「板橋区議会 2019-02-18 平成31年2月18日区民環境委員会−02月18日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2019-02-18
平成31年2月18日区民環境委員会−02月18日-01号

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最終取得日: 2023-03-26

平成31年2月18日区民環境委員会−02月18日-01号平成31年2月18日区民環境委員会　区　民　環　境　委　員　会　記　録開会年月日　　平成３１年２月１８日（月）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　５時０５分開会場所　　　第３委員会室議　　　題　　別紙運営次第のとおり出席委員　委　員　長　　　かいべ　とも子　　　　　　　副委員長　　　　南　雲　由　子　委　　　員　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委　　　員　　　田　中やすのり　委　　　員　　　中　妻じょうた　　　　　　　委　　　員　　　吉　田　豊　明　委　　　員　　　大　田　ひろし　　　　　　　委　　　員　　　大　田　伸　一　委　　　員　　　佐々木としたか委員外議員　五十嵐　やす子説明のため出席した者

　副　区　長　　　橋　本　正　彦　　　　　　　区民文化部長　　有　馬　　　潤　産業経済部長　　尾　科　善　彦　　　　　　　資源環境部長　　五十嵐　　　登　地域振興課長　　坂　井　　　亮　　　　　　　戸籍住民課長　　石　橋　千　広　文化・国際　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ振興　　　　　　　　　吉　田　　　有　　　　　　　　　　　　　　　金　子　和　也　交流課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　オリンピック・　パラリンピック　渡　辺　五　樹　　　　　　　産業振興課長　　雨　谷　周　治　推進担当課長　くらしと観光　　　　　　　　　　　　　　　　産業戦略　　　　　　　　　織　原　真理子　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　吉　信　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長　赤塚支所長　　　宮　津　　　毅　　　　　　　環境政策課長　　長谷川　聖　司　資源循環推進　　　　　　　　　　　　　　　　板　橋　東　　　　　　　　　新　井　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　森　下　真　博　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　清掃事務所長　板　橋　西　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　森　　　康　琢　　　　　　　　　　　　　　（赤塚支所長兼務）　清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長事務局職員　事務局長　　　　太野垣　孝　範　　　　　　　書　　　記　　　田　中　彩　乃　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員会運営次第〇　開会宣告〇　理事者あいさつ〇　署名委員の指名〇　議案審査　　　議案第１４号　東京都板橋区立企業活性化センター条例の一部を改正する条例（５頁）　　　議案第１７号　東京都板橋区立エコポリスセンター条例の一部を改正する条例（９頁）　　　議案第１８号　東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例（14頁）　　　議案第３５号　東京都板橋区地球温暖化防止条例（47頁）〇　報告事項　（１）農業委員会報告について（64頁）　（２）東京二十三区清掃一部事務組合議会会議結果について（64頁）　（３）専決処分の報告について（リサイクルプラザ風力発電設備落下事故に係る損害賠償額の決定）（65頁）　（４）「いたばしNo.１実現プラン２０２１」について（68頁）　（５）板橋区産業振興事業計画２０２１の原案について（81頁）　（６）板橋区の地球温暖化対策について（19頁）　（７）区民環境委員会関係組織改正について（100頁）〇　継続審査の申し出について（101頁）〇　調査事件について　　　　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件（102頁）〇　閉会宣告【閉会中継続審査としたもの】　＜区民文化部関係＞　　陳情第　２１号　「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画についての陳情（本蓮沼公園内集会所の件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分27．９．16受理）　　陳情第　２２号　「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画についての陳情（区民集会施設の件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分27．９．16受理）　　　　　　　　　　　第１項　前野ホール機能存続の件　　　　　　　　　　　第２項　エコポリスセンター機能存続の件　　陳情第　２３号　中丸児童遊園内集会所、幸町集会所、みなみ児童館の廃止計画等についての陳情（中丸児童遊園内集会所及び幸町集会所の件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分27．９．16受理）　　　　　　　　　　　第２項　幸町集会所の件　　陳情第　７６号　幸町集会所の廃止計画の白紙撤回を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分28．６．６受理）　　陳情第１００号　清水町集会所の廃止延期に関する陳情　（継続審査分28．９．21受理）　　陳情第１３５号　新河岸公園内の集会所廃止に関する陳情（継続審査分29．９．21受理）　＜資源環境部関係＞　　陳情第１１１号　都心低空飛行計画による騒音対策に関する意見書の提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分28．11．24受理）　　陳情第１３３号　不法投棄に関する陳情　　　　　　　　（継続審査分29．９．21受理） ○委員長　　ただいまから区民環境委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎副区長　　皆様、おはようございます。　過日の２月14日の本会議、ありがとうございました。　本日の区民環境委員会でございますけれども、議題が議案が４件、報告事項が７件でございます。また、議案の審査の終了後に予算審査特別委員会の区民環境分科会、これを予定していただいてございます。よろしくお願いいたします。　いずれにいたしましても、簡潔なご説明と答弁に努めたいというふうに思ってございますので、よろしくご審議をお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、署名委員を指名いたします。　南雲由子委員、佐々木としたか委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　運営について。　次に、本日の委員会の運営につきまして、申し上げます。　報告事項６の板橋区の地球温暖化対策については、議案第35号に関する内容となっておりますので、議案第35号の審査に先立ちましてご報告をいただきたいと存じます。　議案審査終了後、委員会を休憩し、補正予算の分科会を開会いたします。分科会終了後、委員会を再開し、報告事項に入りますので、ご承知おき願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、議案審査を行います。　初めに、議案第14号　東京都板橋区立企業活性化センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本件について、理事者より説明願います。 ◎産業振興課長　　おはようございます。　それでは、議案第14号　東京都板橋区立企業活性化センター条例の一部を改正する条例につきまして、説明をいたします。　議案書及び議案説明資料では、いずれも９ページとなります。新旧対照表では３ページとなります。説明につきましては、議案説明資料で行いますので、議案説明資料の９ページをごらんください。　初めに、改正理由でございます。

　新施設利用管理システムの稼働に伴いまして、研修施設、こちらは研修室４部屋、それから、会議室１部屋がございます。こちらのインターネット予約、それから、使用料の口座振替払いに対応するため、規定を改めるものでございます。　次に、改正概要でございます。　使用料の口座振替払いに対応するため、研修施設の利用承認を受けた者は「使用料を前納しなければならない」との規定を「使用料を区長が指定する期日までに納付しなければならない」に改めるものでございます。　次に、施行期日でございます。　施行は、新システムの稼働開始日であります平成31年５月17日でございます。　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明　　おはようございます。　企業活性化センターの研修施設ということで、研修室が４つ、それから、会議室が１つということですが、利用される方々というのは、この企業活性化センターの例えばレンタルオフィスを借りている方とかが多いんでしょうか。それとも一般的な区民の方々が多いんでしょうか。その辺もしわかるようでしたら、お願いします。 ◎産業振興課長　　吉田委員お話しのとおり、利用される方については、入居者もいらっしゃいますし、あとは外の企業の方もいらっしゃると思います。正確な話ではないですが、やはり入居されている方というのは、非常に小規模でやられている方ですので、どちらかというと研修室はかなり部屋が大きいですので、外からの方が多いのかなと。あとは会議室は狭いですので、どちらかというと入居者の方は、そういった会議室なんかの利用される傾向があるのかなというふうに感じているところでございます。 ◆吉田豊明　　つまり今回の支払いの問題が変更になるということだけで、この施設を借りる、予約することに関しては何ら変わりはないんですか。 ◎産業振興課長　　お話しのとおり、５月に新システムが入ることによりまして、今まで活性化センターにつきましては、インターネット予約ができておりませんでしたが、これを導入する、それから、口座振替もあわせて導入するというところの条例改正でございますので、施設の貸し出し等のところについては、変更点はございません。 ◆吉田豊明　　インターネットでの予約ができるし、振り込みもできるということの変更があるわけですね。そうすると、従来入居者の方々がいろんな計画を立てて、ほかの企業の方々との研修を行ったり、ほかの企業との会議を行ったりするために、とりやすかった施設がとりにくくなるという可能性はないんですか。 ◎産業振興課長　　窓口での受付も引き続きやりますので、入居者につきましては窓口でもやりますし、場合によっては、入居者が外からいるときに外からの予約もできると思いますので、そういった意味でとりにくくなるというようなところは、今のところ私どものほうは想定してございません。 ◆吉田豊明　　すみません、ちょっと質問の仕方がまずかったと思います。　今までは、従来であれば、比較的その場でとれたものが、入居者以外の方々がインターネットを使って予約をされることによって、従来だと比較的自由に予約もできたものが、その制限というか、インターネット予約を通じて押さえられてしまうために、会場が使えなくなるという可能性が出てくるのではないかという質問なんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎産業振興課長　　物理的にはインターネットでできることによって、今までそういう使い方をされていない方が、活性化センターにウエブを使って予約をするという可能性は否定はしませんが、それをもって、今いる方たちが借りにくくなるというところまでは、なかなか今のところは想定はしていないところです。 ◆吉田豊明　　従来は、その場で予約できたわけでしょう。それがインターネットで広く全世界にというのは大きいにしても、区内に在住の方にとっては、登録すればとれるようになるということになれば、従来自分たち専用ではないにしろ、比較的自由に使えたものが使えなくなる可能性があるんじゃないかという指摘をしたいと思うんですが、その辺は大丈夫なんでしょうかね。 ◎産業振興課長　　こちらの研修室、それから、会議室につきましては、利用状況が大体研修室でいきますと大体５割ぐらい、会議室が４割弱ぐらいな今利用状況ですので、そういった意味では私どもといたしましては、そういった間口を広げることで、より多くの方が借りれるというふうに認識しているところでございます。 ◆吉田豊明　　じゃ、その実績の研修室４割、会議室５割というのは、入居者の方以外では、入居者が何％で入居者以外が何％かというのはわかりますか。 ◎産業振興課長　　その辺の区割りは、今私の手元にございません。そういう区分けができるかどうかも、ちょっと明確に今、後ほど資料でというところまで行けるかどうかも、ちょっと現場に確認してみないとちょっとわからない状況です。 ◆吉田豊明　　センターの設立の趣旨からして、ここに入居される方や企業活性化センターに相談される方々、企業の方々がやはり最優先で使われるべき施設じゃないかなというふうに思いますので、その辺も精査した上で、今後もちょっとその数字を追っていただきたいということを求めて、質問を終わります。 ◆南雲由子　　よろしくお願いします。　区長が指定する期日というのが、具体的にどういう日にちなのか教えてください。例えば利用した日の月末払いになるのか、あるいは利用日の１週間前とか、そういう形になるのか、具体的にどういう日にちになるのか教えてください。 ◎産業振興課長　　指定する期日につきましては、新しいシステムが導入されると口座振替になりますので、そういった意味では口座の引き落とし日が一つの指定する期日になります。もう一つは今までどおりですので、窓口でやられたりするときの前納という形で、その２パターンになろうかと思います。 ○委員長　　以上で質疑等を終了し、意見を求めます。意見のある方は挙手願います。 ◆田中やすのり　　本条例案の新しいシステムを入れることに伴って、規定を変えるものでございまして、利用者の利便性に資するものであるということと、稼働率の向上にもつながって施設の活性化にもつながるものと考えておりますので、賛意を表したいと思います。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　これより表決を行います。　議案第14号　東京都板橋区立企業活性化センター条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認めます。　よって、議案第14号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、議案第17号　東京都板橋区立エコポリスセンター条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本件について、理事者より説明願います。 ◎環境政策課長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　これより議案第17号についてご説明させていただきます。　議案書につきましては、15ページでございます。議案説明資料も同15ページ、新旧対照表は９ページでございます。　それでは、議案説明資料の15ページのほうを開いていただければと存じます。　議案内容は、東京都板橋区立エコポリスセンター条例の改正でございます。　改正理由でございますけれども、先ほどの活性化センターと同様、31年度区内公共施設の貸出利用を管理する施設利用管理システムが更新する予定でございます。これに合わせまして、区民にとってわかりやすく、利便性を高めるという目的で、貸出利用ルールの統一をすることになりました。エコポリスセンターでも利用することができる団体の要件を改める必要が生じてございます。　改正いたします部分は、第６条でございます。　現行では、代表者が区内在住・在勤・在学のいずれかであることのみを要件としておりますけれども、改正後は代表者に加えて１名以上の構成員もまた区内在住・在勤・在学のいずれかであることを必要とする規定といたします。　施行日につきましては、平成31年５月17日といたします。これは新しい利用管理システムの稼働開始日でございます。　以上でございます。よろしくご審議のほうお願いいたします。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は、挙手願います。 ◆吉田豊明　　まず確認なんですけれども、この施設の利用の条例改正の施行日が５月17日ということで、全てがそうなっていますが、これはシステムの稼働によるものとして理解していいんですか。 ◎環境政策課長　　お見込みのとおりでございます。 ◆吉田豊明　　そうすると、それ以前は従来どおりのものであるということですか。 ◎環境政策課長　　そのとおりでございます。 ◆吉田豊明　　そうすると、現在のエコポリスセンターの施設を借りるに当たって登録している団体というのは、現在はエコポリスセンター利用用の利用カードというふうになるんですか。それとも、全区の施設を使えるようなものになっているんでしょうか。 ◎環境政策課長　　経過のことでございますけれども、現在使っていただいている環境活動団体については、ご案内を申し上げて新しいシステムの登録をお願いすることになる形になります。　登録するかどうかは、それぞれ自主的な判断だと思いますけれど、利用に当たっては団体登録されたほうがよろしいのかなというふうに思ってございます。　また、その他新しき新規に団体登録する方については、ほかの施設と同じように接していただいてという形になります。 ◆吉田豊明　　もう一つ確認なんですけれども、従来は環境の活動されている方の登録、でも、登録されていなくても会議室とか集会の施設とか、活動の施設というのは、ここに登録された方しか借りられないものなんですか。それとも区内にお住まいのほかの環境以外の活動なんだけれども、使うことはできたんでしょうか。 ◎環境政策課長　　第６条の第１項で、原則として今委員がおっしゃっていた団体の利用を規定してございますけども、第２項で前項の規定にかかわらず、次に掲げる団体ということで、規則で定めるところにより利用することができる規定が設けられてございます。それは区内在住・在勤、または在学する者を代表とする団体、区長が適当と認める団体という２号がございます。　したがって、環境活動団体以外も今までもこの条文で使われたということでございます。 ◆吉田豊明　　それで、それを予約するシステムにエコポリスセンターは入っていなかったということですか。それでこれが改正されるんですか。 ◎環境政策課長　　システム自体は、この今までの、新しくなりますけど、従来のシステム使っておりました。ただ、エコポリスセンターは設立の経緯から、環境活動団体を中心として使われていたという経緯がございますので、受付自体はエコポリスセンターに行かないと予約ができなかったという形だったのが、このシステムを使ってほかの施設からネットを使って予約ができると。利便性を高めるということでございます。 ◆吉田豊明　　そうすると、先ほどの企業活性化センターの質疑のときにも聞いたんですけれども、従来環境活動が主な活動の団体が、エコポリスセンターで貸してもらうように手続をしていたものが、ネットを使うことによって、こうした方々が今まで使っていたものが使えなくなるような懸念というのはあるのでしょうか。 ◎環境政策課長　　利便性を高めるということで、利用率は高まるかなというふうには思ってございますけれども、現行で申し上げますと、平成29年度で環境活動団体については全体の１割といいますか９％で、一般の団体については1.3％という利用率でございました。それが合わせると約１割強ぐらいになりまして、実際はエコポリスセンターの主催事業とか、区の事業が中心になっている利用率が約３割ございます。合わせると約４割。正確に言うと29年度は41.59％の利用率でしたので、急にふえたからといって使いづらくなるという状況には至らないのかなというふうに思ってございます。 ◆吉田豊明　　１つ考えなければいけないのは、環境のための施設、環境改善のための施設であるこのエコポリスセンターのほとんどは、ほとんどとまで言わないまでも、１割ぐらいは区民の方々が借りている。そのほかの30数％は区及び事業者の事業だということにやはり改善する必要があるんではないか。それから、エコポリスセンターの果たすべき役割を考えたときに、区民の方々とも力を合わせた形で、共同の事業を進めていくようなことも必要なのではないかというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎環境政策課長　

　施設の設立の趣旨からすると、環境活動団体には十分に使っていただきたいという思いはございます。ただ、先ほど申し上げたとおり、利用率まだまだ低いので、高めて一般の区民の方にも使っていただきたいという要請、あるいは思いもございますので、そこの多少の利便性ということで、予約の開始日については、環境活動団体については、従来は２か月前を３か月に、一般区民の方は１か月前からの利用を２か月前ということで、早目の予約ができるような制度もございますので、その中で環境活動団体については、スケジューリング等で考えていただければというふうに思ってございます。 ◆大田伸一　　変えることによって、今後エコポリスセンターの持っている機能をどう充実させていくかというのを同時に追及していく構想が必要だと思うんだけど、構成員１名以上が区内に在住し、在勤となると、今までとそんなに変わらないですよね、そんなに。設立の趣旨からいうと、もっともっと広い人たちにオフィスの環境に関する形で設備を利用しながら共同的な問題も話し合って、いろんな形でそこを中核にしてもらいたいという構想すると、そういう区内在住・在勤というのを取っ払ったほうが、実は近隣から、いろんな東京都内から含めて、いろんなことが活性化できる可能性は出てくるわけですよ。だから、ほかのものと合わせて統一するというけど、このエコポリスセンターという特殊な板橋区が掲げる理念とあわせてつくった施設をもっともっと広く開放しながら、その設立した意味をやっぱり広げていくという、そして情報の発進していくって考え方もできるわけですよ。このままだとまだまだ区内の施設だからみたいな感じになっていて、区内だけに絞ると、非常に枠がそんなに変わらないと。だから、利用の問題でもそれほど変わらないというふうに、私は想定、考えていたんですけど、そういう意味で今後やっぱりこのエコポリスセンターという機能をどうするかって考えたときに、もっともっと広い視野で、区民ももちろんたくさん利用してもらうけども、もっともっとそういった規制を外してやるって方法もあると思うんですよ、今後。その辺のところは今回の改正あわせて、今後の検討課題とすべきだなというふうに思いますが、見解を求めたいと思います。 ◎環境政策課長　　委員のおっしゃるとおり、グローバルに施設が利用できるというのも一つの考えではあるかと思います。ただ、今回の改正については、施設利用システム自体を使うということを前提にしております。　それで、例えば要件も全体として合わせる必要があるということで、今回条例改正をお願いしていることなので、例えば今言ったように区内、区外の人も自由に使えるようなシステムにするということになると、スタンドランになるのかどうなるかわかりませんけれども、システム自体は使えなくなってしまいますので、当然新たなシステム開発とか、運用にかかるコストというのがございます。今現在入っているシステムでやる部分については、エコポリスセンターが入っていなくても、基本的には同じシステムを運用することになるので、このシステムが有効であるという一定の評価のもとで、当面はこのシステムを使っていきたいと。　ただ、今言われたような意見については、例えば運用の中で、例えば申請の段階で区民の方がいらっしゃらなければ、区民の方を入れれば済む話ですので、あくまでも登録だけの話ですから、そういったような働きかけをすることで、解決できるものは解決して、広く使っていただけるようなことも今後検討する必要はあるのかなとは思います。　いずれにしましても、今回のシステムの改正に伴う改正ということでご理解いただければと思います。 ○委員長　　以上で質疑等を終了し、意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆田中やすのり　　１つ前の条例と同じですけれども、新しいシステムが動き始めることで、利用者の利便性が高まります。そして、施設の利用率の向上も期待できるということから、ぜひ進めていただきたいと思います。そのために、今回は団体登録の要件を統一する必要があるということで統一するものでございますので、賛意を表したいと思います。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　これより表決を行います。　議案第17号　東京都板橋区立エコポリスセンター条例の一部を改正する条例を、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認めます。　よって、議案第17号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、議案第18号　東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本件について、理事者より説明願います。 ◎地域振興課長　　それでは、議案第18号　東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例について、ご説明させていただきます。　議案書は17ページ、議案説明資料は17ページ、新旧対照表は11ページとなります。　議案説明資料と新旧対照表でご説明いたしますが、初めに議案説明資料の17ページをお開きいただきたいと思います。　項番１の改正理由でございますけれども、成増集会施設を廃止する必要があるためでございます。　成増地域集会室につきましては、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画におきまして、平成28年から30年を目標に廃止し、跡地活用を検討するとされております。このため、計画どおり平成31年３月末をもって廃止するものでございます。　なお、成増地域集会室の周辺でございますが、成増三丁目集会所の洋室、成増三丁目集会所と併設のなりますいこいの家に和室がございます。また、成増地域センターございますが、こちらにホール、洋室、和室がございます。また、赤塚高台集会所にも和室がございまして、成増地域集会室の半径500メートルメッシュの範囲はカバーできるところでございます。　廃止後の跡地活用につきましては、現在主に旧板橋第三小学校に保管している文化財が子ども家庭総合支援センターの整備に伴い、校舎を解体するため移転する必要があることから、この文化財の倉庫とする予定でございます。　項番２の改正概要でございますが、成増地域集会室の廃止に伴い、条例別表第１及び第２における関連規定を削除するものでございます。　項番３に案内図を載せておりますけれども、表の真ん中の上のほうに、成増地域集会室がございます。　項番４の施行期日ですが、平成31年４月１日でございます。　次に、新旧対照表の11ページをお開きいただきたいと思います。　右の旧のところ、別表第１の下線部でございますが、成増地域集会室の位置を削除するものでございます。　次に、12ページをお開きいただきたいと思います。　右の旧の別表２の中で、和室Ａ及び洋室Ａを削除いたします。　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑等のある方は、挙手願います。 ◆吉田豊明　　成増地域センターではなくて、昔成増地域センターといっていたところなんですけれども、成増の集会所ということで30年度末をもって廃止をするということなんですが、まず今後廃止をした後はどうなるんですか。 ◎地域振興課長　　こちら廃止後は、主に文化財の倉庫として活用する予定でございます。 ◆吉田豊明　　それで、現在板橋区では人口もふえています。それで、人口もふえていて、ピークの人口が10年ずれるということもあって、今回この委員会でも議論します従来の個別整備計画が変更されて、全体のある種も示そうということも今回議論されるわけですけれども、成増地域も人口が非常にふえているところだと思うんです。そういう中で、果たして住民の集う施設である集会施設をなくしてしまって、計画どおりだからということでなくしてしまっていいのかどうか。しかも、現状存続する、存在していて、使える施設をなくしてしまっていいのかということは、やはり問われると思うんです。　今回の全体の個別計画の中でも、例えば清水町の集会所であれば、従来廃止になったものが検討といいますかね、期限がずれて検討という形になりましたけれども、今回の成増の地域集会所がそうならなかった理由というのは、どこにあるんですか。 ◎地域振興課長　　まず個別整備計画でございますけれども、今後高齢化率の上昇に伴う社会保障費の増加が予想される財政状況を踏まえますと、施設の適正管理、適正配置は必要だと考えてございます。　また、施設を必要以上に保有いたしますと、その分、次の世代の区民の方が負担なことになりますので、これまでの総量抑制という考え方は引き続き堅治してまいりたいと思います。　その中で、今回の成増地域集会室でございますが、先ほどご説明申し上げましたように、近くに、200メートル弱のところに成増三丁目集会所、また、併設のなりますいこいの家の和室につきましては、平成29年度からいこいの家から集会所として用途転換しておりますので、新しいところができたというところと勘案いたしまして、廃止とさせていただくものでございます。 ◆吉田豊明　　課長のほうから高齢化の問題が指摘がありました。高齢化、人口がふえていっても高齢化は進んでいくはずであります。そういう点でいうと、高齢化に対して区がどう望むのかということは、当然考えなければならない問題で、例えば予防介護であるとか、そういう施策は当然必要になってきます。それで、周りの、じゃあ集会所がどういう状況にあるかということを考えると、例えば赤塚の高台集会所は和室なんですけれども、２階しか使えないんですよ。階段を上っていって２階しか使えない。そして、成増の三丁目の集会所は洋室としてしか使えない。例えば畳の上でみんなで体操をしたり、そういうことができるのには、和室というのは非常に適していると思うんですが、そういう点からしても、予防介護の施設として残すということは、十分考えられると思いますが、そこのところは考慮されているんでしょうか。 ◎地域振興課長　　和室につきましては、三丁目集会所は洋室でございますけれども、いこいの家は和室でございます。　また、地域センターの中にも和室ございまして、その意味では、そういった介護予防に使う用途も考えられると思いますが、他の施設で代替できると考えております。 ◆吉田豊明　　いや、そこがなければだめだということは言っているわけじゃないんですけれども、今後高齢化が進んでいくことは事実で、現在進行形で人口もふえているというのも事実で、だから、けれども、将来負担がかかる、それから、財政も減ってくるということを根拠に、マスタープラン自体がつくられてきたわけですよ。それに対して、区民の側からのいろいろな意見もあり、今回個別整備計画の一定の改定もなされたわけです。　それで、今回まだ使える和式の施設があるのに、そこを壊してというか、また違う施設、違う倉庫にして、するよりも、介護予防として使っていただくほうがさらに重要なんじゃないかなというふうには私は考えざるを得ないんです。　それで、決めたことだからこれを実行するんだというのではなくて、こうした地元の例えば成増のケアセンターであったり、地域包括ケアのセンターであったり、そういうところとも相談した上で使える道があれば使っていくことも重要なんじゃないでしょうか。そういうところは検討されたんでしょうか。 ◎地域振興課長　　介護予防の重要性は認識はしているところでございます。ただ、集会所、こういった地域集会室が全て介護予防かというと、そこはまた地域のコミュニティ施設でございますので、その点ではまた違った考え方、いわゆるこのままの施設の数を維持していきますと、将来的に維持ができなくなっていくという課題もありますので、そういった観点から考えますと、やはり廃止ということで考えているところでございます。 ◆吉田豊明　　けれども、現在でも利用率は44.7％というふうにお聞きしています。これだけの方々が使われている施設がやはり区の事情で廃止してしまうというのはやはり残念なことだし、もう一度考えるべきであるということを述べまして、質問を終わらせていただきます。 ○委員長　　以上で質疑等を終了し、意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明　　この条例、東京都板橋区立地域センター条例改正案については、反対を表明したいというふうに思います。　理由は、まず人口減少をもとにしてマスタープランそのものがつくられました。けれども、その人口推計そのものが現実にはそれが起こっていないということで、今現在それを修正した形で個別整備計画がつくられようとしています。そういう中で、現在も使える施設を同じ理由で廃止するということは、私はこの施設の持っている性格からしても、存続して使うべきだというふうに思います。　それから、先ほどから何度も言っていますが、地域でも数少ない和室の大きな施設なんですね。それだけに介護予防の行事としても使えるだけのキャパシティーを持った設備、集会所であるということ。それから、決めたことなんだからもう実行するんだということではなくて、再度さまざまなところから、町会とかからも、また、介護施設からなどとも相談をしていただいて、検討していただきたいという思いがありますので、反対というふうにさせていただきたいと思います。 ◆田中しゅんすけ　　成増地域集会室を廃止する、要は集会室としての機能が廃止されるということは、非常に残念なことではあると思いますが、関連する規定を削除する必要があるということですので、賛意を表します。 ◆大田ひろし　　これもう個別、公共施設マスタープランでもう数年前にこれ決定して、動いていることであって、集会室を縮小していくということはこれもう計画で決まったことであります。これ蒸し返しのような形したら、廃止した施設もう一回復活しろって話になりますので、こういった共産党さんが言っているような意見に我々は乗ることはできないと思います。　改めて児童相談所ができるに当たって、第三小学校にあるそういう文化財を移転しなきゃいけないという事情もあるので、我々は地元の議員でもありますけれども、こういったところを活用して、やはり児童相談所を受け入れる体制も含めて、使うについては賛意を表明したいと思います。　したがって、今回のこの議案については、私は賛成をしたいと思います。 ◆南雲由子　　本議案については、賛成をしたいと思います。　今、課長からもご説明があったように、なりますいこいの家の用途転換ですとか、近隣の施設で代替ができるのかということは、きちんと検討されたのかなというふうに感じましたし、区の施設が廃止になった後に、跡地活用がなかなか決まらなくてもったいない状況になっているということが今まで幾つかあったのかなというふうに思うんですが、今回に関しては、文化財の倉庫ということも、先も見えていることですので、しっかりとそこが有効活用されるようにしていただきながら、この議案に関しては賛成を表明したいと思います。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　これより表決を行います。　議案第18号　東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例を、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　賛成多数（６−２） ○委員長　　賛成多数と認めます。　よって、議案第18号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　　　　　　　　（「少数意見」と言う人あり） ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、議案第35号の審査に先立ちまして、関連する報告事項である板橋区の地球温暖化対策についてを議題といたします。　本件について、理事者より説明願います。 ◎環境政策課長　　それでは、資料のほうをお開きください。資料番号が資料４になります。　板橋区の地球温暖化対策についてでございます。　板橋区は平成30年12月に開催されたＣＯＰ24におきまして、今世紀後半の人為的な温室効果ガス排出実質ゼロという目標を世界と共有し、内外の自治体と連携して地球温暖化対策を進めていくことを表明いたしました。

