「板橋区議会 2019-02-19 平成31年2月19日文教児童委員会−02月19日-01号」の議事録内容

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平成31年2月19日文教児童委員会−02月19日-01号

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平成31年2月19日文教児童委員会−02月19日-01号平成31年2月19日文教児童委員会　文　教　児　童　委　員　会　記　録開会年月日　　平成３１年２月１９日（木）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　５時０５分開会場所　　　第３委員会室議　　　題　　別紙運営次第のとおり出席委員　委　員　長　　　菊　田　順　一　　　　　　　副委員長　　　　竹　内　　　愛　委　　　員　　　松　崎　いたる　　　　　　　委　　　員　　　安　井　一　郎　委　　　員　　　高　沢　一　基　　　　　　　委　　　員　　　川　口　雅　敏　委　　　員　　　小　林　公　彦　　　　　　　委　　　員　　　中　野くにひこ　委　　　員　　　高　橋　正　憲説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども家庭　教　育　長　　　中　川　修　一　　　　　　　　　　　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域教育力　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄　　　　　　　事務取扱　　　　松　田　玲　子　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　地域教育力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長　子ども政策　　　　　　　　　　　　　　　　　保育サービス　　　　　　　　　椹　木　恭　子　　　　　　　　　　　　　　　小　林　良　治　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　子育て支援　　　　　　　　　　　　　　　　　児童相談所　　　　　　　　　杉　山　達　史　　　　　　　　　　　　　　　町　田　江津子　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　設置担当課長　子ども家庭　支援センター　　齋　藤　　　栄　　　　　　　教育総務課長　　木　曽　　　博　所　　　長　学務課長　　　　三　浦　康　之　　　　　　　指導室長　　　　門　野　吉　保　新　し　い　　　　　　　　　　　　　　　　　学校配置調整　学校づくり　　　佐　藤　隆　行　　　　　　　　　　　　　　　大　森　恒　二　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長　教育委員会　事務局副参事　　千　葉　亨　二　　　　　　　生涯学習課長　　水　野　博　史　（施設整備担当）　教育支援　センター　　　　新　井　陽　子　　　　　　　中央図書館長　　大　橋　　　薫　所　　　長事務局職員　事務局長　　　　太野垣　孝　範　　　　　　　書　　　記　　　平　山　直　人　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員会運営次第１　開会宣告２　理事者あいさつ３　署名委員の指名４　議案審査　　　議案第１６号　東京都板橋区立生涯学習センター条例の一部を改正する条例（６頁）　　　議案第２０号　東京都板橋区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例（10頁）　　　議案第２１号　東京都板橋区児童育成手当条例の一部を改正する条例（12頁）　※　〔休憩中〕分科会（補正予算分）５　報告事項　　　（１）「いたばしNo.１実現プラン２０２１」について（14頁）　　　（２）「いたばし子ども未来応援宣言２０２５」実施計画２０２１について（38頁）　　　（３）公立保育所の民営化ガイドラインについて（56頁）　　　（４）教育委員会の動きについて（69頁）　　　（５）「いたばし学び支援プラン２０２１」について（70頁）６　閉会宣告 ○委員長　　おはようございます。　ただいまから文教児童委員会を開会いたします。　冒頭に私から委員、理事者のほうにお願いしますが、きょうは議案、それから補正予算、報告事項と盛りだくさんでありますので、でき得れば定刻で終了できるように特段のご協力をいただきたいと思います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎教育長　　おはようございます。　今年度も残すところ、あと１か月余となりました。昨年末からことしにかけまして、雨量が少なく乾燥注意報が出ているせいでしょうか、インフルエンザが大流行し、ここに来て若干下火にはなっておりますが、昨日時点で区内小・中学校延べ113校で学年閉鎖が117学年、学級閉鎖が134学級という状況でございます。　そのような中、まず大変うれしいお知らせでございます。成増ケ丘小学校の６年生４人からなるＴＥＡＭ　ＮＡＲＩＯＫＡ２が、ファーストレゴリーグという世界88か国、約３万2,000チームが参加している、プログラミングロボットやプレゼンテーションを競う日本大会で、公立小学校からの出場と将来性を期待され、石田晴久先生賞を受賞し、ことし５月22日から25日にトルコで行われる世界大会に出場することになりました。出場２年目の快挙に、驚きとともに、喜んでいるところでございます。校長先生と保護者が継続的に指導に当たっていただきました。　また、２月４日の18時30分からは、身近な教育委員会という名称で、保護者や区民の皆様の参加型の教育委員会を開会いたしました。お忙しい中、90名を超える方々にお越しいただき、前半は教育委員会の議事としての板橋区コミュニティ・スクールを取り上げ、後半は参加者の皆様をコミュニティ・スクール委員のメンバーと想定して、12のグループに分かれ、事務局がファシリテーターとなっての熟議を行い、４つの想定課題について熱い議論が展開されました。　そして、11日の建国記念の日には大原、成増の生涯学習センター、まなぽーと内の中高生・若者の居場所であるｉ−ｙｏｕｔｈに集っている中高生たちが中心になって、ｉ−ｙｏｕｔｈダンスフェスタ2019が、場所を昨年度の文化会館小ホールから大ホールに移して、盛況の中で行われました。中高生が中心ではありましたが、小学生から大学生まで幅広い年齢層の若者20チームが、ブレイクダンスを初め、いろいろなパフォーマンスを披露してくれました。また、司会や裏方にも多くの中学生がかかわってくれました。ｉ−ｙｏｕｔｈがオープンして２年３か月、着実に設立の狙いを遂げていることを実感したところでございます。　さて、本日の文教児童委員会ですが、議案審査が２件、報告事項が８件でございます。誠実かつ簡潔明確な答弁に心がけてまいりますので、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　　３件。 ◎教育長　　申しわけありません。議案３件でございます。すみません。失礼しました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、署名委員を私からご指名申し上げます。　高沢一基委員、川口雅敏委員、以上お二人にお願いをいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の委員会の運営につきまして申し上げます。　議案審査終了後、委員会を休憩し、補正予算の分科会を開会いたします。分科会終了後、委員会を再開し、報告事項に入りますので、ご承知おき願います。　なお、本日の案件が多数ございます。さっき言いましたね。各委員、理事者におかれましては、簡潔な質疑、答弁、そして円滑な議事運営にご協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。　それでは、議案審査を行います。　初めに、議案第16号　東京都板橋区立生涯学習センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本件について、理事者より説明を願います。 ◎生涯学習課長　　それでは、議案第16号　東京都板橋区立生涯学習センター条例の一部を改正する条例について、ご説明させていただきます。　議案書は13ページ、議案説明資料も13ページ、新旧対照表は７ページとなってございます。　議案説明資料に基づきましてご説明させていただきますので、議案説明資料13ページをごらんいただければと思います。　項番の１番、改正理由でございますが、新しい施設利用管理システムが、ことし、平成31年５月17日から稼働いたします。この新システムの稼働に伴いまして、利用者の利便性向上の一環として、使用料の口座振替払いを導入いたします。口座振替払いに対応するため、このたび規定を改めるものでございます。　改正の概要は、項番の２番になります。　これまでは、施設をご利用いただく際は、利用申請時に使用料を前納でお支払いいただいておりましたけれども、口座振替払いの引き落としは利用月の翌月となります。したがいまして、「利用料を前納しなければならない」とあった規定を「教育委員会が指定する期日までに納付しなければならない」に改めます。　施行期日は、新システム稼働時の平成31年５月17日となります。　説明は以上でございます。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑等のある方は挙手を願います。 ◆川口雅敏　　では、簡単に。　まず、この条例改正によって口座振替に移行するのは何団体ぐらい見込まれているか、その辺はいかがでしょうか。 ◎生涯学習課長　　現在、口座振替を導入している施設も若干ございまして、合計で区全体としては2,126団体というふうに聞いております。これが一定程度ふえるという見込みでございますが、ＩＴ推進課のほうの見積もりとしましては、３割程度の増加を目指しているというふうに聞いております。 ◆川口雅敏　　もう一点。口座振替の申し込みになるわけですけれども、システムへの登録作業はどの部署で行われるのか。生涯学習課の事務量がふえると困るんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎生涯学習課長　　口座登録の手続につきましては、各窓口のほうで受付を行います。ですので、生涯学習センターのほうでも受け付けることになります。ただ、受付にかかる時間は、書類を持ってきていただきまして、施設予約システムに入力するということですので、10分程度で終わるというふうな見込みでございます。 ◆松崎いたる　　これは、他の委員会というか、他の所管課にもわたる改正だと思うんですけれども、多分総務か何かで改正のシステム変更については報告もあって、審議もされると言っているとは思うんですけれども、こういう場合、システムそのものがどうなのかというところが本質的には大事なことだと思うんです。今回の条例案で、それにあわせて機関を変えますというのは、それはそれで当然のことだからいいんですけれども、ではそれが、システム変更で便利にはなるんだけれども、セキュリティ的に脆弱性があるのかないのかとかいう話をもっと詰めていかないといけないのかなと思います。

　というのは、部屋の貸し借りについてだといえば、それはそうなんだけれども、やはりどの団体にどういう個人がいてみたいな個人情報にもかかわることなので、しっかりやっていただきたいんです。ですから、まずは要求としては、システム全体について、どういうものなのか、その概要を資料として本委員会の各メンバーにも資料を後でやっていただきたいのと、あと所管課の課長として、今言った、特に個人情報の漏えいなど、システムについてどんな印象を持っているのか。要するに、機械任せにすると、いろいろとトラブルも起きるわけですよ。そういったことについて心配などないのかというのを課長の口からも教えていただければと思います。 ◎生涯学習課長　　システム全体の資料につきましては、所管がＩＴ推進課でございますので、ここで私からお配りすることはなかなか難しいところでございますが、そういった話があったことは伝えておきたいと思います。　また、個人情報の保護、セキュリティのシステムの印象でございますが、私もプロポーザルの場におりまして、印象としては、しっかりとした構築ができているという印象でございます。また、紙ベースの個人情報も取り扱うことになりますけれども、これは板橋区の個人情報保護条例に基づきまして、生涯学習センターのほうで鍵付き書庫を利用するなど、職員へのセキュリティの意識啓発も含めて対応していきたいと思っているところでございます。 ◆竹内愛　　先ほどの川口委員の質問の中で、現在2,126団体が、これは振替払いになっているという数なんでしょうか。ここからさらに区全体で３割の団体が移行すると見込んでいるということでよかったのか、確認です。　それから、振替払いにすると手数料がかかると思うんですけれども、その負担についてはどのようになっているのか、改めて確認をさせてください。　それと、利用者の方が現金でお支払いをしたいという場合にも、引き続き対応可能ということでよろしいのかどうか、確認をお願いします。 ◎生涯学習課長　　まず、団体数のことでございますが、２月13日現在の数字でございますが、全利用登録団体数１万6,950あるということでございます。そのうち、口座振替登録をしているのが2,126ということでございます。2,126の３割程度増加を目指しているというふうに聞いているところでございます。　また、口座引き落としの手数料でございますが、結論を申し上げますと、区が負担することになります。引き落とし手数料は１件12円、税抜きということで伺っておりますが、こちらにつきましては、ＩＴ推進課が予算計上しているというところでございます。　最後のご質問の現金払いについても、対応していきたいと思います。今までどおりの運用ということでございますが、こちらも窓口のほうでは対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆竹内愛　　全体としては、振替払いに移行している団体や、今後３割ふえたとしても、まだ多くの団体が窓口で支払っているということなので、ぜひその対応については、引き続きやっていただきたいんです。今、団体で口座をつくるというのが非常に、銀行さんのほうで困難になっていて、個人名で口座をつくると、その団体のお金の管理が非常に大変だという声を聞いていますので、ぜひそういった対応を引き続きお願いしたいということを伝えておきたいと思います。 ○委員長　　以上で質疑等を終了し、意見を求めます。　意見のある方は挙手を願います。 ◆高沢一基　　本議案につきましては、新システム利用管理システムの稼働に伴ってということで、口座振替を導入するという上において当然必要なことでありますので、変えなければ始まらないというふうに思いますので、賛成をいたします。 ◆松崎いたる　　右に同じ。 ◆竹内愛　　口座振替を新たにできるようにするということですので、利用者の方々が選択をできるということになりますので、賛意を表したいと思いますが、先ほど松崎委員からもありましたように、やっぱり新たなシステムということになりますと、そういったことでの個人情報保護の問題ですとか、情報漏えいの問題というのは非常に懸念されていますので、そうしたシステム運用については、しっかりとチェックをしていっていただきたいというふうに思います。　ですので、本条例については賛成をしたいと思います。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　これより表決を行います。　議案第16号　東京都板橋区立生涯学習センター条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　異議ないものと認めます。　よって、議案第16号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、議案第20号　東京都板橋区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本件について、理事者より説明を願います。 ◎子ども政策課長　　それでは、議案第20号　東京都板橋区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。　議案書は21ページ、新旧対照表は17ページとなります。　議案書でご説明をいたします。　まず、提案理由でございます。所得税法に規定する控除対象配偶者の定義が改正されまして、これまでの「控除対象配偶者」の文言は「同一生計配偶者」に改められました。これに伴いまして、所要の規定整備として、条例の第４条第１項第１号の規定中、「控除対象配偶者」の文言を「同一生計配偶者」に改めます。　附則第１項において、施行期日は公布の日とし、同第２項におきまして、改正後の規定は平成32年１月１日以降の医療費助成について適用することといたします。　説明は以上です。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑等のある方は挙手を願います。ありませんか。 ◆竹内愛　　もう少しちょっと詳しく説明をしていただきたいんですけれども、同一生計配偶者というのは、控除対象配偶者とどういうふうに違うのか。どういう場合が想定できるのかということの確認をお願いします。 ◎子ども政策課長　　今回、所得税法が改正されまして、これまでの控除対象配偶者が、今ご説明しましたように同一生計配偶者という名称となりました。　内容については、この名称変更により変わるものではございませんが、この同一生計配偶者のうち、前年の合計所得が1,000万円以下である納税義務者の配偶者を控除対象配偶者と呼ぶことになりました。このことによりまして、板橋区の条例において影響が及ばないように、本条例を改正するものでございます。 ◆竹内愛　　実際に、例えばひとり親家庭の医療費の助成にかかわって、何か今までと違う、それから対象にならないとか、そういう実際の問題というのは発生しないということでよろしいでしょうか。 ◎子ども政策課長　　今回の改正によりまして、対象範囲は変わりませんので、影響はございません。 ○委員長　　以上で質疑等を終了し、意見を求めます。　意見のある方は挙手を願います。 ◆竹内愛　　今回は所得税法の規定が変わったということでの改正になるということで、さらに実際の医療費の助成にかかわって、今までと違う、例えば対象外になるとか、対象が外れるとか、金額が変わるとか、そういう内容ではないということですので、本条例については賛成をしたいというふうに思います。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　これより表決を行います。　議案第20号　東京都板橋区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　異議ないものと認めます。　よって、議案第20号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、議案第21号　東京都板橋区児童育成手当条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本件について、理事者より説明を願います。 ◎子ども政策課長　　それでは、議案第21号　児童育成手当条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。　議案書は23ページ、新旧対照表は19ページとなります。　議案書でご説明をいたします。　まず、提案理由につきましては、先ほどの議案第20号と同じでございます。　改正内容でございますが、条例の第４条第２項第１号の規定中、「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改めます。　附則第１項におきまして、施行期日は公布の日とし、同第２号におきまして、改正後の規定は平成31年６月以後の児童育成手当の支給について適用することといたします。　説明は以上です。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑等のある方は挙手を願います。ありませんか。 ◆竹内愛　　一応、別条例なので。この児童育成手当についても、今回の規定変更によって、何か手当の内容が変わるとか、対象が変わるとかということがないということでよろしいか、確認をお願いします。 ◎子ども政策課長　　本条例の一部改正によりまして、対象範囲は変わるものではございませんので、影響はございません。 ○委員長　　以上で質疑等を終了し、意見を求めます。　意見のある方は挙手を願います。 ◆竹内愛　　本条例につきましても所得税法の規定の変更ということで、今確認をさせていただきましたように、手当の支給に関しての変更はないということですので、手当そのものについては、ぜひ改定をして範囲を広げていただきたいところではありますが、今回の条例提案については賛意を表したいと思います。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　これより表決を行います。　議案第21号　東京都板橋区児童育成手当条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　異議ないものと認めます。　よって、議案第21号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　以上で議案審査が終了いたしますので、議事運営の都合により委員会を暫時休憩をいたします。休憩時刻　午前１０時２２分

