・児童養護施設を視野に入れた推進をお願いいたします。
２番目に、いきいきかがやく元気なまちについて、東京２３区で初めて開館した区立美術館として大規模改修を実施し、国宝・重要文化財の公開許可が受けられる展示環境を整備したこと、文化の花かおる板橋として高く評価いたします。
自然と歴史と文化の里・赤塚における美術館の魅力をさらに高め、観光スポットとしても充実を図り、アトリエの貸し出し等により、区民の文化・芸術の振興を図ることは大切なことであり評価いたします。
赤塚の緑を生かした臨時のオープンカフェの設置や障がい者の雇用を求めておきます。
次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック機運醸成事業として、オリンピックデーランとして都内で初めての開催は、スポーツの楽しさやオリンピックの価値を共有する、世代を超えて楽しめるイベントで評価いたします。本庁舎、商店街等の装飾、イタリアバレーボールチーム誘致によるバレーボール教室の開催、応援ボランティアの募集等、時宜を得た事業は評価いたします。
東京都の事業とあわせて、小中学生のオリンピック招待も積極的に手を挙げることを申し添えます。
国の実施事業とは別に、区独自のプレミアム商品券発行に１億１,８００万円の予算を投入することは、１０月の消費税率の引き上げを見据え、何としても区民の暮らしを支援したいとの思いが伝わり高く評価いたします。
今後は、区内の消費喚起・商業の活性化・子育てしやすい板橋を標榜するならば、常在、新婚世帯が板橋で住居を構えた場合、商店街のものが買える新婚世帯クーポン券の発行等も申し添えます。
次に、戸籍証明書コンビニ交付がいよいよ始まりますが、区民の利便性向上が図られ評価いたします。
また、区立公園４５か所で犬の散歩が可能となり、２３区で最後になりましたが大きく先進したと思います。しかしながら片や一方、共存していくためには、今まで以上のマナーアップ向上を前提として評価いたします。
３番目に、安心・安全で快適な緑のまちについて、東京２０２０を見据えて多くの外国人旅行者の来訪が見込まれている中、統一的なピクトグラム（絵文字）や他言語化表記等への対応が求められています。誰にでもわかりやすいユニバーサルデザインで統一感のある屋外案内標識を整備し、観光アプリＩＴＡ−マニアと連動させ案内標識の情報を補完する事業は、時宜を得た事業であり評価いたします。
オリンピックのレガシーとして次世代に残せるものを要望しておきます。
また、老朽化が著しい区設掲示板１,３６２基を改修すること、自転車向け保険加入の助成は安心安全のまちづくりには欠かせないことから評価いたします。
次に、東武東上線と都営三田線の間にある赤塚地域は観光資源が集積されており、そこに自転車シェアリングシステムを導入し、利用者の利便性の向上、さらには４０か所のサイクルポート、２００台の自転車配置により、将来的な放置自転車対策や環境にやさしい交通手段の１つとして可能性を検証すること、板橋の特徴を前面に出した事業であり高く評価いたします。
交通事故の問題、ＬＣＣの課題、投資に見合った効果等々さまざまありますが、拙速に如かずであり、区民の皆さんの移動手段の新たな手段として大いに期待するところです。
次に、防犯カメラ維持管理経費に助成、特殊詐欺被害の防止対策として、自動通話録音機を配布したことは、区民の安心・安全を守る意味でも高く評価されるべきものと確信いたします。
計画を推進する区政経営について、当区の特徴的な事業を区外へ広く周知するため、植村直己生誕８０周年記念事業、旧粕谷家住宅の保存・管理、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトの３つを対象に、クラウドファンディングを開始することは、時代の趨勢の中で新たな財源手段として高く評価いたします。
願わくは、小さなネーミングライツ等の寄付文化を板橋区に根づかせていただきたい。板橋の企業力は寄付文化を支えるだけの地力があると確信しています。
以上、平成３１年度予算について、評価と意見を述べさせていただきました。
最後に、共産党提案の修正動議について述べます。
自治体が行う事業には継続性が求められます。特に福祉に関しては区民の期待も大きく削減は望めない。バブル経済崩壊による平成不況のときの平成元年の民生費の比率は３５％程度で行革による経費見直しの幅がありました。民生費の予算に占める割合が６０％に迫る現在、切り込める余地はない。現在の基金の積み立てはリーマンショックに端を発した世界同時不況時の３年程度を想定したもので、同じような景気の落ち込みがあった場合、最悪の状況になることは、火を見るよりも明らかであります。危急のときのリスクヘッジをどこにとるのか。責任ある行政をどう進めるのか。
全体の経費のバランス、また将来需要や財源推移の状況を考えたならば、共産党提出の修正動議には反対の意を表します。
最後に長きにわたり区政発展のためにご尽力いただきました渡邊
健康生きがい部長、七島福祉部長、矢嶋教育委員会事務局次長を含め１４８名の退職される職員の皆様に心から感謝を申し上げます。
また、私事でありますが、今期で退職いたし、４期１６年間、多くの理事者の皆様に支えていただき心から感謝と御礼を申し上げます。いにしえの箴言に終わりは始まりと。今後は、身の丈に合った社会貢献を誠実に行っていくことをお誓い申し上げ、板橋区議会公明党を代表しての討論を終了いたします。
ご清聴まことにありがとうございました。（拍手する人あり）
○議長（大野はるひこ議員） 次に、長瀬達也議員。
◆長瀬達也 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 長瀬達也議員。
〔長瀬達也議員登壇〕（拍手する人あり）
◆長瀬達也 議員 ただいまより、市民クラブを代表して、「平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算」及び４特別会計予算、「平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算に対する修正動議」について、討論を行います。
内閣府が本年１月に発表した月例経済報告では景気は緩やかに回復していると宣言いたしましたが、統計偽装で、賃金上昇はまやかしであったことが発覚しております。また、株価の上昇も黒田日銀の買い入れと年金積立金の投入で、人為的につくり出された株高でありました。これは日銀の資産や年金積立金の大幅な含み損を生んでおります。戦後最長のいざなぎ景気越えと政府が自慢していた経済成長も、以前の景気判断のやり方でいけば１４年３月が景気のピークとなって、その後１６年２月までの２３か月間は景気後退と判断すべきところを、判断基準を変えて景気後退ではないことにし、ずっと景気拡大が続いていると言い続けてきました。これは消費税を１０％に上げても景気に影響がないと言うためにルールを変えたことが理由ではないでしょうか。
新規の雇用創出と威張っていたものの大半が非正規雇用でした。可処分所得が減って消費不況は一向に脱却できておりません。
不都合を覆い隠し、実績を大きく見せるために、人為的な株高、恣意的なデータの選択、判断ルールの変更、アベノミクスがものすごくうまくいっている風体を装い、消費税を上げる理屈づくりに思えてなりません。
板橋区は国のまやかしの方針をうのみにしてはいけないと思います。
同月例報告では政府は、すべての世代が安心でき、活躍できる全世代型
社会保障制度を実現するため、労働制度をはじめ制度全般の改革を進める。また消費増税を控え、経済財政運営に万全を期す。と言いますが、一体どの口が言うのでしょうか。国民負担がふえて格差が広がるように経済環境が変えられて、行革はゼロ、説得力はゼロであります。混迷した今、誰の声を聞くべきでしょうか。原点に立ち返り、庶民の声に耳を傾けるのです。庶民の生活実感、地元中小企業の景況感こそが本物の景気を物語ります。
５月より元号が変わります。新しい御代にふさわしいスタートを切るために、思い切って、庶民の懐を温める政策、中小企業が元気を取り戻す政策を中心にすべきという視点から、また、本区では、政府のようなまやかしがないという前提で討論に入りたいと思います。
本区の財政状況は、特別区民税増収や特別区交付金の増収見込みにより歳入環境の改善があるとしつつも、待機児童対策に伴う保育施設の整備や、高齢者・障がい者支援、学校等の公共施設の更新などを控えております。財政状況は厳しくもありますが、もっと厳しいのは区民の生活です。庶民目線で低所得者や高齢者、障がい者に対する支援をさらに手厚くした弱者救済の視点を忘れることなく、区政運営に取り組むことが大前提です。この視点を忘れることなく行財政改革をさらに進め、従来以上に無駄をなくす取組みを行い、財政規律を着実に守っていく努力が必要です。
それでは、本年度予算の各項目について、意見を述べてまいります。
初めに、歳入についてです。
国や東京都ではさまざまな補助金を交付する事業を設けております。これらの補助事業はたくさんありますが、区としては、取組みに後ろ向きであります。区民や民間事業者の協力を得ながら、よりよい取組みは積極的に取り入れていただきますようお願いいたします。
また、区内公園、スポーツ施設などにネーミングライツを設け、歳入をふやすと同時に、板橋区に注目いただけるような仕組みも重要と考えます。
次に、歳出についてです。
初めに、総務費についてです。
史跡公園については、板橋区として、なぜ財務省と直接交渉し、直接購入をすることができなかったのか、公益財団法人である野口研究所から旭化成レジデンスに借地権が譲渡された経緯、財務省から旭化成レジデンスに当該土地が売却された経緯や方法について、再度事実を検証する必要があります。また、野口研究所と国との間で借地契約・借家契約があったかどうか不明確であり、これらについても事実関係を検証すべきものと考えます。土地購入の原資は、区民の大切な税金ですので、区民にわかりやすく説明がつくようにしていただきますよう求めます。
高島平グランドデザインについては、ＵＤＣＴａｋから団地建て替えの種地とするとの発表がありましたし、板橋区医師会病院の移転先の候補に挙がっているとの話もあります。区が策定した高島平グランドデザインは一体何の意味があったのでしょうか。高島平団地の老朽化や今後のまちのあり方を考えれば、さまざまな意見が出されること自体、反対いたしませんが、多くの住民の意見を本当に反映したものになっているのかどうかを再度検証する必要があります。何よりも、住民自治を大前提に、高島平の方向性を示すべきと考えます。
板橋駅前Ｂ用地活用については、約４０階建ての高層マンションを建てるＪＲの計画を丸のみしただけ、区民不在としか言いようがありません。ＪＲ板橋駅の再開発は板橋区の玄関口をつくる板橋区の歴史に残る大変大きな開発であり、これから板橋区の顔をつくるものであります。区民や商店会などの意見を最大限尊重した区民がつくるＪＲ板橋駅前再開発となるよう再度設計し直してください。
大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業にかかる都市計画及び大山駅付近鉄道立体化については、周辺住民、商店街の理解を全く得ないままに進められています。今の大山商店街は全国的にも有数のにぎわいを誇る商店街であり、これを分断する本計画は、商店街と地域環境を二分させる大変深刻な事態を招くことになり、まち全体のにぎわいを失わせることにもつながります。議会でも多くの会派が、見直しを検討するよう、たびたび取り上げている大問題です。まさに区民不在、議会軽視の本計画は白紙撤回し、再度区民の意見を聞きながら計画を練り直すよう求めます。
いずれにいたしましても、すべてのまちづくりはトップダウンではなく、地域住民の手によるボトムアップの手法により形づくられなければなりません。ただ役所の方針に誘導させるだけではなく、住民の活発な議論のもと、住民自治を最優先に地域づくりをしていただくようお願いいたします。