　こうした中で、区が脱炭素社会の実現を目指すに当たり、ＳＤＧｓやパリ協定の採択後の世界の潮流を踏まえ、板橋区地球温暖化対策実行計画を改定していくものでございます。　背景でございますけれども、温暖化の問題については、その影響の大きさ、深刻さから見て、最も重要な環境問題の一つというふうに認識してございます。大気中の温室効果ガスについて、排出量と吸収量の均衡を図ることにより、地球温暖化を防止することは人類共通の課題となっているところでございます。　板橋区はこの地球温暖化対策につきまして、温暖化効果ガスの排出量の削減目標と、区民・事業者、あるいは区民団体・区等が取り組むべき対策を定めて、各主体が一体となった取組みを今までも進めておりますが、今後もさらに強力に進めていく必要があるのかなというふうに思ってございます。　そして、環境施策の推進に当たっては、ＳＤＧｓの視点を取り入れ、環境面からだけではなく、経済及び社会面から総合的なアプローチをすることにより、持続可能な社会の実現を目指していく必要がございます。さらに、地方の再生可能エネルギーを板橋区に導入するなどの地域資源を相互に補完する循環共生型のまちづくりを目指していく必要があるというふうに認識しているところでございます。　世界・国内の動向については、四角囲みのところでまとめてございます。　平成27年、2015年のいわゆるＳＤＧｓを中核とする持続可能な開発のための2030年アジェンダが国連で採択されております。さらに同年12月に、フランス・パリにていわゆるパリ協定が採択され、長期目標といたしまして、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度Ｃより十分低く保つとともに、１度Ｃに抑える努力、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡の達成を目標に掲げているところでございます。　翻って、日本の場合でございますけれども、平成28年、2016年に日本の目標ということで、中期目標につきましては、2030年度において2013年度比26.0％の水準、この26％の部門ごとに分かれておりまして、板橋区の事務事業などの事業者の排出する部門については、その他業務部門に該当しますので、約40％の削減が掲げられているところでございます。　また、長期的目標といたしましては、2050年までに80％の温室効果ガスの削減というのが目標として国が掲げているところでございます。　さらに、昨年の12月のＣＯＰ24、ポーランド・カトヴィツェで行われた会議におきまして、このパリ協定の運営に関する実施指針が採択されて、平成32年、2020年から全ての国において共通ルールを適用するということで合意がなされているところでございます。　２ページ目をお開きください。　板橋区の地球温暖化対策の実行計画、区域施策編でございます。　計画の目的については、そこに掲載されているとおりでございます。　対象者は、区民及び区内事業者全てが該当することになってございます。　計画の位置づけでございますけれども、地球温暖化対策の推進に関する法律の第19条第２項に基づいて、板橋においては策定が努力義務というふうになってございますけれども、板橋区においては、もう既に現行の実行計画を策定し、新たに次の計画をこれからつくっていくという形になってございます。　区域施策編でございますけれども、平成30年６月に気候変動適応法がまた成立しております。この第12条に努力義務として定めることとされている地域気候変動適応計画というのがございまして、その一部をこの温暖化対策の板橋区の計画の中に盛り込んでいこうというふうに今考えているところでございます。　気候変動に伴いまして、例えば産業、板橋区でいうと例えば農業であるとか、地方でいうと水産業、あるいは林業等のそういった影響、あるいは健康面で熱中症の対策であるとか、そういった気候変動の影響に伴う区民生活の被害を回避、軽減するための適応策についても、この計画に盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。　計画策定の方向性でございますけれども、先ほど申し上げた今世紀後半の人為的な温室効果ガス排出実質ゼロを目指してまいりたいというふうに思ってございます。ただ、今の技術水準でここまで行くかというと、なかなか難しいのが現状でございます。新たなイノベーション、新技術やシステムの開発、普及等については、産業界を初めとして研究機関、業界団体、企業・事業者、ＮＰＯ、環境活動団体、区民等々の多様な主体の積極的な活動、連携、協力が必要であるというふうに思ってございます。　ちょっと４ページのほうをちょっと開いていただけますでしょうか。　脱炭素社会の実現に向けてということで、このグラフの左側のほうは、現行の施策を中心にしたものが掲げられているところでございます。省エネ、新エネ、そういった従来の施策が左側、先ほど申し上げたとおり、これだけではなかなか温室効果ガス排出実質ゼロまで行くのはなかなか難しいということで、右上に新たなイノベーションが求められるということで強調してございますけれども、今後例えば排出係数ができるだけ低い電力を導入するであるとか、あるいは再生可能エネルギーを普及させて、化石燃料をもとにしたエネルギーについては脱却していくと。そのほかにカーシェアリングであるとか、建物のＺＥＢ化・ＺＥＨ化、ゼロ・エネルギー・ハウス、ゼロ・エネルギー・ビルということですけれども、建物から排出するＣＯ２と建物が太陽光パネル等で創エネ、エネルギーをつくる部分が均衡するような形の建物を推進する、さらに未利用エネルギーということで、例えばバイオマスであるとか地中熱、下水熱、河川熱等の利用も今後考えていく必要があるというようなことを一応項目として掲げました。　既にわかっているもの以外では、さらに新たな技術革新がないと、なかなかＣＯ２の削減ゼロというのは難しいのかなというふうに思ってございます。　それでは、ちょっと２ページにお戻りください。　こうしたさまざまなイノベーションを進めていくとともに、板橋区としても積極的に今行っている施策だけでなくて、費用対効果を勘案しつつ、積極的に脱炭素社会に推進していく必要があるのかなと思ってございます。　温暖化対策につきましては、板橋区単独で実現できるものではもちろんございません。他の自治体と連携し、再生可能エネルギーや地域資源を相互に補完する循環共生型の社会を目指すとともに、例えば板橋区で推進しているスマートシティであるとか、脱炭素に期するようなプロジェクトを推進していく必要があるのかなというふうに思ってございます。　項番５でございますが、計画期間・削減目標は、そこに記載のとおりでございます。平成25年から平成32年までの計画というふうに考えてございますけれども、32年度最後の１年の分については、新たな計画を先取りして見直しも行いたいというふうに思ってございます。　なお、ことしの６月にＧ20が日本で開催が予定されてございますけれど、その中の関係閣僚会議の中で、新たな持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する会合が長野県で開催する予定でございます。この会合で新たな国の方向性が打ち出されるということも巷間言われておりますので、そういった国内の動向、あるいは世界的な動きを注視しつつ、新たな計画を策定してまいりたいというふうに思ってございます。　策定スケジュールは、そこの表の掲げられたとおりでございます。議会のほうには、中間のまとめ、あるいは素案、原案を取りまとめた段階で、丁寧にまたご説明してまいりたいというふうに思ってございます。　それでは、３ページ目をお開きください。　こちらは、板橋区地球温暖化対策の実行計画のうちの事務事業編でございます。先ほどは区域施策編ということで、板橋区全体の計画でございましたが、この計画は板橋区が区内の一事業者として、みずからの計画をつくるということでございます。　対象は、板橋区役所の施設及び職員になります。　計画の位置づけにつきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律の第21条第１項に定めている義務づけられた計画ということになってございます。　計画期間は、平成31年から33年の３か年といたします。ただ、この目標でございますけれども、板橋区が事業者として求められている40％削減というのを一応中期目標と掲げたい。３年間の計画の目標値としては、基準年比34％の削減を掲げたいということで今、鋭意計画をつくっているところでございます。　なお、項番６、脱炭素化に向けた新たな取組みの検討ということで、板橋区としても地球温暖化対策として、温暖化効果ガス排出ゼロのエネルギーを調達するであるとか、あるいは区施設のネット・ゼロ・エネルギー・ビル化、あるいはカーシェアリング等を利用した次世代エネルギーの自動車の導入とか、新たな施策を今後検討課題としてまいりたいというふうに思っているところでございます。　項番７、温室効果ガス排出量に対する新たな評価法の導入でございます。　新たな施策を行いますと、環境面における温室効果ガス排出の削減効果について、初期費用であるところのイニシアルコスト、あるいは継続してかかっていくランニングコスト、それから、建物の耐用年数等、こういったものの費用対効果を十分に検討した上で、推進していく必要があるのかなというふうに思ってございます。　また、新たな施策や区民サービスの向上を図る場合、エネルギー使用量が一時的にふえるようなケースも当然考えられますが、それについては、施設利用者の満足度のような区民サービスの質的な側面など、多角的な視点から総合的にエネルギー消費の効率性、環境負荷について評価していく仕組みについての導入も検討してまいりたいというふうに思ってございます。　長くなりましたが、私からは以上でございます。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は、挙手願います。 ◆吉田豊明　　まずこの脱炭素化に向けての板橋区の地球温暖化対策実行計画、これは今回はいわゆるどれだけ状況を緩和していくかという対策とともに、適応策も取り入れるということになっています。　まず緩和策のほうについてなんですけれども、11月に当委員会で区の地球温暖化対策の方向性についてということの報告をされました。この中で、従来決めていた区のこの実行計画の目標そのものが、都や国の目標と余りにも乖離しているということで、次回の実行計画には変更したいというような報告だったと思いますが、現実的に現在、今、実行計画で定めた目標値はどのくらいで、例えばわかる年度で構わないんですけれども、どのぐらいの削減が実行されているのかがわかるようでしたら、お願いします。 ◎環境政策課長　　現行の区域施策編の目標値ということのご質問だと思います。　現行の計画につきましては、平成というか2011年の東日本大震災以降につくられた計画でございます。また、パリ協定については、2015年に採択されております。　現行の環境基本計画については、そういったほかの東京都や国が新たに昨年の４月に立てた環境基本計画のように、パリ協定等を踏まえた形の26％であるとか、東京都の計画である30％の数値目標がなかった時代に、東日本大震災の後でどれだけ削減できるかということを積み上げ方式で掲げたものでございます。　それにつきましては、1990年比で板橋区でいうと2020年に区の目標を定めております。これについては、パーセンテージで今聞かれましたのでお答えすると、計算上1.8％の削減になります。そういう意味では、26％や30％と比べて非常に低い値というふうにはなってございますけれども、実際は平成27年、2015年で申し上げますと、基準年と比べると5.98％の削減、約６％の削減というふうに現行進んでいるところでございます。　この目標値を2013年度に計算し直しますと、約９％の削減が平成27年の段階でなっているという形になってございます。もちろんこれが決して高い数値というふうには認識してございません。今後も努力していく必要があるのかなというふうに思ってございます。 ◆吉田豊明　　積み上げ方式だったから1.8％という数字になったというふうにご答弁がありましたけれども、多くの自治体では、それ確かに大震災以降策定されるところが多い中で、30％の削減であるとか、例えば2030年度までに30％の削減であるとか、大きな数値を掲げているところも多くあります。　そういう中で、１つ区の取組みとして重要だなと思うのは、区の取組みというよりも、区の実質的にＣＯ２を減らしていく国の取組みとして重要だと思うのが、化石火力発電の割合をどう減らしていくかということだと思うんです。それとともに、原子力発電も減らし、再生可能エネルギーを非常にふやし、それから、先ほども報告がありました未利用エネルギーをふやしていくということが重要になってくると思うんですけれども、こうしたこのエネルギーミックス自体は国の考え方ですので、区としてなかなかどうこうしろということは言いづらいところではありますけれども、現在の例えば火力発電のパーセンテージをこのまま維持してしまって、化石火発のパーセンテージを維持したままで、これから次期の実行計画を定めるのに当たって、板橋区はそれをもとに考えざるを得ないんですか。それとも、国として第５次エネルギー計画定められましたけれども、これに対して再生可能エネルギーをふやしていくことを前提にこのＣＯ２の係数を変えていかなければならない点でも提言をしていくのかどうか、その辺をお願いします。 ◎環境政策課長　　大変重要なご質問なのかなというふうに思ってございます。　板橋区におきましては、数年前から、従前は東京電力を中心とした電力の購入でしたが、電力の小売り自由化ということがございまして、排出係数の比較的低い電力を入札になりますけれども、購入する形になってございます。　そういうことで、ここ数年は従来の排出係数より少ない、排出係数が少ないというのは、要するに同じエネルギーを、電力を使っても、排出するＣＯ２の量が減るという、そういうエネルギーになります。例えば太陽光発電であるとか、水力発電であるとか、その他バイオマス等々、排出係数の低いものを使うことで下げることができます。　そういった意味で、どの電力を使うかというのは、板橋区の判断でございますので、板橋区役所、区全体と区役所ごちゃごちゃになるとあれなんですけど、例えば板橋区役所が購入する電力をそういったＣＯ２の排出が少ない電力を購入するということで、板橋区全体の事業者さん、あ、そういう電力の調達法があるのかなということを周知することで、板橋区全体としてＣＯ２を削減していくということは可能なのかなというふうに思ってございます。　小売り自由化で、それこそ極端な話ですけども、再生可能エネルギーだけを購入する、ＲＥ100という電力を購入するのをうたっている企業もいらっしゃいますし、一遍には行かないけれども、ＣＯ２の排出が少ない電力を積極的に導入されている企業もおります。一般の区民の方でも購入はできますので、そういったＣＯ２の排出が少ない電力をどんどん使うことで、そちらのコストが下がることで全体としてそういった電力の供給量もふえていくことで、ＣＯ２の削減につなげる。いろんな考え方があると思いますので、その辺は今後検討していく必要があるのかなというふうに思ってございます。 ◆吉田豊明　　排出係数の少ない電力会社を区として推薦するということは、現実的に可能なんですか。 ◎環境政策課長　　推薦というのがどういう意味かというのは、ちょっとはっきりしませんけれども、例えば板橋区が一事業者と購入するときに、今入札でやっております地域割をした上で入札をかけているわけですけれども、一定程度の低い電力を購入するというのは、仕様書にうたえばできる話ですので、ただ、コストも今現在は高目になるということもございますので、その辺を勘案した上で、一般の方に推奨するという話については、そういった電力の購入方法があること自体は、もう既にたしか都内で196社ぐらい電力小売りの事業者があったと思いますけれども、そういった事業者がＰＲしているところでもございますし、あるいは区のホームページ等でそういった地球温暖化に寄与するような電力の購入というお知らせをしていくことは可能なのだと。ただ、特定の事業者をという話になると、ちょっと要検討なのかなというふうに思ってございます。 ◆吉田豊明　　そうすると、例えば目標の話になりますが、次期計画で取り上げようとしている区の削減計画というのは、まだ決定はしていないと思いますけれども、例えば何年比ぐらいを基準年としているのか、それと相当数の削減を目指すということになるのか、大枠だけでもわかる点で示していただきたいと思います。 ◎環境政策課長　　基準年については、先ほど申し上げたとおりになると思うんですけれども、これ新たに計画つくっていく話なので、その辺はきちんと精査していく必要があるのかなと思ってございます。　基準年の設定によって、目標値が当然厳しくなったり緩くなったりするので、その辺は国の基準年が基本なのかなと思ってございますけど、それは計画の中で検討させていただければと思います。　それから、目標のレベル感を多分お聞きになりたいのかなというふうに思ってございますけれども、ここ数年のレンジで考えると、３割程度の削減というのは計画として検討できるのかなとは思ってございます。ただ、これは試算で電力だけを計算しているので、実際は区内で４分の３ぐらいは電力ですけど、そのほかに都市ガスであるとか運輸部門のガソリンや軽油等々の計算もしなければいけないので、今すぐ明確な数字というのはちょっとお答えづらいという状況でございます。　私から以上でございます。 ◆吉田豊明　　あと、緩和策とともに適応策も計画で位置づけてつくられるということなんですが、適応策となると、例えば土木であったり福祉であったり、さまざまなところと連携をしていかなければいけないと思いますが、そういう体制、どういう体制を前提と考えておられるのか、お願いします。 ◎環境政策課長　　当然計画をつくるに当たっては、庁内の検討会で関連する部署、例えば適応策で先ほど農業のお話をさせていただきましたけど、当然農業委員会等々が関連してきますので、そういった積算、あるいは先ほど熱中症の話ししましたけど、それについては健康部門であるとか、あるいは危機管理という面では危機管理のほうとも連携していく必要があるのか、全庁を挙げて必要な対策、あるいは具体的な対策ができないような場合でも、例えば周知徹底、ことしの夏はこうなりそうだという予想をするとか、いろんなことが考えられるのかなと。その情報提供することで、事業者がみずから対策を考えるとか、いろんなことがあろうかと思います。　まだ、板橋区としてこの適応策をまだつくったことがございませんので、ほかの自治体等の事例も含めて、なるべく区民に気候変動の影響が緩和できるような対策なり施策を考えてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆吉田豊明　　じゃ、次に３番の実行計画の事務事業編についてなんですけれども、現在の計画は第６次実行計画でよろしいんですか。　それで、この計画では、目標はどのように定めているのか教えてください。 ◎環境政策課長　　事務事業編につきましては、ＣＯ２の削減で申し上げますと、26年を基準年として、目標値が0.3％の減を目標としてございます。ただ、実際はエネルギーの使用量は順調に減っているんですけども、ＣＯ２の削減については若干の増ということで、基準年比1.4％ということで目標未達成という状況になってございます。 ◆吉田豊明　　目標そのものの数値が出なかった。1.8％でしたっけ。 ◎環境政策課長　　1.8％は区域施策編の目標値を計算して出すと、1.8％になるっていうことです。 ◆吉田豊明　　事務事業編のほうは3.8％でよろしいですか。3.8％削減に対して、1.4％というところにとどまっているという状況です。これが今回の事務事業編の目標が中期で40％、この計画では34％削減というところなんですけれども、相当厳しいことが求められると思いますけれども、ここに載っている事業を行うことによって、基準年比で中期では40％、この計画では34％削減できるというのは、積み上げていくといいますかね、これだけ事業で削っていけばここまでできるという計算のもとつくられたものだと理解していいんですか。 ◎環境政策課長　　先ほど申し上げたのは、ホームページ等で公表された公式の数字ということでご理解いただきたいと思うんですけど、数字については、東京都全体の排出係数を使ってございます。先ほど説明の中で、板橋区は数年前から排出係数の低い電力が入札等で購入できるようになったという実態が反映されていない数字というふうにご理解ください。　これを実際のＣＯ２の排出量、実際半分程度の排出係数の電力、今板橋区は導入しております。これで計算すると、恐らくこの３割という数字が達成されるだろうというふうに事務局としては考えているところでございます。 ◆大田ひろし　　では、何点か伺います。　非常にこの問題、非常に数字的に言ったら、もうわからなくなるような話で、でも、現実的には地球温暖化がどんどん進んでいるという中で、何か数字の遊びではないんですけども、非常に数％、数％、何十％と声だけが言っているんですが、現実的には進行しているということが問題だと僕は思っているんですけども、この中でちょっと教えてもらいたいのは、地方の再生エネルギーを板橋区に導入するなどの地域資源を相互補完する循環共生型のまちづくりというのは、どういうイメージなんですか。どういうことをやろうとしているんですか。これちょっと教えて。 ◎環境政策課長　　大変貴重な質問かなというふうに思っています。　地方という言い方が適切かどうかというのはおいておいて、例えば板橋区を都市として、地方の比較的自然環境に恵まれたところを一応地方ということにして、例えばエネルギーで申し上げますと、ＣＯ２の排出が少ないエネルギーということで、すぐ頭に浮かぶのは、従来日本では水力発電が行われてきたところですけれども、近年は太陽光パネルで発電するということで、地方の比較的広い土地でギガ発電、ギガソーラーとかいって、電力を太陽光によるエネルギーで賄うような、しかも自分たち自治体だけでは賄い切れないような発電をするような場合、都心のほうは逆に需要が、板橋区で、じゃあ太陽光パネルを設置して全部賄えるかというと、なかなか難しい、そういうところで、相互補完をすることでＣＯ２の排出が少ないエネルギー、電力を導入することができるのかなと。太陽光パネルのほかに例えばバイオマス、日本は森林国ですので、バイオ発電というのは一つの方策なのかなというふうに思ってございます。そのほかに地熱を利用するとか、地方で風力、あるいは潮力、小水力、いわゆる大きいダムをつくるのでなくて、現行の流れている河川の小水力を使った発電、そういった新しい技術も今出てきているところですので、そういった再生可能エネルギーを板橋区に導入することで、板橋区としてもＣＯ２の削減につなげると。それを地域資源の相互補完というような観点から見たものでございます。 ◆大田ひろし　　私は専門家じゃないんでよくわからないんですが、結局電力は、例えば化石燃料から出る電力、それから、原発からつくる電力、再生エネルギーからつくる電力あります。再生エネルギーで今言ったようなきれいな地球に優しい電力としては、さまざまな地熱だとか風力だとかありますけれども、そこのパーセントっていうのはまだ10％か15ですよね。実際の。　実際、でも、電力は皆さん家庭に全部流れて使っているわけですけども、電力自体に色はないんでしょう。要するにどこでつくって、どういうコストでつくって、そこから電力つくったので、それをどう買うかという話だと思うんです、きっと。恐らく。　そうしたときに、非常にこれ難しいんですけど、結局高いコストのものを入れていけば、それだけＣＯ２削減に効果やったんですよという、そういう考え方のもとに、今のこの地球温暖化の電力の話っていうのは動いているんでしょうか。そこら辺ちょっと確認をさせてもらいたい。つまり、高い電力を購入して、それはあくまでもＣＯ２の再生エネルギーでできた電力として我々は購入しているんだという考え方なのか、あるいは今の比率でいくとまだまだ全然足りないんですよ、再生エネルギーなんていうのは。そういった意味からも、どういうふうな形のをやっていくのかって、これ板橋だけが、じゃあ購入高いのを電力入れて、削減をぐっと縮めるという話ではないと思うんですよね。そこら辺の感覚というのはどんな感じなのか。 ◎環境政策課長　　非常に大事なところをついているのかなというふうに思ってございます。　まず再生可能エネルギーの単価自体については、少しずつ日本においても下がってきているのかなとは思ってございます。さらにヨーロッパに目を転じて、ドイツなどでは再生可能エネルギーはコストも下がっているし、全体の賄っている電力も過半数を超えるような都市も出てきております。　日本も方向性としてはそちらの方向性なのかなとは思ってございますけど、委員おっしゃったとおりまだまだ再生可能エネルギーのコストが決して安くはなっていないのが現状。ということは、それを多くの方が使うことでコストダウンを図っていくというのが一つの方策なのかなと思ってございます。

