「板橋区議会 2018-10-25 平成30年10月25日決算調査特別委員会−10月25日-01号」の議事録内容

板橋区議会 2018-10-25
平成30年10月25日決算調査特別委員会−10月25日-01号

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平成30年10月25日決算調査特別委員会−10月25日-01号平成30年10月25日決算調査特別委員会　決　算　調　査　特　別　委　員　会　記　録開会年月日　　平成３０年１０月２５日（木）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　５時０４分開会場所　　　第１委員会室議　　　題　　平成２９年度決算について出席委員　委　員　長　　　小　林　おとみ　　　　　　　副委員長　　　　小　林　公　彦　理事委員　　　　間　中りんぺい　　　　　　　理事委員　　　　安　井　一　郎　理事委員　　　　田　中　いさお　　　　　　　理事委員　　　　おなだか　　勝　理事委員　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　理事委員　　　　南　雲　由　子　理事委員　　　　大　田　伸　一　　　　　　　委　　　員　　　山　田　貴　之　委　　　員　　　中　村とらあき　　　　　　　委　　　員　　　松　崎　いたる　委　　　員　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委　　　員　　　成　島　ゆかり　委　　　員　　　井　上　温　子　　　　　　　委　　　員　　　坂　本あずまお　委　　　員　　　田　中やすのり　　　　　　　委　　　員　　　鈴　木こうすけ　委　　　員　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委　　　員　　　高　沢　一　基

　委　　　員　　　中　妻じょうた　　　　　　　委　　　員　　　山　内　え　り　委　　　員　　　吉　田　豊　明　　　　　　　委　　　員　　　元　山　芳　行　委　　　員　　　大　野はるひこ　　　　　　　委　　　員　　　かいべ　とも子　委　　　員　　　佐　藤としのぶ　　　　　　　委　　　員　　　荒　川　な　お　委　　　員　　　いわい　桐　子　　　　　　　委　　　員　　　茂　野　善　之　委　　　員　　　なんば　英　一　　　　　　　委　　　員　　　大　田　ひろし　委　　　員　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委　　　員　　　竹　内　　　愛　委　　　員　　　石　井　　　勉　　　　　　　委　　　員　　　川　口　雅　敏　委　　　員　　　中　野くにひこ　　　　　　　委　　　員　　　長　瀬　達　也　委　　　員　　　松　島　道　昌　　　　　　　委　　　員　　　かなざき　文子　委　　　員　　　菊　田　順　一　　　　　　　委　　　員　　　佐々木としたか　委　　　員　　　松　岡しげゆき　　　　　　　委　　　員　　　はぎわら洋　一　委　　　員　　　高　橋　正　憲　　　　　　　委　　　員　　　橋　本　祐　幸説明のため出席した者　区　　　長　　　坂　本　　　健　　　　　　　副　区　長　　　橋　本　正　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表・常勤　教　育　長　　　中　川　修　一　　　　　　　　　　　　　　　菊　地　裕　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　　　　　　　田　中　喜一郎　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　代　会　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会委員長　政策経営部長　　堺　　　由　隆　　　　　　　総務部長　　　　森　　　　　弘　危機管理室長　　糸　久　英　則　　　　　　　区民文化部長　　有　馬　　　潤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康生きがい　産業経済部長　　尾　科　善　彦　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　保健所長　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長　　　　七　島　晴　仁　子ども家庭　　　　　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　資源環境部長　　五十嵐　　　登　部　　　長　都市整備部長　　安　田　　　智　　　　　　　土木部長　　　　老　月　勝　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　会計管理者　　　平　岩　俊　二　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　地域教育力　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　　　　　　　松　田　玲　子　　　　　　　委　員　会　　　湯　本　　　隆　担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　政策企画課長　　篠　田　　　聡　　　　　　　財政課長　　　　小　林　　　緑　総務課長　　　　林　　　栄　喜事務局職員　事務局長　　　　太野垣　孝　範　　　　　　　事務局次長　　　丸　山　博　史　議事係長　　　　浅　子　隆　史　　　　　　　調査係長　　　　安　井　聖津子　書　　　記　　　森　下　慎　吾　　　　　　　書　　　記　　　戸　田　光　紀　書　　　記　　　平　山　直　人　　　　　　　書　　　記　　　角　地　　　渉　書　　　記　　　田　中　彩　乃　　　　　　　書　　　記　　　飯　野　義　隆　書　　　記　　　久　郷　直　人　　　　　　　書　　　記　　　山　川　信　也　書　　　記　　　木　村　欣　司 ○委員長　　おはようございます。　ただいまから決算調査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員を指名いたします。かいべとも子委員、五十嵐やす子委員、以上のお二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の運営について申し上げます。　本日は、公明党及び共産党の総括質問を行いますが、共産党の２人目の途中まで行います。　また、本日の委員会も終了時刻は午後５時前後を予定しておりますので、ご了承願います。　それでは、24日に引き続きまして、公明党の総括質問を行います。　成島ゆかり委員、お願いいたします。