スマートシティを目指す当区としては、エネルギーの自給自足の学習と、省エネ推進を具体化するため、区施設等への太陽光パネルの設置を要望していたところではありますが、いまだ実現しておりません。自然エネルギーの利用は不可欠であり区施設や学校改修時の屋上・壁面太陽光パネル、風力発電施設の設置を行い、自然エネルギーの活用を進めるよう要望いたします。さらに、原発ゼロを目指して、区としての姿勢を示していただきますようお願いいたします。
旧保健所につきましては、安全とされる耐震診断基準を大きく下回り、震災時に倒壊の危険がある建物として使用を見合わせています。一時、荷物置き場に使用されていたこともありますが、危険を指摘されていながら、１０年以上にわたり放置され、非常に問題です。区役所至近距離の立地を生かし産業経済等の拠点として施設整備を行い、区内産業活性化を支援すべきと要望いたします。
次に、福祉費についてです。
待機児童対策については、待機児ゼロは２０２０年に実現すると言っており、今年度も及び腰です。認可保育園入園を待ちわびる、保育園落ちた方を救わなければ仕事と育児を両立させることはできません。４月の状況を確認し、直ちに対策をとり、今年度中に待機児をなくすよう対策を求めます。
野田市児童虐待死事件をはじめ、多くの子どもが程度こそ違えど虐待の犠牲になっています。板橋区としては子ども家庭総合支援センター設置に向け万全の体制をとらなければなりません。限られた時間の中で、人員の確保と施設整備を進めることとなりますが、切れ目のない対応ができるようお願いいたします。
また、
国民健康保険の多子世帯に対する減免もお願いいたします。
次に、教育費についてです。
中学生平和の旅についてですが、広島・長崎に続き沖縄にも派遣していただきますようお願いいたします。沖縄は日本で唯一地上戦が行われた激戦地であり、戦争の爪痕が多く残され、戦争の悲惨さ、平和の大切さを知る上で非常に重要な学びの場所です。広島・長崎の平和の旅が中学生に与えた多くの平和への学びをこの次は沖縄で行っていただきますよう要望いたします。
正規職員の定数についてですが、現在の正規職員数をもとに人員を割り振っていますが、現在の行政需要や部課等の新設、人口増、業務の増大を考えると職員１人当たりの業務量はふえ、ミスがふえるのが当然であります。行政サービスの質を低下させないためにも、単に職員を減らすことを考えるだけでなく、業務量に応じて正規職員を増員し、対応していただきますようお願いいたします。
一般会計予算に対する討論の最後に、区長に一言申し上げます。
私たち会派といたしましては、議案につきましては是々非々の対応をしているものの、区から提出された予算・決算には賛成をしてまいりました。これまでは、区長の推し進める政策の各項目を検討しつつも、よりよい区政実現の志は同じという意思を示した結果であります。
しかし、区長就任から１２年になる今をもってしても、区長の思いや考えは全然伝わってこないというのが実に残念であります。平成２７年決算調査特別委員会の最後に区長は、よりわかりやすい説明と意思表示をするため、今後は必要に応じて私自身も次年度から答弁してまいりたいと思います。このように発言をされておりました。我が会派も、区長の発言を歓迎し、区長みずから特別委員会で発言されることを期待しておりました。これ以降も口をつぐんだまま、昨年の予算総括討論で同様の苦言を申し述べさせていただきましたが、区長はだんまりを１２年続けられるのかと、裏切られた思いであります。
２３区において、区長が特別委員会などで答弁をするかどうかを調査したところ、板橋区以外の２２区すべての自治体で区長が答弁に立ち、みずからの思いを答弁しております。つまり、２３区のうち予算審査・決算調査特別委員会総括質問等で区長が答弁に立たないのは、２３区においては残念ながら板橋区長だけなのです。幾らナンバーワンと言ったとしても、だんまりナンバーワンでは何とも恥ずかしい話でありますし、区長と議員が真剣に向き合って区政を論じる、あるべき議会の姿にほど遠いものです。これに対して、石塚前区長は自ら率先して答弁に立ち、自身の考え方を述べられておりました。原稿などない総括質問の場で、真正面からぶつかり合うからこそ本音で議論ができ、思いが伝わるのではないでしょうか。踏まれた足の痛さがわかる区政には、議会での答弁は当然のことであったのでしょう。
次に、区長の退職金についてです。
区長の退職金の廃止の条例案は議会で否決され、その後も一般質問において区長は退職金をもらい続けると回答されました。しかし、退職金というのは聞こえをよくするため、実体は選挙ごとにもらえる賞与、つまり額面の大きいスペシャルボーナスなのです。継続勤務している例えば会社員に、４年ごとに高額の退職金を支払うような会社がどこにあるのでしょうか。そのような会社はありません。庶民と同じ目線に立ち返り、退職金の廃止を行っていただきますよう求めます。
次に、いたばしNo.１実現プラン２０２１の経常経費効果額の算定方法についてです。
委員会質疑においてわかったことですが、経常経費効果額の算定方法は、新公会計制度にのっとりフルコストで計算しているとのことでありました。つまり、
一般会計予算からの純粋な予算・施設の減価償却費・賃料などを総合して算出しているとのことです。しかし、全体の予算説明はフルコストで説明せず、従前の公会計制度で説明をし、部分的に抜き出して新公会計制度で説明すると経常経費効果額は当然に大きく膨らみます。例えば、区立高齢者在宅サービスセンターの廃止に関しての同効果額は、従前の公会計制度の効果額で計算すると約２９８万円程度にかかわらず、フルコストで計算すると約４,４００万円、実に約１５倍。新公会計制度という新しい指標を利用して効果を水増ししているようにしか思えません。国の勤労統計偽装と同じように、効果を粉飾しているとの疑念を持たれかねない、いたばしNo.１実現プラン２０２１は、即時修正をしていただきますようお願いをいたします。
次に、議案第３６号
一般会計予算に対する修正動議については、弱者の視点に立つ我が会派といたしましては、木密地域整備事業区域内の災害対策として、感震ブレーカーの無料設置及び避難行動要支援者世帯に対する取りつけ支援、１か月児健診及び産婦健康診査助成事業の実施、就学援助の拡充など、災害対策、子育て支援、エアコンのない世帯に対しての設置助成事業、小・中新１年生への入学お祝い事業、子どもの貧困対策・地域経済の活性化として極めて重要な事業であり、かつ財政措置も可能な額におさまるものと考え、賛成をいたします。
以上のとおり、平成３１年度一般会計及び４特別会計に賛成し、平成３１年度一般会計に対する修正動議についても賛成をいたします。
最後に、長年にわたり板橋区の伸長発展にご尽力された１４８名の職員の皆様が本年３月をもって退職をされます。長年のご労苦に心から敬意と感謝を申し上げるとともに、今後のご健勝をお祈り申し上げます。
これで、市民クラブの討論を終わります。（拍手する人あり）
○議長（大野はるひこ議員） 次に、佐藤としのぶ議員。
◆佐藤としのぶ 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 佐藤としのぶ議員。
〔佐藤としのぶ議員登壇〕（拍手する人あり）
◆佐藤としのぶ 議員 ただいまより、民主クラブを代表して、議案第１号「平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算」、議案第２号同
国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号同
介護保険事業特別会計予算、議案第４号同
後期高齢者医療事業特別会計予算及び議案第５号同
東武東上線連続立体化事業特別会計予算に対して、いずれも賛成の立場から、また議案第３６号「平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算に対する修正動議」については、反対の立場から討論を行います。
平成３１年度予算は、いたばしNo.１実現プラン２０２１のスタートの年度でもあります。
一般会計予算は、前年度と比較して３.３％増の２,１６２億７,０００万円で、特別区交付金と特別区税も前年比で増額が見込まれております。こうした状況を受けて、区は財政見通しについて、国の各種政策効果により雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復基調は維持されると見込まれるとの見解を示しています。
しかしながら、こうした経済指標のもとになる国の毎月勤労統計調査に不正があったということが発覚しました。実質賃金の伸び率についてもお手盛りだったということで、実際の方法で試算するとマイナスになるという報告もあります。捏造されていたこうしたデータをもとに楽観的な財政見通しになっているというのであれば、これは危険であります。３月７日に発表された内閣府の１月の景気動向指数では２.７ポイント低下の９７.９となり、基調判断を下方への局面変化を示しているとしました。もはや政府の指標や政策効果はあてにならず、むしろ都市部の自治体に対して厳しくなる税制改正や幼児教育・保育の無償化経費の押しつけなど、自治体の負担はもっとふえていくと危機感を持たなければなりません。
区内においては、団塊世代が７０歳を迎え、タックスペイヤーから医療・介護・福祉の利用者になってまいります。就労世代の負担がますます増加するため、子育て支援や教育の質の向上など、就労世代へのサービス拡大は急務であります。しかし、経常収支比率は、平成２９年度決算では８３.８％と前年比０.３％悪化していることからも、財政の硬直化が進んでおります。区の予算編成方針には、各部が緊密に連携し、区政課題の解決に向けた施策を戦略的に展開できるよう事業を見直し、再構築する予算編成を行ったということであります。時代に合った柔軟で効果的な施策が展開できるよう、スクラップ・アンド・ビルドを進めていかなくてはなりません。老朽化した公共施設への更新需要や、大山、板橋、高島平などの開発事業など、まちづくりに重要な大事業が控えており、今後も事業仕分けの考えを持ち、適切な財政運営を進めることを求めます。
それでは、各施策について意見を述べてまいります。
まず、歳入対策であります。
クラウドファンディング型のふるさと納税が創設されることは評価いたします。私自身、平成１７年、２００５年の第３回定例会以来、寄付による政策選択、寄付による投票ということを要望してまいりました。当時は相手にされませんでしたけれども、何と１４年越しでの政策実現であります。この間に全国的にふるさと納税の制度が普及し、板橋区は完全に乗りおくれた形です。今回のクラウドファンディングは、規模も小さく返礼品も用意しないということで、期待どおりの成果はなかなか難しいのではないかと思います。何度も繰り返し提案しておりますので具体的には述べませんが、今回のやり方は試験的な実施として、３２年度以降はもっと拡大をして実現性がある方式で実施していただくよう要望いたします。
また、たばこ税も大切な財源であります。受動喫煙防止の観点で分煙化が進むことは望ましいことであります。しかし、たばこを吸う場所がないことで販売量が減少し、税収も減るというのは、受動喫煙防止の趣旨とは異なります。来年度、コンテナ型の喫煙所を１か所設置するということは評価いたしますが、東京都は、こうした完全分煙型の喫煙所設置については補助金を用意し、推進しておりますので、今後は、既に屋外に喫煙所を設置している板橋、成増、高島平、志村坂上の各駅前などを中心にさらなる拡大を要望いたします。
続いて、総務費関係です。
入札に関しては不調がふえており、改築や改修の計画にずれが生じるなど問題が発生しております。施工業者には、社会保険や厚生年金への加入などを求めており、人件費が上がっているわけですから、予定価格の積算に関しては、もう少し市場性を考慮しないと今後も不調が続くと思われますので、十分な検討をお願いいたします。
