板橋区議会 2018-11-28
平成30年第4回定例会−11月28日-02号
平成30年第4回定例会−11月28日-02号平成30年第4回定例会
平成３０年第４回東京都板橋区議会定例会本会議第２日議事日程
平成３０年１１月２８日（水曜日）
日程第 １ 議案第８６号 東京都板橋区
災害対策基金条例の一部を改正する条例
〃 第 ２ 〃 第８７号 東京都
板橋区立住宅条例の一部を改正する条例
〃 第 ３ 〃 第８８号 東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例
〃 第 ４ 〃 第８９号 若木二・三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
〃 第 ５ 〃 第９０号 東京都
板橋区営住宅及び東京都板橋区改良住宅の指定管理者の指定について
〃 第 ６ 〃 第９１号 東京都板橋区立ふれあい館及び東京都
板橋区立シニア学習プラザの指定管理者の指定について
午前１０時００分開議
出席議員 ４６名
１番 山 田 貴 之議員 ２番 中 村とらあき議員
３番 間 中りんぺい議員 ９番 松 崎 いたる議員
１０番 田中しゅんすけ議員 １１番 安 井 一 郎議員
１３番 成 島 ゆかり議員 １５番 井 上 温 子議員
１８番 坂 本あずまお議員 １９番 田
中やすのり議員
２０番 鈴 木こうすけ議員 ２１番 し ば 佳代子議員
２２番 高 沢 一 基議員 ２３番 中 妻じょうた議員
２４番 山 内 え り議員 ２５番 吉 田 豊 明議員
２６番 元 山 芳 行議員 ２７番 大 野はるひこ議員
２８番 田 中 いさお議員 ２９番 かいべ とも子議員
３０番 佐 藤としのぶ議員 ３１番 おなだか 勝議員
３２番 荒 川 な お議員 ３３番 いわい 桐 子議員
３４番 杉 田 ひろし議員 ３５番 茂 野 善 之議員
３６番 なんば 英 一議員 ３７番 大 田 ひろし議員
３８番 南 雲 由 子議員 ３９番 五十嵐 やす子議員
４０番 竹 内 愛議員 ４１番 小 林 おとみ議員
４３番 石 井 勉議員 ４４番 川 口 雅 敏議員
４５番 小 林 公 彦議員 ４６番 中 野くにひこ議員
４７番 長 瀬 達 也議員 ４８番 松 島 道 昌議員
４９番 かなざき文 子議員 ５０番 大 田 伸 一議員
５１番 菊 田 順 一議員 ５２番 佐々木としたか議員
５３番 松
岡しげゆき議員 ５４番 はぎわら洋 一議員
５５番 高 橋 正 憲議員 ５６番 橋 本 祐 幸議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 太野垣 孝 範君
区議会事務局次長 丸 山 博 史君
〃 議事係長 浅 子 隆 史君 〃 調査係長 安 井 聖津子君
〃 書記 森 下 慎 吾君 〃 書記 戸 田 光 紀君
〃 書記 平 山 直 人君 〃 書記 角 地 渉君
〃 書記 田 中 彩 乃君 〃 書記 飯 野 義 隆君
〃 書記 久 郷 直 人君 〃 書記 山 川 信 也君
〃 書記 木 村 欣 司君
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・
常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 堺 由 隆君 総務部長 森 弘君
危機管理室長 糸 久 英 則君 区民文化部長 有 馬 潤君
産業経済部長 尾 科 善 彦君
健康生きがい部長 渡 邊 茂君
保健所長 鈴 木 眞 美君 福祉部長 七 島 晴 仁君
子ども家庭部長 久保田 義 幸君 資源環境部長 五十嵐 登君
都市整備部長 安 田 智君 土木部長 老 月 勝 弘君
会計管理者 平 岩 俊 二君
教育委員会事務局次長
矢 嶋 吉 雄君
地域教育力担当部長松 田 玲 子君 政策企画課長 篠 田 聡君
財政課長 小 林 緑君 総務課長 林 栄 喜君
△開議の宣告
◎事務局長（太野垣孝範君） ただいまの出席議員数は４６名でございます。
○議長（大野はるひこ議員） これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（大野はるひこ議員） 本日の
会議録署名議員を指名いたします。
成 島 ゆかり 議員
吉 田 豊 明 議員
以上、お２人の方にお願いいたします。
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△区政一般質問（続き）
○議長（大野はるひこ議員） これより区政に関する一般質問を行います。
本日は、１１月２７日に引き続き、公明党が行います。
初めに、はぎわら洋一議員。
◆はぎわら洋一 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） はぎわら洋一議員。
〔はぎわら洋一議員登壇〕（拍手する人あり）
◆はぎわら洋一 議員 昨日に続いて、公明党の一般質問を行います。
１、
首都直下地震の被害想定と対策について。
東京都は
首都直下地震など、大規模災害に備え、世田谷区は区内の大学との提携を強化しています。日本体育大学など、５大学と協力し、災害時に
ボランティアや支援物資が集まる拠点を整備する。東京農業大学は体育会の学生が近隣住民の避難所運営など、支援策に取り組む。大学の広い敷地や若い人材を災害対応に有効活用する。また、災害時に集まった
ボランティアに指示を出したり、支援物資を集積したりする拠点、
ボランティアマッチングセンターを区内の５大学に設ける。具体的に、
ボランティアを避難所などに効率的に派遣するほか、支援物資が各地に行き渡るようにする狙いがあります。運営は、区と
社会福祉法人世田谷ボランティア協会が担当します。
次に、協力協定は日本体育大学のほか、国士館大学や昭和女子大学と締結、国士館大学は世田谷区役所に隣接しているため、災害時に区役所の機能の一部を代替する拠点としても活用する。大学構内へは、塀がなく、誰でも自由に出入りができる環境にあります。昭和女子大学は乳幼児の母子の避難所も用意します。このほか、
日本女子育大学や
日本大学商学部とも協定を結ぶなど、重層的に災害へ備えています。これにより区内全域をカバーできる体制を整えたそうです。板橋区も区内大学などと何か協定を結ぶなど、提携を図っているのでしょうか。お伺いいたします。
さらに、世田谷区と東京農業大学、近隣の５町会は、相互支援の覚書を交わしています。体育会の相撲部と柔道部は桜丘一丁目町会、ボクシング部と野球部は桜丘町会といったぐあいに、各部ごとに支援先の町会を決めておくのが特徴であります。避難時に学生が避難住民の生活を支援するほか、平時にも防災訓練など、町会活動に参加し、地域とのふれあいに力を入れています。板橋区も災害に備えた大学との連携の可能性についてご見解をお伺いいたします。
２、災害対策とインフラ整備について。
このところ、数十年に一度の豪雨という言葉を毎年、耳にするようになりました。気象予報士の解説によりますと、地球温暖化の影響で日本周辺の海水温が上昇しており、今後も毎年のように日本のどこかで豪雨災害が起きても不思議ではないという。地震や豪雨など、相次ぐ災害は、暮らしと経済を支える道路や水道管などのインフラの脆弱性が浮き彫りになりました。災害時の伝達の手段として、電話やパソコンが使えなくても、住民が迷うことなく防災拠点や避難所にたどり着けるようにするため、民間事業者の技術や知恵を活用して
スマートフォン向けの
防災マップアプリの発信を検討するように提案をいたします。
災害時に
スマートフォンで命を守る情報を得られる体制に、兵庫県伊丹市はこの３月より開始しています。
ウェブ版防災マップは、市が地図製作大手の
株式会社ゼンリンと協定を結び、同社製作の地図データを活用し、伊丹市内のマップ上に浸水情報を明記。内水の場合は１時間に９６ミリの降雨を想定し、洪水の場合は、例えば猪名川では９時間の総雨量が３８０ミリを想定し、浸水した場合の水深を算出。水深が５メートル以上に達したエリアはダイダイ色、３メートルから５メートルのエリアはピンク色など、色分けをして表示しています。また、避難所や避難場所、
ＡＥＤ設置施設、
防災備蓄倉庫、野外拡声器、市内に約１,０００台ある見守りカメラなどの場所を地図上にアイコンで表示、アイコンをタッチすると住所も表示される。ＧＰＳ機能で自分の現在地がわかるので、今いる場所から近い避難所や
防災備蓄倉庫などへの位置関係がわかるように工夫されています。タイムラインを自らの行動に移せるよう、推進をお願いしたいが、いかがでしょうか。
さらに災害時の移動手段として有効な自転車の安全整備を区民に促すとともに、災害発生時の自転車使用の留意点や自転車の安全使用を普及啓発し、子どもや子育て世代、高齢者の安全な活動推進の支援をお願いします。ふだんでも自転車発祥の地、オランダでは自転車のマナーがよいので、みんなかっこよく自転車に乗っているようです。具体的に、
自転車点検整備（ＴＳマーク等）の推進と発災時の自転車使用時の留意点などについて、
区内自転車組合や自転車商店などの協力を得て、区民の
自転車マナーアップに、日々の安全な活動につなげていただきたいが、ご所見をお伺いいたします。
老朽化が原因で経年劣化のインフラは損壊しやすい。いつ災害が起きるか予測するのは難しいが、老朽化は確実に予測できます。老朽化の状況を掌握すれば、災害が起きた際の被害を予測することもある程度は可能であります。さきの大阪府北部地震でブロック塀が倒壊した事故を受けて、本区でも調査と撤去が進んでいます。現在の工事進歩状況と今後の予定についてお伺いします。また、橋梁や道路の整備は年間にどのくらい行われているのか、お伺いいたします。
３、健康長寿１００歳を生きるについて。
明治、大正、昭和、平成、１００歳を生きるで思い出すのは、群馬県生まれ、土屋文明の１００歳の誕生祝い、居並ぶ弟子の前で詠んだ歌、「百年はめでたしめでたし、我にありては汚き百年なりき」を思い出します。日本の三大歌人と言えば、万葉集の宮廷歌人、柿本人麻呂、正岡子規の「竹の里歌」を読み、歌人を志す斎藤茂吉、「アララギ」の編集発行人、土屋文明と言われています。昭和３０年、４０年代の
高度経済成長の時代までは、定年退職は５５歳が主流でありました。１１８４年、源平の合戦、一の谷、今から８２４年前、敦盛にある、年若い平氏の公達、横笛の名手、平敦盛をやむを得なく討ち取り、世の無常を感じて出家した熊谷次郎直実の嘆きの言葉であります。皆さんもご存じ、「人間五十年、下天の内をくらぶれば、夢幻の如くなり」、以来、生死観は５０年でした。
社会は
高度経済成長の分、新しい悩みもふえました。人生５０年の生死観から、１００年の生老病死観の病と老いが一挙に押し寄せた感があります。対症療法に追われている今日であります。２０００年代、今、一般的には６０歳あるいは６５歳で定年を迎える。寿命が１００歳まで伸びるのであれば、仕事がなくなった後のまだ４０年以上ある。病と老いにお金のかからない、負担やストレスの少ない人生を歩みたいものであります。何を頼りに生きるのか、高齢者が生きる張り合いを持てる社会が必要であります。高齢社会を幸福を重ねる幸齢社会にする。未来に責任を持つ板橋、今を生きるために住みたくなる板橋の問題について、効果的な対策を強力に推し進めなければなりません。板橋区では、高齢者の皆さんが年を重ねても元気に暮らしていけるよう、板橋区
版地域包括ケアシステム、板橋区版ＡＩＰを進めていますが、より実効性のある取り組みにすべきと考えますが、本区のご所見をお伺いいたします。
次に、オックスフォード大学の研究者と野村研究所が共同研究を行い、１０年〜２０年後には、日本の労働人口の４９％がついている職業が人工知能にとってかわられるという結果を２０１５年（平成２７年）１２月に発表いたしました。寿命が延びる、仕事がない、どうするのでしょうか。老人ホーム、介護施設も必要でしょう。病院、リハビリテーションも必要でしょう。今、日本では８割の人が病院で亡くなっています。しかし、厚生労働省は、高齢者人口が全体の約３分の１になる２０３０年には、４７万人が病院でも施設でも最期を迎えられない看取り難民になる可能性があると警告。核家族化が進む前、１９５０年ごろの日本では、８割が自宅死、約２割が病院死でありました。もともと日本には幸せで自然な看取り文化がありました。死は忌み嫌うものではなく、人生の大切な締めくくり、人生が多様化する中で最後に寄り添い見送る、命のバトンを受け取る臨終の感動的な時間であります。西行は、「願わくば花の下にて春死なん、その如月の望月のころ」と詠み、２月の１６日に亡くなりました。如月の望月、２月の満月の夜です。お釈迦さんは２月の１５日に亡くなり、１日ずらして亡くなる。感動的な死に支度でしょう。
「介護予防のためのいたばし健康長寿１００歳！」のパンフレットは、元気な老いを過ごしましょうとありますが、最後の締めくくり、臨終のことが示されていないように思います。板橋区は先日、
健康長寿医療センターと包括的連携に関する協定を結びました。
健康長寿医療センターにはさまざまな研究チームがあり、福祉と
生活ケア研究チームでは、臨終、終末期ケアのあり方が研究されていると聞きます。地域にこうした資源がある中で、
健康長寿医療センターとの連携や、板橋区版ＡＩＰの医療・介護連携の取り組みにおきまして、看取りについて議論や検討を深めることが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
４、ガモコレについて。
おばあちゃんの原宿として知られる東京・巣鴨で、恒例の美魔女たちによる
ファッションショー「ガモコレ２０１８春・夏」が開かれました。二十歳のころに買って、たんすの肥やしになっていた洋服を手直ししたり、自分で仕立てたり、亡きご主人との思い出の詰まった服だったりと、めいめいのお気に入りなどに身を包んでランウエーを闊歩し、女性モデル２０人の平均年齢は７０歳。平成２４年に始まり、地方にも広がったガモコレ。地域版、地元板橋区で開催してはいかがでしょうか。シニアが
ファッションショーに出演し、スポットライトが輝くランウエーを音楽にあわせて歩き、その様子を映像として記録にとどめることにより、心と体の健康づくりを図るとともに、新たなことに挑戦することにより、さらなる生きがいや楽しみを発見することを目的として開催します。モデルは４回のプロによるレッスンを受け、本番に臨みます。
平成２５年度に川崎区で
プラチナファッションショーとして開催されてから、その後も幸区、中原区、高津区、宮前区と各区で開催し、今年は多摩区で開催します。参加者には、元気をもらった、生きがいにつながったと大変好評な企画であります。Ｇ、元気、Ａ、明るく、Ｍ、みんなが、Ｏ、おしゃれを、コレクション、おしゃれには気持ちを前向きに明るくする効果があります。誰もがおしゃれを楽しめる環境づくりが大切でありますと高等学校の教科書、グローバル＆サスティナビリティにも紹介されています。どこのイベントも大成功をおさめているようです。本区も、区立文化会館大ホールや小ホール、
グリーンホールで区民のおじいちゃん、おばあちゃんが集い、人間文化の花を咲かせるガモコレ開催をご検討していただければ幸いであります。ご見解をお伺いいたします。
５、板橋区のがん検診と安心について。
東京都杉並区の肺がん検診で、がんを見落とされた４０代の女性が死亡した問題で、杉並区は平成３０年８月１７日、
外部検証委員会を設置すると発表しました。委員は学識経験者ら４人で、見落としの原因究明と再発防止について、区長へ答申を求める。平成３０年８月２２日の
区議会臨時会で条例案が全会一致で可決されました。区によると、女性は河北健診クリニック（杉並区）で２０１４年と１５年に勤務先の保険組合の検査を、今年１月にも同クリニックで区の検診をそれぞれ受けた。３回とも腫瘤影が見落とされ、異常なしと判定された。女性はその後に肺がんと診断され、６月の２６日に死亡した。問題の発覚を受け、平成２６年９月から平成３０年１月までの同クリニックで区の検診を受けた９,４２４人のＸ線画像を再度調べた結果、新たに４４人について精密検査が必要となり、先月の１０月２６日現在、肺がんと診断された方が２名、肺がんの疑いとされた方が３名、精密検査の結果待ちが１名、肺がんではなかった方が３８名でした。田中良区長は、「あってはならない事故が発生し、大変無念で言葉もない。ご遺族や区民の皆様に深くおわびする。検証組織でチェック体制を検証する」とコメントを発表いたしました。
そこで、肺がん検診は国の指針に基づき、異なる医師による一次判定と二次判定を実施しなければならないとなっていますが、検診の対象者がふえたため、１４年９月から同クリニックなど、一部で一次、二次判定をともに行っていたそうです。
次に、肺がん検診で見落とし、４０代女性が死亡しましたが、本区の検診状況と委託状況をお伺いいたします。また、専門外の医師が判定することは違反であり、あってはならないことです。検査チェックはどのようになっているか、お伺いいたします。
がんに影響を受けた人がどうにもならないと思ったことが、自分の力で歩んでいけるように、自分の力を取り戻せるための空間やサポートもある江東区豊洲、豊洲市場の手前にあります、
英国生まれマギーズキャンサーケアリングセンターの初めての日本版です。月曜日から金曜日の平日、１０時から１６時までオープンしています。宿泊施設でなく、医療機関でもない。治療や検査や投薬や施術を行わない。自然を感じられる庭がある、病院でも自宅でもない、第二の我が家のような居場所。お茶を飲んだり、本を読んだり、静かに時を過ごすこと。そこに医療的な知識のある友人のような看護師、心理士などがいて、あなたが話したい話をよく聞き、ご一緒に考えるお手伝いをします。あなたが自分の力を取り戻すためにできることを探しましょうと、私自身、マギーズを訪問し、体験してまいりました。治療をしながらの食事や暮らしに取り入れられそうな工夫は、ストレスに対処し、リラックスするための方法はと、あなたが活用できる社会資源は、などの実用的・心理的・社会的なサポートを見つけるお手伝いをしますと、こんな
マギーズ東京のような、多くの寄附や
ボランティアの協力で運営されている、無料で利用できる施設を開設できるよう、ご検討をお願いしたいが、いかがでありましょうか。
江東区は、がんの夜間相談窓口を無料で月１回、
マギーズ東京に委託事業としてお願いしているようです。がんの疑いがあるとき、がんの診断を知ったとき、治療を始めたとき、治療後の生活、それぞれのタイミングで不安に思うことや、話を聞いてほしいことなど、相談できるところとして、がんに関する相談、医療に関することや生活に関することを看護師や臨床心理士などの専門スタッフが対応するようです。本区でも、保健所か
マギーズ東京のようなところで、まず
パイロット推進をしていただきたいが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
６、ひきこもり支援策の強化について。
１０月に
改正生活困窮者自立支援法が施行され、ひきこもりの人の伴走型支援と
アウトリーチ（訪問支援）の重要性が高まっています。秋田県藤里町で
社会福祉協議会の職員が、ひきこもりの人を１軒１軒訪問し、伴走型支援を行う中で成果を上げています。２０歳から５９歳ぐらいの働き盛りで仕事をしていない、結婚したこともない。そして、ふだんずっと１人か、家族と一緒にいる人しかいないというのを孤立無業と言っているそうです。政府の統計を調べてみると１６２万人。それで、この１５年ぐらいで約２倍になっているようです。しかも実は病気の方ももちろんいらっしゃいます。ただ、いろんな方がいる。就職活動に落ちて、もう自信がなくなったとか、人間関係で疲れてしまったとか、職場の厳しさについていけなくて、今、どんな地域でも、大都会でも、地方都市でも、若い人でも、そうじゃない人でも、高学歴な人でも、そうでない人も、誰でもが、ひきこもりになっている可能性があります。
藤里町がひきこもりの問題に気がついたのは２００６年。きっかけは、高齢者の介護予防に当たってきた介護福祉士がおとしよりから受けた相談でした。家に引きこもっている若者がたくさんいるから調べてほしい。自治会や民生委員、ＰＴＡなどのネットワークを活用、広く情報を集め、一人ひとりのリストを作成しました。すると、予想以上に多くの人が家に引きこもっていることがわかりました。その数、何と１００名以上。３,８００人の小さな町に住む現役世代のおよそ１０人に１人という驚くべき実態でありました。彼らは弱い人ではない。多くは働く場所がないために、家に引きこもらざるを得なかった人たち。チャンスがあればよみがえる。
そこで、本区も、自治会や民生委員、ＰＴＡからひきこもりの人の情報があった場合、伴走型の支援や
アウトリーチの推進をできるようにしたらいかがでしょうか。ご所見をお聞きいたします。
現在、ひきこもり家族教室や医師による相談を受けているようですが、内容と成果についてもお伺いいたします。
先週の１１月２１日、依存症からの回復とはたらくことと題して秋の啓発セミナーが行われました。アルコール、薬物、ギャンブル、摂食障害などのさまざまな依存症は回復する病気であります。確立された回復の手当てがあるようですが、あまり知られていない現状があります。今回、保健福祉士の講演や、回復のプログラムを使い依存症を回復された本人の体験談が好評だったようですが、本区の現状と今後の取り組みについてもお伺いいたします。
７、笑顔生まれる「おうち食堂」について。
保護者の病気や、仕事を掛け持つ多忙さなどで子どもの食事に困っている家庭に、
ボランティアが出向いて食事を提供するおうち食堂。全国的にも珍しい事業を江戸川区が始めて１年になります。温かい食事が食べられるだけでなく、
ボランティアとの交流で家庭に笑顔が生まれている。おうち食堂の試みは、昨年８月にスタート。
ボランティアが食材の買い物から調理、片づけまでを一貫して担う。週１回程度、１年に４８回まで利用でき、子どもの食材費も区が負担し、保護者が一緒に食べる場合は実費が必要となる。区内には安価か無料で子どもらが食事のできる子ども食堂が２０か所あります。だが、区が２年前に実施した食に関するアンケートで、周囲の目を気にして子ども食堂に行けないといったケースを掌握。それぞれの家庭で支援するおうち食堂を始めた。区は子ども関係の部署などの情報をもとに、支援が必要と思われる家庭に積極的に利用を促しています。現在は、親の一方が病気療養中や、ひとり親家庭など、２３世帯５３人が利用しています。食事のほかにも問題を抱えている場合があり、状況に応じて区職員らが同行して支援につなげています。
区内で７月３０日にあった
ボランティア研修会では、おうち食堂にかかわる
ボランティアの女性たちが活動を報告。関心のなかった子育てに父親がかかわるようになった、ふさぎがちな母親が私と一緒に食事をつくるようになった、子どもに表情が出てきたなど、家庭の前向きな変化を語っていました。区と連携して事業に取り組む組織、ＮＰＯ法人バディチームによると、利用者からは、地域に気にかけてくれる人がいてうれしい、見守っていてくれて心強いといった感謝の声が聞かれると言います。地域と関係が薄かったり、忙しかったり、行政側の情報を知らない家庭が多いことから、担当する江戸川区児童女性課の課長は、おうち食堂をきっかけに支援につなげてきたと１年を振り返っています。その上で、
ボランティアに相談できる、いい関係が予想以上に生まれていると、家庭を孤立させない試みに手応えを感じています。板橋区の現状と、家庭が明るくハッピーになるおうち食堂のようなアイデアを導入した総合施策の検討をお願いしたいが、ご所見をお伺いいたします。
最後に、ＳＤＧｓの取り組みについて。
前回もお聞きしましたけど、もう一度、お聞きいたします。持続可能な開発目標、国連が２０１５年９月に採択。世界が２０３０年に向けて取り組むアジェンダをまとめた、誰一人取り残さないという理念のもと、貧困撲滅や資源保全など、１７項目の国際的な目標が掲げられています。本区も推進していますが、まず注目するのは、日本ユニセフ協会と外務省が制作したＳＤＧｓの副教材がこの１０月より全国の中学校、約１万校へ配布が始まり、子どもたちの学習に活用されています。１０月９日、副教材を使った初の公開授業が赤塚第二中学校で行われました。ＳＤＧｓを教育に取り入れた意義とご見解をお聞きいたします。ユニセフのヘンリエッタ・フォア事務局長も視察したようですが、事務局長の視察でのご意見もお聞かせをください。
次に、小学校での持続可能な社会づくりに向けた教育推進やＥＳＤカレンダーの充実、さらには主体的・対話的な学びを促すカリキュラムマネジメントと学習過程の確立、子どもの学びを深める授業の手立てなどについてもご所見をお聞きいたします。
次に、本年のＣＯＰ２４において、パリ協定の目標達成に資する分析や計画、制度等、すぐれた知見・取り組みについて、各国政府や自治体、企業、ＮＧＯ、研究機関などのさまざまな主体の取り組み事例を共有して、話し合うタラノア対話が注目されています。そうした中で、ジャパンパビリオンにおける政府主催のセッションに板橋区長が参加するようですが、すばらしいことです。参加の経緯や意義、目的をお示しください。また、今回のセッションのテーマが脱炭素化時代の都市と地域：ＳＤＧｓのローカライゼーションと地域循環共生圏が示す都市と地域における環境・社会・経済のあり方とお聞きいたしました。パリ協定の実現に板橋区を代表して一石を投じる内容をお聞きして、共有できれば光栄です。
以上で、公明党の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
〔議長交代、副議長（なんば英一議員）議長席に着く〕
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○副議長（なんば英一議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 皆様、おはようございます。早速、はぎわら洋一議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、
首都直下地震の被害想定と対策に関連いたしまして、大学との連携についてのご質問であります。
板橋区は平成２３年９月に、東洋大学と災害時における施設利用及び被災者支援に関する協定を締結いたしました。この協定に基づきまして、区は災害時に、清水町にあります東洋大学総合スポーツセンターの施設の活用や、教職員及び在籍学生の支援希望者による被災者の救護・生活支援などを要請できることとなっております。
次は、災害に備えた大学との連携についてのご質問であります。
大学との連携による活動は、区と大学が目的やメリットを共有しながら、相互が自主性を持って活動していくことが重要と考えております。このためには、世田谷の例でもわかりますように、時間をかけて協働関係を築いていくことが必要であると考えます。区におきましても、帝京大学による救急フェアの応急手当講習への協力や、大東文化大学の防災フェアへの出展など、連携の核となる活動を育てながら、災害に備えた実効性のある連携につなげていきたいと考えています。
次は、
防災マップアプリによる発信についてのご質問であります。
水害時における浸水想定を含め、区民の皆様に自宅の周囲に潜むリスクを平時から意識していただくことは重要なことであると考えています。区でも、
防災マップアプリにおいて避難所や給水施設等の情報発信を行っておりますが、今般、すべての区民に自然災害のリスクを意識していただけるよう、「いたばしくらしガイド」にハザードマップを掲載し、全戸配布をする予定であります。一方、
防災マップアプリについては、リスク情報だけではなく、実際の被害状況をリアルタイムで確認できることが安全な避難に効果的であることから、そのシステムの具現化に向けた可能性を研究していきたいと考えています。
次は、自転車の安全利用の促進と点検整備保険の推進、マナーアップの向上についてのご質問であります。
自転車を安全な状態でご利用いただくことは、ふだんから点検整備を行うことが重要であります。また、自転車関連事故に備え、自転車保険の加入も必要であるため、自転車の点検整備時に加入できるＴＳマーク付帯保険の加入を条件とする
自転車点検整備助成制度を現在、検討中であります。さらにふだんの
自転車マナーアップや、発災時の自転車使用の留意点などについて、区内自転車商協同組合などの協力を得ながら啓発活動を行っていきたいと考えています。
次は、区所有施設のブロック塀の工事進捗と今後の予定についてのご質問であります。
今回の大阪北部地震の件では、区民の安全確保を最優先にし、建築基準法の規定に則して判断をし、現場の諸条件によって最適な改修工事を実施しております。緊急対応が必要と判断した５２施設のうち、１１月１５日現在において２５施設の工事を完了しておりまして、年内をめどに１１施設を加えた３６施設で工事を完了する予定であります。今後は、隣地境界の確定に向けた測量作業など、課題を整理しながら、残りの施設の撤去工事を実施していきたいと考えています。
次は、橋梁や道路整備の年間整備量についてのご質問であります。
平成２９年の橋梁工事は、橋梁塗装工事３橋、耐震補強を含む橋梁補強補修工事６橋の施工を行ってまいりました。また、道路整備につきましては約６万４,５００平方メートルの補修工事も行ってまいりました。年間の施工量は、橋梁工事については橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的に定め、道路整備については区の実施計画に年間６万４,０００平方メートルを目標として掲げ、効果的な整備に努めていきたいと考えています。
次は、板橋区版ＡＩＰにおける健康長寿の推進についてのご質問であります。
高齢者の方々が生きる張り合いを持って暮らしていくことは、健康であり続ける上で大変重要と考えます。板橋区版ＡＩＰの生活支援体制整備事業においては、高齢者の社会参加を進めることを１つの目的にして、地域の支え合いの活動に取り組んでいるところであります。今後、支え合い活動においては、さらなる高齢者の社会参加に向けて高齢者のニーズに応じた活動の紹介や情報提供など、より実効性のある取り組みを進めていきたいと考えています。
次は、看取りについてのご質問であります。
ご本人にとって充実した最期を迎えられるような介護・援助を行う看取りは、地域包括ケアシステムにおきましても重要な要素であると認識しています。国の在宅医療・介護連携推進事業にも看取りケアの要素が含まれておりまして、医療・介護連携や東京都
健康長寿医療センターとの連携の中において看取りの研究を深めていきたいと考えています。
次は、ガモコレについてのご質問です。
巣鴨コレクションは
ファッションショーの企画制作や、モデルスクール等の経営を行う企業が協賛企業等を募り、その協力のもとに実施をしているイベントと聞いております。一方、川崎市の