（拍手） ◆成島ゆかり　　おはようございます。　昨日に引き続き、公明党の総括質問を行います。よろしくお願いいたします。　２項目の健康施策について質問させていただきます。　初めに、各種検診について伺います。　子宮頸がん検診、乳がん検診についてです。　国は、平成27年12月に策定したがん対策加速化プランに基づき、総合的ながん対策を推進しています。板橋区でも、国の施策、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業により、子宮頸がん検診、乳がん検診の初年度対象者に無料クーポン券を配布しました。29年度の実績は、東京都対象者人口率から算出した子宮頸がん検診対象者は1,969人で、受診者は150人、乳がん検診対象者は2,746人で、受診者708人と、いずれも7.6％、25.7％と低い受診率となっています。受診率向上のための取り組みの強化が必要ではないでしょうか。　現在、板橋区が実施している子宮頸がん検診、乳がん検診の受診率向上のための取り組みをお示しください。 ◎保健所長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　がん検診の受診率向上のための取り組みについてのお尋ねです。　受診率を向上させるためには、普及啓発と個別通知による受診勧奨に加え、申し込みのしやすさや検診会場への行きやすさ、ほかの検診と同時に受けられるなどといった利便性の向上が重要だと考えております。普及啓発としましては、各種イベントや大学祭でのＰＲのほかに、乳幼児を持つ女性が集まる児童館などで、リーフレットを用いて直接対話に努めております。　個別通知による勧奨としましては、初めてがん検診の対象年齢となった方全員に無料クーポン券とがん検診手帳をお送りしておりまして、それ以外の年齢では、節目となる年齢に達したときに個別に受診券を送っております。今年度からは電話での検診の申し込みも開始しておりまして、利便性の向上にも努めているところでございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。　検診の初年度を対象とした無料クーポンは、検診の動機づけも期待されています。定期的に検診を受けていただくためにも、初年度の動機づけは重要です。板橋区では、未受診の方への再勧奨を行っていないとのことですが、重要な年齢である無料クーポン券対象者への再勧奨の実施を含め、さらなる受診率の向上への効果的な取り組みを求めますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　無料クーポン対象者への再勧奨についてのお尋ねです。　無料クーポン券対象者のうち、特に子宮頸がん検診の受診率が低いことは課題だと認識しております。再勧奨も含めまして、有効な方策を検討してまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。　国は、受診率向上に効果の大きい受診勧奨再勧奨の対象年齢を拡充して実施するよう推進しています。豊島区では、子宮頸がん検診、乳がん検診ともに、２年ごとの対象年齢の方に検診チケットを郵送し、受診勧奨を実施しています。あわせて、30、36、40歳の方には、ＨＰＶ併用検診を実施し、子宮頸がんの早期発見に取り組んでいます。板橋区では、30、36、40、46、50、56、60歳の方には受診券を郵送し、受診勧奨されていますが、豊島区のように、受診勧奨の対象者の拡充と特定年齢の方へのＨＰＶ併用検診の実施、また受診券を郵送している方が一人でも多く受検していただくために、未受検者への再勧奨を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　対象者の拡充と併用の検診、再勧奨についてのお尋ねです。　子宮がんの受診勧奨は、20歳から29歳までの全員と、今ご紹介がありました節目の年齢に実施をしております。さらなる対象の拡大につきましては、多額の経費を要することから、慎重に検討してまいりたいと考えております。　特定年齢の方への細胞診とＨＰＶ併用検診につきましては、国が有効性を検証している段階ですので、今後国の動向を注視してまいりたいと思います。　がん検診では、勤務先の検診ですとか、人間ドックで受診する方もおられますので、真の未受診者を把握することが難しく、再勧奨については、本年国立がんセンターで実施されました再勧奨の効果についての研究事業も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。　次に、国保特定健診について伺います。　特定健診を受診することは、生活習慣病のリスクを把握するために有効であり、生活習慣病のリスクを早期に把握し対策を講じることで、区民の健康寿命を延ばすだけでなく、医療費の削減にもつながると考えます。今後、国民健康保険制度全体を持続可能なものにするためにも特定健診の受診率向上の取り組みは重要ではないでしょうか。　板橋区の特定健診受診率は、平成27年度、48％、平成28年度は47.5％と低下しており、板橋区の目標値である58％には達していません。本区では、第二期保健事業の実施計画において、２年連続未受診の方へはがきによる再勧奨を、40歳男性には電話による受診勧奨が実施されています。しかし、残念ながら、受診率の向上には至っていません。未受診者への受診勧奨をさらに強化することが有効と考えます。電話による受診勧奨の対象者を40歳男性だけでなく、段階的に拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　電話による受診勧奨対象者の拡大についてのお尋ねです。　電話による受診勧奨は、平成29年度まで、初めて健診対象となる40歳の男性のみに焦点を当てて実施していました。平成30年度からは、健診窓口業務の委託を開始しましたので、40歳の男女及び50歳の男女、約1,600人を受診勧奨の対象としております。