　やみくもに高い電力を購入するというのは、経済合理性は余りないかと思いますけど、一定程度購入することで、そのエネルギーの発電事業者側の支援につながるということでは、一定の効果があるのかなと。　例えば長野県でも、バイオ発電とか小水力の発電を行って、区内、某区のほうに契約して入れているという事例もございます。板橋区もそういった他の自治体等で潤沢かどうかは別にして、売るだけの電力が賄える自治体とは積極的に協力し合って、そういうのを導入することでＣＯ２の削減につなげることができるのかなと思います。　そのほかにＣＯ２の削減方法としては、森林の植林、ＣＯ２で今までは電力の話をしていましたけど、直接的にＣＯ２をふやす方向性の活動というのもあるのかなと。　板橋区としては、日光市に板橋区の森というのが日光市と協定で結んでおりますけど、植林をすることでＣＯ２を削減、森林ですのでＣＯ２を形成して酸素を排出しますから、そういったことで寄与するという一つの方向もあるのかなと。この考え方については、Ｊ−クレジットみたいなやり方とか、いろいろな排出源取引とか、今巷間言われています。新しいそういったシステムについても、国のほうでも研究、検討しているというふうに聞いておりますので、そういったものも注視しながら、板橋区の施策の中で考えていく必要があるのかなというふうに思ってございます。 ◆大田ひろし　　この問題はもう時間がいっぱいかかるんでね、余り切りがないですから、ちょっと限られている時間なんで、もう一遍それ聞きたいんですが、基本的には東京電力だとか、いろんな電力会社がいっぱい、選択肢がふえましたよね。その中で、それぞれの電力会社がさっき言ったＣＯ２を排出する電力と、再生エネルギーの電力とって、さまざま種類を持っていらっしゃるんでしょうか。それで、その中の一部を購入するとかという形で入れていくのかなっていうのか、あるいはそれは個人でも買えるという話になっていましたから、そういったことが選択できるようになっているのかというのを簡単に教えてください。　それと、あとは排出係数ゼロの電力というのを板橋区でもやっていこうという話ですが、今低い電力を買っているという話がありました。それやり続けていけば、３割ぐらいのガスの削減に通じていくんじゃないかという計算を入れていましたけれども、その通常の電気代と比べて、今その排出係数が低い電力というのは、どのぐらいの単価なんですか。今の普通の電力が100としたら、どのぐらいで買っているのかというのを、ちょっとそれを簡単に教えてください。短目で結構です。 ◎環境政策課長　　まず、単価については入札で行っていますので、東電と十分対抗できるコストになっています。　それと、電力を購入する話ですけど、まず事業者向けで今小売りといいながら、中心になっているのは事業者、企業、あるいは自治体が中心で購入している例が多いと思います。ただ、多分各ご家庭でガス事業者が電力も一緒に購入したら安くなりますよというような営業をかけていると思うんですけど、そういった形で各家庭にそういった電力が入っている。そのほかに個別で、例えば原子力を使わない電力、あるいは再生可能エネルギーだけで購入したいというお客さん向けの営業を行っている電力会社もあります。　先ほど委員おっしゃったとおり、電気にはいろんな電気が入ってきています。実際、原子力、火力発電、再生可能エネルギー、全プロジェクト入ってきて電力使っていますけど、契約するときにどれぐらいのもの、例えばあくまでも再生可能エネルギーだけにしてくださいよといったら、それを発電している事業者と計算上やりとりをして、少し高目ですけど、どうですかということで、あ、高くても地球温暖化に寄与する、そういう電力が欲しいという人には売っているという形になる。それはもう契約上の話でございます。 ◆大田ひろし　　非常に深い話なんでね、すごい時代になっているんだなと思いましたけども、もう一つことし我々すごい期待していますが、この市場調査というか、地球温暖化の現況調査をやるということなんで、これは非常に大事なことだなと。何か計画をつくるに及んでは、やっぱり実態をちゃんと把握して、それでやらなきゃいけないですけど、この地域特性調査と温室効果ガスの排出と気候変動調査とあるんですが、どんな調査をやろうと思っているんですか。あるいは区民に何かこう調査かけるようなというようなこともあるんでしょうか。 ◎環境政策課長　　次の計画に当たっては、従来の手法としては、１パッケージで委託をかけてやっていたんですが、今後区の職員が主体となって、ただ、区で区の職員ができない調査というのは当然あるわけなので、例えばいろんなところの事例であるとか、あるいは気候という専門的な部分の調査とか、そういったものについては、委託調査をかけます。事業者向けのアンケートについては、必要であればまた考えていくことになると思いますけど、どういう調査をしてやるということについては、今後１年半をかけて予算化した上で、実行する形になってございますので、対応の検討した上で的確な調査を行ってまいりたいというふうに思ってございます。 ◆大田ひろし　　もう一つ、この環境については、産業界もあれば、研究機関もあれば、業界団体もあれば、ここに書いてある企業、事業者、ＮＰＯ、環境活動をやっている団体もありますよね。そういったところにもやっぱり意見聞かなきゃいけないと思うんですね。計画するに当たっては。この約１年半の間にそういった方々のご意見というのは、どういう形で聴取をするのか、教えてください。 ◎環境政策課長　　既存の資源環境審議会の中で、各産業連合会、商店街連合会等々、あるいは区民の代表者等も含めておりますけれども、先ほど委員ご質問のとおり、広く事業者の意見を募る必要があるんであれば、それはまた手法も含めて検討していきたいなと。ただ、業界団体のヒアリング等というのは、別に委託かけなくてもできるのかなと思ってございますので、そういったのを複合的にご意見を承った上で、新たな計画策定につなげていきたいというふうに思ってございます。 ◆大田ひろし　　最後ですけど、要望としてやっぱり区民を巻き込むような計画になっていくんであれば、事業者のことも含めて、やっぱり丁寧に聞き取りもしながら進めていかなきゃいけないのかなと。恐らく区がやるので、負担がどうのこうのということにはならないと思いますけども、ぜひそういった区民のご意見、あるいは審議会を通してでも結構ですけども、やっぱり事業者にどういうだけの負担がかかり、あるいは事業者としてはどこまでやってもらわなきゃいけないのかということも含めて、やっぱりよく調査はしていただきたいなというのをちょっと要望に掲げておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆中妻じょうた　　地球温暖化対策ということですけれども、ＳＤＧｓ社会、板橋区も全国８位という大変すばらしい目標を達成できました。その中で、ＣＯ２排出削減について板橋区がどう考えてどう取り組むかというのは、大変重要なことだと思います。せっかくの機会ですから、大きな話から具体的な行動まで、少しざっと聞いていきたいと思うんですけれども、まずＳＤＧｓ、持続可能な開発目標という言い方をしている。17の大きなグローバル目標の中で、全体最適を図って、人類が今後持続可能な社会をつくっていくためには、全体としてどうすればいいかという目標立て方をしているというのが、このＳＤＧｓの大変優れた点だと思うんですね。　そういう中で、全体最適ということを板橋区はどう考えているか。今後人類社会がいろいろ動いていく上で、ＣＯ２を削減するというのは大変重要なポイントですけれども、そのために何をするか。例えば今、議論の中に出てまいりました再生可能エネルギーを導入していく、現在ではコストが高過ぎる、コストダウンを図るためにはスケールメリットを出していくというときに、では、太陽光パネルでスケールメリットを出すとどうなるかというと、メガソーラーをつくるということになる。それが新たな環境破壊につながるということもある。風力も同じです。地熱も例えば国立公園の中に地熱発電所をつくるのかどうなのかということが議論になったりする。バイオマスも森林伐採をどんどん行っていくという話になるのかということになっていく。もちろん言うまでもなく、原発という最も持続不可能なエネルギー源がある。こういうものをやっていけば、確かにＣＯ２は減らせるかもしれませんけれども、全体として持続可能な社会づくりというところから外れてしまうということが簡単に起こると思うんです。制度のつくり方１つ、目標の立て方１つで、こういうことはすぐ変わってしまいます。こういうことについて、まずＣＯＰ24でまずどういうように考えられているのかということについての情報提供をお願いしたいということと、板橋区としてこういう全体最適という方向についてどう考えているのかをお伺いしたいと思います。 ◎環境政策課長　　なかなか大きな質問をされてあれなんですが、まず全体最適の話をさせていただければ、先ほどもお話ししたとおり、環境面だけではなくて、産業、経済、社会、そういったものを総合的に進めていく必要があるということを先ほど申し上げましたけど、まさに環境だけで、それで見ていればいいというものではないというのは、委員のご指摘のとおりかなというふうに思ってございます。　ＣＯ２を削減するために環境破壊をするというのは、やっぱり論理的に自己矛盾になってしまいますので、例えば再生可能エネルギーを得るにしても、その手段、方法が環境に与える影響も含めて計画をしていく必要があるのかなと思います。　一方で、ＣＯ２削減するためには、新たな技術革新が必要でございますので、そういった面ではＣＯ２削減を進めることで産業、経済を進めていく、活性化を図るという面もあるのかなと。そういった総合的な施策、板橋区としてというか、日本全体としてというか、世界的にといいますか、広いグローバルな中で、その一部分だけにとらわれない、環境だけではなくて、あらゆる面を配慮した中でＣＯ２削減を進めていく必要があるのかなというふうに私どもとしては考えているところでございます。　また、ＣＯＰ24でどういう考え方が出されましたかというご質問でございますけれども、先ほども申し上げたとおり、今回は2015年のパリ協定をどう進めていくか、どう検証していくかの一定のルール、これを例えば途上国とか先進国で分けるのでなくて、同じ一つのルールで検証していきましょう、進めていきましょうというのが、今回のＣＯＰでの一つの成果というふうに言われてございます。　具体的な検証の仕方の方法とかというのは、当然これからまた事務局でいろんなものが出てくるのかなと思ってございますけれども、当然日本政府として一定のまた事業者に対して、こういう例えば報告なり目標値なりというのが掲げられて、それに自治体も同じように協力していくという形になるのかなと思ってございます。　その中で板橋区がどう主体性を持ってＣＯ２を削減していくのかというのは、一つの検討が必要なのかなというふうに思ってございます。 ◆中妻じょうた　　これは非常に広範で難しい問題だと思うんですけれども、全体として持続可能な社会をつくっていくために、板橋区として何をすべきかということは、それこそよくあるカオス理論の話としては、ブラジルでチョウが羽ばたくと台風が起こるというような話ありますけれども、そういうような話たくさんあります。　例えばＣＯ２の発生原因の中の有力なものとして、牛のゲップというのがある。牛が余りにもふえ過ぎて、そのゲップがＣＯ２発生要因の中のかなり上位のほうにあるんですね。これはもうライフスタイルの問題だと思うんです。　例えば今フードロスの問題も大変あります。板橋区としても高い目標を掲げて、そこ頑張ろうとしているところだと思いますが、反面、ことしの賀詞交換会でどれぐらいの食べ物余ったんですかと。どれぐらいの牛肉余ったんですかということで、どういう努力ができるのかという広範なところと関係してきます。　もう一つは、ちょっとすぐ結論が出る話では当然ないんですけれども、せっかくですから考える材料をちょっと皆さんに共有したいと思いますが、今大きな問題になっている消費電力原因として、新たに浮上してきているのがビットコイン。ビットコインのマイニングに猛烈な電力が必要。これ想像を絶する事態になっていまして、マイニング業者がアメリカのほうの田舎のほうの村に巨大なビットコインマイニング設備をつくったと。直径もう数メートルぐらいあるファンをぶわーっと並べて、物すごい勢いで冷却しなきゃいけないようなコンピューター施設を置いて、そこでひたすらビットコインのマイニング、要は掘り出し、生産をしているということですね。　そういうものって、本当に持続可能なのという新たな技術革新によって、新しい技術が生まれることによって、これまでなかった消費電力原因が発生するという一つの例だと思います。　もう一つ最近のトレンドとして言われているコンパクトシティーという問題もちょっと言っておきたいと思うんですけれども、消費電力や、あるいは高齢化の問題、さまざまな要因があって、コンパクトシティーを進めようという動きもありますけれど、これなかなかうまくいっていないというのが一つの事例だと思います。　当然車ではなくて、公共機関をできるだけ使えるようにしたほうがいいという観点から、コンパクトシティーはいいという観点から、コンパクトシティーはいいと言われるんですが、そのためにどれぐらいまちをつくりかえなきゃいけないのかと。地方に住んでいる人を引き上げてくるということが、本当にそれは人間が求めている生き方なのかということと、そういうことによって、田舎のほうに人が住まなくなるということは、本当にそれは田舎の維持、森林や田畑の維持というのは、これは持続可能な社会の重要な要因ですので、そういうやり方が本当にいいのかという、非常にいろんな要因がある中で、板橋区が何をすべきかということをきちんと考えていきたいと思うんですね。　数値目標を置くということは、大変重要だと思います。ただ、その中でイノベーションが不可欠であるというふうにおっしゃっています。当然そうだと思います。その中で板橋区としての削減目標にちょっと注目したいと思うんですが、事務事業編で中期目標は2030年度で40％削減という中で、これはイノベーションを当てにした数字なのだろうかと。具体的に板橋区が行う行動として、イノベーションを当てにしてこういうことをやっていこうとしているのかという見積もりの考え方について、どれだけそういった不確定要素を入れ込んでいっていることなのかということをちょっと確認したいと思います。 ◎環境政策課長　　まず一番最後のご質問からお答えしますと、新たなイノベーションを当てにして、この３か年の基準年比34％を計算したわけではなくて、現行の制度で計算すると、その程度まで行けるのではないかというのが事務局の考え方です。　ですから、イノベーションがないからこうならなかったとか、そういうんじゃなくて、既存の施策を導入して、34％まで目指せるのかなということで、今計画をつくっているということでご理解ください。　それから、先ほどなかなか大きいご質問をされて、牛のゲップからいろいろ示唆に富んだお話を承りました。確かに温室効果ガスはＣＯ２だけではなくて、メタンなんかはＣＯ２の数倍、25倍ぐらいでしたっけね、温室効果ガスの効果があるというふうに言われていますし、いわゆる水蒸気も温暖化に一定程度の影響を与えているというような話もございます。そのほかメタン類については、かなりの係数が大きいものとして言われていますけど、量として、いわゆる産業革命以降の大きな影響としては、ＣＯ２が中心なのかなというふうに思ってございます。　いろいろな対策、個別な対策も必要かもしれませんけど、まず大口のところから削減をしていくというのが基本なのかなというふうに思ってございます。　それから、新たな、先ほども板橋区で新たな施策を打つとき、一定程度エネルギーがふえる話ちょっとさせてもらいましたけど、ビットコインについても、新たなそういった技術に伴って一時的にふえる、そういった状況が今生じているのかもしれません。ビットコイン自体は、私そんなに詳しいことは存じ上げませんけど、新たな技術でエネルギーを使うという例は十分あるのかなと思ってございます。それについても、さらにそれを少なくするための技術革新というのが逆に求められてくるのかなと。総合して新しい施策を進めていく、あるいは産業界としても取り組んでいく必要があるのかなというふうに思ってございます。　コンパクトシティーの話でございますけれども、先ほどさまざまな難しい困難な理由があったかと思いますけれども、一方で都市のインフラが老朽化しているというのも皆さんご存じのとおりでございます。上下水道を初め、熱供給については、コンパクトシティーのほうが合理的というお話もございます。　そういったまちづくり全体を考えた上で、コンパクトシティーを進めるんであれば、それはそれで有効かなと思いますけれども、総合的に、経済的、社会的な状況を踏まえて、総合的に進めていくのが板橋区の立場かなというふうに思ってございます。　私からは以上です。 ◆中妻じょうた　　せっかくですから、大きな話をしていますけれども、本質的にこれをやっていこうと思うんであれば、私は人間の価値観の転換が必要だと思うんですよ。牛こう食い放題食っていたらこうなるよね、金もうけのためにビットコインを掘り放題掘っていたらそうなるよねという価値観の転換なくして、それを全部技術革新に解決を求めようったって、無理だと私は個人的には思うと。このために何をすべきかということも、私としてはぜひ考えていきたいというところは、１つこの場ではとりあえずその程度にとどめておきたいと思いますが、コンパクトシティーの話については、関連してもうちょっと話をしたいと思います。　３ページの脱炭素化に向けた新たな取組みの検討では、新築・改築６施設のネット・ゼロ・エネルギー・ビル化を目指すということが書いてあります。板橋区ができる施策の中では、このあたりが多分かなり有力なのかなと私には思えるんですけれども、これはちょうどきょうの報告事項の中にもありますけれども、「いたばしNo.１実現プラン2021」の中の施設整備部分とかかわってまいります。　現在、今提示されている2021の中のＬＣＣとこの部分はどう関係しているのか。つまりこういうことをやっていこうというのであれば、積極的な施設の更新、改修をやっていくぞという方向性になっていくと思うんですよね。ところが、本当にそういうことが着手可能なのかどうか。一般質問でもいろいろ申し上げました私としては、積極的にやっていくべきだと思うんですが、余りそういう答弁が返ってきていないというか、もう完全に老朽化しているんだから、すぐ変えようと言っているのに、なかなかそれが進まないという現状があります。　環境政策課としては、よりエネルギーを効率的に使う観点から、区の施設、古いものはどんどん新しく変えていこうよということを、これからしっかり言っていくのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎環境政策課長　　ここでは、新築・改築というふうに掲げてございますけれど、新築の場合は積極的に一定程度の耐用年数があるものについては、トータルでイニシアルコスト、ランニングコストを踏まえて、トータルで削減効果がある、しかも経済的に合理性があるというものについては、積極的に進めていくべきだというふうに考えてございます。　ただ、改築に当たっては、耐用年数が短いのにもかかわらず、高額な施設を導入することがいかがなものかという考え方は当然あると思いますので、そこは経済合理性を踏まえた上で、一定程度省エネ化を図った上で、現行の持てる施設を延命化するというのは、やはり考え方としてはあると思いますので、それこそ総合施策として考えていく必要があるのかなというふうに思ってございます。 ◆中妻じょうた　　最後に車の問題を聞いて終わりにしたいと思いますけれども、こちらの２番目にカーシェアリング等を利用した次世代エネルギー自動車を導入とありますが、具体的にちょっとどういう、文章としてカーシェアリングはカーシェアリングですよね。次世代エネルギー自動車は次世代エネルギー自動車なんですが、これを組み合わせてやっていくっていう話なんですかね。ちょっとどういうことをやろうとしているのか、ここをもう少し説明してください。 ◎環境政策課長　　まだアイデア段階、これから検討するということで掲げているんですけど、例えば庁有車を導入するときに次世代エネルギー、電気自動車を初めとした次世代エネルギーの車を導入するときに、例えば本庁舎であれば土日というのは余り使われていないだろうと。その土日に例えばカーシェアリングみたいな形で利用促進することで、全体としてＣＯ２の削減に結びつけるとか、いろんなことが考えられるのかなと思ってございます。 ◆中妻じょうた　　庁有車を、じゃあ貸しちゃう、なかなかおもしろい、そういうことをもうちょっとはっきり書いていただくと、これ別に次世代エネルギー車でなくても、今すぐやればＣＯ２排出対策になるわけじゃないですか。もうちょっと今すぐやりましょうよみたいな話をしてもいいと思うんですけれども、どうですか、そこは。 ◎環境政策課長　　当然関係する部署との調整が必要だと思いますし、管理上の問題とか、安全上の事故起きたときにどうと、いろいろあるので、先ほどは庁有車を使って土日っていう考え方がありますけど、逆にシェアリングの車を庁有車として使うという発想だってあると思うんですね。いろんな形があると思うので、それこそ検討していく必要があるのかなというふうに思ってございます。 ◆中妻じょうた　　そういう話なんですね。大変今のはおもしろいと思います。だから、大事なのは、もうすぐできる話はすぐやりましょうよと。でっかい話から始めたんで、もうそういうでっかい話聞くとうわーって、こうなっちゃいますけれども、できることをすぐやっていくということは大事だと思うんですよね。今のは大変興味深いので、ぜひ電気自動車じゃなきゃいけない話だとは思いませんので、具体的に検討を進めていただいて、またご提案いただきたいというふうに思います。答弁は結構です。　以上です。 ◆大田伸一　　ちょっと単純な話なんですけど、この問題を板橋区の区政全体の中でどこに位置づけるかということを聞きたいなと思うんですよね。　ご答弁の中にありましたけども、ＣＯＰ24もう一つは産業革命以来1.5度に抑制するってありましたね。お話の中にもありましたけど、パリ会議のときの結果は何だったかというと、今後の地球の命運を決するほどの重要な会議だったということなんですよね。今フランスでも高校生が物すごいデモをやっていますけど、そういう意味では、日本がずっともう化石賞の連続受賞をやっていて、非常にヨーロッパの先進から比べても目標も低いし、実績も低いという中で、その国基準で云々という話になってしまうわけだけど、問題は板橋区がこれからどういう位置づけでこの問題を扱うのかということにやっぱりなると思うんですよ。　エコポリス板橋宣言でも、地球的規模で考えて身近なところでやるという精神ありますけども、文字どおりこれはこういった大きな問題を地方自治体としてもどういう構えでやるのかということがやっぱり問われるんじゃないかというふうに思っておりまして、その点で今後板橋区としてはどのようなところに位置づけるのかということをお伺いしたいと思います。 ◎環境政策課長　　どのようなところに位置づけるというと、なかなかいろんな言い方があるのかなと思いますけれども、私どもとしては、区の基本計画のもとに環境基本計画を掲げております。10年の計画でございますけれど、その環境基本計画のもとに地球温暖化対策の実行計画を位置づけているところでございます。　ただし、今回かなりの内容が従来の計画と変わってくるということが想定されているので、環境基本計画自体も中間年あたりを目途に見直しをしていく必要があるだろうというふうに思ってございます。　そういった意味では、環境基本計画に準じたものとして今後、区が環境施策を進めていく中で重要な位置づけにしてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆大田伸一　　やりとりの中にありましたけど、区民の皆さんや区内の事業者の皆さんが、よくこの話知っているっていうふうにならないと、やっぱり行政内部、身近なところの話になってしまうと思うんですよ。だから、そういう意味では文字どおり大キャンペーンが継続して行われているとか、そういったキャンペーンはそんなにお金かからないけど、やっぱり短縮がまずできることは、本当に区内の区民や事業者の方に知ってもらうということだと思うんですよね。最初、冊子が出ていても、もっともっとたくさんの工夫がたくさんあるはずなんですよ。それをどこまで頑張ってやれるかと。　そういう意味では、文字どおり板橋区が環境先進自治体としてやっぱり何を目指しているのかと。何を区民の皆さんや事業者に求めているのかということを、旗を高く掲げているということが浸透しないと、さまざまなものが出てこないと思うんですよ。　例えば、この施策を板橋区だけでなくて、区内の民間業者と連携をして新しく形をつくるだとか、さまざまなことですね。　いろんな事業者と。私もおととしか、質問書いたことあるんですけど、例えば建築関係でいうと建材、断熱材、さまざまありまして、これをどうやって普及していくかによっては、物すごい効果があるということで、全国の中で取り組まれたことたくさんあって、そういうものを全部集約して、こういったことでっていう紹介していくことは、お金かからないと。そんなに。しかし、絶大な効果があるわけですよ。その中で何が一番もっと推進するためには、推進力に必要なのかということを次に考えればいいわけで、そういう意味では、やりようによっては本当に板橋区が、本当に板橋区のこの施策が区民の皆さんに理解され、新しい取組みに向かうというところが生まれる可能性あると思うんですよ。そういう展望を持ってやらないと、やはり目標を掲げてもなかなか、なかなかっていう話で、結局うまくいかなくなってしまうということになって、それはやっぱり計画立てているほうは趣旨がないから、どうやって実現するかということになると、まず本当に多くの人に知ってもらうと。そのためにはどうすればいいのかということをやっぱり真剣に追及するということが、まず最初に大前提になると思うんですよ。　そういう意味では、板橋区が掲げている東京で一番住みたくなるまちで、同じぐらい大きく掲げて、板橋区がそういうことを目指す自治体になったということをアピールしていくということは、やはり私はそういうことをやれば、発信していけば、全国の自治体がやっぱり考えなくちゃいけないなと、大きな問題になると思うんですよ。そういう全国の自治体の取組みまで広がっていくような取組みを構想する、そういうことが今後必要なんじゃないかなと私は思うんですよね。見解伺います。 ◎環境政策課長　　委員のおっしゃるとおり、事業者、区民の方に理解をどんどん進めていくというのは非常に大事なことだと思っております。　全国の自治体に向けて発信できるかどうかはおいておいて、区としてもまずは区民、あるいは事業者さん、企業さんに理解していただき、しかもみずから協力していただけるような、キャンペーンかどうかは別として、さらに周知徹底、あるいはいろんなところで啓発を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆大田伸一　　ぜひ取り組んでもらいたいです。　例えば冊子もいろんな取組みを紹介したり、こういうものがあるという、そういうのを定期的に発行するとか、さまざまなシンポジウム開くとか、それから事業者とコラボするとか、そういう手段はたくさんあると思うんですね。そういう手段をやっぱり知恵を出して考えてつくっていって発信していくということが、やっぱり非常に重要。だから、そういう意味では板橋区が改めて脱炭素化、地球温暖化防止に向けての先進を目指して努力をしてもらいたいというふうに思います。 ◎環境政策課長　　今言われたことを積極的に板橋区として発信してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆佐々木としたか　　大田委員がやってくれるかなと思ったんですが、ちょっとあれなので、これはこの問題は大きく言えば、もう地球存亡の危機だし、小さく言えば我々の生活が豊かに将来持続的に発展可能な生活ができるかどうかということなんですが、やっぱりいろいろ私は全体のことは言いたくなくて、問題は板橋区がやる気を出すかどうかだけなんですよ。区長が本当にこの問題に真剣に取り組んでいれば、それは板橋区は自然に周りから評価されてくるわけですよ。いや、区長だけじゃないですよ、もちろん区の職員の皆さんが本当にこの問題に真摯に取り組んで、行政だけじゃなくて自分の生活も全て含めて地球温暖化防止に一人ひとりが取り組んでいったら、板橋はよくなりますよ。リーダーになれますよ。　ただ、私はちょっと今言いたいのは、区長が昨年ＣＯＰ24に参加した。56万区民で区長がＣＯＰ24に行って何をしたか知っていますか。知っている人、板橋区民にいっぱいいますか。私は大変大事なこと、区長はあれだけのリーダーシップを持ってＣＯＰ24に行って、彼は彼なりにいろんなものを訴えてきた。そこで勉強したものを板橋で何かやろうとして帰ってきているわけでしょう。それが全然区民に伝わっていない。行ったかどうかも知らない区民が多い。これについては、区長は何の目的で何を目指して、どういう意気込みでＣＯＰ24に行ったか、それをまず伺いたいし、区長は行って、区長ですから、行ったことを区民に報告し、または説明する責任ありますよ。区長は行って、何を得て、どういうことを感じ、板橋の区民と何をしようということを感じてきたのか、まずそれを教えてください。 ◎環境政策課長　　区長がＣＯＰ24で発信してきたことについては、広報紙で一度お知らせはしたかもしれませんけど、今、委員おっしゃったとおりまだまだ浸透していないのかなというふうには思ってございます。　今回の地球温暖化対策についてということで、冒頭にも掲げさせていただいておりますけれども、パリ協定を踏まえて内外の自治体と連携して、この温暖化対策を進めていくということをまず表明したということが一番なのかなというふうに思ってございます。　そのほかに、ＣＯＰでは環境教育の話とか、あるいは地域循環共生圏を踏まえた形の板橋区の取組みとかというのを表明してまいりました。　今後進めていくに当たっては、特に温暖化の話でさせていただければ、地方の温室効果ガス排出量を削減するために連携していくとか、そういったところについて、広域的に、あるいは新しい技術革新については事業者さんとともに、板橋区も手を携えてやっていくということが主眼というふうに考えてございます。　今後、区長の考え方を施策にどういうふうに生かしていくかというのは、今後大きな課題というふうに認識しておりますので、温暖化対策も含めて検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆佐々木としたか　