再開時刻　午前１１時４２分 ○委員長　　休憩前に引き続き、文教児童委員会を再開いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、報告事項に入ります。　初めに、「いたばしNo.１実現プラン2021」について、理事者より説明を願います。 ◎子ども政策課長　　それでは、いたばしNo.１実現プラン2021についてご説明いたしますので、お手元にございます資料１、概要をごらんください。　今般策定いたしますNo.１プラン2021は、東京で一番住みたくなるまちと評価されるまちを目指すNo.１プラン2018に続くステップアッププログラムとして、計画的に実施すべき事業である実施計画のほか、長期的な視点から区政経営の最適化を目指す経営革新計画、区政を担う人材・組織づくりを実現するための人材育成・活用計画の３本柱で構成されています。　これまでNo.１プラン2018では、板橋の魅力を高め、未来を創造していく第一歩として、新たな価値を提供する、都内初となる乳幼児親子に対する育児支援を中心とした子育て応援児童館ＣＡＰ’Ｓの始動、美術館大規模改修や中央図書館の改築に着手するなど、しっかりとした足どりで基本構想実現への道を歩み始めました。No.１プラン2021は、本計画期間中に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や国際社会の一員として取り組むべきＳＤＧｓを見据え、これまでの取組みの成果が花開き、誇りと魅力が実感できるよう、実施計画、経営革新計画、人材育成・活用計画、三位一体の力で、区が秘める未来の価値を引き出し、光輝く未来に近づけていきます。　続いて、各計画の特徴について、ご説明いたします。　まず、実施計画につきましては、68事業から構成されており、板橋区基本計画2025に基づき、区政を総合的・体系的に推進するために、計画的に進行管理していく主要事業を取りまとめた計画です。基本計画に掲げた施策目標の中間年における到達点、2020年度を踏まえて、着実に事業の展開を図ってまいります。　経営革新計画につきましては、15事業から構成されており、将来的な行政需要に対応し得る柔軟な財務体質の実現はもとより、行政サービスの質を維持し、区の魅力創造に向けた事業展開を図るための下支えとなる計画です。将来的な効果の最大化や新公会計制度の導入によるマネジメント機能の強化を図り、時代の変化に的確に対応しながら財政基盤を確立していきます。　人材育成・活用計画につきましては、27事業から構成されており、実施計画や経営革新計画の推進を支えるひと創りの役割を人事政策の観点から担っていく計画です。国が推進する働き方改革や新たな人事制度などに対応した環境整備、これからの区政課題を解決できる職員の育成と戦略的活用を重点に、事業の展開を図ってまいります。　裏面をごらんください。　また、今回、No.１プラン2021の策定とあわせ、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画を公共施設の改築・改修等の実施時期と経費の目安を明らかにした情報からなる公共施設等ベースプランとして整理し、相互の関係性を明確にしました。　公共施設は、単に施設としてではなく、区民福祉の向上に資するサービスを提供する経営資源の一つとして捉えるファシリティマネジメントの考えを取り入れる必要があります。そこで、行政サービスのあり方を地域特性に応じたエリアマネジメントといった観点から最適化を検討するための経営革新計画に位置づけて、その結果に応じて施設の量や活用方法を実施計画で具体化するサイクルを確立することとしました。　No.１プラン2021の全体に係る総論や体系につきましては、これまで企画総務委員会の中での意見等を反映しながら作成してまいりましたので、当委員会では、別紙２の所管項目一覧から個別の事業につきましてご質疑をいただきたく、お願いを申し上げます。　説明は以上です。 ○委員長　　質問のある方、挙手をお願いします。　では、途中までね。 ◆川口雅敏　　本当に、この本編はすごくよくできているなと思っております。　何点かお尋ねしますけれども、この委員会では、この後に学び支援プラン2021という報告がありますけれども、No.１実現プランと学び支援プランとの違いはどんなところが違うのか、あるいは違いはないのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育総務課長　　いたばしNo.１実現プランにつきましては、基本計画を支えるアクションプランということで、区全体のプランということでございます。それに基づきまして、いたばし学び支援プランについては、個別計画ということで、教育分野に特化した形でのプランになっております。そちらのアクションプランということでございます。 ◆川口雅敏　　このNo.１実現プラン2021の策定に向けて、子ども家庭部、また教育委員会は、どのような姿勢でこれに取りかかったのか、臨んだのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育総務課長　　このいたばしNo.１実現プランについては、私どももこの検討会の一員として参加してございます。その中で、私どもがつくりますいたばし学び支援プランの進捗状況等も踏まえつつ、相互に連携・協働しなければいけない部分については、相互に調整をしながら、より適切な形での反映のさせ方をさせていただいております。そういった中では、相互に連携して整合したものとなっているというふうに考えております。 ◎子ども政策課長　　私どもといたしましても、この後報告をいたしますいたばし子ども未来応援宣言2025の計画がございます。こちらの実施計画2021を今回策定いたしますけれども、このNo.１実現プラン2021が上位の計画でございますので、そちらの計画との整合を図りながら、子どもの計画のほうも策定をしてまいりましたので、内容的にはしっかり基本計画の方向を踏まえながら、子ども家庭部としても、しっかりその方向を見据えて私たちの計画を推進していくという姿勢で策定をしてまいりました。 ◆川口雅敏　　再度両方の部局に伺いますけれども、No.１実現プラン2021において、それぞれの部局または局において、区民に対して最も重要な施策を挙げるとすれば、どのようなものになるのか、その辺をお示しいただきたいのと、その事業を区民に対してどのように周知、要するに参画をしていただくようなアピール、手段はどういうふうに考えているか、その辺いかがでしょうか。 ◎教育総務課長　　このいたばしNo.１実現プランにのっかっております各事業については、それぞれやはり教育施策の中でも、区全体の推進力になるような重要な事項だと思っております。その意味では、どこがというところでは格段に差をつけられないのかなと思っております。　一方で、今回、私ども、いたばし学び支援プランのほうでは３本柱を掲げてございます。コミュニティ・スクールと小中一貫教育、それと働き方改革の部分があります。その部分についても、こちらのいたばしNo.１実現プランのところにも反映させている部分があります。　そういった意味では、私どものいたばし学び支援プラン2021の周知を今後図っていくことが重要な課題だと思っております。さらに今まで以上にＰＲするためにも、例えば身近な教育委員会ということで、教育委員会の現場のほうにも参加していただくなり、あるいは懇談会というのも何回もやっていますけれども、そういったところでしっかりとアピールしていくこと、さらには学校現場あるいは教育委員会の幹部職員も、一人ひとりが宣伝マン、広報マンとなりまして、地域に出てＰＲをしていきたいというふうに考えております。 ◎子ども政策課長　　この間、この３年間、やはり子ども、家庭をめぐる環境の変化というのは大きなものがございました。こうしたものを踏まえて、子どものほうの計画も策定してまいりましたけれども、やはり一番大きなものとしましては、子ども家庭総合支援センターの設置というのがございます。そうしたものを見据えて、児童相談行政のあり方を区としてしっかりつくっていくということがございますけれども、これにつきましては、やはりこちらのNo.１実現プランにおきましても計画事業として位置づけられておりますし、子どもの計画におきましても重要な事業として位置づけをしておりますので、そういったところで、しっかり区としての子ども支援施策を推進していくという姿勢で臨む覚悟でおります。　また、周知につきましては、やはり子ども家庭部としてもいろいろな会議体を持っておりますので、そういったところでしっかりご説明、共有をさせていただくとともに、いろいろな媒体を通じて多くの区民の皆様に本計画について周知徹底をしていく予定でございます。 ◆小林公彦　　こちらの本文の28ページの、今課長から出ました（仮称）子ども家庭総合支援センターだけをお聞きします。私の地域にできるものですから、非常に町会の方から質問を受けるものですから、事前にある程度把握しておきたいものですから。　今、結局、児童相談所だけが非常にクローズアップされていまして、今あるグリーンホールに、いろいろな相談機能とかありますよね。ですから、それも含めて一体化して３年後に移るという、そういう感じでよろしいんでしょうか。その点をお尋ねしたい。 ◎児童相談所設置担当課長　　今ご質問ございましたように、グリーンホールの中には子ども家庭支援センターがございます。こちら子ども家庭支援センターと児童相談所の機能をあわせ持ったものが、子ども家庭総合支援センターとして整備するものでございます。 ◆小林公彦　　先日、さいたま市の施設を伺いまして、あそこは政令市ですので、あそこほどのものは無理だと思うんですけれども、あそこはいわゆる保健所機能、うちでいう健康生きがい部も一部入ったり、あと教育委員会も入ったり、いわゆる横串といいますか、縦割りを超えたのが、それから私が印象的だったのは、ワンフロアの中に常に相談機能がありましたよね。ですから、児相だけの問題ではなくて、いろいろな、虐待問題を含めると、教育委員会、あと、いわゆる保健所機能とか、全部含まれるわけです。そういったものは入らないで、いわゆる児相プラス子ども家庭部だけの人が移るということになっちゃうと、ちょっと狭いかなという気もするんですが、その辺、今後どうなんでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長　　子ども家庭総合支援センターは、18歳未満のお子様に係る相談を受けるということになっておりますので、まず相談の内容のいかんにかかわらず、いらっしゃって、ご相談を受けることになります。また、そのご相談事に応じまして、それぞれ教育委員会であったり、保健所関係のものであったり、そういったところとつないでいくようになります。　さらに申し上げますと、子ども家庭総合支援センター基本計画というものを策定しているんですけれども、その中におきましては、今後の予定として、まだ未定ではございますけれども、一つの案として、出産ナビゲーション事業なども、その子ども家庭総合支援センターで一緒にできていったらいいのではないだろうかというような、そういったようなご提案も入れているところでございます。 ◆小林公彦　　今、いい話を聞きましたので、ですから、今できる限り予想していただいて、あらゆる機能を、所管を超えた、初めからそういうふうにしていただければ一番ありがたいと思いますので、少なからず、３年後はあっと言う間に来てしまいますので、いろいろ専門家で考えていると思うんですけれども、虐待を含めた、あらゆる機能を一括でできるセンターにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長　　質疑の途中ですけれども、この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。休憩時刻　午前１１時５７分再開時刻　午後　零時５８分 ○委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 ◆高橋正憲　　すごいです。よくこういうのをつくったってまず感心しました。　それで、28ページ、児相絡みの件なんですけど、ずっと見てると、施設の開所に向けてこういうものがあるんですけど、例えばそこにいる職員、雇う職員、雇うというか、その職員はどういうふうになっているんですか。まず最初に、何名ぐらいの職員をここで配置をしてやるつもりなのか。そこからまず聞きます。 ◎児童相談所設置担当課長　　職員数の予定でございます。今、皆様に公表しておりますが、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター基本計画の中に運営計画というものをのせておりまして、その中に人員配置計画というのをのせてございます。こちら、30年度当初に策定したものでございまして、児童相談所の人員配置計画、30年度の頭の計画としましては、児童相談所の人数として55名程度、また一時保護所として32名程度、さらに子ども家庭支援センターの職員数を加えた人数というような形が総合支援センターで今見込んでいる予定数でございます。 ◆高橋正憲　　そうすると、87名に対してということでいいの。 ◎児童相談所設置担当課長　　児童相談所の人員プラス子ども家庭支援センターの人員を加えるというような形になっておりまして、今、子ども家庭支援センターが30名程度おると思いますので、その人員を足したような形の人員を想定してるところでございます。 ◆高橋正憲　　人数何名って言ってちょうだい。想定じゃなくて。 ○委員長　　数字はわかるの。 ◆高橋正憲　　数字を言ってちょうだい。 ◎児童相談所設置担当課長　　子ども家庭支援センターの今人員が35名でございます。プラス87ですので、合わせまして122というような数字になります。 ◆高橋正憲　　はい、わかりました。　そこでちょっと質問したいんですが、今、社会的にいろんな問題出てるよね。要するに虐待とかいろんな問題。何が問題かというと、まずは職員の見る目っていうか、対応というか、そういうことがやっぱり一番、僕は大切だと思うわけ。施設っていうのは、お金をかければ立派なものできるでしょ。大体。ですから、その施設はお金をかけてきちっとやって、一番大事なのは、僕は人員、人だと思う。その人に対して、優秀な人材とか、もちろんそれに対する知識とか、そういうものに対して教育をきちっとしていかなきゃいけないと思う。　33年が開所する時期。もっと後。 ◎児童相談所設置担当課長　　33年度中。 ◆高橋正憲　　33年度中か。ありがとうございました。　その33年度途中で開設するって言うんだけど、それで人員が確保できて、それだけの質、教養、知識ある、経験ある、そういう人材をそろえることはできるかね。 ◎児童相談所設置担当課長　　児童相談所開設に向けての人材の育成についてお答えしたいと思っております。　今、児童相談所には、専門職の配置が必要でございます。児童福祉司、児童心理司、そういった資格を有する者を配置しなくてはなりません。ですので、そういった児童福祉司、児童心理司の資格を有する者だけではなく、その者たちがきちんと児童相談所で役割を果たして働けるようにということで今、派遣計画としましてさまざま、東京都でありますとか、または近隣の自治体に研修派遣ということで１年、または２年という長期間にわたって研修させております。その研修におきましても、ロードマップといいますか、年次ごとに何名というような形で派遣するような研修をとっているところです。そういった他自治体の児童相談所への派遣研修だけではなく、特別区の研修所でも新たに30年度から研修を行ってくださっております。児童福祉司任用前研修というような、そういった専門的な研修も始めておりますので、そういった研修にも子ども家庭支援センターの職員を受講させるなどして、人材育成に努めているところでございます。 ◆高橋正憲　　僕はなぜこのことが問題かというと、要するに、普通だとだめなんだ。一般的に採用されて、じゃ一定やってくださいよじゃ全く仕事にならないと。いかにその辺をきちっと見抜いて対応とれるか。そういうことがやっぱり必要で、これは経験も必要。既に金沢市とか東京都、いろいろと人員が行ってるっていうのを聞いてるんです。ただ、１人とか２人とか。例えば金沢市には１人。そういうような形で行ってて、実際に間に合うのかどうなのか。全てが同じレベルじゃなきゃいけないとは言わないけれども、でも、そこにタッチする人はそれなりの知識を持ってレベルアップしなきゃだめ。物はできるけど、中に入る質、量から質なんていうそういう書き方もしてるけど、まさに質が問われる部分でしょ。そうなると、これだけの人数、少なくても122名で、携わる人55とか32とかっていうそのぐらいの人間が仕事ができる環境にするには、この研修会とか派遣してやるとかっていうのがちょっと少な過ぎるような感じがしてならない。既に122名で、35名が今実際に。あと55とか32というのは新たに採用するっていう話になってくると思うんだけど、そういう人方はもう既に採用して、訓練とか何かっていうことをやってるの。どうなんですか。 ◎児童相談所設置担当課長　　児童相談所の配置職員に関する研修やら、またその配置に関しましては、人事課と細やかに打ち合わせをしているところでございます。　まず、既に区の中には福祉職の職員もございますので、そういった者を異動により配置することも考えておりますし、また人事課とも相談しているところですけれども、経験者採用ということで、今後、任期付き採用、児童相談所の経験者採用ということで、任期付き採用ということも検討しているところでございます。　さらに、派遣研修に送っている人数でございますけれども、今度の特別委員会のほうで報告する予定ではございますけれども、平成26年から児童相談所のほうには区の職員を派遣しております。また、26年から31年度までかけまして、今、私どもの計画の中では、児童福祉司という者を25名置きたいなと思っておりますけれども、31年度までの児童福祉司となる人間の派遣につきましては、13名、もう31年度をもって派遣することになっております。ですので、この児童福祉司、採用というか、予定人数の半数は最低でも児童相談所に派遣したいと思っておりますので、その50％はクリアできるような形になっております。そういったことで、一人でも多く、より経験を積んでいけるような計画を今まさに立てているところでございます。 ◆高橋正憲　　頑張ってるな、苦労してるなっていうのは伝わってくるんです。ただ、33年というと、あと２年。２年で大丈夫ですか。今、25名中の13名っていう話で、あと半分ぐらいは手つかずでしょ、実際問題として。２年間でできますか。できる。本当に。何か。いやいや、できればいいんです。ただ、１足す１は２だよっていう感じで見えてこないから。こういう人方は、もう本当にいろいろ苦しんで、経験を積んで、子どもたちの心理とか何か見抜いて。そういうことがきちっとできないと、今までずっと事件が発生してるけれども、ああいう事故なども起きてしまう。それと同時に、やっぱり縦だけじゃだめ。横の系列。教育委員会とかそういういろんな横の関係とか、一直線じゃないそういう部分が非常に大事になるけれども、その辺についての連携はどうとってますか。 ◎子ども家庭支援センター所長　

　横の連携のご質問がございました。現在の子ども家庭支援センターでは、要保護児童対策地域協議会というのを設置しておりまして、その中で、今お話がありました学校の先生方や保育士の方、それから我々の職員等で情報の共有を一つ一つのケースごとにしてございます。 ◆高橋正憲　　一番大事なのは、本を読んで、ああそうですかじゃだめ。やっぱり体験、経験なんだ。ですから、数多くの職員。それももう事前に。あと２年しかないんだから、事前にもう人事のほうとやって、職員を確保して。今からもうどんどん送って、経験を積ませるというようなことをしないと、これから人事と話していきますよぐらいの話じゃ、僕は全然追いついていかないと思う。ですから、その辺については期待してますから、頑張ってください。それでやめちゃいましょう。　それと次は、29ページのオリンピック・パラリンピックの関係なんですけど、教育委員会で10校選定してやるっていうんだけど、これどういうこと。どうやるんですか。 ◎指導室長　　オリンピック・パラリンピック教育につきましては、まず現在、区立小・中学校、全ての学校が実はオリンピック・パラリンピック教育を推進しております。中でも重点校としてさらに10校を指定しているというような取組みになっております。15万円ほどの予算ではございますが、その中で講師等を呼んで、特にトップアスリートですね、そういった方に来ていただいて実技を見せていただいたり、心構えを聞いたりとか、そういったような取組みをしているところでございます。 ◆高橋正憲　　よくわかんない。オリンピックのアスリートを呼んで、ただそういう人からの話を聞いてっていうのがパラリンピック・オリンピックに参加するっていうか、そういうものなんですか。今、だって、テニスにしたって何にしたって、もうインターナショナルというか、国際的に非常に優秀なそういう人方がテレビとかいろんなのに出てくるよね。ジャンプにしたってそうだし、卓球にしたってそうだし。もうあらゆる部分で、既にいろんなメディアを通して来るわけじゃないですか。トップアスリートって言うけど、そういう人方の話なんかじかに聞いてるわけじゃない。それで醸し出せるのか。やっぱり気持ち、感性、体で受けるようなものがないと、オリンピックとか何かっていう話にならないんじゃないの。教科書とか何か物を読んでそういうことをやれば、何となく醸し出されるというのは、僕はそうは思わない。やっぱり、例えばテレビとか何かで音楽か何か聞いて、ああ、この歌いいなと思っても、実際にライブとか行って音が体に当たったときのその興奮とか何かってあるわけじゃない。僕はそういうもんだと思うんだ、気持ちっていうのは。例えば卓球の選手を連れてきて、こうだよ、ああだよって言ったって、それはそんなふうにならないと思うんだけど、そんなもんでいいんですか。 ◎指導室長　　今、委員お話ありましたとおり、トップアスリートを単に呼ぶだけではなくて、実際に実技を見せていただく。これ、すごく大事なことだと思っています。実際、さまざまな競技、スポーツの方々に学校のほうは来ていただいております。その中で、実際に子どもたちが対戦相手になるということもありますし、子どもたちなりの質問があるんです。なぜそういうふうなことができるのかっていうこととともに、なぜそもそもそのスポーツ選んだか。さまざまな子どもたちの疑問に答えていく中で、競技選手の気持ち等を理解していくことがオリンピックの情操にもつながっていくかと思っております。　ただ、呼ぶというイベント的なものだけではなくて、やはり年間通して計画的に学んでいくことが大事だと思ってます。そういう意味では、東京都のほうでオリンピック教本というのを実は子どもたちに配っております。そういったものも活用しながら学校のほうでの取組みを進めています。 ◆高橋正憲　　僕は、それはスポーツに関してだと思う。というのは、別にオリンピックじゃなくても、子どもたちの健やかな体をつくるとか何かっていう話だったら、スポーツ選手を連れてきて、話を聞かせて、みんなも頑張ろうねとかという、そういうようなレベルじゃないのかなと思う。それはオリンピックだからじゃないでしょ。そんなの、年を通してやりゃいいじゃないの。呼んできて、みんなに聞かせればいいじゃない。こうやるともっとこうだし、こういうことやってこれぐらいになると年収どのぐらいもらってなんていう話を聞いて、じゃ俺もやろうかな、私もやろうかなというような。そのレベルじゃない。オリンピックっていうのはやっぱり別じゃない。それはもう体感なんだよ、体感。こう、何て言うかな。と思う。　だから、バレーボールの、イタリアだっけ、が来るでしょ。来たときに、そういう選手なんか見て、子どもたちから見れば、感じ取ると思う。ああ、オリンピックだなっていうイメージは。　だから、ここでたかだか15万、そんな予算でやるっていうのは、やるってことにつながらないし、ただオリンピックが来ているから、オリンピック、パラリンピックっていう文字を載っけないと、何となく取り組んでいるイメージにならないというようなことじゃないのかなと僕なんか思う。何かよくわからない、これについては。もっともっと別な意味で考えてください。本当に小学生、中学生の人が、来年オリンピック始まるよっていう、オリンピックに対してどういうようなイメージを持っているのか何とかっていうのは。ただ15万っていうその予算のつけ方もどうかなと思うけど、ここはもうちょっと僕は検討してみる必要があると思います。　それはもういいです。話してもなかなかうまくいかない。今ここでそんないいあれをしろって言ったって無理だよね。考えてください。　それから、今度81ページ。刷新計画っていう話があって、効果額とか職員の削減とかって出てるんだけど、この書き方、これ見た限りだと、何かいろんな難しい、そういうような話出てるんだけど、単なる職員を減らして、減らしたお金が効果額として出てるような、そんなイメージしか湧かないんだけど、いかがでしょう。 ○委員長　　これは教育でできるかい。 ◆高橋正憲　　少なくとも経営刷新計画の中では、これ、総務だというふうなイメージはなくて。実際にあれでしょ。 ○委員長　　高橋委員、ちょっと発言中ですが、所管項目の範囲内で質問してください。 ◆高橋正憲　　わかりました。　ですから、この中には学校の用務とか保育士とか、そういうのがいろいろあるでしょ。そういう中の職員の減とかっていうのにつながってきてるわけでしょ。そうだよね。特に今、区立保育園から私立保育園とか何かっていう話で、どんどん職員減ってますよね。だからあえて、その部分に対して僕は聞いてるんです。いいですか。 ◎教育総務課長　　私どもの教育分野であれば、経営革新計画の趣旨というのが限られた経営資源を多様化する行政需要の対応に使用するということで、職員の削減効果についても経済的な効果もあるということで、私ども教育分野でもさまざま課題があって、解決していくべき事業があると思います。そういったところに重点化を図って経営支援を投入するという意味では、こういったような経営革新計画のあり方も必要かと考えております。 ◆高橋正憲　　ここに必ず出てくるときには、民間のノウハウを入れて、優秀な民間と言うんだけど、僕は公務員のいいところ、評価する部分、そういうのももっともっと生かしていくというのも大切じゃない。合理化とか何かするときに必ず民間のいいこと言うんだけど、僕は、それよりも公務員のほうのいいところがいっぱいあると思います。何か人員を削減して、上がってきたのが成果だと言ってるけど、そんなのナンセンスだし、逆に委託のお金がどんどんふえてきてるんだから、それと合わせたらとんとんかむしろそっちのほうがお金かかってるっていうようなこともあるんじゃないですか。ですから、評価するときに、人員削減したからいいんだっていう話にはならないように注意してください。 ◆安井一郎　　いたばしNo.１実現プラン2021のことについて質問させていただきます。　No.１プラン2018と今回、私が見た感じでは、18のときっていうのは、施設の充実とか魅力のあるものをという形で美術館の大規模改修や中央図書館とか、それから応援児童館ＣＡＰ’Ｓとかと、そういうふうにして物をつくって、これからまだ、開発途中ではありますけど、2021との比較で、教育委員会は、文教児童委員会の中で、2018と何か反省点はないんでしょうか。こうしたかったことをこの次につなげるっていうようなことが2018では実現できなかったけど、2021では次の段階のステップを踏むからこうしたいっていうような思いはおありになるんでしょうか。それをまず１点。 ◎教育総務課長　　私どもの教育分野では、こちらのいたばしNo.１実現プランについては、板橋区の基本計画を支える計画ですので、それを支えるという意味では、私どものいたばし学び支援プラン2021、今後2021によって推進していくわけです。前回のところでは施設分野が非常に大きな部分、ウエートを占めていたというご感想だと思いますけれど、そういったところは一定、施設更新の需要が大きくあったということで、そういったところに比重があったのかなというふうに考えております。　今回の2021プランについては、未来創造戦略のところにもありますように、基本計画の中間点であり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、これを事前に整理して、未来に向けた、子育て世代に向けた取組みであるとか、子どもたちに向けた取組みについても整理されております。