◆成島ゆかり　　ありがとうございます。　受診率向上の取り組みとして、案内文書を工夫している自治体もあります。政令市ナンバースリーの受診率の新潟市は、受診券の大きさを、平成28年度より、従来よりも大きく見やすいＡ４サイズに変更しています。また、静岡市では、受診結果が何歳相当の健康状態にあるかを算出した健康年齢を通知しています。特に受診率が低い40から50代に限定して試験的に実施した結果、受診率が市の目標値を上回るなどの効果が確認できたため、今年度より対象を広げて実施しています。板橋区においても、有効的な受診勧奨とともに、案内文書の工夫や静岡市のような取り組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　受診率向上の取り組みですが、受診券を発行する際には、健康診査の案内を同封しております。この案内では、ご本人が対象となる健診を１つにまとめて見やすくするなど、考えられる限りの工夫は重ねてまいりました。今後もほかの自治体などの取り組みを研究し、受診率の向上につながるように工夫、改善に努めてまいります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。　板橋区国民健康保険保健事業プラン2023によると、板橋区国民健康保険全体の医療費を見ると、慢性腎不全（透析あり）が最も多く、次いで糖尿病、高血圧の順となっています。板橋区では、健康レベルの改善と医療費の適正化で介入効果が期待される疾患として糖尿病を位置づけ、糖尿病対策を強化しているところです。2014年の透析患者の統計調査から、透析導入の原因となった疾患を見ると、その第一位が糖尿病性腎症となっています。板橋区において、慢性腎不全（透析あり）の医療費が最も多いことを鑑みると、さらなる糖尿病対策が必要ではないでしょうか。糖尿病は放置すると腎不全を発症し、透析治療に至ったり、網膜症、神経障害などの合併症により、生活に重大な支障を生じさせるおそれがあります。　板橋区では、特定健診の結果が糖尿病判定値の方や治療中断者への受診勧奨はどのようにされていますでしょうか。 ◎保健所長　　糖尿病対策ですが、前年度の特定健診の結果で、ヘモグロビンＡ１ｃが7.0％以上の方に、レセプトで受診を確認できない未受診者や受診中断者を抽出しまして、委託事業者が直接電話にて受診を勧めております。平成29年度は、154人の対象のうち97人、63％について受診を確認することができました。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。レセプトデータの末活用が課題になっている中、板橋区ではレセプトによる中断者を抽出されているということで安心をいたしました。　平成28年度の受診勧奨者数は166人となっています。本区では、ヘモグロビンＡ１ｃ7.0％以上の方を対象に受診勧奨をしていますが、糖尿病診断基準値は、空腹時血糖126ミリグラム・パー・デシリットル以上、またはヘモグロビンＡ１ｃ6.5％以上とされています。糖尿病は、初期段階では自覚症状があらわれない場合が多く、早期に適切な治療につなげたり、糖尿病の疑いがあることを知っていただき、生活習慣の改善に取り組んで、重症化を防ぐことが重要と考えます。　受診勧奨対象者の抽出基準をヘモグロビンＡ１ｃ7.0％以上から6.5％以上とし、受診勧奨対象者を拡大し、早期発見、早期治療につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　抽出基準についてのお尋ねです。　糖尿病重症化予防事業につきましては、板橋区医師会の協力を得て実施しております。区の受診勧奨対象者の抽出基準は見直しが可能でございまして、国及び東京都が策定している糖尿病重症化予防プログラムでは、ご紹介がありましたように、ヘモグロビンＡ１ｃが6.5％以上となっておりますことから、今までの実績も踏まえながら、医師会等の関係団体と協議、検討してまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ぜひ見直しをしていただきたいと思います。　各種検診の受診率向上について質問させていただきましたが、板橋区の各種検診受診率を向上させるために、以前より要望している健康ポイント制度の導入を要望いたします。　本年度より、医療費の適正化に向けた取り組みを支援する保険者努力支援制度が本格実施され、厚労省は、予防・健康づくりに取り組む加入者にヘルスケアポイントを提供するなど、保険者が加入者に予防・健康づくりのインセンティブを提供する取り組みは重要としています。健康ポイント制度を導入する自治体はふえています。前橋市では、特定健診を受診すると３ポイント、特定保健指導やがん検診、成人歯科検診をあわせて受けると最大９ポイントを付与し、１ポイントは100円相当で、５ポイントから図書カードや商品券、市のキャラクターグッズなどと交換できます。板橋区においても、健診率の向上と区民の健康増進のため、健康ポイント制度を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　健康ポイント制度についてのお尋ねでございます。　この健康ポイント制度につきましては、継続的な健康づくりの動機づけに有効であることに加えまして、医療費を抑制する効果も期待されることから、昨年度策定いたしましたいたばし健康プラン後期行動計画2022におきましても導入を検討することをうたっているところでございます。　一方、区が現在実施しておりますいたばし健康づくりプロジェクトにつきましては、事業を開始した当初から、事業開始後５年を一つの区切りとして見直すこととしておりますけれども、ちょうど平成31年度がその最終の５年目を迎えるということになりますので、その事業の見直しとあわせまして、健康ポイント制度の導入についても検討を予定しているところでございます。可能な限り早期の制度導入を見据えつつ、他の自治体の実績、あるいは事業者の提案などを参考にしながら、本区の実情に合ったインセンティブの提供のあり方について、関係各課と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ぜひ早期実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。　２つ目に、予防接種について伺います。　初めに、高齢者肺炎球菌ワクチンについて伺います。　平成26年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。　国としては、５年間、毎年同じ年齢を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種機会がありましたが、今年度が経過措置の最終年度となります。平成31年度以降は、対象者が65歳のみになる予定です。　今回の高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業に関して、平成26年度から平成29年度の接種対象者の接種率は32から33％で推移しています。この接種率について、区の見解をお聞かせください。 ◎保健所長　　高齢者肺炎球菌ワクチンですが、予防接種法のＢ類疾病ですが、Ｂ類疾病に位置づけられる以前の期間に接種を済ませていらっしゃる方もいらっしゃいますので、接種率としては妥当と考えております。 ◆成島ゆかり　　接種率の低さの要因には、５年間の経過措置と対象者がわかりにくい制度にもあるのではないでしょうか。接種を受け忘れた方、接種できなかった方、また接種したかったが知らなかったなどという高齢者の方を一人でも減らし、接種したかったができなかった方を救済することは、健康寿命の延伸につながるのみならず、保険医療費の削減にもつながると考えます。　また、国立感染症研究所が７月13日に発表した７月豪雨における感染症情報の中に、リスクアセスメント表が掲載されており、その中で、避難所での過密状態が継続すれば、肺炎のリスクが高まることが指摘されています。