　いや、区長が行って、向こうでその地球温暖化防止対策に取り組んでいるそういう自治体や政府の仕事もそうですけど、向こうのポーランドの国民がいかにこの地球温暖化対策に対して生活面でどういうふうな取組みをして、本当に地球温暖化を一人ひとりの市民がいかにこういう生活をして守っていこうかということを区長は勉強してきたはずなんですよ。そういう話は全然ないですよね。やっぱり区長が受けてきた市民生活、区民生活の中で取り組む課題として、あ、こういうことはすばらしいなと。こういうことは大事だなということを持ってきた。それはもうこういうことを守っていかなきゃならない、こういうあれをしなきゃならない、国際的な、それから、国家的な話を区長するよりも、自分が行ってみて、本当に市民、区民が生活の中でいかに地球温暖化を守り、持続的な発展可能な国をつくっていくかというふうに取り組んでいる、そういうのを区長がすごく勉強したと私は聞いているんです。そういう話が一切伝わってこないので、そういう向こうの生活している実態とか、こういうことに取り組んでいきたいとか、こういうことをやったほうがいいなと。そういう感じてきたことを教えてもらいたいんですよ。 ◎環境政策課長　　すみません、言葉足らずで。　温暖化に対しては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、ＣＯＰ24行く前にドイツのシュタットベルケのほうの視察も行っております。その中で断熱性能の非常に高い小学校の視察をしております。ちょっと向こうのほうでは、ヨーロッパというかポーランドやドイツというのは比較的冬は寒いので、冬の暖房費というのがかなりかかってまいりました。それを削減するために断熱性能の高い建物をつくる、それから、屋根に太陽光パネルを積極的に載せているという状況が街並み自体、見るだけで感じ取れたということで、そういった日々の生活の中でそれが溶け込んでいる形になってございます。　建物の断熱や太陽光パネルで省エネ、再生可能エネルギーをつくること自体を主として積極的に、シュタットベルケのほうの視察はドイツですけれども、カトヴィツェのほうでもそういった同じような流れで、従来カトヴィツェというのは、工業都市で炭鉱のまちでございました。それが脱炭素ということで、太陽光発電を初めとしたすごく環境に配慮したエネルギーというのも積極的に導入している。街並みも公共交通機関として２連結の路面電車が走っているようなそういった街並みも拝見してまいりました。そういったことも踏まえて、まちづくりにどういう形で省エネ、あるいは生活の中で溶け込むようなエネルギー政策ができるかというのを、各自治体の首長ともお話をしてきたところでございます。 ◆佐々木としたか　　長くやりませんけど、この前の日経グローカルで板橋が持続可能な調査で８位だったと新聞、これもまた区長から我々の新聞も聞いておりますけども、その中で環境政策も評価の一つだったというふうには聞いておりますが、今、課長が言ったような区長が本当に学んで、これは取り組むべきだと思うことを職員の皆さんが積極的に共有して、みんなでやろうじゃないかってやってくれれば、それで私は進むと思うんですよ、前に。そういう話だけ聞いて、職員の皆さんが、じゃ、それをやろうじゃないかってみんなで何で取り組めないのか。何かあるのかしらね。　全国で８位になって、今23区の坂本さん、区長ですよ。少なくても23区の区長会でこの地球温暖化に対しては、坂本区長はトップリーダーとして、東京都でその政策をどんどん訴えていく、そういうチャンスでも私はあると思うんですよ。そうすれば、板橋区がやっぱり一番住みたくなるまちに少しずつ少しずつ私は近づいていく、やっぱりトップと職員の末端まで、同じ共有をして地球温暖化に取り組む、そういう思いが１つにならないと、なかなかこれは理屈だけではなかなかいかないんですよ。ね。　例えば車、ちょっと乗ろうとするときに、いや、ここは歩こうとか、ここは自転車にしようとか、これでいいじゃないですか。みんなそう思えば、4,000人も5,000人もいる職員がそういうふうになったら、私はよくなっていくと思う。そういうリーダーシップをこういう地球温暖化、板橋区の計画の中には私はやっぱり入れるべきだと思う。そして、全職員が取り組む、そういう体質をつくる。これはもう大田委員が言ったように、やっぱり私は環境に対して本部、区長をトップとした本部が全庁的にこの問題について取り組んでいく、少なくても３か年はそういう対策をしていくぐらいの本部をつくって取り組む、それが私はＣＯＰ24に行った区長の私はやっぱり体現というか、やっぱり気持ちの表現だと思いますよ。そういうことをみんなが盛り上げて、区長、やろうやろうよと。それできょうは副区長も来ていますので、区長を先頭にそういう思いを共有して、私は取り組んでほしいと思いますが、そういう取り組む方法を検討する余地はあるかどうか。 ◎環境政策課長　　今多岐にわたってご提案いただきましたけれども、区としてどういうふうに進めていくかについては、ただいま委員おっしゃったとおり検討してまいりたいというふうに思います。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。　今、佐々木委員が言われたことに尽きるかなというふうに思うんですけれども、１点質問させていただきたくて、その前に、先ほど地方の太陽光ギガ発電のお話が出たかと思うんですが、都市と地方のエネルギー交流ということについては、私たちの会派も大変賛成をするところで、石川県の珠洲市に２年前に視察に伺って、風力発電とかバイオマスとか、さまざまな種類の発電の方法について、視察をさせていただいたんですけれども、その中で地方の中ではギガ発電が先ほど中妻委員からもお話あったような、環境破壊の面が出てきているということもあると思いますので、そういった地方の環境に関する負荷というか、配慮についてもあわせて検討していただいて、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。　１点、世界と板橋区の目標値がずれているということは、これまでも課題として挙げられていたと思うんですけれども、その板橋区が定めている目標値が世界と随分ずれがあると言われていたのはどこについてなのか、環境基本計画なのか、今この議論がされている実行計画の区域施策編なのか、事務事業編なのか、あるいはどちらもなのかというところを教えてください。 ◎環境政策課長　　目標値の話、今されていますが、地球温暖化対策の実行計画というのは、環境基本計画のもとでつくられているので、まずは温暖化対策の実行計画が主なのかなというふうに思います。　それから、板橋区全体を捉まえてやる場合については区域施策編、事業者としての板橋区役所ということであれば事務事業編がそれぞれの目標値になっているので、もともと数字が低いと言っていたのは区域施策編のほうで、削減目標を基準年と比較すると1.8％の削減目標しかならないよというのは、先ほどお話ししたとおりです。　ただ、実績としては27年度の数字ですけど、もうちょっと高い数字になっています。というのは、先ほどまたご説明したとおりなので、ただ、大きく言うと国の目標の26％とか、東京都の30％に比べれば、全然小さい数字であるというのは、先ほどご説明したとおりというふうに思ってございます。 ◆南雲由子　　この区域施策編の策定時期というのが、現行の計画が2020年度までの計画なので、今この（６）に策定スケジュールとして出されているのが、それの次に合わせるということだとは思うんですけれども、何か感覚としては遅いなという感じがして、今ＣＯＰ24にも参加されたということもあるし、板橋区がＳＤＧｓ８位だったことは随分皆さんが喜んでいらっしゃって、随分発信をされているのかなと思うんですけれども、その８位の内訳を見てみると、経済と社会と環境という要素があって、経済は11位、社会は６位、環境は53位となっています。その中でやっぱり先ほどからのご答弁の中で、他区とか他の自治体の動向を見ながら慎重に2020年以降に目標値を変えますというお話なんですけれども、それはやっぱり板橋区が東京でNo.１のＳＤＧｓの区ということであれば、それの目標値だけでも早急に変えるとか、何かもう少し積極的にやったらいいのかなというふうに感じました。見解を伺います。 ◎環境政策課長　　委員の考え方も一つの考え方だとは思います。ただ、何十％削減するというのが最終的な着地点、目標ではないというふうに思っています。最終的には温室効果ガスの排出ゼロを目指す、そのためにはどうしていくかという区の基本的な計画がこの区域施策編というふうに理解してございますので、確かに早い計画のほうがより確かにこの時代に合っているのかなとは思いますけど、先ほど申し上げた新たな気候変動適応策も含めて、総合的に検討していきたいというのが１つと、先ほど申し上げたとおり環境基本計画の下にぶら下がる温暖化対策ではございますけど、これをしっかりつくることで次の環境基本計画の見直しにつなげたいという思いもございます。１年早くつくるというのも１つですけれども、それを踏まえて、環境基本計画の見直しも踏まえて今回の温暖化対策をしっかりつくっていくというのも、区としての一つの考え方ということで、私どもとしては、まずは今まで計画を立てていない気候変動の適応策も含めた形でのまず温暖化対策をつくった上で、次の環境基本計画の見直しにつなげていきたいという思いで、このスケジューリングをしているところでございます。 ◆南雲由子　　じっくりつくる、しっかりつくるということも１つ大切なことかなというふうに思うんですけれども、やっぱりこれだけ区長が先ほどＣＯＰ24に行かれたということだとか、これだけの優秀な職員の方、区職員の方たちの人材をかけて、日ごろからずっと活動されているというか、計画とかされているということの中でいうと、基本計画とか、かえって時間軸でいうと計画があることによってすごくスピード感が遅くなるということはないようにしていただきたい。そのスピード感は持って、しっかりと世界の潮流とかということに合わせて進めていっていただきたいなと思います。意見で大丈夫です。 ◎環境政策課長　　先ほどちょっと説明がちょっと短かったかもしれないんですけど、32年の１年間については、前倒しをして計画をつくる予定ですので、全く計画が先というわけではなくて、現行計画というのは西暦でいうと2013年から2020年までの計画で、その2020年については前倒しをして計画、数値目標をつくるつもりですので、決して遅くなるということではないのかなと。計画としてきちんと形になるのは、確かに32年度中の策定ですけど、計画自体は32年度の分も含めて見直しをするというのをつけ加えさせてください。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。　委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時といたします。休憩時刻　午後零時０２分再開時刻　午後零時５９分 ○委員長　　休憩前に引き続き区民環境委員会を再開いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、議案第35号　東京都板橋区地球温暖化防止条例を議題といたします。　本件について、提出者より説明願います。 ◆吉田豊明　　議案第35号ついて、ご説明いたします。　11ページをお開きください。　提出者は、井上温子議員ほか14名です。　この条例は、新たな条例として提出したものです。　では、13ページをお開きください。　構成は、前文、第１章から第４章、そして附則となっています。前文において地球温暖化による異常気象などさまざまな影響について触れ、板橋区がその原因となっている温室効果ガスの排出が減る社会を目指し、この美しい地球を良好な状態で子どもたちや未来の人々に引き継ぐために、条例を制定することを述べています。　次に、第１章、はじめにです。　第１条は目的についてです。第２条において、この条例で用いられている用語の定義について、12の用語について規定しております。第３条は基本になる考え方についてです。第４条において、対策目標について定めています。これはＣＯＰ21、パリ協定に基づき東京都が定めた目標値に合わせたものとしています。第５条で区の責務を、第６条で区民の責務を、第７条で事業者の責務を定め、第８条は区内における温室効果ガス排出量を定期的に公表すること、第２項において、区長が具体的な温室効果対策の取組みや成果をその都度明らかにすることを定めています。　次に、第２章です。第２章は、地球温暖化対策の取組みについて、第９条から第16条までとなっています。　第９条は、地域推進計画について、第10条は区の実行計画、第11条で国や東京都等との連携について、第12条で環境にかかわる教育や学習について、第13条は環境マネジメントシステムについて、第14条において建物に関するエネルギー対策について、第15条においてエネルギーの適切な使用について、そして第16条について相互支援の促進について定めています。　第３章は、推進制度についてです。　17条から第21条までとなっています。第17条は配慮行動の推進についてです。第18条において低炭素社会の形成、第19条で経済的支援、第20条でエネルギー事業者への協力依頼、第21条で推進体制について定めています。　第４章は、その他についてですが、第22条で、この条例の施行について必要な事項は区長が別に規則で定めるとしています。　最後に、附則です。　まず、第１項で、この条例は公布の日から施行するとし、その準備に必要となる第17条から第19条までの規定と第21条の規定については、規則で定める日から施行することとしています。また、第２項において、条例の見直しについて規定しております。　提案理由についてです。本条例は、深刻な地球温暖化の状態に対し、その対策を抜本的に強化する必要があるため提出いたしました。　以上です。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑等のある方は挙手願います。 ◆中妻じょうた　　議員提案条例を積極的にやっていくべきであるということ、そして地球温暖化防止の趣旨にのっとって、そうした議員提案が行われるということは、大変重要なことかなと思います。　内容について、少し質問させていただきたいと思いますが、先ほどの区からの地球温暖化防止対策についての報告の中でも、地球温暖化対策というのは非常に全体的なものであって、その中で、区がどこまで何ができるかというのは大変難しい問題だということが議論されたと思います。その中で、先ほどの区の報告では、区域施策編と、それから事務事業編に分けて、区の事務事業の中で中期目標、基準年度比40％削減を目標とするといったようなことが定められています。　ただ、今回の提案の本条例、15ページ第４条では、区はパリ協定に基づき、2030年までに区内の温室効果ガス排出量を2000年比で30％削減することを目指し、区民や事業者と協力し、温暖化対策に取り組みますと書いてあります。区内の温室効果ガスを2000年比で30％削減、つまり区の事務事業だと言っていないわけですね。区内全体の温室効果ガスを30％削減するということが本当にできるのか。区外からたくさん来る自動車や、そうした民間の建築物等々の問題が多々ある中で、どうやってこれを達成するのか。ある程度目途でも構いませんので、ある程度このように進めるべきだということをお考えであればお話しいただきたいと思います。 ◆吉田豊明　　区内、第４条の目標についてでありますけれども、先ほどの理事者からのご説明であった事務事業編、つまり板橋区が事業者としてどれだけの温室効果ガスを出して、それを削減していくかという目標とともに、区域施設編として板橋区は定めています。これは、区内全体の温室効果ガスをどう削減するかという目標と何ら矛盾するものではないというふうに考えます。 ◆中妻じょうた　　すみません。先ほど、区の報告では事務事業編、区がやっている事務事業についてこれぐらいの削減をしますという話はわかる。困難かもしれませんけれども、こういうことをやっていきましょうという具体的なプランが立てられる。　しかし、この条例ではそう書いていないんです。区内の温室効果ガス排出量を30％削減するというのは、どうやってやるのかというのを、ある程度でもいいから例をちょっと挙げてもらって、こうやってやっていくんだという、現在考えていらっしゃることをちょっと話していただきたいというのが質問です。 ◆吉田豊明　　ですから、先ほども言ったように、板橋区が事業者としてこの区内、本庁を初めとする区の施設の中で行う温室効果ガス削減の事業と、それとは別個に区域施策編として、この板橋区全体の温室効果ガスをどう削減するかということも、先ほど課長から報告をされたところです。　具体的には、その内容をより充実したもの、より区民の意見を聞きながら実効性のあるものに高めていくという議論が基本になると思います。したがいまして、例えば区内の事業者や区民が再生可能エネルギーを多く含んだ電力会社を使うであるとか、そういうことも含めて、具体的に言えばそういうことになると思います。 ◆中妻じょうた　　これ、区の先ほどの報告は、頭がいいというか、それとも謙虚というか、区の事務事業については40％削減、区域施策編については、新たなイノベーションが不可欠であるといって、この部分については目標値立てていないんです。自分の事務事業以外について目標値立てていないんですね。　ところが、こっちの条例では、全部まとめて30％削減しますと言っているので、そうしたら区の事務事業じゃないところについて数値目標を立ててやっていこうということになるわけですよ。区内に首都高もあり、ずっと問題になっていた大和町交差点があり、区外から来る車の排出ガスが多分相当ある。区内には、当然ご承知のとおり工業地域ですから、工場がたくさんある。　そうした区が責任とれない民間のものがたくさんある中で、30％削減、全体まとめて目標を掲げているということについて、もう少し、それが実現可能だと思えるような話をもうちょっと聞かせていただきたいんです。どうですか。 ◆吉田豊明　　板橋区でも、これは現在の計画の中でも目標は定めています。それで、先ほどの議論の中でも、対象年が震災前だったために積み上げてきた数値になったから少ないけれども、板橋区は目標値を持っています。　それで、この30％という目標は、東京都の定めた目標であります。したがって、この板橋区においても東京都とともに施策を実行し、足りないところはふやすように進めることで、実現していかなければいけない。可能性の問題ではなくて、実現しなければいけない数字として出させていただいたところです。 ◆中妻じょうた　　考え方ですけれども、高い目標数値をどんと出して、そこに向けて頑張りなさいよというやり方、確かに１つあろうかとは思いますけれども、私は、これまで自分がいろいろ仕事やさまざまなプランにかかわってきた経験では、やはりある程度現実の中の積み上げがあって、そこから多少頑張りましょうみたいな目標の立て方にしないと、やや実効性に疑問があるのではないかなということが懸念されます。　もう１点、お伺いしたいのは、全体として文章がですます形になっています。これまでの区の条例は基本、である形になっていると。これは恐らくはもう少し丁寧な言葉を使いたいというようなよい意図で多分こうされているんだろうとは思いますが、ただ、そんなに話は簡単じゃなくて、法律や条例の文章というのは、ある意味コンピュータープログラムとよく似ているんです。絶対に誰が見ても誤解ないような定義をまず行って、そこから誤解がないように、解釈の幅が出ないように決めていくという必要があります。　その意味で疑問に思ったのが17ページ、第15条の３項、「区は、区民や事業者が機器を買い替えるとき」、エネルギー機器ということですね。「省エネルギー効率に最も優れた機器の導入を支援します」、支援しますと書いてあるこの文章がですます形になると、ちょっとどういう範囲で区の責務を言っているのかがわかりにくくなるという問題があると思います。これは、区がやらなければならないなのか、区がやることとするなのか、区がやることができるなのかで、その条文の意味がその後に加わってくる予算措置などを含めて変わってくるんですね。　ここでお伺いしたいのは、最後の「最も優れた機器の導入を支援します」といって、これは区にマストで支援せよと求めているのかどうか、どれぐらいの幅があることをおっしゃっているのか、ちょっとお伺いしたいです。 ◆吉田豊明　　具体的な支援については、規則等で定めるとしています。ただ、考え方としてわかっていただきたいところは、こうした省エネ機器を備えるということが非常に重要だということで、区民の皆さんに積極的にこうした活動に参加してもらおうと、そのために区としても支援を行うという姿勢を示したものと理解していただきたいと思います。 ◆中妻じょうた　　具体的には、ちょっと条例決めた後ということになってしまうんですけれども、具体的な予算措置としては、どれぐらいのものを考えていらっしゃいますか。これは、例えば助成金、補助金といったものがこの条文からはすぐやっぱり思い浮かぶわけですけれども、どのような予算措置を、ここでは幾らぐらいのものを考えていらっしゃるか。 ◆吉田豊明　　それについても、先ほど言いました具体的な内容や予算については、条例が可決されたとき、執行機関が関係機関と協議の上、適切な支援を検討する上、策定すべきであるというふうに考えています。 ◆中妻じょうた　　じゃ、最後にいたしますけれども、この条例と、それから先ほど報告がありました板橋区地球温暖化対策実行計画との関係については、現在どのように考えていらっしゃるか。あるいは、何か調整等が進んでいるのであれば教えてください。 ◆吉田豊明　　調整等は進んでいません。ただ、時期的にも、この2019年に条例を制定するということができれば、32年から実施される地球温暖化対策実行計画についても大きな影響を及ぼすし、具体的な温室効果ガス削減に向けてのより力強い取組みが進められるというふうに確信もしています。 ◆大田ひろし　　私も何点かお聞きしたいと思います。まず、この条例に対してどんな議論があって、どのぐらいの期間かけてこの条例のまとめに至ったのか、その辺について経緯をご紹介ください。 ◆吉田豊明　　条例、私たちの会派や、賛同してくださる議員と協議をして進めたという点では、短期間になります。ただ、問題意識は、ＣＯＰ21のときから持ってはおりました。それで、特に私たちが条例を制定しなければならないなと強く感じたのは、昨年12月のＣＯＰ24のときからであります。　坂本区長がまずここの会に呼ばれたということ、そして、先ほども課長から説明をしていただきましたが、板橋区が掲げる目標が余りにも低いものであったということ、区民の方々への説明がやはり弱かったのではないか。これから区民の皆さん、事業者の皆さん、区一丸となって温室効果ガス削減に向けて、地球温暖化に向けて、強力に取り組んでいく必要があると、ＣＯＰ24の状況を見て１定で出そうということを議論をし始めたところでございます。 ◆大田ひろし　　昨年の12月のＣＯＰ24を受けてということなので、非常に短期間ですが、この条例の条文をつくるに当たって、どこかから用いたとか、あるいは何かを参考にしたとか、自分たちでたたき台をつくって議論しながらここまで組み上げてきたのかとか、あるいは理事者に確認をとってやってきたのかとか、そこら辺の経緯はどうでしょうか。