プラチナファッションショーにおいては、当初は、地域団体が自主的に開催をしておりましたが、規模の拡大に伴いまして市が引き継ぎ、民間委託によって実施していると伺っております。このような事業の成り立ちや背景に鑑みながら、板橋区ではいかなる可能性があるか、また、実現に向けて区ができる取り組みには何があるかなどについて研究していきたいと考えています。
次は、肺がん検診に関連いたしまして、本区の検診状況と委託状況についてのご質問であります。
板橋区の肺がん検診については、健康増進法に基づく健康増進事業として国や東京都の指針に基づき検診対象者や検診方法を定めて実施をしております。４０歳以上の区民を対象に年１回、問診及び胸部Ｘ線デジタル撮影のほか、必要に応じた喀痰検査を検査項目としております。検診業務につきましては、検診車や板橋区医師会病院での問診、撮影及び喀痰検査並びにその後の読影や総合判定など、全般についてを板橋区医師会に委託をしているところであります。
次は、検査チェックについてのご質問であります。
胸部Ｘ線写真の読影は、板橋区医師会胸部読影班に所属する肺がん検診に十分な経験を有する班長、または副班長を含む複数の医師に、指針に基づく二重読影を実施していただいております。読影結果によっては、過去に撮影したＸ線写真との比較読影を行う必要があるため、班長及び副班長の両名による読影委員会を設置し、読影や総合判定を行っております。本区の肺がん検診につきましては、国及び東京都の指針に沿って実施をしておりまして、読影につきましても適正な方法で行っていることから、区民に安心して受診していただける検診であると考えています。
次は、がん患者さんへのサポート施設の開設についてのご質問であります。
がんに罹患した方とその家族や友人などが気軽に訪れ、利用できるサポート施設の存在は望ましいものと考えています。本区では、女性健康支援センターが乳がんや子宮がんを体験された方など、女性のためのサポートの場として機能を担っております。ご提案いただきましたサポート施設につきましては、官民の役割分担や必要経費、先行事例等を十分に調査・研究する必要があると考えております。
次は、夜間相談窓口の開設についてのご質問であります。
女性の区民に対しましては、平成２７年度から女性健康支援センターにおいて夜間の婦人科相談を開始し、がんの相談にも応じております。また、がん患者の方からの問い合わせにつきましては、電話での夜間相談にも対応していただける帝京大学医学部附属病院のがん相談支援室を、同病院の了解のもとにご案内をしております。２人に１人ががんに罹患すると言われている今日、相談を気軽に受けられる環境整備は重要であり、夜間相談窓口につきましても検討する余地があると考えています。
次は、ひきこもりの生活困窮者に対する支援についてのご質問であります。
生活困窮者自立支援法の改正によりまして、生活困窮者の定義が明確化され、地域社会から孤立し、ひきこもり状態にある方も含め包括的・早期的な支援体制を強化することとされました。地域から孤立し、支援が必要な人ほど自らＳＯＳを発することが難しいため、自治会をはじめとする関係機関との連携により、早い段階において
アウトリーチを行う体制の構築に努めてまいります。また、伴走型支援においては、個々の状態に応じた手厚い支援を粘り強く行うとともに、就労体験や
ボランティア等の社会参加につながる多様な場を用意するなど、支援体制の充実を図っていきたいと考えています。
次は、家族教室や医師による相談についてのご質問であります。
ひきこもり家族教室は、家族が集まって勉強や情報交換をすることによって、地域から孤立せずに、適切に対応する方法を見つけていただくことを目指しております。精神科の医師によるひきこもり相談では、ご家族やご本人からの相談を受けて、状況の見立てを行い、必要な支援につなげております。昨年度は家族教室を２３回実施して、延べ１８０人の利用者がございまして、相談は１２回実施して、延べ２５人が利用され、就労支援につながった方は４名となっております。
続いて、区の依存症対策についてのご質問であります。
区では、アルコール依存症に対しましては、酒害ミーティングとして、家族を対象に月２回、ご本人を対象に月１回、専門相談員による学習会を開催しております。ギャンブル依存症については、近年注目され始めており、区では講演会などを活用し、広く区民に適切な対応方法等について周知をしております。今後も酒害ミーティングの継続や、ギャンブルや薬物等への依存に関する区民向けの講習会を実施していきたいと考えております。
続いて、笑顔生まれる「おうち食堂」についてのご質問であります。
板橋区内においても、子ども食堂やフードバンクなど、子どもや家庭を食の面から支える地域活動が広がっていると感じています。区では今年度、食事の提供、学習支援、世代間の交流など、子どもの居場所を提供する活動を支援する事業を開始したところであります。今後は、関係団体等との連絡会の場を通じて家庭の実態やニーズを把握し、お申し出のような効果的な施策を検討してまいりたいと考えています。
次は、ＣＯＰ２４参加の経緯と意義等についてのご質問であります。
地球温暖化対策に関するすぐれた取り組み事例を共有し合うタラノア対話について、日本版ポータルサイトに、板橋区の地域連携による環境教育を中心とした取り組み事例を本年９月に提出したところであります。区の取り組みは、国が推進する地域循環共生圏という概念を具現化する事例であることから、環境省よりＣＯＰ２４ジャパンパビリオンにおけるセッションに参加依頼がございました。ＣＯＰ２４へ参加することの意義・目的は、世界の潮流や先進的な取り組みを学び、さまざまな主体との協働を推進することで、温室効果ガス削減などの国際的な課題を板橋区の取り組みへと包摂していくことを目指すものとして考えております。
最後になります。政府主催セッションでの内容についてのご質問です。
脱炭素化時代の都市と地域の代表による持続可能な都市と地域の実現に向け、環境・社会・経済の総合的施策のあり方として地球循環共生圏を議論する予定であります。そのことによりまして、ＳＤＧｓの地方自治体での展開や、パリ協定の実現に向けた都市と地域の役割の可能性に関して理解を深めるものであると考えています。
なお、参加自治体につきましては、板橋区のほかに、長野県、横浜市、フィンランド・トゥルク市、スウェーデン・ストックホルム市などの予定であると聞いております。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○副議長（なんば英一議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） 皆様、おはようございます。それでは、はぎわら洋一議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、ＳＤＧｓの公開授業の意義と見解についてのご質問ですが、新しい学習指導要領では、児童・生徒に、多様な人々と協働しながら、さまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められています。赤塚第二中学校では、今年１０月、日本ユニセフ協会と外務省が協力して作成した副教材「私たちがつくる持続可能な世界〜ＳＤＧｓをナビにして〜」を活用し、１７の目標の中から生徒一人ひとりが解決策を考えたい目標を選び、理由を論述した授業に取り組みました。ユニセフの事務局長を招いた、日本で初めての実践を板橋区で行えたことは、環境教育を推進している本区にとって大変意義深いものになったと考えているところです。
次に、ユニセフ事務局長の視察についてのご質問ですが、授業の冒頭に、ヘンリエッタ・フォア事務局長は生徒に、「皆さんは世界中のすべての子どもや若者を取り残さないために、国際社会の中で取り組みを行っていく役割を担っています。」と語られました。また、授業後には、「ＳＤＧｓが目指す、世界を引っ張っていく主役である中学生たちが積極的に学んでいる姿を見て、大変に感銘を受けた。」と感想を述べられました。授業を終えた生徒の１人は、「今回の授業で貧困に関する現状などを知った。学んだことを多くの人へ伝えていきたいと思った。」と感想を語ってくれました。今回の事務局長の視察は、赤塚第二中学校はもちろん、区立学校のＳＤＧｓへの取り組みにも大きな示唆を与えたものと認識しております。
最後に、子どもの学びを深める授業の手立てについてのご質問ですが、さまざまな社会の課題とＳＤＧｓとのつながりを知り、持続可能な世界を築くための目標を考え、将来どのように目標達成に貢献できるかを考えることは大変重要であると思います。現在、区立学校では、板橋区授業スタンダードを基盤とした問題解決型・探求型の授業革新に取り組み、子どもの学びを深めているところです。引き続き児童・生徒一人ひとりがＳＤＧｓに掲げられている目標を自らの問題として捉え、身近なことから取り組むよう、主体的・対話的で深い学びを推進してまいります。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
〔議長交代、議長（大野はるひこ議員）議長席に着く〕
○議長（大野はるひこ議員） 以上で、１１月２７日の中野くにひこ議員、松
岡しげゆき議員、本日のはぎわら洋一議員の一般質問を終了いたします。
次は、共産党が行います。
初めに、小林おとみ議員。
◆小林おとみ 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 小林おとみ議員。
〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり）
◆小林おとみ 議員 おはようございます。ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して一般質問を行います。
初めに、No.１実現プラン（素案）と２０１９年度予算編成についてです。
いたばしNo.１実現プラン２０２１の策定作業が進められています。２０１９年１０月、消費税の１０％への引き上げが予定され、２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を前後しての大きな景気変動などによる区民生活への影響が予想される３年間の実施計画です。まず、初めに検討されなければならないのは、区民生活がどうなっていて、今後３年間、どうなっていくのかということだと考えます。
２０１４年に消費税の８％の増税によって８兆円に上る負担増が国民に押しつけられ、実質賃金の低下や年金カット、医療・介護などの社会保障の負担増で深刻な消費不況が続き、貧困と格差が拡大しています。２人以上の世帯の家計支出は、消費税が８％になる前と比べて年２５万円も減っています。板橋区においても、決算審査の中で、一人当たり所得額は、２９年度は２１年度比で９万１,０５０円減少などの区の見解が示されています。そういう中でさらなる消費税１０％への増税です。
一方で、保険料や税の負担は上がり続けていることも示されました。国民健康保険料、介護保険料などの値上げが連続して行われてきました。生活保護の基準引き下げが、ことし１０月から始まっていますが、支給金額を見て生きているのがつらいという悲痛な声が寄せられています。生活保護費の引き下げは、国民生活のあらゆる分野で最低生活水準を引き下げることになり、その影響は甚大です。しかも、財務省からは、来年度以降もさらなる社会保障費の削減が示されています。自然増分さえも抑制するとなれば、国民へのさらなる負担増は必至です。７５歳以上の病院の窓口負担を２倍にする、風邪など少額受診は追加負担、介護保険の利用料を１割から２割に引き上げる、要介護１、２の生活援助などの保険外し、児童手当の給付削減等々、消費税増税に加えて、そうした社会保障改悪が進むならば、区民生活をより困難なものにしていくことは間違いありません。
板橋区の実施計画であるNo.１実現プラン２０２１計画が、こうした区民生活をどれだけを支えることができるのか、区民生活を支える施策に積極的に取り組むことができるのかどうかが問われています。示されている計画素案は、区の財政状況を平成元年と比較して民生費の増大を問題にしています。しかし、平成元年と現在では、予算規模も、国と地方の行政の役割分担も、財政の仕組みも大きく様変わりしています。単純な構成比だけで民生費が財政を圧迫しているなどと言えるものではありません。区民生活の実態を直視して、区が最優先で取り組むべきは区民福祉の向上であることを自覚するべきです。区は今後３年間の区民生活をどう見通しますか。見解を伺います。
医療や介護の負担軽減、子育て教育の経済的な負担軽減、中小零細業者の経営などに対する区としての支援策を３年間の計画に盛り込むと同時に、２０１９年度の予算編成に際して具体的に打ち出すことを求めますが、いかがでしょうか。
一方で、再開発関係では、前年度の比較で、実施計画事業として上板橋駅南口で５億８,７００万円、大山クロスポイントで１１億２００万円の増を見込み、ＪＲ板橋駅板橋口も負担金が発生するとの答弁が行われています。福祉費には削減の矛先を突きつけながら、３か所ものタワーマンションを中心とした再開発事業を同時並行で一気にやり上げようという区の姿勢は許されるものでありません。区民生活に困難が広がっているときに、区民要求や住民の声を聞くという点でも大きな問題を引き起こしている再開発事業は見直すべきです。見解を伺います。
また、区民要求が高まっている問題に消極的な姿勢は問題です。小・中学校の体育館の冷暖房化については、かねてからＰＴＡの皆さんから強い要望が出され、子どもの教育環境の確保のためにも、また、地域の避難所の整備のためにも必要と求められてきたものです。東京都の補助金のスキームも発表されました。No.１実現プランでの計画化と、２０１９年度予算で具体的に計画を開始することを求めます。見解を伺います。
また、年度内に行っていただきたい緊急要望として、現在改築計画が進んでいる板橋第十小学校と上板橋第二中学校について、体育館を冷暖房化するように設計変更を行うことを求めます。見解を伺います。
あわせて、学校内で教室や特別教室、職員室は既にエアコンが入っていますが、そのほかに、調理室、用務員室、印刷室等々、エアコンの入っていない場所がほかにもあるのではないでしょうか。特に夏の暑さで作業に支障が出るような調理室については、エアコンを設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、No.１実現プラン２０２１では、消費税増税を含めた使用料・手数料の見直しを２０２１年度改定に向け検討するとしています。しかし、施設に係る原価を使用料・手数料で賄う受益者負担という考え方はやめるべきです。区民のための施設の使用料・手数料は低廉で、誰もが使いやすくすることを前提とすべきです。見解を伺います。
No.１実現プラン２０２１では、人口推計について、総人口のピークは２０２０年から２０３０年へと１０年先になり、約３万３,０００人上振れし、さらに２０４５年までほぼ現在の人口を下回らない見込みとなりました。これまで区は、２０１５年度から２０２０年度の間に人口減少が始まるとして、今後１０年間で約２割の経費を削減するという公共施設整備計画を打ち出し、施設の廃止・縮小を進めてきました。しかし、人口減少の想定が１０年も先送りになり、さらに人口増加が続くという見通しが示されている以上、この方針は見直すべきです。人口推計をどう考え、活用するかについての自治体の姿勢が問われています。高齢化率が高まるならば、高齢者のための施策をどう充実させるのか。もし年収３００万円前後の働く世代が３万３,０００人ふえると見込むならば、その世代に対して必要な施策をどう準備するか、充実させるかと考えるのが行政のあるべき姿勢ではないでしょうか。公共施設の整備計画における経費２割削減のための廃止・縮小はやめることを求めます。見解を伺います。
２０２１計画素案では、公共施設等のベースプランが示されました。保健所跡地を含めた本庁舎周辺整備は、本来、行政需要のために活用すべきです。区は民間活力導入を基本にするとして、サウンディング型市場調査を行うとしています。しかし、その内容は民間事業者との対話を通じて事業内容を募るというもので、対話は非公開、参加事業者名も非公開など、板橋駅板橋口開発の公益スペースの問題を連想させるものです。つまり、民間事業者の利益を最優先させ、行政需要を後回しというやり方です。かねてから、保健所跡地の利用については、行政需要についての強い要求が出され続けています。民間利用の可能性の追求を最優先するのではなく、板橋福祉事務所、障がい者総合福祉センター、男女平等推進センターなど、区民から寄せられている要求に沿って必要な執務スペースを確保することを最優先にすることを求めます。見解を伺います。
板橋福祉事務所は
グリーンホールに移転したものの、執務スペースが大変狭く、使い勝手が悪いと現場でも声が上がっています。一方、
グリーンホールは区内の施設でも最も交通利便性がよい施設であるにもかかわらず、借りにくくなったとの声が上がり続けています。
グリーンホールは、本来の区民への貸し出し施設としてもっと活用できるようにするべきです。板橋福祉事務所を大山東地区の周辺施設整備と切り離して、本庁舎周辺施設の整備計画に含めて検討することを求めます。見解を伺います。
旧高島第七小学校跡地について今後２年間検討し、３年目で結論となっています。そこから計画策定というのでは、老朽化した区民館や児童館は、今後数年にわたってこのままにするということではありませんか。健康福祉センターも簡易なものではないとはいえ、プレハブでの緊急避難のままにしておくつもりなのでしょうか。高島平地域の公共施設の老朽化対策について早急に結論を出すことを求めますが、いかがでしょうか。
公園・公衆トイレのだれでもトイレへの全面改修計画は年４か所ずつの計画です。まだ全体の１４.７％しか進んでいません。利用者、住民は、せめてどのトイレにも洋式トイレを設置することを早く進めてほしいと望んでいます。そこで、公園・公衆トイレの改修について、年４か所という計画を早めていただきたい。また、現在ある既存のトイレの和式トイレを少しでも早く洋式トイレにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
いこいの家の入浴事業が廃止され、利用者が半減しています。健康づくり、介護予防に貢献してきた、いこいの家の機能を回復することが必要です。高齢者がいつでも誰でも無料で使える新たな居場所づくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。増税や社会保障の改悪で暮らしの困難が広がる中で、改めて区民生活に寄り添い、区民生活を守ることを強く求めて、この項の質問を終わります。
次に、在宅生活を支える医療・介護について質問します。１９５０年には日本人の約８割が在宅で亡くなっていましたが、１９７７年を境に在宅死と病院死の割合が逆転し、２０１０年には在宅死は約１２％になりました。国は、団塊の世代が後期高齢者になり始める２０２２年、すべて後期高齢者になる２０２５年に向けて、地域医療構想に沿って大幅な医療機能の転換を進め、在宅死比率４０％を目指すとしています。
厚生労働省の人口動態調査によると、介護保険制度が始まった２０００年には病院死は７８.２％で、２００５年の７９.８％をピークに徐々に下がりつつありますが、２０１７年度の病院死は７３％です。一方、自宅で亡くなる人は２０００年が１３.９％でしたが、２０１７年は１３.２％で、ほとんど変化していません。病院死が減った分だけふえているのは特別養護老人ホームなどでの死亡で、２０００年の１.９％が２０１７年は７.５％となっています。自宅で最期を迎えるための在宅医療と看護の体制をつくり上げることなしに、在宅死４０％は実現できないのではないでしょうか。そのための質の高い在宅医療、訪問看護の確保は欠かせないと考えます。板橋区の取り組みの状況についてお聞きします。
２０１５年の介護報酬改定で新たに制度化された看護小規模多機能型居宅介護と２０１４年に制度化された機能強化型訪問看護ステーションの２つの機能は在宅医療と介護を保障する機能として、地域包括ケアの中心を担う機能とされています。板橋区の計画では、看護小規模多機能型居宅介護は、２０２０年度までに３４８人分確保するとなっていますが、年間の延べ人数にすると、１か所分でしかありません。また、機能強化型訪問看護ステーションについては計画がありません。そこで区長にお聞きします。板橋区は、これらの機能をどのように拡充していく計画でしょうか。人材確保や経営上の問題など、区としての課題解決の取り組みが必要ではないでしょうか。質の高い在宅医療、訪問看護の体制づくりに向けての区の見解をお聞きします。
次に、区立仲宿保育園廃園問題と保育園待機児対策について質問します。９月２８日の文教児童委員会に突然、仲宿保育園の新規受け入れ停止の報告が行われました。仲宿保育園は昭和３７年に、都営母子アパートの建設にあわせて１階部分に開設したもので、東京都の行政財産使用許可を受けて使用しているものです。建物自体の老朽化が進み、母子アパートは既に、２０１５年度から新規入居者を停止しており、東京都の今後の取り扱いが未定のため、使用許可期限を迎える２０２０年３月末をもって保育園を閉園し、２０１９年度からの募集を停止するというものです。区は、現在在籍している１、２、３歳児２４名を対象に、大山東町の国有地に２０２０年４月開設予定の認可保育園への優先的な転園措置で対応するとしています。しかし、区立保育園を廃園にするという重大な決定を行うに当たっての検討は全く不十分だと言わなければなりません。
区は、東京都が母子アパートの入居を停止し、次の計画が示されないことを理由にしていますが、東京都が２０２０年４月以降、使用を許可しないと言っているのでしょうか。私は、徳留都議会議員とともに１１月１４日、東京都都市整備部都営住宅経営部住宅整備課から話を聞いてきましたが、東京都から板橋区に対して、２０２０年４月以降、使用許可が出せないという話をしたこともないし、そういうつもりもないということでした。もし東京都の事情で使うことができなくなる場合は、早い段階から区に相談をするとのことでした。板橋区が１階から撤退する話は東京都としては何も聞いていないということでした。板橋区は、保育園の待機児解消が求められている今、都有地や公有地を確保して保育園づくりを進めようというときに、自らその可能性を手放すつもりでしょうか。東京都と相談して、使える限りは使う、また、土地の貸与や譲渡の相談もして、保育園を確保していくというのが当然あるべき姿ではないでしょうか。なぜ、そういう相談を東京都としないのでしょうか。その理由をお聞かせください。
板橋区は昨年１１月に、板橋区公立保育所のあり方についての基本方針を取りまとめています。その中で、区立保育園を老朽化等により改築又は長寿命化のための改修が必要となる際には、原則民営化をすすめるとしているものの、一方で公立保育所の役割を見直し、区立中学校ごとに設定されている学びのエリアを基本に育ちのエリアを設定し、それを踏まえた公立保育所の整備を打ち出しています。公立保育所は、在宅子育ての支援、民間保育所との連携強化、児童虐待など子どもの貧困問題に対する公的機関としての役割、要支援児保育園ニーズへの対応、区としての保育水準の確保などの役割を持って、地域の保育施設間のネットワークの中心を担うと、こう言っています。区立仲宿保育園がなくなると、加賀中の地域、中山道と環七に囲まれた地域には公立保育園が一つもなくなってしまいます。この地域での仲宿保育園の役割を区はどのように認識していますか。見解を伺います。
今回の区立仲宿保育園の募集停止、廃園の決定は、公立保育園のあり方から見ても、待機児解消の課題から見ても到底納得できるものではありません。東京都との協議を行うと同時に、区立仲宿保育園を廃園にしないために、あらゆる手だてをとることを求めますが、区の見解をお聞きします。
次に、男女平等の推進について質問します。ことしの春からの一連の政治の分野での女性差別や女性蔑視の発言、事件の数々に私は本当に怒り心頭です。財務省事務次官のセクハラ事件でのはめられた等々の政府中枢の人々の発言は、セクハラ被害に苦しむ女性たちのことを理解しないばかりか、セクハラ問題の基本のキの字に対するまったくの無理解をさらけ出したものです。
ＬＧＢＴのカップルについて生産性がないとした杉田水脈衆議院議員の発言は、子どもを産むか産まないかで人間の価値を差別する重大な人権侵害の暴言です。しかし、ここでも政府の中枢からは、いろんな人生観もありなどと擁護する発言しか聞こえてきません。政府は、あらゆる人々を人種や性による差別から守る責務を持っているのです。国連憲章など、世界の人権擁護の原則に逆らうような暴言を許してはならないのです。さらに、文部科学省の前局長の息子を不正に合格させた事件を発端に、東京医科大学の一般入試で、浪人生や女性への不当な入試差別が行われていた事件が明るみになりました。「女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあった。いわば必要悪。暗黙の了解だった」という病院側の釈明は驚くべきものでした。まさかこんなに堂々と女性差別がまかり通っていたとはと愕然としました。
３つの事件はそれぞれ性格の違うものですが、女性を性的興味の対象としてしか見ない見方や、女性は子どもを産む機械と発言した過去の閣僚の発言と共通する考え方、また、子どもを産みながら働く女性をお荷物と見る考え方など、いずれも許されない女性蔑視と人権侵害の事件です。板橋区の男女平等参画基本条例は、「すべての区民が、個人としての尊厳を重んじられ、性別による差別的な取り扱いを受けることなく、個人としての能力を発揮し、ともに住みよいまちをつくる男女平等参画社会の実現は、私たちの願いです」と述べています。男女平等参画基本条例を推進する区長として、政治家として、一連の事件をどうお考えか、所見を伺います。また、こうした日本社会に深刻に広がっている女性差別や人権侵害を一掃していくことへの区長の決意をお聞かせください。
スイスの研究機関、世界経済フォーラムが２０１７年１１月に発表した世界各国の社会的な男女間の格差に関する調査結果ジェンダー・ギャップ指数で、日本は１４４か国中１１４位と、前年度の１１１位よりさらに順位を落とし、主要先進国では最低の順位になりました。日本の順位が低いのは経済と政治の分野で、方針決定にかかわるポジションに占める女性の割合が著しく低いという結果です。板橋区においても、女性の管理職のなり手が少ないことは問題です。区政を停滞させる要因にもなっています。女性職員の多くが、管理職になることについて、自信が持てないと感じていると聞きました。区の職場環境が女性を成長させ、自信を持って働ける環境になっていないということではないでしょうか。職場における固定的な性別役割分担を一掃し、各種の政策や計画の決定過程に女性職員が参加できるようにすることが必要です。そこで区長に伺います。
まず、区の政策決定部門である政策企画課、経営改革推進課、財政課には女性職員は何人いるのでしょうか。男女の人数をお聞きします。政策決定過程に女性職員が参加できるようにするためには、政策決定部門に女性職員を配置し、仕事を通じて女性の力が発揮できるようにすることが必要です。政策決定部門での女性の職員配置の比率を高めることを求めます。見解を伺います。
板橋区議会では、６月の第２回定例会で、多様性のある社会を進めるための陳情が、そして９月の第３回定例会では、同性パートナーシップの公的承認に関する陳情の２つの陳情が採択されています。自分で選ぶことのできない性的指向や性自認等のために、日々、さまざまな困難に直面している人々が多くいます。周囲の理解が得られず、相談もできないまま孤立し、自殺に追い込まれるケースもあります。当事者が気軽に相談できる窓口の設置、教育現場での理解の促進、いじめの根絶、さらにＬＧＢＴゆえの不利益が解消できるように国に法整備を求めるとともに、区としても理解促進、差別解消を一掃進めていただきたいが、いかがでしょうか。
次に、板橋区ホタル生態環境館問題について質問します。２０１４年１月に発覚した板橋区ホタル生態環境館問題をめぐる元職員及び委託業者と区との間で争われた裁判は、本年２０１８年８月２９日の委託業者の契約金等請求事件の最高裁決定をもって終止符が打たれました。４年余りにわたる裁判の中で明らかになったことは、板橋区ホタル生態環境館において行われてきた事業についての、区による区民や議会に対する説明が虚偽に満ちたものだったという驚くべき実態でした。
２０１５年１月に区が行った、板橋区ホタル生態環境館のホタル等生息調査結果と元飼育職員の報告数との乖離についての報告書では、夜間公開で毎年２万匹、いっときは２０万匹と言われてきたホタルの生息数は虚偽であったこと、また、ＤＮＡ検査によって、ゲンジボタルは西日本のＤＮＡを持ったものであることが明らかになり、２５代にわたって累代飼育をしてきたという説明も虚偽であったことが明らかにされました。
さらに、２０１７年２月に区が行った、ホタル生態環境館に関する検証報告書では、元職員に属人的に飼育業務を委ねた結果として、２００２年に２つの特許権を出願するに至り、ホタル館の業務は、ホタルの累代飼育を目的とした特殊な業務という虚構がつくられたことか明らかにされています。その虚構の上に、元職員の懲戒処分に至った数々の非違行為が重ねられていったことがわかります。
委託業者との契約問題もその延長線上の問題であることが、今回示されたホタル生態環境館に関する契約金等請求事件についての報告書でわかります。ホタル館の水質管理などを行うに当たって、元職員が、この業者を業務が委託できる唯一の業者と強く推薦したことが契約した理由になっています。しかし、実際には、この業者は業務内容はおろか業務を補佐しているスタッフすら掌握しておらず、仕様書通りの履行は困難であったとされました。
業者に支払われた年間１,４７０万円の委託料がどう使われたかについて、区は把握する立場にないとしていますが、誰もが疑問を抱くところであり、区の責任で明らかにするべきです。区はこれらの問題を、人事管理や管理監督の仕組み、業務委託のあり方の問題として総括し、管理監督者の処分については、元職員の非違行為が存在した２００９年度から２０１３年度の間の範囲内として済ませています。しかし、それだけでは区民の納得は得られないのではないでしょうか。
そこで区長に伺います。ホタル生態環境館において数々の不正行為が行われ、区民や議会に対して虚偽の説明や報告がされ、区民の区政に対する信頼が大きく損なわれました。このことに対する区長の見解をお示しください。行政のトップとしての、事件に対する認識をお聞かせいただきたい。なぜ２０年以上もの間、問題が表面化しなかったのか、背景に何があるのか、区民の疑問に答えていただきたいが、いかがでしょうか。