そういったところで、施設だけではなく、ソフト分野についても充実を図っていただいているというふうに考えております。 ◆安井一郎　　新しくこれから行おうということで基本計画ですから、プランですから、ぜひとも板橋区が、本当に住みやすくなる町、住みたくなる町になるようにお願いしておきたいと思います。　そこで、ちょっとまた視点を変えて質問なんですけど、42ページの近代化遺産としての史跡公園整備、それから旧粕谷家住宅復元整備、このことについて、年度ごとにそれぞれの基本的なやることがあって、予算額が書いてありますけど、まず近代化遺産としての史跡整備で、見る場所ができたとしても、そこに来る人がとめ得る交通手段とか駐車場とか、そういうのはまだこれから、この先の年度で行われるんでしょうか。それとも、何もその辺のことは全く考えずに、この計画は器だけはつくるっていうような形と思ってしまうんですけど、その辺のところはいかがでしょうか。 ◎生涯学習課長　　まず、史跡公園につきましては、現在、計画を策定している段階でございます。まず、保存活用計画を今年度つくっておりまして、来年度は、こちらにあるよう、整備基本計画を策定してまいります。　整備基本計画、31年度の中では、来場者の方がどのように来るのか、どういうコースをたどって中を見学できるのか、そういったものも含めて、史跡公園全体の全体像みたいなものが少しずつ明らかになっていくものだと思います。その中で来場者の交通機関とか、その辺の利便性についても語っていく必要があると思いますので、その段階でお示しできるかと思っております。 ◆安井一郎　　ぜひとも。単純に、さっき駐車場の話もしましたけど、すぐ脇には石神井川が流れちゃってる。あれをふたして駐車場にしたらいかがかなと。私の勝手な発想ですけど、でも、一番の活用が、誰にも反対されずに、川にふたするならできるんじゃできるんじゃないかなと思いますので、少し頭の中に入れといていただければと思います。　それで、粕谷家住宅なんですけど、３か年の事業量の中で、まず本年度は不動産鑑定の委託、火除け地、周りの土地とそれから来年は放水銃とかの整備をするそうですけども、建物が古いっていうこと。都内で一番最古の建物だろうということで、これはもう非常に歴史的価値があるのはよくわかります。ただ、これをＳＤＧｓ、持続可能な開発目標として捉えるのであれば、次はどういうふうに。教育委員会としては、子どもたちにもっとわかりやすい説明をするとか、展示の方法を考えるとか、学校の歴史の教科書の中にもそういう部分での冊子を入れるとか、そういった方策がいろいろと出てくるんじゃないかなと思いますけど、その辺についての取組みはいかがでしょうか。 ◎生涯学習課長　　現在も行っているものもございますけども、少し紹介させていただきたいと思います。　委員おっしゃるとおり、古いものを保存するということも重要なんですが、それを活用していくという視点も大事かと思ってます。今後は、区民の方、また子どもたちも含めまして、粕谷家、こういった重要なものが板橋区にあるということをしっかりと周知していきたいと思ってございます。　現在ですけれども、30年度から桃の節句、端午の節句の飾りつけ、また七夕とかそういったときに飾りつけを行ってるところでございます。また、新しい取組みとしましては、しつらえ教室というものを粕谷家で実施いたしました。しつらえというのは、例えば四季折々の飾りつけを家の中でするというものを、専門家に来ていただいて区民の方に参加していただいて教室をしました。そのときに使うお餅も、大門の餅つき保存会の皆様のご協力を得ながらやっているというところでございます。また、徳丸の獅子舞につきましても、スタート地点を粕谷家にするなど、粕谷家の活用につきましては今後も進めていきたいと思っているところでございます。 ◆中野くにひこ　　よろしくお願いいたします。３点ほど質問をさせていただきます。　まず１点目、ちょっと俯瞰的に、今回、2021の実現プランができました。ちょうど先般、ＴＢＳ報道でリーディングスキルの番組が６時10分からたしか20分ぐらい、随分多いなと。教育長が出てまして、対談されてました。いいところをどんどん取り入れながら、板橋区の学力の問題で読解力、読み解く力という形で非常に課題があるということで、それはそれで私はすばらしいと思います。　昨日の読売新聞の第２面には、アマゾンでナンバー１の出版、新井教授の、それが載ってました。問題がありました。次の文章は次の文章と同じか違うかと。私、解けるのかなと思いながらやってみて、なかなか難しいあれだなと。やっぱり読解力がないと厳しいかなと、こう思ってます。　リーディングスキルの採用となったきっかけは何か、まずお聞かせください。 ◎指導室長　　今回、読み解く力を実施するに当たってご指導、ご助言いただくのが、国立情報学研究所の新井教授でございます。新井教授は、平成29年の４月にまず板橋アカデミー、そちらのほうで講師に来ていただいたというところをきっかけにこの取組みがスタートしてるところでございます。 ◆中野くにひこ　　大分前、五、六年前ですか、議会の流れの中で、韓国の事例という形で、板橋区の事業家の中で聞いた話ですけれども、うちよりも半分ぐらいの小さな自治体が毎月、市長の主導でアカデミー、ちょうどきょうアカデミーですけど、全く関係のない、行政に関することではなく、社会での成功事例とか、毎月打ったそうです。それによって市民が変わり、役所の人間も変わって、奇跡という形で立派に甦生していったという形で。　私も一度ほど不登校児のアカデミーに参加させていただきました。各先生方も傾聴されていて、その真剣な姿に打たれたわけでございますけども、今、非常にいいことだなと。その研修の効果っていうのははかりしれないものがあるなと。今回もそういった形で、結果的に生徒の。今後見守っていかなくちゃいけませんけども、しっかりとお願いしたいなと、こう思っております。　同時に、１番がいれば、大変恐縮な、表現には気をつけなくちゃいけないんですけども、ここの人もいるわけです。今、板橋区の不登校児は500余名、500強。いろんな定義の仕方あると思います。ある中で、この人たちをどうするんですかと。本来、今不登校児です。だんだん引きこもりになって、会社にも行かないとなった場合の本来得るであろう将来的な価値の経済的な損失ははかりしれないです。この人たちをどうしていくのか。先ほど安井一郎委員のほうからありましたＳＤＧｓ、持続可能な教育。私はそれと同時に、イコールだと思いますけれども、インクルーシブな教育。１人とて置いていかないと。その基本的な考え方だけちょっと。共存というあれで。最終的な理念は持ちながら、予算をつけないと具現化できないんです。一歩前へ進まないので、そこら辺の基本的な考え方だけお示しください。 ◎教育総務課長　　私ども教育分野では、不登校ということで、非常に喫緊の課題であって、重大な課題だというふうに捉えております。いたばし学び支援プラン2021におきましての議論の中でも、そういったような状況を捉えて議論したところでございます。　そういった中で、まずは教育委員会の姿勢としましては、子どもの貧困への対応という部分で言うと、家庭の経済状況にかかわらず、どの子どもも学びの機会をもって確かな学力を身につけられるようにすることを念頭に教育施策を進めていくことが必要であるということで整理してるところでございます。その中にあって不登校についても、近年の流れでいうと教育機会確保法ということで国のほうも策定されておりますけれど、子どもの希望に寄り添った形での進路のあり方についてを支援するということが必要ですので、不登校についても、今までは自校の学校への復帰ということを念頭に置いていたわけですけれども、その子ども個々に応じた対応が必要であるということで、そのような整理をしていく流れで、今方向性として捉えているところでございます。 ◆中野くにひこ　　具体的な提言はまた別の場所で。指摘するだけではなくて提言もさせていただきますけども、ぜひとも無作為の作為にならずに、何らかの手を。完璧な手というのはありませんけども、よろしくお願いしたいなという思いです。　２点目でございます。ちょっと高橋委員とダブるんですけれども、別な角度から。　オリンピック・パラリンピック教育の取組みの充実という形で、大変に恐縮ですけども、文化的プログラムという側面があるんです。イギリスで行われたオリンピック大会までは、それぞれの国のいろんな風習、食べ物、習慣等のよさを全世界にオープンにしていくみたいな。この文化的プログラムというのは、また東京オリンピックでは、新たに再現されようとしてます。お隣の豊島区では、この文化的プログラム、ふくろ祭り云々というような部分で取り上げております。じゃ、当区において、アスリートと交わって云々とはまた別な意味で、オリンピック憲章に書いてあるそうなんです。それ読んだかどうかというのはいいんですけども、そういったところで当区として、それとどう捉えてかかわろうとしているのか。その認識をちょっとお伺いします。 ◎指導室長　　まず食文化につきましては、今、各学校のほうでオリパラ給食というのを実施しております。もともと、確認してる区では200数か国・地域がございます。それを区内の学校等では割り算をしまして割り当てているんです。各学校大体５校ぐらいの国や地域が割り当てられています。そこの文化であるとか歴史であるとか、そういった特色等について学ぶような取組みをしております。そういった国を例えば学校のほうで、その国の名物料理といいますか産物、食材を使ったような給食を工夫するようなことも実際、学校の中では取組みとしてやっております。また、文化的な形としましては、食文化だけではなく、例えば日本の伝統的な文化を改めて知っていく。板橋区で言うところのもてなしの心というのを育てていく意味でも、お花を学校のほうで、講師の方に来ていただいて生けるという取組みであったり、同じようにお茶を入れるというような取組みをするような形で、日本の文化も知っていきますし、外国の文化も知っていく。そういったところの文化理解、国際理解というところにもこのオリパラ教育は関連してるところでございます。 ◆中野くにひこ　　ありがとうございました。よくわかりました。すばらしい取組みであると思います。　３点目でございますけれども、No.１実現プランの34、35、魅力ある学校づくりというような形で、改築工事で板橋第十小学校、31年、32年、33年、３年かけて改築を行います。右の35ページでは、改修計画、舟渡小学校と紅梅小学校あります。基本的な質問で申しわけないんですけれども、改築と改修、なぜ板橋第十小学校は改修ではなくて改築なのか。その相違をちょっと、基本的な認識を教えていただければなと。 ◎教育委員会事務局副参事［施設整備担当］　　用語のお話でございますので、用語にもいろいろございまして、建設ですとか新築、改築も当然ございます。今回、こちら使っているのは改築といいまして、同じ機能のものを建てかえるものを改築と呼んでおりますので、板橋第十小学校、それから上板橋第二中学校につきましては、機能を残しながらの建てかえになりますので、改築として扱っております。　また、12番の改修についてでございますが、改修というのが修理の「修」という文字使っておりますので、こちらは建物を大きく建てかえるのではなくて、改造ですとか修理含めて、機能のアップなども込めたものでございますが、そういった形で改修と呼んでございます。 ◆中野くにひこ　　なかなか読解力がないので、理解が。リーディングスキルやらなくちゃいけないんですけども。　改修工事で、何をもって改修工事とするんですか。それで、例えば舟渡小学校、紅梅小学校は、本来は何年の事業だったんですか。改修工事にあって、長寿命化って言葉使ってます。これは文科省が言った長寿命化改修。何年延びるんですか。明確にお示しください。 ◎教育委員会事務局副参事［施設整備担当］　　お手元の資料ちょっと見ていただきたいんですが、No.１実現プラン2021の131ページごらんいただきたいと思います。　こちらに目標耐用年数ということでお示ししているところなんですが、構造によっていろいろ種別がございます。この中で一般的なものといたしましては、60年を想定しております。といいますのが、構造的な強度のお話で、新耐震と言われる57年以降に新しい耐震の基準ができた後に建てた物については、ある程度、強度というものを想定しておるんですが、その前に建てたものについては、コンクリート強度から推定するところ、60年がおおむね妥当な目標耐用年数ではないかと言われています。ただ、その中でも、当時の設計の強度であったり、それからその後の劣化状況によって変わってくるところあるんですが、区の想定としては一般的には60年で想定してございます。 ◆中野くにひこ　　したがって舟渡小は、この長寿命化によって何年延びますか。こういう、もう具体的に質問しましょう。 ◎教育委員会事務局副参事［施設整備担当］　　寿命がどれぐらい延びるかという部分でございますが、コンクリート、要は躯体と言われる部分で、本来の建物の部分については、寿命がそんなに延びるといことは言われてないです。ただ、60年とか80年という想定をした中で、できるだけ長く使うということを考えたときに、いろんな改修を定期的に行っていこうという考え方でございます。それ以外に、例えばソフト面で学校の機能が、例えば昔につくったものが今の制度に合うのかどうかという部分はまた別になりますが、建物の強度としてはそれほど延びるとは言われてないところでございます。 ◆中野くにひこ　　ちょっとよくわかりませんから整理していただきたいんですけれども、なぜこういう質問するかっていうと、じゃ、新築でやったほうがもっと延びるわけです。当たり前の話です。各家でも同じで。でも、いろいろなコストの問題があるから。そういった意味で、きちっとエビデンスを持って検証したのかどうかということが大事になってくると思うんです。　こちらの第十小学校においても、改築で、これは長寿命化になってないんです。でも、恐らく延びると思うんです。これも同じく、新しく改築したほうが当然延びるんですけども、いろいろなコストの関係で改築もしくは改修するということなので、そこら辺の検証はしっかり今後していっていただければなと、このように私は思います。　その上で、あらゆる建物がそうなんですけれども、人間も同じです。定期健診要ります。中野さん、高血圧です。糖尿が高いです。いろいろある。それは全部、カルテで残っているわけです。しっかり次回の検査のときには、それはやっぱり直していく。建物も同じですから、生きてますから、そういう改修カルテ、改築カルテはきちっと保存しててもらいたい。それで長寿命化のエビデンスとして今後役立てていっていただきたいなと思います。余り時間とるとあれなんで、その見解だけお伺いして終わりにします。 ◎教育委員会事務局副参事［施設整備担当］　　先ほどの説明の中で、ちょっと誤解というか、60年という設定ということでお話をしてるんですが、建物の中には、これ、一般的なお話なんですが、例えば強度がもともと強く設定されてるものですとか、その後の調査においてもう少し長く使えるものについては、今現在、長く使っていこうと考えております。　改築に関しましては、例えば昭和30年代、学校建築の最初のころだと思うんですが、そういったところで調査したものの中で、コンクリートの強度が低強度ということで、基準よりもちょっと下回ってる部分ですとか、全体的なバランスの中で今後また長く使っていくことが考えられないものについては改築ということで判断させていただいておりますので、そういった全体的な中でのお話もございます。そういったところで、使えるものについては長く使っていこうという考えを１つ持っているところでございます。 ◆竹内愛　　この後の報告の内容と重複しないように、ちょっと質疑をしたいと思います。　まず、ページを追って27ページなんですけども、保育施設の整備ということなんですが、民間の賃貸物件を中心に公有地等も活用しというふうにありますけども、具体的に、この３か年で公有地の活用について検討されている内容があれば、その場所も含めてお示しください。 ◎子育て支援施設課長　　ただいま、保育所の整備の関係で、公有地を活用してというお話でございます。私ども今、既に取り組んでいるのは、平成31年度に板橋税務署裏の大山東町の国有地につきまして、活用を予定しております。今のところ、それ以外はございません。 ◆竹内愛　　今現在、区立仲宿保育園がある都営母子アパートについては、この間、議会の中でもやりとりをさせていただきましたけども、結果的には、区が移管を受けるということになったという報告がありました。私たちは、区立仲宿保育園については廃止をするということで報告を受けていますけども、都有地であっても、東京都と交渉して、保育園の存続っていうのを求めていくべきだというふうに思っていますけども、区営の住宅になるということなので、母子アパートの今の施設に区立の仲宿保育園をきちんと設置をするということをぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　

　仲宿母子アパートの区移管によりまして新たにできる区営住宅の詳細につきましては、私ども今固まっている段階ではないと存じておりますけれども、今後、仲宿地区を含む板橋地域の保育需要を勘案しながら、小規模保育施設等を含めまして、民間施設保育所の整備の是非につきまして検討していきたいと思っております。そういった保育需要を見きわめながら担当部局のほうに要望等をさせていただきながら、その中で保育所が整備できるかどうかについては検討していきたいと考えております。 ◆竹内愛　　ぜひお願いしたいと思います。今回の第１次募集の結果についても、板橋地域はゼロ、１歳児、ほとんどあきがない状況だというふうに伺っていますので、区営住宅になるということについては、区の中での議論になりますので、調整をしていただきたいというふうに思います。　それから、ページ順ですみません。30ページの特別支援学級、特別支援教室の整備についてなんですけども、No.1実現プラン2018の29年度の実績一覧というのを拝見いたしましたが、この中では、この整備状況について順調だというふうになっているんですけども、確かに教室や学級については整備されているんですが、特に特別支援教室については併用になっている学校が多いという状況になっていて、教室相談室、それから中にはあいキッズのお部屋と併用した状況になっているというところもあります。ですので、ほとんど教材が置けないという状況も伺っています。また、個別に体を動かしたり、グループ活動したりするような場所が確保できない等のお話も伺っていますので、数は設置をされているけれども、巡回校の併用している教室についての改善についてもぜひ取り組んでいただきたいんですけども、その見通しについてはいかがでしょうか。 ◎指導室長　　今、竹内委員にご指摘いただきましたステップアップ教室につきましては、なかなか専用教室がとれていないという学校も正直あります。平成30年度ですけども、兼用となっている教室が小学校で18、中学校で２校ほどが兼用としての使用になっております。専用の教室を確実に確保することができれば一番よいとは思うんですが、この辺は学校の仕様の大きさであったり、児童・生徒の人数等の問題もありますので、なかなか上手なご回答することができないところはありますが、できるだけ専用教室になっていくように、計画的に学校のほうの教室使用については声をかけていきたいというふうに考えております。 ◆竹内愛　　巡回する先生する方も、巡回校に置く場所がないですとか、そうなると、それを持っていかなきゃいけなくなるということと、それからグループ活動が十分にできない。複数で指導することが望ましい場合にも対応できない。また、何かパニックが起きたときに落ち着かせる場所がないですとか、そういったことを聞いていますので、ぜひその環境整備についても取り組んでいただきたいというふうに思います。　それから、先ほど補正のところで少し議論をしましたけども、給食用設備・備品の更新ということで33ページに、これ、担当課が学務課になっているんですが、給食用設備・備品を計画的に更新しますというふうになっているんですが、先ほど、新しい学校づくり課長のほうが答弁したとおり、和式のトイレ、またはエアコンについては具体的な計画が示されていません。和式トイレについては、学校のほうのトイレの改修とあわせて行っていくというふうになっていますけども、これも計画には載っていないんです。ぜひ区の計画にきちんと位置づけて進めていただきたいんですけども、いかがでしょうか。 ◎学務課長　　まず、給食の設備・備品の更新ですけども、こちらにつきましては、No.1プランの2018から初めて計画をされたということで、今回も計画的に更新をしていこうという状況でございまして、給食の設備につきましては、前回初めて計画がされたということで計画的に進めているという状況でございます。　そういう中で、ご指摘のエアコン、それからトイレにつきましても、今、新しい学校づくり課で検討しておりますけれども、きちんと計画的にといいますか、このNo.1プランの計画には載っておりませんけれども、きちんと状況を調べた上で、政策経営部門とも調整をしながら、しっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆竹内愛　　先ほどの質疑では、調理室の和式のトイレについては７年かかるという計画になっていて、そうすると、何か事があったときに、またさらに延びていくということもありますので、私はきちんと計画にのせて、むしろ３か年でやるぐらいの計画。せっかく2021をつくるわけですから、この新しい計画にきちんと載せていただきたいというふうに思います。見えるようにしていただきたいです。　それから、88ページ。すみません、ちょっと時間があれなので。未就学児童を対象とした子育て支援の最適化ということで、区立保育園の民営化や保育料の見直しを行いますというふうにあるんですが、これは、経営刷新計画の中に位置づけているんです。経営刷新計画の理念では、行政サービスを量から質に転換し、財務体質の改善を目指しますとなっているんです。そこでお伺いしますが、まず、区立保育園の民営化については、行政サービスを量から質に転換するということなので、民営化によってどういう質が向上するのか、まずお伺いします。 ◎子育て支援施設課長　　保育園の民営化につきましては、後ほど、公立保育所の民営化ガイドラインでご説明申し上げますけれども、私ども今、公立保育所の老朽化及び児童福祉費の待機児童対策による財源の増大がかなり進んでございます。そういった中では、柔軟な財務体質という部分に中心を置きながら民営化を進めていくという考えでございます。　質の部分につきましても、当然、国の保育指針に基づきながら、公立、私立とも保育園を運営してございますので、質の面につきましても当然、そこが担保されていくと考えてございます。 ◆竹内愛　　いや、だから、量から質に転換しというふうにあるので、民営化によって保育の質がどう変わるのかということをお伺いしたいんです。もう一度そこをお答えいただきたいのと、保育料の見直しを行いますというふうにありますが、2019年の10月から消費税を10％に増税すると言っています。私たちは増税すべきではないと思っていますが、それにあわせて無償化、幼稚園、保育園、幼児教育の無償化ということで導入すると言われています。無償化を進めるのに、保育料の見直しを行いますというふうにあります。この無償化との関係性についてもお答えください。 ◎子育て支援施設課長　　ただいまのご質問、量から質というところのお話でございます。私ども明確にご質問に答えられるかわかりませんけれども、量という部分につきましては、公立保育所の一定の、38園と量もございます。そういった中で民営化を進めていくことで財務体質を強化しながら、それを含め質の向上に努めていきたいと考えてございます。 ◎保育サービス課長　　保育料の見直しの部分でございます。視点といたしましては、公平な負担の徹底という視点になろうかと思います。　それと、先ほどお話のありました無償化でございますけれども、基本的には３歳から５歳の方が今回の無償化の対象になっているというところもございますので、ゼロ歳から２歳の方を中心にという形になろうかとは思いますけれども、その無償化の動きも当然考慮しながら検討をしてまいりたいと考えております。 ◆竹内愛　　そうすると、計算の算定方法が変わるんですか。今までの算出基準、算定方法でいくと、必ず値上げになるんですけど、それは中身も見直すということでよろしいでしょうか。　それから、今ちょっとお話がありましたけど、今の保育料でも、国のほうは食材費、いわゆる給食費に当たる部分については無償化の対象としないというふうに言っています。そうなると逆転現象が起きて、今まで給食費も含めて保育料として徴収されていて、階層別に保育料が設定されていましたので、低廉な場合には、国が示している給食費をそのまま適用すると、今までの保育料よりも値上がってしまうという世帯があるんですけども、それについてはどのように検討されているでしょうか。 ◎保育サービス課長　　国のほうでも、低所得者の対策は別途というような考え方も持ってございますので、そういった考えもあわせながら検討してまいりたいと考えております。 ◆竹内愛　　国のほうが言っているのは、ゼロから２歳の無償化の対象と同じように、住民税非課税世帯は免除というふうになっているんです。それ以外については免除の対象にはなっていないんです。そうすると、いわゆるＤまでの階層部分については、Ｄ６までかな、逆転現象が起きて、今までの保育料よりも高くなる可能性があるんです。これについては、今の階層を維持していくことも含めてぜひ検討していただきたいし、区としては、今までどおり、給食費も含めた保育料も無償化の対象にするという方針を持っていただきたいと思います。ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎保育サービス課長　　大まかな方針は出てございますけれども、具体的な部分につきましては、最終的な予算の決定を待って、その後に示されてくるというような話もございます。そういった確かな情報をもとにしながら、今後検討してまいりたいと思っております。 ◆竹内愛　　ごめんなさい、もう一点だけ。先ほど、保育のところでちょっと聞き漏らしたんですけど、連携保育について検討されてると思うんですけども、計画には、2018のときにも記載はないんですけども、民間の保育園をふやしていくことと小規模保育所をふやしていくということなので、この連携保育についてもどういうふうにして検討して、区立保育園で実施していくということは方針として示されているので、その内容についても計画に載せていただきたいんですけども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　　今お話のございました部分は、地域型の保育事業者に係るゼロから２歳の小規模ですとか、あるいは家庭福祉といった事業の施設との連携というお話かと思いますけれども、このあたりにつきましては経過措置期間中でございますけれども、この経過措置期間がまた再度延びるというような形もございまして、なかなか国のほうでも、この扱いにつきましてかなり、何といいますか、流動的な部分もございますので、当然検討はしてまいりますけれども、なかなか計画化というのは難しい部分があろうかと思います。　ただ、子育て支援体制等の検討の中には入ってくるのかなというふうに考えてございます。 ◎学務課長　　幼稚園の部分でございます。私立幼稚園につきましては、全体の傾向として少し、私立幼稚園全体の園児数が減少しているという傾向もございます。そういう中で、先ほどのゼロ、１、２の小規模保育施設と私立幼稚園との連携ということも１つ、子育て支援策の検討材料にしなければいけないということでここにのっけている部分もございますので、その辺は私立幼稚園協会とも丁寧に協議をさせていただきながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、「いたばし子ども未来応援宣言2025」実施計画2021について、理事者より説明を願います。 ◎子ども政策課長　　それでは、「いたばし子ども未来応援宣言2025」実施計画2021についてご説明をいたします。　初めに、実施計画2021素案に対するパブリックコメントの実施結果についてご説明をいたします。資料のほうは２−４をごらんください。　１番、募集期間、そして２番、周知方法につきましては記載のとおりでございます。　３番、件数でございますが、５件となっております。　４番、意見の概要と区の考え方についてでございます。　素案全体につきましては２件、施策展開につきましては３件のご意見をいただいております。主なものについてご説明をいたします。　２ページをごらんください。　２番です。ＡＩなど新技術を活用した施策についてのご提案をいただきました。区では今後、事務処理等における新技術の活用を検討していくとともに、教育におきましてはプログラム教育を実施するなど、子どもたちの生き抜く力を養成してまいります。　３番、各種サービスの利便性向上のためのご意見をいただいております。区では引き続き、関係機関との連携や見せ方を工夫しまして、子ども・子育て支援策の充実に取り組んでまいります。　続きまして、３ページ４番、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みについてのご意見です。区では、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進しておりますが、本計画におきましてもその考え方について反映してまいります。　５番、質の高い現場運営のための人材育成に必要な投資をというご意見です。これにつきましては、区としても新たな行政課題に対応していくため、人材の確保・育成、組織体制の整備を行い、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター設置を見据えた体制整備に取り組んでまいります。　パブリックコメントについては、簡単ですが、以上でございます。　続きまして、実施計画2021についてご説明いたします。資料は２−１をごらんください。　１番、各章における素案以降の主な変更・修正点についてご説明をいたします。　素案につきましては、本委員会を初め子ども・子育て会議でいただきましたご意見、パブリックコメントなどを踏まえまして、追記や修正を行いました。主な点についてご説明いたします。　（１）番、第１章、計画の策定にあたって。本編では３ページから６ページとなります。　１番、計画策定の趣旨。これは本編３ページになりますが、こちらにおきましては、ＳＤＧｓの世界的広がりや児童福祉法改正等、社会的背景を追記いたしました。また、本編５ページ、計画の位置づけの図表におきまして、福祉分野の上位計画である地域保健福祉計画の位置づけを修正しました。　１つ飛びまして（３）番、第３章、基本理念と施策の体系。本編は31ページから36ページになります。　本編の34ページにおきまして、施策の体系を記載しておりますが、こちらにおいて、実施計画2021では、３か年の計画期間内における応援宣言及び連携施策を設定し、施策体系図等を修正いたしました。　恐れ入りますが、本編の34ページをごらんください。　34ページのほうに実施計画2021の施策体系図を示しておりますが、これについては、現行計画2018を踏襲しております。　さらに、本計画では、35ページに記載のとおり、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方を反映した応援宣言としまして、「誰一人取り残さず、未来を担うすべての子ども・子育て家庭を応援します」を掲げまして、施策横断的な取組みとして、記載のとおり、連携施策を３つ、そして施策を支えるひと創りの取組みを定めまして推進してまいります。　恐れ入ります、説明資料のほうにお戻りください。　（４）番、第４章でございます。実施計画2021本編の39ページから86ページとなります。　パブリックコメント等を踏まえまして、各基本目標における方針を定め、本計画における実施事業を掲載いたしました。なお、実施事業につきましては、計画の進捗を図る上で有用な事業として位置づけました重点事業39事業、うち新たに掲載する事業は５事業、重点事業以外の関連事業206事業、うち新たな掲載する事業は22事業といたしました。　続きまして、基本目標の内容についてご説明いたします。２ページをごらんください。　１つ目、「安心して妊娠・出産、子育てできるまち　いたばし」。こちらにつきましては、重点事業８、関連事業48となっております。現行計画をベースに、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援の視点から、一層の施策推進をしていくものでございますけれども、特に国の子育て安心プランに基づく平成32年度末の待機児解消に向けまして、保育施設の整備等に取り組んでまいります。　２つ目、「子どもの健康と安全が守られるまち　いたばし」。こちらについては、重点事業７、関連事業45となっております。　続いて３つ目、「すべての子どもが健やかに育つまち　いたばし」。こちらについては、重点事業８、関連事業44となっております。こちらにおきましては、重点事業として新たに（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの開設を位置づけております。　続きまして４つ目、「豊かな人間性と生きる力を育成するまち　いたばし」。こちらは、重点事業８、関連事業28となっております。重点事業としまして、新規に読み解く力の促進、小学校におけるプログラミング教育の充実、板橋版英語村を位置づけております。　続きまして５つ目、「子育てでみんなが協力するまち　いたばし」。こちらは、重点事業８、関連事業41となっております。重点事業としまして、新規に板橋区コミュニティ・スクールの導入を位置づけております。４ページになります。　そして（５）番、その他といたしまして、重点的に実施する事業等につきまして、コラム形式で説明を追加しております。また、適宜、文章表現等、修正を加えております。　最後、２番でございますが、検討経過については記載のとおりとなっております。　簡単ですが、実施計画2021の説明は以上となります。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手を願います。 ◆川口雅敏　　まず、本編の12ページに出てる新人口ビジョンの策定に伴いまして、ゼロ歳から15歳未満までの年少人口は2030年まで増加に転じる予測となっております。これに伴いまして修正をかけた計画は何かあるんでしょうか。 ◎子ども政策課長　　人口ビジョンですが、今回見直しがなされまして、ピークの年次が10年ほどずれております。しばらく増加傾向が続くということでございますけれども、子どもの計画におきましては、長期的なこういった数値も参考にはいたしますけれども、あわせて短期的な人口の動きも見てまいりますので、そういった中で総合的に、そうした数値を踏まえて、計画を策定しております。 ◆川口雅敏　　新たな視点の一つとして、今ありましたＳＤＧｓの取組みが記載されておりますけれども、このＳＤＧｓの、17のボールがあると聞いておるんですけれども、この17のボールに最も近いものはどんな政策があるのか。その辺はいかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　ＳＤＧｓにつきましては、17の目標と169のターゲットがあるということになっております。この中には子どもに関連する多くのテーマが含まれておりまして、特に貧困の撲滅ですとか、質の高い教育の確保、健康福祉の促進、そして児童虐待防止などといったことが掲げられておりますので、本計画の中にもそういった施策の方向が示されておりまして、そうした施策の方向で推進していく予定でございます。 ◆川口雅敏　　さっきから虐待ということが出てたんで、目黒区や千葉県野田市、子どもの虐待があって、死亡するという事件がありました。区としてさまざまな事業を展開してる中で、いわゆる虐待の可能性がある児童または世帯を未然に察知するために、区のあらゆる部署が協力して取り組まなければならないと思っております。そこで、主幹局としては、児童虐待の察知に関する庁内の連携、これはどのように取り組んでおるのか、その辺をお示しください。 ◎子ども家庭支援センター所長　　現在、子ども家庭支援センターでは、要保護児童対策地域協議会という組織を活用しまして、まず地域の連携をしております。庁内におかれましては、巡回指導というのを実施してございまして、学校、保育園、幼稚園等に子ども家庭支援センターの職員が赴きまして、情報の連携と虐待情報の共有化を図ってございます。そのほかに健康福祉センターとは、養育家庭支援訪問事業といたしまして保健師が訪問いたしました乳幼児の情報をいただきまして、その中から危険な事例について情報の共有を図っているという形で実施してございます。 ◆川口雅敏　　子ども家庭部や教育委員会と他の部局との間に虐待の察知に対する温度差はありますか。どうでしょうか、その辺は。 ◎子ども家庭支援センター所長　　それぞれの事業の中で、虐待に対する気配ですとか状況等について把握した場合にはご報告いただくという形になってございますので、それぞれの事業のスタンスが違いますので幾分違いはあるとは思いますが、今このような状況で、虐待に対する意識が高まってる状況でございます。その意味においては同じ方向を向いて、虐待防止について進んでいるというふうに認識してございます。 ◆中野くにひこ　

　１点のみ質問させていただきます。　いたばし子ども未来応援宣言2025の４番目、「豊かな人間性と生きる力を育成するまち　いたばし」のうち、小学校におけるプログラミング教育の充実という視点で質問させていただきます。　ちょうどきょうの日経新聞に、以下のような記事が載ってました。来年度、小学生においては、このプログラミング教育が必修化されます。ちょっと読んでみますと、文部科学省や経済産業省などは18日、昨日、小学校のプログラミング教育の普及に向け、トヨタ自動車、グーグルなど17社・団体と連携した授業を行うと発表した。企業などが動画教材を提供するほか、プログラミングが使われている現場などの見学や講師を派遣すると。小学校での必修化は、論理的思考力を養うと同時に、プログラミングで動くコンピューターが社会を支えていることを学ぶのを目的としてると。企業側でも今後、さまざまな能力と同時に、このプログラミングする能力がないとやっぱり勝ち抜けないという形で、小さいうちから。残念ながら、私らのときにはございませんでした。いまだにわからずに、事務局の方にはいつも大変お世話になってるわけですけど、基礎能力が全くないので、応用がきかない。こういうあれがあるわけですけれども、一番最初に教育長が、成増ケ丘小学校でロボットのプログラミングでトルコに行く云々というお話されました。あれがプログラミング教育の一つのあらわれなのかなと。したがって、板橋区の来年度に向けた今の準備状況、研修状況についての実態を教えていただくと同時に、教育委員会にその担当者がいるのかどうか。これで本気度がわかると思います。この２点お示し願えればと思います。 ◎教育支援センター所長　　プログラミング教育でございますが、今、中野委員がおっしゃったように、問題解決に必要な手順を論理的に考える力というふうにされておりまして、今現在の準備状況でございますけれども、１つは、本区の２校が東京都の研究校の募集を受けて研究を行い、その状況については区内の学校に公開を行っております。31年度で２年目になりますので、その成果についてはまとめて区内の学校に報告するという予定が１点目でございます。　それから２点目といたしましては、来年度からプログラミング教育の推進委員会を設置しまして、そこで指導計画等の作成を行ってまいります。32年度からの実施でございますので、31年度については途中経過の情報等はデータで各学校にお送りしたいと思ってるところです。　３点目としましては、来年度から教育支援センターで研修を行います。それにつきましては、学校から何名か出ていただいて、実際にいろいろとさわりながら。パソコンやいろんなものにさわりながら実際に検証を行うということをやっていく予定でおります。 ◎生涯学習課長　　補足の説明になろうかと思いますけれども、ファーストレゴリーグのほうに成丘小が出場したということでございますが、教育科学館のほうでもチームを組んで参加してございます。　こちら、プログラミング学習講座を、平成29年度実績ですけれども、全25日、44回実施しておりまして、417人の子どもたちが参加しております。この中からチームを組んで、ファーストレゴリーグに出場してございます。今年度出場しまして、来年度もチームを結成したいと思っております。　科学館のプログラミング学習につきましては、担当課としましては生涯学習課が担ってるところでございます。 ◆中野くにひこ　　２校の研究校というのは、具体的にどこの小学校ですか。 ◎教育支援センター所長　　２校は成増ケ丘小学校と上板橋第四小学校でございます。２校とも、コンピューター等を使ったＩＣＴ活用の研究については実績を重ねてきている学校でございます。 ◆中野くにひこ　　最後になります。　板橋区では秋に板橋区製品大賞という、東板橋体育館で板橋区のすぐれた逸品料理じゃなくて逸品企業とも言うべき展覧会、展示会やっております。当然、プログラミングでコンピューターも使ってますので、私は文科省が指定するその教材と遭遇するかどうかちょっとわかりませんけれども、もし余裕があるんであれば、この地場産業のリージョナル教育という言葉があるかどうかちょっとわかりませんけど、地方教育というような部分の流れの中で、そういった企業のプログラミングも参考として視野に入れていただければなと希望しておきます。 ◆高橋正憲　　これも全部、前もかかわってるので、１つだけ聞きたいと思います。　板橋コミュニティ・スクールの導入ということなんですけど、これはどういうことをやるんですかっていうのは、実を言うと、きのう、自治会の会議やったんです。そのときにコミュニティ・スクールという話が出たんですけど、そういうことなんて誰一人わかんなくて、僕が指名されたらどうしようと思った。それを黙って、みんなわからないということで終わったんですけど、自治会の人方のご意見というのは、今までどおりだろうという話だったんですけど、コミュニティ・スクールっていうものについてはどのようなことを考えてるんですか。今までも民生・児童委員とか青少年委員とか、あとそういう町会の役員さんとかっていう人は学校なんかではかかわってきました。今度、コミュニティ・スクールっていうことになって。　僕はすごく気に入ったのは、「誰一人取り残さず、未来を担うすべての子ども・子育て家庭を応援します」なんていうのはすばらしい標語。これ、選挙でも使えます。いやいや、本当に。そのぐらいなかなかいいです。でも、標語と実際に取り組む中身というのは一致しないといけないと思う。この目標はすばらしいんだけれども、実際にやり方としてどういうことをやればこれが実現するかというのはすごく難しいと思う。言うこととやることというのはなかなか難しいんです。我々もよく知ってますけども。今回、発表するっていうか、こういうの多過ぎて大変。つくったほうも大変だと思うんだけど、実際にこのことについてはどういうことを想定して、どういうふうにやるんですか。ちょっと教えてください。 ◎地域教育力推進課長事務取扱地域教育力担当部長　　まず、コミュニティ・スクールということなんですけれども、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく学校運営協議会という制度を入れている学校ということなんですけれども、板橋区コミュニティ・スクールってここではなっているかと思います。この板橋区コミュニティ・スクールなんですけれども、学校運営協議会を板橋区ではコミュニティ・スクール委員会というふうに呼ぶようにしたいと思ってるんですけれども、このコミュニティ・スクール委員会とそれからもう既に全校で行われている学校支援地域本部を両輪・共同の関係で運営して教育活動を支援する仕組みというふうに考えてございます。81ページのほうにモデル図が載ってございます。　それで、これまでも板橋区の区立の全小・中学校に学校運営連絡協議会というのができ上がっておりますけれども、それをコミュニティ・スクール委員会というふうに変えてまいりまして、その委員の方についても、今までよりも少し多くの地域の方に入っていただいたり、それから関係する行政の、例えば保育園の関係者の方であるとかあいキッズの関係の方であるとか、そういった方にも入っていただこう。それから、学校支援地域本部での地域コーディネーターとして活動されてる方もいらっしゃるので、その方にも入っていただきたいなというふうに考えてるところでございます。その中で、そのコミュニティ・スクール委員会では熟議ということをやっていただいて、学校として考えている課題ですとかそういったこともどうしたら解決できるのか、一緒に町の皆さんと学校とでいろいろ考えていきたいなと。対応策を考えていきたいなというふうに考えているところでございます。　それから、期待できる効果というところでは、先ほど申し上げたような熟議等を通じて解決するということですとか、あと教育活動以外でも子どもたちのために積極的に活動している団体の皆様がかかわることにより、団体間の情報共有等も図ることができるのではないかなというふうに考えております。　それから、コミュニティ・スクールの中でも特にコミュニティ・スクール委員会の機能というところで大きく３つございます。３つの機能ということで、校長が作成する学校運営の基本的な方針の承認をしていただくということ。これはもう必須の事項でございます。それから２番目に、学校運営に関する教育委員会または校長への意見の申し出をすることができる。これはできる規定。それから３つ目に、教員の任用に関する教育委員会の意見の申し出ができるという機能を有しているというようなことでございます。　概要については以上でございます。 ○委員長　　質問も答弁もちょっと間延びしてるから、ぴしっとお願いします。 ◆高橋正憲　　ぴしっといかないんだ、これ、なかなか。今、部長が答弁してくれたんだけど、部長は理解して答弁してるの。いやいや、何か今考えながら、あれとかこれとか言うんで、よくわからない。今言ったような話を総合して考えると、ものすごい膨大な例えば会議体とか委員会とか、そういうふうになる。それを地域の人に求めるんだけど、どういう形で求めるんですか。例えばコミュニティ・スクールの委員会を開きますといったときに、学校ごとでも違うでしょう。地域ごとにも違う、そういうものというのは。一緒くたに全部考えられないでしょう。地域が抱えてる問題点なんかも出てくるんだろうけど、大変です、学校。小学校、中学校、全部でやるの。 ◎地域教育力推進課長事務取扱地域教育力担当部長　　基本的には、コミュニティ・スクール委員会については各校で１つずつつくっていただこうというふうに考えてございます。　それから、もうどんどん会議体がふえるのではないかというお話なんですけれども、コミュニティ・スクール委員会そのものは、今行っている学校運営連絡協議会を変えていこうというようなところですので、会議体をどんどんふやしていくというものではございません。基本的には今ある学校運営連絡協議会、それから学校支援地域本部、この２つが進化した形になるということでございます。 ◆高橋正憲　　だったら、きのうの夜の会議で、みんなが言っていたように、変わらないんだねということでいいんですか。今までどおりの運営されているけれども、そういうことでいいんだよねっていうことでいいんですか。 ◎地域教育力推進課長事務取扱地域教育力担当部長　　板橋区コミュニティ・スクールに変わることによって、いろんな役割がものすごくふえてしまうとかそういうことではないですけれども、ただ、このコミュニティ・スクール委員会に入っていただく委員の皆様については、学校からの報告だとかを受けて、はい、わかりましたというようなところで終わるのではなく、主体的に熟議のほうにも入っていただいて、それで学校のために、学校が考えている運営の目標のためにどういうふうに活動したらよいかというようなこともしっかり考えていただくように、また活動していただくようになるかというふうに考えております。 ◆高橋正憲　　そうなると、参加する地域の人方の学習を高めるっていうことにならないとできない。そうすると、学校の先生方の時間も割かなきゃいけないし、教育委員会も、小学校、中学校に全部顔出さなきゃいけないっていうふうになると、仕事大丈夫ですか。　というのは、つくるのはいいんだけど、運営っていうのは、さっき言ったように、今の運営協議会とは違って、いろいろと団体を加えてやってもらいますよという話でしょう。議論をするっていうんだけど、町会長とか民生・児童委員とか何か加わってやったって、同じような会議のあれですよね。そこでやっぱり研修を積んだ講師とか何かっていう人が入って、これはこういうもんだよ、ああいうもんだよっていうことをやらないと、なかなかレベルアップしないんじゃないですか。私はそう思うんですけど、どうでしょう。 ◎地域教育力推進課長事務取扱地域教育力担当部長　　このコミュニティ・スクール委員会、板橋区コミュニティ・スクールをいかに実のあるものにするかということについては工夫が必要なのかなというふうに思いますし、学校としても本当に形として捉えているところは何なのかというのをきちんとお伝えするということも必要ですし、あと、地域教育力推進課のほうで行っているのは、学校支援地域本部のコーディネーターの方ですとかＰＴＡの方を対象にしまして、また学校の先生方にも入っていただいたりして、いろいろな講習会のようなものも開いてございます。そういったところでもこのコミュニティ・スクールをいかに活発に、また内容のあるようにするかということについては、こちらの事務局のほうも入って、今いろいろなことをお伝えしたり、具体的な熟議の仕方等も行ってるところでございます。 ◆高橋正憲　　役所はその辺はちょっと簡単に考え過ぎてると思うんだけど、地域の人って、そんな暇じゃないんです。