◆吉田豊明　　東京23区で、条例を制定しているところが千代田区と中野区でありました。この制定している区を訪ねて、条例の制定経過であったり、現在の状況であったり、条文とともに進行状況なども含めて説明を受けました。　それで、具体的に言うと千代田区の地球温暖化対策条例、対策条例になっているのが千代田のほうですね。ここをもとにさせていただきました。理事者との具体的な詰めはしておりません。 ◆大田ひろし　　当然、これ議会だけで決めるわけにはいきません。議会基本条例を我々がやったときもよくわかるとおり、議会基本条例をつくる、議会の基本条例をつくるのでさえ、３年、４年という長きにかけて議論しながらまとめてきた。条例というのは、皆さんも当然のことですけれども、地方公共団体が議会の議決を経て執行する法律のことですよね。大変重いんです。　それを、一会派であるとか、あるいは短期間の話であるとか、あるいは先ほども言いましたように、区のほうではきちっとこの事業者含め、それから区民含め、あるいは環境向上で戦っている団体とか、さまざまな声を聞いて当然やるべきだと思うんですね。　ここに書いてある区民の負担だとか、あるいは区民に対する助成だとかといろいろな文言書いてありますが、結果的にこれ法律をつくると、要するに区民とか、区内の人たちに大きなしわ寄せがいくということも含めると、当然のことながら、余りにも性急に、ほかがやっていてできたからそれを研究しながら自分たちでつくったという案では、非常にこれはまずいのではないかと。　例えば、中野と板橋区は違う状況もありますし、あるいは千代田とも違う状況もありますし、そういった考え方がそれぞれの地球温暖化に対して取り組んでいる諸団体の声も聞かずにやるというようなことについては、非常に甘いのではないかなと私どもは考えます。当然、法律をつくるのであれば、執行機関とも議論を重ね、あるいはこういう条文にしたいんだけれども、どうなのかということも含めて、きちっとやっていくべきものじゃないのかなと。　我々にも声はありました。賛同いただければ、一緒に会派、乗ってもらえませんかと言いましたけれども、私たちは性急にやはりそれに乗ることはできないという立場から賛同はできませんでしたけれども、ちょっと私の感覚では、条例が非常に安易過ぎないか、こういうふうにちょっと思っている次第です。　それから、関係で言いますと、例えば区がさまざまなことを展開していく中で、２条の（４）には、官公庁、区を除くとあります。ほぼそごがないかと言われれば、絶対そごがあると思いますね、区で執行してつくる中で、自分の区は、区自体は抜くという話、除くですから。さまざまな事業をやっているにしても、条例から区を除いてしまったら画竜点睛を欠くんじゃないかなというふうに感じますが、この点については、なぜこれ区を除くにしたんですか。 ◆吉田豊明　　先ほどの中妻委員との話でもあったように、区独自の説明は区の事務事業編で定めています。これは計画でも明らかになっています。したがって、区の所有する事業以外の区民や事業者に対して、温室効果ガスをどう削減するために、例えば建築を行う場合にこれだけ削ってほしいという計画を出していただいて、それをできたら補助金を出すとか、そういう具体的なことはそれから決めるにしても、そういう意味で区を除くというふうにつけさせていただきました。 ◆大田ひろし　　これだって基本的には、区はそういう計画は持っているにしましても、この条例がもしでき上がるとすれば、経済的支援の部分なんかでも、大きく区にかかわってきますよ。そういったところに対して、事業者から区を外すということについては、やっぱりちょっとそごが起きてくるのではないかなという感じは、私からはしております。　それと、次なんですが、特に私が問題だなと思うのは、今この経済的支援と書いてある19条です。特にこれについては、「区は、区民や事業者が行う温暖化対策について経済的支援を行います」と、いわゆる議決された条例の中で、先ほど言いました法律、区としての法律の中で、経済的支援を行うということになりますと、財政的なやはりバックボーンがなければいけません。　今、少子高齢化が進み、さまざま厳しい社会の中で、条例を整えて、こういうものを書き込んであること自体が果たしていかがなものなのかというのはちょっと感じますけれども、経済的支援を書き込んだ状況というのは、どういうふうに捉えられていらっしゃる。 ◆吉田豊明　　私の質問の内容が違っていたら申しわけないんですけれども、先ほど中妻委員が、経済的支援について具体的にどういうものなのか聞かせてほしいという中で答えた部分もあるんですけれども、予算については、条例が可決されたとき、執行機関が関係機関等と協議の上で適切な支援を検討する上、策定すべきと考えます。 ◆大田ひろし　　確かに、私どもの会派から出した資料に対して、予算はどの程度かという話について、今言われたとおりのことが言われております。だけど、これ条例で可決してから考えるって、こんな無責任な答弁というのはちょっとないと思いますね。やはりそこまでも想定した上で当然書き込まなきゃいけない問題だと僕は思います。　そうでなければ、議会が決めたからといって、じゃ区のほうが何もできませんということにはならないと思うんですけれども、そういった当てがなければいけない話だと思いますが、何個か聞いている中では、条例が可決されてから検討するとか、規則の中に書き込むとかということが書かれているんですが、そこら辺がやっぱり時間をかけた上でやっぱりこの条例をきちっとつくっていけば、そういうことは除かれるはずなんですね。だから、12月に自分たちが気づいてやるとなったときの早急さというか、急仕上げというか、そういった条例に思えてならないわけです。　それから、あと共産党さんもよくおっしゃられますけれども、我々も思うんですが、例えば条例をつくるに当たっては、議会基本条例のときもそうでしたけれども、パブリックコメントやりました。やはり今条例みたいな法律をつくるに当たって、議会だけで物事を決めて、はい決定ですみたいなことは、なかなか議決権があるにしてもそれは余りにもひど過ぎると私は思うんですが、そういったなぜ段階を踏んでやらなかったのかということについて聞きたいんです。　パブリックコメントやる、あるいは調査をかける、事業者からも聞く、さらには環境行動委員会、委員会も含めて環境団体というのが幾つかありますよ、区の中で頑張っている。そういった方たちの声というのは、全部反映されているんでしょうか、これ。そこをちょっと確認したい。 ◆吉田豊明　　まず、１つは、性急だというご意見がありました。私たちは、今の現在の地球が置かれている状況からして、地球温暖化のための施策というのは切羽詰まったものであるという認識を持っています。一刻も早く、制度自体、幾ら補助を出すとかそういうことはまた決まった後つくるにしても、板橋区の地球温暖化に対する姿勢としてあらわす必要があるということで、私たちは提案をさせていただいたわけであります。　その中でも、例えばパブリックコメントという点で言いますと、パブリックコメントというのはそもそも区民参加推進規定に基づいて、行政が提案する条例や計画について区民に対してそのご意見を伺うというものでありまして、例えば先ほど大田委員からもありました議会基本条例のときには、全会一致でパブリックコメントを出そうということで決まって、パブリックコメントを出すことになったというふうに聞いております。議会が主導して条例を提案するときに、パブリックコメントを出す必要性はないというふうに考えています。　それから、時間的な余裕という点と、それと課題自体が、これの是非を問うという点では、十分区民の納得を得るものであるということを私たちは確信をしているところであります。 ◆大田ひろし　　時間がない、時間がないということはわかりますが、まだ23区の中でも極めて条例ができている区のほうが珍しいぐらいでありまして、このことについて議論をしながら、やっぱりまとめていくとか取りまとめていく、条例が必要であれば条例はつくっていかなきゃいけないんですけれども、そのもととなる実行計画が実際動いているわけですから、同様のものはきちっと動いているとは僕らは判断していますが、条例をつくるのであれば、やっぱりちゃんと議論を尽くす時間もとりながらやるべきではなかったかなというふうに僕らは思います。私は思います。　それから、今区民に対するどうのこうのとありましたけれども、例えば19条の３のところには、「一定の建築行為等を行う者に対して、適切な負担を求めることができる」と書いてあります。事業者に負担を求めることができる条例です、これ。事業者の声を聞いたんですか。その一定の建築行為を行う相当の方々の声を聞いて入れているのか。これ、聞いていなかったとしたら大変な問題ですよ、きっと、負担していいという話ですから、法律で。そんなことが許されるかと、僕は思いませんけれども、そこのところどうでしょう。 ◆吉田豊明　　これはあくまでも、３項についてはできるものとするということで、できる規定にとどめています。そして、これを必ずやらなければいけないというふうにも考えていません。これは、地球温暖化対策のための、例えば建築などを行った場合に、区が定める一定基準におさめてほしい温室効果ガスの排出に対して、それを守れなかった場合には一定の負担金を得るとか、そういうものを仮定をしていますけれども、それを決めるのは規則で定めて、そして審議会等でご提案をいただいた上で決めるということになると思います。 ◆大田ひろし　　であるならば、そういうものをもともと書き込まないほうがいいんじゃないですか。細かくそういうところ、規則の中できちっとやるとかにすればいい話であって、条文にきちっと書くということは、これは法律として非常に重いわけですから、私はやっぱりこれに書き込むべきではないのかなというふうには思います。　あるいは、せめてその事業者に対するちゃんと聴取をしてやるということが大事かなと思うんです。あとは、区に対する聴取だけではなく、例えば警察だとか消防だとか、さまざまな機関がこれに影響してくると思いますね。そういったところに対しても意見交換をするとか、そういう場が本当は必要だろうと思うわけです。　私たちは、こういうのは、かつていじめ条例を我々も一生懸命検討しようとしたときに、それは大変な過程を経たのでこう思うわけですけれども、やっぱり１つ条例をつくるということは、それに対して関係する諸団体だっていっぱいあるわけですよ。その方たちの声を聞いて初めて納得ができて、意見交換をして初めてそれは条例化の案ができ上がっていくんだと僕は思います。　だから、これいいねと言って、はいって手を挙げてやる問題じゃなくて、少なくともこの議会の中でオーソライズができて、執行部も加え、いろんな形の意見を聞いてやるべき問題じゃないのかなというふうに思っています。意見は求めませんけれども、そういうふうに思った次第です。そういった意味では、私はやっぱりこれ、地球温暖化の問題は決して否定するものではありませんけれども、やっぱり議論の末にきちっとしたものをつくっていくべきではないかなという意見をして、ちょっと終わりたいと思います。 ◆佐々木としたか　　中身を触れる前に、議案ですので、私たちはやっぱり賛否を発言しなきゃならない立場に追い込まれていますので、私は、きょう執行部もいますのであれですけれども、やっぱり条例を出すときに、自民党にこういうことをつくりたいし検討していきたいので一緒にやりませんかとか、話を聞いてくれませんかということが当然あるべきだと思うんですよね、自民党さんに。それはあったんでしょうか。こっちは執行部、ちゃんといますから。 ○委員長　　答弁は。 ◆吉田豊明　　全会派に当たったものだというふうに思っておりますけれども、具体的に自民党さんに誰がどのように当たったかどうかは、把握しているところではありません。 ◆佐々木としたか　　なかなか曖昧だし、どういうふうに判断していいかわかりませんが、私、幹事長からは、この条例をつくりたい、議会としてね。この条例をつくって議会に提案したいので、いわゆる最初の相談をという話はなかったと。ただ、こういう条文ができたので乗ってくれますかという話はあったようです、条文ができて。　それって、少数仲間でつくって乗ってくれますかって、そういう程度の地球温暖化対策条例として考えたんでしょうか。それとも、やっぱり最初からきめ細かく打ち合わせをして、問題をすり合わせするとか、そういう法律だとかいろんな問題があるわけですから、そういうのをすり合わせしていいものをつくろうということでないと、私は、もうその中身の議論以前の入り口の問題だと思うんですよね。　その辺に対して、正しかったとか、今後何かつくるについても、それは関係ないと。私たちは私たちでやりますと、そういう考え方でこれからも我々理解していいんですか。 ○委員長　　答弁をお願いします。 ◆吉田豊明　　先ほどの幹事長会で具体的な原案を示して、乗ってくれないかという話は私も今聞いたもので、何とも正確にお答えできないんですけれども、つくった趣旨は、先ほど大田委員からの質疑の中でもあったように、それほど切羽詰まった状況のもとで、第１定でつくるには精いっぱいだったということはご理解いただきたいというふうに思います。 ◆佐々木としたか　　切羽詰まってやったというのは理解しますし、議会に条例を出すということは相当努力が必要だし、エネルギーがかかりますよ。やっぱり思い切ってやったし、議会はこれからはこういうことをもう少し進めていかなければならないというのは、大田委員と我々、本当に昔から話し合いをしてきた。そういう事実もありまして、結果は議会基本条例もできたわけですよね。　そういう中で、今もう少し言えば、せっかく切羽詰まったそれだけ大事な条例であれば、板橋は56万の人口いるわけですよ。32.5平方キロメートルの土地、地域もあるわけですよ。そこに区民の代表として、自民党は15名いるわけですよ。公明党さんもいるわけですよ、11名。それぞれの地域の代表をそれだけ抱えていながら、そういう人たちを巻き込まないで、切羽詰まっているから私たちの仲間だけでつくった条例を認めてくれって、やりますか、普通。やれないでしょう。区民の代表だよ。そういう人たちと真摯に話し合いに向き合って、自民党のそういう皆さん、それから公明党の皆さん、その他の会派の皆さんと、切羽詰まってこういう大事な条例をつくりましょうよ。そういうまずところから入り口入っていく問題の条例だと私は思いますよ、素直に。　だから、中身についていい、悪いは、私今回言いませんけれども、もしこれからもいろんなことを進めていくのであれば、やっぱりもうちょっと真摯な立場に立っていただいて、そしてやっぱり区民の結集をして、区民に対してすばらしい条例をつくるというような、私は方向性を望みたいですが、そういう考え方はありますか。 ◆大田伸一　　私と佐々木委員、長いつき合いだけど、全会で議会提案をやるのがベストと思っています。それで、今回も一緒にやる方々を含めて全部に声をかけました。それで、条例提案だから、ぜひ、これは原案でしかないから、ぜひ一緒に話をしたいという話をしたんだけれども、優しく言えばいいよと言われちゃって、そこから先に行かなかったわけですよ。　しかし、吉田委員が提案理由で言ったように、板橋区のこれからの年度計画、それはちょうど５年ごとに報告にもあるＣＯＰとあわせまして、本当大きな問題として取り組むというときに、議会は、本来だったらＣＯＰ24に行った区長が提案してもいい話なんです、これは。条例を掲げてこそ推進力が生まれるわけだから、そのときに、やはりこれは来年度から新しくスタートするときに、今が一番大事なんですよ。だから声をかけているわけだ。　中身は、みんなでたたけばいろんなもっといい知恵が、ベターなもの、もっともっと皆さんの想定も出てきたかもしれないけれども、しかし、今出すということが重要であるというふうに判断したわけだ。賛同を得られる、ほかの賛同して全員終わった会派もいらっしゃるけど、中身については、先ほど来から説明しているように、十分自治体の条例として耐え得るものというのは、先ほど説明あったように千代田、中野、執行機関の人たちと十分話し合ってきているわけだから、その上で精査をしてつくっているわけだから、ですからそういう意味では何の問題もないというふうに確信を持って提案しているわけですよ。　ですから、そういう意味では、こういった重要な条例、ぜひ与党の皆さんを初め、皆さんも積極的にもっとこうしようじゃないかとかかわってもらえれば、もっともっと議会としての権能は上がったと思いますね。私は、ぜひ今後皆さんのやっぱり一緒に議会提案をしよう、議員提案しようという大きな流れを与党の皆さんとともに一緒につくっていきたいというふうには思っております。しかし、今回はそういった経過があったためにこういう状況になったということを説明したいと思います。 ◆佐々木としたか　　最後に１つだけ、これでやめますけれども、今は、私は議会に対しての共産党さんと提案者のお話を聞きましたけれども、実際条例というのはやっぱり予算編成権とか、行政執行権とか、それにかかわる人事権だとか、ありとあらゆるものがかかわってくるわけですよ、条例ですから、これ以上のものは板橋はないわけですから。　つまり、全てを拘束するわけですよ、条例という。したがって、こういう条例を出すときには、もちろん議会との相談も必要ですけれども、もっとやっぱり行政とそういう絡む問題いっぱいありますので、先ほど吉田委員は行政との話し合いとか調整は余り急ぐ、短期間で、やっぱり切羽詰まっているのでなかなかできなかったと言うけれども、それはやっぱり条例を出すときには私は反省材料としてはありますけれども、やっぱりこれだけの議論があったら、私はもう一回仕切り直しするぐらいの気持ちで、行政等も含めて、人間、人事もかかわることだから、やっぱり真剣に議論するという姿勢に立ち返ってもらいたいと思いますが、もう少し行政とこれからの条例もつくるわけですから、行政とか執行機関、それから関係機関と話し合いをしていくと、そういう姿勢を我々がとっているかどうか。 ◆大田伸一　　それは、お伺いしました。私どもが考えているのは、そもそも二元代表制の中で、執行機関の言うことばかりを待っていればいいような、議会の権能という意味ではこれはだめなんだと。議会自身がさまざまな形で提案もするし、条例も考えるしという形であって、初めて二元代表制というふうになっているんですね。　そういう意味では、私たちの提案、例えば執行機関がやる場合は、関係諸団体がみんなネットワークがあるからさまざまいろんなことができるけれども、そんなもの余り持っていない議員が、じゃやっちゃいけないのかということ、そうじゃないんですよ。議員は議員なりに、議員の中で考えたものを議会に提案するという流れなんですね。そういう意味では、執行機関と同じようにできないのは当然なんです。　しかし、議員が提案するということ自体に、この二元代表制の大きな議会制民主主義の重さがあるんですね。それをもっともっと活用するんだということに議会の権能があるわけであって、そこにやっぱり力点を入れて考えれば、こういった提案は当然あり得るし、それをもとによりステップアップすることもできるという意味では、執行機関とまた違うんだということを私たちは思っているということですね。 ○委員長　　以上で質疑等を終了し意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆田中やすのり　　先ほど、区のほうからの説明もありましたけれども、今後の地球温暖化対策実施計画をつくっていく、それと、もしくは施策も前倒しでできるものはしていくというような、とても意欲的なお話がありました。ぜひ、この地球温暖化対策については、計画だったり実施計画をどんどん進めていく中で、地に足のついた活動を区には求めるところでございますし、そうしてほしいと思います。　そういう観点から、今回の条例案の趣旨に関しましては完全に否定するものではございませんけれども、条例化をしていくということによって区の活動を推進していく側面がある一方、人事権だったり予算の問題、もしくは条文の中にも入っていますけれども、区内の事業者を縛るような、読み取れる文面もございますので、文面に、条例文に関しましては疑問を感じる部分が幾つかございます。　例えば、条例案の目標を定めている条例案、第４条の対策目標を定めているところですけれども、これから出てくる区の条例案との整合性等もやはり考えなくちゃいけないので、ここまでここで書き込む必要性があるのかどうか、まだ少しの疑問が残ります。　あとはもう一つ、例えば第19条の３項、区長は、事業者に対して適切な負担を求めることができるという一節ですけれども、先ほどご説明の中では、別にしないこともあるんですというお話でしたけれども、ただ、やはり記載してしまうと、できるものとするということは、やはり負担をすることが前提で文面書かれるのかなというふうに私どもとしては認識をしたところでございます。　そういったところがありまして、今回の条例案に関しては否決とさせていただきますけれども、区のほうにでも、今回のこの条例が出されてきたことを区に対しての大きなエールだと思って、ぜひ計画実施を前のめりで意欲的に進めていただきたいと思いまして、発言とさせていただきます。　以上です。 ◆大田ひろし　　さっきの質疑の中でかなり言ったので、それに尽きるんですけれども、基本的にはやっぱり条例というのは、区の中においても一番最高に重い法になるわけでございますので、やっぱり中野行った、千代田行った、いろいろ意見交換して、はいつくりましたというべきものではなくて、少なくとも区民を忘れていないかということをちょっと言いたいと思います。　やっぱり区民の意見を聞いたり、あるいはさまざまな所管に関係する方々の意見を聞いた上で議論し、進めていくべきものだと思いますとともに、議会からやっぱり条例をつくっていくことも当然大事ですけれども、そのためには、まず議会から議論をまず重ねていく。そういう道筋をやっぱりたどっていっていただければなというふうに思った、そこは残念なところです。　条例ありきで、第１回定例会出すので何か共同提案できませんかという形では、我々が乗れなかったところはそこです。ただ、それに対する議論、あるいはどういう考え方を持っているのかということも含めて聞いていただければ、我々もさまざまな意見が言えたのかなというふうに思っております。　それからあと、ＣＯＰじゃなくて、この６月にもＧ20でこういった議題が取り上げられて、またその数字が変わる可能性があるという中で、区の目標としている削減目標を書き込むことが是なのかどうなのかということも、恐らくころころ会議あるたびにこの数字というのは変わっていくものだと思いますので、条例に書き込むのはいかがなものかというのも１つあります。　それから、やはり事業者に対して負担を求めることができる規定の条例は、何よりも区民がお怒りになるんじゃないかなと私は思うわけでございまして、しかも、区のほうもこれを経済的負担をするというような、支援をするということまで書き込むとすると、財政がこれからも大変に厳しい中で、やはりそれをやっていかなきゃいけなくなるということになると、区のほうも非常に自由度のないことになりかねないということも含めて、この提案については、なかなか我々が乗れなかった一つの大きな理由だと思います。　今後もこういった議員提案条例は、決して否定すべきものではないですけれども、やっぱり区民の意見、あるいは関係者の意見、そして議会の審議も含めて議論を重ねた上で、皆さんの最高のものをつくり上げていくというべきものの性格かなということで、今回は共産党さんからも言われましたように急仕上げ、急いでいるからという話がありましたが、余りにも性急過ぎた条例提案ではなかったかなということを含めて、私どもも反対をしたいと思います。 ◆吉田豊明　　可決を主張したいと思います。　先ほど、大田委員から性急過ぎるということがありました。２つの意味があると思うんです。１つは、これをつくるのに議論が足りないよという意味での性急さを求められているものです。私たちは、そうではなくて、今の状況に置かれていて地球温暖化を防止をしていくことは、非常に切羽詰まった問題になっているという側面ですよ。そこを強調したいというふうに思います。時間がなかったというところも確かにあるんです。けれども、そういう２つの意味でのことを主張したいと思います。　それと、区民の負担や、それから区内事業者の負担や、区自身の負担の問題にも触れられました。しかし、これらを、目標を定めるということも含めて、これは地球温暖化を防止するために、いかに実効性あるものにするかという条例をつくる上で不可欠な問題なんですよ。目標をどう定めるか、それから誰にお願いするか、区民の責務、それから事業者への責務、これを定めることは、この根管にかかわる問題であると思います。　そして、これを規則で定める中で、事業者の皆さんや区民の皆さんときちっと向き合って相談をして、実効あるものに決めていくことこそ、今求められているんだろうなというふうに思います。　何よりも、今、今世紀末までに、この地球の気温の上昇を２度未満、できれば2.5度以下にしなければ今の温暖化をとめられることはできないし、私たちの生存にもかかわる問題も訴えられている問題なんです。だからこそ、この条例を提案させていただきました。何としても成立をするためにも、可決を訴えるものです。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。ＣＯＰ24を経て、区長が目標を世界と共有して、内外の自治体とも連携をして地球温暖化対策を進めていくことを表明したということをＣＯＰ24の派遣報告書も拝見をして読みまして、本来であれば、それは区から出していただければよかったのかなというふうに思っているというところが正直なところでもあるんですけれども、午前中の報告を聞いていても、今やっぱり必要なことが推進力なのかなというふうに思って、その意味で会派としても賛成をさせていただいたというところで、すみません。可決を主張したいと思います。　ちょっとここからはうまくしゃべれるかわからないんですが、議員提案ということについても、今大田委員、佐々木委員からのお話も伺って、すごく重く感じました。私も議員になって、今４年目になって、区民の代表ということの意味の重さはもちろんわかっているつもりなんですけれども、今回会派でこの条文案、たたき台の状態で先ほどいただいてから、じゃ、一緒に議論していきましょうかという話になって、かなり細かい文言のところとかも何回かやりとりをさせていただいて修正をしてきたところでもありますし、その議論のたたき台としてこの条文案をいただいてということは、私たちはその過程を経て、今回の提案に賛同したというところではあります。　ただ、今お話が出たように、もっと全体的に合意がとれる形でお話を進めていくということであるとか、この条文、条例ということが区民の方にとって拘束力を持つということの意味とかも含めてということで言うと、大変すごく、今回のことに関しては自信を持って賛同しているところですし、それに関して私は政治家としてちゃんと責任を持つところですけれども、すごく今後の議員提案のあり方ということについては、大変このことはずっと重く覚えておきたいなというふうに思います。　以上です。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　これより表決を行います。　議案第35号　東京都板橋区地球温暖化防止条例を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　賛成少数（３−４）