避難生活が長期化する場合は、肺炎球菌ワクチン定期接種の未接種者は接種を検討すると記載があり、いつ起こるかわからない災害時の感染予防の観点からも、未接種者対策は重要と考えます。　高齢者肺炎球菌ワクチンを接種できなかった方々を救うための対策として、未接種の方への再通知による周知と、ご本人が希望される方には１年に限って救済措置を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　高齢者肺炎球菌ワクチンは、先ほども申し上げましたように、予防接種法のＢ類ということで、個人の発病、または重症化の予防に重点に置いて、対象者本人が実施を希望する場合に実施をするという取り扱いになっております。区では、これまで対象者全員に予診票とお知らせを送付して、接種勧奨を行ってきておりまして、さらなる勧奨や救済措置につきましては、財政状況も踏まえながら慎重に検討する必要があると考えております。 ◆成島ゆかり　　希望される方にはぜひお願いしたいと思います。　次に、おたふく風邪ワクチン、ロタウイルスワクチンについて伺います。　先日、板橋区風しん対策事業の対象者拡大について緊急対策の速報が発表されました。　都内での風しん患者が増加しており、板橋区での感染拡大を危惧していた矢先の板橋区の迅速な対応に心から感謝申し上げます。子どもの予防接種では、2016年10月からＢ型肝炎も定期接種に移行し、残った任意接種のワクチンの主なものは、おたふく風邪とロタウイルスの２つです。どちらも受ければ必ずかからないというわけではありませんが、高い確率で重症化は防げ、ワクチンの接種が有効とされています。　しかし、任意接種であることから、特に若い世代において予防接種にかかる費用が負担となっています。おたふく風邪は、多くの医療機関で１回5,000円以上、ロタウイルスの場合は、１回１万円を超えてしまいます。近年、おたふく風邪に続発する難聴が以前考えられていたより多いことも指摘され、また無菌性髄膜炎についても、ムンプスワクチンを接種したほうが未接種でおたふく風邪に感染した場合よりも発症率が低いことがわかってきました。　板橋区において、任意接種でまだ女性が実施されていないおたふく風邪、ロタウイルスワクチンの助成事業を実施していただきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　おたふく風邪ワクチンとロタウイルスワクチンについては、国も、日本国内で流通しているワクチンが諸外国に比べて少ないという、いわゆるワクチンギャップの解消を視野に入れ、定期接種化を検討していると聞いております。区では、現在、罹患すると重度の難聴になる可能性を有するおたふく風邪ワクチンの任意接種助成について検討を行っております。ロタウイルスワクチンへの助成につきましては、他区の状況や本区の財政状況も踏まえながら、引き続き慎重に検討する必要があると考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。予防接種事業は、乳幼児から高齢者まで幅広い世代が対象となる事業です。区民の方のための予防対策のなお一層の取り組みを求めて、次の質問とさせていただきます。　次に、障がい児者施策について伺います。　平成29年度の新規事業として、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業がスタートしました。障がい児者、医療的ケア児を在宅で介護されているご家族から大変に喜ばれています。しかし、まだまだ障がい児者、医療的ケア児の居場所は足りておらず、特に未就学の医療的ケア児の居場所の拡充が必要と考えます。　区は、第５期障がい福祉計画、第１期障がい児福祉計画において、各障がい児向けサービスや障がい福祉サービスの必要見込み量と確保のために、民間事業所の参入を促進するとしています。具体的にどのように民間事業所にアプローチしていくのかお聞かせください。 ◎福祉部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　まず、障がい児者施策につきまして、民間事業者へのアプローチについてのご質問でございます。　民間事業者が事業を開始されようとする場合は、区に相談が寄せられまして、その際に区で不足をしている事業についてご説明をする中で、障がい児者や医療的ケア児、特に重症心身障がい児者の積極的受け入れについて要望しているところでございます。また、既に事業を行っている民間事業者に対しましては、サービス事業量確保のために、引き続き機会を捉えまして働きかけを続けてまいりたいと思っております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ぜひ積極的にアプローチしていただきたいと思います。　2018年度、介護保険制度改正により、共生型サービスが新しく導入されました。介護保険事業所及び障がい福祉事業所が必要な基準を満たし、共生型サービスを提供する事業所として認められれば、いずれか一つの事業所において、高齢者の方と障がい児者の方がサービスを受けられるようになります。共生型サービスが導入されることによって、いわゆる65歳の壁、介護保険優先原則に縛られることなく、通いなれた事業所のサービスを継続して利用しやすくなることが期待されます。　また、介護保険事業所の短期入所療養介護事業所や看護小規模多機能事業所には看護師が常駐しています。看護師がいないため、受け入れを拒まれてきた医療的ケア児の受け入れも可能となるのではないでしょうか。既存の医療介護施設にベッド確保の協力を推進していただくとともに、既存で基準を満たす介護事業所にも積極的にアプローチしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　共生型サービスに向けた介護事業所へのアプローチについてでございます。　共生型サービスにつきましては、障がい者が65歳以上になっても使いなれた事業所においてサービスを利用しやすくなるという観点、それから看護師等、不足している福祉の担い手の効率的な活用による適切なサービスの提供を行うという観点から、一定の効果が期待できるというふうに考えてございます。共生型サービスの導入につきましては、実施主体となる介護保険事業所、それから障がい福祉事業所、それから許認可権限を持っております東京都と調整をしながら検討をしてまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　よろしくお願いいたします。　平成28年度に厚労省は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律により、各自治体にて、関係機関間の連携を図るために、会議体の設置が求められています。医療的ケア児は、近年の新生児医療の発達により増加傾向にあります。