施設利用管理システムについては、本年５月から新システムが導入されます。団体登録の一元化など、利用者の要望を取り入れた大幅な改善がされることには評価をいたします。しかし、常任委員会や予算分科会における議論では、細かい点においてＩＴ推進課と施設を持つ所管課の意思疎通ができておらず、現状把握がきちんとなされていないということも発覚いたしました。利用者に混乱をもたらさないように、十分な調整をするとともに、利用者に対する適切な説明をすることを求めます。
No.１プラン２０２１においては、公共施設等のベースプランの第１期検討対象地区として７つの地域が選定されております。しかし、舟渡地域が検討対象地区に入らなかったことは残念であります。計画がなくなった仮称新産業育成プラザ予定地の活用方法の検討に、ものづくり研究開発連携センター第一・第二工場ビルの改修が加わり、あわせて舟渡地域センターでは、エレベータもなく老朽化が進んでいます。大規模改修が行われる舟渡小学校には、老朽化したＣＡＰ’Ｓ志村橋とあいキッズが隣接しており、これらの再整備や複合化などを計画的に進めていただくよう検討を求めます。
姉妹都市であるバーリントン市との提携３０周年事業が開催されることは喜ばしいことであります。せっかく英語圏の海外都市との交流でありますので、ぜひ子どもたちが英語に触れる機会をつくるなど、議会や役所だけでなく民間まで、特に子どもまで交えた交流ができるよう工夫を期待いたします。
続いて福祉費関係です。
幼児教育・保育の無償化は、利用者には大変期待をされております。国としても鳴り物入りで実施することになるのだと思います。しかしながら、３２年度以降は自治体が財源を負担するという方向で動いているようです。国が決めた制度で自治体がすべてを負担するというのは到底納得できません。財源の確保について、十分な交渉を進めるよう求めます。また、私立園の便乗値上げ等については、区から制度の理解を進め、丁寧な説明を求めます。
児童相談所の設置については、今回の予算委員会では何度も質問が出ておりました。人的な配置について十分な準備を進めるようお願いします。また、児童養護施設との連携や支援について、そして里親制度、ほっとファミリーの拡大については、児相の建物がなくても進めていくことができます。今から各施設、各所管と連携して、ノウハウの収集と支援を進めるよう求めます。
続いて、衛生費関係です。
骨髄移植ドナー等、支援制度について、今世間ではドナー登録について意識が高まっています。しかし、区の支援制度があっても知らないという人がほとんどです。申請をしないと支援が受けられませんので、医療機関等でも周知の協力をしてもらうよう、認知度向上に向けた努力をお願いいたします。
続いて、土木費関係です。
大山の駅前広場構想については、私はまだ始まったばかりだと思っています。特に東側のラインについて、道路ではなく区画の真ん中に線を引いて広場の位置を設定するというのは、よほどの事情がない限り常識的には理解が得られないものであります。鉄道の立体化とあわせて実施ですから、完成までに１０年以上かかるはずです。現在提示している案に固執することなく、例えば、ハッピーロード側に広げることなどを含めて、住民意見を取り入れて柔軟に計画をつくり上げていくことを求めておきます。
そのほか、大山地域では、クロスポイントやピッコロスクエアを含む補助２６号線にかかわる開発、上板橋駅南口再開発、板橋駅前の２つの開発、区役所周辺の再配置など、大きな開発事業が目白押しであります。これらについては、瞬間的な利益を求めるのではなく、長期的な視野に立って、真に住民に喜ばれる開発になるよう検討をお願いします。住民参画の原則のもと、合意を得て、その後にはリーダーシップを発揮して進捗していただければと思います。
続いて、教育費関係です。
総括質問でも指摘しましたが、学級崩壊への対応については、初動が肝心なのにもかかわらず、放置したことで事態が悪化するという事例が発生しています。教育委員会は、学校設置義務者である自覚を持ち、迅速に問題に向き合っていただきたい。今後も荒れる児童・生徒や学級崩壊は減ることはなく、むしろ増加傾向にあると思います。学校や教育委員会内で内向きにならずに、解決に向けて養育部門である子ども家庭支援センターや児童相談所とも連携した対応をお願いいたします。
また、こうした状況の中で、教員の職場環境が著しく悪化しています。毎年３０人程度の教員がメンタルで病気休職や退職をするということは、民間ではブラック企業認定されます。教育委員会は、恥ずかしいことだと認識していただきたい。どういう形であれ、スタッフを増員して、子どもたちを見守り、教員をサポートする体制を早急につくり上げないといけません。板橋区の教育が崩壊する前に、すぐに検討に入るよう要請いたします。
給食食材の調達に関しては、何年も前から区外業者による生鮮品への参入や、落札品以外を納品しているということがわかっていたはずであります。教育委員会の指示に従わない区外業者と学校栄養士に対しては、政策判断で決めた調達ルールをきちっと守らせていただきたい。当たり前の指導に当たり前に従うまともなマネジメントが行われるように求めます。
睡眠不足については、大人の社会でも睡眠負債と言われ問題になっていますが、そんな中、子どもの健康づくり事業が天津を含めた３校で実施されました。子どもたちに適切な睡眠時間を確保するよう指導する睡眠教育については、健康づくり事業の成果を踏まえて、区内で広く実践されるように求めます。
学校の体育館の冷房化が本予算に組み込まれたことは評価いたします。既設の１校、予算化した５校、改築や大規模改修による４校で、都合１０校が導入される予定であります。今後もこれらの成果を踏まえて、全校に設置できるよう努力願います。また、その他の学校の修繕等についても、教育委員会の計画にのっとってではなく、トリアージと同じ考えのもと、重要度を判断して、随時かつ早急に対処するよう求めます。
いずれにせよ、教育委員会は、どうもその風土や体質に問題があるように感じます。現場との風通しも悪いように見えます。都の職員と混合だからということは理由になりません。区教委にいるからには、区長、教育長の政策判断にきちっと従うという当たり前のマネジメントが推進されますよう、風土改革に取り組んでいただきたいと思います。
続いて、特別会計予算についてです。
国保会計は、一般会計からの繰出金をなくしていくために、繰入金が減額されていくことはよい方向だと思います。しかし、その分保険料は上がり続けており、被保険者の負担がふえ続けています。就労世代を支援するために、子どもにかけられた均等割については、制度を見直し、減額などの措置がされるよう、政府に対して要望していただきたいと思います。また、公平性の観点から、収納率の向上を目指すと同時に、不正受給や過剰診療に対しても対策を強化していただきますようお願いいたします。
東武東上線立体化事業特別会計については、今後の事業推進のため、使途を限定する会計の受け皿として必要なものと考えます。新たに創設する基金には４５億円の積み立てを行う予定であり、あわせて万全の態勢で臨むように求めておきます。
最後に、修正動議についてです。
平成１６年の経営刷新計画以降、財政改革については区民にも協力を求めてきております。特に現金給付型の事業や財産形成への支援については、慎重に取り組んでいく必要があります。また、こうした現金や財産の給付を区単独で実施するとなると、財源は財政調整基金に求めざるを得ず、恒常的に実施するのは難しいと考えます。冒頭でも述べましたが、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、持続可能な財政を目指す必要があり、本修正動議には反対せざるを得ないと考えております。
以上、各分野について意見、要望を申し上げました。東京で一番住みたくなるまちの実現に向けて、あらゆる施策の効果的な展開が必要です。ＳＤＧｓに代表される持続可能な社会、つまり、目先の利益だけでなく、長きにわたって安心できるまちづくりが求められています。しかし、今後国から都市部自治体への財政的なしわ寄せがますます強まることも懸念されます。常に事業の見直しを行い、無駄を排除し、余剰の物や人を活用し、最適化した行政の運営がされますことを求めまして、平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算ほか４件の特別会計に対し、いずれも原案に賛成し、また修正動議に対しては反対を申し上げまして討論とさせていただきます。
結びに、本年度で退職を迎えます渡邊
健康生きがい部長、七島福祉部長、矢嶋教育委員会事務局次長を初めとする１４８名の職員の皆様の、長きにわたる区政へのご尽力に敬意と感謝を申し上げます。今後のご健勝をご祈念申し上げます。
以上で、民主クラブの討論を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）
○議長（大野はるひこ議員） 次に、松崎いたる議員。
◆松崎いたる 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 松崎いたる議員。
〔松崎いたる議員登壇〕（拍手する人あり）
◆松崎いたる 議員 私は、区長提案の、議案第１号「平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算」、議案第２号同
国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号同
介護保険事業特別会計予算、議案第４号同
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第５号同
東武東上線連続立体化事業特別会計予算の５つの予算案に賛成し、議員提案の議案第３６号
一般会計予算に対する修正動議には反対の立場で討論を行います。
区長の予算に賛成するといっても、１つ１つの政策について言えば、賛成できるものも反対できるものもさまざまあります。しかし、予算は、区民の日々の生活や健康、命を守るために必要なものであり、これなくして１日たりとて行政運営はできません。区民の生活、命と健康、人権と秩序に害をもたらす重大な瑕疵、欠点がない限り、予算は通すのが妥当だろうと考えます。
もちろん、予算案には、区民要望や区民生活の実態に照らせば、まだまだ足りない部分、必要でない部分、やるべきではない部分もあるかと思います。しかし、それら是正が必要な部分は、予算執行の段階で区議会がしっかりとチェック、検証、提案をして、補正予算や次期の予算案に反映させることが民主的な行政のありようだとも思います。区長提案の予算案に深刻な問題がないことは、本来は問題点を修正するはずの予算案に対する修正動議を見ればわかります。修正してもしなくても、賛成でも反対でも、本予算の性質が変わらないのであれば意味がありません。
修正動議に盛り込まれた施策には、今すぐ急いでやらなければならないようなものはありません。あったらいいな、できたらいいなということかもしれませんが、それは動議で組み込むべき緊急なものかどうかは別問題です。修正動議で提案されている１つ１つには、よい提案もあるかもしれません。しかし、もし本気で実現すべき施策だと考えて提案するのであれば、単に費用の計算だけでなく、実現までの課題の整理、区民意見の集約や、区議会内や行政現場との合意形成など、やるべきことが多くあったと考えます。幾ら区民のために考えた善意の提案であっても、安定して実行できる根拠と保障がなければ踏み出すべきではありません。区民から喜んで歓迎されたとしても、失敗に終われば、逆に区民に深刻な影響を与えてしまうことまで考えるのが真の政治の責任です。
修正動議の中で示された感震ブレーカーの配付・取りつけ支援は行うべきではなく、今区が行っている製品の紹介、あっせんにとどめるべきです。感震ブレーカーが地震時の火災予防に有効かどうかは、個々の住宅の条件によってまちまちです。揺れに反応して電気が遮断されるブレーカーは、夜間では照明も失うことになり、地震発生時の初動において逆に危険性を増すこともあります。その弱点を補う非常灯を備えたタイプもあるようですが、当然価格が高額になります。また、既に自費で設置している世帯、条件的に設置ができない世帯との公平性の課題もあります。他の自治体でもやっているからという安易な発想で、責任ある態度ではありません。地震時の漏電火災を防ぐ区の取組みとしては、地震後に電気で火災が起こり得ることを区民に自覚していただく啓発活動を一層広げていくことが必要だと考えます。