○委員長　　賛成少数と認めます。　よって、議案第35号は否決すべきものと決定いたしました。 ◆吉田豊明　　委員長、少数意見、留保します。 ◆大田伸一　　少数意見留保します。 ○委員長　　少数意見確認しました。　以上で、議案審査が終了いたしましたので、議事運営の都合により、委員会を暫時休憩いたします。休憩時刻　午後１時５３分再開時刻　午後２時４７分 ○委員長　　休憩前に引き続き区民環境委員会を再開いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、報告事項に入ります。　初めに、農業委員会報告について及び東京二十三区清掃一部事務組合議会会議結果については、いずれも定例的な報告でありますので、特段の質疑がなければご了承願います。　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、専決処分の報告（リサイクルプラザ風力発電設備落下事故に係る損害賠償額の決定）について、理事者より説明願います。 ◎資源循環推進課長　　専決処分についてでございます。リサイクルプラザ風力発電設備落下事故に係る損害賠償額の決定です。　それでは、資料の１をごらんいただきたいと思います。　項番１、事故の概要でございます。平成30年９月30日深夜から10月１日未明にかけまして、リサイクルプラザに設置しました風力発電設備のプロペラ３枚が台風24号の暴風により吹き飛び、そのうちの１枚がリサイクルプラザに隣接する企業が所有するトラックに当たり、冷凍装置を破損したものでございます。　申しわけございません。資料裏面をお願いいたします。　裏面の１、概況図でございます。この絵の上の部分が荒川の河川敷というふうになります。右側に太い線でフェンスと描かれております。この左側、矢印とプロペラという記載がございますが、ここまでが私どもの敷地になっているものでございます。　下の写真でございます。左側、これは過回転によりまして連結部から抜けたプロペラ１枚が、フェンスにぶつかりながらこのトラックの運転席の上に張り出しております冷凍装置のガード部分、こちらのすき間から滑り込みまして、冷凍便など内部の装置を破損したものでございます。　右側の写真をちょっとごらんいただきたいと思います。右下のところ、ちょうどこのすき間のところにひびが入っているんですが、このすき間が４センチございます。４センチの間に私どものほうのプロペラが厚さが３センチございます。本当にうまく滑り込んだというと言葉が語弊あるんですが、プロペラが滑り込んで、中の冷凍装置、フィン等を破損したものでございます。　では、表面にお戻りください。　項番２、損害賠償額46万6,452円となります。　３、示談成立日としまして、昨年平成30年12月14日に示談成立いたしました。　４、示談の処理でございます。区は、本件事故の示談金として46万6,452円を支払うこととし、あわせて本件事故について何ら債権債務が存しないことを相手方と区が確認し示談を交わしたものでございます。　５、支払いとしまして、ことし平成31年１月16日に、トラックの冷凍装置修理代金としまして損害賠償額全額を相手方にお支払いいたしました。　私からの報告は以上でございます。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑等のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明　　この風力発電機なんですけれども、現在はもう羽が落下をして使えない状況になっていると思うんです。それで、例えばこの風力発電機のつくった会社の責任とか、そういうのというのは求められる場合もあるんでしょうか。 ◎資源循環推進課長　　こちらのメーカーでございます。今現在、本体はオーストラリアの会社なんですが、もうそこは廃業しております。あわせて設置した会社でございますが、もう新規で設置というのはやっていないので、点検だけを行っているというところでございます。　この点検につきましては、年２回、簡易点検と詳細点検ということで実施しておりまして、その中では異常なかったわけでございます。そんな中で、この業者に対しての補償というのは求めるということはできないかなというふうに思っているところでございます。 ◆吉田豊明　　現在は使えないような状況だと思うんですけれども、今後、新たな風力発電機の設置計画とかはあるんでしょうか。 ◎資源循環推進課長　　今現在は、支柱だけが立っているような状況でございます。こちらのほうにつきましては、安全面等につきまして、撤去を考えているところでございます。現状、この支柱を活用して新たなものを設置するとか、そういったものにつきましては、もう今できないというような状況でございます。ですから、撤去を考えているところでございます。　また、今委員おっしゃっていただきましたような今後のことにつきましては、風力発電に限ったものでなく、やはり再生可能エネルギーということで、区だけでなく民間の力等も活用できるようであれば、それらも踏まえた上で今後検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆吉田豊明　　きょうの一つの大きなテーマになっています、温室効果ガスをどう削減していくかという点での板橋区や議会の立場がきょうの大きな議論の中心になったと思うんですけれども、そういう点からも、やはりリサイクルプラザの風力発電のあそこで回っているというのは、一つのシンボリックなものとして私は重要であったというふうに思うんです。　それで、できれば風力発電を続けていただきたいと、それがもしお金の面とか業者がいないとかそういうことでできないにしても、何らか区民にアピールできる施設といいますか、何かの設備が必要じゃないかというふうに思いますが、その辺どうでしょうか。 ◎資源循環推進課長　　今、委員おっしゃっていただきましたような形で、あそこはマラソン大会ですとか、花火は夜になってしまうんですが、そういう面ではリサイクルプラザの一つの象徴ということではあるかと思います。　ただ、やはりこのまちの中に、普通、風力発電といいますとかなり大きなものです。あそこに設置しているものは小型も小型、小さい形、ただ、やはりあれだけのものを近隣いろいろな皆様方、お住まいの中につくるということも考えあわせながら、今お話しいただいた、私どもとしましては、かなり新たな設置となりますと高額な金額がかかります。4,000万以上は優にかかるというふうにお聞きしております。全部受注生産というふうに聞いているところでございます。風力発電も１つとしまして、それ以外の部分につきましても検討していきたいなというふうに思っているところでございます。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。　委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時25分といたします。休憩時刻　午後２時５３分再開時刻　午後３時２３分 ○委員長　　委員会を再開いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、「いたばしNo.１実現プラン2021」について、理事者より説明願います。 ◎地域振興課長　　それでは、「いたばしNo.１実現プラン2021」について、概要についてご説明させていただきます。　資料２をごらんいただきたいと思います。　今般策定いたしますNo.１プラン2021は、東京で一番住みたくなるまちと評価されるまちづくりを目指すNo.１プラン2018に続くステップアッププログラムとして、計画的に実施すべき事業である実施計画のほか、長期的な視点から区政経営の最適化を目指す経営革新計画、区政を担う人材、組織づくりを実現するための人材育成・活用計画の３本柱で構成されております。　項番１の基本構想の実現に向けてでございます。　No.１プラン2018では、板橋の魅力を高め、未来を創造していく第一歩として、新たな価値を提供する、都内初となる乳幼児親子に対する育児支援を中心とした子育て応援児童館ＣＡＰ’Ｓの始動、美術館大規模改修や中央図書館の改築に着手するなど、しっかりとした足取りで基本構想実現への道のりを歩み始めました。　No.１プラン2021は、本計画期間中に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や国際社会の一員として取り組むべきＳＤＧｓをしっかりと見据え、これまでの取組みの成果が花開き、誇りと魅力が実感できるよう、実施計画、経営革新計画、人材育成・活用計画、三位一体の力で、区が秘める未来の価値を引き出し、光り輝く未来に近づけてまいります。　項番２の各計画の特徴・性格でございます。各計画の特徴についてご説明いたします。　（１）の実施計画につきましては、68事業から構成されておりまして、板橋区基本計画2025に基づき、区政を総合的、体系的に推進するために、計画的に管理していく主要事業を取りまとめた計画でございます。基本計画に掲げた施策目標の中間年における到達点、2020年度を踏まえまして、着実に事業の展開を図ってまいります。　（２）の経営革新計画は、15事業から構成されており、将来的な行政需要に対応し得る柔軟な財務体質の実現はもとより、行政サービスの質を維持し、区の魅力創造に向けた事業展開を図るための下支えとなる計画でございます。将来的な効果の最大化や新公会計制度の導入によるマネジメント機能の強化を図りまして、時代の変化に的確に対応しながら財政基盤を確立してまいります。　（３）の人材育成・活用計画は、27事業から構成されておりまして、実施計画や経営革新計画の推進を支えるひと創りの役割を人事政策の観点から担っていく計画でございます。国が推進する働き方改革や新たな人事制度などに対応した環境整備、これからの区制課題を解決できる職員の育成と戦略的活用を重点に事業の展開を図ってまいります。　裏面をごらんいただきたいと思います。　（４）の公共施設等ベースプランでございます。　今回、No.１プラン2021の策定とあわせ、「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画を公共施設の改築、改修等の実施時期と経費の目安を明らかにした情報から成る公共施設等ベースプランとして整理し、相互の関係性を明確にいたしました。　公共施設は、単に施設としてではなく、区民福祉の向上に資するサービスを提供する経営資源の一つとして捉えるファシリティマネジメントの考え方を取り入れる必要があります。そこで、行政サービスのあり方と地域特性に応じたエリアマネジメントといった観点から最適化を検討するため、経営革新計画に位置づけて、その結果に応じて施設の量や活用方法を実施計画で具体化するサイクルを確立することとしてございます。　項番３の計画期間でございますが、平成31年から33年まででございます。　なお、No.１プラン2021の全体に係る総論や体系につきましては、これまで企画総務委員会の中で意見等を反映しながら作成してまいりましたので、当委員会につきましては、資料２の次に別紙１として本体が入っておりますが、その次に別紙２という所管項目一覧という資料がございます。こちらに記載の所管項目の一覧から、個別の事業についてご質疑いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。　説明は以上でございます。 ○委員長　　これより質疑を行いますが、質疑は資料の別紙２、所管項目一覧の範囲内で行っていただくようお願いいたします。　それでは、質疑のある方は挙手願います。 ◆中妻じょうた　　お願いいたします。　ページの若いほうから順番に聞いていきたいと思いますが、2021の47ページ、先ほど出ました熱帯環境植物館の改修についてです。こちらですが、具体的にどういった改修を行っていきますでしょうか。全体で３億8,400万円、よりよい内容になるよう期待するところですが、どういった改修を目指していらっしゃるかをお伺いします。 ◎環境政策課長　　熱帯館の都市計画上の内容のお尋ねというふうに理解してございます。　総額では、こちらの計画に載っているとおりでございますけれども、31年度につきましては、外壁工事を中心とした内部の、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、２階部分にあります橋、ブリッジです。内部ブリッジの改修設計、それから自動ドアや空調関係の部品交換、ボイラー等の循環ポンプの更新、展示場、２階に展示室がございますけれども、その辺の系統のコントローラーの更新、それから散水とか雨水排水、湧水用のポンプ類の更新等が予定されているところでございます。合わせて１億987万ということでございます。　続きまして、32年度についてですけれども、熱帯館入りまして大きい池に淡水魚の水槽がございます。こちらについては、経年劣化が原因だと思われるんですが、ちょっと原因がまだわからないところがあるので、31年度に調査をかけます。その調査に基づいて、32年度にこの池関係、ろ過設備を含む池の改修等を予定しているところでございます。　そのほかに、空調関係とか、それからエアコン類、それからファンコイル等の部品の交換等必要な機械類、主に機械類の更新をするということで、総額がそこに掲げられているとおり２億7,400万ということになってございます。　こういった機械設備等については、かなり寿命が近くなっている機器等もございますので、ここで更新することで長寿命化を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆中妻じょうた　　ちょっとまとめてお伺いしたいんですが、今経年劣化で原因がわからないっておっしゃったんですが、では、どういうふぐあいがあったかってご説明がなかった。水漏れですかね。その辺のちょっと水槽のふぐあいについてご説明いただきたいというのが１つ。　もう一つは、この長寿命化で、そのままの形で今後何年ぐらい使うことを考えているのかということを２点、お伺いします。 ◎環境政策課長　　まず、池のほうでございますけれども、今年度の夏頃にあの池が濁ったという事例がございました。何で濁ったのかは原因がよくわからないということで、調査を予定しているということでございます。

　配管の関係が古い図面を引っ張り出して見たところ、どうも最初の設置のときに使われていた配管が、一部埋められて使われていないような状況になっていまして、どういうふうな経緯で今みたいな形になって、今回濁りが生じたのがどうした理由かということについては、現状まだよくわからないので、まず調査をかけて必要な整備をしていくという考え方でございます。　それから、建物については、31年度で設立から25年目に当たります。そういったことで、機械関係については、今回かなり更新工事を行っていきますけれども、建物自体、躯体としてはまだ25年ということですので、まだ10年、20年は耐用年数があるのかなと。お尻の時期についてはまだ決めてございませんけれども、まだ十分使用に耐えるというふうに理解しているところでございます。 ◆中妻じょうた　　わかりました。長寿命化については、そのままの形で今後さらにまた10年、20年使うということになるので、必要な改修であれば、できればここにあわせてやってほしいなという思いもあります。　本当で言えば、前もちょっと言いましたけれども、レストランの位置を本当は１階にして、入場しなくても食事ができるようにしてほしいんですよ。ただ、今回お伺いする上では、多分それは難しいのかなと思いますので、この機会にできるものはよくして長寿命化と、１回やっちゃうとそのまままた固定されちゃうので、そこも含めて、本当に補修だけでいいかどうかということは、今後の施設改修でぜひ念頭に置いていってほしいところでございます。　あとは、148ページあたりに、これはNo.１プラン2018から変更になった部分、個別整備計画の変更部分について書いてありますので、ここでの所管にまつわる部分についてお伺いしていきたいと思いますが、やっぱり集会所のところが議論になっていました。そこがいろいろ変わっております。　集会所について方針が変更になった部分、No.１プラン2018から2021になって変更になった部分いろいろありますけれども、とりあえずこの場では、ずっと私がちょっと議論しておりました新河岸公園内集会所、これが検討・調整・対応という表現に変わっているということで、これは個別整備計画では平成32年度廃止ということになっていたんですが、これはなくなったと考えてよろしいですか。 ◎地域振興課長　　集会所の関係の公共施設のベースプランの関係でございますが、まず、その前に本編の85ページをごらんいただきたいと思います。　公共施設の改築、改修等に向けた検討というところで、その表の一番下のところに区民集会所、廃止対象10か所、検討対象６か所とございます。こちら、全て検討・調整・対応という表記になっておりまして、基本的には個別整備計画で廃止となったところ、それから検討となったところの方向性は変わってございません。　それを加えまして、先ほどの本編の148ページにお戻りいただきたいと思いますが、廃止対象については、こちらの４つ目、山中児童遊園内集会所以下10施設でございます。検討対象につきましては、同様に栄町集会所以下６施設でございまして、それぞれ廃止対象、検討対象等のちょうどNo.１プランの31から33年度の中の四角の中に対象の方向性が入ってございます。　ただ、現在は前回の個別整備計画では、新河岸公園内集会所については31年から32年を目途に廃止という表記でございましたけれども、この間、27年５月に策定以来、さまざまについてのご意見、陳情を初めとしてご意見をいただきました。そういったところを課題も踏まえまして、そちらのご意見をどう反映させていくかということの課題、それからまたそれとは別に、本来の公園率の建蔽率オーバーというところでは、区としてはこれを是正していく責務がございますので、そういったところは引き続き堅持していくということで、そういうところの課題のところを含めますと、やはりなかなか年次をあらわすのは難しいというところでは、この期間内に検討・調整して、調整でき次第対応という形をとらせていただきたいと考えております。 ◆中妻じょうた　　わかりました。しっかり議論していただく時間を確保していただいたということで、その点は評価をしたいと思います。ぜひ、住民がどれほど重要視している施設かということについては、もちろん新河岸公園内集会所だけではなく、しっかり議論する時間をとって、どうすべきかを考えていっていただければと、できれば残していく方法で考えてほしいなというようにも思います。　ほかは、今出ました85ページで、エコポリスセンターについても一般質問でやりましたけれども、改めて所管で、これをどのように検討してまとめていくかということについて、何か追加すべきことがあれば一応ご意見お伺いしたいと思いますけれども。 ◎環境政策課長　　特に追加ということはございませんけれども、エコポリスセンターというより、環境教育施設、環境学習、あるいは環境教育の拠点はぜひ必要だという認識は変わってございません。ただ、どういうふうに区全体の中で配置して、どういうふうな施設の中に入れ込んでいくかについては、区全体の中で考えていく必要もあるということは、所管課としても理解しておりますので、環境教育に対して妨げにならないような形で検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆田中しゅんすけ　　それでは、まず46ページ、低炭素社会の実現に向けた取組みの推進、これ、きょうは本当に議論の中心になってきたんですが、ここの部分で確認なんですけれども、先ほどの板橋区の地球温暖化対策についてということで、区の方向性ということを聞かせていただいたんですが、ここの番号で、期間、期限というふうになっておりまして、今回の改定作業に鑑みながら、平成32年度分の計画については、新計画を先取り見直しを行うということで、こういうふうに表記されているわけですよね。　ですから、これは非常に温暖化対策はすごく重要なんだというふうに思って見させていただいて、ここに書いてある46ページのこの内容、2020年度、ここの部分は先ほどのご説明のとおり、新計画を先取りして見直しを行うというところで考えていいんですかね。 ◎環境政策課長　　先ほどの32年度の１年先取りの話は、地球温暖化対策実行計画の区域政策編の１年前倒しで見直しをするという意味で書かせていただきました。それで、委員今ご質問のここの46ページのところの実施計画上の話でございますけれども、これは現実施計画からさらに次の計画にいくに当たって、予算が確保できている部分について実施計画で計上させていただいております。　31、32年度、２か年については、東京都のほうの補助金事業については、３年間が終わって次に２年間延長することができるということで、東京都の補助金を使った事業の建てつけになってございます。　そういうことで、３年目の平成33年度については、事業内容を検証、検討の上、事業量、経費を決定ということで、空欄とさせていただいております。新たな施策については、今後検討した上で、少なくとも32年度、あるいは33年度の空欄の部分については、それこそ先ほど委員おっしゃったとおり、早目早目で事業計画、施策の決定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　そうすると、この温暖化対策とこちらに書かれている項目というのは、全然別で考えていいということですよね。 ◎環境政策課長　　これ自体はそうです。 ◆田中しゅんすけ　　ですよね。こちらの温暖化対策については、さらに早目早目で対策、了解いたしました。　それと、もう１点なんですけれども、集会施設、先ほどもご説明いただいたんですが、基本は廃止の方向性はもう変わらないということでよろしいんですかね。もう一度お聞かせいただきたい。 ◎地域振興課長　　基本的には、廃止対象、あるいは検討対象は変わらないということでございます。 ◆田中しゅんすけ　　となると、この新しいプランで、中期で廃止の対象だったところの検討・調整・対応というのは、廃止に向けて検討・対応・調整ということで理解してよろしいんですか。 ◎地域振興課長　　基本的には、廃止の報告で検討・調整・対応という形で考えてございます。ただ、検討対象というところについては、さまざまな課題がありますので、どうしていくかについては、その方向性を含めて検討してまいりたいと思います。 ◆田中しゅんすけ　　最後に、板橋四丁目集会所、これは昨年陳情もいただいておりまして、採択されて執行機関に付与されて、今現状なんですけれども、新しい区の、ここに書いてあるように、適正配置基準を満たしていない地域のため、代替措置を検討ということで、どの程度この検討進んでいて、どういう見通しが今立っているのかお聞かせください。 ◎地域振興課長　　こちらにつきましては、空白地帯になってございますので、将来的には区の公共施設で複合化ということで考えておりますが、すぐにはなかなかそういった施設がないというところでは、民間施設も含めて検討しているところでございます。　ただ、なかなか民間施設も適当なところがないので、引き続きそういったところも含めた検討を続けているところでございます。 ◆吉田豊明　　No.１実現プラン2021の38ページ、いたばし健康づくりプロジェクトですかね。従来から行われていた万歩計もつけたものを計測したり、体脂肪なども含めたものを計測して、それをタニタの計測器ではかってデータを管理することができるという計画が進行するということでいいですか。 ◎スポーツ振興課長　　まず、31年度につきましては、今まで５か年計画で進めてきました、いたばし健康づくりプロジェクトの最終年度でございます。今後、32年度に向けましては、まず31年度につきましては、半年間同じようなプログラムを実施をしまして、その後につきましては、事業内容の検証や研究を十分行った上で、新たな事業展開に向けての準備を進めていくというところでございます。 ◆吉田豊明　　平成31年まで３か年でしたっけ、計画。 ◎スポーツ振興課長　　５か年です。 ◆吉田豊明　　５か年の計画の最終年が2019年ということですね。それで、しかもさまざまなセクションがかかわっているということで、特にスポーツ振興課としては、いわゆるスポーツから健康へといって、相当シビアなメニューをこなすメニューだったように思うんですけれども、この５年間の参加者、つまりスポーツから健康へというところで構いませんが、参加者の５年間の推移みたいなものの傾向だけでもいいんですが、わかるようでしたら教えてください。 ◎スポーツ振興課長　　まず、参加者の推移でございますけれども、平成27年度につきましては380名、28年度につきましては411名、平成29年度につきましては304名、30年度につきましては301名ということで、徐々に減少傾向でございます。その中で、参加者の多くは40代から60代の年齢層でございまして、その中でリピーター率が非常に６割、７割ということで高かったんですけれども、近年リピーターの方もやや減少傾向もございます。さらに、新規参加者も含めて、全体としては減少傾向であるというところでございます。 ◆吉田豊明　　特に、目的をメインで打っているところが健康推進課じゃないかというふうに思う点からすると、こちらに偏らざるを得ないというのは思うんですけれども、当初から300人から400人の参加者がいたということで、こうした事業をどう続けていくかということがその次の年からの検討事項になるわけですが、具体的にスポーツ振興課のほうでは、このような計画を考えているとか、このような調査をかけているとかいうことがありましたら教えていただきたいと思います。 ◎スポーツ振興課長　　今までの事業を進めてきた中での課題としましては、やはりプロジェクトへの参加により身についた運動習慣を、今後どのように継続していくかというところが課題として認識しております。　今後も含めてですけれども、プロジェクトの効果を継続していくためには、指定管理者などと連携をしながら、そのノウハウなども活用しながら参加者のフォローアップをしていくことが必要であるというふうに認識しております。 ◆吉田豊明　　そうすると、例えば2022年度からも、同様の事業を継続するという可能性もあるんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　　その辺も含めまして、31年度の後半からしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ◆吉田豊明　　わかりました。　続いて、41ページのイタリアバレーボールチームの受け入れの事業なんですけれども、来年度、2019年には5,900万円、それから次年度のまさにオリンピックが行われる年には5,000万円ということで、素人考えだとイタリア女子チームの練習があったり、さまざまな施設の改装なども行われるのかとも思うし、そういう点では、2020年度のほうがお金がかかるのかななんて思うんですけれども、これ2019年のほうが5,900万円と2020年度よりふえているのは、どのようなわけになっているんでしょうか。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　　41ページの東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会機運醸成でございますが、まず、こちらの中身はイタリアバレーボールチームの受け入れの準備のものと、また東京2020大会に向けた機運醸成の部分とございます。　今、委員ご質問のところで、イタリアのほうの対応のほうのお話でございますが、この中で、イタリア対応のものとしましては、約1,250万円ほどかかっているところでございます。また、32年度につきましても、イタリアの受け入れに関しましては逆にふえておりまして、約2,900万円ほどかかっているところでございます。　2019年度のほうのイタリアバレーボールチームの対応のほうの経費でございますが、今年度補正でお願いをしましたバレーボール教室であるとか、受け入れ準備のため、これは通訳、翻訳とか、2019年度も練習視察に訪れる可能性ございますので、そういったもの、あとはボランティアの育成を来年度から始めますので、その経費等が計上されてございます。　32年度につきましては、特に施設改修とかそういったものは要求されておりませんので、そういったものというよりは、練習時の警備体制の構築で、警備員の配置であるとか、そういったものが大きく1,500万円ほどお金がかかるように考えてございますので、そういった経費でかかっているところでございます。 ◆吉田豊明　　僕は、設備のあれなのかなと思ったんですが、1,500万円の警備費用というと、例えば人的な配置で言うと何人なのか、それから防犯カメラ等が設置されるのか、その辺もわかるようでしたら教えてください。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　　警備のほうでございますが、これは、まだ警備の内容については、イタリアオリンピック委員会のほうとまだ交渉を続けている段階でございますので、今回実施計画の関係に当たりまして、うちの計画ということで出しているものでございます。期間がオリンピック期間前から入りますので、約40日前後で、１日６ポストの配置ということで、そういった配置基準でとりますと今の経費ぐらいかかるのではないかということで、試算しているところでございます。 ◆南雲由子　　ちょっと大きな質問になるんですけれども、「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”」というのが大きな目標としてあって、板橋区のあるべき姿だと思うんですけれども、全編通して読んでいたときに、文化というところをどこでどう担当していくのかというところが、何か視点としてどこにあるのかなというふうに感じたので、違う角度から２つ質問させていただきたいと思います。　１つは、43ページにある美術館の改修というあたりかなというふうに思うんですが、「文化のかがやくまち」というふうに言ったときに、具体的に行われる施策としては、この美術館の改修ということだけなのかどうかということが１つ。　それと、もう一つは、「文化のかがやくまち」というまちづくりについては、文化・国際交流課だけがやることじゃないと思うんです。第５章の公共施設等のベースプランであるとか、一連の地域センターとか集会室の議論の中で、今回の2021を拝見したときに、何か文化という視点が全然ないように感じたといいますか、ＬＣＣで経営的にこういうふうに削減をしていったり、将来的に見たらこういうふうにしていくことが経営的に考えるといいということはよくわかったんですけれども、例えば古いということがイコール悪ではないと思うし、例えば古い建物をうまく活用して、それが板橋らしさにつながるということも非常にあるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの文化みたいなこととか、大きな目標に向けての中で言うと、公共施設等のベースプランの中、あるいは今後の改修の中では、文化ということをどう考えていらっしゃるか。　ちょっと抽象的な質問で申しわけないんですけれども、聞かせていただきたいと思います。 ◎文化・国際交流課長　　大変難しいご質問かなというふうに思いますけれども、まず、美術館の改修だけが今計画事業として上がっているので、今委員ご指摘のようなご感想もあろうかというふうに思いますが、美術館の改修は計画的に非常に多額のお金をかけてやってきた事業でございます。　それ以外にも、もちろん計画事業としては位置づけておりませんけれども、たくさんの文化事業がございまして、例えば本編の73ページには、心躍るスポーツ・文化ということでなっております。文化芸術の創造と活動の支援等々の文化事業を実施をしていくわけでございます。それが３年間にわたって、どれぐらいの経費でどういう事業という計画事業としては位置づけるのは難しいことでございますけれども、これに沿って充実を図りながら推進をしていくということでございます。　それから、文化がどこまでを文化と呼ぶかというのは、非常に難しいところであろうかと思います。今回、板橋区の今の基本構想、あるいは基本計画2025を策定したときには、例えばスポーツも文化の一つであるというようなことで、文化とスポーツはこのように、心躍るスポーツ・文化ということでくくったところでございますし、また、産業も一つの文化であろうと言える。観光だって文化の一つであろうと言えるという云々のところであろうかと思います。　公共施設を再編、整備していくに当たっては、こういった狭い意味の文化施設だけではなくて、例えば史跡公園の整備でありますとか、あるいは基本的には改修で今まで使ってきた施設をできるだけ長寿命化していこうということも、１つ板橋区の文化のあらわれではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆大田伸一　　質疑範囲が限られているので、１つだけ聞くんですけれども、施設整備のサイクルというところを見ますと、改修、長寿命化改修、維持改修、劣化調査のサイクルというふうになっているんですが、その施設によってどれを選択するのかというのは、基準や指針とかそういうものが具体的にもうあるのかどうかというのを聞きたいんです。　それに関連すると、所管で言うと、熱帯環境館は長寿命化ということで、設備改修で３年間で約３億8,400万円、東板橋体育館は劣化調査、改修で42億7,500万円となっているんですけれども、板橋区も長寿命化をやってきたと思うんですけれども、徹底して長寿命化という形でシフトをそちらに向けていくのかなというふうに思うんですけれども、そういった観点で言うと、どこで区切っていくのかなと思うんです。　そもそも、財源の資産そのものは固定的な資産だから、先のほうは全然わからないわけだけど、ただ、客観的なというか指摘されている状況というのは、今の時点はある程度はある。１つは、2019年度から特別法人事業税が新たに創設された。これは、地方の財源を取り上げて、他の自治体に回すって今までずっと問題視していたものを、いよいよ国が法律化したということがあって、現実を帯びてきたということの問題があって、そういう意味では、せっかく積み上げた財源がこういった新法によって、東京都もそうですけれども、23区も、具体的にはまだはっきりしませんけれども、何らかの影響があるんじゃないかということは当然考えてもいい内容になるんです。　そういうもとで、全体の世界経済そのものは、ＩＭＦの試算でも危機的な状況が深まって、いわゆる成長が減速が急速に進むというのをついこの前出しましたけれども、そういう意味では非常に不透明な部分が多いという中で、ある意味どこまで長寿命化で、あるいは維持改修でいけるのかなというところが、限りがあるかなと思うんです、そういったいろんな要素があっても。　そういった場合に、区としては、どこでこれを分けていくのかなと思って、東板橋体育館は劣化調査とかはもうしたんだろうかとか、サイクルで言えば、必ず施設の改修を手がけるときは劣化診断をして、その診断に基づいてどれかを決めていくのかとは想定するんだけれども、その辺について正確に教えてもらいたいんですが。 ◎スポーツ振興課長　　まず、東板橋体育館につきましては、既に29年12月に、今策定をいたしました東板橋体育館改修計画に基づきまして、既に大規模改修に向けての基本設計を策定中でございます。東板橋体育館につきましては、劣化度調査等行った結果、今後80年程度は躯体は十分活用できるというような診断を受けているところでございますので、その辺を踏まえまして、大規模改修の設計、施工と工事というふうに予定をしているところでございます。 ◎環境政策課長　　先ほど、熱帯館というお話がございましたけれども、31年度、32年度で先ほどご説明した設備等を中心とした更新を行います。さらに、平成36年、2024年には受変電設備等の更新、幾つか工事を予定しているところでございます。　躯体のほうに関しましては、熱帯館、エコポリスセンター、それぞれ40年を目途に第２期と平成38年、2026年から2035年度あたりに一応対象施設ということで、この２つの施設が掲げられておりまして、更新時期の５年から10年前を目途に劣化調査や施設のあり方検討を行うというのが現在の予定でございます。 ◆大田伸一　　東板橋体育館ですけれども、当然長寿命化となると、施工する内容が少なくなるわけだけれども、そういう意味で42億以上の経費がかかると試算しているけれども、もっと精査すれば経費を節約してできることもあるんじゃないかと思うんです。　いよいよそういった形で施設管理のあり方を一定のメルクマールを持ってやっていくときに、ある意味、例外はないと思うんですよね。特に経費がかさむ部分については、そういったことを試算しながらこういった計画、区の方針を全ての施設に適用しながら客観的に、どうしても改築、改修というのもあるかもしれないけれども、でもやはりそういう意味では、金額が巨額なものほど、どうやって経費を安くできるのかということは、区の方針からすれば課題になるのかなと思うんです。　それで、ただ東板橋体育館は、もう既に決めたのでと言うけれども、決めたものであっても、施工これからだから、全部、だからそういう意味ではもっと精査する部分は精査するという形での経費節減というか、長寿命化的なものにまでしても、躯体も含めて問題ないというところまでは、頑張ればできる可能性はあるんじゃないかなと私は思うんだけれども、その点についての見解はいかがですか。