医療とのかかわりが日常的に不可欠である医療的ケア児の生活を支えるためには、医療を中心とした関係機関の連携が不可欠ではないでしょうか。　板橋区において、早急に医療的ケア児と家族を支えるシステムづくりのために、医療的ケア児支援連絡協議会を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　医療的ケア児支援連絡協議会の設置についてでございます。　現在、地域自立支援協議会、障がい児部会で議論をしておりまして、必要な連携について検討を進めているところでございます。具体的支援のあり方につきましては、医療、福祉、教育、保護者などの調整が必要と考えてございますので、関連する連絡協議会の設置につきましても、一つの選択肢として検討してまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。　共生型サービス事業所のスタッフが例えば医療的ケア児を受け入れるに当たり、吸引や経管栄養の技術を取得するなど、スキルアップのための講習受講時は、区独自で講習代の一部を助成するなど、ぜひ行政のバックアップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　事業者職員向けの講習代の助成等についてでございます。　スタッフの育成につきましては事業者の責務でございまして、現状では区独自の助成については考えていないところでございます。今後、状況を見ながら、必要があれば、区独自の助成についても検討してまいりたいと思います。 ◆成島ゆかり　　共生型サービスは、子どもから高齢者までさまざまな利用者が同じフロアで過ごすことにより、利用者相互の助け合いが生まれやすいとされています。地域共生社会の実現に向けて、今後共生型サービス事業者がふえていくことを期待して、次の質問とさせていただきます。　最後に、子ども施策について質問させていただきます。　産後ケア事業について伺います。　産後ケア事業の実施は、我が党より、平成26年２月定例会で取り上げ、平成27年６月から予算の重点項目として要望しています。私どもは、板橋区が導入の検討をするに当たって、東京23区の実施状況、郡山市の事例、名張市の事例、久留米市の事例など情報提供をしてまいりました。出産し、退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を行う産後ケア事業の実施を求めますが、現状をお聞かせください。 ◎保健所長　　産後ケア事業についてです。　母親自身がセルフケア能力を育み、健やかな育児ができるように支援するため、現在の産後の育児支援事業のメニューに、母親の身体的、心理的ケアを加味した訪問型の産後ケア事業を加えられるように検討を進めているところです。また、宿泊型の産後ケア事業につきましては、可能な限り早期の実現を目指し、委託先となる医療機関や助産所の意向確認を行っているところです。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。産後ケア事業について前向きに取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。ぜひ実現に向けて、なお一層取り組んでいただきたいと思います。　次に、いたばし版ネウボラについて伺います。　産後ケアが実施されるといたばし版ネウボラの充実が図れます。名張市の名張版ネウボラ事業は、公民館を構造改革したまちの保健室にいる相談員、ほか６つの事業で展開されており、名張版ネウボラとして示されています。この例からいうと、現時点でいたばし版ネウボラを構成する事業をお示しください。 ◎保健所長　　いたばし版ネウボラは、切れ目のない子育て支援の最初の接点となる妊婦・出産ナビゲーション事業において、その方の担当保健師をご紹介し、妊娠中から出産後に至るまで、育児に関する相談に随時対応しております。　いたばし版ネウボラに関連する事業としましては、妊娠・出産ナビゲーション事業を初め、乳幼児健診や育児相談、子育て応援児童館ＣＡＰ’Ｓなど、多くの事業が該当すると考えております。可能な限り早期の実現を目指しております宿泊型産後ケア事業もいたばし版ネウボラを構成する重要な事業になると考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ネウボラは、アドバイス、助言の場です。そうした意味から、新しい児童館ＣＡＰ’Ｓとの連携は、母子親子の支援に横串を入れる重要なセーフティネットです。この特色あるいたばし版ネウボラの取り組みを、産後ケア事業の実現を契機に、名張版を参考にして、区の戦略的な取り組みとしてホームページで掲示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　現在、区のホームページでは、切れ目ない子育て支援に関する区の戦略的な魅力発信の取り組みとして、子育てに特化した情報を探しやすくした子育て情報サイトを立ち上げております。産後ケア事業を実施することとなった暁には、いたばし版ネウボラの概念を拡充、再構築し、関連する事業を一括して閲覧できる形で、このサイト内でも明確にお示ししていく考えです。 ◆成島ゆかり　

　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　妊娠、出産、育児の切れ目のない相談支援の場であるいたばし版ネウボラを区民の皆様に広く周知していただくことは、東京で一番住みたくなるまち板橋としての評価にもつながることと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　私どもは、いたばし版ネウボラのさらなる拡充を求めます。　１つ目には、名張でも行っている、医師会の協定による虐待の早期発見です。２つ目には、久留米市で行っているリスクのある母子、気になる母子に実施する個別支援計画の導入です。特に個別支援計画は、横串を入れて一元化を図り、また地域にあっては、入り口から出口までの継続した総合的な支援を実施するために大変に重要であると考えます。まず、この２つを導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　成島ゆかり委員の医師会との協定についてのご質問にお答え申し上げます。　（仮称）子ども家庭総合支援センターの設置に向けましては、一時保護児童に対する医療的な対応を初めとした医療機関との新たな連携や協力関係が必要になってまいります。また、児童福祉法第21条の規定により、病院、診療所等の機関及び医師、看護師は、要支援児童等の情報を市区町村に提供する努力義務があり、区は要保護児童対策地域協議会において、医師会との情報共有や連携についての取り組みを進めてまいりました。ご提案にあります医師会との協定につきましては、実効性のある連携体制構築に向けて具体的な検討を進めてまいります。 ◎保健所長　　個別支援計画の重要性については十分に認識をしており、本区の妊婦・出産ナビゲーション事業においても、妊婦面接時と出産後にそれぞれのご家庭の状況に応じた支援方針を検討しております。その上で、特に支援を必要とするご家庭に対しては、ハイリスク母子支援として、個別支援計画に基づき、子ども家庭支援センターや保育園等と連携を図りまして、ファミリーサポートやショートステイ、一時保育の利用など、多様なメニューによる支援を行っているところでございます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。　現在、板橋区では、健康福祉センター、子ども家庭支援センター、障がい福祉課、教育委員会で、個別のシートでアセスメントや支援記録が作成されています。情報を共有するために、情報の一元化が必要ではないでしょうか。私どもが考える課題解決方法は、１、先日分科会で紹介された保健衛生システムを活用する、２、条例で情報共有を可能にする、３、所管を統合する、４、所管のケース会議に保健師の出席を義務づけして総合的なケース会議にするなど、おおむね４つと考えていますが、区の見解をお聞かせください。 ◎保健所長　　本区においては、それぞれの所管で必要な情報を収集して保有しております。健康福祉センターでは、国や東京都への報告資料の作成や母子支援を一定の基準に基づいて行うため、保健師等の職員が保健衛生システムを活用しております。多面的な支援を必要とするケースにつきましては、子ども家庭支援センターが事務局を務めます要保護児童対策地域協議会のもとに個別支援調整会議が設置されております。個別支援調整会議には、地区担当の保健師も含めまして、所管分野を超えた関係者が出席し、課題解決に向けた支援について検討をしていきます。引き続き、よりよい支援体制の構築に向けて、子ども家庭部など関係部署と連携して改善に努めてまいります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。　母子親子の相談内容は、ダブル、トリプルのケアを行うものなど、多種多様で複雑化しています。それぞれのケースに沿った的確な支援は重要で、必要な人に必要な支援がスピーディーに行われるためにも、かかわる人たちの共通理解につながる総合的なツールが必要と考えます。ぜひ、この情報ツールに保健師さんの持つスキルと情報を最大限に活用し、共通の計画、認識、目標を明確にして、最後までチームでかかわって支援するために、いたばし版ネウボラに横串を入れた総合的な個別支援計画を導入した制度設計をしていただきたいと思いますが、導入への決意をお聞きします。 ◎保健所長　　個別支援計画の導入についてです。　複雑、かつ多岐にわたる課題を抱えるケース等に対しましては、総合的、包括的な支援が必要であるため、関係部署と連携した対応が欠かせないと認識しております。そのため、個別支援調整会議におきましては、関係部署が目的と情報を共有しながら総合的にかかわれるよう、役割分担を行い、多方面からチームによる支援を行っております。（仮称）子ども家庭総合支援センターの設置を見据えまして、よりよい相談支援体制の構築を図るべく、昨年度から児童相談行政のあり方について庁内横断的な検討を行っており、総合的な個別支援計画の導入につきましても、その場で検討してまいりたいと存じます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、里親制度について伺います。　2017年４月に改正児童福祉法が施行され、産みの親が養育できない子どもは、養子縁組や里親、ファミリーホームなど、家庭と同様の養育環境で、継続的に養育されることが原則となりました。以前、里親制度については、特別養子縁組を前提とした赤ちゃん縁組について区で議論していただきたいと要望しました。その後、里親制度についてどのような議論がされましたでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　里親制度につきましては、児童福祉法で児童相談所設置自治体の事務とされているため、東京都が平成31年度末までに策定する都道府県社会的養育推進計画において定めるということになります。これを引き継ぐ立場である板橋区としては、これを踏まえた検討を行うべきだと考えております。　また一方、板橋区は、新しい社会的養育ビジョンで示された里親委託率の向上に資する方策について、現在里親団体との意見交換を行うなど、具体的な対応を初め検討を進めております。東京都の計画に基づく里親制度を円滑に引き継ぎ、里親委託率の向上を実現するため、里親制度の研究と周知、その候補者の増加に向けた取り組みを今後も進めてまいります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。　里親制度については、里親不足などに課題があるということも伺っております。特別養子縁組は、産みの親が育てることができない要保護児童に恒久的な家庭を与えることが目的とされており、法律上も、実の親子同様の関係をつくるための制度です。実の親子同様の関係をつくれることは、子どもの成長、将来に精神面で大変に重要なことと感じています。生まれてからすぐに育ての親のもとで育つことができる、そして実の親子同様の関係がつくれる特別養子縁組を前提とした赤ちゃん縁組の導入を強く求めますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　平成28年度の児童福祉法の改正により、養子縁組に関する相談支援が児童相談所の業務として位置づけられ、特別養子縁組についても、都道府県社会的養育推進計画において、その推進支援及び養子縁組支援のための体制の構築が必要とされております。　また、現在、民法の改正が検討されておりまして、特別養子縁組の年齢制限等が変更になる可能性もあり、板橋区は、今後児童相談所を設置する自治体として、特別養子縁組を初めとした里親制度について、国や東京都の動向を注視しながら、適切な対応を行うべく、協議、検討を進めてまいります。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　板橋区の子ども施策については、あいキッズから始まった政策の好循環で新しい児童館が整備され、いたばし版ネウボラへと子ども支援が充実されてきました。児童相談所行政といたばし版ネウボラが車の両輪です。ぜひ、これら戦略的な取り組みを内外にしっかりアピールしていただき、東京一の子育て支援になるようお願いいたします。未来の宝である板橋の子どもたちです。誰も置き去りにしない板橋区のさらなる子育て施策の充実を求めまして、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、成島ゆかり委員の総括質問は終了いたしました。　次に、鈴木こうすけ委員にお願いをいたします。（拍手） ◆鈴木こうすけ　　鈴木こうすけでございます。