区長提案の特別会計について意見を述べます。
国保、介護、後期高齢のいずれも財政的に苦しい運営が続いています。今までのように加入者の負担をふやす方法で制度を維持していくのは、既に限界が来ています。早急に抜本的な改革が必要です。改革を進める上で重要なことは、現在の危機的な状況について、与野党を問わず認識を一致させることだと思います。国保を党派間の争いにすることは、冷静な議論や検証を遠ざけるものです。
ただ、問題なのは、区議会は保険者の議決機関でありながら、保険制度については、具体的な検証や議論から外され実質的な決定権がないことです。広域的に統一した保険制度と、個々ばらばらの議会という矛盾があるからですが、改革はその点も含め議論が必要です。それまでに区がやるべきことは、保険料収受の適正化です。本来事業者として健保組合などに加入すべきなのに、従業員をアルバイト、有償ボランティアと称して国保加入させている悪質な事業者の取り締まりなども求められます。
東武東上線立体化促進のための特別会計の新設は歓迎すべきことと考えます。これまで踏切事故の犠牲になった方々の尊い人命、遺族の方々の無念を思えば立体化は当然です。人命第一に、踏み切りの改修に向けて着実に事業を進めてほしいと要望いたします。
以上で、私の討論を終わります。（拍手する人あり）
○議長（大野はるひこ議員） 以上をもって討論を終わります。
──────────────────────────────────────
△議案第３６号の採決
○議長（大野はるひこ議員） これより表決を行います。
初めに、議案第３６号「平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算に対する修正動議」について、起立表決を行います。
議案第３６号に対する委員会報告は、否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔起立者多数〕
○議長（大野はるひこ議員） ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、委員会報告のとおり、議案第３６号「修正動議」は否決されました。
──────────────────────────────────────
△議案第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号の採決
○議長（大野はるひこ議員） 次に、議案第１号「平成３１年度東京都板橋区
一般会計予算」、議案第２号「平成３１年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「平成３１年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「平成３１年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計予算」及び議案第５号「平成３１年度東京都板橋区
東武東上線連続立体化事業特別会計予算」について、一括して起立表決を行います。
議案第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号に対する委員会報告は、いずれも原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔起立者多数〕
○議長（大野はるひこ議員） ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、委員会報告のとおり、議案第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号は原案可決と決定いたしました。
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△日程第１０ 議案第４２号 〜 日程第１３ 議案第４５号の一括上程
○議長（大野はるひこ議員） 次に、日程第１０から第１３までを一括して議題といたします。
〔
事務局長朗読〕
議案第４２号 平成３０年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第３号）
〃 第４３号 平成３１年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第１号）
〃 第４４号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
〃 第４５号
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
〔参 照〕（議案の部）
──────────────────────────────────────
△提案理由の説明
○議長（大野はるひこ議員） 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
副区長。
◎副区長（橋本正彦君） 議長、副区長。
○議長（大野はるひこ議員） 副区長。
〔副区長（橋本正彦君）登壇〕
◎副区長（橋本正彦君） ただいま、一括上程に相なりました議案第４２号ほか３件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第４２号「平成３０年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第３号）」について申し上げます。国の消費税増税対策の一環として実施するプレミアム付き消費券事業に要する経費を追加するとともに、今回の補正予算額全額を３１年度への繰越明許費とするものでございます。補正の規模は、歳入歳出それぞれ４,５００万円を増額し、補正後の額は２,１４８億１,５００万円と相なるものでございます。
議案第４３号「平成３１年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第１号）」について申し上げます。国の消費税増税対策の一環として実施するプレミアム付き商品券事業に要する経費及び高濃度ＰＣＢ廃棄物の追加処分に要する経費を追加するものでございます。補正の規模は、歳入歳出それぞれ１０億４,３００万円を増額し、補正後の額は２,１７３億１,３００万円と相なるものでございます。
議案第４４号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第４５号「
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、職員及び
幼稚園教育職員の超過勤務の上限時間等について定めるほか、所要の規定整備をするものでございます。
以上、一括ご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大野はるひこ議員） 以上をもって提案理由の説明を終わります。
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△特別区人事委員会意見回答報告
○議長（大野はるひこ議員） なお、議案第４４号及び第４５号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。
〔
事務局長朗読〕
３０特人委給第４７７号
平成３１年３月１９日
板橋区議会議長
大 野はるひこ 様
特別区人事委員会
委員長 中山弘子
職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
平成３１年３月１９日付３０板議第９１号の３により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
１ 議案第４４号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
２ 議案第４５号
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
──────────────────────────────────────
△議案の各委員会付託
○議長（大野はるひこ議員） ただいま議題となっております日程第１０から第１３までは、お手元に配付してあります「議案付託事項表」のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。
〔参 照〕
議 案 付 託 事 項 表
平成３１年３月２２日付託分
平成３１年第１回板橋区
議会定例会
┌─────┬──────┬──────────────────────────┐
│付託委員会│ 議案
番号 │ 件 名 │
├─────┼──────┼──────────────────────────┤
│企画総務 │議案第４２号│平成３０年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第３号） │
│委 員 会│〃 第４３号│平成３１年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第１号） │
│ │〃 第４４号│職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正│
│ │ │する条例 │
├─────┼──────┼──────────────────────────┤
│文教児童 │議案第４５号│
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の│
│委 員 会│ │一部を改正する条例 │
└─────┴──────┴──────────────────────────┘
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△休憩の宣告
○議長（大野はるひこ議員） この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。
なお、午後１時３５分から、企画総務及び文教児童委員会が開会されますので、関係の方は１１階の各委員会室にご参集願います。
また、再開時刻は追ってお知らせいたします。
午後零時３４分休憩
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午後２時５３分再開
出席議員 ４６名
１番 山 田 貴 之議員 ２番 中 村とらあき議員
３番 間 中りんぺい議員 ９番 松 崎 いたる議員
１０番 田中しゅんすけ議員 １１番 安 井 一 郎議員
１３番 成 島 ゆかり議員 １５番 井 上 温 子議員
１８番 坂 本あずまお議員 １９番 田
中やすのり議員
２０番 鈴 木こうすけ議員 ２１番 し ば 佳代子議員
２２番 高 沢 一 基議員 ２３番 中 妻じょうた議員
２４番 山 内 え り議員 ２５番 吉 田 豊 明議員
２６番 元 山 芳 行議員 ２７番 大 野はるひこ議員
２８番 田 中 いさお議員 ２９番 かいべ とも子議員
３０番 佐 藤としのぶ議員 ３１番 おなだか 勝議員
３２番 荒 川 な お議員 ３３番 いわい 桐 子議員
３４番 杉 田 ひろし議員 ３５番 茂 野 善 之議員
３６番 なんば 英 一議員 ３７番 大 田 ひろし議員
３８番 南 雲 由 子議員 ３９番 五十嵐 やす子議員
４０番 竹 内 愛議員 ４１番 小 林 おとみ議員
４３番 石 井 勉議員 ４４番 川 口 雅 敏議員
４５番 小 林 公 彦議員 ４６番 中 野くにひこ議員
４７番 長 瀬 達 也議員 ４８番 松 島 道 昌議員
４９番 かなざき文 子議員 ５０番 大 田 伸 一議員