ＰＴＡやっている人は若い人だから会社にも行ってるだろうし、今はやりのママチャリみたいので子どもを送ったりしなきゃいけないっていうような、そういう状況ですから、いろいろと集まって会議を開くこと自体が大変なんです。そういうことをずっとやっていっちゃうと、今、民生・児童委員の人方はある程度年ですから、やり切れなきゃやめちゃおうかなと。ちょうど来年が全部、一斉切りかえかな。そういうふうになっちゃうと、もうやめちゃおうかなとか。そういうような話が先行して出てくるんです。ですから、机上でもうちょっといろいろやったほうがいい、こうやったほうがいいっていうんだけど、何か仕事を、金のかからないことはいいんです、そういう考えとか全部下におろすのはいいんだけど、何か下に責任持たせるような感じで大変な思いをさせるっていうか。逆に言うと、そうすると、地域の中でもなげやり的になっちゃうっていう部分出てくる。だから、考え方として、地域でこうしよう、ああしようって言ったって、地域の人方がついてこれるような状況がないとできないし、今言ったように、教育委員会から常に人を派遣して、こういうことです、ああいうことですって指導的なことをやらないと、僕はやり切れないと思う。だからやっぱりきのうみたいな議論になっちゃうんです、うちの自治会なんかの。コミュニティ・スクールって何って。よくわかりません、今までどおりでしょうと。だからその辺を含めて、今、児相もそうなんだけど、子どもが置かれている立場とかいろんな問題ありますから、そういう意味で地域で共有していこうということはよくわかるんだけども、その辺についてはもう少しレベルの高い人を地域へ派遣して、そういう会議に参加させてもらうとか、そういうようなことも含めて考えていかないと、ＰＴＡの人とかあの人とかって言ったって、日中はもう忙しいんですから。会議を毎週やるなんてこともできないだろうし、月１回できればいいぐらいなのかなと思えば、そんなに、今教育委員会が言ってるような評価につながるかどうかっていうのはやっぱりちょっと疑問に思わざるを得ないです。その辺についていかがですか。 ◎地域教育力推進課長事務取扱地域教育力担当部長　　地域の皆様が非常にお忙しいことですとか、いろいろな役割を担っている方がかなり偏っている状況もあるというようには伺っています。そういったところでの配慮は必要なのかなというところがございます。　あと、今想定している会議の開催なんですけれども、こちらについては年間５回ぐらいを想定しております。時間帯ですとかそういったところは、参加される委員の方の状況等にも配慮しながら、各学校で設定していただくというふうになるかと思います。　また、その内容についてどれだけ実のあることにするのかというのは、限られた時間ではありますけれども、そういった中でどういった議案を出していくのか、どういうふうに熟議を進めていくのか、そういったことを、最初から完璧にできないかもしれないですけれども、先駆的にやってるところですとか非常に有効に運営していったところの事例などもまたほかの学校の皆さんにもお伝えしながら進めていきたいなというふうに考えてございます。 ◆高沢一基　　よろしくお願いいたします。　私もコミュニティ・スクールはちょっと気になっているところであるんですが、後で、学び支援プランのところでもし時間が残っていたら少しやりたいなと思いますので、違うところをお聞きしたいと思います。　今回、子ども未来応援宣言ということで、先ほどもご紹介ありましたけれども、「誰一人取り残さず、未来を担うすべての子ども・子育て家庭を応援します」という宣言を高らかにうたうということで、これはすばらしい内容だなというふうに思うところであります。それに基づいていろいろな施策を展開するということですけれども、実施計画のほうの45ページ、基本目標Ｉ−２には、誰もが希望する幼児教育と保育を受けることができるように支援しますということで明記をされております。で、46ページ以降、具体的な事業が載っているわけでありますけれども、ここでちょっとまずお聞きしたいというか、私もずっと一般質問だとか前回の11月の委員会のときにも議論させていただいたと思うんですけれども、保育の中で、ここ見ていきますと、さまざまな現状の保育の制度が載ってます。通常の保育園以外でも、家庭福祉員であるとか、あとは病児・病後児、一時預かり、ショートステイ、トワイライトステイ云々とずっと載ってるわけでありますけど、休日保育については、この中に一切記述がないように私が読んだ範囲ではあるんですけれども、休日保育についての何か議論や意見というのは、今回の計画策定に当たって出ていましたでしょうか。あるいは、部内で検討等もされていたかどうか。その状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◎子ども政策課長　　今回、計画を策定するに当たりまして、全庁的に実施事業、重点事業、それぞれ確認をしながら進めてきたわけでございますが、その議論の中では、休日保育についてここに掲げるということでは出てこなかったところでございます。具体的には。基本的に、現行の計画をベースにしつつ新規の事業があるか、あるいは終わってしまった事業があるかということで調査をかけております。その中で結果として、休日保育について今回は反映はなかったということでございます。 ◆高沢一基　　残念ながら、この中にのせるほどもないという判断をされたように聞こえてしまうんですけれども、この実施計画については、見ると、次世代育成支援対策推進法に基づいて市町村が設置しなくちゃいけないということで、法定の実施計画ということであると思うので、多分、見本があるんだと思います。その見本をもとにつくられているんだと思うんですが、内容については、それぞれの市区町村の計画ですから、それぞれの問題意識だとか地域特性等も踏まえながら取り組んでいくべきだというふうに思うんですけれども、そういった中で休日保育が盛り込まれていないというのは、私も再三議論させていただいてきた人間としては非常に残念といいましょうか、欠けている部分じゃないのかなというふうに思っているところであります。　今回の見ましても、例えば38ページになるのかな、実施計画2021の基本目標Ｉのところに説明が書いてあります。子どもを健やかに産み育てることができる環境づくりを進めるとともに、子育て家庭の利用者ニーズを踏まえた教育・保育の充実を図りますということで、ニーズを踏まえてやっていきますというような話があったかと思うんですけれども、先般報告いただきました板橋区で実施した子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果、平成30年度においては、休日の保育に関してほぼ毎週実施してほしい、それから月に一、二回というのを足しますと、24.1％の方が望んでいるというニーズ結果が出されてます。15年前の平成15年が、両方合わせて15.4％でしたから、かなりの伸び率でふえてるのかなというふうに思ってるんですが、こういうニーズが出てきているにもかかわらず、こういった計画の中に一文字もあらわれないというのはどういったことなのか。ちょっと、この実施計画を読んでる中で整合性が感じられなかったので、その点について確認をさせてください。 ◎子ども政策課長　　ニーズ結果、このたび実施をしまして、そういったニーズも一定出ているということは認識しておりますけれども、今回の計画の中では、結果として関連事業として掲載はしていないんですが、ニーズ結果ですとか実態を踏まえて、今後どういう事業を実施していくべきかということは、引き続き区として検討していかなければいけないと考えておりますので、その点については今後の課題とさせていただきます。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。今後の課題にしていただいただけでも本当ありがたいとこなんですけど、ぜひ本当の課題としてご認識していただきたいなというふうに思ってるところであります。　さまざまな課題があることは私も承知をしてて、簡単に、認可保育園でぽんと全部できるかっていうと、そうはいかないと思うんですけれども、ただ、先行の自治体の事例もありますので、それを参考にしながら、試行的であっても取り組む必要があるのかなと思っております。　いつも紹介してますけど、流通サービス産業で働く人が非常にふえていて、板橋区内にも大規模な事業者います。人口も多いですから、それなりに流通サービス産業に従事してる人も、板橋区内の従事者数調べてませんけれども、かなりの数でいらっしゃるかと思います。この休日保育の署名についても、ＵＡゼンセンという労働組合では64万筆以上の署名を国に、国の子ども・子育て本部に対して提出もう既にしてますし、先ほどの24.1％というニーズ調査結果も、これは通常の子育て家庭を対象にしておりますから、流通サービス産業で働いている方に調査した場合、この率というのは圧倒的に上がると思います。　ちょっと今、手元に資料が、慌てて取ってこれなかったんですが、埼玉県はこれを実施していまして、流通サービス産業で業者に委託して調査しているはずです。その数はかなり高いです。　そういったことも踏まえて、板橋区だけでやるべきものなのか、東京都のほうでやるのか、それはまた別に置いておくとしても、積極的にニーズを把握していただいて、誰一人取り残さないって100％全員をよくっていかないとは思うんですが、この休日保育のニーズはそれなりにある人数だというふうに思いますので、そこを切り捨てるんではなくて、ぜひそれは議論に取り上げていただきたいと思います。　あと、それに関連して、新聞報道しか見てないので、もしそれ以上の情報があったら教えていただきたいんですけど、東京都が今回の31年度の予算案の中で、夜間・休日の保育に関して、人件費の補助を出そうということで6,000万円の計上をするという報道がされてます。まだこれ議論されてるとこだと思うんですけれども、東京都のこういった休日保育、夜間も含めてなんですけど、対する動きについては、何か板橋区として情報収集されておられますでしょうか。お聞かせください。 ◎保育サービス課長　　ただいまのお話の部分につきましては、報道にプレス発表された部分では把握しておりますが、それ以上の部分は、すみません、承知してございません。 ◆高沢一基　　まあこれからのことですからあれなんですけれども、ぜひ情報収集していただいて。しかも、決定されて可決された以降については、積極的に活用していただいて、事業者に言うだけじゃなくて、区が認可保育園でできるのか。前も一般質問でやらせていただきましたけど、一部の理解のある事業者だけに任せてしまうんではなくて、困難があって課題があるからこそ公がやらなくちゃならないという部分もあるかと思いますので、ぜひ休日保育については、永遠に研究じゃ困るんですが、しっかり研究していただいて、何らかの形でそのニーズに応えられるように取り組んでいただきたいと思います。ご意見を伺って最後にしたいと思います。 ◎保育サービス課長　　ただいま高沢委員からご指摘いただいた部分につきましては、きちんと検討をさせていただきたいと思います。 ◆竹内愛　　まず、先ほど来、虐待のお話があるんですけども、まず計画の背景と板橋区の現状のところで、17ページに虐待しているのはないかと思う保護者の割合というふうになっていまして、25ページの指標の達成状況というところにも、子どもを虐待しているのではないかと思う保護者の割合。これを引き下げていくということだと思うんですが、昨今、事件で取り上げられる内容では、親ないしは保護者が虐待しているという認識がないと。しつけだというふうに言うのが多く報道されています。なので、「虐待しているのではないかと思ったことがある」と答えた割合で見ると、実際に虐待をなくしていくとか減らしていくとかということとはちょっと違うんじゃないかなと思うんです。その指標や評価のあり方について、認識をお伺いします。 ◎子ども政策課長　　ニーズ調査につきましては、前回調査との比較を見るということで、質問の仕方については踏襲しているわけでございます。その辺の推移を見ていくということが１つの判断の指標となっております。　ただ、今ご指摘の部分もやはり重要な点かと思いますので、今後、そういった指標ですとか調査のあり方については研究していきたいと思います。 ◆竹内愛　　そのアンケートのとり方についても、18ページに子どもに対して無意識に行っているのではないかと思われる行動ということで、虐待と言われるような内容が示されているんですけども、無意識かどうかっていうのは余り関係ないんじゃないかなと思うんです。何でこれが大事かというと、行為そのものが虐待ですということをきちんと伝えていかないと、認識してないでやっていること、しつけだからっていうことでやっていてはいけないんだということをこういうアンケートをとるときにも示していくことが必要なんではないかなと思うので、その辺についてもぜひ検討していただきたいというふうに思います。　それから、先ほど高沢委員もありましたけど、45ページに施策の方向性ということで、誰もが希望する幼児教育と保育を受けることができるように支援しますというのが非常に大変な目標だなというふうに思うんですが、保育ニーズで言いますと、ほとんどの方々が認可保育園を希望されているんです。誰もが希望する幼児教育と保育を受けることができるようにするっていう計画と、実際に求められている整備計画が合っていないんじゃないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　　私ども今現在、国の子育て安心プランに基づく実施計画を策定しておりまして、2020年度末、2021年４月に待機児を解消するよう整備計画を立ててございます。基本的にその計画に基づきまして対応していく形になりますけれども、ことし４月１日の待機児童の状況を見ながら、実績等を見ながら、そういった計画を改正しながら対応していくという形を今考えてございます。 ◆竹内愛　　区の施策の方向性で「誰もが希望する」って書いてあるので、希望に沿う整備計画にする必要があると思うんです。国のほうが言っている整備計画の中身は、全ての方、誰もが希望する内容ではないんです。なぜかというと、いわゆる潜在的な待機児童といいますか、本来は認可保育園に入りたいけども、別の保育施設に入ってる方は除外されてますし、入所したいという希望を持っていても除外されている方々がいらっしゃるわけです。板橋も823人の方が認可保育園に入所を希望しながら、最終的な実質待機児は百何人になっちゃうわけじゃないですか。それっていうのは、誰もが希望する保育を受けられていないっていうことだと思うんです。誰もが希望する保育を受けられるようにするっていう３か年の計画なので、その３か年に見合った、しかも2020年にはゼロにするわけです。2020年にゼロにするのは、先ほど課長がおっしゃった国の基準です。でも、これは2021年の計画なんです。2021年までに誰もが希望する保育を受けることができるようにするって言ってるんだから、それは３か年の間に、誰もが希望する保育を受けられるような整備計画にする必要があるんじゃないんですかということなんですけども、その点について再度お伺いします。 ◎子ども政策課長　　ご指摘の施策の方向性につきましては、現行のいたばし子ども未来子ども宣言2025を策定したときに、10年間の計画として体系に位置づけたものでございますので、実施計画につきましては３年間でございますけれども、そういった長期的な計画期間の中で、その目標を目指していくということで表現してるものでございます。 ◆竹内愛　　じゃ全体としては、2025年までに誰もが希望する保育や教育を受けられるようにするってことの2021年までの計画だと思います。ただ、希望する保育園に入園したいという方が非常に多いので、それは前倒しでもやっていただきたいなと思います。　それから、46ページのほうに重点事業として教育・保育の質の向上とあるんですけども、保育施設の指導検査、これが現状、各園３年に２回というふうになってるんです。これ、１年に１回も行かないっていう状況になっているんです。それを維持するってなってるんです。この間新たに設置された民間の保育園とかで、いろいろな課題を私たちは耳にしています。こうした状況については、適宜指導してるということなんですが、基本的には最低でも１年に１回は立ち入り検査をするべきだというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　　ただいまの指導検査のご質問でございます。　現状、各園３年に２回というところで指導検査を実施してございます。確かに毎年行ければ最適かなと考えてございますけれども、現状の体制等を考えますと、３年に２回というところでやらせていただいております。　なお、私ども、来年度の新規事業として巡回支援指導事業というのを始めさせていただきます。これにつきましては、法に基づく指導検査、これは３年に２回ですけれども、年に何回も行けるような形、あと事前連絡なしで行けるような体制をつくっていきたいと考えてございます。そういったところでフォローしながら、総合的に保育の質を確保していきたいと考えております。 ◆竹内愛　　ぜひ見合った体制を整えていただきたいと思います。　57ページのほうにあります子ども発達支援センターの……。ごめんなさい。これ、所管外だ。失礼しました。　この実施計画については、ほかの関係する所管でも報告されていますかということを確認したかったんですけど。すみません、事務局に。いたばし子ども未来応援宣言の実施計画の中に、今私がちょっと言ってしまいましたけど、この文教児童委員会の所管外の事項があるんですが、これはほかの所管でもきちんと報告をされて、質疑ができているのかということを確認したかったんです。すみません。 ◎子ども家庭部長　

　No.１プランのような実計というようなものではございませんので、あくまでも事務局を担っております私ども子ども家庭部のほうが所管してご報告するということになっております。したがいまして、ほかの委員会での説明等はないというふうに認識しております。 ◆竹内愛　　そうすると、ここで聞かなきゃいけなくなっちゃうんですけど。いつも私たち言ってるんですが、きちんと所管のところで議論できないと、文教児童に係ることについては細々聞けますけども、今ちょっとお話ししたように、子ども発達支援センターの体制どうなってるの、これでいけるんですかっていうような質疑ができないと、この計画そのものが不十分なものになってしまうのは非常に問題だと思うんです。これはずっと要望してるんですけど、検討していただきたい、改善していただきたいです。　ちょっと時間がないので、かかわることについて質問します。　この前、議会で家庭教育支援チームの設置について報告がありました。委員の方から、皆さん、そんなこと大丈夫なの、民生・児童委員にそんなことできるのっていうことでいろいろご意見がありました。実際に、この実施計画のアンケートの18ページには、子育てについて気軽に相談できる人や相談できる場所はどこですかということでいろいろありますが、民生委員、児童委員はゼロなんです。ゼロ回答です。ほとんど接点がないんだと思います。こういった状況の中で、この前の説明ですと、こうした民生委員や児童委員に相談に行ってもらいますということだったんですが、これでは、実際にそういう体制がっていうか、そういうことができるのかっていうふうに疑わざるを得ないんです。この間の議会での質疑や懸念について、どういった検討して、こういう体制でやりますということで変更するんですとか、こういう充実を図りますというような内容があればお聞かせいただきたいんですけども、いかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長事務取扱地域教育力担当部長　　家庭教育支援チームの発足に当たりまして、実は先日、主任児童委員、民生・児童委員の皆様、全員ではないですけれども、その中心になって活動されている方々と、それから教育委員会の教育長、それから次長、私とでお話をする、またいろいろ意見を出し合うような会を設けました。そこで、今、民生・児童委員の皆様ですとか主任児童委員の皆様がどのように動かれてるのかというお話を伺うと、主任児童委員の皆様については、学校からのいろいろ依頼だとかも受けて、実際にもう既にいろいろな個別のケースに当たっていらっしゃる方が相当数いらっしゃるということがわかりました。あと、民生・児童委員の皆様は、主に高齢者の方等のケースに当たられてるのが実態なのかなというふうに思いますけれども、ただ、そういったいろいろなご家庭を訪問するに当たり、そこにいらっしゃるご家族の中でお子さんが例えば不登校であるのが把握できたこともあるというふうに伺っております。　今後もまた主任児童委員の皆様、民生・児童委員の皆様とは、協議を重ねながら情報交換もしていきたいなというふうに思いますし、また学校にもいろいろご説明しながら、この仕組み、運用がうまく活発にできるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆竹内愛　　学校に上がってからも、地域の中で比較的つながりがある児童館の指導員というのは非常に重要かなというふうに思いますし、不登校で学校には行けないけども、児童館になら行けるお子さんもいるんじゃないかなと思う。こういった区が持っている施設や人材をしっかりと生かしてもらいたいなというふうに思います。　最後に、スクールソーシャルワーカーについて伺います。74ページなんですけども、指標もちょっと変なんじゃないかなと思うんです。訪問学校数を65校から73校にしますって言うんですけど、実際に相談の件数とか対応した件数とか、そういうことなんじゃないのかなと思うんです。なぜ訪問学校数が目標事業量になっているのかということと、人員配置。訪問学校数をふやすっていうだけでも人の配置がさらに必要なんではないかなと思うんですが、今の体制で３か年このままいくのか、それとも人をふやしていくのか、体制強化を図るのかについてもあわせてお伺いします。 ◎教育支援センター所長　　スクールソーシャルワーカーのかかわる事案というのは、回数ではなくて、その子の問題が解決するまでかかわっていくと。そういったことが大切かなと思っているところです。　その点から言うと、回数なのか学校なのかという問題は確かにあるかと思いますが、いずれにしても、ＳＳＷの訪問要請がない学校においても何らかの課題がある、またはＳＳＷがかかわれる事案があるという考えのもとに、かかわる学校数をふやしていきたいというふうに考えているところです。　また、その一方で、そうなっていきますと、確かにスクールソーシャルワーカー、今現在６名ですので、その６名で全ての学校の子どもたちにかかわるということは大変無理なこともございますので、そのことについては実績を上げながら、増員については検討を進めていきたいと思ってるところでございます。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。　委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時30分といたします。休憩時刻　午後３時００分再開時刻　午後３時２７分 ○委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　くれぐれも、前置きなく簡潔によろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、公立保育所の民営化ガイドラインについて、理事者より説明を願います。 ◎子育て支援施設課長　　それでは、公立保育所の民営化ガイドラインについてご説明させていただきます。　昨年12月、当委員会に公立保育所民営化ガイドラインの素案についてご説明後、パブリックコメントを行いまして、今回民営化ガイドラインを作成いたしましたので、ご報告を申し上げます。　それでは、資料３−１に基づきましてご説明をさせていただきます。　１、パブリックコメントの結果についてでございます。こちら、意見は４名の方から７件出てございます。主な意見の内容といたしましては、初めに４番でございます。区立保育園を希望して入園しているので、卒園まで保障してほしいという内容のご意見がございます。区の考え方といたしましては、待機児童対策の推進等により、財政負担が重くなっている。あと、再整備に当たっては民間活力を活用して民営化を推進していく必要がある。　２ページでございます。　続きまして５番でございます。民営化移行までの期間を短縮することに反対するというご意見でございます。こちらにつきましては、早期の保育環境の向上を図る必要があるということをご説明しつつ、移行期間を短縮することから保護者への情報提供を早めるため、５年間で民営化準備に着手する保育園を一括して公表するという考え方をお示ししております。　続きまして、６番につきましては、準備期間を十分にとり、移管後も区が関与して保育内容の引き継ぎが守られるようにしてほしい。これにつきましても、私ども準備期間についてはほぼ従前どおりとしておりますので、妥当な期間と考えてございます。移管後も三者協議会を開催してまいりたいと考えております。　最後に、移行期間を短くするのであれば、合同保育の期間を延ばしてほしいという内容もございました。引き継ぎにつきましては、移管２年前から実施しておりまして、合同保育につきましても移管直前の４か月間行います。