次に、ワンルームマンション規制について質問します。板橋区においてワンルームマンションは、２００５年度から２００７年度で年平均２,３００戸の勢いで建設され、ワンルームマンション急増と最低居住水準に満たない劣悪なマンションもふえる中で、区民からたくさんの陳情が出され、２００９年に板橋区小規模住戸集合建築物条例ができました。その後、少し下火になったものの、２０１３年度以降、年平均２,０００戸に上る建設が進められています。ＴＦＤ社が泉町で進めているマンション建設が、１か所で２棟２１３戸すべてがワンルームのみになっていることに驚きが広がり、板橋区のワンルームマンション規制はどうなっているのかと疑問の声が上がっています。
板橋区の小規模住戸集合建築物条例では、１７条で家族向けかまたはバリアフリーいずれかを選択できるようになっているため、バリアフリーになっていれば、どれだけの規模であろうと、すべてワンルームでも許可されることになっています。しかし、他区の状況を見ると、多くは一定規模以上のマンションについて家族向けの必置義務の規定があり、昨年まで必置規定がなかったのは、江東区、練馬区、豊島区、板橋区の４区だけでした。ことし、２０１８年度、練馬区と江東区で一定規模の家族向け住戸の必置規定を行う条例改正が行われ、今現在、ワンルームのみの戸数に制限を設けていないのは板橋区と豊島区だけになっています。
各区のファミリー形式の必置規定の状況を見ると、北区、文京区、中野区、杉並区では、区によって３０戸、２０戸、１５戸、１１戸などとなっていますが、それを超える戸数の２分の１を家族向け住戸にすることを規定しています。足立区、目黒区は３０戸を超える戸数はすべて家族向けにすることを規定しています。その他の区でも、建築物の規模や面積、高さ、用途地域などでさまざまな制限をかけています。
このまま板橋区が手をこまねいていたら、ワンルームのみに企業利益を求める業者が板橋区にどんどんなだれ込んでくるでしょう。今後も、工場や会社の跡地など、板橋区内には大きな規模で土地の開発が行われるところがまだたくさん生まれる可能性があります。区長は、ワンルームマンションへの家族向け住戸の必置規定などがない板橋区内で、ワンルームマンションが次々に建設されていることについてどう考えますか。板橋区をバランスのとれた良好なまちにしていくために、ワンルームマンションへの規制を早急に行っていただきたい。その際、大規模なワンルームマンションができないように規制していただきたいが、いかがでしょうか。
次に、若者の社会参画について質問します。２０１６年６月１９日に１８歳選挙権が施行となり、また、２０１８年６月には民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる法律改正が行われ、２０２２年４月から施行されることになっています。若者の自己決定権が拡大し、社会参加が広がると同時に、消費者被害などの危険性も問題になっています。若い人たちの意見が政治や行政、社会の中に取り入れられ、若者がさまざまな知識や活動の機会を得て、主権者として成長していけるようにすることが必要と考えます。
そこで区長に伺います。１８歳選挙権の施行や成年年齢の引き下げなどによって、若者をめぐる環境が大きく変わることに対して、自治体としての政策を確立することが必要だと考えますが、見解を伺います。
板橋区ではこの間、子ども若者計画では貧困問題に焦点を当てた実態調査が、また過去には、青少年センター構想に当たって、青少年の居場所についてのアンケート調査などが行われてきました。新たに選挙権を得た若者たちに、社会参画や政治意識、区政への関心や意見、直面している問題などについてのアンケート調査などを行ってはいかがでしょうか。見解を伺います。
また、区のさまざまな計画を策定するに当たって、若者にも対象を広げて、アンケートや意見聴取を行っていただきたい。若者向けのタウンモニター、子ども議会、中学生議会なども検討していただきたいが、いかがでしょうか。
さらに、若い人たちが政治に興味を持ち、政策決定に意見を持てるようにするためには情報提供が必要です。区の行政情報の提供について、若者にターゲットを当てた提供の仕方を検討していただきたいが、いかがでしょうか。
１８歳選挙権の実施に当たって、文部科学省は主権者教育の推進を打ち出していますが、主権者教育の基本は民主主義を学ぶことにあると考えます。尼崎市では、自分の学校や地域をよりよくしていく活動を通じて、動いても何も変わらないと思っていた子どもたち、若者たちが自らの可能性に気づき、力を発揮し、自分たちが社会を動かしていけるという自信や、自分たちには自らの望む形に社会を動かしていく権利があるということを認識していく実践が行われているとのことです。そうした実践を通じて、民主主義の担い手としての自覚を培っていくことは大事なことだと考えます。板橋区の取り組みはどうなっているでしょうか。板橋区での主権者教育の取り組みの状況をお聞きします。
最後に、地域課題についてです。１つ目は、小豆沢体育館プール棟オープンに当たって、幾つか質問します。２０１９年２月に、待ちに待ったプール棟がオープンします。野ざらしになっていた５０メートルプールを早く使えるようにしてほしいと住民の粘り強い運動がありました。区への要請、議会への陳情などが行われ、さまざまな困難を乗り越えてのオープンです。区民、住民の皆さんに愛され、おとしよりも子どもたちも十分に活用してもらえる施設にしていくことが願いです。
そこで区長に伺います。小豆沢体育館の温水プールの利用料が決まりましたが、団体でコースを貸し切る場合、他の体育館に比べて料金設定が高くなっています。公式記録がとれるなどグレードの高いプールになっていることなどで単価が高いからとのことですが、これは公平性に欠けるものです。貸し切り料金は他のプールと同じ料金にしていただきたいが、いかがでしょうか。
また、２０２０年のオリンピックの際に、イタリアのバレーボールチームに練習場所を提供する際にプール棟も対象になっているとのことですが、一般の区民の利用がなるべく制限されないようにしていただきたい。それが難しいということでしたら、代替施設を確保していただきたいが、いかがでしょうか。
２つ目に、都営三田線の車両８両化についてです。小豆沢、志村、大原町周辺でのマンション建設による人口の急増の影響で、都営三田線の志村坂上駅、本蓮沼駅などで通勤時間の混雑が激しくなっています。混雑緩和のために、現在の６両編成を８両編成にする計画が進められていると聞いていましたが、進捗状況はどうなっているでしょうか。東京都は８両編成化に向けた車両の契約はできているが、いつからという計画にはなっていないと言っています。東京都に対して、８両編成化の計画を早期に進めるよう求めていただきたい。
最後に、本町２９番地の開発計画についてです。本町２９番地で、区域面積２,５８７.９１平米にわたる開発計画が進んでいます。戸建ての家屋、マンション、古いアパートなどあわせて７０から８０戸ほどの住戸が退去し、解体工事が始まっています。既に、突然説明もなく解体が始まったという相談もあり、騒音、振動、ネズミの発生など、近隣住民へのさまざまな問題の発生が予想されます。
解体工事のお知らせをビラ１枚で済ませることなく、住民説明会を実施するよう求めていただきたい。また、敷地内にある井戸について、今まで活用されてきましたので、防災井戸にするなど協定を結んで活用していただきたいが、いかがでしょうか。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（大野はるひこ議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、小林おとみ議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、区民生活の見通しと具体的支援策についてのご質問であります。今後の３年間を見通すことは難しいところでありますが、すべての区民が満遍なくよい経済状況であるとまでは言えないまでも、いっときの厳しい時期に比べれば改善傾向にあると捉えております。負担軽減策にとらわれずに、子育て支援が充実をし、高齢になっても住みなれた地域で安心して暮らせ、生きがいと健康づくりができるまちづくりが必要であると考えます。これまで進めてまいりましたこうした施策を着実に取り組んでいくために、No.１実現プラン２０２１の策定とともに、平成３１年度の予算編成を進めていきたいと考えております。
次は、再開発事業の見直しについてのご質問であります。再開発事業は、木造住宅密集地域の解消や商店街のにぎわいの維持と向上を図ることを主な目的としております。板橋区では再開発事業の中において、商店街の振興に考慮するとともに、建物の不燃化を図り、木造住宅密集地域の解消に努めております。また、未来創造戦略で示しました魅力創造発信都市と安心安全環境都市の２つの都市像を目指しておりまして、再開発事業は将来に向けた必要な投資であると考えています。
次は、使用料・手数料の見直しについてのご質問であります。行政サービスの提供には一定のコストがかかっておりまして、受益を受ける方に相当の負担を求めることは、財政的にも公平性の観点からも必要であると考えています。受益者と非受益者の負担感のバランスを図りながら、適切な使用料・手数料となるよう見直しを行っていきたいと考えています。
次は、公共施設の整備計画についてのご質問であります。今回見直しを行いました人口推計におきましては、現在の人口ビジョンと比較して人口のピークが後ろ倒しになっているとともに、人口も上振れする見込みとなっております。しかし、長期的に見ますと人口が減少し、高齢化率の増加、生産年齢人口は減少していくことには変わりはないと捉えております。将来的な税収増を見込むことが難しくなる中において、社会保障費の増が避けられないことを勘案いたしますと、維持管理費も含めた現在の２割削減の方針で取り組む必要があると考えています。
次は、旧保健所の活用についてのご質問であります。現在、サウンディング型市場調査を実施し、民間活力を活用する可能性の把握に取り組んでおります。今回は旧保健所のみならず、情報処理センターや区役所北側三角地も対象に含めて調査を進めておりまして、行政では思いつかないような民間の発想や企画力に期待をしているところであります。旧保健所跡地には、区に必要な執務スペースの確保を前提とした上で、民間の知恵を取り入れることによりまして、より効果的な資産活用となるように進めていきたいと考えています。
次は、板橋福祉事務所についてのご質問であります。現在、板橋福祉事務所は
グリーンホールに配置されていることから、大山駅東地区周辺施設の配置検討の対象として含まれております。本庁舎周辺と大山駅東地区周辺は近接していることから、検討対象範囲を明確に区切るのではなく、一定程度の柔軟性を持って検討していくこととしております。
次は、高島平地域の公共施設の老朽化対策についてのご質問であります。高島平地域の公共施設の老朽化につきましては認識をしております。しかし、区有地の活用につきましては、地域の都市再生に向けた起爆剤となり得ることから、公共施設単体ではなく、２ヘクタールの公共用地を一体的に検討していきたいと考えています。
次は、公園・公衆トイレの洋式化についてのご質問であります。区の公園・公衆トイレにつきましては、No.１実現プラン２０１８に基づきまして計画的に改修・改築を進めておりまして、前倒しについては難しい状況であると考えています。今後も計画的な改築・改修を進めていくとともに、便器の和式から洋式への取りかえや手洗い器、照明などの修繕を行い、トイレの洋式化と環境向上に取り組んでいきたいと考えています。
次は、高齢者の居場所づくりについてのご質問であります。いこいの家につきましては、高齢者を含む多世代が利用できる施設へ転換を図ってまいりましたが、より付加価値の高いコミュニティ施設に進化させるために、今後さらに検討していく考えであります。高齢者の居場所づくりにつきましては、こうしたコミュニティ施設のほかに、身近な場所で気軽に集まれるサロンや住民運営による新たな通いの場など、多様化を進めていく必要があると考えています。
次は、在宅生活を支える医療・介護についてのご質問です。看護小規模多機能型居宅介護は、訪問・通所・宿泊の介護に訪問看護が加わったサービスでありまして、幅広い知識や経験が必要となり、事業者の確保がしづらい状況にございます。２４時間体制で重症患者の受け入れやターミナルケア等を行う機能強化型訪問看護ステーションは、常勤看護師の確保も課題となっておりまして、現在は普及の途上にあると感じています。こうした状況のもとでは、居宅介護と訪問看護のマッチングが重要であり、利用者のサービス調整をより的確に行うとともに、事業者の確保等に向けても検討を進めていきたいと考えています。
次は、東京都との保育園存続の相談についてのご質問であります。仲宿保育園につきましては、東京都の仲宿母子アパートが建築後５６年経過をし、老朽化が進んでいることから、区として保育園の今後の対応についてを検討してまいりました。東京都に建物の現況確認を行った結果、区として、老朽化により現施設での保育園運営を継続することは困難と判断をし、平成３２年度末の閉園に向けた取り組みを行うことと決定をいたしました。また、大山東町国有地の新設認可園の開設によりまして一定の転園先の確保も図られたことから、区として在園児の優先的な転園措置の対応も決定をしたものであります。
次は、育ちのエリアにおける仲宿保育園の役割についてのご質問であります。育ちのエリアは区立中学校ごとに設定されている学びのエリアを基本に、保育施設と小学校との連携状況や小・中学校区域を勘案して設定する方向で検討を進めております。学びエリアの中には公立保育園が存在していない区域もあるために、近隣の公立保育園との連携が可能となるようなエリア設定を行っていきたいと考えています。
次は、仲宿保育園を廃園しない方策についてのご質問であります。仲宿保育園の閉園につきましては、建物の老朽化の状況、保育園近隣の代替地の確保、周辺保育園における転園先の状況などさまざまな条件から総合的に判断した結果、区として決定をしたものであります。今後とも在園児童への十分な配慮を行いながら、保護者の理解を得ながら優先的な転園措置による対応を進めていきたいと考えています。
次は、男女平等の推進に関連いたしまして、一連の女性差別事件に対する認識についてのご質問であります。板橋区男女平等参画基本条例第４条におきましては、「何人もあらゆる場において性別による差別的扱いをしてはならない」と規定をしております。一連の事件につきましては、男女の人権の尊重の観点からあってはならないものと考えます。女性差別や人権侵害に対しましては、いたばしアクティブプラン２０２０に基づき各種施策を展開することによりまして、その解消に向け、取り組んでいきたいと考えています。
次は、政策決定部門における男女の人数についてのご質問であります。政策企画課は男性１７人、女性４人、経営改革推進課は男性６人、女性１人、財政課は男性１１人、女性１人となっておりまして、合計の女性職員比率は１５％となっております。
次は、政策決定部門への女性職員の増加についてのご質問です。女性職員のキャリア形成につきましては、人材育成活用計画、第３期板橋区特定事業主行動計画において研修や支援策などさまざまな取り組みを展開しております。政策決定過程に女性職員の視点を反映させるためにも、政策決定部門において女性職員の能力を活用できるように配慮をしていきたいと考えています。
次は、ＬＧＢＴの理解促進、差別解消についてのご質問であります。ＬＧＢＴの方からの相談は、男女平等推進センターにおいて電話による相談を受けているほかに、学校においては人権教育プログラムなどを活用して理解促進を図り、いじめの根絶を目指しております。区としましても、ＬＧＢＴの方々がさまざまな困難に直面していることを認識しておりまして、国への法整備要請につきましては、東京都を通じて、機会を捉えて行っていく考えであります。
現在、区民イベントスペースでダイバーシティフェアを開催しておりまして、また２月にはＬＧＢＴをテーマに扱う映画の上映を予定するなど、さまざまな事業を実施しております。今後もより一層の理解促進、差別解消に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。
次は、板橋区ホタル生態環境館問題についてのご質問であります。ホタル生態環境館の管理運営方法等を検証する作業においては、管理監督者不在の少数職場の弊害や、本来組織的に行う業務が特定個人に依存した事業運営となってしまったなど、組織管理や人事面に起因する課題があったと認識しています。今回の事故につきましては、私をはじめ区職員自ら十分な反省を行い、毀損された区政への信頼回復のため、一丸となって組織風土の改革などに取り組む決意であります。
次は、ワンルームマンション建設状況についてのご質問です。区は平成２１年から、いわゆるワンルームマンション条例により、建築に伴う紛争の未然防止を図るとともに、円滑な近隣関係と良好な居住空間の形成に努めているところであります。しかし、いまだワンルームマンションにおいては、周辺住民から生活ルールをめぐるトラブルや、マンション管理についての不安の声が上がっていることは認識をしているところであります。
次は、ワンルームマンション規制策定についてのご質問であります。本年３月に策定しました板橋区都市づくりビジョンにおきましては、地域特性に応じたバランスのとれた住宅ストックを形成し、多様な世代が住むことができるまちを目指しております。ワンルームマンション条例については今年度中に改正をし、ワンルームマンションを建設する場合においては、あわせて家族向け住戸も設置をするなど、良好なまちづくりを進めていく考えであります。
次は、若者の社会参画に関連しまして、成年年齢の引き下げに伴う政策についてのご質問であります。国民投票の投票権や選挙権が既に１８歳に引き下げられておりまして、私法上も大人として扱われることで、若者の責任ある積極的な社会参加が進むと期待されております。成年年齢の引き下げは、未成年であることが欠格事由であった職業につくことができるほか、クレジット契約の締結が可能となるなど、自己決定権がこれまで以上に尊重されます。そのため、消費者被害に遭わないようにする施策や、将来の貴重な地域の担い手として、行政や地域社会に関心を高める取り組みに一層注力していく必要があると考えております。
次は、若者へのアンケート調査についてのご質問であります。平成２９年度実施の区民意識意向調査においては、対象者の年齢を１８歳に引き下げ、外国籍の方にも対象を広げて実施をしておりまして、新たな調査を実施する考えは持ってないところであります。隔年の実施ではありますけれども、設問内容等を工夫することによりまして、若者の区政への関心を酌み取り、施策に反映していきたいと考えております。
次は、若者からの意見聴取と情報提供についてのご質問であります。区では昨年、板橋区都市づくりビジョンの策定時に、区内６大学の学生による座談会を実施し、若者ならではの視点から、まちづくりについてご意見をいただきました。今後ともこうした取り組みを進めながら、若者からのご意見を多くいただけるように努めていきたいと考えています。また、若者世代がコミュニケーションツールとして活用しているｅメールやツイッター等を通じて、若者へ伝わる情報発信を図っていきたいとも考えています。
次は、小豆沢体育館プール棟の貸し切り利用料についてのご質問であります。小豆沢体育館プール棟につきましては、ユニバーサルデザインに対応し、また、環境配慮型の施設として整備されることなどから、それらに必要となる建築経費が伴っております。区における各施設の利用料につきましては、建物の建築経費や施設の運営にかかる経費などをもとに、受益者負担の適正化や区民負担の公平性の視点を踏まえ、算定をしているものであります。このような考え方に基づきまして貸し切り利用料を算定していることから、すべての区立プールで同一の利用料とする必要はないと判断をしたものであります。
次は、イタリアバレーボールチームのプール棟でのトレーニング時の区民利用についてのご質問であります。イタリアバレーボールチームは、試合に向けたトレーニングとしてプールを使用するため、現在、プールの使用頻度、使用形態等について交渉・確認を行っております。区民利用の制限につきましては、貸し切りで提供するなど、プール棟の運営形態により大きく変わるため、引き続き交渉・確認を行い、プール棟全体の運営形態について決定していきたいと考えております。
次は、イタリアバレーボールチームの使用によるプール棟の代替施設の確保についてのご質問であります。代替施設の確保につきましては、プール棟全体の運営形態のあり方と並行いたしまして、他の区立体育施設のほか、民間の体育施設の利用も含めて検討を行っているところであります。
次は、都営三田線の車両８両化についてのご質問であります。三田線は近年、乗降客数が増加していることは承知をしております。東京都交通局におきましては、三田線につきましては、１編成当たりの車両数を６両から８両に増強するため、必要な駅施設の改修等に今年度から着手をするとしております。８両編成での運転開始時期は公表はされておりませんが、三田線の混雑対策につきましては、今後とも東京都に対して要望していきたいと考えています。
次は、本町２９番地の開発計画に関連いたしまして、解体工事に伴う住民説明会についてのご質問であります。板橋区は、アスベストの飛散防止及び近隣住民の不安解消のため、解体工事に際しまして、掲示板の設置や住民説明会など事前周知を図ることを指針で定め、発注者等に指導しているところであります。解体工事により騒音や振動等の苦情が寄せられた場合におきましては、国の規制基準にのっとり適正に指導していきたいと考えています。
最後になります。井戸についてのご質問です。防災協力井戸の指定につきましては、水道の耐震性が脆弱な時代に、井戸所有者の申し出によりまして、基準に適合した場合に限りまして協定を締結したところであります。
一方、東京都水道局による耐震化整備によりまして、災害時においても水道による水源確保の見通しがついてきていると感じております。そうしたことから、指定済みの５１か所の防災協力井戸を予備的に運用することとし、現在のところ、これ以上に拡大する必要性は乏しいものと考えております。
残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（大野はるひこ議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、小林おとみ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
まず、小・中学校体育館の冷房化に関しまして、計画化と具体的な取り組みについてのご質問ですが、現在、小・中学校における空調設備機器につきましては、普通教室及び特別教室に設置している機器が耐用年数を迎えており、その更新が喫緊の課題となっています。既存の空調機器の更新を最優先に取り組む考えに変わりはございませんが、現在、財政面や導入した場合の費用対効果などさまざまな課題を整理し、体育館への空調機器導入について検討しております。
次に、改築校の冷暖房化についてのご質問ですが、現在改築工事を進めている２校で、冷房機器を設置するように工事内容を見直す場合、調整、解決しなければならない課題が多くございます。一方で、冷房機器設置を求める声が高まっていることも理解しており、現在、これらの諸課題の解決が図れるか、関係部署との調整も含めて検討しております。
次に、学校内諸室の冷房化についてのご質問ですが、学校内の管理諸室や作業スペース等におきまして、一部冷暖房設備が未配置の場所がございます。今後、未設置スペースの利用状況や冷暖房機器が設置可能な場所であるかどうか等を見きわめ、適切な作業環境が確保できるように対応してまいります。
最後に、若者の社会参画に関しまして、主権者教育の取り組み状況についてのご質問ですが、区立中学校におきましては、全校生徒で組織する生徒会活動を通して、学校における自分たちの生活の充実・発展のために生徒たちが主体的に取り組んでおります。また、教育委員会では、いじめ問題の解消や板橋区の未来について生徒が主体的に考え、取り組んでいく生徒会交流会及び発表会を実施しております。今後も生徒会活動の充実等を通して、自身が課題を多面的・多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むなど、社会の形成者としての意識の醸成を図ってまいります。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
○議長（大野はるひこ議員） 次に、大田伸一議員。
◆大田伸一 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 大田伸一議員。
〔大田伸一議員登壇〕（拍手する人あり）
◆大田伸一 議員 教育問題に関して質問します。
学校がブラック職場になっていると言われるように、今、教職員の長時間労働が社会問題になっています。国の教員勤務実態調査によれば、小・中学校教員は月曜日から金曜日までの毎日１２時間近く働き、休みのはずの土曜日も働いています。副校長の勤務はさらに過酷です。精神疾患による休職者がふえ、過労死も後を絶ちません。教員の長時間労働は、子どもや保護者にとっても深刻な問題です。
異常な長時間労働は、国が教員の授業負担をふやしたことが原因です。学校週５日制を教員増なしで行い、その後も教員増なしに授業がふやされてきました。小学校の多くの教員が４５分１コマの授業を１日５コマ、６コマをこなしており、法律どおりに４５分の休憩をとれば、残り２５分程度で授業準備や採点、各種打ち合わせや報告書づくりなどの校務をすることになり、長時間の残業は必至です。
中学校では部活動の指導などのため、小学校以上の長時間労働となっています。同時に、学校業務の増大が長時間労働に拍車をかけてきました。異常な長時間労働をなくすには、教員の持ち時間数の上限を１日４コマに定めて、それに必要な教員定数をふやすことが必要です。教育長は、持ち時間数の引き下げる上限を定めるよう、国や東京都に強く働きかけるべきです。見解を求めます。
第２に、不要不急の業務を減らすことが必要です。各学校での教職員の話し合いに基づく業務削減は直ちに実行可能です。長時間労働を減らす大きな力であり、子どもの教育のためにも大切です。「決められたことを全部やって疲れ果てるより、要所をおさえて元気に教壇にたったほうがいい」と話し合い、業務削減を行ってきた学校もあります。業務削減に具体的に取り組むよう求めます。また、各学校で法律に沿った労働安全衛生体制の確立、労働法制の学習を進めるべきです。見解を求めます。
第３に、部活動の負担軽減を進めることが必要です。部活動は生徒にとって積極的な意義がありますが、指導体制の保障がないもとで多くの弊害が生まれ、そのあり方を見直すべきときに来ています。当面する教員の負担軽減では、スポーツ庁ガイドラインにある「休養日は週２日以上、土日のどちらか休み」を、関係団体、保護者や生徒を含む関係者の議論を通じて定着させることが必要です。検討すべきではないでしょうか。
また、非常勤公務員の部活動指導員は、顧問の教員と連携した過熱化の抑制、スポーツや文化の科学的知見や教育の条理を踏まえた指導を重視した取り組みを具体化することを求めます。見解を求めます。
第４に、教員は労働者であるとともに、教育の専門家です。子どもの人間形成を支える教員の仕事は、自らの使命への自覚、それと結びついた広い教養や深い専門的知識・技能が求められる尊い専門職です。そうした教員の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が必要です。来年には、労働時間把握が、使用者である行政・校長の法律上の強い義務となります。教育委員会などは、時間把握と健康管理の責任ある体制をつくる必要があります。教育長の見解を求めます。
第５に、公立学校の教員は、法律で例外的に残業代ゼロとされてきました。１９７１年のこの特別措置法は、自民党のみの賛成で行われたもので、教職調整額自体が超過勤務への対価ではありませんでした。この結果、どの先生が何時間残業したのかまったくわからない状態が続き、長時間労働が野放しになってきました。しかし、政府は、問題の根本にある教員定数や残業代ゼロの見直しを行わず、１年単位の変形労働時間制を検討しています。これでは、夏休み期間以外の異常な長時間労働が制度化され、新たな矛盾も生じ、問題は解決しません。残業代ゼロの根拠となっている公立学校教職員特別措置法の見直しと変形労働時間制の撤回を国に求めるべきです。見解を求めます。
防災問題について質問します。
区の地域防災計画は、震災では震災後の対応が中心で、予防対策は区民の自助・共助の啓発が主です。
首都直下地震では、日本一災害に脆弱な東京では予想を超える壊滅的被害になる危険があります。
第１にまず、犠牲者をゼロにする高い目標を掲げて、減災・縮災の取り組みをすべきです。熊本地震や北海道地震のような直下型大地震、西日本豪雨災害での教訓は、阪神大震災の教訓、すなわち災害は人災であることを改めて浮き彫りにしました。自助努力を求めるだけでは住民の防災意識が強まらず、建物の耐震化も進みません。また、被害を少なくするという目標を立てても、ある程度の犠牲者はやむを得ないという意識が、防災予算の抑制につながっていきます。人災は防ぐことができる、この最大の教訓から学んで、犠牲者ゼロの高い目標を持って防災対策に取り組むことを求めますが、見解を求めます。
第２に、人災にならないための取り組みは、耐震助成制度の一層の充実です。耐震性のない住宅は区内に約３万戸あります。２０１５年度から２０１７年度の３年間の合計で見ると、木造住宅耐震化についての相談は１,２２１件で、耐震改修工事助成に至ったのは５６件、非木造建築物の耐震化についての相談は１,７７４件で、改修工事助成に至ったのは１５件です。木造住宅耐震化の申請者の８割以上が６５歳以上となっており、高齢者の不安のあらわれです。しかし、資金力の不足が耐震工事に至っていない要因の一つです。社会的な弱者にも自助努力のみを求めるのではなく、力強く支える施策こそ必要です。助成率、上限助成額の引き上げと利用しやすい工夫を積極的に検討すべきです。見解を求めます。
第３に、耐震性がある建物でも、揺れによる屋内被害を防ぐのが家具転倒防止助成制度です。現状は、６５歳以上の単身のみ世帯とその同居者が１２歳以下の世帯、障がい者のみの世帯に限られており、助成額も実費相当分に足りません。そもそも、家具などの下敷きになるかならないかは、偶然性による被害という面を含んでおり、危険性が漠然としがちです。設置の専門家がそこに介在してこそ居住者の意識も高まり、有効な防災対策になります。その設置のために実費相当分の助成にすることと助成対象を拡大することを求めます。区内の設置業者にとっても仕事起こしにもなり、普及が進むという好循環をつくるべきです。
第４に、避難所の質の向上へ向けての取り組みを求めます。平成２８年４月、内閣府は避難所運営ガイドラインを発表しています。ガイドラインは、特別区を含む市町村に対して、本ガイドラインを積極的に活用し、地域防災計画や災害対応体制の構築・見直し、訓練や研修等の実施、発災時の対応の効率化・円滑化等、避難所の運営・管理体制の充実・強化に取り組むことを求めています。