５１番 菊 田 順 一議員 ５２番 佐々木としたか議員
５３番 松
岡しげゆき議員 ５４番 はぎわら洋 一議員
５５番 高 橋 正 憲議員 ５６番 橋 本 祐 幸議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 太野垣 孝 範君
区議会事務局次長 丸 山 博 史君
〃 議事係長 浅 子 隆 史君 〃 調査係長 安 井 聖津子君
〃 書記 森 下 慎 吾君 〃 書記 戸 田 光 紀君
〃 書記 平 山 直 人君 〃 書記 角 地 渉君
〃 書記 田 中 彩 乃君 〃 書記 飯 野 義 隆君
〃 書記 久 郷 直 人君 〃 書記 山 川 信 也君
〃 書記 木 村 欣 司君
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・
常勤監査委員 菊 地 裕 之君
政策経営部長 堺 由 隆君 総務部長 森 弘君
危機管理室長 糸 久 英 則君
区民文化部長 有 馬 潤君
産業経済部長 尾 科 善 彦君
健康生きがい部長 渡 邊 茂君
保健所長 鈴 木 眞 美君 福祉部長 七 島 晴 仁君
子ども家庭部長 久保田 義 幸君
資源環境部長 五十嵐 登君
都市整備部長 安 田 智君 土木部長 老 月 勝 弘君
会計管理者 平 岩 俊 二君
教育委員会事務局次長矢 嶋 吉 雄君
地域教育力担当部長 松 田 玲 子君
選挙管理委員会事務局長
湯 本 隆君
政策企画課長 篠 田 聡君 財政課長 小 林 緑君
総務課長 林 栄 喜君
△再開の宣告
◎事務局長（太野垣孝範君） ただいまの出席議員数は４６名でございます。
○議長（大野はるひこ議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程の追加と決定
○議長（大野はるひこ議員） この際、日程の追加についてお諮りいたします。
企画総務委員長及び文教児童委員長から、議案第４２号ほか３件に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第１から第４とし、さらに日程の順序を変更して、これを先議いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（大野はるひこ議員） ご異議がないものと認めます。
よって、議案第４２号ほか３件を本日の日程に加え、追加日程第１から第４とし、さらに日程の順序を変更して、議題とすることに決定いたしました。
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△追加日程第１ 議案第４２号 平成３０年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第３号）
△追加日程第２ 議案第４３号 平成３１年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第１号）
△追加日程第３ 議案第４４号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△企画総務委員会報告
○議長（大野はるひこ議員） 初めに、追加日程第１から第３までを一括して議題といたします。
企画総務委員長から提出された議案第４２号ほか２件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。
企画総務委員長 石井 勉議員。
◎石井勉 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 石井 勉議員。
〔参 照〕
企 画 総 務 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│事件の
番号 │ 件 名
│議決の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第４２号│平成３０年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第３号） │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│〃 第４３号│平成３１年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第１号） │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│〃 第４４号│職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正│原案可決 │
│ │する条例 │ │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
平成３１年３月２２日
企画総務委員長 石 井 勉
議 長 大 野 はるひこ 様
──────────────────────────────────────
少 数 意 見 報 告 書
２０１９年３月２２日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 事 件
議案第４４号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
２ 意見の要旨
本議案は、２０１８年７月に公布された「働き方改革一括法」に基づき、２０１９年４月から、時間外労働の上限を設定するためのものである。条例案は、区職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務を「超過勤務」と名称を規定し、さらに「超過勤務に関しその上限時間その他の必要な事項は、人事委員会の承認を得て、区規則で定める」という条文を加えるものとなっている。
区は超過勤務の上限時間等を「規則」で、通常の勤務で「１ヶ月４５時間、１年３６０時間」とし、他律的業務の比重が高い部署として指定する部署に勤務する職員は「１ヶ月１００時間未満、１年７２０時間、２〜６ヶ月平均８０時間、１ヶ月において４５時間を超えて超過勤務を命ずる月数は１年において６ヶ月」とするとのことである。大規模災害時など緊急な対応については、これとは別に、上限時間を超えて超過勤務を命じることができる特例を設けている。
超過勤務に上限時間を設定することは必要なことであるが、その決め方は、８時間労働の原則を明確にして、必要最小限にする立場で、自治体としての方針を策定すべきである。そもそも労働基準法上、労働時間は「１日８時間、週４０時間」が大原則である。その例外として労使協定（３６協定）を結べば残業ができることになっているが、例外であっても、あくまで上限は健康を維持できる水準であるべきである。
厚生労働省は、例外の残業時間を大臣告示で「週１５時間、月４５時間、年３６０時間以内」としている。法的拘束力はないが、大臣告示は、残業が「月４５時間」を超えると健康リスクが高まるという医学的根拠をもとに政府自身が決めたものである。少なくとも、超過勤務時間の上限は、政府自らが健康を守るラインとした「週１５時間、月４５時間、年３６０時間以内」を超えるものであってはならない。
区が今回示した「規則」は、「他律的業務」については「年７２０時間、月１００時間まで」等としているが、いくら「忙しい時期」であっても、過労死の危険を冒してまで働かせることを「合法化」することは許されない。
「他律的業務」について、「業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務」と規定されているが、業務のあり方、職員の人数や配置などによって、どのようにでも解釈が成り立つものであり、恒常的な長時間労働が野放しになりかねないものである。
全国の自治体労働組合は上限を「１日２時間、週５時間、月１５時間、年間１２０時間」にすることを要求しているが、それは、恒常化しているサービス残業を根絶し、人員不足を解消し、職員の健康を維持することで公共サービスの質を守るための最低限の要求と考える。
板橋区は、政府の法改正をもとにした総務省通知をそのまま受け入れるのではなく、出先職場への「出退勤管理システム」の導入、超過勤務の申請時刻と退勤時刻の整合性のチェックなどを速やかに行い、必要な人員要求に応えるなど、長時間労働や不払い残業の根絶にこそ取り組むべきである。
よって、本議案には反対する。
２０１９年３月２２日
企画総務委員 小 林 おとみ
企画総務委員 荒 川 な お
議 長 大 野 はるひこ 様
──────────────────────────────────────
〔石井 勉議員登壇〕（拍手する人あり）
◎石井勉 議員 ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました企画総務委員会における審査の結果につきましてご報告申し上げます。
初めに、補正予算に関連し、一括して審査いたしました議案第４２号「平成３０年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第３号）」及び議案第４３号「平成３１年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第１号）」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第４４号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「長時間労働を是正し、職員の労働環境を整備することでワーク・ライフ・バランスの推進につながる」として、原案に賛成との意見と、「超過勤務に上限時間を設定することは必要であるが、新たに定める超過勤務の上限時間は、業務内容や人員配置に合わせた過労死ラインを超えない必要最小限の時間数とすべき」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、２委員により少数意見が留保されたことを申し添えます。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり）
○議長（大野はるひこ議員） 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。
──────────────────────────────────────
△企画総務委員会報告に対する討論、採決の動議
○議長（大野はるひこ議員） これより質疑に入ります。ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
◆
間中りんぺい 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員）
間中りんぺい議員。
◆
間中りんぺい 議員 企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第４４号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。
○議長（大野はるひこ議員）
間中りんぺい議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（大野はるひこ議員） ご異議がないものと認めます。
よって、企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第４４号については討論の上、その他のものについては、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△議案第４４号に対する討論
○議長（大野はるひこ議員） これより議案第４４号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」に対する討論を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、小林おとみ議員。