成島委員に引き続き、公明党の総括質問を続けてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　まず初めに、本年６月下旬から７月上旬にかけての西日本豪雨災害、７月に発生しました大阪府北部地震、９月に発生しました北海道胆振東部地震にて亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方々にも心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。　それでは、質問に入ってまいります。　第１に、災害についてです。　災害と水害が同時に発生した場合の対策についてお伺いをしてまいります。　東日本大震災から７年以上が経過しました。震災発生当時は、非常食や飲料水を買いそろえる方も多かったというふうに思いますが、最近では防災意識が薄れつつあります。近年、日本を襲う大地震は確実にふえ続けております。日本列島に住む私たちは、地震や火山噴火などの自然災害から逃れることはできません。中でも、東海から西日本の太平洋沿岸沖合で発生する南海トラフ巨大地震とともに心配されているのが首都直下型地震です。今後30年以内に70％の確率で起きると言われております。　そこで、まずお伺いをしますが、水害において、板橋区付近の荒川の堤防が決壊した場合の想定される浸水の高さはどれぐらいでしょうか。また、具体的な本区の地域がわかれば教えてください。 ◎土木部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　鈴木こうすけ委員の水害時に荒川の堤防が決壊した場合の浸水についてのご質問にお答えいたします。　まず、荒川の堤防が決壊した場合の浸水の深さでございますけれども、国土交通省荒川下流河川事務所の公表によりますと、想定できる最大規模の雨が降った場合では、最大で５メートルないし10メートルの深さになる想定がされております。　また、浸水が想定される地域ですけれども、板橋区内では、新河岸、三園、高島平、舟渡、蓮根、坂下などの地域等で浸水があると想定されているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　平成27年９月、関東東北豪雨では、鬼怒川の堤防決壊や浸水等により、市域の３分の１が浸水したというふうな報告が上がっています。この水没はとうとい命を奪い去るとともに、住宅、農業、商業、工業、交通網などに甚大な被害を及ぼし、いまだ、３年ほど経過しておりますけれども、市民生活に深刻な影響を与えているのが現状です。水害前から課題となっていた人口の流出は、水害によってさらに加速され、また被災地域においては、企業等の撤退も見受けられております。常総市鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な被害が出てしまいました。　そこでお伺いしますが、現在、荒川河川の堤防耐震化の進捗率を教えてください。また、耐震化がされていない堤防への今後の対応も教えてください。そして、首都直下型地震以外での線状降水帯の集中豪雨が発生した場合、どの程度の雨量で荒川河川が氾濫してしまうのでしょうか、区の認識をお伺いいたします。 ◎土木部長　　まず、荒川堤防の耐震化についてお答え申し上げます。　国土交通省荒川下流河川事務所によりますと、板橋区周辺における荒川の堤防の耐震化につきましては、平成24年に調査を行いました。その結果、この地域におきましては、地層地盤、堤防本体ともに健全であることを確認しているとのことでございます。　次に、線状降水帯等の集中豪雨が発生した場合、どの程度の雨量で氾濫するのかというご質問でございます。　板橋区より上流にある荒川河川流域におきまして、３日間で約550ミリの雨量が発生した場合に荒川の氾濫の危険性が高まるということが想定されているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　そのような形で耐震化がされているということで、少し安心をしたというところでございます。　次に、タイムライン運用についてお伺いをさせていただければというふうに思います。　水害で荒川河川が氾濫し、堤防が決壊した場合の避難勧告・指示はどのように決定をするのでしょうか。また、避難指示の際に、デジタル防災無線、パンザマストで水害危険地域に速やかに避難を促すのはもちろんですが、その他の効果的な呼びかけの手段を複数準備すべきだと考えておりますが、区の認識をお伺いいたします。 ◎危機管理室長　　タイムラインの運用についてお答えをいたします。　河川の氾濫に限らず、避難勧告、避難指示等につきましては、災害対策基本法第60条に基づきまして、市町村長が発令されるものとされておりまして、板橋区では、急施の場合のほか、災害対策本部で審議をし、区長に進言し、決定することとしております。　荒川の氾濫に関しましては、その進言の基準とするのが、荒川下流タイムラインで、氾濫が予見される気象状態になった場合に、関係自治体や関係機関が行うべき防災行動を氾濫予測時刻の120時間、これは５日間に相当いたしますが、前から時系列で定めております。昨年５月から16区市によります拡大試行版を運用しておりまして、避難情報については、氾濫想定の11時間前の避難準備・高齢者等避難開始情報から逐次、避難指示までの発令タイミングを定めております。　それから、情報発信につきましては、ご提言のとおり、複層的に実施すべきと考えておりまして、当該地域の防災無線、防災緊急情報メール、防災ツイッター、公式フェイスブック、区ホームページ、Ｌアラートによる携帯電話へのエリアメール、さらにテレビ、ラジオなど多様な手段を活用することとしております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　防災無線につきましては、やはりまだ聞こえづらいですとか、区民の方からの少しお叱りも受けているところでございますので、そういった改善に向けてもしっかりとこういった呼びかけ、周知を徹底していただければというふうに思います。　次に、水害後の復旧作業についてお伺いをいたします。　水害後の復旧作業には、行方不明者の捜索や家屋の撤去、道路の復旧作業、ライフラインの復旧と、大変に多くの時間と人的協力が必要となります。現在、危機管理対策調査特別委員会にて、板橋区災害時受援計画の骨子案について所管より報告をしていただき、策定に向けて動き出しております。　そこでお伺いしますが、復旧作業に必要な重機や清掃車両については、比較的安全な本区南側の高台に駐車スペースを確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、区の見解をお伺いいたします。 ◎危機管理室長　　荒川氾濫など、広域水害に際しましては、区の車両のほか、民間事業所の車両などが高台に回送されている可能性も高いことから、復旧関係の車両や他の自治体からの応援車両などの駐車スペースの確保は対策が必要だと認識をしております。　