避難所運営ガイドラインは、関連死が直接死を上回る被害など、これまでの震災後の教訓を生かし、質の向上を目指すものです。体育館での雑魚寝によるエコノミークラス症候群で、死亡や、足からの肺塞栓症にならないように、簡易ベッドの充実など多岐にわたっています。避難所運営ガイドラインに沿って、記載されている項目についての現状と今後の取り組み改善の方針を示すことを求めます。見解を求めます。
第５に、大震災が発生すると、必要な重機などは現状ではリースが大半で、緊急な災害対応には使えない状況が生まれる可能性があります。そうした場合を想定した対応をどのように検討しているのか、説明を求めます。
災害復旧は行政だけではできません。災害対応できるマンパワー、重機や資料材などを維持できる事業者を区が育成して、区自身の災害対応能力を高める必要があります。区内業者が災害に使えるような資機材を購入するときは補助をするなどの支援制度をつくるべきです。見解を求めます。
第６に、災害対策基金を定義し直し、予防対策の充実と震災後に備えた区独自の生活再建支援や融資制度創設の原資など、具体的な方針を立てて活用すべきです。見解を求めます。
住宅問題について質問します。
区のアンケート調査では、低所得者の若者や子育て世代、高齢者の住宅費負担は生活必需品を切り詰めるほど苦しいと悲鳴の声が寄せられています。この５年間の公営住宅の応募倍率は、都営住宅の地元割り当てでは最大１４５倍にもなっています。都営住宅は、石原都政以来、１９年間、新規建設されていないばかりでなく、大量の空き部屋が募集に回っていません。都営住宅が区に移管されたものが区営住宅ですが、区営住宅でも最大３３倍の応募倍率です。住宅政策の貧困から、暮らしの不安が解消されず、人間らしい住居に住む権利が奪われています。板橋区の住宅施策は、あっせん事業でしかありません。震災は住宅災害でした。犠牲には階層性があり、第１に高齢者災害であり、第２に低所得者災害であり、第３に脆弱な居住水準災害でした。区は、公営住宅建設に乗り出すことが必要です。そこで、区長に質問します。
第１に、家賃助成制度は公営住宅の空き待ちにならずに、直ちに住居費の負担軽減と居住環境の改善につながる施策です。しかし、区は現金給付事業はしないという理由で、本格的助成制度を行っていません。２３区では１４区に家賃助成制度があり、高齢者世帯、子育て世帯、住み替えのための補助、障がい者世帯、新婚世帯、ひとり親世帯などに助成しています。助成内容はそれぞれですが、最大で月額４万円の助成額、最長で８年間の助成期間など、板橋区のように制度そのものを現金給付事業を理由に門前払いするようなことはしていません。低所得世帯が多い板橋区こそ、充実した家賃助成制度をつくるべきです。方針を転換すべきです。見解を求めます。
第２に、
板橋区営住宅再編基本方針では、現在、区が供給している区営住宅４７０戸、けやき苑１０棟、２８２戸、合計７５２戸を統廃合する計画です。居住面積を縮小し、高度化した区営住宅にしても、供給数はふえず、あまりにも不十分です。基本計画は、２０１６年度から２０年間を想定しています。つまり、さらに２０年間も公営住宅の供給を基本的にこれ以上ふやさないことを前提にしています。東京都の新規都営住宅建設ゼロ方針を区営住宅にも適用しようとするものです。公営住宅法は、住宅に困窮している低額所得者に対して、低廉な家賃で住宅を供給することで、国民生活の安定と福祉の増進を図ることを目的としています。応募倍率に端的にあらわれているように、建築基準、消防基準、バリアフリー基準をきちんと満たした公営住宅の大量供給のための方針を持つことが板橋区にも求められています。この計画は見直し、区民要求に基づく計画をつくるべきです。見解を求めます。
第３に、ＵＲ賃貸住宅家賃は、３年ごとに近傍同種という名の市場家賃の導入が行われていますが、公営住宅並みの家賃に減額すべきです。区内最大の高島平二丁目団地の高齢化率は４４％になっています。ＵＲによる高島平団地での２０１６年のヒアリング調査でも、高齢者にとっては、現行家賃の３分の１がめいっぱい、年金生活者になって夫婦どちらかが亡くなったら、家賃が払えなくなる、など厳しい実態が寄せられています。
日本の市場家賃は全くの自由放任家賃であり、地価規制も家賃規制もありません。ＵＲの言うように、市場によって再評価し、家賃を上げるなら、ＵＲ賃貸住宅は公共住宅と言えなくなります。ＵＲが市場家賃に比べて安く居住し、恩恵を受けているのに若干の値上げは当然という姿勢は、居住者の生活実態でさえ無視する乱暴きわまりないものです。ＵＲの賃貸住宅事業の純利益は、毎年３００億円から４００億円もあります。その１割で家賃減免もできます。区長はＵＲに対して、市場家賃化の規定を削除して公営住宅に準じた家賃制度とするよう強く求めるべきです。家賃減免についても、独立行政法人都市再生機構法の家賃減免の規定を積極的に活用し、住宅費の軽減を図るよう求めるべきです。見解を求めます。
情報公開について質問します。
指定管理者の決算文書は、支出項目部分大半が黒塗りでブラックボックス化しているのが現状です。これは、情報公開についての協定特記事項に、一部公開、全部公開、非開示もすべて指定管理者の裁量に任せられているからにほかなりません。区はこの文書について、準公文書であると答弁しています。にもかかわらず、実際には何もわからないという準公文書です。情報公開のレベルに達していないことは明らかです。ここには、情報公開への努力義務を規定することをもってよしとする傾向と、できる範囲で情報公開すればよいという区の姿勢があらわれています。しかも、協定書は指定実施機関と指定管理者の２者間の取り決めであり、情報公開条例のように区民の権利を保障するものではありません。非開示処分が行政処分として救済手続の対象となるためには、しかるべき条例の規定が必要です。少なくとも指定実施機関が保有する指定管理者についての情報を、法人情報として非開示にさせないために、非公開情報の除外規定に指定管理者を含めるという条例改正を行うべきです。税金を使った管理運営の実態がよくわからないような公文書、準公文書という弊害を排除する姿勢が必要ではないでしょうか。見解を求めます。
商工業支援について質問します。
区内製造業企業の約７２％は２０人以下の小規模事業者です。区が２０１８年に公表した実態調査によると、３年間に１０８事業所が減り、働く人は９００人減です。その８７％は小規模事業所です。後継者がいないことも深刻です。約６５％が事業承継者がいないか未定です。このままでは、２０２５年には後継者がいない事業者の半数が７０歳以上になります。経済産業省によると、全国的にも２０２５年ごろには、６５０万人の雇用が失われると指摘しています。このような危機的状況に照らすと、板橋区の産業振興事業計画は、困難を抱える事業者への支援施策が脆弱です。商業への支援も同様です。区の歳出全体に占める商工費は０.７％でしかなく、２３区で１位の墨田区３.９％に比べると、その少なさが際立っています。後継者不足から廃業、雇用喪失、地域経済の縮小、経営環境の悪化が広がり、それがさらに後継者不足の深刻さにつながっていく連鎖になっています。そこで質問します。
２０１６年度融資実績では、２３区で板橋区と出荷額の１位、２位を争う大田区と比較すると、板橋区の件数は１,２６８件で大田区の約３分の１、実績額は１２３億円で大田区の約半分、利子補給は１億８００万円で、大田区は８億２,０００万円です。運転資金融資実績は大田区の４分の１、経営改善融資の実績はゼロで、大田区は４０８件、設備投資融資の実績は２０件で大田区は３９５件です。
中小工業のまち板橋と区は言いますが、実態を見ると、融資制度をもっと充実させる必要があります。運転資金融資や設備投資融資、経営改善融資など、利用条件を大幅に改善することを求めますが、見解を伺います。
第２に、板橋区が全国の先駆けとなった住宅リフォーム資金支援制度は、わずかな予算で区内の仕事起こしに大きな力を発揮していました。この制度が全国に広がる中で、区は逆に廃止してしまいましたが、そもそもこの事業は地域経済活性化対策だったのであって、それを住宅問題として廃止したことが誤りです。
助成の直接投資効果は、全国の取り組みでは４倍から１３倍にもなっており、区自身が地域経済を活性化したと自負していた事業を復活しないのは本末転倒です。この事業の経済効果については、現在、板橋区はどのような見解なのか示してください。全国の多くの自治体では、行政が率先して仕事起こしを行い、地域産業を育て、地域の発展のために努力しています。それは、区内事業者が区に対する心からの期待でもあるはずです。充実して復活することがなぜいけないのか。助成制度をつくるべきです。見解を求めます。
また、商店リニューアル助成補助制度は、全国１０７の自治体で取り組まれ、広がっている制度です。地元密着型の商店の供給力を引き上げて、需要との接点を持つ取り組みが必要です。直接個々の商店を支援することで、あわせて後継者問題の改善と区民のお金が区内に循環する大きな力を持っています。本気で規模と内容を充実させれば、商店街の活性化にもつながります。個店支援を言うなら、検討すべき事業ではないでしょうか。見解を求めます。
第３に、第３回定例会での消費税１０％増税問題の我が党の質問に対して、区長は「物価の上昇や駆け込み需要及びその反動によって、穏やかな回復を続けている景気に影響を与えるものと考えております」と答弁しています。しかし、この答弁はそれが深刻な影響なのか、それほどではないと考えるのかについての見解を避けています。そもそも軽減税率は、恣意的に特定された分野だけの税率の据え置きでしかありません。
安倍政権を支える現役の内閣官房参与である藤井聡氏は、メディアのインタビューや著書で、「デフレ状況にある現在の我が国において消費増税を行うことは、国民を貧困化させ、日本を貧国化させ、そして、挙げ句に日本の財政基盤そのものを破壊することにつながると確信する」と主張しています。それを裏づける調査を東京商工リサーチが２０１６年に発表しています。８％増税後の２０１５年の休廃業・解散件数は２万６,６９９件で、リーマン・ショックを上回り、倒産件数の３倍以上となり、倒産に追い込まれる以前に見切りをつけてしまう経営者が急増した結果になりました。まさに消費税に息の根を止められたという中小業者の悲痛を、１０％増税で繰り返していいのかが問われています。
消費税１０％は価格の１割が消費税と認識できることが、心理的負担感を格段に大きくすると、京都大学が心理実験で確認しました。実験ではこれまでの増税と比べて１.４倍もの消費縮退効果が長期にわたって続くとし、消費者に異次元のインパクトを与えると結論づけました。さらに、１０％になった場合、商売はどうなると思いますかという全国調査を２０１７年に行った中小商工業研究所営業動向調査では、売上額が大幅に減る、売り上げが減ると回答した事業者は、直近の事業年度の売上高が１億円未満から１,０００万円未満までの全事業者の４２.５％から５５.６％に上っています。廃業を考えるは、売上高１,０００万円未満では１５.７％にも達しています。
区長は、区内の中小業の発展と振興に責任ある立場です。区長が影響について見極めるのは今しかありません。中小・零細業者をさらなる苦境に追い込み、日本経済全体に深刻な影響があると、政府内部からも研究者からも調査結果からも、当事者である中小業者からも、警鐘乱打されているのです。１０％増税にきっぱりノーと意思表示すべきです。区長の姿勢はどうなのか、傍観者にならずに、はっきりと区民に示してください。
国保料負担軽減について質問します。
高すぎる国保料の問題の解決は、住民の健康と暮らしを守る上でも、国民皆保険制度の最重要な柱である国民健康保険制度の持続性を確保する上でも、社会の公平・公正という面からも避けて通れない課題となっています。
国保加入者の１人当たりの平均保険料は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１.３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１.７倍という水準です。東京２３区に住む給与年収４００万円の４人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年１９.８万円ですが、同じ年収・家族構成の世帯が国保加入だと保険料は年４２.６万円、２倍以上の格差が生じています。国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民に大変重い負担を強いる制度になっています。
そこで第１に、高すぎる保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費をさらに投入するしかありません。国保加入者構成も、今では４３％が無職、３４％が非正規雇用などの被用者で、あわせて８割近くになっています。国保に対する国の責任後退と国保の加入者の貧困化・高齢化・重症化が進む中で、国保料の高騰がとまらなくなっています。国保財政への公費負担は、国と都道府県で４.６兆円、そのうち国が７５％、都道府県が２５％を負担しています。これを１兆円ふやせば、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることができます。そのためには、均等割の廃止が必要です。全国で均等割あるいは平均割として徴収されている保険料額は、およそ１兆円です。公費を１兆円投入すれば、均等割をなくすことができ、多くの自治体では協会けんぽ並みの保険料にすることができます。均等割は、人類史上で最も原始的で過酷な税とされた人頭税と同じです。この時代錯誤の仕組みこそ、国保料を低所得者や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因です。これを廃止し、逆進的な負担をなくして所得に応じた保険料にすべきです。全国知事会などからも、均等割見直しの要求が出ています。区長は、均等割の見直し・廃止、協会けんぽ並み保険料の実現を強く国に求めるべきです。見解を求めます。
第２に、都道府県化による繰り入れ解消ではさらに負担が重くなり、所得が低いのに負担が大きいという国保の構造的矛盾は解決しません。国や東京都が求めている国保財政健全化計画による負担増による被保険者への影響について区の認識を求めます。
第３に、国に対する要求を強めつつ、区独自でもでき得る限りの負担軽減を実施すべきです。２０１８年度決算では約４６億円もの歳計剰余金が生じています。区が一般会計から繰り入れた約１９億円を差し引いても、１人当たり約２万円、保険料額を引き下げることが可能な額に相当します。国民健康保険は加入世帯の２５％が保険料を納められない状況にありますが、そのうち７割以上が保険料年額１０万円未満の低所得世帯です。厚生労働省は、都道府県化実施後も、一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁しています。区としてさらなる繰り入れを行い、生活困窮者の保険料負担軽減の拡大と子どもの均等割軽減を強く求めます。見解を求めます。
区民参加の区政運営について質問します。
地方自治体の存在意義は、住民の福祉の向上を目的とし、住民の安全を守ることが第一義的に求められています。そのため、住民の声をよく聞き、区政に反映させることが必要になります。区は政策決定過程への住民参加を進めると言いながら、行政内部で決定し、変える意思がないもとで、住民説明会やパブリックコメントを行っているのではないか。区民の率直な声が多数寄せられています。使用料、手数料、保育料などの値上げや、現在進行中の公共施設の統廃合、再開発のまちづくりなど区民にかかわる重要課題では、政策決定過程への住民参加を真に実現する努力は十分と言えているのかどうか、区の認識を求めます。
第２に、具体的な事例では、２０１５年７月「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画をつくって、統廃合を行ってきました。しかし、全国や２３区の自治体の中でも、国が統廃合を迫る中で住民本位に対応する努力がされています。区はこうした検討をしたのか、区民の声を聞きながら計画をつくったのか聞かずに統廃合計画をつくったのではないでしょうか。区民には事前の説明をせず、集会所など廃止を決定してしまう区に、区民から怒りの声や多数の議会陳情が出されてきました。現在行っているという計画の見直しも、一切議会にも区民にも検討過程が知らされていません。まず、行政内部で決めてから発表するのではなく、検討過程そのものを公開してこそ区民参加の区政運営と言えるのであり、区民との信頼関係をつくりながら計画を実施できるのではないでしょうか。見解を求めます。
最後に、基金積み立てありきの行財政運営は、本当に区民に支持されているのかという問題です。財政調整基金、公共施設等整備基金、災害対策基金、住宅基金、義務教育施設整備基金の５つで約５０４億円に上り、この額は２０１８年度一般会計歳出予算の２４％に相当します。全国的な実態を俯瞰しても、明らかに過大な積立額です。財政調整基金を、将来あるかもしれない財政不安のためとして、さらに積み立てをするのは、資本主義経済固有の不況を地方自治体の自助努力で克服できるかのような錯覚、幻想にすぎません。公共施設等整備基金、災害対策基金、住宅基金、義務教育施設整備基金は、基金がなければ行政目的を果たせないというものでもありません。
区のこれまでの基金の積み立て方針は、区の行財政運営が住民生活を守り、発展させているかどうかという地方自治体の本来の基準からすると、実態的にはまったく逆行しています。国や東京都の補助金がない事業をしないという方針も、区民の要望に応えるための区の独自の努力をしないということと同じです。これでは、区民生活を守り、充実させることはできません。基金積み立て優先の区財政運営を見直してこそ、区民の切実な要求・要望に応えることができます。この問題は、区民参加の区政運営と表裏一体をなしており、区民生活にとって切実な問題を優先的に事業化する根拠となるものです。区が区民の声を聞く行財政運営を進めるなら、まず、基金積み立てありきを脇に置いて、切実な要求を持つ区民の生活と営業を支援する事業の検討をすべきです。マスメディアの調査でも、６割の人が生活が苦しいと答えています。こうした民意に応えることこそ自治体運営のかなめです。見解を求めます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）
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△休憩の宣告
○議長（大野はるひこ議員） 大田伸一議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は１時２０分といたします。
午後零時１７分休憩
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午後１時２０分再開
出席議員 ４６名
１番 山 田 貴 之議員 ２番 中 村とらあき議員
３番 間 中りんぺい議員 ９番 松 崎 いたる議員
１０番 田中しゅんすけ議員 １１番 安 井 一 郎議員
１３番 成 島 ゆかり議員 １５番 井 上 温 子議員
１８番 坂 本あずまお議員 １９番 田
中やすのり議員
２０番 鈴 木こうすけ議員 ２１番 し ば 佳代子議員
２２番 高 沢 一 基議員 ２３番 中 妻じょうた議員
２４番 山 内 え り議員 ２５番 吉 田 豊 明議員
２６番 元 山 芳 行議員 ２７番 大 野はるひこ議員
２８番 田 中 いさお議員 ２９番 かいべ とも子議員
３０番 佐 藤としのぶ議員 ３１番 おなだか 勝議員
３２番 荒 川 な お議員 ３３番 いわい 桐 子議員
３４番 杉 田 ひろし議員 ３５番 茂 野 善 之議員
３６番 なんば 英 一議員 ３７番 大 田 ひろし議員
３８番 南 雲 由 子議員 ３９番 五十嵐 やす子議員
４０番 竹 内 愛議員 ４１番 小 林 おとみ議員
４３番 石 井 勉議員 ４４番 川 口 雅 敏議員
４５番 小 林 公 彦議員 ４６番 中 野くにひこ議員
４７番 長 瀬 達 也議員 ４８番 松 島 道 昌議員
４９番 かなざき文 子議員 ５０番 大 田 伸 一議員
５１番 菊 田 順 一議員 ５２番 佐々木としたか議員
５３番 松
岡しげゆき議員 ５４番 はぎわら洋 一議員
５５番 高 橋 正 憲議員 ５６番 橋 本 祐 幸議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 太野垣 孝 範君
区議会事務局次長 丸 山 博 史君
〃 議事係長 浅 子 隆 史君 〃 調査係長 安 井 聖津子君
〃 書記 森 下 慎 吾君 〃 書記 戸 田 光 紀君
〃 書記 平 山 直 人君 〃 書記 角 地 渉君
〃 書記 田 中 彩 乃君 〃 書記 飯 野 義 隆君
〃 書記 久 郷 直 人君 〃 書記 山 川 信 也君
〃 書記 木 村 欣 司君
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・
常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 堺 由 隆君 総務部長 森 弘君
危機管理室長 糸 久 英 則君 区民文化部長 有 馬 潤君
産業経済部長 尾 科 善 彦君
健康生きがい部長 渡 邊 茂君
保健所長 鈴 木 眞 美君 福祉部長 七 島 晴 仁君
子ども家庭部長 久保田 義 幸君 資源環境部長 五十嵐 登君
都市整備部長 安 田 智君 土木部長 老 月 勝 弘君
会計管理者 平 岩 俊 二君
教育委員会事務局次長
矢 嶋 吉 雄君
地域教育力担当部長松 田 玲 子君 政策企画課長 篠 田 聡君
財政課長 小 林 緑君 総務課長 林 栄 喜君
△再開の宣告
◎事務局長（太野垣孝範君） ただいまの出席議員数は４６名でございます。
○議長（大野はるひこ議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△区政一般質問（続き）
○議長（大野はるひこ議員） 大田伸一議員の一般質問に対する答弁を求めます。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（大野はるひこ議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、大田伸一議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、犠牲者ゼロを目標とした防災対策についてのご質問であります。
私は、区長就任直後、中国四川大地震の被害をテレビ報道で目の当たりにしまして、その教訓を胸に、小・中学校等の区の施設の耐震化や木造密集地域の不燃化推進など、防災力の強化による安心・安全なまちづくりについて、具体的な取り組みを優先して進めてまいりました。有効な施策を長年にわたり地道に積み重ねることこそが、防災対策の王道であると感じておりまして、災害による犠牲者ゼロを目指す早道であるとも考えています。防災対策の強化に終わりはありませんが、災害対策を取り巻くニーズの変化にあわせまして、常に施策を進化させていきたいと考えています。
次は、木造住宅耐震助成制度についてのご質問であります。
木造住宅に対する耐震助成制度につきましては、平成１８年の助成開始から適宜、補助率や上限助成額の拡充、対象建築物の制限緩和など、必要に応じて改訂を進めてまいりました。区は、今後とも助成制度の普及・啓発を積極的に行い、木造住宅の耐震化を促進していく考えであります。
次は、家具転倒防止助成制度についてのご質問であります。
家具転倒防止等の地震への備えにつきましては、板橋区のほか、内閣府や東京消防庁においても周知・啓発を行っておりまして、自助による災害対策を呼びかけております。本事業につきましては、元来、器具を自ら取りつけることが困難な高齢者や障がい者の世帯を対象としておりまして、事業の趣旨からも対象者の範囲は現状で妥当であると考えています。また、区では上限を定めて助成をしておりますが、ほとんどのケースは上限額以内でおさまっておりまして、自己負担が生じても少額であるために公費助成の上限額を引き上げる考えはないところであります。
次は、避難所運営ガイドラインについてのご質問であります。
区では、東京都の避難所管理運営指針に基づきまして避難所の整備を進めてきておりまして、国の避難所運営ガイドラインに記載をされております項目の大半は適合しているところであります。
一方において、災害に応じた避難所表示をはじめ、避難所への物資搬送ルート、在宅避難者への支援物資の配付体制、運営マニュアルに基づく訓練の実施など取り組みの途上にある項目もあると感じています。このうち避難所への物資配送ルート、在宅避難者への支援物資の配付体制につきましては、受援計画の策定を進める中において、訓練の全校実施については重要な課題の一つとして位置づけて対応に当たりたいと考えています。
次は、災害時の重機の調達についてのご質問であります。
多くの建設会社でリース調達をしている重機を災害時にも確保するため、区は平成１７年からリース会社と災害時の資機材等の供給についての協定を締結しております。さらに、昨年には、区と災害協定を締結しております土木・建設団体が直接リース会社の車両を使用できるよう、３者において実施細目を定めたところでもございます。
なお、人命救助など緊急活動には自衛隊、消防、警察の配備車両を使用するため、発災後、直ちに重機を使用しなければならないような状況は想定をしていないところであります。
次は、区内業者に対する重機等の購入支援についてのご質問であります。
区内の土木・建築会社の重機は、使用頻度や維持コストの関係から、多くの場合、リース調達が選択されております。また、災害時の資機材等の供給についての協定では、協定に基づく作業を行った場合、必要な機材のリース料を含め区が費用負担することとなっております。こうしたことから、現時点において重機購入に対する補助制度は、実効性やニーズの点で区民の理解が得られないものと考えています。
次は、災害対策基金の再定義についてのご質問であります。
災害対策基金は、発災時の応急対策において、国の財源充当が未知数の段階において、積極的な対策予算の編成を保障する上で重要な意義を持つものと考えています。このため、極めて緊急かつ多額の経費を必要とし、予備費充当が困難な場合を除き、発災時の初動体制に限定をして活用するものとしております。また、活用方針及び必要額につきましては、熊本地震の際の実績等に基づく精査を行い、今般、
災害対策基金条例改正案として提出させていただいたところであります。
次は、住宅問題に関連いたしまして、家賃助成制度についてのご質問であります。
家賃助成等の現金給付的な事業につきましては、経営革新の取り組みの中において、財源の確保や将来の財政負担等を考慮し、慎重に検討すべきと考えています。区は、引き続き板橋区居住支援協議会と連携をし、新たな住宅セーフティネット制度の趣旨も踏まえ、低所得者を含む住宅確保要配慮者に対する入居支援策を検討していきたいと考えています。
次は、
板橋区営住宅再編整備基本方針についてのご質問であります。
公営住宅の応募倍率が高いことは承知をしておりますが、住宅ストックについては充足しているとの考え方から、現状の戸数を維持する方針であります。再編整備に当たりましては、住戸の広さと世帯人数のミスマッチの解消を図りながら、これからの地域共生社会の実現に向けたコミュニティの醸成に資する住宅供給を目指す考えであります。建て替え後の区営住宅につきましては、より住宅に困窮する区民が入居できるよう、公募方法の見直しや定期借家制度等の導入を検討していきたいと考えています。
次は、ＵＲ賃貸住宅における家賃減額措置についてのご質問であります。
ＵＲ賃貸住宅については、中間所得者層を対象とした公的住宅でありまして、礼金・更新料が不要など、民間賃貸住宅と比べますと居住者メリットが高い住宅であると認識をしております。また、市場家賃制度を採用している一方において、低所得の高齢者世帯等の居住者を対象に家賃減額措置を講じているところであります。住宅確保要配慮者への対応につきましては、今後もＵＲとも連携を図りながら適切に行っていきたいと考えています。
次は、情報公開についてのご質問です。
区が保有する指定管理者に関する情報の公開につきましては、情報公開条例の趣旨にのっとって実施をしております。情報の公開に当たりましては、個人情報に該当するもの、また、指定管理者の内部情報である経理・財務状況や人員配置、著作権性が認められるものなど、条例の公開義務の除外規定に基づき非公開としている情報もございます。公開することによりまして、指定管理者の利益が損なわれることを防止する観点から、公開義務の除外規定により非公開にしているために、本条例を改正する予定は現在考えておりません。
次は、産業融資制度の改善についてのご質問であります。
板橋区では、毎月の長期プライムレートをベースとしました低金利で融資のあっせんをしておりまして、他区や民間融資の金利による利用者に比べて利子の負担総額は少ない状況であると考えています。また、今年度からは小口資金融資や創業支援融資などについて、東京都の制度融資との併用を図ることによりまして信用保証料の半額を補助する改正も実施をしております。さらに、板橋区製造業調査で見えてきました事業承継などの経営課題に対応するため、融資制度を含んだ新たな施策を検討中でもあります。今後も、中小企業の経営の安定化のために、産業融資制度の改善について継続をして取り組んでいく考えであります。
次は、住宅リフォーム資金支援制度の経済効果についてのご質問であります。
本制度は、バブル経済崩壊に伴う景気低迷と厳しさを増す区財政の中、緊急地域経済対策の一環として、平成１０年度から１５年度にかけて実施をしたものであります。６年間の助成件数や工事金額の総数を見る限り、区内事業者にとっては新規顧客の開拓という部分において機能を発揮し、一定の経済効果も否定をするものでないと考えています。一方で、住宅対策審議会での答申等を踏まえて、補助金制度の見直しを通じて、この事業を廃止して新たに支援事業を開始したことも事実であります。
次は、助成制度の創設についてのご質問であります。
区では、現在、住宅リフォーム資金助成事業の後継であります住宅リフォーム支援事業をはじめ、家具転倒防止器具の取り付け助成制度や小規模事業者登録制度など、中小事業者と連携をしたさまざまな事業を実施しております。したがいまして、ご質問の趣旨であります助成制度の創設は、慎重にならざるを得ないと考えています。
次は、商店リニューアル助成制度についてのご質問です。