そういった形で円滑な移行を目的としており、移管の直前に集中的に行うことが効果的であると考えております。　続きまして、修正箇所につきましては、新旧対照表に書いてあるとおりでございまして、前回の委員会の意見等と、あと庁内の意見等とを入れて、加筆修正、豊富化をしてございます。　その中で１点だけご説明をしたいのは、５ページの７番でございます。こちらの記載の下から３行目、４行目のところに、「区職員による巡回支援を行い」という表現をさせていただいております。こちらにつきましては、先ほどもご説明いたしましたけれども、来年度からの新規事業でございます。私ども、指導検査を実施しておりますけれども、毎年新規開設園が多くある中、指導検査は法令の適合性の確認が中心でございます。そういった中で、なかなか保育の質を確保していくのは困難な面がございます。このため、来年度から認可保育所を中心に巡回支援事業を開始することといたしました。　事業は、保育士資格を有する再任用職員２名一般体制で、私立認可保育所、小規模保育所等を巡回して、保育現場での日常業務全般にわたる指導相談を行う事業でございます。この事業を通じまして、民営化移管先事業に対する支援フォローを行っていきたいと考えております。　最後に、前回私の答弁で修正がございます。川口委員の過去の民営化における三者協議会の開催状況のご質問の中で、栄町保育園の三者協議会は昨年度で終了とご答弁をいたしました。これは誤っておりまして、今月26日の開催をもって終了となります。まことに申しわけございませんでした。　以上、雑駁でございますが、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手を願います。 ◆川口雅敏　　じゃ、何点かすみません。民営化後の運営主体は、社会福祉法人だけでなく株式会社なども検討していくのかどうか。また、区当局は、株式会社による保育所について、どのような評価をしているのか。その辺の見解をお知らせください。 ◎子育て支援施設課長　　民営化移管後の運営主体の選定でございます。これにつきましては、国のほうでは平成12年度に保育園の運営主体を社会福祉法人中心から株式会社まで範囲を拡大してございます。そういった中で、私ども今後民営化を進めていくに当たって、どのような運営主体がよろしいかという部分につきましては、従前は社会福祉法人を限定してやってきましたけれども、その辺は保護者のご意見を入れながら、十分聞いた上で最終的に区としては判断をしてまいりたいと思ってございます。　株式会社に対する評価という面では、非常に独自色の強い保育園運営をやっている株式会社運営の保育所もございます。確かに課題がある保育所もございます。そういった中で、保護者様に我々が過去の民営化の移管先事業者等の情報を提供して、ご議論していただいた上で、最終的に区として運営主体を選定していきたいと考えてございます。 ◆川口雅敏　　このガイドラインでは、全ての公立保育園を民営化するかが明確にされてないわけですよ。区では、これをどのように考えているのか。その辺はいかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　　私ども、昨年度、公立保育所のあり方というものをまとめさせていただいております。そういった中では、育ちのエリアという考え方の中で、公立保育所が私立保育所と連携をして、中心的な役割を担っていくと考え方がございます。そういった考え方からも、今後、公立保育所の役割を十分踏まえた形で考えていかなければいけないというところで、全てを民営化するということは、今の現時点では考えてございません。 ◆中野くにひこ　　３点ほど、まとめてお伺いいたします。　ずばり、１園、希望によって違うと思いますけども、１園を民営化しますとどのくらい浮くのか。大阪の門真市に行ってきて、私なりに１億円から２億円ってそういう理解があるんですけど、ちょっとどのぐらい認識しているのかが１点。　２点目は、５年間で何園削減するのか。そして、最終的に板橋区あと三十何園ありますけども、区立保育園は最終的に何園残すのか。これが２点目です。　３点目でございますけれども、削減した利益は、私は基本的にお金には色はないと思ってるんですけども、子育て支援に関しては色をつけてもらいたい。色をつけるというのは、別に収賄じゃなくて、そのお金を子育て支援に使ってもらいたいってことなんですよ。わかるように。板橋版ネウボラとか、さまざまありますので、子育て支援に何らかの形で使ってもらいたい。　以上、３点、よろしくお願いいたします。 ◎子育て支援施設課長　　民営化によりまして、どれだけの財政効果が生まれるかというご質問でございます。今回、No.１実現プラン2021の経営刷新計画の中に、平成32年４月に大山西町保育園を民営化するということで、予算ベースで効果額を出させていただいております。基本的に１園、私ども5,800万ほどの効果額が出てくると考えてございます。これにつきましては、継続して毎年度効果としてあらわれてくる、運営費ベースでございますけれども、あらわれてくると考えてございます。　続きまして、５年間の削減数、民営化をどこまで進めるのというご議論でございますけれども、私ども今検討途上でございます。それで、来年度いずれかの機会に民営化計画というのを出していきたいなと考えてございます。そういった中で、５年間に民営化準備に着手する園をお示しをしていきたいと考えてございます。　続きまして、区立園が最終的にどの程度の見込みというところは、私ども、今老朽化が進んでいる、40年以上たっている区立園がもう29園もございますので、基本的には老朽化対応のところで再整備を図っていく、その際、民営化を取り入れていくというのは基本だと考えております。そういった中で、最終的にどういうふうに区立園が残っていくかというのは、保育需要を見きわめながら考えていかなければいけないのかなと考えてございます。　あと、削減された額についてどのような形で充当して、経費を充てていくかという部分につきましては、私ども待機児童対策で保育所定員が増加してございます。そういった中で、運営費がかなり増大してございます。当然、そこに充てていくというのは基本かなと考えておりますけれども、どちらにしても子育て支援に充てていくという形は変わらないと考えてございます。 ◆高橋正憲　　中野委員からも出てたんですが、社会福祉法人と株式会社の違い。どう違うんですか。 ◎子育て支援施設課長　　私ども、今現状83園の区内に私立保育園ございます。そのうち30園が株式会社という形で運営されてございます。そのほか、中心になるのが区内にあります社会福祉法人…… ◆高橋正憲　　そういうのはわかってるから、違いだけでいい。 ◎子育て支援施設課長　　社会福祉法人は、やはり社会福祉という使命の中で保育園を運営されてきておりますので、そういった福祉の精神に基づく運営が保育園でなされていると考えてございます。　株式会社につきましては、確かに営利企業というところでございますけれども、国が条件緩和によりまして株式会社でも保育園が運営できるという中で、今30園ほど運営しておりますけれども、一定の株式会社それぞれの特色を生かしながら運営をしているという状況でございます。 ◆高橋正憲　　僕、ここをすごく心配してるんですよ。株式会社がやるっていう部分において、要するに職員を巡回させなきゃいけないとか、普通の一般的な社会福祉法人が運営している保育園であればそういうことをしなくても、区立保育園だったらそういうことしなくてもね。　でも、やっぱり株式会社というか、そういうところが運営するそういう保育園だと、やっぱり確かに独自性はあるかもしれないけれども、そういういろんな問題とか、いろんな心配もあるわけでしょう。そこでそういうことをしなきゃいけないという、そういう問題が出てきてるわけですよね。　この運営基準というのがあって、それはあくまでも私立であろうが、区立であろうが、株式会社であろうが、一定のそういう基準は決まってるわけだよね。昔と変わってきたってのは、昔はやっぱり保育士の免許、そういうのがなければ、そういうのに携われない。例えば教員免許がないと教壇に立てないというような、資格がないとできないってのがあったわけじゃない。　ところが、平成12年に変わってからは、免許がなくてもある程度の人が持っていればいいよとか、そうじゃないの。例えば、全員がそういうきちっとしたそういう保育士の免許があって、訓練を受けて、やられてきた人であれば、さほどの問題は僕は起きないだろうと思うわけね。　ところが、どうしても株式会社とか、そういう話になっちゃうと、そうじゃない人を雇う。しまいには、もう資格者が休んじゃえば、無免許というか、そういう人がやっちゃうとか、そういうことで問題が発生してるのではないかっていう思いもあるわけ。だから、その辺についてちょっと。 ◎子育て支援施設課長　　今のお尋ねの件でございます。国においては保育士指針というのがございます。当然、それに基づきまして、公立も私立も運営をされている状況でございます。基本的な考え方はそこに基づいてございます。　それからもう一つ、保育士以外の方というお話でございますけれども、私ども、全てが認可の保育園でございます。認可の保育園につきましては、保育士の配置基準が全て決まってございます。それに区の加算基準を設けてございますので、基本的には保育士が基準に見合った保育士が配置されてございます。ただ、それ以外にもフリー保育士という形の保育士の方、あと、資格を持っていない方でもそういった保育士の仕事を補助するような形の雇用をされている方もいるのが実態でございます。ただ、基本的には保育士が基準として配置をされているという形になります。 ◆高橋正憲　　基準的に保育士が配置されているっていうのであれば、保育士はそれなりの知識があって、やってきているわけでしょう。そうしたら、別に巡回指導とか何かする必要ないんじゃないの。だって、基本的に免許持っていて、それに携わってやっていれば、やるべきことってもう決まってるわけじゃない。じゃ、やることをきちっとやっていれば、別に巡回して指導したりなんかする必要ないんじゃないの。何でそれするの、じゃ。 ◎子育て支援施設課長　　私ども、待機児童対策ということで、かなりの保育所の整備を行っております。そうしますと、開設当初の４月の段階ですと、新たな園長だとか、保育士の方が、皆さんそこの保育所に仕事をされに来ます。そういった中では、一定の期間を要しないと保育が安定しないという部分も当然ございます。　民営化におきましても、保育の移管時につきましては、一定の不安定化というのは否定し得ない状況でございます。そういったところにつきましては、十分に私ども巡回指導というところでフォローしていきたいと考えております。　それから、一般的な保育の運営の部分につきましては、やはりいろいろな保育士のご相談事も相当ございます。そういった中では、私どもそういったご相談に乗りながら、保育の質を確保していただけるような体制を組んでいきたいと考えてございます。 ◆高橋正憲　　株式会社がやってる場合は、株式会社だから社長さんいるんだよね。その人がそこにいるわけ、その園に。基本的に、何かそういう園で問題があったり何かすれば、まず副園長とか園長とか、そういう人に、あと主任とか、そういう人がいて、それで話をして指導したり何かするわけじゃない。ある一定の基準のそういう中で運営されているわけだからね。　そうすると、最初に運営する場合のときにはそういうのあるのかもしれないよ。もしかしたらね。でも、一般的にそういう運営基準というのが決まっていて、それだけの資格持った人がいて、副園長、主任とかそういう人がいて、そういう中で話し合ったり何かして決めてけば、さほどの問題って起きないんじゃないの、一般的に言えば。　だから、その辺が何か聞いていると、これは偏見かもしれないんだけど、株式会社とかなっちゃうと、社会福祉法人というのは使命感があって、利益追求じゃなくて、やっぱり福祉にきちっとやんなさいっていうようなイメージだから、ところが株式会社とかになっちゃうと、どうしても株主に利益を配分しなきゃいけないとか、そういう話になると、どこかで生み出さなきゃいけないわけだよ、そういうのをね。そうでしょう。　そうなると、生み出すために、やっぱり環境とか何かが悪くなるっていうか、劣化してくとか、そういうようなことが、僕は一番心配するんですよ、どっちかといえば。だって、無認可とか、そういう話でよく少人数保育とか何かで死亡したとか、うつ伏せで亡くなっていた、いろんなそういう問題発生してるよね。　だから、どうしてもそういう株式とかそういうふうになっちゃうと、そういうようなものになってしまう。今の行政の一番悪いところはそこなんだよね。安かろう悪かろうっていうふうには言わないけども、結局そういうところにどんどん突っ込んでいっちゃうと、そういう状況っていうのは発生してくるでしょう。　子どもは板橋の宝だなんて言っておいて、結局財政的な問題があるから安くするんだとか、効果を上げるためのこうだって話をするんだけども、本当の意味で、きちっとしたそういう教育とか子育てとか何かやればお金かかるんだよね。それはしようがないんだよ、自治体なんだから。自治体なんかもうけること、商売やってるわけじゃないんだから、僕はそうだと思うわけ。その辺についてはどうなんですか。　それから、もう一つは、これからもどんどん株式会社を頼るわけ。今後の方針として。 ◎子育て支援施設課長　　株式会社運営の保育園というのは、基本的に株式会社ですと複数の保育園を運営してございます。そういった中で、基本的には地域を担当する職員といいましょうか、株式会社の職員が、その保育園をスムーズに運営させるような努力も当然してございますけれども、ただ、それだけではなくて、私どもも区として立場で、そういった巡回支援事業の中で現状の保育の確認をさせていただくことで、保育の質をより確保していきたいというのが基本でございます。　それから、離職率が、今保育士が高い状況もございます。そういった中では、年度の中で保育士の入れかわりというのもございます。そういった中で、そういう不安定感が生まれる状況もございます。昨年度も大量退職というような事象もございましたので、そういったところで、私ども巡回指導という手段、あと指導検査、あと会計上のお話もございました。そういったもうけといいましょうか、そういったのを至上主義にするのではないかという部分につきましては、指導検査におきまして会計のほうも見てございますので、そういったもので確認をさせていただいております。　株式会社を今後も保育施設の整備に活用してくのかって部分につきましては、私ども、今来年度に向けましても５施設の整備を予定してございます。そういった中では、当然株式会社にも応募をいただくような形を考えてございます。 ◆高橋正憲　

　今までは区立保育園ね。区立保育園から私立保育園の移行という話だったよね。それは国のやり方が、要するに補助金が出ないとか、それなんで、どうしても民間にならざるを得ないっていうような、そういうことをしょっちゅう言ってきたんだけど、これからは、逆に今度、社会福祉法人か株式会社かというのはやっぱり議論になってくるよね。　そうなった場合に、私は少なからず、やっぱり社会福祉法人のほうに、やっぱりきちっと、今度同じお金だからね。補助金も国からも出るわけだから、その辺の指導というか、そういうことをやっぱりきっちりやっていってもらいたいというふうに私は思います。よろしいでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　　私ども、社会福祉法人、株式会社かかわらず、指導検査という部分では会計面、運営面全てを見させていただいております。そういったところで不都合があれば、そういった改善指導をさせていただいてございますので、そういった形で今後も対応をしてまいりたいと考えてございます。 ◆竹内愛　　まず、パブリックコメントについてなんですけども、１ページの下の４番目のところで、意見として、区立保育園には公立ならではのよさがあるということで、公立を選んでいる、その選択を保障してほしいということが意見として出されているんですが、そのお答えがちょっと合ってないというか、ずれてるんじゃないかなというふうに思うんですね。　公立ならではのよさがある、こういうところがいいところですよねというところは、ほとんど公立保育所の役割を担っていきますの中に、全部多分入ってるってことなんだと思うんですけどっていって、いかに民営化が必要かっていう説明になってるんですよ。これは、パブリックコメントを寄せていただいた方々に誠意を持って答えている答えではないと思うんですね。なので、そこは答え、だから選択の自由を保障してほしいという方に対して、きちんと答えを示すべきじゃないかなというふうに思います。　それから、５番目のところで、民営化の期間を短縮することに反対しますってことで、いろいろ理由が述べられているんですけども、そのお答えが、早期に保育環境の向上を図る必要がありますというふうになっているんですよ。この方のご意見は、建物が古いからどうのこうのってことじゃなくて、むしろ、人、先生、職員が入れかわることのほうが不安なんですよと、そのことに対して意見を述べているのに、何か早期に保育環境の向上を図る必要がありますっていうふうに言われちゃうと、もう、じゃ、建物が新しくなるからいいでしょうって言われているような、そういうふうな印象を受けるんじゃないかなと思いますので、やっぱり意見を述べている方の気持ちに寄り添った回答というのをきちんとしていただきたい。それを、やりますとか、やりませんとかってことではなくて、そういうふうにしていただきたいと思います。これは意見です。　ガイドラインについては、まず３ページの民営化対象園の選定ということで、「原則、民営化を進めることとし」というふうにあります。老朽化している、改築が必要になった場合、「原則、民営化を進めることとし」ということは、私は、原則民営化を検討しますっていうこととちょっと違うと思うんです。　原則民営化を検討します、でも検討した結果民営化しませんっていう判断も出るっていうふうに読めるんですけど、「原則、民営化を進めることとし」っていうのは、検討をすっ飛ばしちゃってるんですが、それについてはいかがですか。これは、あくまでも原則民営化を検討しますって意味なのか、それとも、原則民営化を進め、建てかえについては、もう基本的には民営化ですっていうことをお示ししているのか。その点について確認をお願いします。 ◎子育て支援施設課長　　パブコメについての、私ども区の考え方につきまして…… ○委員長　　パブコメはもう要望だからいいの。 ◎子育て支援施設課長　　すみません、私ども、今の民営化の原則民営化を進めることとし、その後に民営化対象園を選定するための検討を行いますと書いてございます。そういった中では、私ども原則民営化を、対象園を検討していくという考え方に立ってございます。施設の老朽度等、下の７つの視点に基づいて、基本的に民営化をするかどうかの選定について検討をしていくと考えてございます。 ◆竹内愛　　じゃ、原則民営化を検討しますってことなんじゃないのかなと思うんですけど、何か検討の余地がありませんみたいに見えてしまうので。　あわせていうと、その下のところ、「なお」のところで、統合が可能な場合には統合することも検討しますとあるんですが、規模については考えがあるのか。やっぱり120人ぐらいが今板橋の区立の保育所で、一番大きな規模かと思うんですけども、それについては見解があるのかどうか、お伺いします。 ◎子育て支援施設課長　　私ども、統合をする公立保育所がどの程度の規模なのかという部分のお尋ねでございますけれども、７つの視点のところの（５）に一定規模の保育所定員を備えることと書いてございます。そういった中で、どこが一番適切なのかなと考えておりますけれども、これは現時点の考え方ということでは、50名以下のところは一定統合の対象になっていくのかなとは、私ども考えてございます。 ◆竹内愛　　そうすると、別の都市で全部の保育園集めて認定こども園にして、500人規模の認定こども園にするという計画が上がったことがあるんですけども、そういった統合ってことではないってことですかね。それ確認お願いします。 ◎子育て支援施設課長　　今のお尋ねでございます。私ども、認定こども園として500人規模というのは、なかなか運営面でさまざまな課題があろうかと考えてございます。そういったことは基本的に考えておりませんで、一つの保育所の現状の定員がどの程度かっていうのが基本的な目安になってくるのかなと考えております。 ◆竹内愛　　それと、７ページのところで選定運営主体についてなんですけども、ここも高橋委員からもご意見がありました。保護者と十分に協議しながら区が決定していくこととしますっていうふうにあるんですが、プロポーザルを実施をしますってことなんですけども、保護者の方々は、プロポーザルに参加することができるのか。　それから、意見は聞くけどもっていう程度なのか、その辺について確認をしたいのと、あと、株式会社については、株式会社だけに限らず、公立保育所の保育水準を満たすっていうふうに書かれてますよね。であれば、公立保育所の水準を示す必要があると思うんですね。それは、例えば先ほど来お話がありましたが、人件費比率、それから離職率、それから保育士さんの平均年齢、経験年数、こういったことが保育の質に直結すると思うので、そういった基準を明確にするってことが私は板橋の保育水準ってことになるんではないかなと思うんですが、そうした基準を示すことについてはいかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　　最後のご質問からご答弁させていただきますと、私ども、提案をしていただく際に離職率の部分も、当然提案の項目にさせていただいておりますし、保育士の年齢層、これにつきましても提案の一つとさせていただいております。そういったことでは、一定区の水準というところでは、それを見ながら選定の判断材料とさせていただいております。　それから、保護者との協議の関係でございます。私ども、民営化移管先事業者を募集するその手前で保護者との協議会を持ちたいと考えてございます。そういったところで、ご意見を伺いながら募集要領を定めていきたいと考えております。　それから、募集の選定委員に保護者委員が入るかという部分につきましては、大山西町保育園でも、４名募集したところ２名という形になってございます。そういった形でも、今後とも、人数につきましては協議事項になろうかと考えておりますけれども、一定の保護者委員の参加を求めていきたいと考えております。 ◆竹内愛　　今まで民営化した園で、新たな民営化された民間の事業者さんが運営されてる園で、離職が当初言っていた状況と違うですとか、１年間の間に責任者がやめているとか、そういう状況はないということでよろしいですか。　つまり、プロポーザルの段階と実際に運営したときに差異がないかどうかということを確認したいんですが、いかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　　ただいまのご質問でございます。過去の例で、私ども１園では開設後に保育士の退職が多数見られたという状況も当然ございました。そういった中では、提案内容と異なっていたというところももしかしたら考えられるかもしれません。　今後とも、私どもそういった提案内容が守られるよう指導していきたい。選定された事業者に対しては強く申し述べていきたいと考えております。 ◆竹内愛　　民営化する園というのは、新たに開設する園とはちょっと状況が違うと思うんですね。新たに開設する園も、もちろんきちんとした基準をクリアしていただかないと困りますが、新たに開設した園でも、いろいろな先ほど大量退職のお話がありました。それを、事業所さんに是正してくださいよといったところで、例えばある民間の保育園で職員さんが、ほとんどの職員さんが大量退職されて年度末にいなくなってしまった、変わってしまったっていうときに、何もできないじゃないですか、板橋区としては。ちゃんとやってくださいよっていうことしかできない。　保育現場にも行きました、派遣しましたって聞きましたけど、実際に保育できないわけですよ。一緒に保育を援助したりっていうのはできないんですね。やってなかった。私はやったほうがいいと思いましたけど、そうすると、事が起こってしまった後には、区としては責任がとれないわけですよ。今の新規園でですよ。　先ほどありましたかつての民営化園でもそういうことがありました。だとすると、私はプロポーザルの段階でも、プロポーザルをやったとしても、それどおりになるとは限らないということは前提なんですが、きちんと区の水準って、これはやってくださいよっていう基準を示して、そこを守るって約束をもっときちんととるってことが必要だと思うんですよ。それが先ほど私が言いましたけど、人件費比率で、例えば社会福祉法人だったら、大体平均で７割から８割が人件費で確保されてる。大体８割ぐらいが人件費比率でとっているっていうふうに伺っていますが、株式会社の平均の人件費比率は低いところで５割なんだそうです。　保育園の運営費っていうのは、今施設給付型なので、どこの保育園、株式会社だろうが社会福祉法人だろうが、児童１人当たりの公定価格で支給されますのでどこも同じです。