◆小林おとみ 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 小林おとみ議員。
〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり）
◆小林おとみ 議員 ただいまから、
日本共産党板橋区議会議員団を代表して、議案第４４号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」に反対の立場で討論を行います。
本議案は、２０１８年７月に公布された働き方改革一括法に基づき、２０１９年４月から区職員の時間外労働の上限を設定するためのものです。条例案は、区職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務を超過勤務と名称を規定し、さらに超過勤務に関しその上限時間その他の必要な事項は人事委員会の承認を得て、区規則で定めるという条文を加えるものになっています。
区は、超過勤務の上限時間等を規則で、通常の勤務で１か月４５時間、１年３６０時間とし、他律的業務の比重が高い部署として指定する部署に勤務する職員は、１か月１００時間未満、１年７２０時間、２〜６か月平均８０時間、１か月において４５時間を超えて超過勤務を命ずる月数は１年において６か月とするとのことです。大規模災害時など緊急な対応については、これとは別に上限時間を設けて超過勤務を命じることができる特例を設けています。政府の法改正をもとに、国は人事院規則で国家公務員に対し同様の措置をとり、地方公務員に対しても総務省の通知によって同様の措置をとるよう通知が行われたことを受けての条例改正です。
条例案は、超過勤務の上限時間等を規則で定めるということだけを定めるものになっていますが、条例の根幹をなす上限時間について規定した規則のほうに問題の中心があると考えます。そもそも労働基準法上、労働時間は１日８時間、週４０時間が大原則です。その例外として労使協定、３６協定を結べば残業ができることになっていますが、例外であっても、あくまで上限は健康を維持できる水準であるべきです。
厚生労働省は、例外の残業時間を大臣告示で週１５時間、月４５時間、年３６０時間以内としています。法的拘束力はありませんが、大臣告示は、残業が月４５時間を超えると健康リスクが高まるという医学的根拠をもとに政府自身が決めたものです。
今回の法改正は、残業時間を年７２０時間、月１００時間まで合法化するなど、長時間労働にお墨つきを与えるものになっており、許されるものではありません。年７２０時間の残業は、休日を除けば１日３時間程度に相当し、１日１１時間労働を合法化するようなものです。月１００時間は過労死してもおかしくない水準で、残業時間が月１００時間に達していなくても過労死の労災認定をされたケースは少なくありません。少なくとも超過勤務時間の上限は、政府自らが健康を守るラインとした週１５時間、月４５時間、年３６０時間以内を超えるものであってはならないと考えます。
区が今回示した規則は、他律的業務については年７２０時間、月１００時間まで等としていますが、いくら忙しい時期であっても過労死の危険を犯してまで働かせることを合法化することは許されません。他律的業務について、業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務と規定されていますが、業務のあり方、職員の人数や配置などによって、どのようにでも解釈が成り立つものです。
板橋区においては、年間３６０時間を超える職場が、平成２７年度、２７職場１０３人、平成２８年度、２３職場９１人、平成２９年度、２６職場７３人となっています。最高は８００時間を超えた方が１人いるということです。区は、他律的職場を指定し、公表するとしていますが、特別な事情があったとしても、残業時間の上限を週１５時間、月４５時間、年３６０時間という政府自身が働く人の健康を守るためとしてきた規制に穴をあける特例を設けるべきではありません。
現状においても、職員労働組合の調査でも、２０１８年１０月の超過勤務で月５０時間以上の人が１４人、過労死ライン８０時間を超えている人が３人という回答がありました。また、不払い残業があるとした人が４２３人、回答者の約６割に上っています。不払い残業が生じている理由について、申請しづらい雰囲気がある。が２０％強となっており、職場の実態の厳しさがあらわれています。実際の残業の多くは、恒常的な業務の繁忙の必要性から生まれているもので、この上限規定の規則によって、逆に長時間労働を野放しにする危険性さえ生まれかねません。
全国の自治体労働組合は、上限を１日２時間、週５時間、月１５時間、年間１２０時間とすることを要求していますが、これは、恒常化しているサービス残業を根絶し、人員不足を解消し、職員の健康を維持することで公共サービスの質を守るための最低限の要求と考えます。
板橋区は、政府の法改正をもとにした総務省通知をそのまま受け入れるのではなく、８時間労働の原則を明確にして、業務内容や人員配置にあわせた、必要最小限にする立場で自治体としての方針を策定すべきです。出先職場への出退勤管理システムの導入、超過勤務の申請時刻と退勤時刻の整合性のチェックなどを速やかに行い、必要な人員要求に応えるなど、長時間労働や不払い残業を根絶することにまず率先して取り組むことを求めて、本議案には反対の意を表明して私の討論を終わります。（拍手する人あり）
○議長（大野はるひこ議員） 次に、坂本あずまお議員。
◆坂本あずまお 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 坂本あずまお議員。
〔坂本あずまお議員登壇〕（拍手する人あり）
◆坂本あずまお 議員 ただいまから、自由民主党議員団を代表いたしまして、議案第４４号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論を行います。
長時間労働の是正は、労働人口不足への対応、正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の是正とあわせ、働き方改革における取組みの大きな柱であり、安倍内閣が目指す１億総活躍社会の実現に向けたチャレンジであります。安倍首相が設置した働き方改革実現会議において議論が重ねられ、昨年６月に働き方改革関連法が成立し、労働基準法の制定以来７０年ぶりの大改革が実現し、本年４月から順次施行されます。
長時間労働は、職員の心身の健康及び福祉に影響を及ぼすおそれがあるほか、仕事と家庭の両立を困難にし、女性のキャリア形成や男性の家庭参加を阻む原因となります。長時間労働を是正することによって、ワーク・ライフ・バランスを推進し、すべての職員が能力を最大限に発揮できる環境を整えることにつながると考えます。
区職員の勤務条件に関する具体的な内容は、特別区人事委員会の承認を得て区規則に定められます。その区規則に定める超過勤務の上限設定は、労働基準法及び人事院規則と同等である月４５時間、年３６０時間を原則とし、他律的業務に比重が高いと指定される部署については、月１００時間未満、年７２０時間等と予定をされております。これまで区においては、具体的な上限設定をしていなかったことから、長時間労働の是正に期待をするところであります。
今回示された条例案は、国を挙げて動き出した時間外労働の上限規則等を定めるための改正であります。また、働き方改革関連法の施行にあわせ、区が取り組んでいくことに対して評価し、我々自民党は、この条例案を支持するものであります。
今後さらに創意工夫を凝らした業務の効率化に取り組むとともに、労働時間の適切な把握、職員の健康確保に努めていただくことをお願いし、議案第４４号に賛意を表して討論を終わります。
○議長（大野はるひこ議員） 以上をもって、討論を終わります。
──────────────────────────────────────
△議案第４４号の採決
○議長（大野はるひこ議員） 続いて、議案第４４号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。
議案第４４号に対する委員会報告は、原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔起立者多数〕
○議長（大野はるひこ議員） ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、議案第４４号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△議案第４２号、第４３号の採決
○議長（大野はるひこ議員） 次に、議案第４２号「平成３０年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第３号）」及び議案第４３号「平成３１年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第１号）」について、一括して起立表決を行います。
議案第４２号及び第４３号に対する委員会報告は、いずれも原案可決です。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔起立者多数〕
○議長（大野はるひこ議員） ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、議案第４２号及び第４３号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△追加日程第４ 議案第４５号
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△文教児童委員会報告
○議長（大野はるひこ議員） 次に、追加日程第４を議題といたします。
文教児童委員長から提出された議案第４５号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。
文教児童委員長 菊田順一議員。
◎菊田順一 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 菊田順一議員。
〔参 照〕
文 教 児 童 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│事件の
番号 │ 件 名
│議決の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│議案第４５号│
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の│原案可決 │
│ │一部を改正する条例 │ │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
平成３１年３月２２日
文教児童委員長 菊 田 順 一
議 長 大 野 はるひこ 様
──────────────────────────────────────
少 数 意 見 報 告 書
２０１９年３月２２日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 事 件
議案第４５号
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
２ 意見の要旨
本議案は、２０１８年７月に公布された「働き方改革一括法」に基づき、２０１９年４月から、時間外労働の上限を設定するためのものである。
条例案では、
幼稚園教育職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務を「超過勤務」と名称を規定し、さらに「超過勤務に関しその上限時間その他の必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める」という条文を加えるものとなっている。