本制度は、個店の施設整備を支援することによりまして地域経済の活性化を図るものでありますが、ハード整備だけで完結しない工夫が必要であると考え、経営改善に結びつけることが重要と考えます。区では、店舗改装経費などへの新たな助成制度の導入は現在考えておりませんけれども、店舗の魅力づくりというソフト面からの支援に力を入れておりまして、今後も、個店が自ら学び、実践し、稼ぐ力を身につける実践講座を継続的に実施していきたいと考えています。
次は、消費税率の引き上げについてのご質問であります。
消費税率の引き上げは、区民生活にも影響が及ぶと考えますが、健全な国家財政を築くため、また、適正な社会保障の確立のためには避けて通れない課題であると認識をしています。国は、来年１０月の税率引き上げに向けまして、低所得者対策に加え、駆け込み需要の反動減による景気の減速の回避をし、景気回復局面が継続するよう検討を重ねております。今後の国の施策を十分に注視していきたいと考えています。
次は、保険料の軽減を国に求めることについてのご質問であります。
特別区長会におきましては、昨年度に引き続き、今年度も保険料負担軽減策の拡充並びに多子世帯への支援について、国に対して要望をしております。全国知事会など、他自治体でも活発に国に対する要望が行われておりますが、板橋区におきましては、今後とも特別区長会をはじめ、さまざまな機会を捉えて、国のさらなる財政支援を求めていきたいと考えています。
次は、国保財政健全化計画の影響についてのご質問であります。
国保財政健全化計画は、法律で定められた繰入金以外の繰り入れを行っている区市町村において策定することとされておりまして、区においても昨年末に策定をしています。この計画においては、収納率の向上や保険料の適正賦課、医療費の適正化により国保財政の健全化を図ることとしております。しかしながら、これら３点については、計画策定以前より既に区として取り組んでおりまして、計画の策定をもって新たに特段の影響を及ぼすことはないものと捉えております。
次は、さらなる繰り入れについてのご質問であります。
昨年度、東京都が都内における統一的な方針として策定をしました東京都国民健康保険運営方針においては、法律に基づかない法定外一般会計繰入金を解消すべき赤字としております。区としましては、この方針に基づきまして糖尿病の重症化予防や後発医薬品の使用率の向上等による医療給付費の削減、保険料の納付率の向上に取り組んでおります。保険料を軽減するためには法定外繰入金をふやすのではなく、国が責任を持って財政措置を講じることが必要であると考えています。
次は、政策決定過程への住民参加についてのご質問であります。
区では、板橋区区民参加推進規程において、パブリックコメントや附属機関等の会議の公開、公募委員の登用について定め、多様な区民参加の機会の提供に努めているところであります。また、まちづくりや施設整備等においては、節目ごとに住民説明会を開催し、地域の皆様からさまざまなご意見をいただき、できる限り反映をしております。いただきました意見すべてを反映することはできないところではありますけれども、引き続き区民の声に寄り添った区政運営に努めていきたいと考えています。
次は、個別整備計画見直しにおける区民参加についてのご質問であります。
いたばしNo.１実現プラン２０２１の策定とあわせ、「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画を基礎計画として、実施計画との関係を整理しながら改定を現在進めています。今年度に入り、これまで検討過程として３回、区民の代表である区議会に報告し、直接区民の皆様には、１１月に公表した素案に対するパブリックコメントの募集を実施いたします。さまざまな段階でいただきましたご意見等を十分に踏まえながら計画の策定を進め、丁寧な説明を通じて計画実施に努めていきたいと考えています。
最後になります。区民生活優先の基金の積み立てについてのご質問です。
基金は、長期的視点に立ち、景気循環に対し財政の健全な運営を図るため、また、将来の需要に備えるために設けるものであります。区の財政状況は財政の硬直化が進んでおり、景気循環による財政状況悪化の際に圧縮できる経費が少なく、基金による財政維持に頼らざるを得ない状況にあると考えます。景気動向に左右されない安定した区政経営が多くの区民の皆様の声に応えることであり、引き続き基金の適切な積み立て、活用を図っていきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は教育長が行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（大野はるひこ議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、大田伸一議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、教員の持ち時間数の引き下げについてのご質問ですが、教員の定数増や教員の持ち時間数につきましては、中学校教員の持ち時間数を高等学校並みに引き下げるよう、また、現状、持ち時間数が設定されていない小学校教員に待ち時間数を設定するよう、教育長会や室課長会等を通じて東京都教育委員会に要望を伝えているところです。今後も、教員の勤務実態を把握し、粘り強く国や東京都に働きかけてまいります。
次に、業務削減への具体的な取り組みについてのご質問ですが、平成２９年度からすべての小・中学校に経営支援部を設置し、教職員の役割分担を進め、校務運営を効果的・効率的に行っていくための取り組みを進めています。経営支援部では、各学校で重点目標を定めて校務改善に取り組み、効果的な取り組みについては、全校で共有する仕組みとしています。あわせて、本年度中に板橋区立学校における働き方改革推進プランを策定し、既存事務事業のさらなる効率化を進めていく考えであります。
次に、労働安全衛生体制の確立等についてのご質問ですが、すべての区立学校におきまして労働安全衛生法で定められた衛生推進者を選任し、教職員の衛生管理の推進を図っているところです。また、学校の教職員代表と校長・副校長の代表及び事務局職員による学校専門部会を設け、教職員の長時間労働や職場環境の改善に向けて取り組んでいます。引き続き各校の衛生推進者と学校専門部会が連携して、教職員の働き方の見直しや関連規定の周知啓発など、衛生環境の推進を図っていきたいと思っております。
次に、部活動の休養日についてのご質問ですが、教育委員会では、ことし９月、スポーツ庁のガイドラインを参考に、中学校校長会やＰＴＡ連合会との議論を通じて、板橋区立中学校部活動の在り方に関する方針を作成、実施したところです。板橋区立中学校部活動の在り方に関する方針では、少なくとも平日に１日、土日に１日の休養日を設定することとし、板橋区のホームページにも掲載し、周知を図っております。すべての区立中学校では、平成３０年度末までに部活動の休養日を含めた学校の部活動に関する活動方針を策定し、保護者会や学校ホームページの掲載等により公表して、その定着に努めてまいります。
次に、部活動指導員についてのご質問ですが、板橋区では、部活動指導員ではなく部活動指導補助員を任用し、部活動の充実を図っています。部活動指導補助員は、平成３０年４月に要綱を改正し、技術指導に加えて保護者への連絡や大会の運営協力など業務を拡大し、教員の負担軽減や部活動の充実を図っているところです。
ご指摘の部活動指導員につきましては、専門的な知識・技能を有しており、教員の働き方改革や部活動の質的向上につながることと認識しておりますが、その導入につきましては、予算規模や会計年度任用制度の導入を踏まえながら研究してまいります。
次に、労働時間の把握と健康管理体制についてのご質問ですが、教職員の働き方や意識改革を行っていくためには、労働時間の把握がその重要な指標になると認識しており、現在、複数校で在校時間を記録する仕組みを試行しているところです。試行の状況を踏まえて、本年度中にＩＣカードとパソコンを使用した在校時間を記録する仕組みをすべての小・中学校に導入する予定です。また、区立学校の全教職員を対象としたストレスチェックを実施しており、職員の申し出に応じて医師の面談につなぐなど、健康管理の取り組みを進めております。
最後に、公立学校教職員特別措置法の見直しと変形労働時間制の撤回についてのご質問ですが、教員の勤務実態が給料月額４％の教職調整額に必ずしも見合っていない状況につきましては、課題があると認識しております。教員の働き方改革を推進するためには、制度の見直しを含めて、国及び東京都の動向を注視しているところでございます。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
○議長（大野はるひこ議員） 以上で、小林おとみ議員、大田伸一議員の一般質問を終了いたします。
次は、市民が行います。初めに、南雲由子議員。
◆南雲由子 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 南雲由子議員。
〔南雲由子議員登壇〕（拍手する人あり）
◆南雲由子 議員 通告に従いまして、市民クラブの一般質問をさせていただきます。
初めに、保育園について。
(1)として、園をふやすばかりではなく、保育を望む親子とのマッチングをし、有休のスペースや人材を有効活用することも重要という視点から、待機児対策について伺います。
まず、家庭福祉員について質問します。
先日、区内の家庭福祉員をしている方からご相談をいただきました。その方は、例年４名の受け入れをしていますが、ことし４月時点で受け入れがゼロだったそうです。平成３０年４月時点での板橋区の待機児童数は１８５名だったにもかかわらず、調べてみると、ことし４月に受け入れがゼロだった家庭福祉員は３名いて、うち１名はご自宅の転居など事情が考えられますが、受け入れを希望しているのにゼロであるというのは、なぜなのか。
そこで、ことし４月に受け入れゼロの家庭福祉員がいた要因を区はどう分析しているか、また、家庭福祉員の受け入れ枠を生かす方策として、どんなことが行えるか、区の方針を伺います。
続けて、４・５歳児の受け入れ可能枠の有効活用について伺います。
今年度、新規園を対象に４歳、５歳児の空きを１歳児の待機児対策に活用する空き保育室活用型定期利用保育が実施されました。平成３０年度の実績と平成３１年度の見込みを伺います。
私自身がそうですが、ゼロ、１、２歳児で小規模保育園や家庭福祉員など地域型保育に通っても、３歳児で転園できるのか不安です。とりあえずは小規模園保育園などでも、いずれは家の近くの認可保育園へと思っていても、地域によっては３歳以降も遠くの園へ通わなければいけない方も多くいます。
そこで、４、５歳児の空き保育枠を３歳児に転用することはできないか、見解を伺います。
この項の最後に、園別の最低指数表のインターネット公開について伺います。
保育園の入園申し込みをする上で参考になるのが、認可保育園別入園した子どもの点数の最低指数の表です。この表は、保育サービス課の窓口で伺えば区民の方に公開されている情報ですが、実際に申し込みをしない場合でも、仕事復帰の時期や２人目以降の子どものことを考える上で参考になるものです。ゼロ歳児で保育園に入れるべきなのか、１歳、２歳まで育児休業を取得しても保育園に入れる状況なのか、また、小規模保育園や家庭福祉員などに通っている場合でも２歳で転園を考えるべきか、３歳でも大丈夫なのかなど、仕事をしながら子育てをする親は板橋区の現状を分析しながら、自分の仕事や家族の状況を戦略的に考えなければいけない状況です。
練馬区では、認可保育園別入園した子どもの点数の最低指数の表を区のホームページ上で公開しています。板橋区でも区のホームページ上で公開していただきたいと考えますが、見解を伺います。
次に、保育園・幼稚園の防災について伺います。
９月１日、私の子どもが通う民営の小規模保育園では、１７１災害伝言ダイヤルの訓練と引き取り訓練が行われました。この園では、保育園の送り迎えの際に必要な、首からかけるカードに、災害発生時の１７１災害伝言ダイヤルの使い方と、園が被災した場合の緊急避難場所として近隣中学校の場所が書かれています。引き取り訓練では、その緊急避難場所の中学校へ避難訓練を行い、保護者もそこへ迎えに来るよう伝えられました。訓練の様子を見学しましたが、大変緊張感があり、保育士の先生方も、小さな子どもたちも、笑ったりふざけたりすることなく真剣に取り組んでいて、感銘を受けました。保育園の保護者は、電車で都心部などへ仕事に行っている方も多く、災害時帰宅困難などになった場合には、たくさんの子どもたちが保育園や緊急避難場所に待機することも想定されます。そこで伺います。
区は、区立の保育園で毎月の避難訓練と引き取り訓練をどのように実施しているか、また、私立の保育園には、どのように指導されているか。同じく区立の幼稚園ではどのように実施しているか、私立の幼稚園にはどのように指導されているか伺います。
私の子どもが通う小規模保育園は、高島平八丁目にあります。高島平八丁目には、このほかに６つ、計７つの保育園が密集しており、その子どもの数は合計で４６６名になります。加えて、幼稚園も１園あり、その児童数を足すと子どもたちの数は７７６名にも及びます。大規模災害に備えて、日ごろから地域の方や小・中学校の子どもたちは防災訓練や学校防災連絡会などで顔の見える関係を築かれていると思いますが、避難場所に指定された近隣の中学校に、仮にその７００名以上の、しかも、災害時で不安な状態の小さな子どもたちが避難した場合、安全が確保できるのか、地域の方との連携は取れるのかが心配です。そこで伺います。
区立保育園、私立保育園、また、区立幼稚園、私立幼稚園の避難場所を区は把握しているか。していなければ、各園の状況を把握して、学校防災連絡会に情報提供すべきと考えますが、現状と見解を伺います。
この項の最後に、仲宿保育園について伺います。
９月の文教児童委員会で、板橋区立仲宿保育園の２０１９年度からの新規募集停止が報告されました。園がある都立住宅の建物が老朽化したため、２０１５年から区が検討したとのことですが、私は仲宿保育園に通うお母さんたちから、１０月初めにご相談を受けました。以下、お母さんたちの声を代弁して質問します。
お母さんたちの話では、９月末の木曜日に、「明日、緊急の保護者会をやるので必ず出席してください」と園に言われ、翌日の金曜日に緊急保護者会に出席したところ、仲宿保育園の閉園と新規募集停止を告げられたそうです。ご相談をいただいた方の１人は、自営で飲食店をされていますが、必ず出席してくださいとのことで、営業を休んで出席しましたが、それだけ急な話で大変ショックを受けたそうです。
保護者の方々は、その緊急保護者会で２つの選択肢を板橋区と保育園から提示されました。１つは、２０２０年春に大山東町にできる新規園に転園すること、もう一つは、２０１９年度にほかの園に転園する、その場合は優遇するとのことで、そのどちらにするのかを１０月中に意向書として提出してくださいと言われたそうです。
お母さんたちは、仲宿保育園のよさは、少人数で、ほかの年齢の子どもとも交流があるところだと話します。小さな子どもでも、同じクラスの子や先生と仲よくなっています。その友達や先生がばらばらになってしまうことは避けたい、子どもにとってどうしたら一番よい環境になるか、お母さん方は悩み、困惑しています。もしこれが小学校の廃校であったなら、区は、これまでの事例では、地域の方々も交えた協議会などを立ち上げ、少しでも合意形成ができるよう時間をかけて検討してきたはずです。そこで伺います。
区立仲宿保育園の閉園について、検討は十分だったか、見解を伺います。
９月の時点では、新規園がどのような園かもわからない中で、区の窓口に行って質問しても、まだ決まっていないので答えられないとの返答で、お母さんたちの言葉では区が寄り添ってくれる感じではなかったと感じたそうです。
また、２０１９年にほかの保育園へ転園することも考えて、近隣の保育園へ見学希望の連絡をしたところ、見学先のほかの保育園から、仲宿保育園が閉園するのは聞いていないと見学を断られたというお母さんもいました。
区は、文教児童委員会でも、保護者や在園児のケアを行っていくと答弁していますが、事実、保護者の方々は困惑しています。あまりに急で、十分な対応とは言えないのではないでしょうか。そこで伺います。
保護者の方々へは、どのような説明をしてきたのでしょうか。もちろん一番の心配は、閉園後、ほかの保育園に入れるかどうかですが、どこかへ入れればよいという単純なものでもありません。課題の１つは、今、ゼロ歳、１歳の下のきょうだいがいるケースです。また、もう１点は、２０２１年まで保育園に残った場合の子どもたちの環境です。
まず、１点目のゼロ歳、１歳の下のきょうだいがいるケースについてです。私が直接お話を聞いたお母さんの中には、抱っこひもでゼロ歳、１歳の下のきょうだいを連れている方も何人もいました。「来年度、仲宿保育園に入るつもりだったのに新規募集が停止になると聞きました。上の子どものことを考えると、２０２０年に友達と一緒に大山東町の園に行かせてあげたいけれど、来年度、きょうだい別の園で通うのは現実的ではないので、２０１９年にほかの園に転園するか迷っていて、まだ決められない」とのお話でした。
もう１点は、仲宿保育園に残った場合の子どもたちの環境です。２０１９年、２０２０年に保育園に残ったとしても、今行われている行事は今までどおり行われるのか、給食やおやつは大丈夫か、保育士の先生の数や保育の質は変わらないか、お母さんたちは心配しています。また、４歳、５歳といえば、保育園の中では高学年です。下の学年の子どもの面倒を見たり、園の係の仕事をすることも、小学校へ上がる前の大切な子どもたちの学びの要素です。下の学年の子どもたちが全くいない環境になってしまうのではないか、それが子どもたちにとっていいことなのか、お母さんたちは迷っています。
この項の最後に、仲宿保育園の存続の可能性について伺います。
区は、２０２０年までに待機児童をゼロにすることを掲げ、平成２９年は認可・小規模あわせて９園、６３１名、平成３０年度で１０園、５０７名の新規保育園を確保してきました。区長は、板橋区を東京で一番住みたくなるまちにすると掲げ、子育て世代にとって安心して子育てができるようさまざまな事業を行ってきたはずですし、区立保育園の閉園は待機児童対策とも大きく逆行するものです。そこで伺います。
板橋区立仲宿保育園を、どうにか現在の場所で建て替えをして、または代替地を探して存続すべきと考えますが、見解を伺います。
以上で、この項の質問を終わります。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（大野はるひこ議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、南雲由子議員の一般質問、１項目めについてお答えいたします。
最初は、家庭福祉員に関連いたしまして、在籍児童がゼロ人となった要因についてのご質問であります。
在籍がゼロ人となった家庭福祉員の状況を見ますと、複数の在籍児童が４月に認可保育園に転園したことが原因であると考えております。また、近隣に小規模保育園が多い地域におきましては、競合関係が生じることも要因の１つとして考えております。
次は、在籍ゼロ人が生じない方策についてのご質問であります。
欠員への対応としましては、平成２８年度から臨時申し込みを受け付け、積極的な利用調整を実施しているところであります。今後、家庭福祉員の特徴でありますアットホームな環境で行うきめ細やかな保育等のメリットが必要とする区民に十分に届くように、広報の充実に努めていきたいと考えています。
次は、空き保育室活用型定期利用保育についてのご質問であります。
平成３０年度は、新規開設園２か所において、空き保育室活用型定期利用保育を実施し、本年度当初の利用者は２施設、２名でございます。平成３１年度実施園につきましては、来年度の新規開設予定の認可保育園６園と４・５歳の利用定員の欠員状況を見ながら協議をしていきたいと考えています。１歳児の待機児童数が多い状況を踏まえ、今後とも、制度の周知と実施園の拡大を推進していきたいと考えています。
次は、４・５歳児欠員分への３歳児の受け入れについてのご質問であります。
私立保育所の新規園におきましては、開設当初４・５歳児の定員に欠員が生じる状況が一般的であります。保育所の歳児別定員は、歳児室の面積基準等により、それぞれの歳児クラスの持ち上がりを前提として設定されております。４・５歳児欠員分への３歳児の受け入れは、クラスの持ち上がりによる歳児室面積への影響があり、実施は困難であると考えています。
次は、最低指数一覧のホームページ掲載についてのご質問であります。
最低指数一覧とは、利用調整において入園した子どもの最低指数を園別かつ歳児別に記載した一覧表であります。これをホームページに掲載した場合、ひとり親世帯や生活保護世帯などの世帯状況がある程度特定されてしまうことがあるため、今後の検討課題としたいと考えています。
次は、区立保育所の避難訓練と引き取り訓練についてのご質問であります。
毎月の避難訓練につきましては、保育園内外のさまざまな発災場所を想定し、避難経路を変えて実施をしております。引き渡し訓練につきましては、９月を中心に実施をしておりまして、引き渡しの後、保護者が自宅に戻るときの安全を確認する機会としております。
次は、私立保育所への避難訓練等の指導についてのご質問であります。
区では、子ども・子育て支援法に基づきまして、私立保育所に対する指導検査を実施しております。指導検査におきましては、消防計画、事業所防災計画の策定状況、毎月の避難・消火訓練の実施状況、引き取りを含めた地震想定訓練の内容などを検査項目としております。検査におきまして、避難・消火訓練を実施していない場合においては文書指摘を行い、改善報告書の提出を求めるなど、適宜、適切な指導を行っているところであります。
次は、各保育園の避難所の把握と情報提供についてのご質問であります。
各保育園の避難先となる避難所については、各園が独自に定めておりまして、避難に当たりましては一般区民と同じ取り扱いとなるため、個別の状況を把握するものではないと考えております。避難所設営に携わる学校防災連絡会などへの情報提供につきましては、その必要性も含めて今後の検討課題としたいと考えています。
次は、仲宿保育園の閉園の検討についてのご質問であります。
平成２８年度以降、仲宿保育園の今後のあり方について、代替地の確保や近隣園への統合を含めた検討を行ってまいりました。平成３２年度に大山東町国有地に新規開設する私立認可保育所を中心に、在園児の転園枠の確保の見込みが立ったことから、閉園に向けた取り組みを行うこととしたものであります。在園児の転園先の確保など、さまざまな条件がある中において、在園児に十分に配慮した検討を行ったものでありまして、適切であると考えています。
次は、保護者への説明についてのご質問です。
９月２８日に１回目の保護者説明会を開催し、仲宿保育園の状況や新規の受け入れ停止、転園を希望する保護者に対しまして意向調査を実施することを説明いたしました。意向調査の結果を踏まえ、１１月７日、８日に２回目の保護者説明会をクラスごとに開催し、平成３２年４月に開設予定の保育園運営事業者の情報提供を行ってまいりました。１１月２１日に３回目の保護者説明会を開催し、保護者から要望されました内容や、次年度の保育体制等、区の検討状況について説明をしたところであります。
続いて、保育園の存続についてのご質問です。
都営仲宿母子アパート１階において仲宿保育園を運営しており、建物自体が老朽化しているため、現施設で保育園を引き続き運営していくことは困難であると考えます。また、保育園近隣に代替地の確保もできないことから、保育園の存続は困難と判断をしたものでもあります。
１項目めの質問の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（大野はるひこ議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、南雲由子議員の教育委員会に関する一般質問、１項目めについてお答えいたします。
初めに、区立幼稚園の避難訓練等についてのご質問ですが、区立幼稚園では、毎月１回、避難訓練を実施し、年２回、保護者への引き渡し訓練を実施しています。避難訓練は、地震、火災、水害など、毎回想定を変え、具体的には火災を想定しての公園への避難や、洪水を想定しての高台避難などを実施しています。
次に、私立幼稚園での避難訓練等についてのご質問ですが、私立幼稚園では、東京都が目安としている最低年１回ずつの防犯・防災訓練のほか、引き取り訓練を含めた各種訓練を計画的に実施しています。私立幼稚園の訓練につきましては、区で直接指導はしておりませんが、区立高島幼稚園の防災マニュアルを私立幼稚園の要望で提供しており、それも参考に各私立幼稚園に合った形の防災マニュアルを整備していただいております。
最後に、各幼稚園の避難所の把握と情報提供についてのご質問ですが、各幼稚園では、震災時には安全を確保しながら園児を園舎または園庭に待機させ、基本的に保護者へ引き渡す対応をしています。園舎や園庭が使用できず避難が必要な場合には、近隣の指定避難所に避難することになると考えています。避難所設営に携わる学校防災連絡会等などへの情報提供につきましては、その必要性も含め、今後の検討課題としたいと思います。
いただきました１項目めの教育に関する質問の答弁は以上でございます。
◆南雲由子 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 南雲由子議員。
〔南雲由子議員登壇〕
◆南雲由子 議員 次に、高島平まちづくりについて伺います。
平成２７年に高島平地域グランドデザインが策定され、平成２８年にアーバンデザインセンター高島平、ＵＤＣＴａｋが設立されました。まちづくりの中で住民参加の仕組みが取り入れられたことは評価しますし、旧高島第七小学校周辺の区有地活用は、グランドデザインで示されたア、イ、ウ、エの案をＵＤＣＴａｋで検討していくと認識していましたので、ＵＤＣＴａｋのあり方を応援する思いで、私は、平成２７年第２回定例会、平成２８年第２回定例会、平成３０年第２回定例会の一般質問等で質問や提案をしてきました。また、一区民として、子育て世代の友人たちを誘ってＵＤＣＴａｋが行うワークショップに参加したり、グリーンテラスに出店するなど、参加をしてきました。
しかし、先日の決算調査特別委員会で、ほかの議員の方からの質問に対し、区は「旧高島第七小学校周辺の区有地活用は、区が責任を持って決めます」との答弁がありました。それを聞いて、あえて感情的な言い方をするならば、私は裏切られたような、がっかりしたような気持ちでした。
あえて感情的な言い方をするならばと前置きをしたのは、ＵＤＣＴａｋの活動に参加する区民は、
ボランティアで時間やアイデアを提供しているからです。それにはお金の有無ではなく、参加したことがまちの役に立ったという達成感や満足感など、どう感じるか、人の気持ちがとても重要だと考えます。そこで以下質問します。
ＵＤＣＴａｋでは、グランドデザイン策定後、これまで何度も区民参加のワークショップを開催してきました。例えば今年７月と８月に行われたタカシマダイラトークは、２週にわたって、架空の家族像を、１歳の子どもがいる子育て世帯、３世代で高島平に住んでいる世帯など４パターン設定してテーブルに分かれ、高島平の魅力や足りないものはどんなものか、どのようなまちが理想かについて議論しました。私もそこに参加させていただきましたが、高島平全体に文化的な施設があるとよい、河川敷までつながるようなランニング・サイクリングコースをつくって健康によいまちづくりをしてはどうかなど、さまざまな意見があり、旧高島第七小学校周辺の地域についても、具体的なアイデアが幾つかも地図上に書き込まれていたと記憶しています。そこで伺います。
これまでＵＤＣＴａｋで行われてきたワークショップの区民の意見やアイデアは、検討の中でどのように扱われるのでしょうか。
９月８日、９日に行われた高島平グリーンテラスには、私は友人のデザイナーやアーティストと子ども向けのワークショップを出店しましたが、ＵＤＣＴａｋからはテーブルや椅子などのレンタルもない中で、機材や材料もすべて持ち込みで参加しました。私たちデザイナーやアーティストなど、クリエイターにとって、アイデアは商品そのものです。人間のアイデアは何よりも価値があるものだと考えます。また、大人が
ボランティアで動く労働力や時間にも価値があります。ＵＤＣＴａｋが特にターゲットにし、積極的に参加してほしいとこれまで述べてきた子育て世代が、１９時からのワークショップに参加したり、土日のイベントに参加するには、仕事や家庭のことを調整して参加する必要があります。そこで伺います。
区長は、高島平まちづくりにおいて、区民の
ボランティアでの支援や無償で提供されるアイデアをどのように生かそうと考えているのでしょうか。
ワークショップなどで聞いた区民の意見を生かした上で結論が出ると信じたいと思いますが、その過程が区民に伝わっていなければ、区が最初から計画を示すことと同じ、むしろ意見を言ったことは何だったのか疑問が残るばかりです。
それでは、まちづくりの手法としてＵＤＣＴａｋをわざわざ設立した意味がないのではないでしょうか。まちづくりでは人が重要で、ＵＤＣＴａｋや板橋区が住民と協働して高島平の未来をつくるならば、コミュニケーションが必要です。しかし、これまでの状況の中からは、参加した方からさえも、何となくＵＤＣＴａｋや板橋区とかみ合わない、一緒にまちづくりをしている感じがしないという声が聞こえてきています。そこで伺います。
今年度中に区が旧高島第七小学校、２ヘクタール跡地活用の方針を出す際に、ＵＤＣＴａｋでのワークショップなど、これまでの検討過程も発表していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上でこの項の質問を終わります。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（大野はるひこ議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 南雲由子議員の一般質問、２項目めについてお答えいたします。
旧高島第七小学校の跡地活用検討における区民意見やアイデアについてのご質問であります。
ＵＤＣＴａｋにおいて、目指すべきまちの将来像についての住民ワークショップが実施されたことは聞き及んでいるところであります。今後、ＵＤＣＴａｋから、その結果を踏まえて、旧高島第七小学校の跡地活用検討の報告がなされるものと認識をしております。
次に、区民
ボランティアやアイデアの活用についてのご質問であります。
区民による自発的な
ボランティアや積極的なアイデア提供は、協働まちづくりを推進する上で重要なものであると考えます。提案されました支援、アイデアは、提供を受けたＵＤＣＴａｋが本当に採用・実施するべきものか否かを適切に選択した上で、都市のデザインやまちづくりに生かしていくものと考えております。
次に、ＵＤＣＴａｋでの検討過程の公表についてのご質問です。