ところが、支給された公定価格の中で、５割しか人件費に使っていないところと、８割人件費に使ってますよってところは全然違うと思うんですよ。そのことが離職率にも直結してるっていうふうに言われてるんですね。　だとすると、今回、株式会社を新たに選定の範囲の中に考えるっていうんであれば、今まで株式会社の、私は株式会社だからだめとは思いませんけども、特段の配慮が必要だと思うんですよ。それは、法人からの提案を見て、こっちのほうがいいからこれにしますってことじゃなくて、最低の区としての水準というのを示す必要があるんじゃないですかってことを言ってるんです。　なので、例えば人件費比率は社会福祉法人並みとか、離職率は何割とか、そういうことをきちんと示す必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　　ただいまの委員のご指摘の部分につきましては、私どもそういった保育の質を当初から確保していくというところでは、一定の検討の材料とさせていただきまして、どういったことができるかについては、今後とも研究をさせていただきたいと存じます。 ◆竹内愛　　ただし、民営化を進めていいということではないです。基本的には民営化するべきじゃないと思います。あわせて言うと、民営化を進めるために公立保育所の保育水準を下げないでいただきたい。　今回の定数の中でも、保育士さんが算定方法を変えましたってことで、14減ってます。さらにいうと、産休代替とかも、区は予定どおり配置してますっていうけど、現場では欠員が生じています。こういうことを、民営化やほかの私立園に基準を引き下げていくようなことは絶対にやっていただきたくないので、区の保育水準というのをきちんと維持をしていただきたいということをあわせてお願いしておきたいと思います。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、教育委員会の動きについて、理事者より説明を願います。 ◎教育総務課長　　それでは、資料４に基づきまして、教育委員会の動きを説明させていただきます。　最初に、第１回教育委員会定例会です。議案はいたばし学び支援プラン2021についてです。本日報告する内容と同じでございます。　２の報告事項については記載の６件でございます。その中で、４の学校支援地域本部事業の改定についてです。国の制度改正や板橋区コミュニティ・スクール導入に伴い、地域コーディネーターの位置づけや遵守事項などを明確にするために、事業内容の改善を図ったものでございます。　続いて、５の板橋区コミュニティ・スクール（ｉＣＳ）導入に向けたコミュニティ・スクール推進委員会の設置と３つの機能については、コミュニティ・スクール委員会の役割について情報共有を図ったものでございます。　続いて、６、新たな中央図書館の整備に向けた平成30年度の取組み状況について（第２回）は、今回の委員会で報告する内容と同じでございます。　続いて、第２回教育委員会定例会です。議案については、こちらは平成31年第１回定例会提出案件に関する意見聴取であるため、説明は省略いたします。　２の報告事項は記載の３件でございます。そのうち、１の板橋区立学校における教職員の働き方改革推進プラン2021最終案については、いたばし学び支援プラン2021の策定と並行して検討を進めている本件について最終案を示したものでございます。既に本委員会で報告したいたばし学び支援プラン2021（素案）の内容について議論を深めたものでございます。　その後の３の榛名林間学園移動教室食事料金値上げについてです。榛名林間学園移動教室の食事料金の消費税を除く本体価格について、平成21年度から10年間据え置きとなっています。その間、食材価格は上昇傾向が続いているため、料金改定を行うことを報告したものでございます。平成31年４月以降実施する移動教室に適用し、各食の本体価格について20円の値上げを行うものでございます。例えば、夕食については、現行税抜きで700円を720円にするものでございます。　続きまして、第３回教育委員会臨時会でございます。こちらについては、板橋区コミュニティ・スクールの導入に向けまして、第１部では臨時の教育委員会として実施したものでございます。また、第２部については、保護者、地域コーディネーター104名が参加しましたが、グループ討議としてコミュニティ・スクール委員会の熟議のイメージを体感していただいたものでございます。　説明は以上です。 ○委員長　　本件につきましては、教育委員会で行われた議論の概略的な報告ですので、特段の質疑がなければご了承願います。　よろしいですか。　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、いたばし学び支援プラン2021について、理事者より説明を願います。 ◎教育総務課長　　それでは、資料５に基づいて説明をいたします。　昨年12月３日開催の文教児童委員会において、いたばし学び支援プラン2021の策定における素案についてを報告させていただきました。その後、事務局では文教児童委員会及び教育委員会、庁議等のご意見及び平成30年12月４日から12月25日まで実施したパブリックコメントの意見を参考にしながら、原案の策定に向けて調整してまいりました。今般、最終案がまとまりましたので、ご報告いたします。　まず、項番１の計画の構成ですが、３章立てとすることは前回までの本委員会で報告してまいりました。また、第３章の計画における取組みの３つの柱のイメージについても、既にお示ししているところでございます。　おめくりいただきまして、２ページから４ページにかけましては、本プランの主な取組みについて一覧化しております。それぞれの重点施策を実現するために実施する個別事業のうち、新たな取組みや中心となる取組みについて、事業内容を記載してございます。　ここまでが本日の報告に関する概括的な説明でございます。　続いて、素案からの変更点や新たに追加した内容について、参考資料１により説明いたします。こちらが本編になります。　全体では、素案では調整中としていた進行管理事業の年度ごとの事業量を記載して、それに伴う本文の調整を行っております。　続いて、個別箇所の変更についてです。まず、第１章、計画の基本的な考え方は、２ページからになりますけれど、こちらについては変更点がございません。　続きまして、第２章は10ページからになります。22ページをお開きいただけますでしょうか。こちらに、下段に国際目標ＳＤＧｓと教育を追加してございます。　続きまして、24ページの中段より下のところです。子どもの貧困への対応ということです。こちらの１つ目の丸で、区の姿勢について見える化したものでございます。　続きまして、第３章は28ページからになります。そのうち、39ページをお開きいただけますでしょうか。39ページの2)読み解く力の育成を通した学力の向上です。こちらについて、本文の修正と脚注を追加してございます。具体的には、本文の２行目、テストの結果を６つの分類において分析をして、児童・生徒の実態を客観的に把握しますということで、この６つの分類についても脚注のほうで示しているところでございます。　続きまして、41ページになります。こちらの2)の区立図書館と学校との連携強化です。本文と３年間の取組みに、読書感想文コンクールの記述を追加してございます。　続いて、次の42ページになります。（４）英語力の向上です。こちらの３つ目の丸です。従来は、英検３級程度ということで記しておりますけれど、今回、これはＣＥＦＲ　Ａ１程度以上の英語力を持つ生徒を50％以上にすることと目標値としています。こちらの説明ですけれど、脚注にありますように、今後の大学入試に民間事業者の資格検定試験を活用しますけれど、その際に英語力の指標として用いられるのがＣＥＦＲになります。　続きまして、52ページです。こちらが重点施策３のオリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした教育の推進ですけれど、こちらの１つ目の丸のところに、食育に関する記述を追加したところでございます。　続きまして、58ページをお開きください。（２）の不登校対策の推進になります。全体を通しまして、学校復帰率の向上という記述を削除しております。具体的には２つ目の丸のところです。前回までは、在籍校への復帰を支援してということで記述があったんですが、それを削除しまして、各学校の不登校対策を推進するため、不登校改善校を指定し、不登校の要因や背景の把握に努めるという形で訂正しておるところでございます。　また、同じページの一番最後の段落のところになります。各学校園からのところですけれど、それの２行目です。学校復帰に向けた支援をするため、不登校児童・生徒の減少に努めます。従来は、学校復帰率向上に努めますということで、これを削除してございます。　さらに隣の59ページの目標の欄に、学校復帰率の向上とありましたけど、こちらについても削除をしてございます。　続きまして、63ページです。こちらが保幼小の円滑な接続についての記述になりますが、63ページの１つ目の丸のところです。スタートカリキュラムについての記述を修正してございます。全小学校で充実という言葉を、全小学校で整え幼児期の教育からの円滑な接続が図られるようにすることが重要ということで、直しております。　さらに、その下の図のところを追加しております。アプローチカリキュラムとスタートカリキュラムの関係性について記してございます。　次のページになりますが、こちらが1)の幼児期の教育の充実になりますけれど、私立保育所等への情報提供について追記しております。また、表中のところに３年間の取組みにアプローチカリキュラムの作成を追記しております。同じページの2)スタートカリキュラムの推進についても、同様に私立保育園等への情報提供について追記したところでございます。　続きまして、66ページ、こちらが（２）小中一貫教育の推進でございます。こちらの本文の３つ目の丸のところです。板橋区の小中一貫教育改革についてを詳しく説明をさせていただいたところです。そのほかは全体を通して文言の整理を行っております。　続きまして、参考資料２、こちらがいたばし学び支援プラン2021の素案に対するパブリックコメントの回答でございます。　１、募集期間は記載のとおりでございます。　２、受け付け件数については８件の意見がございました。　３の意見についてはごらんのとおりですので、こちらについては記載のとおりでございます。　雑駁ですが、説明は以上でございます。

○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方、先ほどきょうの１番のいたばしNo.１実現プラン2021、それから、いたばし子ども未来応援宣言ね。この報告の項で重複しないことをよろしくお願いします。　それでは、質問のある方は挙手を願います。 ◆川口雅敏　　まず初めに、本編の２ページ、冒頭にある“学びのまち”「教育の板橋」実現に向けてと、こういう記述があります。この教育の板橋とは、中川教育長が就任されてから、この教育の板橋について標榜されてきておるわけですけども、そのように私は認識をしております。　そこで伺いますけれども、この教育の板橋の実現に向けて、これまでどの程度進捗がなされたのか、教育委員会の認識、その辺はいかがでしょうか。お伺いいたします。 ◎教育総務課長　　教育分野で言うと、大きく２つに分かれてると思っております。学校教育の分野と生涯学習の分野でございます。そういった意味で、学校の分野においては、板橋授業スタンダード、こちらを学校に浸透させて学力向上にも寄与しているということでございます。　さらに生涯学習分野では、代表的なのは生涯学習センターの誕生です。そこで生涯学習センターも学校と連動、連携して、さらに板橋区の教育力アップにつながっていると思います。そういった意味では、学校教育と生涯教育、こちらが連携、協働してしっかりと進んでいるというふうに考えております。 ◆川口雅敏　　それでは、先ほどNo.１実現プランと学び支援プランは、どちらがすばらしいのか。両方ともすばらしいんですけれども、私自身は、学び支援プランのほうに教育委員会は力を入れてるんじゃないかなというふうに印象を受けたんですけども、教育委員会の認識はその辺はいかがでしょうか。教えてください。 ◎教育総務課長　　まず、いたばしNo.１実現プランは、板橋区の基本計画2025のアクションプランということです。さらにその上が板橋区基本構想になると思ってます。基本構想に示されました教育分野のあるべき姿については、魅力ある学び支援ビジョンとして、学校、家庭、地域が連携して子どもたちを育んでいくこと、あるいは教員が質の高い授業に努め、魅力ある学校づくりが進んでいくこと、さらには生涯学習を通じて学び合う環境が整ってコミュニティが形成されるということを挙げています。　それらの姿を体現するものが私どものいたばし学び支援プラン2021だと思ってますので、そこは相互に協調したいと考えております。 ◆川口雅敏　　先日発表された平成31年度の当初予算のプレス発表に記載をされておりましたリーディングスキルテストとの言葉がここには載ってないんですよ。そういうふうに見受けたんですけども、これは何ですか。何で載ってないの。 ◎指導室長　　今、川口委員のお話になりましたものは、この学び支援プラン2021の中では、38ページのところをお開きいただけるとありがたいです。読み解く力の育成という形で述べてある部分です。この中では、アセスメントという形で、読みのつまずきに関するアセスメントという形で、実はリーディングスキルテストというのが商品名に当たりますので、この学び支援プラン2021の中では、あえてこのような書き方をさせていただいております。 ◆小林公彦　　先ほどから、未来応援宣言と今回の支援プランで頭いっぱいなんですけども、どれも事業がたくさんあって、改めてたくさんやってくださってると思っております。　それで、ちょっと先ほど高橋委員のあれちょっと重複するんですが、角度変えて、このどうしてもお聞きしておきたいんで、さっき質問しようと思ったんですけども、ここにもあるんで、ここの本文の16ページにまずありますよね。コミュニティ・スクール導入推進。とりあえず、これ私前向きに考えていってます。否定してませんので、これうまく何とか成功してもらいたいという意味で、多少かかわってる者としてお聞きしたいんですが、今、10校とりあえず始まってますよね。　その始まってる経過報告みたいなところ。結構これ地域差があると思うんですよね。すぐにうまくいく場合と、うちの地域はまだまだちょっと円滑にいくには厳しいかなという思いもあるんで、その辺のところどうなんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長事務取扱地域教育力担当部長　　今年度から、板橋区のコミュニティ・スクール導入推進校ということで、小学校７校、それから中学校３校に取り組んでいただいております。各校で、既にいろいろな活動はしていただいているんですけども、特に先ほど申し上げた熟議というのも、いろいろ体験していただいております。　例えば、検討のテーマとして学校支援活動についてですとか、地域の目指す子ども像についてですとか、あと、当該小学校の強みについてとか、そういったいろいろなテーマで熟議をしていただいてるというところがございます。回数も、基本的には年間５回ぐらいというふうに申し上げたんですけれども、もう既に６回、７回と活動を、会議を進めているところもあります。　それから、あとお顔合わせをする機会が非常に多くなってるということがございますので、そういった話し合われたことを学校支援地域本部でも、また生かしていただいてると、そういうことを進めていただいてるところです。　それで、こちらについては、またいろいろな評価の部分等についても、一歩進んで学校関係者評価というんですかね、そういったことも今までとは違うような形で進めていただこうかなとか、そういったこともご相談をしていこうかなというふうに思っているところですし、他の学校に比べて一歩ずつ進めて、ちょっと先んじていっていただこうかなと思っているところです。 ◆小林公彦　　簡潔に伺いますけど、あと76ページに載ってまして、それで、99ページ、これは先ほどと同じですが、現実、先ほど高橋委員からもありましたように、町会は現実あっぷあっぷなんですね。いろんな意味で、高齢化してますし、もう今私なんか町会役員やってて、３月10日の防災訓練をどうするかって頭いっぱいで、そっちのほうでいかに人が来るか、来てもらうか、本当そっちで頭いっぱいです。　現実、そういう状況で、あとはことしは役選といいまして、２年に１回の役員を改選するんですね。２年に１回ずつやりますから。そっちのほうでやってくれる人いるかどうかとか、そっちのほうで頭いっぱいで、とてもこのコミュニティ・スクールって、結構大事な気もしますし、町会はやはり最終的な地域の歴史もありますし、これやはり無視することできませんので、何とか加わりたいっていう気持ちでいるんですが、この図見ますと、コミュニティ・スクール委員会ってありますよね。これだけ聞いて終わりにしますけども、承認と提案できるってあるんですけども、何を承認して、何を提案して何を意見できるか。ちょっとこれわからないんですよね。　学校現場って、私町会活動やってて、もう現場の教員にお任せするしかないんでね。そこまでとてもじゃないけど、とても町会の人たちが足を踏み入れられません。これはもう現場の教員のいろいろなことはお聞きしたりするんですけど、父兄からもね。ただ、教育現場っていうのはお任せするしかありませんのでね。プロの教員に。　ですから、情報交換ぐらいしかできませんので、その中で承認と提案と意見っていうのはどういうふうにして行うことなのか、それだけお聞きして終わります。 ◎地域教育力推進課長事務取扱地域教育力担当部長　　まず、３点あるんですけれども、承認していただくのは校長が作成する学校運営の基本的な方針の承認ということになります。こちらは、今までも校長先生が作成する基本的な学校運営の方針というのはお示ししていたかと思うんですけれども、それが今までは、はいわかりましたというようなところを、事前にいろいろ町の代表の方であるとか、いろいろな委員の方にもご意見を伺いながら、校長が基本方針を作成し、それでお示しして、よしこれでいきましょうというふうに承認をしていただくというものでございます。　それから、申し出については２点ありますけれども、これはできる規定ということで、必ずしなければいけないということではなくて、こういうこともできますよということですけれども、１点は、学校運営に関する教育委員会または校長への意見の申し出ということで、これはコミュニティ・スクール委員会として学校運営に関してこういうことをやっていったらいいんじゃないかというようなことを、ご意見をしっかりお伝えすることができますということ、それから、教員の任用に関する意見の申し出についても、こういった例えば英語の指導に非常に力のある先生に来ていただこうとか、そういったことをコミュニティ・スクール委員会としてご意見をまとめていただいて、それを任命権者のほうに意見を述べることができるというようなことになってございます。　これも、学校としてどういうふうなお子さんを育てていこうということを、一緒に考えていった上で、こういう先生に来ていただけたらということで、必要に応じて意見を述べていただくというものでございます。 ◆高橋正憲　　１点だけ。すごく期待してる部分があるんですけど、保幼小中一貫、これについては非常に期待してるんです、私は。幼小というのは、幼稚園と小学校の連携っていうのは、僕は多分とりやすいだろうなっていうふうに思ってるんですよね。　そこに、保育園がかんできて、保小中、そういう一貫のそういう流れをつくるという話ですよね。これには本当に期待してます。やり方なんだけど、これどういうふうなやり方でやるんですか、これ実際に。　要するに、ここに出てますけど、こういう幼児期っていうのは、本当頭の、脳の活性化っていう話とかすると、非常にありますよね。テレビで見たことあるんだけども、もう３歳、４歳ぐらいからそういう特別なそういうことをやると、ＩＱがすごく上がっちゃって、すごい天才のそういう脳ができるとかって、テレビでもやってましたけども、これはアメリカの経済学者の何だかこんだかという人が、だからそういう意味では、すごく期待してる。その期待というのはどこかというと、やっぱり働き続けていき続けるっていう共稼ぎね。　こういう中で、やっぱり保育園と幼稚園ってやっぱり違うんですね。保育園は子どもを預かるところ、幼稚園はそれなりのそういう学びっていうか、そういう部分はありましたよね。ですから、保育園に預けてる親としても、もしも幼稚園のようなそういう教育っていうかそういうものがあって、なおかつ小学校との一連のそういう流れができるっていうことになると、預ける親としてもやっぱり安心するというか、そういう思いって僕はあると思うんだ。　ですから、そこをどのように、言葉では簡単だけれども、やることは大変だと思うよね。その辺について、どういうふうにやっていくのかをちょっとお聞きします。１点だけですからね。 ◎指導室長　　保幼小円滑な接続ということについてのご質問かと思います。まず、保育園と幼稚園につきましては、こちらのほうは小学校のほうに円滑に接続できるという意味で、資料のほうで言いますと、参考資料のほうで言いますと、62ページ、63ページが該当されるかと思いますけども、アプローチカリキュラムというものを作成していきたいと思っております。こちらのほうにつきましては、小学校での具体的な学習内容等を踏まえて、幼稚園、保育園のほうで、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿という、10の姿が示されておりますので、この具体的な内容を学校の教員と一緒になって考えていきながら、幼稚園や保育園の中で実施していくというものをつくっていくこと。　もう一つが、実際に小学校に上がったときに、当然保育園や幼稚園の教育、幼児教育をもとに実際教育活動がその上にあるわけですから、その延長線上に実際やっていくカリキュラムとしてスタートカリキュラムというものをつくってやっていきたいと思ってます。　このアプローチカリキュラムとスタートカリキュラムを、交互に幼稚園や保育園あるいは小学校の先生方が交互に交流することで、実際の授業も見ていただくことで学びを接続していくというところを実際にやっていきたいというふうに考えております。 ◆高橋正憲　　ここにも、64ページのほうにも出てるんだけど、要するにアプローチのカリキュラムね。これについても、幼稚園に対してはやりますよと、でも保育園に対しては情報提供だけだっていうようなこういう書き方してるんだよね。　そうじゃなくて、私はやっぱり生身、要するに保育園にいる年長さんとか、年長の下ぐらいの、要するにそういう子どもたちにも、やっぱりきちっとそういう学習的な、そういうものを一つの体制としてつくらない限り、ただ情報だけ提供しますよたって、保育園は、要するに子どもを預かって、面倒見てるわけだから、そんなケアはないよね。　だから、もしも本気でやるっていう話になったら、やっぱり保育園とか何かに人を出して、やっぱりそういうことをやるということでないと、保幼小中一貫なんて話にならないでしょう。単に情報出したって、保育にならないですよ。今だって忙しいんだから。　だから、そこをどうするんですかってことを言ってるんですよ。ちゃんと、そういう教員というか、そういう人を派遣をして、保育園の年長さんにはそういう幼稚園でやってるようなそういうようなこと、そして、小学校に行ってちゃんとできるようなそういうことを、どのようにするんですか。そこが聞きたいんです。とてもいい政策ですから。 ◎教育支援センター所長　　人を派遣するということではないんですが、今現在、保幼小連携研修、来年度からは保幼小接続研修というふうになりますが、年２回ほど行っております。内容としましては、今現在の保育と保育所指針だとか、幼稚園の教育要領等の学び合い、そして学びのエリアごとの連携のための協議、そういったものを行っているところでございます。　また、今後、このアプローチカリキュラム、スタートカリキュラムができたときには、またこれについて学び合い、そして保育園または幼稚園で、そこにのっとった保育またはそういったことができるようにしていきたいと思っているところです。 ◆高橋正憲　　ここでやめるよ。スタートカリキュラムって小学校に入ってからのものはいいんですよ。学校なんだから、先生がしっかりとやってくれりゃいいの。僕が言ってるのはアプローチカリキュラムが、保育園でどういうことをやるんだっていうの、アプローチとして子どもたちに対して。そこが聞きたいんですよ。　年２回の、何か誰か彼かが議論したぐらいの話じゃ、だって子どもたちがそのことを理解しなきゃいけないわけだから、大人とか何かじゃないよ。子どもが要するに小学校に上がったときに、きちっとついていけるかいけないかっていうのを含めての話なんだからね。　そんな年２回で、保母さんとか何かで話ししたっていうの意味ないじゃない。だからそこなんですよ、そこ。 ◎指導室長　　アプローチカリキュラムにつきましては、学び支援プラン2021の20ページのほうをお開きいただけますでしょうか。こちらのほうに、幼児期に育成すべき資質・能力としまして、丸い四角い囲みの中ですけど、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として10示してございます。　