今回の改正により、規則では、新たに超過勤務の上限時間等を「１ヶ月４５時間、１年３６０時間」と定める内容が示されている。
超過勤務に上限時間を設定することは必要なことであるが、その決め方は、８時間労働の原則を明確にして、必要最小限にする立場で、自治体としての方針を策定すべきである。そもそも労働基準法上、労働時間は「１日８時間、週４０時間」が大原則である。その例外として労使協定（３６協定）を結べば残業ができることになっているが、例外であっても、あくまで上限は健康を維持できる水準、さらに、職場ごとに必要最小限にすべきである。
幼稚園教育職員については、新たに定める超過勤務の上限時間は、実態より幅が広く、超過勤務を無くしていく、負担を軽減していくことと矛盾する可能性があり、看過できない。教育委員会は、サービス残業や不払い残業を根絶するために、区立幼稚園においても、「出退勤管理システム」の導入、超過勤務の申請時刻と退勤時刻の整合性のチェックなどを速やかに行い、必要な人員要求に応えるなど、長時間労働や不払い残業の根絶にこそ取り組むべきである。
よって、本議案には反対する。
２０１９年３月２２日
文教児童委員 竹 内 愛
議 長 大 野 はるひこ 様
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〔菊田順一議員登壇〕（拍手する人あり）
◎菊田順一 議員 ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました文教児童委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。
議案第４５号「
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「長時間労働を是正することでワーク・ライフ・バランスを推進し、すべての職員が能力を発揮できる」として原案に賛成との意見と、「超過勤務に上限時間を設定することは必要であるが、新たに定める超過勤務の上限時間は、実態に即した必要最小限の時間数とすべき」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、１委員より、少数意見が留保されましたことを申し添えます。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
○議長（大野はるひこ議員） 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。
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△文教児童委員会報告に対する採決の動議
○議長（大野はるひこ議員） これより質疑に入ります。
ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
◆
間中りんぺい 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員）
間中りんぺい議員。
◆
間中りんぺい 議員 文教児童委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
○議長（大野はるひこ議員）
間中りんぺい議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（大野はるひこ議員） ご異議がないものと認めます。
よって、文教児童委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
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△議案第４５号の採決
○議長（大野はるひこ議員） これより、表決を行います。
議案第４５号「
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について起立表決を行います。
議案第４５号に対する委員会報告は、原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔起立者多数〕
○議長（大野はるひこ議員） ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、議案４５号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。
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△
議会運営委員会報告、質疑及び採決
△
議会運営委員会報告
○議長（大野はるひこ議員） 次に、日程第１４から第１９までを一括して議題といたします。
議会運営委員長から提出された、陳情５件及び調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。
議会運営委員長 田
中やすのり議員。
◎田中やすのり 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 田
中やすのり議員。
〔参 照〕
議 会 運 営 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────┬───────┬─────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │意見・理由│
├──────┼──────────────────┼───────┼─────┤
│陳情第８７号│純粋に板橋区議会における区旗及び国旗│採択すべきもの│ │
│ │の掲揚並びにこれに対する敬礼を求める│と決定 │ │
│ │陳情 （
継続審査分）│ │ │
│ │ 第１項 区旗及び国旗掲揚の件 │ │ │
└──────┴──────────────────┴───────┴─────┘
平成３１年２月２１日
議会運営委員長 田 中 やすのり
議 長 大 野 はるひこ 様
──────────────────────────────────────
少 数 意 見 報 告 書
２０１９年２月２１日の議会運営委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 事 件
陳情第８７号 純粋に板橋区議会における区旗及び国旗の掲揚並びにこれに対する敬礼を求める陳情
第１項 区旗及び国旗掲揚の件
２ 意見の要旨
本陳情は、区議会本会議場に区旗・国旗の掲揚を求めるものである。
陳情ではその理由として、「国旗は平和主義、民主主義及び人権擁護その他法の下の平等の象徴であり、日本国憲法の趣旨を表現したものである」と述べている。
国旗国歌法が定める国旗とは、日章旗いわゆる日の丸であるが、これは、日本国憲法制定以前から使用されており、戦前・戦中にはこの日の丸を旗印に、国民を戦争に駆り立て、他国への侵略をも引き起こしたのである。日本の同盟国であったドイツ、イタリアは、戦後国旗を変更しており、侵略戦争の旗印として使用してきた旗を戦後も国旗として使用している国は日本だけである。こうした歴史的事実があるからこそ、法制定時、国民の世論は二分し、強制への危惧が広がったことから、国会において「強制するものではない」との答弁が繰り返しなされたのである。
また、国旗国歌法が定めているのは、あくまでも国旗を日の丸としているのであって、掲揚の場所や機会を規定しているものではない。
議会運営委員会において、「国旗であり、掲揚すべき」との賛成意見が述べられたが、こうした発言は、国旗国歌法制定時の経緯や歴史的事実を踏まえないものであり、許容できない。
議場は、互いの立場の違いを認め、尊重し、自由闊達な議論を通じて、二元代表制の下、議会として、行政の監視機能を発揮することや区への政策提言を行う場である。だからこそ、板橋区議会では、区議会の総意として、議場に一切の装飾をせず、まっさらな環境を貫いてきたのである。日の丸への見解を別にしても、掲揚することと議場における議論を充実させることとは全く関わりのないことであり、議会としての必要性が認められないことから、本陳情に対し反対するものである。
２０１９年２月２１日
議会運営委員 山 内 え り
議会運営委員 竹 内 愛
議 長 大 野 はるひこ 様
──────────────────────────────────────
閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。
記
┌───────┬───────────────────────────────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名 │
├───────┼───────────────────────────────┤
│陳情第 ３４号│板橋区議会議員の費用弁償（一律3,000円）の廃止を求める陳情 │
│ │ （
継続審査分）│
├───────┼───────────────────────────────┤
│〃 第 ９０号│費用弁償に関する陳情 （
継続審査分）│
├───────┼───────────────────────────────┤
│〃 第１１０号│板橋区議会議員の政務活動費の収支報告書に加え、「会計帳簿」およ│
│ │び「領収書その他の証拠書類」を板橋区のホームページで公開するこ│
│ │とを求める陳情 （
継続審査分）│
├───────┼───────────────────────────────┤
│〃 第１８０号│陳情等の区議会ＨＰ上での公開を求める陳情 （
継続審査分）│
└───────┴───────────────────────────────┘
理 由 今会期中に審査を終了することが困難であるため。
平成３１年２月２１日
議会運営委員長 田 中 やすのり
議 長 大 野 はるひこ 様
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閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件 本会議等の運営方法の検討について
２ 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。
平成３１年３月１９日
議会運営委員長 田 中 やすのり
議 長 大 野 はるひこ 様
──────────────────────────────────────
〔田
中やすのり議員登壇〕（拍手する人あり）
◎田中やすのり 議員 ただいまから、２月６日、２１日、２８日、３月１９日及び２２日に開催いたしました議会運営委員会における審査概要につきまして報告いたします。
初めに、予算審査特別委員会の運営につきましては、理事会案のとおり、全会一致をもちまして決定いたしました。
次に、諮問事項について報告いたします。
今定例会においても引き続き「請願・陳情の区議会ホームページ上での公開について」を議論いたしました。結論としては、「ホームページ上に公開することは、区民が請願・陳情の内容を知ることができるなど利便性の向上につながるが、個人情報の取り扱いに関する課題については、専門家の意見を聞くなど、さらなる調査・研究を行い、検討する必要がある」として、今期のホームページ上での公開については、見送ることに決定いたしました。
次に、陳情の審査結果について報告いたします。
最初に、陳情第８７号「純粋に板橋区議会における区旗及び国旗の掲揚並びにこれに対する敬礼を求める陳情」第１項「区旗及び国旗掲揚の件」につきましては、「区主催の式典の会場や公共施設においても区旗及び国旗は掲揚されている。公の場である議場においても同様に掲揚されるべきである」として採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。