◎スポーツ振興課長　　確かに、大規模改修に向けて設計作業が進んでおります。その中で、設備の部分ですとか、大きく更新するようなものもございますが、設計、工事の段階で圧縮できる経費がございましたら、その辺につきましては、厳しい財政状況の中ではございますので、しっかりと精査をして改修工事を進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、板橋区産業振興事業計画2021の原案について、理事者より説明願います。 ◎産業戦略担当課長　　それでは、お手元の資料３をご用意いただければと思います。　今回、原案につきましては、昨年11月30日の区民環境委員会におきまして、産業振興事業計画2021の素案の報告を行ったところでございます。その後、パブリックコメント、庁内検討会、ワーキンググループ、さらには学識経験者などを交えた産業活性化推進会議などを経まして、今回原案の取りまとめを行うところまで来られましたので、報告をするものでございます。　項番１の前回の区民環境委員会報告後の検討事項につきましては、今申し上げたとおり３つでございました。　２番の前回の区民環境委員会報告後の主な変更点としては、２つございます。まず１つ、（１）でございますが、２つの事業を追加してございます。１つ目がベンチャー育成プラットフォームの構築でございます。事業概要は記載のとおりでございます。　２ページに目をおやりいただければと思います。　２つ目といたしまして、生産者や畑の見える化でございます。こちらも事業概要は記載のとおりでございます。変更点として、２つ目といたしましては、原案のページで申し上げると本編の17ページから52ページ、各事業の中に、下に３か年の事業量、こちらを追記してございます。素案の段階では、こちらは記載はしてございませんでした。今回、こちらの記載をしてございます。　３番目のこれまでの検討と今後のスケジュールでございますが、本日２月18日、区民環境委員会で原案の報告をさせていただきまして、３月に策定という運びをしたいと思ってございます。それより以前の検討状況につきましては、記載のとおりでございます。　３ページに目をおやりいただければと思います。　４番、パブリックコメントでございます。パブリックコメントにつきましては、12月１日から16日までの16日間実施いたしまして、２名の方から６件のご意見をいただいてございます。項目につきましては６点ございますが、おおむね好意的なご意見をいただいたというふうに思ってございます。　説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆大田ひろし　　では、時間もないので、２点だけ簡単に聞いておきます。　本文の８ページの就労支援のところなんですけれども、これは産業界、企業側からのマッチングでこういう人材を求めたいという観点からの就労支援と、あとは女性、高齢者、若者、障がい者などに向けた支援事業ということなんですが、具体的にはどういう所管でどういうチームをつくって、どんなスケールでやっていくのかというのをちょっと聞かせてもらいたいんですけれども。 ◎産業戦略担当課長　　まず、就労支援につきまして、ものづくりの分野から申し上げますと、特に人材不足というところが深刻というのは私のところにもお声が寄せられております。　今、既にやっているところではあるんですけれども、先ほど申し上げた産業振興課に配置しているものづくり企業活性化専門員という方が２人おります。このうちのお一人が工業系大学とパイプを持っておりまして、例えば大企業に一度新卒で入った方が、自分のやりたいことと違うということで退職された方が、研究室に相談に来られるケースがままあるというふうに聞いております。　そういった方を区内のものづくり企業等で希望人材に合うかどうか、マッチングなどの取組みもしているというところで、希望人材と働く方の考えを近づけるような取組みを今の時点でしているところでございます。 ◎産業振興課長　　私どものほうでは、まず、週に１回のキャリアカウンセリング、産業振興課のところで専門家に来ていただきまして、事前に予約をとっていただいて、そこで相談をするというのがまず１つあります。それから、あとはハローワークと連携をしながら、いわゆる就職の面接会なんかも年に何回かはやっているところでございます。　それから、区でいきますと若者サポートステーションの国の厚生労働省でやっている部分もあるんですが、そこに追加をするような形で、区の委託費を使って就労のための取組みをやっているというところがございます。　それから、東京都の補助金を使いまして、いわゆる就職したい方と、あとはそういう方を受け入れたいという企業とのマッチングみたいな形で、一定期間就労していただいて、その期間の賃料は補助金のほうで賄うというような取組みで、最終的に合意ができればそのまま就職するというような事業もやっているところでございます。 ◆大田ひろし　　どちらにしても、就職支援を力を入れてやるのであれば、やっぱり就職支援ということに関してわかりやすい、区民に対しても、あるいは仕事を求めている企業に対しても、そういう窓口を明確にしてほしいというのが私の要望の一つです。　それから、４月から外国人労働の受け入れの法律が緩和して、これが進んできます。したがって、板橋のほうも当然外国人の就労支援というようなこともしていかなきゃいけないし、あるいは生活相談、窓口なんかの拡充もして、やっぱり外国人労働者をうまく板橋の習慣というか、国民性に合うようにちゃんとやっていかなきゃいけないことも含めて、そこら辺どういうふうに考えているのかというのを最後に聞きたいのと、あとあわせて最後ですが、44ページの産業ミュージアムの整備なんですが、これは年度内に基本計画を策定ということでなっております。　これに向けて、地元企業の方とか、あるいは専門家とか、そういったところの当然審議会みたいなのをまずはつくってこれを進めておられるんだと思うんですけれども、そこら辺の枠組みみたいなところはどんなふうになっているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎産業振興課長　　就労の部分につきましては、現在も私ども区の窓口、それから若者のサポートステーション、それから場合によっては福祉事務所の、いわゆるどっちかというと生活相談なんかとそれぞれ連携をしながらやっておりますので、どこの窓口に行ってもつなげられるようにこれからもやっていきたいと思います。　それから、外国人の部分につきましては、これはやはり法改正の部分がありますので、今後どういった形で変わっていくのかというのを見きわめながら、あとは区内の産業連合会、それから商工会議所等とそういった機関と連携をしながら、どういったことができるのかというのはこれから検討していきたいというふうに思ってございます。 ◎産業戦略担当課長　　すみません。大田委員の質問、44ページ、ちょっと修正というか訂正がございました。申しわけありません。先ほど申し忘れたところでございます。　史跡公園の58番、（仮称）板橋産業ミュージアムの整備でございまして、平成33年、2021年度の事業量の表記が、建物整備実施設計と展示整備実施設計と公園整備実施設計、これを３段書きに書かれておりますが、申しわけありません。この一番下の公園整備実施設計につきましては、ちょっとこの部分は削除願いたいと思います。　あとは、現在整備基本計画策定に向けまして、平成31年度に向けまして今やっていることといたしましては、専門家として今の生涯学習課が中心となって検討会を開いているところでございます。あわせて、理化学研究所の部分でございますので、理化学研究所で在籍した方のお知恵ですとか、あとは産業や技術の未来につながるブランドストーリーを確立するというふうに、この事業概要でうたっておりますので、こういった知見をお持ちである光学の関係の方とか、あとは理化学研究所板橋分署があったところの近隣の企業さんの方、あとは東京都、あとは文化庁の方、こういった方々が中心になって専門部会をやっております。　あと一方で、地域の方、加賀にございますので、この周辺の住民の方とか支部の方とか、こういった方々からも意見を聴取するような区民部会という重層的な検討体制で、今検討を行っているところでございます。 ◆中妻じょうた　　よろしくお願いします。　11月30日にも本計画については議論しましたので、更新されたところと状況の変化等について質問させていただければと思います。　まず、資料３番の前回からの主な変更点の最初、ナンバー11のベンチャー育成プラットフォームの構築、「先端的なアイデアや知恵を持つベンチャー企業等が、区内で立地・集積することにつながるようなプラットフォームのあり方を検討し構築する」と、プラットフォームのあり方を、これは何でしょうか。これちょっとどういうものか、もうちょっと説明してください。 ◎産業戦略担当課長　　これは、ちょっと言葉が抽象的で申しわけありません。イメージしているものとしては、既にある舟渡にある工場ビル、そういったところとか、既にある、再三委員会でも申し上げていますけれども、次世代経営者会議、Ｉ・ＮＥＸＴと言われているものですけれども、こういう交流会、あとは今既にある宇都宮大学と協定を結んでおりまして、産学連携を図っているところでございます。　あとは、理化学研究所の知見もおかりしながら、区内産業の技術支援などもしているところでございますので、こういった部分を強化することで、板橋区に立地する魅力を区外のベンチャーなどに明らかにすることによって、板橋区が産業にとって魅力的な場所であるといったことを検討して、さらにそれに向けた内容については構築に向けて進めていくと、そういうものでございます。今現在考えているのは、そういうところでございます。 ◆中妻じょうた　　新規事業をどうやって育てるかということについて、前回も議論したんですけれども、自由にやらせるということがすごく大事なんですよね。きのうあたりですか、ちょっとネットで見かけた意見ですけれども、創業支援、産業振興というけれども、ごちゃごちゃ言う前にとりあえずガレージくれよという意見があったんです。これ、ガレージベンチャーの話、前回もしました。要は、もう好きなように使えて、例えばそこで何か機械で大きな音を立てたり、あるいはチェーンソー回したりしても大丈夫なような、勝手に使えるガレージが欲しいんだと。やっぱりそういうところがインキュベーションなんだと思うんですよね。　空き店舗活用についても書かれているんですけれども、今のご説明の中にそれが入っていなかったというのがちょっと気になるところなので、ぜひ、もう少し区内の空き店舗、空き家を活用して、例えば区が少しそこを仮に借り上げて、舟渡のスタートアップオフィスで今３年間自由に使っていいよというようなやり方とか、そういったものもぜひ実現に向けて取り組んでいただければというように思います。　それから、パブリックコメントについてですけれども、ＡＩなどの次世代技術や人材育成施策と、ＡＩ、ＩｏＴというのはまたおっしゃるとおりなんですけれども、ただ、これだけを取り出すと非常に難しい話なんですよね。どういうふうに今考えていらっしゃるかをちょっとお伺いしたいと思いますが。 ◎産業戦略担当課長　　まず、ここの部分、次世代技術というところにつきましては、ちょっと先ほど説明の中でちょっと漏れてしまったかもしれないですが、技術継承というところにも絡んでくるのかなというふうに思ってございます。　大手企業などは、例えばＮＣ旋盤とか工作機械にＡＩなどを搭載しているものがあって、熟練工が使うたびにそのノウハウとか、つくるもののミリ単位のサイズとか、そういったことをＡＩがどんどん学習していって、例えばこういう作業をするにはこのボタンとこのボタンを押すとか、どんどん機械が学習していくような方法で、熟練工がいなくなった後に、今度は機械から人が教わるというような仕組みもあるやに聞いております。　イメージとしてはそういったことで、いわゆる先端の技術を使うことで、技能継承の課題解決にそういうのがなり得るのかなということとともに、あとは昨年９月の補正予算で提案させていただいた先端設備の導入、人がなかなかいない中で、労働時間を機械、先端的技術によって生産性を上げることで捻出して、ほかのことに時間を振り向けるとか、また新たなビジネス展開、販路拡大に向けて検討するとか、そういったことで区内の企業さんが活性化に向けた取組みに励んでいただけるような後押しをしたいというところでございます。 ◆中妻じょうた　　今の話でできるものなのかどうか、請うご期待と言うしかないんですけれども、なかなか今まさに人材育成、後継者の話になりましたけれども、ＩＴ、ＡＩやＩｏＴも含めて、ひとえに教育ということになってくると思います。　学校を卒業した後の教育ということが非常に重要、社会人になってから何を学ぶべきか、どこに学ぶ場があるかということが非常に重要で、それは教育機関ということもあるでしょうけれども、それにとどまらないインターンや、あるいは職場体験等で学ぶ方法もあると思いますし、持続可能な社会のためには、学校を卒業した後にどうやって学ぶ機会があるかという観点が非常に重要だと思うんですけれども、学校卒業後の教育ということについて、産業振興課ではどういうふうに考えているでしょうか。 ◎産業戦略担当課長　　先ほど、ベンチャー育成プラットフォームで少し触れましたが、産学連携の強化というところで、実際今、宇都宮大学さんがサテライト授業というのを月に２回ほどやっておられます。パソコンを持ち込んで、そこでパソコンのインターネット回線を使って授業をやっているというものなんですけれども、それは社会人の方であったりということも聞いておりますので、そういった機能を、例えば今ちょっと検討の段階でありますけれども、例えば空き教室などで産学連携機能を強化することで、そういった授業ができるような環境が整えられないかなとか、これはあくまでもちょっと今検討の段階で、実現に向けて尽力はしていきますが、そういったアイデアは持っているところでございます。　いずれにしても、学びたいという人が学べる環境というのが大事なのかなと思ってございます。ちょっとこれは蛇足かもしれませんけれども、昨年８月に宇都宮大学さんに協力いただきまして、産業連合会の事業で、子ども光科学教室というのをやりました。これは、小学校４年生から中学校３年生の方を対象にしたものですけれども、感受性豊かなうちからものづくり、光の実験などを通して、理科系分野に楽しみとか誘導するようなことを積み重ねていくことで、板橋区からひいては、夢のある話ですけれども、ノーベル賞の受賞候補が出るような、そんなような機運も高めていけたらいいかなというふうには思っているところでございます。 ◆中妻じょうた　　それも請うご期待ということなんですけれども、今、大田ひろし委員からもありましたけれども、やっぱり人材育成の中で、外国人がやっぱり重要なポイントだと思います。この事業計画の中には、女性、高齢者、若者、障がい者とあるんですけれども、外国人という言葉がなかったということは気になるところです。　４月から入管法改正ということで、単純労働者が結局大量に入ることになるんじゃないかということは、どうなるかわからないということで、結局懸念されている。どうなるかは非常に不安ではありますけれども、板橋区はしっかりやるぞというところは非常に重要なポイントだと思います。先ほど大田委員からの質問があったので、そこは質問しませんが、私からもぜひよろしくお願いしたいところです。　それから、全体的な話になるんですが、区内の、本編の69ページあたりですと、板橋区が工業のまちというふうに言われていながらも、製造品出荷額等がやっぱり下がってきている。事業所数も下がっているという環境の中で、やっぱり気になっているのが、舟渡の新日鉄が撤退が決まっているという点です。これは恐らく製造品出荷額を大きく下振れする要因になると思うんですね。この点についてどう考えているか。やはり産業のまち板橋と言いながらも、かなりそこ１社によっているところが大きい。　今後ともまだまだ大きい企業、区内にありますけれども、やっぱり何年かに１回、大きい企業が区内から撤退するということが出てきているわけで、地価等の高騰からいって、そういったことはやっぱりまだ起こるのかなということは懸念されます。そういったところを含めて、そういった規模の大きい企業、工場を引きとめるためには、どういうことをやっていったらいいと思っていらっしゃいますか。 ◎産業戦略担当課長　　まず、今新日鉄住金さんの話が出ましたけれども、これは企業さんの方針でございますので、我々としてはそれについて異論を挟むということはできないかと思いますが、ただ一方で、産業の集積の一部がやはり薄れてしまうというのは事実なので、こちらにつきましては、昨年から新日鉄住金さんとは情報の交換をやるような機会を捉えてやっているところでございます。　また一方で、こちらとしても新日鉄住金さんに対して何かしらアイデアを提案できるようなものがあれば、積極的に提案をしていくことで、撤退後の使い方などについては集積が希薄化しないような雰囲気づくりについて努めていきたいというふうに思っているところでございます。　いずれにしても、先ほど委員おっしゃったように、産業都市というふうに言っていながら、このグラフが右肩下がりではないかというご指摘がありますけれども、一方では、今私ども、産業ブランドの向上というところにも力を入れてございますので、先ほどお話ししました産学連携などの強化などを含めて、板橋区がものづくりの方々にとって魅力的なまちであるといったことは、引き続きＰＲを強化してやっていきたいというふうに思っております。 ◆中妻じょうた　　なかなか思うに任せないところがあると思いますけれども、舟渡の新日鉄の跡地については、ぜひよく考えていただきたい。もちろんこれは産業戦略担当課だけの話ではないとは思いますけれども、またぞろあそこに巨大マンションみたいなのだけはやめてほしいと。　板橋区のまちとしての特色ですとか、土地の活用という観点からも、非常にもったいない話ですので、こういうことが起こったときには、ちゃんと話し合いをしていただいているのは評価いたしますけれども、区としてベストな方法をきちんと、単純にじゃマンション業者に売っ払いましょうみたいな落ちにならないように、ぜひ前倒しで考えていただきたい。最後に、このように要望しまして、終わりたいと思います。 ◆吉田豊明　　ページで言うと59ページです。　産業の点なんですけれども、この間、何点か指摘してまいりました事業承継の問題で、来年からいよいよ直接企業にアプローチして、この問題に区として取り組むということなんですけれども、具体的な取り組み方というのがわかるようでしたら教えてください。 ◎産業戦略担当課長　　既に、この事業承継につきましては、再三申し上げているものづくり企業活性化専門員さんが企業を回るときに、技術相談とあわせて、このような懸念がないかどうかというのもあわせてヒアリングをしているというふうに聞いてございます。　実際、今20社程度そういった課題があるというふうに聞いておりますので、我々も専門員さんが行かれるときには時間をつくって、ぜひそういった方々の課題について耳を傾けて、一緒になって課題解決に向けた取組みをしていきたいというふうに思ってございます。 ◆吉田豊明　　そうすると、従来の経営改善チーム、企業活性化センターからすると、企業改善チームの多少事業承継に力を入れるかという感じなんですかね。それに事業承継の問題については、区の職員も一緒に相談に乗るという、事業の拡大でいいんですか。 ◎産業振興課長　　活性化センターのほうで来年度も新たに予定している部分については、受け皿としての相談業務でございまして、先ほど産業戦略担当課長が話をしたのは、取っかかりの部分でこちら側からニーズを聞き取るような部分、入り口のお話だと思いますけれども、それを受けて来年度は事業承継のそういう相談チームを新たにつくって、そういった相談のニーズがありますので、そこで新しいチームで対応していくというような体制で、来年度、今組むように検討しているところでございます。 ◆吉田豊明　　そうすると、従来の経営改善チームとは別組織といいますか、という形で事業承継チームはつくられる。相談員も多分200名ぐらいいらっしゃると思うんですけれども、相談員の方もふやしていこうということでよろしいんでしょうか。 ◎産業振興課長　　具体的なものにつきましては、吉田委員お話しのとおり、登録専門員さん、これまでの経営相談の登録専門、経営改善の登録相談員さんを活用するのは引き続きそのままでやります。その中で、相談の内容によって、事業承継に適した相談であれば、またそれ専用のチームを組んでやっていく形になります。　いずれにいたしましても、経営改善のほうは今のところセンター長がコーディネーター的な役割を担っておりましたけれども、事業承継の部分につきましては、センター長以外でまた新たにコーディネーターになる方を複数名、今選定をしておりますので、その方を中心に事業承継のチームで相談対応していきます。基本的には、登録員さんは同じ方でやる予定でございます。 ◆吉田豊明　　実は、この59ページに「直接企業にアプローチをし」というふうにあったものですから、区の側、または活性化センターの職員もそうだけど、相談員の方々が直接アプローチをするのかなというふうに思ったんだけれども、実際のところは、さまざまな相談に見えた方がその中に事業承継の場合があった場合には、この事業承継チームで、直接その事案に関しては区の職員も含めて出向いていって対応しましょうということなんですか。 ◎産業戦略担当課長　　こちらの59ページの表現につきましては、平成29年度に製造業調査を行いました。そのときに、事業承継しますかという問いがあったんですけれども、そちらのことで未定とかというところが一定程度ありましたので、そちら、未定のところに、今産業振興公社のコーディネーターさんが企業回りしている中で、そういった未定と回答したところについては、事業承継の意向について再度、補助メニューこんなのありますよとか、税制はこうなっていますよとか情報提供することで、事業承継をするほうに考え方を変えるような、そんな促しをしているふうに聞いてございます。 ◆吉田豊明　　そうすると、平成29年に行った製造業の調査の中で、承継するかどうかは未定の307事業所に対して、企業活性化センターがその後どうなっていますかということをお話をし、さまざまなメニューも示しながら承継する方向で頑張ってもらいたいということで話を進めていく、またアドバイスを行っていくということでいいんですか。 ◎産業戦略担当課長　　基本的には、まずコーディネーターさんに話をし、ヒアリングをする中で考えを変えてもらって、もしやりたいとか、もっとさらに知りたいということであれば、コーディネーターさんの力もかりながら、あとは活性化センターとも連携しながら、さらに踏み込んだ話であればどういったメニューがあり得るのかとか、そういったことで相談について、要するにコミュニケーションをとって承継に向けた促しをしていくというふうに想定してございます。 ◆吉田豊明　