旧高島第七小学校跡地を含む公共用地の活用方針につきましては、区が責任を持って検討し、決定すべきものと考えます。ＵＤＣＴａｋはシンクタンクとしての機能を期待しておりまして、報告される予定の研究成果につきましては、区の検討材料として活用するものであります。ＵＤＣＴａｋで実施されましたワークショップなどの検討過程についてはＵＤＣＴａｋの活動そのものでありまして、区が公表するものではないと考えています。
２項目めの質問の答弁は以上でございます。
◆南雲由子 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 南雲由子議員。
〔南雲由子議員登壇〕
◆南雲由子 議員 最後に、これからの区政の戦略とビジョンについて伺います。
現在、板橋区ではいたばしNo.１実現プラン２０２１を策定中ですが、次の３年間へ実効性ある計画をつくられるものと期待します。
先日、市民クラブでは、子どもの貧困対策について、足立区に視察に伺いました。昨年、子どもの貧困対策調査特別委員会でも視察に伺いましたが、今回は、その後の進捗と、主に事業の評価方法についてお話を伺ってきました。
足立区では、政策経営部の中に子どもの貧困対策の担当部署を置いていますが、評価についても、事業を担当する課による１次評価の後、政策経営部による２次評価、外部委員による３次評価を行っているそうです。
政策経営部の方にお話を伺うと、２次評価の作業はふえるが、評価をすることで事業を応援するような目的もあると話されており、子どもの貧困をなくすという目的を共有しながら全庁的に取り組んでいる強さを改めて感じました。また、そうした事業で区長の強いリーダーシップと足立区長が掲げる４つのボトルネック的課題が鍵になっていると感じます。
ボトルネック的課題とは、克服しない限り、区内外から正当な評価が得られない根本的な課題で、足立区は治安、学力、健康、貧困の連鎖の４つを掲げています。以前、足立区には、シティプロモーション課にも視察に伺い、お話を伺いましたが、シティプロモーションについても、この４つのボトルネックや、足立区と聞いて思い起こされるマイナスイメージを変えるという大きな目的のもとに行われていることを感じました。そこで伺います。
区長は、板橋区が東京で一番住みたくなるまちになるためのボトルネック的課題をどう捉えているか、また、伸ばすべき板橋区のよさをどう捉えているでしょうか。
先日、私は、宇都宮市で行われた全国市議会議長会研修セミナーに参加させていただきました。基調講演では、宮本太郎中央大学教授が２０４０年に向けた今後の課題として孤立と貧困を上げ、その中での新しい福祉のあり方を話されていました。特に印象に残ったのは、課題を的確に捉えて、ピンチをチャンスに変えるという言葉です。
また、２日間のセミナーでは、全国の先進自治体からパネリストを招き、議会と住民の関係についてパネルディスカッションも行われ、議論が深められる中で、縦割り行政の部署の垣根を超える横串とあわせて、政策がどこに向かうのか縦串を示すことも必要だという話題が上がりました。区役所内で、また、協働する区民とも板橋区政がどこに向かっていくのか方向性を示し、それを共有することが重要であると考えます。そこで伺います。
先ほど伺った、板橋区のボトルネック的課題と伸ばすべきよさは、いたばしNo.１実現プラン２０２１の中ではどのように表現されるのでしょうか。
また、近年、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの考え方が国や世界の政策の方針として示され、板橋区でも先日の区民環境委員会の環境政策の説明の中で示されました。しかし、ＳＤＧｓは環境に関することだけではありません。そこで伺います。
板橋区は、ＳＤＧｓをどう捉えているか、また、いたばしNo.１実現プラン２０２１の中でＳＤＧｓという言葉と区の方針を明記すべきと考えますが、見解を伺います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（大野はるひこ議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 南雲由子議員の一般質問、３項目についてお答えいたします。
最初は、一番住みたくなるまちの実現についてのご質問であります。
区民意識意向調査などから見えてくる課題は、地域コミュニティの衰退やブランド力不足、脆弱な財政基盤といったことが浮き彫りとなっております。他方、誇れるものとしましては、自然環境に恵まれている、通勤・通学に便利である、医療・福祉が充実しているという強みが挙げられておりまして、伸ばすべき分野はこの部分だと言えるかと思っております。
こうした傾向を踏まえて策定しました板橋区基本計画２０２５を通じまして、板橋区のよさ、課題を共有し、東京で一番住みたくなるまちを目指しまして、その実現に向けて区民の皆様とともに取り組んでいきたいと考えています。
次は、最後のご質問であります。ＳＤＧｓについてのご質問であります。
ＳＤＧｓは、国際社会が取り組むべきグローバルな視点での行動計画であり、広い意味で板橋区もこの目標に向けて施策展開を進めるべきものと捉えております。現在、板橋区は、平成２７年に板橋区基本構想が議決をされまして、そこで示されました将来の板橋区の望ましいまちの姿に向けまして基本計画２０２５を策定し、その実現に向けて取り組んでいるところであります。いたばしNo.１実現プラン２０２１は、基本計画で定めた施策体系に基づくアクションプランであることから、国際目標であるＳＤＧｓとの関係をどのように記載できるか、留意していきたいと考えています。
３項目めの質問に対する答弁は以上でございます。
○議長（大野はるひこ議員） 次に、五十嵐やす子議員。
◆五十嵐やす子 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 五十嵐やす子議員。
〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり）
◆五十嵐やす子 議員 続けて、市民クラブが一般質問をいたします。
１、ＳＤＧｓのとりくみについて。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、２０１５年９月の国連サミットにおいて、持続可能な開発のための２０３０アジェンダの中核として決定されました。基本理念は２つで、誰一人取り残さないこと、我々の世界を変革することとし、１９３か国が合意し、ボトムアップで、テーラーメードで、環境、社会、経済を変革していくとしています。また、１７の目標と１６９のターゲットが掲げられ、各地域ごとのステークホルダーごとの優先課題に焦点を当てていくことになり、地方自治体の果たす役割が注目されています。
日本政府は２０１６年５月の閣議決定で、内閣総理大臣を本部長とする持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部を内閣に設置し、２０１７年度末には、内閣府地方創生推進事業局の自治体ＳＤＧｓ推進のための有識者検討会において、地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進のあり方の提言をまとめています。
１１月閉会中の区民環境委員会では、区の地球温暖化対策の方向性についての中でＳＤＧｓが取り上げられています。そこで質問いたします。
板橋区は１７の目標のうち、環境に取り組むと理解してよいのでしょうか。
次に、ほかに取り組む課題は考えていないのでしょうか。例えば、政府の８つの優先課題のあらゆる人々の活躍の推進の中には、女性活躍の推進や子どもの貧困対策などもあります。成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーションの中には持続可能な都市もあります。板橋区が取り組む課題は環境以外にもあると考えますが、いかがでしょうか。
板橋区も２０３０年の姿を描き、それに向けた実行計画を策定し、そのための具体的方法を示していくことが求められると思います。最上位計画である基本構想とＳＤＧｓの取り組みをリンクさせる。そのほか、個別の基本計画や都市マスタープラン、アクションプランなどでＳＤＧｓの概要を取り組む、または既存の計画などとは独立した形でＳＤＧｓの取り組み計画を策定するなどが考えられますが、板橋区はどのようにＳＤＧｓの取り組みを示し、見える化していくのでしょうか。
２０１５年にＳＤＧｓが決定されてから４年目に入りました。しかし、ＳＤＧｓについては、まだまだ名称、また内容の理解が周知されているとは言えない状態だと思います。ぜひＳＤＧｓの理解を全庁挙げて進めてほしいと思いますが、職員の研修はどのようにしているのでしょうか。
アメリカのマテル社は、幼児向けアニメシリーズ「きかんしゃトーマスとなかまたち」を通じ、未就学児にＳＤＧｓを紹介する国連との共同企画を発表しました。ＳＤＧｓは２０３０年を目標にしている世界的な取り組みであり、今の子どもたちが活躍する未来です。グローバル化が進み、さらなるグローバル化が求められている中で、子どもたちが将来、世界の人々とつながりを持つときに、世界が共通して目指し、世界の認識となっているＳＤＧｓについて理解していないでは話になりません。しかし、その前に、子どもたちに接する教職員が理解すること、そして、日々の中でＳＤＧｓを意識づけていくことが、これから大切になります。教育委員会としての取り組みや考えはどうでしょうか。板橋区の教育委員会でも、ＳＤＧｓの理解を深めてほしいと思いますが、見解を伺います。
２、地域で子どもを育むことについて。
７月５日付で、文部科学省より、都道府県教育委員長宛てに、子ども食堂の活動に関する福祉部局との連携についての通知が出されています。１０月２６日の時点では、この通知が板橋区内の学校に周知されていませんでした。その後、どうなっているでしょうか。
子ども食堂を利用しているお子さんにも、さまざまな課題を持つお子さんがいます。いわゆる困った子として見られているお子さんは、実は困っている子です。子どもたちの持つ課題を何とかしたい。そのために学校や保護者とつながりたいと思っても、学校が子ども食堂にあまり関心を持っていないように感じます。小学生になると、子どもだけで利用するお子さんの方が多くなります。板橋区はコミュニティ・スクールに向けて取り組みをお考えのようですが、子どもが学校以外の地域でどのように過ごしているのかも無関心ではいられないはずです。いわば子ども食堂は学校の
アウトリーチとも言えます。学校にいる子どもと子ども食堂にいる子どもは同じです。不登校対策として２０１８年度中に家庭教育支援チームを２チーム進めているとのことですが、不登校の子どもも子ども食堂を利用しています。
教育委員会として、子ども食堂などと連携しつつ、課題解決をするなど、地域で子どもを育てる活動について、どのようにお考えでしょうか。
子ども食堂は子どもの貧困対策だけではなく、子どもの居場所づくり事業でもあります。ＤＶから子どもを守る第３の居場所ともなります。学校だけでなく、板橋区との連携もさらに必要だと考えます。学校の
アウトリーチであるだけでなく、板橋区の
アウトリーチでもあります。板橋区が１つ新たな施設をつくらなくても、子どもたちのさまざまな支援につながる場所です。もっと板橋区と子ども食堂をはじめとする、子どもの居場所がつながるパイプを太くしていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
その大事なツールにもなると考えられる子ども食堂マップの進捗状況はどうなっているでしょうか。お答え願います。
子ども食堂を利用している子どもたちに、「どうして子ども食堂に遊びに来るの」と聞いたところ、「自由だから」という返事に正直ショックを受けました。駒澤大学、萩原建次郎教授によれば、子どもたちには心の居場所が必要であるとのことです。ある生徒さんは、昼間いる場所は学校しかないと言っていたそうです。今でもいじめが後を絶ちません。そのような現状の中で、子どもたちは学校で普通な若者、普通に見えるように自分自身を監視しているのだとのことです。それだけ、いつも気を使っているのです。
青木省三氏の「思春期こころのいる場所」によると、「最近は、青年の居場所づくりがさまざまなところで言われている。しかし、大人が青年のためにと考えてつくった場が（中略）ガラス張りのように周囲から見通せる明る過ぎる場、無菌状態で無影灯に照らされた近代的な手術室のような場になっている」。また、「情報が素早く伝達され多くの人に共有されればされるほど、青年は明るみにさらされ、居場所を失いやすくなる」とのことです。無駄な部分は排除された社会というのは居心地が悪いものです。すべて照らし出されて管理されている。本当はちょっとしたかげの場所も必要で、それがないと闇の場へ行ってしまうとの指摘もあります。また、現在は核家族が多く、親以外の年代と接することは、昔に比べ圧倒的に減っています。親や先生に話せなくても、聞いてくれる誰かを求めていることもあります。その１つは学校の中の保健室であり、人の痛みや弱さを受け入れることを最初から前提としている場所でもあります。しかし、地域にもそのような場所があることが大切です。縦、横、斜めの多様な関係性、緩衝地帯となる関係性が子どもが成長する中で必要です。児童館の統廃合により廃止になった児童館のスペースが現在も未使用のまま残されているところが複数あると聞きます。地域の有志やＮＰＯが子どもの居場所や学習支援として利用したいという場合、区は協力ができないでしょうか。
３、防災・危機管理について。
スマートフォンを持つ人がふえ、さまざまなアプリも開発され、今までよりも的確かつ詳細に情報を手に入れることができる社会となりました。その情報を生かし、正確に伝え、判断していくことが必要です。せっかくの情報を生かさなければ、今までと何も変わりません。
例えば、１０月に行われた区民まつりでは、１日目の夕方、急に大粒の雨が降り出し、雷も鳴り出しました。しかし、強い雨雲の予報はネット上では既にありました。各ブースでは、途切れることのないお客さんとの対応で、予報を確認する余裕はなく、あっと言う間の雷雨になすすべもなく、テントの中で雨宿りするしかありませんでした。その後、警備員が回ってきて、終了を早めること、片づけをするようにと告げましたが、大雨でよく聞こえず、また身動きもとれず、片づけにも取りかかることができない状態でした。
近年、異常気象でゲリラ豪雨もふえ、被害も出ています。板橋区内でも、ことし、ゲリラ豪雨で浸水などの被害が出ています。昨年は世田谷区の花火大会がゲリラ豪雨で中止となり、そのため、ことしは開催時期を変更しています。台風２５号では強風が予想されていたため、ＪＲが初めて計画運休をし、混乱の回避に努めました。危機意識を持ち、安全を確保するために、前もって対応を迫られる時代に入っていることを認識することが必要です。雨だけでなく、この夏の猛暑に対しては、危機管理室が主導し、新しいルールをつくり、それぞれのイベント主催者が安全を考え、開催を判断していました。この新たなルールづくりは画期的であり、迅速な取り組みと評価しています。今回のゲリラ豪雨のような気象情報に関することは参加者の安全の担保の上でも大事なことです。危機意識を持ち生かすことを改めて考える時期に来ていると思います。そこで伺います。
情報の提供や中止などの判断は危機管理室が責任を持つのでしょうか。それともイベントの主催者なのでしょうか。
次に、例えば、多くの人が参加する区民まつりや花火大会、板橋Ｃｉｔｙマラソンでは、どのように考え、判断するのか、お答え願います。
次に、決算総括質問、また今定例会の中でも、避難所となる学校の体育館への冷暖房の設置について、各会派から要望がありました。このままでは季節によっては発災時に体育館に避難し、暑さや寒さで体調を崩してしまう方が多く出ることが考えられています。発災後、いかに復興に取り組んでいくかはとても大事な視点ですが、避難した人が体調を崩しては自助、共助もままならず、復興への影響も考えられます。また、体育館の冷暖房設置は事前復興とも考えられます。さらに、体育館に長く避難している人は、それだけ被害が大きく、家に帰ることができない人です。各体育館に少しずつ残っている被災者は、拠点となる体育館に移動することになると思います。被災者が長期間過酷な環境に置かれるのは人権にもかかわることです。今なら東京都の補助を有効活用できる可能性があります。最大限財源を確保しつつ、避難所となる学校の体育館、または数か所でも拠点となる体育館に冷暖房を設置してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、発災時のあいキッズ、放課後デイサービスに関しての質問です。あいキッズも放課後デイサービスも子どもたちが放課後を過ごしている場所です。保護者が迎えに来るまでは責任を持って見てもらうことが必要となります。そこで伺います。
あいキッズの災害時の対応、体制はどのようになっているのでしょうか。保護者が帰宅困難の場合はどうでしょうか。また、不幸にして保護者がお亡くなりになった場合、これはすぐにわからないこともあると思いますが、どのように対応するのでしょうか。
次に、放課後デイサービスは東京都の管轄とはいえ、そこにいるのは板橋区の子どもたちです。そして、精神・身体などの障がいを持つ要配慮者でもあります。あいキッズと同様、保護者が帰宅困難な場合の体制など、どのようになっているのか把握しているのでしょうか。また、不幸にして保護者がお亡くなりになった場合、どのように対応するのでしょうか。
高島平の地域は残留地区となっていますが、それは地震や大きな火事のときの対応であって、水害などの対応ではありません。その違いがまだ周知されていない現状がありますが、その周知をどのようにしていくのでしょうか。お答え願います。
４、板橋区民とともに。
９月に、板橋ナンバープレートの図柄を選ぶ投票が行われ、その結果が発表されました。このナンバープレートは、板橋区民がこれから使っていくものであり、板橋区の象徴の１つとなります。それがどのようなデザインになるのか、どのように決めるのか、区民の皆さんも関心を持っていました。そこで伺います。
ナンバープレートのデザイン料は１００万円と聞いています。水戸岡鋭治氏のデザインにしては破格の金額だと言う人もいれば、どうしてプロにこだわるのかという声も聞きます。区民にデザインを公募し、それを専門家にデザインとして仕上げていただくなど、ほかにも方法があったのではとの声もあります。区民の公募ではなく水戸岡氏のデザインに決めた理由と、どのような人が決めたのか、お答え願います。
板橋区のナンバープレートは選考委員会が決めた３つのデザインに区民が投票する形で最後は決めています。しかし、その３つのデザインに対しても、いま一つ納得ができていない旨のご意見を耳にします。「デザインには正解がないので、万人の賛同を得ることは難しい。そこに急に正解が出現したような印象を受け、思いが伝わらなかったのでは」というご意見もいただきました。伝えたからいいのではなく、伝わったのかにもっとこだわることが大事です。この点に関しては、どのようにお考えでしょうか。
汎用性があるデザインと決めるには、ほかに使う目的が明確にないとおかしいという指摘もあります。いつ、どのように使うのかわからないままに、汎用性を意識したことで、区民が期待していた魅力を失ってしまったのではというご意見もあります。ナンバープレートのデザインに汎用性を求めることは必要だったのでしょうか。なぜ汎用性があるデザインに決めたのか、その理由をお答えください。
現在、ナンバープレートのデザインは、ほかにどのようなものに使うことが決まっているのでしょうか。
今後は決定したデザインを周知し、また区民に親しく感じてもらい、利用していただくための工夫が必要になると思います。思いを伝える作業、そしてデザインの決定から一歩踏み出した区民との協働が必要だと思います。例えば、そのデザインを使った板橋区のオリジナルグッズのアイデアを区民の皆さんより募集するなどできないでしょうか。区民の皆さんのアイデアが区の引き出しにたまっていきます。その引き出しから目的や価格などで順次商品化していくこともできると思います。板橋オリジナルとして、庁舎内など活用する可能性も広がると思いますが、いかがでしょうか。今後の魅力発信に期待しつつ、質問といたします。
５、幼保無償化について。
２０１９年１０月より、国は幼児教育・保育を無償化するとの方針を打ち出しております。しかし、無償化の財源については、国が全額出すのではなく、地方にも負担を求める、いわゆる持ち出しが発生することがわかってきました。そこで、お伺いいたします。
幼保無償化の財源については、先日行われた全国市町村会議でも話題にのぼっており、大きな関心事となっています。財源については、現状はどのように聞いているのでしょうか。
板橋区のような地方交付税不交付団体はどのようになるのでしょうか。
例えば、板橋区が幼保無償化を独自でするとなったら、財源はどのくらいかかると試算しているのでしょうか。
保育園に入ることができたということは、保護者が働いて収入を得ているということです。収入が多いほど制度の恩恵も大きくなります。一方、待機児の場合は、保護者が就職できず、または仕事が制限されていることが考えられます。保育園に入ることができたか否かで、その格差が広がると懸念いたします。また、無償化により、さらに保育園の希望者がふえることも考えられます。無償化の前になすべきことは、子育てや働き方の選択肢をふやし、待機児をなくすことではないかと思います。区の見解はいかがでしょうか。
新たに国が打ち出した政策であるにもかかわらず、その財源を板橋区が賄うというのは、待機児童対策や保育の質の担保などに本来使うべき財源を使えなくなったり、また、子ども政策以外のほかの政策への影響なども懸念されます。２３区区長会などでも、財源については求めていると聞いていますが、ここはしっかりとさまざまな手段を講じて、国に対して財源を求めてほしいと思います。見解を求めます。
６、小学校での英語教育開始に先立って。
先日、「広報いたばし」に、英語指導業務を行う事業者募集がありました。これは２０１２年度から板橋区で行っている事業で、３年に１度、プロポーザルが行われています。２０２０年からは小学校での英語教育が開始されます。２０１９年から事業委託した場合、途中で制度変更となり、授業数などが大きく変わります。その場合は必要な講師の人数も変わり、さらに教える講師の質の担保も必要となります。また、例えば、現在は１日当たりで実績払いですが、１日に持つ授業がふえたとしても同じ条件なのかなど、現状との変更も出てくると思われます。教育委員会は、この点をどのように考え、行っているのでしょうか。
次に、小学校は担任制で授業をしています。英語専科の先生はいないので、担任が教えることになりますが、サポートがあるとしても負担が増すのは確かです。英語授業の準備など、今以上に必要となり、今でも働き過ぎと言われている教師がさらに忙しくなるのではという心配もあります。教員への研修は既に始まっているとは思いますが、どのような研修をし、どのようなサポートをしているのか、お答え願います。
最後の項目、香害についてです。きのう、中野議員からも質問がありましたが、大切な問題だと思いますので、私からも質問いたします。
家庭で使用する洗剤や柔軟仕上げ剤、消臭剤などに含まれる過剰な香料によって、気持ちが悪くなったり、頭痛、吐き気などを生じる人がいます。中には学校や職場に行けなくなるほど深刻な方もいるそうです。化学物質過敏症の人だけではなく、一般の人でも困っている人は多数いらっしゃるようです。
ある石けんメーカーがインターネット上で調査を行ったところ、人工的な香りをかいで、何らかの体調不良を起こしたことがある、と答えた方が５割を超えていたそうです。香料に苦しんでいる人の配慮を促す啓発ポスターを掲示している自治体も複数あります。また、人工的な香料は化学物質であることから、国のガイドラインが必要であるとの指摘もあります。そこで伺います。
板橋区は人工的な香り、いわゆる香害に対して、どのように考えているのでしょうか。それに伴って、何か対応をしているのでしょうか。
次に、学校現場では、給食の白衣がわかりやすい事例となっています。おいしい給食の香りをしっかり感じることは、食育の観点からも大切ですが、着用している白衣が強い香料を放っていると、嗅覚は強いにおいになれてしまい、鈍感になってしまいます。また、次に使う人がどのようなアレルギーを持っているのかなども考えて、香料を控えることを呼びかけるなど、対応が必要と思われます。成長過程のアレルギーを持っている子どもたちをはじめとする、すべての子どもたちの健康への配慮の観点からも、香料に関して呼びかけや何らかの対応が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上で市民クラブの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（大野はるひこ議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、五十嵐やす子議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、ＳＤＧｓに関連いたしまして、区が取り組む優先課題についてのご質問であります。
持続可能な開発目標として定められましたＳＤＧｓの１３番目につきましては、気候変動に具体的な対策を、という目標が掲げられております。区は、これまで国際協定に基づく目標達成に向けて、低炭素社会の実現に向けた取り組みの推進を施策に位置づけまして、地球温暖化対策を進めてまいりました。このことから、区が進めている環境施策はＳＤＧｓの目標に合致しておりまして、引き続き取り組みを進めていくべきものと捉えております。
次は、その他の優先課題についてのご質問であります。
ＳＤＧｓの日本モデルとして、国が掲げる８つの分野につきましては、あらゆる人々の活躍の推進をはじめ、その多くが区としても取り組むべき課題であるとしております。健康・長寿の達成の分野におきましては、板橋区が進めております板橋区版ＡＩＰが当てはまるなど、区の重点施策と関連をしております。他自治体におけるＳＤＧｓに関する取り組みに注視しながら、区の課題解決に取り組んでいきたいと考えています。
次は、ＳＤＧｓの取り組みの周知についてのご質問であります。
ＳＤＧｓの中で掲げる目標と、区が進める施策の基本的な方向にそごはなく、現在の基本計画を着実に進めることによって対応できるものと考えています。しかし、ＳＤＧｓは地球の、豊かで活力ある未来をつくるための目標であり、国際社会の一員として、職員はもとより、区民全体でその意義を理解する必要があると考えます。引き続きＳＤＧｓに関しまして、さまざまな機会を捉えて認知度を上げ、理解が進むように努めていきたいと考えています。
次は、職員研修による理解促進についてのご質問であります。
ＳＤＧｓに特化した研修は実施をしておりませんが、環境施策に関連いたしまして、管理職向けにＳＤＧｓを取り扱った研修を実施してまいりました。国が進めるＳＤＧｓモデルの構築を注視しながら、機会を捉えて理解促進を図っていきたいと考えています。
次は、居場所がつながるパイプについてのご質問であります。
本年から開始しました、子どもの居場所づくり活動支援事業において、把握した支援団体などと１２月に連絡会を開催する予定であります。連絡会におきましては、団体間の交流や意見交換のほかに、支援が必要な子どもを適切な支援機関につなげるため、相談先の共有なども行いまして、地域とともに子どもを育てていきたいと考えています。
次は、マップの進捗状況についてのご質問です。
子ども食堂マップは、春休み前までには配布をする予定で、現在、準備を進めております。
次は、廃止児童館の活用についてのご質問です。
廃止児童館ついては、現在、併設の区立保育園が、クラス活動や保護者会など、さまざまな行事に利用しております。今後の活用につきましては、保育施設の老朽化の状況を踏まえて、全庁的な施設の需要等を勘案しながら総合的に検討を進めていくこととしておりまして、ご要望に沿うことは難しいものと考えております。
次は、危機意識を持った情報伝達についてのご質問であります。
いたばし花火大会や板橋区民まつり等の屋外イベントにおきましては、天候に大きく左右されるため、さまざまな予報や情報を収集し、安全面を第一に考え、実施をしております。特に近年は、突然の局地的な豪雨や強風などに見舞われることもありまして、先月開催の区民まつりでは、気象予報をもとに、区と警察、消防などで協議をし、安全確保のための判断や情報提供を行ったところであります。今後とも参加者や来場者への安全確保のための情報を適時適切に周知できるように努めていきたいと考えています。
次は、区民まつりや花火大会の中止決定の判断基準についてのご質問であります。
いたばし花火大会では、いたばし花火大会における煙火消費の中断及び中止に関する基準を規定しておりまして、これにのっとりまして、警察、消防等の関係機関と協議の上、実施の可否を判断しております。一方、板橋区民まつりの実施は、会場ごとに条件が異なるため、統一的な中止基準は設けておりませんが、関係機関と協議の上、総合的に判断をしております。いずれの場合におきましても、最終的には主催者の運営委員会及び実行委員会の会長である私が実施の可否を決定しております。
なお、開催中も気象変動や緊急事態の発生に対しまして、イベント継続などの対応を随時判断しながら、区のホームページや会場内への放送によって周知を図っておりますが、今後はＳＮＳ活用も含めた対応も図っていきたいと考えています。
次は、板橋Ｃｉｔｙマラソンにおける中止などの判断基準についてのご質問であります。
Ｃｉｔｙマラソンにつきましては、強風等の警報が大会当日に発令された場合や、自然災害によって開催不可能とされる場合等を中止の判断基準としまして、参加者の安全確保等を優先してきてまいりました。過去におきましては、平成２２年３月は強風の影響により、また、平成２３年３月には東日本大震災の影響により中止を判断しております。これらの基準に基づきまして、大会の開催可否につきましては、区、荒川下流河川事務所、東京陸上競技協会などの主催団体が、警察・消防等の関係機関との協議の上、実行委員会の会長である私が決定したいと考えています。
次は、放課後デイサービスの対応についてのご質問です。
放課後デイサービスにおいては、利用者が帰宅するまでの間、継続して施設で支援を続けることとなります。建物に問題が生じた場合には、最寄りの指定避難所に避難することを想定しております。保護者と連絡がとれない状況が長期化した場合におきましては、親族等への連絡も含め、個別対応していきたいと考えています。
続いて、地区内残留地区の指定趣旨の周知についてのご質問であります。