こういったものを、園の中で、幼稚園、保育園もそうなんですけど、これはどちらも同じ形で実は示されております。ですので、幼稚園のほうで実施しているカリキュラム等をお示しすることで、保育園の教育活動の中に、保育活動の中に活用していただけるものとして資料提供していきたいというふうに考えております。 ◆高沢一基　　よろしくお願いいたします。ちょっと時間の関係もありますので、ちょっと絞り込ませていただいていきたいと思います。　まず、先ほど来ありました読み解く力の育成についてですけれども、リーディングスキルテストの件、私も昨年の総括質問のときですかね、ちょっと触れさせていただきまして、ぜひこれは今後の将来的な大学入試改革も含めて、子どもたちにとって大切な側面だということで言わせていただいてましたので、新年度予算にも盛り込まれて、これから審議がされるということで期待をしているところであります。　学び支援プランの39ページのところに、読み解く力の育成を通した学力向上ということで、要はリーディングスキルテストを全校で実施をして、まず現状を把握していくということが書かれていて、それとともに教育委員会と学校が協働して実践と研究に取り組んでいくと、その研究結果を踏まえて読み解く力の向上を図るということで、テストだけでは意味がないわけですね。当然わかっておられて、ここに書いておられるわけでありますけれども、これは、要はリーディングスキルテストやあるいはＭＩＭですか。読みのつまずきアセスメント等で把握したものを、どのように戻して板橋区の子どもたちの読みの力、読解力を向上させていくかっていうところにかかってくるんだろうというふうに思います。　これは、もちろんこの中でも考えられておられて、既に取り組んでおられると思うんですが、これを見させていただきますと、66ページ、小中一貫教育の推進の中で、板橋のｉ（あい）カリキュラムの中で、今回新しく読み解く力の育成というのも取り組んでいくということが書かれているというふうに思うんですけれども、この辺の調査、まだこれから始まるので昨年度は試行でしたからあれですけど、これからリーディングスキルテストが始まって、それを研究して分析しないといけないと思うんですが、それを子どもたちに戻していくっていうものを、ここでやろうと、今お話ししたようにやろうとしているんですが、それは何かイメージ的にこういった方向性でやっていこうというようなことをこの書いてある66ページだけではなくて、ちょっと本音をつけてご説明いただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ◎指導室長　　まず、板橋のｉ（あい）カリキュラムの中に入ってきます読み解く力のイメージなんですけれども、実は昨日ですかね、一昨日かな。板橋第一小学校のほうで、この読み解く力に係る今年度最後の実は研究授業がございました。それは、６年生の理科の中の授業でした。　通常の理科に係る電気の働きの授業だったんですけど、通常の理科の授業の中でこの読み解く力、特に今回の場合は、その中でもイメージ道程だったのかな。すみません、推論ですね。推論の力を高めていくための取組みというのを重点的に充てたような授業でした。　要は、一つの普通の通常の授業の中でも、通常の授業の中でも読み解く力を育てていくことが可能なんだっていうことを探していく。そういう授業展開を１つ考えています。もう一つは、これは昨年ですけども、新井教授がいらっしゃったときに、新井教授とＴＴの形で授業をしたのは、オセロの並べ方という授業でした。一応、国語という授業の中でやったんですが、オセロの並べ方っていうのが国語の教科書にあるかっていうと、決してそういう教材ではございません。　つまり、飛び込みの単発的な教材を入れて授業研究をしました。この２つがあるんではないかな、要は既存の国語、算数、理科、社会、数学、英語、そういった教科の中で学んでいくやり方と、単発的に教材等を開発して育成していくって、この２つがあるんではないかなと思ってます。こういったことをまとめてカリキュラムとしてまとめていければいいかなというふうに思っています。　すみません、それと訂正を１つさせてください。先ほど、川口委員のほうのご質問がありまして、38ページの読みのつまずきに関するアセスメントをリーディングスキルテストと答弁させていただきました。こちらは今まで使っておりましたＭＩＭのほうでございます。大変失礼いたしました。これも商品名なので、こちらのほうではこのような表記させていただいておりまして、リーディングスキルテストのほうは、39ページの基礎的な読む力をはかるテスト、こちらのほうがリーディングスキルテストを指し示しているものでございます。訂正をいたします。 ◆高沢一基　　国語だけではなくて、先ほどの言った室長の理科というお話もありましたけど、それは本当に私も大切なことなのかなと思ってまして、国語だけで終わらせてしまう話ではないというのは、もちろん新井教授のお話でも出てきてるところだろうというふうに思うんですけれども、ぜひ独自教材、今もお話ありましたけど、これもやっぱり大切なのかなと、教員のもちろん能力が高くなくちゃいけないわけでありますけど、それを補うためにも独自の教材っていうのは必要かなと思うんですが、これはどうなんでしょう、まだ全然イメージは内容次第なんでしょうけれども、教育委員会が独自教材として開発をして提供していくというような発想なのか。　あるいは、現場の先生方が研究授業等でやられているものを共有化して、みんなで使っていこうとか、そういうような、両方ってこともあると思うんですけど、具体的に教材の開発についてはどのようなお考えとか、方向性が今あるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎指導室長　　こちらも、教育委員会が主導していくやり方と学校が独自に研究していくというやり方と２つ考えております。１つは、学びのエリアを私どものほうで研究指定しておりまして、そこに国立情報学研究所の新井先生に来ていただきながら、私どもと一緒に小学校、中学校で研究していくやり方。　もう一つが、学校を研究指定しておりまして、そちらのほうで独自にやっていくこと、また、あるいは区小研、区中研、小学校の研究会あるいは中学校の研究会ですね。こちらのほうで、各領域部会がございます。国語、数学、理科、社会、全てのところがありますので、そういったところの中でも独自に研究をしていって、いいものをお互いに提案していく、まさに切磋琢磨していって、板橋の子どもたちの学力向上にこれがいいんだってものを見つけ出して、つくり出していきたいなというふうに考えております。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。確かに一つの方法だけっていうわけじゃなくて、いろいろな方法とかを使いながら、ぜひ先ほどのオセロの説明文を書かすじゃないですけれども、何かそういったモデルをつくっていただいて、共有できるように、今もこれからもされるんですけど、していただければなおいいのかなというふうに思います。　その中で、ちょっと私も素人考えであれなんですが、フィードバック学習。板橋区の学力を本当向上させるために結果を出してきた方法かなというふうに思っておりますけれども、これが一応一区切りついたというお話で聞いているところでありますけど、フィードバック学習の一つの面というのは、個別の対応というんですかね。生徒、児童がどこにつまずいて、どこがわからないのか、じゃ、そこを補っていこうって話だと思うんですけど、これは読み解く力でもやっぱり同じなのかなというふうに思ってまして、全体に対するもちろん読み解く力、読解力の向上っていうのも必要だと思うんですけど、その中で、このテスト等を通じて、個別にやっぱりつまずいている子といいましょうか、読み取りがうまくいかない子に対して、何かフィードバック学習的なリーディングスキルテストのフィードバック学習版みたいな、わかりませんけど、そのようなものっていうのも、今後板橋区全体の子どもたちの学力を向上させるためにも必要なのかなという気もするんですけど、そういったものっていうのは何か研究されているのか、今後どのような動きがあるか、もしわかりましたらお聞かせください。 ◎指導室長　　先ほどのこの資料、39ページの下のところにあります６つの分類というのがあるんですけれども、フィードバック学習方式のほうは、国語、数学、算数、英語のほうに特化したようなものだったんですけれども、こちらの６つの項目で示すことによって国語、算数、数学、英語、理科、社会、どの教科領域でもこの６つの視点は生きていけるんですね。　つまり、どの教科領域の中でも、つまずきを見つけることができて、そのつまずきを補うことができる。そういったところが今までのフィードバック学習方式からリーディングスキルテストに大きくかじを切ったところの利点でもあるかなというふうに考えております。　教材等は、これから本当に研究開発していきながら、それに合った適切なものをつくり出していきたいというふうに考えております。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。６つのその部分で、読解力が分類をして、個別に、今先ほどお話ししたように足りないところを補うというフィードバック学習のもともとの方式を、この読み解く力の育成のところにぜひ活用していただけるとなおいいのかなというふうに思いますので、もちろんフィードバック学習はもう終わったから、過去のもので知らんというふうには思っておられないと思いますので、ぜひその方式の蓄積を活用していただいて、リーディングスキルテスト、一株式会社の商品であるリーディングスキルテストを丸ごとってだけじゃなくて、それにプラスアルファ、板橋がやってきたフィードバック学習の蓄積を加えていてだいて、なお一層、ほかの自治体よりも教育の板橋ですから、板橋の学力を上げるようなところでご活用いただければありがたいなと思っております。　最後に１点、このことについてなんですが、読み解く力って大事で、国語だけではないところだと私も思ってるんですけど、そうしますと、教員のやっぱり研修っていうのも大切だろうというふうに思います。一部の研究している先生方ももちろんいるんですけど、それだけではなくて、やっぱり教員全体の質を上げて読解力向上に関してのそれについて、そういう研究を伝えて共有してもらうってことも大事だとは思うんですけど、それだけじゃなくて、やっぱり研修というようなところで、教員のレベルといいましょうか、能力の差はあるとは思いますので、その中で教職員の読解力を指導するための能力を底上げするというような研修体制というのも大事なのかなというふうに思うんですが、それについては、まだ今研究途上だから研修まではいかないってことなのかもしれませんけど、どのような展望をお考えか、最後にお聞かせください。 ◎教育支援センター所長　　来年度の研修には、まだ研究が進んでないということから、ＲＳＴそのものにかかわる研修プラス読み解く力に近い言語能力に特化した研修を行っていく予定であります。　その研修の中には、研究指定校で読み解く力について研究を進めている学校も多くありますので、その還元研修として、その取組みについても紹介していく。そんな研修を来年度は予定しております。研究が深まった段階で、32年度からは、この読み解く力に特化した研修というのもあるかなというふうに考えているところでございます。 ◆竹内愛　　まず、前提として挙げられているところからお伺いしたいんですけども、18ページのところで、社会の動向とこれからの教育ということで挙げられているんですけども、この中で、超スマート社会の到来が予想されていますというふうにありまして、その説明が下に書かれているんですが、これは誰が言っていることなのかということを伺いたいんです。 ◎教育総務課長　　こちらの記載については、時期を並行してというか、昨年、国のほうでも答申が出されて計画ができたんですけど、国の振興プランのほうを参考にさせていただいてるところです。 ◆竹内愛　　国の何ですか。ちょっとよくわからなかったんですけど、お願いします。もう一度お願いします。 ◎教育総務課長　　ベースにあるのが、第３期教育振興基本計画というものがございまして、その中で審議された中の内容になります。さらに、国のほうでは、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた人材育成というのを大臣懇談会のところで議論してますけれど、そこを参考にさせていただいてるところです。 ◆竹内愛　

　この超スマート社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0っていうのは、2017年の骨太の方針に書かれているんですが、元をたどると、2016年に設置をされた未来投資会議の中でこの言葉が示されているんですけども、学術的な裏づけがないということで指摘をされていまして、未来投資会議というところっていうのが経済界の方々だけがメンバーになっているものなんですね。　その中では、経団連の会長もいるんですけども、パソナグループの会長や、その他ＩＴ関係の財界人という方々が未来投資会議のメンバーになっているんですね。つまり、ＩＴやＡＩを推し進めたい人たちが使っている言葉というふうに研究者の中では言われているんですが、そうしたことについてはどのような認識をされているのかということをお伺いします。 ◎教育総務課長　　私ども、いたばし学び支援プランのほうでも、子どもたちが生き抜く力というところで目標を掲げているところでございます。そういった意味では、趣旨については共感するところなのかなと思っています。　一方で、基本的にこちらの学び支援プランの法的根拠である教育基本法において、教育振興基本計画について第17条に、国ではこの振興計画をつくるんですけれど、その２項のところで地方公共団体は前項の計画を参酌しということで、ここのところは当然、参考にしていくような状況になってございます。 ○委員長　　間もなく午後５時になりますけども、本件が終了するまで委員会を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　異議なし。異議ないものと認め、さよう決定いたします。 ◆竹内愛　　参酌してっていうことですので、そうしなくてもいいということなんですね。私がやっぱり危惧するのは、裏づけがない言葉について区の計画にのせていくということと、それから、これを推進している自治体戦略2040構想の研究会の報告の中で、この超スマート社会の到来に合わせた行政運営が必要だってことで報告が上がってるんですけども、この超スマート社会を前提とした自治体戦略2040構想の研究会の報告に対して、全国町村会長、全国市長会長、全国市議会議長会長などが猛反発をしているんですね。　なので、やはり国がこういうことを言っているからっていうことをもって、区の計画に無批判でというか、何の検証もなくのせていくっていうのは非常に問題があるな、それこそ板橋は子どもたちに自分たちの頭で考えるっていう教育を進めていくわけですから、きちんとした裏づけを持った科学的な根拠のある内容を示していただきたいなというふうに思いますので、もし、このことを記載するんであれば、きちんと学術的な用語ではないということや、国のこういう計画に載ってますというようなことを示さないと、何か区がこれを推進してますみたいに見えちゃうので、それは検討をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎指導室長　　今、学び支援プラン2021の中にございます、今ご指摘いただきました超スマート社会であることとか、人生百年時代のことにつきましては、18ページの一番下のところが結尾になってくるのかなと思っております。こういったことを背景に求められているものと、今回、平成29年に文部科学省のほうから示された学習指導要領、こちらのほうで示されている資質・能力ですね。これからの時代に求められている資質・能力につきましては、内容を同一にしているものというふうに認識しておりまして、こちらのような形の表記になっております。 ◆竹内愛　　そうなっちゃうと、またそこでちょっと議論になっちゃうんですけど、一部の人が求めている人材っていうことになりませんかってことなんですよ。そもそもが、これを言っている方々が一部の方々が、そういう社会が到来するっていうか、そうしたいっていう意見交換というか、議論をしているんです、この会議の中で。　そうするために何をどう変えるか、自治体を変え、教育を変えるってことを言われているので、それをそのまま受けて、こういうことが言われているからこうしますってことだけでは、私はだめだというふうに思いますので、それについてはぜひしっかりと板橋区として、どういう教育がいいのか、一人ひとりの子どもたちの能力を伸ばすために何が必要なのかということをきちんと位置づけていただきたいというふうに思っています。　具体的な内容で伺いますと、61ページに外国籍の子どもへの対応ということで、今回、新たに予算の中でも集中講座を開催しますということなんですが、これを行うことによって、今日本語学級のほうで定員を上回って受け入れている実態があるというふうに聞いているんですけども、こういったことが解消されるのか。　また、日本語学級そのものについては、増設をしなくてもいいのかということについてお伺いしたいんですけども、いかがでしょうか。 ◎学務課長　　こちらの日本語の新たな仕組みですけれども、基本的には学校に入学する前、それから夏休み期間中等々で集中講座を行うことによりまして、学校生活で必要な日本語を身につけるというのが大きな趣旨でございます。　そういう中で、全く日本語がわからない状態で日本語学級に通うよりも、基本的な日本語の能力を身につけているということで、その後は日本語学級に引き継ぎますけれども、日本語学級の期間も短くなるものということも、１つ期待をしているところでございます。　今、３年を超えて日本語学級に在籍している児童・生徒もいらっしゃいますけれども、そういう部分については短縮できるのではないかというふうに期待をしているところでございます。 ◆竹内愛　　短縮がされて、定員オーバーにならないで受け入れられるということなのかもしれませんけども、集中講座をやったからといって日本語学級のほうを縮小することのないように、むしろこれからどんどんふえていくと思いますので、ぜひ増設も検討していただきたいというふうに思います。　もう一つが、72ページに自分を守り、相手を大切にする教育の推進ということで、２つ大きく挙げられているんですけども、私、東京都の東京都教育委員会のほうが新たな通知を出して、性教育については学習指導要領の範囲を超えて行う場合には、地域や保護者の方々に十分な説明を行うようにという通知を出したというふうに伺っています。　これまでは、学習指導要領の範囲を超えてはならないというふうに東京都のほうは言っていたんですが、超える場合には説明をしてやってくださいってことなので、それも含めた、範囲を超えた性教育についても、東京都としてやはりやる必要があるというふうに認識をしているんではないかなと思いますが、この自分を守り、相手を大切にする教育の推進の中に、性教育などについての明確な記載がないんですけども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎指導室長　　性教育のあり方につきましては、昨年の春先に、実は各中学校のほうにもお話をして、協議をさせていただいてるところであります。まず、特に今回問題、話題になりました中学校における性教育ですけれども、学習指導要領の中で指導すべき内容として示されております。　区立学校では、社会に開かれた教育課程の実現を目指しておりまして、学習指導要領に示された内容に加えて、指導する必要がある場合には、学習指導要領に示された各教科等及び各学年等の目標や内容の趣旨に逸脱していないこと、生徒の発達段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者や地域の理解を得られることなどに留意するよう、お話ししています。　なお、区教育委員会は、企画立案の段階から学校任せにせず、相談等受けながら適切に指導ができるように学校に対して支援していきたいというふうに考えております。 ◆竹内愛　　学校現場での子どもたちの様子が一番わかっている学校現場で、必要な教育がきちんとなされるような支援をしていただきたいと思います。保護者のアンケートの中では、性教育は学校で行ってほしいという声が非常に多くて、保護者や子どもたち、また、学校現場でいろいろ議論を交わしながら、一定の範囲に縛られてないで、自由な研究や教育ができるような配慮をしていただきたいなというふうに思います。パブリックコメントにもそういうふうに質問があって、区としても指導を行っていきたいということが書かれていますので、お願いしたいと思います。　もう一点、あいキッズについてなんですが、74ページにすごくざっくりとした計画になってるんですけど、先ほどのアンケート、いたばし子ども未来応援宣言の実施計画の説明の中で、アンケートがあるんですけど、保護者の方が一番求めていることが、子どもが安全に遊べる場所っていうふうに言われてるんですね。　これだけあいキッズが全校で実施をされても、子どもたちが安心に過ごせる場所が欲しい。それから、子どものアンケートは、やっぱり自由に体を動かせる場所が欲しいっていう声が１位に上がっている状況を考えると、あいキッズのあり方、スペースの確保ですとか、そのほかのところについても安全な遊び場っていうのをきちんと確保するってことが重要なんではないかなと思います。　こういったことが具体的には記載をされていないので、３か年の取組みとしては点検・改善とあるんですが、学校施設の中でのあいキッズ活動室の確保ですとか、さらに事業の内容の拡充とかっていうことをきちんと位置づけていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長事務取扱地域教育力担当部長　　あいキッズは、まず何といっても子どもたちの安全・安心な居場所をということですので、この件に関しましては、これまでもそうなんですけれども、学校の先生方にも実情もお話ししながら活動ができる場所も拡大に向けて、いろいろ協議しているところですし、今後もまた継続していきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆竹内愛　　私たちも、幾つか学校さんを回らせていただいたんですけども、学校側としては、学校側としてのやっぱりあるんですよ。教育活動場を簡単にこの教室を、じゃ、あいてますよねっていうふうに提供できる場所ではなかったりとか、いろいろ工夫をしていただいてはいるんですけども、そこは現場任せにしないで、教育委員会がきちんと連携を図って取り組んでいただきたいし、110人ぐらい登録があるのに２部屋しかないっていうのは、私は非常に問題だというふうに思います。各学校、登録人数がふえていますので、登録人数の方々がきちんと活動できるような場所の確保というのをしていただきたいなというふうに思います。　最後に、教職員の働き方のところを伺いたいんです。90ページなんですけど、これ目標が60時間を超える教員をゼロにするってあるんですけど、計算すると週５日というふうに考えても、１日４時間は残業するっていう前提になってるんですけど、それはそういうことでよろしいですか。 ◎教育総務課長　　私どもも、週60時間をゼロにするというところで、今般まで議論を重ねたところです。その中で、国のほうも指針が出まして、週45時間で、月、ありますんで、それに沿った形で、やはり目標を示さなくちゃいけないのかなと思いながらも、やっぱり今の現状では60時間を超える教職員が60％近くいるっていうことでは、まず当面は、第一に60時間の壁を破るということを目標にして、ただ、国のほうの状況もありますので、随時、これについては見直していきたいというふうに考えております。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　委員会の途中でありますが、議事運営についてお諮りいたします。　報告事項が残っておりますが、本日の委員会はこの程度にとどめ、残る案件につきましては、あす２月20日午後１時から開会したいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　異議ないものとして、さよう決定いたしますが、委員会室については明日お知らせいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　以上をもちまして、本日の文教児童委員会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。...

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板橋区議会 2019-02-19 平成31年2月19日文教児童委員会−02月19日-01号

板橋区議会 2019-02-19
平成31年2月19日文教児童委員会−02月19日-01号