　もう１個確認させていただきたいのが、区の職員がこのチームにかかわるという点なんですけれども、先ほどのお答えいただいた承継チームの中に入るということでよろしいんですか。 ◎産業戦略担当課長　　私が冒頭申し上げた事業承継につきましては、自分自身なかなか企業さんのところの声を聞く機会が、議会からも言われたように、もうちょっと聞いたほうがいいんじゃないかというようなご指摘もいただいていたので、自分としても生の声を聞くとともに、どうしたらいいのかとか、もうちょっと現場感覚をさらに自分としては磨きたいという思いで、そういった時間をつくるように今取り組んでいるところでございます。そういう意味で申し上げました。 ◆吉田豊明　　区の職員が課長だけじゃありませんから、担当の職員ができる限りこの問題に取り組むことが重要だと思うんです。先ほどの調査の中では、承継するかどうかは未定だという方が307企業、事業者、承継したいが後継者が見つからないというところが81企業、承継せずに廃業を予定しているという企業は210企業ですよ。　この事業承継の点で、また廃業を含めている方も含めると、約600社の方々が、パーセンテージで言うと全事業者の54.9％にも及ぶ方、事業者がそのような悩みを抱えている中で、やはり直接話を聞いて、こうした事業者に、どういう手段があれば新たな道が開けるかということを直接話を聞いていただくということが、区の政策をつくる上で一番重要になると思います。　ですから、課長を含めて多くの職員が直接行って、それで例えば聞き取る際のこういうことを聞くとか、決められたマニュアルをつくっていくとか、事業、その声を施策に生かすためにも必要な事項なんかもみんなで研究をして、そういう声を生かせるようなチームの運営にしていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎産業戦略担当課長　　事業承継につきましては、いきなり行って困っていませんかと言っても、なかなか進むものじゃないと思っております。これは非常にデリケートな問題もはらんでおりますので、やはり行く場合には慎重に、あとはさっき申し上げた専門員さんが行っているところは、区の職員として企業課題はきょうこういうので行きましょうとか、その中で事業承継というのも入っているので、事業承継だけに特化したわけではなくて、その企業課題、産業課題についてテーマを持って企業さんに訪問して、そこで企業さんの声を聞いて、自分たちの産業施策に反映させられるような取組みをしていきたいというふうに思ってございます。 ◆吉田豊明　　しょっぱなから区の職員が行って、事業承継されますかというところからじゃないにしても、事業承継できるかできないか、一定のめどが立った段階で、このチームの方々と認識を共有しながら、区としてできることを模索をするという意味で、続けていただき、やっていただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。　それと、もう一つが商業の問題なんですけれども、商業は、工業以上に状況が大変厳しくなっているというふうに僕は認識しています。商店街の数も公式には95とか94とかいうふうに言われていますけれども、実際に商店街としての機能が果たせていない商店街というのも相当数が上っているというふうに聞いています。　そういう中で、これも事業承継というよりも、ご商売を、商売の形態を変えたり、道をさまざま選択しながら個人商店として生き残っていただきたいということが思うんですけれども、その辺の商業に対する事業承継も含めた対策について、区としてはどのようなものが考えられているのでしょうか。 ◎産業振興課長　　まず、区内の商店街の数につきましては、今私どもでは、確認しているのは91商店街でございます。10年前から比べて10商店街ほど減っておりますので、平均すると年に１商店街ずつ少なくなっているかなと、これはあくまでも平均ですけれども、そういった形で今91の商店街が存在してございます。　そんな中で、それぞれのお店、元気をつけるというところでございますけれども、一昨年、２年ほど前から、私ども産業の部門も商店街への支援だけではなくて、その中にある個々のお店も魅力づくりを支援していこうというところで、平成28年度から個店の魅力づくりの講座なんかも始めているところでございます。　いずれにしても、ご自分のお店を変えていこうという意欲のある方への講座になっていますので、まずそういった気持ちになっていただくのが第一かなと思っています。ご自分のお店を変えたいんだというところであれば、その講座を受けていただいても構いませんし、もしくは公社でもそういったコーディネーターの派遣なんかもやっておりますので、そういったご案内もできるかなと思ってございます。　いずれにしても、商店街が元気というのは、それ以前に個々のお店が元気でないと商店街やっていけませんので、これからも商店街の支援と並行して、個々のお店への魅力づくりの支援、続けていきたいというふうに思ってございます。　あと、すみません。承継の部分ですけれども、それも魅力づくりの一環で、うまく次の世代に継ぐというところも魅力づくりの一つですので、そういった承継の観点も入れて、現在やっているところでございます。 ◆吉田豊明　　商業については、商店街も含めてそうなんですけれども、商業については、この事業承継という観点からの調査みたいなのは行っていないんでしょうか。 ◎産業振興課長　　区としては、そういった調査は行ってございません。ただ、平成28年度に東京都のほうで行った調査に、たしか設問としてはそういったのがあったかなというのは記憶しているところでございます。 ◆吉田豊明　　ちょっと資料見当たらないんですけれども、板橋産業振興基本計画2021の中では、商業の目標として、10年後の姿としてだったかな。策定当時の商店の数を維持するというふうにあるんですよ。それで、これは東京都が行った調査をもとにしていますから、個人商店だと思うんですね、基本的に認識しているのは。　つまり、個人商店が事業、商売をやめられて、そこにフランチャイズじゃなく直営店が入った場合にはカウントされないと思うんですけれども、現在の板橋区では、当時八千幾つかだと思ったんですけれども、商店数の変化というのは多分減っていると思いますけれども、どのくらい減っているかという、これは経済センサスだったかな。だから直接は出ていないかなと思うんですけれども、もし資料ありましたら。 ◎産業振興課長　　すみません。きょうお配りしている事業計画2021の87ページに、参考という形で入ってございます。今、吉田委員お話あったのは、番号でいくと多分4)番のところで、この計画の策定時8,529であったのが、平成30年度で、28年度調査ですけれども、8,041事業所という形で、確かに事業者数、商業とサービス業の事業所数というのは減っているというところでございます。 ◆吉田豊明　　そういう意味では、工業にかかわらず、この事業承継の問題というのを取り扱う企業の活性化センターでは、商売されている方も当然対象にはなるんですよね。 ◎産業振興課長　　経営改善のチームにつきましては、ものづくりであろうと商業であろうと関係なく、相談を受けているところでございます。 ◆吉田豊明　　そういう点も、ぜひ区内で商売をされている皆さんがわかるような形で広報していただければなというふうに思います。　それから、次に、農業についてお聞きしたいと思います。　生産緑地を平成で言うと33年まで維持するというふうに、ちょっと資料が出てこない。表が出てこないんですけれども、そういう計画がありましたが、問題なのは34年以降だというふうに思っているんです。というのは、生産緑地法が平成４年に施行されて、30年という期限が、大きな節目がやってくるんですね。　そこで、34年からの、ここではもちろん事業計画の2021の範囲内でしかないんだけれども、区内の農業支援をしていくという立場からは、もう少し長いスパンというか、34年以降も含めた生産緑地の変化についても展望していく必要があると思いますが、その辺についてのご認識をお願いします。 ◎赤塚支所長　　今ご質問をいただきました件につきましては、生産緑地制度が満30年を迎えて切れてしまうのに合わせまして、国のほうの施策で特定生産緑地制度ということで、10年ずつ生産緑地の制度を延長してもらえる制度をつくってもらったところでございます。　いよいよ満30年を数年後に迎えるに当たりまして、都市計画課と板橋区の赤塚支所のほうで、一緒に合同で説明会を開いた後、今月は個別相談会ということで、疑問に思われている農業者の方と１対１で相談会を行いまして、今後のことについて相談しているところでございます。　それぞれ高齢化が進んでいる中で、生産緑地を維持していけるのか、維持していけないのかというような中での相談を受けているところでございますが、多くの方が引き続き特定生産緑地制度を活用して、生産緑地を維持していきたいというご意向をお持ちの方が多いようでございます。　今後も引き続き農業者の皆さんの声を丁寧に聞きながら、生産緑地が果たして守っていけるのかどうなのかということについて、状況を把握しながら施策に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆吉田豊明　　私の聞く範囲で言うと、全員が全員、現在の生産緑地として農業を営んでいらっしゃる営農者、農業者の皆さんが全て34年以降、特定生産緑地になるというふうには思っていません。だから、その辺は非常にリアルに見る必要があると思います。　それとともに、この下にあります生産緑地の指定面積の維持ということとともに、区民農園数の維持というのも同じページの一番下の段にあります。ここをリンクさせていただいて、できれば生産緑地、区として買い取る方向でというふうには思うんですけれども、それも財政的に難しいというときには、少なくとも区民農園として使えるように働きかけていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎赤塚支所長　　個別の相談を受けている中で、やはり今吉田委員からお話がありましたとおり、高齢化とともに生産緑地全てを耕していくのは難しいという方がやっぱり相談にいらっしゃっています。その方にお勧めしているのは、これから生産緑地が区民農園として借りることの制度ができたものですから、できれば区民農園として貸していただきたいということで勧めているところでございます。その方等には、おおむね了解を得られているような状況でございます。　一方、我々が危惧しているのは、相続に伴って生産緑地を手放さなくてはいけない人がふえてくるのではなかろうかということのほうがかえって危惧をしているところでございます。今の農業者の皆さんは、農業をする傍ら、不動産経営もしながら生活を成り立たせているわけではございますけれども、生産緑地以外の生産緑地になっていない農地をお持ちの方は、相続のときにその農地を処分して相続に関する費用を捻出すればいいわけですが、生産緑地以外に既にマンション経営をしているような土地しかお持ちでない方については、結局は相続のときに生産緑地のほうに手をつけないと相続がきちんとできないような状況になっている農業者さんもいらっしゃったりします。　そういった方の場合は、相続のときに生産緑地をどうしても削らなくてはいけないというような状況が生じてしまいますので、我々が危惧しているのは、どちらかというとそういったパターンの方でございます。これからも一人ひとりの農業者さん、生産緑地をお持ちの農業者さんに寄り添いながら、相続の場合にどういうことができるのかについても相談に乗っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆大田伸一　　冊子が厚いので、たくさんあるんですけれども、それを言ってもきりがないので言いませんけれども、産業振興は活力と税収に直結するので非常に重要なんですけれども、全国どこでも悪戦苦闘ですね、これは。一番大きな背景は、日本の産業構造そのものが不可逆的な空洞化になっちゃったということと、それから重要なのは、日本の資本そのものが先進国だから、これ以上伸びないという低成長に入っちゃっていることと、それからずっと続いている内需の冷え込みですね。　こういうものがやっぱり日本の経済全体、特に中小企業には非常に重い負担となって経営を圧迫するという状況が続いている中で、非常に大変な仕事だとは思うんだけれども、私この全部見ていて、成果と課題についてはもっと深掘りするものがたくさんあるかなとは思うんですよ。　例えば、63ページに多店舗展開支援、実績なし。実績につながらなかった事業、地域連携モデルとか、多言語とか、商店街組織力支援強化とかってあるんですけれども、経営リスクを除外しないと多店舗経営なんかできないし、問題もはっきりわかっていることがたくさんあるんですよ。だけど、そこまで手が回らないというか、そういうところがやっぱり深刻だなというふうに思います。　そこで思うのは、どこの産業振興を頑張っているところを見ても、非常に力を入れているのは人材育成で、くしくも今回、人材育成活用計画という形で３本柱の一つと言っていましたけれども、産業振興課にとっても専門的な知識もあり、それから民間の事業者とのコミュニケーションも上手で、力を引き出せるような職員の力が非常に重要だということがわかります。　そういう人が本当に１人でも２人でもふえることによって随分と違うわけですから、そういう意味では、単に人材育成というよりも、こういう例えば産業振興課だったら産業振興課に本当にかなう人材をどう育てるのかとか、そういったものを戦略的に考えていかないと、結局大して進まないみたくなっちゃうということが、すごく想定されるわけですよ。　そういう意味で、ぜひ、区の方針でもありますし、民間の力が本当に引き出せるような職員の育成といいますか、専門的な知識を含めてやっぱりつくっていくというのは、困難の中でも切り開く大きな力になるんだというふうに思います。　それで、その点については簡単にお伺いして、もう一つは、もっと見える化をしてもらいたい。高知県に行ったときも、毎年度産業施策をカラーで、こんな厚いやつをつくって、全部にまいていましたね。だから物すごい意見が出てくるし、県内の事業者からたくさん意見が来ると。　やっぱりその意見を全部載せているから、こんな厚くなっちゃうって悲鳴を言っていましたけれども、そこまで発信の力が強くなるといろんな民間の知恵が入ってくるというか、到底行政一人の力ではできないから、そういう意味では区内の事業者がやっぱり区と協働して、もっともっと自分のところの事業を大きくしたいとか、承継問題でもそうですけれども、もっともっと接近していくような仕掛けをちゃんと、もっともっとパワーアップしないと、なかなか課題は課題のまま残るという形になりかねないというふうに思うんですね。　そういう意味では、ぜひ全国の自治体へ職員が行って学んで、それで板橋区で発展させてということを旺盛にやるということが、私は板橋区の産業の未来にとっては非常に重要になると思います。　ですからそういう中で、例えばブランドって何かなというけれども、ブランドでそんなに成功しているところは全国にないですよ。本当にブランドという、じゃ、どこに何が問題あるのかというのもよくわかりますし、そういう意味では、板橋区から外へ出て、いろんな形で経験をして、それを職員が共有しながら専門調査に出ていくということに大きく挑戦していただいて、やっぱり大きな山が見えてくるんじゃないかと思うので、ぜひそういうことに挑戦していただきたいと、何かこれでお別れみたいになっちゃっている。これについていかがでしょうか。 ○委員長　　間もなく５時となりますが、議題が終了するまで委員会を延長したいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。　では、答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ◎産業戦略担当課長　　まず、産業振興課というか区の職員の人材育成のことでございますけれども、今現在、年に４回、Ｉ・ＮＥＸＴという次世代経営者の方たちが集まる時間の中に区の職員も入ってございまして、テーマを決めて話し合いをしてございます。その中で、いろいろ企業さんが抱えていらっしゃる課題、経営者として感じる悩みだとか、そういったことも伺いながら、自分たちの施策にどう生かしていけるか、悩み、検討しているところでございます。　また一方で、先ほどお話ししましたように専門員さんも、日ごろからいろんな情報を教えてくれますので、私も含めてそういった方々とコミュニケーションをとることで、今どんな動きになっているのかとか、先日訪問した会社でこんなことがあったとか、そういったことをディスカッションしながら現場感覚を磨くというところは大事なのかなというふうに思ってございます。　あと、プラスして産業振興公社のコーディネーター、あとは公社の職員も補助金のメニューとかも熟知しておりますので、そこをさらに連携を強化することで、我々の知識も蓄積していくことで区内産業の方たちに寄り添い、また頼っていただけるような人材育成を進めていきたいなというふうに思ってございます。　２つ目の見える化につきましては、例えば自分であれば旅先とかで、例えば東大阪とかも行ったことはあるんですけれども、仕事というよりもむしろ旅行とかレジャーとかの一環で、例えば浜松に行ったときに、浜松も光学が盛んだというふうに言われておりますので、そういったところから仕事に絡められるような面白い取組みとかを探れないかなというところから入っていくと、比較的抵抗がなく進められるのかなと。義務感で行くと、どうしても無理があるのかなと思いますので、そういったところは区の職員とも意見交換しながら進めていけたらいいかなというふうに思っているところでございます。　いずれにしても、大田委員も板橋区の産業について応援をしていただいたというふうに思っておりますので、我々も汗をかいていきたいと思っております。 ◆大田伸一　　ありがとうございました。　１つ思い出したんだけれども、板橋区産業見本市なんだけれども、商店見本市欲しいなと言っている人がいた。いっぴん事業はあるんだけれども、やっぱり何かそういう板橋区大変だ、大変だってみんな結構ばらばらなんだね。だからそういう意味では、ほかがやっていなくても新しいことを試みて、やっぱり商店をバックアップしていくみたいな発想が、どういうものかは別として、見本市と言っているわけじゃないんだけれども、そういう意味では、区が共同主催者となって、そういうところに挑戦していくと。　そして、見える化というのは、本当にオープンにするということだから、やっぱり匿名であっても悩みがオープンになっていれば、そうやればいいのかというのがわかるじゃないですか。そういうことができるのは行政しかないから、そういう意味で、個々ばらばらの悩みをやはり共有しながら、改善点をめぐるものに対して共通した意識でいろんなものを開いたり、改善方法の組織を立ち上げたりという形で、それをみんなコーディネート、最初のきっかけは行政で、そこから民間を入れながら自立して動いていくという形も当然あるので、一層工夫をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎産業振興課長　　商業の見本市というのも例示でいただいたところですけれども、産業の今公社がやっている見本市につきましては、ご案内のとおりいわゆるＢｔｏＢですので、一般の方が来ない、想定はしていないところでございます。　一方、今委員のほうから提案ありました商業の部分につきましては、そういった意味では一般の消費者の方に向けてどうＰＲしていくかというのが非常に重要だと思ってございます。これまでも例えば区民まつりですとか、花火大会ですとかそういった、場合によっては農業まつりもそうですけれども、例えば商店街連合会ですとか、あとはいっぴんの事業の方ですとか、そういったところにある程度場所を確保して展開しているというやり方もありますので、そういった区のさまざまなイベントの中で、そういったいっぴんですとか、商店街連合会等との連携の中で、個々のお店のＰＲをやっていければいいなというふうに思ってございます。 ◆南雲由子　　２点お伺いします。　１点目は、産業ミュージアムの整備について、44ページなんですけれども、産業ミュージアムを見に来るターゲットは誰か教えてください。 ◎産業戦略担当課長　　今、我々が想定しているのは、区民の方はもちろんのことなんですけれども、区外の方、都外の方からも幅広くお越しいただければありがたいなと。また一方で、外国人の方も視野に入れたような見せ方をしていきたいなというふうに思っているところでございます。 ◆南雲由子　　そのターゲットというのを明確にしたほうがいいのかなというふうに感じて、例えば親子連れが楽しめるということと、企業の方が見て楽しめるという内容は大分違ってくると思いますし、板橋区が何を見せたいかということでつくっていくと、すごく面白くなさそう。どういう人がどう見るかということを考えて検討していただきたいなというふうに思います。　もう１点が、新規でご紹介いただいたベンチャー育成プラットフォームについてなんですけれども、柔軟にご検討いただきたいなということで、１つは、きのうたまたま高校生で起業している方の講演をお話で聞くことがあって、特にプログラミングとかそういう分野になると、小学生、中学生、高校生、大学生というのは、もはや教育の対象ではなくて、ベンチャーの起業する当事者なのかなというふうに思うので、そのあたりも視野に入れていただけるかどうかということと、私自身も昨年６月に起業して、友人と今大きい倉庫を探しているんですけれども、先ほど中妻委員が言われたような大きい倉庫とかってすごくいいなって思うんです。　例えば、２年前に区内で起業されたエネルギーの会社なんかは、自分の会社のオフィスの横にコミュニティスペースが併設されているという形もあるし、ごく最近、古い商店街の古い牛乳屋さんをリノベーションしてシェアオフィスをつくられた方も区内に、すぐ近くにいらっしゃるんですけれども、そういう動きは民間で始まっているのかなと思うので、そのあたりも情報収集ぜひしていただいて、何か業種によってものづくりであれば場所が必要とか、違う業種であれば情報が必要とか、何かすごく業態によって全然違ってくるのかなというふうに思うので、ぜひ柔軟に検討していただきたいなというふうに思うんですが、見解を伺って終わります。 ◎産業戦略担当課長　　確かに、ベンチャーといって、ただ幅広くて、いろんな年齢も幅広いのかなというふうに思いますので、その辺はトレンドなどを意識しながら、効果的なプラットフォームの構築に向けて検討していきたいというふうに思います。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、区民環境委員会関係組織改正について、理事者より説明願います。 ◎地域振興課長　　それでは、区民環境委員会の組織改正に対しまして、区民文化部関係についてご説明いたします。　資料５をごらんいただきたいと思います。　図の左側が改正前でございますけれども、地域振興課の施設整備担当係長でございますが、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画の着実な実施のため、３年程度の時限措置として設置したものでございます。設置から３年たちまして、一定の成果を達成したことから、専管組織としては廃止するものでございます。　なお、専管の係としてはなくなりますけれども、定数としては３名ございましたが、１減となり、残り２名を庶務係に配置いたしまして、引き続き個別整備計画の実施に取り組んでまいります。

　区民文化部関係については以上でございます。 ◎環境政策課長　　それでは、資料５の裏面のほうをごらんください。　区民環境委員会関係組織改正のうちの資源環境部のところでございます。　改正前に、環境政策課のもとに低炭素社会推進係がございましたが、これを脱炭素社会推進係に改めるものでございます。定数につきましては変更がございません。　改正の理由でございますけれども、今般のＣＯＰ24で今世紀後半の人為的な温室効果ガス排出実質ゼロという目標を世界と共有して、地球温暖化対策を進めるということを表明したところでございますが、こうした中で、板橋区が脱炭素社会の実現を目指し、脱炭素化に向けた取組みを具体化し、実行に移していくに当たって、環境政策課の低炭素社会推進係を脱炭素社会推進係に改めるものでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明　　ちょっとだけ、１つだけお願いします。　区民文化部のほうの地域振興課のところなんですけれども、今まで、平成30年までは施設整備担当として施設整備計画に携わってこられた方たちなんですか。 ◎地域振興課長　　個別整備計画の中の主に集会所の適正配置を担当した係でございます。 ◆吉田豊明　　そうすると今後、今回出されたベースプランの中でも、まだ対応がはっきりしていないところもたくさんあるじゃないですか。そういうものに対して、この施設整備を進めるという立場から特務的に行うんじゃなくて、ふだんの事務の中でそれも行うということで考えていいんですか、この３人が庶務課に移るということで。 ◎地域振興課長　　３名のうち１名は減になりますけれども、残り２名は庶務係に配置いたしまして、引き続き個別整備計画の実施には携わってまいります。 ○委員長　　本件については、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、１月22日の閉会中の委員会で継続審査と決定した陳情第21号ほか７件につきましては、別途議長宛て、継続審査の申し出を行うことに、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、調査事件でありますが、引き続き地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件について、別途議長宛て、継続調査の申し出を行うことに、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　以上をもちまして、区民環境委員会を閉会いたします。...

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板橋区議会 2019-02-18 平成31年2月18日区民環境委員会−02月18日-01号

板橋区議会 2019-02-18
平成31年2月18日区民環境委員会−02月18日-01号