延焼拡大の危険性が低いことを示す地区内残留地区が水害と混同されたとすれば、震災用の防災マップの用途が明確に伝わっていなかった点や、残留という表現の問題などが原因として考えられます。今年度、全戸配布いたします「いたばしくらしガイド」におきましては、震災用と水害用のマップを１冊にまとめ、見分けを容易にするとともに、残留地区などの表現を見直し、わかりやすさの向上を図っております。ご指摘のございました地区内残留地区など、誤解の可能性のある用語につきましては、ホームページ等での解説を含め、正確な理解の促進に努めていきたいと考えています。
次は、水戸岡氏のデザインに決めた理由と選定方法についてのご質問であります。
図柄の作成に当たりましては、先行地域の制作手法や、既に発表された図柄などを収集・検討したほか、デザインに係る有識者や区民の代表者による検討会を設置いたしました。検討会におきましては、図柄は永年にわたって板橋区を代表し発信されるものであり、プロのデザイナーと十分な協議を重ねながら制作をされることが望ましいものとされ、一般公募を行わないものといたしました。区内在住デザイナーとして唯一の区民文化栄誉賞受賞者であり、日本を代表するインダストリアルデザイナーとしての評価も踏まえ、水戸岡鋭治氏に決定したものであります。
次は、主催者側の思いが区民に伝わっていないことについてのご質問であります。
区民投票に至る図柄の選定は、専門知見を有する委員を含む選定委員会を設置し、複数のデザイン案から慎重に検討していただき、３点を決定いたしました。ナンバーの視認性や、その後の図柄の活用方法や展開なども加味して決定したものでありまして、経緯につきましては、区のホームページ上でも周知をしているところであります。しかしながら、区民に伝わっていないとのご意見があることを真摯に受けとめ、今後の板橋ナンバーの展開におきましては、区民の理解が十分得られるように周知をしていきたいと考えています。
次は、汎用性があるデザインに決めた理由についてのご質問であります。
図柄の作成段階におきましては、板橋区の橋をイメージしたものなど、さまざまなデザインが検討されました。しかし、既に発表されていた大多数の先行地域においては、観光名所の図柄が採用されておりまして、区では、それらに埋没しないよう、板橋らしさというものを追求してまいりました。単にご当地ナンバーだけのものとはせず、図柄自体が板橋区のアイデンティティーと認識されるよう、さまざまな場面での活用を考えています。
次は、図柄の他への活用についてのご質問であります。
板橋ナンバーの図柄は、ロゴをパターン化した柄として活用できるものに対して、積極的に展開したいと考えています。ご当地ナンバーの図柄を見たら、板橋区と認識され、区のアイデンティティーとなるように発信をしていきたいと考えています。
続いて、区民からのオリジナルグッズの募集についてのご質問であります。
平成３２年度の板橋ナンバー交付に向け、戦略的に図柄の周知を図っていきたいと考えています。その過程の中において、より区民に親しまれ、愛着が持たれる図柄となるような活用方法についても検討していきたいと考えています。
次は、幼保無償化に関しまして、無償化の財源についてのご質問であります。
平成２９年８月に閣議決定されました、新しい経済政策パッケージにおきまして、幼児教育の無償化につきましては、消費税率引き上げによる財源を活用することとされております。具体的な国の財政負担につきましては、年末にかけての予算編成や、来年の国会審議等の過程で決定されるものとしておりまして、いまだに明確になっていない状態であります。
次は、不交付団体についてのご質問です。
無償化の財源が地方交付税によって措置されていることとなった場合には、板橋区のような不交付団体に対する国からの財源措置は全く行われないこととなります。
次は、無償化に係る経費についてのご質問です。
財源措置が全く行われない場合、保育料の無償化のためにかかる経費につきましては、年間約１５億円に上るものと見込んでおります。
次は、無償化による格差及び待機児童対策についてのご質問であります。
幼児教育の無償化は、幼児教育の重要性と、その負担軽減を図る少子化対策の観点から、国が取り組むべきものであり、待機児童との格差の拡大につながるとは考えていないところであります。また、無償化によって、待機児童数への影響も懸念されるところでありますが、今後とも国の制度内容を十分に注視し、適切に待機児童対策に取り組んでいきたいと考えています。
次は、国への財源措置の要求についてのご質問であります。
平成３０年７月には、特別区長会から内閣府特命担当大臣に対して、幼児教育無償化の実施に関するすべての財源を国の責任において確保するよう強く要望しております。今後とも、無償化に必要な財源の確保について、さまざまな機会を捉えて、国に対する要請を行っていく考えであります。
次は、香害への対応についてのご質問であります。
近年、洗剤や柔軟剤等の香料によって体調不良などを訴える事例があると認識をしております。区では、消費者向けの情報誌で香りに対する注意喚起を行っております。今後も広報紙やホームページ等で広く周知を図っていきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（大野はるひこ議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、五十嵐やす子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、ＳＤＧｓの教育委員会としての取り組みについてのご質問ですが、子どもたちが持続可能な世界をつくるための取り組みを考え行動するＳＤＧｓの学習は、大変重要であると認識しています。赤塚第二中学校では、ことし１０月、日本ユニセフ協会と外務省が協力して作成した副教材「私たちがつくる持続可能な世界〜ＳＤＧｓをナビにして〜」を活用し、１７の目標の中から生徒一人ひとりが解決策を考えたい目標を選び、理由を論述した授業に取り組みました。今後もＥＳＤの考え方やＳＤＧｓの実現に向けた環境教育等の取り組みを推進してまいります。
次に、子ども食堂の活動に関する通知についてのご質問ですが、１１月１４日の区立学校長会におきまして、板橋区における子どもの貧困対策の取り組み内容について説明の上、文部科学省通知、子ども食堂の活動に関する福祉部局との連携についてを配付し、説明を加えたところです。今後も福祉部局と連携し、子ども食堂等の活動について、区立学校に周知を図ってまいります。
次に、地域で子どもを育てる活動についてのご質問ですが、子どもたちは家庭や学校だけではなく、地域の中においてもさまざまな体験をし、いろいろな人とかかわり、影響を受けながら成長していきます。子ども食堂など、地域で子どもたちを受け入れ、温かく見守ってくださる皆様には感謝を申し上げるところです。今後、学校の課題や不登校など何らかの課題を抱える児童・生徒への対応を考える際に、地域で活動される皆様との連携がふえていくと考えております。
次に、学校体育館の冷暖房設置についてのご質問ですが、東京都の補助金等を最大限に活用することも踏まえ、現在、財政面や導入した場合の費用対効果などさまざまな課題を整理し、体育館への空調機器導入について検討しております。
次に、あいキッズの対応についてのご質問ですが、あいキッズ活動中に震度５弱以上の地震が起きた場合、保護者に連絡をとり、児童の引き取りを依頼することとしており、事前の周知も図っているところであります。勤務先の体制や交通機関の状況などにより、速やかな児童の引き取りが困難な場合は、保護者が引き取りに来るまで、児童を安全な場所で保護することとしています。また、保護者や近親者との連絡がつかず、引き取り手があらわれない状態が長期化した場合には、教育委員会が関係機関と連携・協力し、個別に対応してまいります。
次に、幼保無償化に関しまして、幼稚園について、無償化の財源についてのご質問ですが、幼稚園関係の就園奨励費補助金は、現在、国の負担割合が４分の１以下であります。また、施設型給付費補助金は２分の１負担となっています。幼児教育の無償化に伴う具体的な国の財政負担につきましては、年末にかけての予算編成や来年の国会審議等の過程で決定されるものとして、いまだ明確になっていないところです。
次に、不交付団体についてのご質問ですが、子ども・子育て支援新制度に移行している私立幼稚園は、国の施設型給付費補助金の対象となっていますが、区立幼稚園は対象外となっています。現在の制度では、国は公立幼稚園には地方交付税措置で対応していますが、特別区は不交付団体のため、財源措置はなされていないのが現状です。さらに、今回の無償化の財源が地方交付税により措置されることとなった場合には、板橋区のような不交付団体に対する国からの財源措置は全く行われないことになります。
次に、無償化に係る経費についてのご質問ですが、現在の国や東京都の負担割合が変わらずに、幼稚園における幼児教育の無償化を区独自で実施する場合には、年間５億円を超える新たな財政負担が生じると試算しております。
次に、小学校での英語教育開始に先立って、ＡＬＴのプロポーザルについてのご質問ですが、平成３２年度の新学習指導要領の全面実施に向けて、英語教育は現在移行期間にあります。今年度はプロポーザル方式による業者選定を実施する予定です。今後、ＡＬＴ、外国人英語補助指導員の配置時間数の変更等が生じた場合も、柔軟に対応できる環境は整えてまいります。年間の配置日数や１日当たりの業務時間は仕様書の中で決めており、業務時間内であれば授業数がふえても契約金額に変更は生じないこととなっています。
次に、小学校教員への研修についてのご質問ですが、平成３２年度からの外国語科、外国語活動の全面実施に向けて、本区では英語教育推進リーダーを各小学校１名以上育成する研修を平成２８年度から継続して実施しております。また、平成２９年度には、小学校の研究団体である板橋区教育会と連携するとともに、英語教育推進リーダーによる模擬授業など、実践力を高める研修を、小学校低学年・中学年・高学年ごとに実施したところです。さらに平成３０・３１年度には、区内小学校全教員を対象にした英語授業向上研修を実施し、担任による英語の授業が進められるように教員をサポートしております。
最後に、香害に関しまして、給食の白衣についてのご質問ですが、給食の白衣の洗剤やにおいについての健康被害や苦情につきましては、これまで各学校から報告はされておりません。しかし、そのような事例があれば、個々の事情を踏まえて適切に対応してまいります。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
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△休憩の宣告
○議長（大野はるひこ議員） 以上で、南雲由子議員、五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。
一般質問の途中ですが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は午後３時３５分といたします。
午後３時０３分休憩
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午後３時３５分再開
出席議員 ４６名
１番 山 田 貴 之議員 ２番 中 村とらあき議員
３番 間 中りんぺい議員 ９番 松 崎 いたる議員
１０番 田中しゅんすけ議員 １１番 安 井 一 郎議員
１３番 成 島 ゆかり議員 １５番 井 上 温 子議員
１８番 坂 本あずまお議員 １９番 田
中やすのり議員
２０番 鈴 木こうすけ議員 ２１番 し ば 佳代子議員
２２番 高 沢 一 基議員 ２３番 中 妻じょうた議員
２４番 山 内 え り議員 ２５番 吉 田 豊 明議員
２６番 元 山 芳 行議員 ２７番 大 野はるひこ議員
２８番 田 中 いさお議員 ２９番 かいべ とも子議員
３０番 佐 藤としのぶ議員 ３１番 おなだか 勝議員
３２番 荒 川 な お議員 ３３番 いわい 桐 子議員
３４番 杉 田 ひろし議員 ３５番 茂 野 善 之議員
３６番 なんば 英 一議員 ３７番 大 田 ひろし議員
３８番 南 雲 由 子議員 ３９番 五十嵐 やす子議員
４０番 竹 内 愛議員 ４１番 小 林 おとみ議員
４３番 石 井 勉議員 ４４番 川 口 雅 敏議員
４５番 小 林 公 彦議員 ４６番 中 野くにひこ議員
４７番 長 瀬 達 也議員 ４８番 松 島 道 昌議員
４９番 かなざき文 子議員 ５０番 大 田 伸 一議員
５１番 菊 田 順 一議員 ５２番 佐々木としたか議員
５３番 松
岡しげゆき議員 ５４番 はぎわら洋 一議員
５５番 高 橋 正 憲議員 ５６番 橋 本 祐 幸議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 太野垣 孝 範君
区議会事務局次長 丸 山 博 史君
〃 議事係長 浅 子 隆 史君 〃 調査係長 安 井 聖津子君
〃 書記 森 下 慎 吾君 〃 書記 戸 田 光 紀君
〃 書記 平 山 直 人君 〃 書記 角 地 渉君
〃 書記 田 中 彩 乃君 〃 書記 飯 野 義 隆君
〃 書記 久 郷 直 人君 〃 書記 山 川 信 也君
〃 書記 木 村 欣 司君
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・
常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 堺 由 隆君 総務部長 森 弘君
危機管理室長 糸 久 英 則君 区民文化部長 有 馬 潤君
産業経済部長 尾 科 善 彦君
健康生きがい部長 渡 邊 茂君
保健所長 鈴 木 眞 美君 福祉部長 七 島 晴 仁君
子ども家庭部長 久保田 義 幸君 資源環境部長 五十嵐 登君
都市整備部長 安 田 智君 土木部長 老 月 勝 弘君
会計管理者 平 岩 俊 二君
教育委員会事務局次長
矢 嶋 吉 雄君
地域教育力担当部長松 田 玲 子君 政策企画課長 篠 田 聡君
財政課長 小 林 緑君 総務課長 林 栄 喜君
△再開の宣告
◎事務局長（太野垣孝範君） ただいまの出席議員数は４６名でございます。
○議長（大野はるひこ議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△区政一般質問（続き）
○議長（大野はるひこ議員） 次は、無所属が行います。
井上温子議員。
◆井上温子 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 井上温子議員。
〔井上温子議員登壇〕（拍手する人あり）
◆井上温子 議員 地域共生社会に向けて、多様な人たちの接点を生み出す場として、まずは多世代交流・多機能型福祉拠点について質問いたします。
先日、高知県のあったかふれあいセンターを視察してきました。このセンターは、デイサービスのように制度化されていない、制度外のサービスの集約拠点となっています。集ったり、買い物支援をしたり、体操をしたりといった居場所になっています。高知県内に４８拠点まで広がっており、地方創生の観点からもモデルとして取り上げられています。
板橋区では、自助と互助を基本に自助・互助では難しい課題には共助、そしてそれらでも難しい課題には公助が担うスキームを示していますが、自助・互助力を生み出し、高めていくためには、地方創生で言われてきた小さな拠点の福祉版、多世代・多機能型福祉拠点は板橋区などの都市部においても有効と考えます。多様な人が場を共有する、はかり知れない価値について、地域共生社会の柱とすべきでしょう。多世代交流・多機能型の福祉拠点の必要性についての認識を伺います。
地方においては、担い手不足もあり、委託で当該事業を実施しておりますが、板橋区においては、住民主体による多様な活動が行われております。実施する際は、住民や地域団体の力を生かした補助事業として実施する必要があると考えますが、見解を伺います。
また、場の多機能化だけではなく、多様な人が拠点に訪れた際、多様な課題と可能性に対応できるよう、人の多機能化、包括化に向けた研修・理解促進を求めます。最初にケアありきではなく、人生１００年時代を念頭に、個々人の特性を生かし、福祉サービスの受け手から、時には担い手としての役割を持つこと、また、多様な人が場を共有するためには、場にいるコーディネーターの人材育成が必要です。見解を求めます。
次に、障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、共生する社会の実現を求め質問します。
まず、地域活動支援センターについてです。板橋区で開設するには、１０人が最低定員となっていますが、他市では、５人定員で開設をできる自治体もあります。元気高齢者が
ボランティアをしたり、子どもが参加したりといった、共生の拠点とするためには、最低定員を下げることが重要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、医療的ケアが必要な成人の方の支援についてですが、場につく支援だけではなく、人につく支援の検討を進めることが重要と考えます。
なぜなら、デイサービスや施設ができても、一対一でなければ、ほとんど寝たきりの状態が続いてしまうことがあります。たとえデイがなくても、一対一の支援が実現したら、きょうは買い物に行こう、あしたは、
ボランティアしに行こう、そうやって日々、通う場所を選択できます。
このような人につく支援、個別支援の拡充を図るためには、研修等を行い、重度訪問の担い手養成が不可欠です。喫緊の課題だと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、多文化共生に向けて質問します。
ことし９月、東京都教育委員会は、英語で学ぶ体験型英語学習施設ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹを開設しました。木下都議にお誘いいただき、視察させていただきましたが、施設に入るとまるで異国で本格的なつくりでした。グローバル社会で活躍するには英語力は欠かせません。すべての子どもたちを留学させてあげることは難しいですが、すべての小・中学生に同施設のプログラムに参加させてあげることは、予算的にも実現可能ではないでしょうか。前向きに検討を求めます。
次に、日常的な活動として、外国人の子どもなどを主人公とした国際交流活動について伺います。英語村で関心を高めた気持ちを次につなげられるよう、学校での日常的活動が重要です。外国人の児童・生徒、その親、地域に住む外国人等を主体に、定期的に文化交流や学習の機会を設けることで、異文化理解を促進してはいかがでしょうか。また、異文化を知ることで、日本文化についても考え、伝えていくことで、グローカル人材の育成を進めていただきたいと考えます。
次に、外国人の人権についてですが、板橋区においても、この５年間で外国人の人口は９,０００人ふえ、平成３０年４月１日時点で約２万５,０００人となっています。
区内在住外国人が、国保・年金など日本の社会保障制度について十分な説明を受けられていないことがあります。権利と義務について、十分な説明なしに保険料や税金を請求することは人権問題ではないでしょうか。ほかにも、住宅や就労相談など、外国人居住者の課題に寄り添い人権意識に基づいた支援体制の拡充を求めますが、いかがでしょうか。
次に、参加型社会へ向け、質問いたします。
最初に、いたばし総合
ボランティアセンターについてです。
当初、基本構想において、
ボランティアセンターの事務局は板橋区
社会福祉協議会とＮＰＯ法人の２者となっていましたが、平成２２年の公募よりＮＰＯ法人１者に変更されましたが、理由を伺います。
すべての基本構想において、その理念は尊重されるべきものであり、再設定をする際は、その構想にかかわる人たちに周知し議論される必要があります。
先ほどの質問に適切にお答えいただけるかわかりませんが、８年間という長い歳月をかけられてつくられた基本構想の理念を尊重し、当初２者での運営からＮＰＯが担う方向へと平成２２年にＮＰＯの公募を行ったことが平成２３年の区民環境委員会の議事録からわかります。しかし、平成２７年の公募からは、社協を含む社会福祉法人も公募に参加できるように要件変更がされています。この変更は基本構想の理念から逆行しています。平成２７年６月区長答弁においても、「将来的に区内の
ボランティアやＮＰＯの自主的な運営を目指している」と区長が述べられているにもかかわらず整合性もありません。
決算総括質問で、この点について適切な回答がなかったため、再度、質問いたします。どこに基本構想を変える正当性があるのでしょうか。
平成２７年度の公募要件の変更は、いつ、誰が、どこで、どのように変えたのか伺います。
そもそも、
ボランティアやＮＰＯ法人の自主的な運営とすることを目指し、区はどのような努力をしたのでしょうか。また、現在、板橋区は、総合
ボランティアセンターのあるべき姿をどう考えているのでしょうか。
また、基本構想によると、社協は板橋区とともに、
ボランティアやＮＰＯ法人の自主的な運営に向けて、サポートすることが役割ではなかったでしょうか。認識を問います。
板橋第三小学校跡地に、社協の事務所が移転するという案があります。社協と
ボランティアセンターを同じ場所にし、
ボランティア拠点にしていくとのことです。さきに述べてきた現状も踏まえて考えると、社協と現在のいたばし総合
ボランティアセンターの一本化を目指しているのではないかという疑念を抱いてしまいます。一本化するということはないという理解でよろしいでしょうか。
板橋区は、市民活動については、どう定義しておられるでしょうか。市民活動やＮＰＯ団体は、社会的な使命を達成することを目的に活動し、政府の支配に属さない民間の活動であることが重要です。事務局長・事務局次長が元区職員という官製組織の社協が、自主自立の精神で活動を進める市民活動の支援を担えるのでしょうか。また、社協は予算がなければ事業をしませんが、市民活動は予算の有無にかかわらず行うものであります。その感覚の相違からも、社協が、市民活動の支援を本質的に担うことはできないと考えますが、区の認識を伺います。
また、区から社協への天下りをやめ、官製中間支援組織の体制を改めるよう、区が支援すべきと考えるが、いかがでしょうか。
次に、高島平地域グランドデザインについて伺います。
まず、高島平プロムナード基本構想についてです。構想で描かれたプロムナードを目指すことと思いますが、実現に向けたスケジュールや予算を伺います。
次に、水辺についてです。現在の高島平の水辺は汚く、衛生上、早目に対応していく必要があると考えます。横浜の江川せせらぎ緑道は水がきれいで、ザリガニ、ドジョウ、メダカなどたくさんの生き物がいて、子どもたちも集まる場となっております。こういった水辺を参考に、子どもたちが、水辺で遊んだり、親しめるような空間づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、アーバンデザインセンターの役割と位置づけについて明確にお示しください。どこまで決定権があり、意向が反映されるのでしょうか。住民や地域団体には、何を期待し、高島第七小跡地や全体のまちづくりについてはどのように意見を反映していこうと考えていらっしゃるのでしょうか。
また、まちづくりの外部委託化を改め、自主的なまちづくりを求めたいと思います。グランドデザイン策定の際の高島平地域の調査は、委託で行われ、調査と実行が別部隊となっています。私は、さまざまな調査やまちづくりを外部委託化するのは板橋区政の未来が危ういと思っています。職員は、調査結果しか見ず、現場を知らない人材になってしまいます。外部に委託して、お金で丸投げしてしまうより、人材に投資し、先進事例をどんどん若手職員に視察してきてもらったり、調査やファシリテートできる能力を身につけていただいた方が、未来は明るいと思います。
また、地域に予算をつけられない区政ほどだめな行政はないです。地域の団体よりも、外から呼んで、予算をつける板橋区。私でしたら、高島平の資源を生かして、高島平の地域団体が企画を上げたり、まちの予算をどう使うか議論し、執行するということを進めますが、なぜできないのでしょうか。地域住民や団体は、アイデアを無料で提供し、人材も無償で出しているのに、大事なところは区や一部の人が決めてしまう。やる気があったのに、結果何にもつながらないので疲弊する。優秀な人は去り、不信感は増大します。この悪循環を見ているととても悲しくなります。
そこで伺います。区職員や地域を信頼して、自主的なまちづくりをやってみてはいかがでしょうか。小さな団体でもこういった機会に、育っていけば、地域活性化にもつながります。
次に、高島平七小跡地についてです。結局のところ、区が方針を決めるのでしょうか。今までの意見や住民の想いはどうなるのでしょうか。今、何を区長が提案しても、批判を浴びるように思います。
高七小跡地の活用案については、私は、責任を全体で負ったまちづくりを進めていくことを提案します。今までのワークショップの意見を生かしつつ、住民からも、地域団体からも、企業、ＵＲ都市機構、議員、区職員からも、跡地活用案を出してもらい、アイデアの統合化をしていってはいかがでしょう。最終的には、コンペティションが必要になると思いますが、みんなで参画して、将来像を定めるのです。批判だけでなく、提案する、提案だけでなく、対話、そして統合していく。最終的には、徹底的に議論を重ね、最終案を決められたら、すばらしいと思います。無理だと言われそうですが、住み続けたくなくなるし、希望がなくなってしまいますので、問います。いかがでしょうか。
次に、これからの介護予防・生きがいづくりについてです。
板橋区の介護保険事業計画２０２０によれば、介護保険料は２０２５年に８,５００円程度と推計されています。区長は、今後の急激な介護保険料増に対してどのような方策をお持ちでしょうか。
これまで区が主体となって介護予防と生きがいづくりを行ってきましたが、これからは、区が主体となって取り組む必要があるのでしょうか。私は、住民の自助・互助に全面的に委ねるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、通所型サービスＡについてです。従来のデイサービスよりも基準が緩和された通所型サービスＡは、専門職は要らず、雇用労働者と
ボランティアによって担うことができ、人材不足にも対応できる緩やかな制度設計となっていましたが、板橋区は、独自の基準として専門職を置くこととしています。研修等で担い手を養成することも可能でしたが、このような発想では、人材不足は永遠に解消されません。専門家主導から住民主導への意識改革・価値観の変換が必要ではないでしょうか。
次に、入札制度の導入の理由についてです。これまで、区の介護予防事業はプロポーザル方式によって委託事業者を選定してきました。しかし、来年度から一部事業を入札制度へ移行することが検討されているとの情報がありますが、その理由を伺います。
次に、入札制度は物品購入や工事にはなじむと考えますが、福祉サービスにおいてはソフトが求められますので適切ではないと考えます。事業者の想いやこれまでの事業実績等が考慮されず、安いという理由だけで選定されてしまう危険性があります。見解を求めます。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（大野はるひこ議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、井上温子議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、地域福祉拠点の必要性についてのご質問であります。
誰もが集える地域の福祉拠点は、地域課題を受けとめる場の一つであると認識しています。
次は、地域福祉拠点のあり方についてのご質問であります。
区にはさまざまな地域活動主体がございまして、さまざまな地域福祉活動拠点が存在をしております。地域福祉拠点のあり方や実施方法については、区の実情に即したものにするために、まずは活動実態や課題を整理する必要があると考えます。
次は、研修についてのご質問です。
区民が主体的に地域課題を把握し解決していくために、支援にかかわる方々について、さまざまな研修の場を活用して人材の育成を図っていきたいと考えています。
次は、地域活動支援センターについてのご質問です。
地域活動支援センター事業については、障害者総合支援法の地域生活支援事業に位置づけられております。区における地域生活支援事業については、国及び東京都の補助を受けて実施をしておりまして、定員につきましても基準がございます。川崎市では、独自の条例を定め、定員について緩和していると聞いております。直ちに緩和することは難しいところではありますが、先進事例について引き続き調査をしていきたいと考えています。
次は、医療的ケア児者の支援についてのご質問であります。
本年度開始する重症心身障がい・医療的ケア児会議において実態を調査し、諸課題を整理して支援事業につなげていきたいと考えています。
次は、医療的ケアの担い手についてのご質問であります。
医療的ケアのある方へのサービスの提供につきましては、看護師等の人材の確保が課題となっております。現在、喀痰吸引等の一部の医療的ケアにつきましては、一定の条件を満たした介護職員等が実施できるようになっております。今後も、東京都と連携をしながら人材の育成を進めていきたいと考えています。
次は、多文化共生に関連いたしまして、人権意識に基づいた外国人支援体制の拡充についてのご質問であります。
区では、外国籍住民のための生活情報について、国保・年金など８分冊からなる多言語リーフレットを４か国語において作成し、窓口等で配布をしております。制度ごとに必要に応じて多言語による説明を行っているほかに、文化・国際交流財団においては、月に１回、外国人相談会を実施しております。今後も、板橋区多文化共生まちづくり推進計画２０２０を着実に推進し、外国籍住民の人権に配慮しながら、コミュニケーションと生活支援の充実に努めていきたいと考えています。
次は、いたばし総合
ボランティアセンターに関連いたしまして、事務局についてのご質問であります。
平成２３年度からの
ボランティアセンター事務局の公募に際しまして、平成２２年度の
ボランティアセンター役員会において、公募のあり方について協議がなされました。その結果、将来的に
ボランティアやＮＰＯの自主的な運営を掲げる基本構想を踏まえれば、この際、ＮＰＯに任せた方がよいとの判断を行ったことから、公募をＮＰＯに限定したものであります。
次は、基本構想の理念についてのご質問であります。
ボランティアセンター事務局の公募のあり方については、基本構想に基づき、区民、ＮＰＯ、
社会福祉協議会、区の４者による役員会において協議を行っております。役員会では、将来的に
ボランティアやＮＰＯの自主的な運営を目指す上であっても、基本構想の枠組みの中において適正な公募のあり方について協議をし、決定をしているものであります。