改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「議場は自由闊達な議論を行う場である。その議場において区旗及び国旗を掲揚することと、議論を充実させることとは全くかかわりのないことであるため、掲揚する必要はない」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。
なお、２委員より、少数意見が留保されたことを申し添えます。
次に、費用弁償に関連し、一括して審査いたしました陳情第３４号「板橋区議会議員の費用弁償（一律３,０００円）の廃止を求める陳情」及び陳情第９０号「費用弁償に関する陳情」につきましては、いずれも不採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、いずれも賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。
次に、陳情第１１０号「板橋区議会議員の政務活動費の収支報告書に加え、『会計帳簿』および『領収書その他の証拠書類』を板橋区のホームページで公開することを求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。
次に、陳情第１８０号「陳情等の区議会ＨＰ上での公開を求める陳情」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして継続審査と決定いたしました。
最後に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途、議長あて継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
○議長（大野はるひこ議員） 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。
──────────────────────────────────────
△
議会運営委員会報告に対する採決の動議
○議長（大野はるひこ議員） これより質疑に入ります。
ただいまの報告に質疑がありましたらご発言願います。
◆
間中りんぺい 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員）
間中りんぺい議員。
◆
間中りんぺい 議員
議会運営委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
○議長（大野はるひこ議員）
間中りんぺい議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（大野はるひこ議員） ご異議がないものと認めます。
よって、
議会運営委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△陳情第８７号第１項、第３４号、第９０号、第１１０号、第１８０号及び調査事件の採決
○議長（大野はるひこ議員） これより表決を行います。
陳情第８７号「純粋に板橋区議会における区旗及び国旗の掲揚並びにこれに対する敬礼を求める陳情」第１項「区旗及び国旗掲揚の件」について、起立表決を行います。
陳情第８７号第１項に対する委員会報告は採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔起立者多数〕
○議長（大野はるひこ議員） ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、陳情第８７号第１項は、委員会報告のとおり採択と決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
委員会からの申し出のとおり、陳情第３４号、第９０号、第１１０号及び第１８０号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（大野はるひこ議員） ご異議がないものと認めます。
よって、申し出のとおり、陳情第３４号ほか３件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。
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△区長のあいさつ
○議長（大野はるひこ議員） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。
この際、区長から発言の申し出がありますので、これを許します。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（大野はるひこ議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 本定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
過日、２月１４日に第１回区
議会定例会の本会議が開会されましてから本日まで、予算審査特別委員会を初め各委員会におきまして活発なご審議を賜り、まことにありがとうございました。また、平成３１年度の各会計予算を初め、本定例会に提出させていただきました議案をご決定いただき、心から厚くお礼を申し上げます。
さて、４年前に区長として３期目の信任を区民の皆様からいただきまして、東京で一番住みたくなるまちの実現に向けて、区議会の皆様とともに区政のかじ取りを担ってまいりました。この間、リオデジャネイロオリンピックを初め、区のスポーツ大使であります女子レスリングの皆様を初め、日本選手団の活躍に日本中が大いに沸き立った一方、北朝鮮による核実験などのほか、熊本地方や大阪北部、北海道胆振東部など、地震が各地に大きな爪跡を残すなど、大規模災害が国民生活を脅かした４年間でもございました。
こうした中、平成２７年度は、区議会で全会一致の議決を賜りまして、新たな基本構想を策定し、区の将来像を「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”」として定め、区民の皆様や、地域の皆様の団体と協力、協働をしながら、区議会とともに区の将来像の実現に向けて全力で取り組んでまいりました。
この将来像の実現に向けて、施策を着実に推進していくためのアクションプログラムであります、いたばしNo.１実現プラン２０１８の取り組みにつきましては、約９割が順調以上と評価できる実績を上げておりまして、各施策において区民の皆様のご期待に応えられるものであると確信をいたしております。
こうした施策が実を結び、大きな成果を上げられましたのも、ひとえに区議会の皆様からのご助言やご協力の賜物であります。この場をおかりしまして深く感謝を申し上げます。
さて、月日がたつのはまことに早いもので、板橋区政推進の両輪としてこれまでご尽力を賜りました区議会の皆様には、来月その任期を満了されます。今回ご勇退されます議員の皆様には、改めまして永年にわたる板橋区政への輝かしいご功績に深く敬意を表しますとともに、今後は、ご健康に十分に留意をされまして、板橋区政に対しまして引き続きお力添えをいただけますようにお願いいたします。
私は、区議会の皆様とともに、この４年間、板橋区政の運営に力の限りを尽くしてまいりました。そして、来る選挙におきましては、再び区民の皆様のご信任をいただき、引き続き区政を担ってまいりたいと考えております。このたび、いたばしNo.１実現プラン２０２１を策定し、東京２０２０大会や、国際社会の一員として取り組むべきＳＤＧｓをしっかりと見据え、これまでの成果が花を開き、誇りと魅力が実感できるよう、区が秘める価値を十二分に引き出し、光り輝く未来に近づけられるよう努めていく決意であります。区議会の皆様におかれましては、区政の伸長発展に向けて、今後ともご協力を賜りますようにお願い申し上げます。
結びになりますが、皆様方と再びこの議場でお会いをし、ともに熱き思いで板橋区の発展に邁進できることを心からご祈念を申し上げまして、私のご挨拶といたします。まことにありがとうございました。（拍手する人あり）
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△議長のあいさつ
○議長（大野はるひこ議員） この際、私からも挨拶を述べさせていただきます。
〔議長あいさつのため副議長（なんば英一議員）と議長席を交代〕
〔議長（大野はるひこ議員）登壇〕
○議長（大野はるひこ議員） 平成３１年第１回定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
今定例会では、新年度予算案を初め、多数の重要案件を議員各位の熱心なご審議と円滑な議会運営のおかげをもちまして、本日ここに無事閉会することができましたことに心より感謝を申し上げます。
私たちは、４年前、平成２７年の４月に執行された選挙において、区民の皆様の信託を受け区議会議員に選ばれました。しかし、早いもので４月には４年の任期を終えようとしております。そして、今定例会は平成最後の定例会でもありました。平成という時代を振り返りますと、平成３年に起こった雲仙普賢岳の噴火に始まり、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、大きな自然災害が頻発した時代でした。
私たちは、このような自然災害の発生を食いとめることはできません。しかし、私たち区議会に課された使命は、自然災害以外の日々の生活におきましても、区民の皆様が安心して暮らせるよう、板橋区をより安全で住みやすいまちにしていくことであります。そして、常に区民福祉の向上のため、税金の無駄遣いをなくし、公平・公正な社会の実現を目指していくべきであると考えております。私の政治信条の１つでもあります。
その実現に向けましては、区議会と執行機関が区政経営の両輪であるとの思いを持って、議論を闘わせながらも知恵を出し合い、新しい時代に向かって邁進していく必要があると確信しております。今後とも互いに切磋琢磨し、東京で一番住みたくなるまちの実現をともに目指してまいりましょう。
さて、私ごとではありますが、一昨年の５月２３日、議員各位のご推挙により第５０代議長に就任をさせていただきました。二元代表制のもと、区議会４６名の代表として、公正・中立な立場での議会の円滑な運営、そして、板橋区、板橋区議会、区民の皆様との信頼関係を築くべく、区議会の存在感、存在意義を示すべく努めてまいりました。坂本区長を初め理事者の皆様、さらにはすべての職員の皆様のご支援、ご協力のおかげをもちまして、大過なくこの重責を全うすることができたことに心より感謝を申し上げます。
並びに、２年間にわたり、常に私を支えてくださったなんば英一副議長、ありがとうございました。
同志として会派を超え、議会運営にご協力をいただいた議員の皆様、本当にありがとうございました。
そして、今期をもってご勇退される先輩議員の皆様には、長年にわたり大変お世話になりました。どうかくれぐれもご自愛をいただき、今後の板橋区政を見守っていただきたいと思います。そして、私たち後輩議員に対し、叱咤激励をいただければ幸いでございます。
結びに、来るべき４月の選挙に臨まれる皆様、新しい時代の板橋区の発展のためにともにベストを尽くしてまいりましょう。皆様のご健闘を心からお祈り申し上げ、私の挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手をする人あり）
〔議長（大野はるひこ議員）副議長（なんば英一議員）と議長席を交代〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△閉会の宣告
○議長（大野はるひこ議員） これをもちまして、平成３１年第１回東京都板橋区
議会定例会を閉会いたします。
午後３時２８分閉会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 以上相違なきを認めここに署名する
会 議 録 署 名 議 員
議 長 大 野はるひこ
１８番 坂 本あずまお
４０番 竹 内 愛...