次は、公募要件の変更についてのご質問です。
平成２８年度からの
ボランティアセンター事務局の公募に際しまして、平成２８年度の役員会において、今後の公募のあり方について協議を行いました。役員会では、平成２２年度の役員会決定を踏まえつつも、平成２２年度の公募においてＮＰＯ法人１者の応募しかなかったことから、競争性の担保について話し合いがなされました。その結果、ＮＰＯ法人だけではなく、社会福祉法人、社団法人、財団法人、学校法人まで公募要件を拡大することが決定をされたものであります。
次は、自主的な運営についてのご質問です。
ボランティアセンターの
ボランティア・ＮＰＯ法人の自主的な運営につきましては、区だけではなく、四者設置のセンター役員会で協議・検討してきたところであります。センターのあるべき姿につきましては、引き続き役員会で協議するとともに、今後、旧板橋第三小学校跡地活用基本構想にあわせてセンターのあるべき姿を検討する予定でありまして、その中において運営方法についても検討を進めていきたいと考えています。
次は、
社会福祉協議会の役割についてのご質問であります。
基本構想における
社会福祉協議会の役割につきましては、センターに参加し、区内における推進施策の協議・検討を行うとともに、従来の実績を踏まえ、さらなる区内の
ボランティア・ＮＰＯ活動の支援業務を担うとされております。一方において、区の役割は、実質的な運営から外れ、
ボランティア、ＮＰＯとの連絡調整を担当するとあり、
社会福祉協議会と区の役割は異なるものと考えております。
次は、旧板橋第三小跡地活用基本構想についてのご質問であります。
旧板橋第三小学校の跡地活用に当たりましては、その構想の中において、地域の特性や防災上の課題を踏まえ、総合
ボランティアセンターの機能を確保するとしております。災害時には、支援活動を受けるために必要な調整やマッチングについて、全国規模のネットワークが生かせる
社会福祉協議会との連携が期待されているところであります。それぞれの活動分野において、お互いの活動に相乗効果が生まれることを期待しておりまして、
社会福祉協議会との一体化を目指すものではないと考えています。
次は、市民活動についてのご質問です。
市民活動につきましては、営利を目的とせず、社会的な課題の解決に向けて市民が自発的、自主的に行う、不特定かつ多数の者の利益の増進を目的とする活動と認識をしております。
社会福祉協議会においては、地域住民の自主的な活動を支援する、福祉の森サロン活動支援事業など、区の委託事業以外の自主事業にも数多く取り組んでおりまして、市民活動の支援は可能であると考えています。
次は、
社会福祉協議会についてのご質問です。
社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき設立された法人でありまして、この法律にのっとり、定款を定め、運営を行っており、独立した団体と認識をしております。
次は、高島平プロムナード構想についてのご質問です。
プロムナード整備については、旧高七小跡地の活用方針など、他の施策とともに戦略的に進める必要があるため、スケジュール等を示す時期ではないと考えます。当面は、緑地内の安全性の向上や、環境整備として危険樹木の伐採と植栽を計画的に行っていく考えであります。
次は、水辺の整備についてのご質問です。
高島平プロムナード基本構想においては、せせらぎ等の既存の水景施設を生かして、魅力的な空間を創造していくとしております。一方、水景施設については、利用者の安全確保や水質の管理などのほか、清掃や水道使用料金など、維持管理に伴う課題も多いと聞いております。高島平緑地の水辺の整備につきましては、維持管理に配慮をしながら、水と親しめる居場所となるように、今後、検討していきたいと考えています。
次は、アーバンデザインセンターの役割と位置づけについてのご質問であります。
アーバンデザインセンターとは、民・学・公の各関係組織の主体的な参画と資源を持ち寄る共同運営組織でありまして、区が発起人という立場から事務局を務めているものであります。ＵＤＣＴａｋは、大学や企業等との連携によって、先進的な技術や知見を活用しまして地域課題に取り組むため、区と連携をして地元での社会実験などの活動を行っておりまして、十分に機能していると考えています。今後、ＵＤＣＴａｋから報告される研究成果等についても、まちづくり施策の検討に活用する考えであります。
次は、まちづくりの外部委託を改め、自主的なまちづくりをとのご質問であります。
高島平で進めるアーバンデザインセンター事業は、地域内外の多様な主体が連携したり、空間デザインに軸足を置き、専門性を必要とするなど、従来型の協働まちづくりと異なる点も多いと考えております。現在のＵＤＣＴａｋは、アーバンデザインの概念等を理解し、他都市での運営実績も得た専門的な知見を有しておりまして、最適な運営が図られていると考えております。
次は、旧高島第七小学校跡地についてのご質問であります。
旧高七小跡地を含む公共用地の再整備は、都市再生を誘導する役割を担っておりまして、区が将来も見据え、活用方針を示していく必要があると考えます。今後、高島平の魅力を高める方針を打ち出していきたいと考えているところであります。
次は、介護保険料についてのご質問です。
高齢化に伴って要介護認定者が増加をし、今後も介護給付等に係る介護保険事業費の増が見込まれるために、介護保険料についても上昇が予測されております。必要な方に必要なサービスを提供しながら介護保険事業費の上昇を抑制していくためには、要支援・要介護認定者の増加や重度化を抑えていくことが必要と考えます。板橋区版ＡＩＰの構築を進め、介護予防に注力するとともに、元気高齢者をふやすことなどによりまして、介護給付等に係る経費を縮減し、介護保険料の急激な上昇を抑制していきたいと考えています。
次は、介護予防・生きがいづくり事業の抜本的改革についてのご質問であります。
区では、住民主体の通所型サービスをはじめ、介護予防や生きがいづくりなどにおいて、住民主体の活動への補助を通じて民間の力を活用している事業も少なくないと思っております。これらの事業におきましては、介護予防などの効果を確保する観点から、区直営のほかに、委託や補助など、最適と考えられる方法を見きわめながら実施をしているところであります。
次は、通所型サービスＡについてのご質問であります。
国が示す総合事業のガイドラインでは、従事者等の守秘義務など、法令上必ず遵守すべき事項以外は参考として例示されておりまして、各自治体が地域の実情に応じて取り組んでいるものであります。本区の通所型サービスＡにつきましては、要支援者の機能向上のため、機能訓練指導員等の資格要件は維持し、短時間型デイサービスの提供という形で多様化を図っているところであります。資格を有しない者によるサービス提供につきましては、住民主体による通所型サービスＢで行っておりまして、制度設計自体に問題はないと考えています。
次は、介護予防事業の委託先の選定方法の見直しについてのご質問であります。
地方公共団体の契約は一般競争入札が原則でありますが、区におきましては、高度な知識や技術を要する業務等の場合には、例外的にプロポーザル方式によることができるものとしております。このことを踏まえて、プロポーザル方式で選定した事業者の更新に際しまして、仕様書に基づく見積競争入札によっても所期の履行が確保できるかを見きわめるために、見直しを行っているところであります。
最後のご質問でございます。福祉サービスにおける競争入札の導入についてのご質問であります。
プロポーザル方式による契約は、高度な知識や技能を必要とする業務などの場合に採用することができることとしております。福祉サービスにおきましても、こうした業務の専門性や高度性といった観点に照らし合わせながら最適な契約方法を模索すべきと考えております。
間違いがあったようです。すみません。先ほどの
ボランティアセンターの公募要件の変更に関する質問において、平成２８年度の役員会とご答弁をいたしましたが、正しくは平成２７年度の役員会でございます。おわびを申し上げまして、訂正いたします。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（中川修一君） 議長、教育長。
○議長（大野はるひこ議員） 教育長。
〔教育長（中川修一君）登壇〕
◎教育長（中川修一君） それでは、井上温子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
初めに、多文化共生に関しまして、ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹの授業での活用についてのご質問ですが、ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹは、児童・生徒が英語を使う楽しさや必要性を体感し、英語学習の意欲向上を目的とし、東京都教育委員会がことし９月に開設した施設でございます。本年度、本区では小学校３校、中学校１校が活用予定であります。区教育委員会としては、まずは本区で取り組んでいる板橋区版英語村の充実を図り、児童・生徒が英語に触れる機会を充実させ、英語学習への意欲向上を図っていきたいと考えております。
最後に、外国人の子どもを主人公とした国際理解教育についてのご質問ですが、外国人児童・生徒は、他の児童・生徒が経験していない異文化での貴重な生活体験を持っており、ともに学ぶことで国際社会に生きる人間としての望ましい能力や態度が育まれると考えています。区立学校では、総合的な学習の時間や外国語活動等で外国籍の児童・生徒の知識や体験を生かしたり、保護者等をゲストティーチャーとしてお招きしたりしています。今後もさまざまな国の歴史・文化に触れる学習や外国語の学習を通して、児童・生徒の異なる文化等についての理解を深め、国際理解教育を推進していきたいと考えております。
いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
○議長（大野はるひこ議員） 以上で、井上温子議員の一般質問を終了いたします。
次は、無会派が行います。松崎いたる議員。
◆松崎いたる 議員 議長。
○議長（大野はるひこ議員） 松崎いたる議員。
〔松崎いたる議員登壇〕（拍手する人あり）
◆松崎いたる 議員 板橋区ホタル生態環境館における不正事件は、区のガバナンスのずさんさに乗じた詐欺、横領とも言える犯罪的な行為が長期にわたって行われてきたというのが本質です。その不正には、首謀者のみならず、政治家、政党、企業、団体、さまざまな立場の人々が意図的に加担、あるいは意図せずに利用されてきました。これは決して小さな問題ではありません。金額的にいっても、見過ごしのできない巨額事件でした。
２０１４年９月５日に放映されたＴＢＳのニュース番組では、ホタル館ではこれまでに１０億円以上の税金が使われてきた、と報道しています。しかし、実際には１０億円をはるかに超える税金がホタル事業につぎ込まれてきたのではないでしょうか。
平成元年からのホタル飼育事業には総額幾らの税金を使ってきたのでしょうか。お答えください。
閉館されるまでの最後の数年間については、既に区提出の資料により、年間およそ３,０００万円の予算が計上されていたことがわかっています。ホタル事業を行っている他の自治体では、年数万円から多くても年１００万円程度の予算しか使っていませんから、板橋区のホタル事業は破格の高額予算でした。ホタル館元職員は、「予算は毎年のホタル羽化数で決まるため、予算獲得のため、実際の羽化数よりも１０倍以上水増ししたうその数を報告するように上司から命令された」と上司の実名を挙げて証言していますが、到底信じがたい話です。
ホタルの羽化数で毎年の予算が変わることがあったのでしょうか。お答えください。
元職員は予算金額やその使い道について、上司に責任をなすりつけた発言をしていますが、実際にはホタル館の運営はホタルの専門家で理学博士であると称してきた元職員に頼らざるを得なかったと証言する元上司もいます。こうしたことが一連の不正の大もとにあったのではないでしょうか。
たった１人の職員に、長年、多額の予算執行が任されきりにされてきた原因は何だったのでしょうか。現時点での反省も含め、どう認識されていますか。お聞かせください。
ことし１０月に区が公表した、ホタル生態環境館に関する契約金等請求事件についての報告書は、ホタル館の委託事業者むし企画との契約違反をめぐる裁判について報告したものです。
むし企画という屋号がついていますが、実際には団体組織ではなく個人事業者です。区はこれまで２人のむし企画と契約を結んできました。報告書では、従前の受託者（初代むし企画）の健康状態が悪化したため、元職員による極めて強い調子での推薦に従って、後に裁判の相手ともなった２代目むし企画と契約を結んだとの経緯が記載されています。
関係者に当時の事情を聞くと、区が初代むし企画との契約続行を断念したのは、この初代むし企画についた成年後見人から、もうお金を振り込まないでほしいと連絡があってからのことだといいます。通常、成年後見人がつくのは、本人が認知症などで金銭管理ができない状態になることであり、当然、区との契約業務を履行できるものではありません。
しかし、直前までホタル館での業務をしていた者が、突然、後見人を必要とする事態に急になるものでしょうか。何者かが、初代むし企画が金銭管理ができなくなったことを知りながら、委託金を初代の口座に振り込ませ続け、現金を初代に成り代わって引き出していたとは考えられないでしょうか。
実際に、２代目むし企画は、委託金を銀行から引きおろしてホタル館に運ぶ仕事をしていたとも証言しています。
初代むし企画代表の健康問題とは何か、確認をしているのでしょうか。それをどういう状況で区は知ったのでしょうか。認知症、あるいは老人施設の入所によって業務が履行できない期間の委託金は誰によって何に使われてきたのですか。答弁を求めます。
２代目にかわった後も、委託金の流れには大きな不審点があります。もしも、区が支出したお金が、誰であれ、区役所の職員、あるいはその職員の知人、利害を共有する者に渡ったとすれば重大な汚職事件です。その疑惑はないと言い切れるでしょうか。
元職員の強い調子での推薦によって、初代から、いわば契約を引き継いだ２代目むし企画は、契約解除前の区の聞き取り調査において、毎月、区から振り込まれる約１２０万円を誰に、どう分配し、何に使ってきたと答えていますか。教えてください。
委託金の使途についての１つの焦点は、元職員がナノ銀放射能低減実験と称して行っていた実験まがいのことに使用していた高額な放射線量計の入手先です。２代目むし企画は聞き取りの中で委託金の使途を問われ、元職員に頼まれ線量計を買ったと答えています。
元職員が強く推薦し契約を結んだ委託業者に、委託金の一部で元職員の指示で私用のための放射線量計を買わせているとしたら、元職員による収賄など不法行為に当たるのではありませんか。
そのほか、契約期間中において、２代目むし企画に違法な行為はなかったと言えるでしょうか。
２代目むし企画は、区から得た委託金収入の税の申告、各種保険料納付などを適切に行っていたのでしょうか。裁判の中で、むし企画はどのような証言をしていますか。私の調査では、むし企画代表は、区からの高額な委託金収入を得ることになり、その納税事務について、成田市のある業者団体に相談するようになりました。また、私の調査から逃れるため、区議会に議席のある政党に入党したと有限会社ルシオラの社長は述べています。この業者団体と政党は事件への関与への実態を調査し、明らかにすべきです。
むし企画は、税の申告を誰に相談したと裁判において証言していますか。
私は、これまでホタル館を調査する中で、一連の不正は、区の管理のずさんさに乗じた何者かによる公金の詐欺・横領の刑事事件であったとの心証を深くしています。警察に相談した際、警察も同様の認識でした。しかし、心証では立件できないことも現実です。詐欺や横領は親告罪ではありませんが、現実的には被害届がなければ具体的な捜査を進めるのは難しいとも聞かされました。区が警察に相談した際、被害を届けていれば、もっと事件の核心をつかむことができたのではないかと悔やまれます。
警察に詐欺被害の届けを出さなかったのはなぜなのでしょうか。
刑事事件としては時効になったとしても、今後、行政を真っ当なものにしていくために、事件の検証と反省を続けていく必要があると考えます。
能登町公社とクロマルハナバチ売買に関して区に無断で契約を結んだ非違行為で元職員は懲戒処分を受けました。ただ、処分の時点では明らかになっていなかったことである、どのように能登町長、能登町議会、能登町民をだましたのか、その具体的手口が裁判の中で明らかになっています。元職員は、能登町公社職員と共謀して、坂本区長の指示を捏造したメールを能登町に送り、休眠会社であったイノリー企画とホタル館との架空の業務提携契約書をでっち上げ、能登町長に示して、イノリーには実績があると誤信をさせ契約を結ばせました。
クロマルハナバチをめぐるこれら虚偽メールや虚偽の契約書の作成、行使という行為は、それだけでも刑法に背くものであり、重大な非違行為として、直ちに懲戒免職するのが相当であったと考えますが、いかがですか。
次に、ホタル館事件の反省を踏まえ、これからの環境政策と環境教育について伺います。
事件後も、いまだに板橋区にホタル飼育事業の復活を望む声は消えていません。
区はこうした声に応え、今後、ホタル事業の復活をお考えでしょうか。
私の私見を言えば、大勢の人間が住むまちなかでのホタル復活や大規模なホタル公開はすべきではないと考えます。闇夜に光るホタルの不思議な生態に触れることは、生き物、生命への関心を呼び起こすものとして意義のあることですが、同時に、そうした体験を得るために、どれほど環境に負荷を与えているのか、どれほど本来ある自然を犠牲にしているのかを考える必要があります。都会でホタルを見るためには、遠く離れた自生地から野生のホタルを捕獲、採集して持ってくることが必要になります。それは野生ホタルの密猟や乱獲といった問題を引き起こします。また、地域ごとのホタルの特徴となっている地域別ＤＮＡの攪乱という問題にもなりかねません。
元職員が板橋区で成功させていたと主張する野生のホタルを補充することなしに累代飼育する技術が実在するのであれば、それらを解決する夢の技術でしたが、わずか３００個の卵のみを採集するだけで２５年以上も累代し続けることは、現実には夢想にすぎませんでした。
区長は都会でのホタル公開が引き起こす、こうしたホタルの乱獲、ホタルの地域別ＤＮＡの攪乱の問題について、どう認識されていますか。お示しください。
元職員は、板橋区を退職後も埼玉・上尾市の聖学院大学キャンパス内の人工水路、渋谷区、豊島区の区立小学校のビオトープでホタル事業を行っています。学生や子どもたちは、１年中、見えないホタルの幼虫の世話をしており、学校の都合で決めたホタル公開日に必ずあらわれるホタル成虫の光を見て、自分たちが育てたホタルが光ったと信じて感動しています。しかし、発見された関係書類や関係者の告白によれば、実際にはビオトープで育ったホタルではなく、元職員が持ち込んだ養殖ホタルです。その養殖ホタルも、大もとをたどれば野生ホタルを採集してきたものです。これを自然教育、体験学習などと言えるでしょうか。
小学校ビオトープでのホタル再生の可能性について、どう認識されていますか。お答えください。
これをもちまして、私の一般質問を終わります。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（大野はるひこ議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 松崎いたる議員の一般質問にお答えいたします。
最初に、ホタル飼育事業の総額についてのご質問であります。
残存する資料をもとに、平成５年の施設開設から２３年間の経費を試算いたしますと、運営経費の総額は７億円程度でありまして、これに人件費を加えますと総額１０億円程度と考えております。
次は、ホタルの羽化数による予算額の変動についてのご質問であります。
ホタルの羽化数をもって毎年の予算額を決定した事実はないところであります。
次に、１人の職員に、長年、多額の予算執行が任せきりにされてきたことについてのご質問であります。
今回の件につきましては、管理監督者不在の少数職場の弊害や、本来、組織的に行う業務が特定個人に依存した事業運営となってしまったことなどに起因するものと考えています。同じ過ちを繰り返さないために、職員の勤怠管理の適正化や少人数職種における人事異動のあり方などを取りまとめ、ホタル生態環境館に関する検証報告書として、平成２９年２月に公表したところであります。
次は、初代むし企画から代表者が変更となった経緯についてのご質問であります。
当時、代表者の成年後見人から、健康上の理由によって、契約解除の申し出がありまして、元職員からの推薦に基づき、平成２４年８月３１日付けで新たな受託者と契約を締結したものであります。契約解除に至るまでの委託料につきましては、毎月、業務報告書が提出されまして、履行確認の後、支出をしたものであります。
次は、区から支払われた委託料の使途についてのご質問であります。
区は、委託料の使途については関与するものではございませんが、訴訟事件の経過の中において、毎月約１２０万円の委託料のうち、７０万円については人件費に使われたと聞いております。
続いて、委託費による機材購入と収賄罪の成立についてのご質問であります。
刑法による賄賂とは、例えば、公務員の職務と密接に関連した行為、いわゆる職務権限等と対価関係にある利益を言うところであります。一方、本件で収賄罪が成立するためには、元職員に対し何らかの利益供与がなされたとの事実だけではなく、元職員による職務行為の対価として利益が供与なされたとの認識が元職員にあったという事実を立証する必要があると考えます。区は犯罪捜査の権限を有さない上に、このような主観面に関する事実を立証することは不可能であり、収賄罪成立の可能性を軽々に論じることはできないと考えています。
次は、個人事業主の申告内容等についてのご質問であります。
ホタル生態環境館に関する契約金等請求事件の裁判における個人事業主に関する内容につきましては、個人情報に当たるものであり、答弁は差し控えさせていただきたいと考えています。
次は、警察に詐欺被害届けを出さなかったのはなぜかとのご質問であります。
本件につきましては、事前に警察署に相談をしていた経緯もございまして、警察の助言もあったことから、詐欺に関する被害届けの提出を控えたものであります。
次は、懲戒処分についてのご質問です。
一般論として、虚偽のメール送信や契約書作成については、現在の懲戒処分に関する指針に照らせば、不適正な公文書の取り扱い、不適正な事務処理に該当し、懲戒処分の対象になり得る行為であります。処分量定につきましては、非違行為の態様や被害の大きさ、社会に与える大きさなどを総合的に考慮し、外部の弁護士を委員に含む懲戒分限審査委員会の審議を踏まえ、決定をするところであります。
次は、ホタル事業の復活についてのご質問であります。
ホタル事業の復活につきましては、考えていないところであります。
続いて、ホタルの乱獲等に対する認識についてのご質問であります。
生物多様性の保全に留意することが重要であると認識しています。
最後のご質問です。小学校ビオトープでのホタル再生についてのご質問です。
元職員が現在どのようなことを行っているのか、また、ホタルの再生の可能性については、区として承知していないところであります。
答弁は以上となります。
○議長（大野はるひこ議員） 以上で、松崎いたる議員の一般質問を終了いたします。
これをもって今期定例会の一般質問を終わります。
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△日程第１ 議案第８６号 〜 日程第６ 議案第９１号の一括上程
○議長（大野はるひこ議員） これより日程に入ります。
日程第１から第６までを一括して議題といたします。
〔事務局長朗読〕
議案第８６号 東京都板橋区
災害対策基金条例の一部を改正する条例
議案第８７号 東京都
板橋区立住宅条例の一部を改正する条例
議案第８８号 東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例
議案第８９号 若木二・三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
議案第９０号 東京都
板橋区営住宅及び東京都板橋区改良住宅の指定管理者の指定について
議案第９１号 東京都板橋区立ふれあい館及び東京都
板橋区立シニア学習プラザの指定管理者の指定について
〔参 照〕（議案の部）
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△提案理由の説明
○議長（大野はるひこ議員） 本案に関し、提案理由の説明を求めます。副区長。
◎副区長（橋本正彦君） 議長、副区長。
○議長（大野はるひこ議員） 副区長。
〔副区長（橋本正彦君）登壇〕
◎副区長（橋本正彦君） ただいま一括上程にあいなりました議案第８６号外５件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
初めに、議案第８６号「東京都板橋区
災害対策基金条例の一部を改正する条例」は、基金の額を定め、基金の繰替運用を廃止するほか、所要の規定整備をするものでございます。
議案第８７号「東京都
板橋区立住宅条例の一部を改正する条例」は、区立住宅３か所を廃止するほか、所要の規定整備をするものでございます。
議案第８８号「東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例」は、公営住宅法施行令等の改正に伴い、所要の規定整備をするものでございます。
議案第８９号「若木二・三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」は、若木二・三丁目地区地区計画における敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限等を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、条例を制定するものでございます。
議案第９０号「東京都
板橋区営住宅及び東京都板橋区改良住宅の指定管理者の指定について」につきましては、区営住宅及び改良住宅の指定管理者を指定するものでございます。
議案第９１号「東京都板橋区立ふれあい館及び東京都
板橋区立シニア学習プラザの指定管理者の指定について」につきましては、志村ふれあい館及びシニア学習プラザの指定管理者を指定するものでございます。
以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（大野はるひこ議員） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。
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△議案の各委員会付託
○議長（大野はるひこ議員） ただいま議題となっております日程第１から第６までは、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。
〔参 照〕
議 案 付 託 事 項 表
平成３０年第４回板橋区議会定例会
┌──────┬──────┬──────────────────────────┐
│付託委員会 │ 議案番号 │ 件 名 │
├──────┼──────┼──────────────────────────┤
│企画総務 │議案第８６号│東京都板橋区
災害対策基金条例の一部を改正する条例 │
│委 員 会 │ │ │
├──────┼──────┼──────────────────────────┤
│健康福祉 │議案第９１号│東京都板橋区立ふれあい館及び東京都板橋区立シニア学習│
│委 員 会 │ │プラザの指定管理者の指定について │
├──────┼──────┼──────────────────────────┤
│都市建設 │議案第８７号│東京都
板橋区立住宅条例の一部を改正する条例 │
│委 員 会 │〃 第８８号│東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例 │
│ │〃 第８９号│若木二・三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制│
│ │ │限に関する条例 │
│ │〃 第９０号│東京都
板橋区営住宅及び東京都板橋区改良住宅の指定管理│
│ │ │者の指定について │
└──────┴──────┴──────────────────────────┘
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△陳情の各委員会付託
○議長（大野はるひこ議員） 次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
〔参 照〕
陳 情 文 書 表
平成３０年第４回板橋区議会定例会
受理年月日 平成３０年１１月２７日
┌────┬─────┬──┬───────────┬──────────────┐
│付 託│ │受理│ │ │
│ │受付年月日│ │ 陳情の要旨 │ 提 出 者 │
│委員会 │ │番号│ │ │
├────┼─────┼──┼───────────┼──────────────┤
│健康福祉│30・11・13│ 203│板橋区における受動喫煙│──────────────│
│ │ │ │防止対策に関する陳情 │──────────── │
│ │ │ │ │──────────────│
└────┴─────┴──┴───────────┴──────────────┘
┌────┬─────┬──┬───────────┬──────────────┐
│付 託│ │受理│ │ │
│ │受付年月日│ │ 陳情の要旨 │ 提 出 者 │
│委員会 │ │番号│ │ │
├────┼─────┼──┼───────────┼──────────────┤
│都市建設│30・11・ 8│ 202│大山駅西地区のまちづく│──────────── │
│ │ │ │りに関する陳情 │─────── │
└────┴─────┴──┴───────────┴──────────────┘
┌────┬─────┬──┬───────────┬──────────────┐
│文教児童│30・11・15│ 204│板橋区立仲宿保育園の閉│───────────── │
│ │ │ │園に関する陳情 │──────────────│
│ │ │ │ │───── │
│ │ │ │ │────────── │