当面の対策といたしましては、避難所などに指定されていない体育館の駐車場ですとか、仮設住宅の建設予定地としております６か所の公園などの暫定利用が考えられますけれども、お話にもありましたとおり、現在策定に取り組んでおります受援計画の作業の中で、車両の必要量などを算定する予定をしておりますので、その量などを勘案して、具体的に受援計画の中で設定を行っていく予定をしております。 ◆鈴木こうすけ　　この項の最後の質問でございますが、今、ちょっとお手元に用意しましたけれども、板橋区地域防災計画には、震災編と風水害編と、個別に現状策定をされておりますけれども、同時に発生した場合の対応方針をお伺いします。区の見解をお伺いいたします。 ◎危機管理室長　　震災、風水害が同時に発生した場合でございますけれども、これが連続して発生した場合には、先に発生した災害への対応を行った後、後に発生した災害への対応をその上から重ねて実施をします。また、同時に発生した場合には、被害の状況を踏まえまして、災害の原因によらず、災害対応の優先順位を判断いたしまして対応していくという考えでおります。　それから、災害対策の基本となります、今お示しの板橋区地域防災計画でございますけれども、これは、震災編をベースといたしまして風水害編を策定しております。基本的には、地震時の水害にも対応できる計画設計となっているところです。　一方、震災と荒川の氾濫が同時に発生したような場合、過半数が区内在住となっております区職員の動員数の減少ですとか、参集時間の大きな遅延が予測されますので、こうしたことが災害活動の障害となってまいります。こうした対策については、今後十分な検証を行っていく必要があると認識をしております。 ◆鈴木こうすけ　　次の項目にいきます。　西日本豪雨災害の教訓と板橋での活用についてお伺いをしてまいりたいと思います。　西日本豪雨により、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200名を超える甚大な災害となってしまいました。また、全国で上水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生をしております。平成に入ってから、豪雨災害としては初めて死者の数が100名を超え、平成最悪の水害と報道されました。さらに昭和にさかのぼっても、1982年に300人近い死者、行方不明者を出した長崎大水害以降、最悪の被害となってしまいました。特に被害が大きかった岡山県倉敷市真備町では、亡くなられた８割の方が要支援者であったことがわかっております。市が身元を確認した死者の約８割の方が避難に困難が伴う高齢者、障がい者らを市がリスト化した避難行動要支援者名簿に掲載をされておりました。国は、名簿に基づき一人ひとりの支援役や避難手段を決めておく個別計画の策定を促しておりますけれども、この倉敷市では未策定で、避難に役立てることができなかったというふうに言われております。　そこでお伺いしますが、倉敷市の人口は約48万人であり、本区との人口の割合は比較的類似をしております。本区での個別計画の策定は要支援者への具体的な避難計画まで盛り込まれておりますでしょうか。また、策定されていないようであれば、今後どのようにするのか、区の見解をお伺いいたします。 ◎危機管理室長　　要支援者の対策でございます。　平成25年、内閣府は、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針を発表いたしまして、個々の避難行動要支援者につきまして、避難の方法や場所、経路、避難支援を行う者など、個別計画として定めることが望ましいというふうにいたしました。現在、区では、優先度の高い要支援者である在宅人工呼吸器使用者の個別支援計画の策定に着手をしているところでございます。　一方、約7,000名弱いらっしゃいます避難行動要支援者につきまして、それぞれが転居や支援レベルの変更など、さまざまな状況が変化していく中で、お一人お一人に個別計画を策定して管理更新していく体制を整備していくことは、一朝一夕には難しいと考えております。このため、当面の間は、安否確認を担っていただいております民生委員の皆様、住民防災組織の皆様等々の支援ということを柱に避難支援を行っていく考えでございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。今、部長からご答弁を頂戴しました。　もう一つちょっとここでお伺いしますけれども、先ほどの要支援者の方が通常の避難訓練に参加したことはありますでしょうか。もう一度区の見解をお伺いいたします。 ◎危機管理室長　　いろいろな訓練がございますけども、平成29年度に住民防災組織が実施した防災訓練は、延べ232回ありまして、そのうち36回で安否確認訓練や要配慮者搬送訓練といった災害時要配慮者に関連した訓練を行っております。また、総合防災訓練や重点地区訓練でも同様な訓練を実施しております。こうした中で、いずれの訓練にも、一部ではございますが、避難行動要支援者の方にご参加をいただいております。

◆鈴木こうすけ　　次に、西日本豪雨災害で被災した岡山県、広島県、兵庫県など13府県で、特別養護老人ホームや認知症グループホームなど、計252施設が水没や床上浸水などの被害に遭い、そのうち30施設に入所する高齢者644人が別の施設や病院などに移って、現在も避難生活をしていることがわかっております。　ここでお伺いしますが、高齢化で要支援者の受け皿となる施設は増加傾向で、災害への備えや避難長期化に向けた対策が急務であると考えておりますが、本区ではどのような対策が必要であると考えておりますでしょうか。また、特養やグループホームなどとの災害対策連携はとれておりますでしょうか、お伺いいたします。 ◎危機管理室長　　高齢者などの要配慮者の災害時の避難に関してでございます。　昨年６月に要配慮者利用施設における避難確保計画の策定が、各それぞれの施設に義務づけられまして、避難対策についてはその中で定めていくこととされております。各施設における避難確保計画策定を支援、促進していくために、一定のフレームが必要になってまいりますけれども、区では昨年11月に区内の学校施設や福祉施設、医療施設、輸送事業者、国土交通省など関係機関を構成員とする検討会を設置しております。この検討会では、避難誘導や避難の長期化を見据えまして、高台にある避難所への避難計画策定の支援について、要配慮者利用施設の避難対応タイムラインの策定を目標に現在検討を行っているところでございます。検討会には、要配慮者施設11か所のご担当者が参加いただいておりまして、特別養護老人ホームやグループホームもこの中に含まれております。災害時の連携体制についても、その中であるべき姿や方向性を明らかにいたしまして、連携体制の確立へとつなげていきたいと考えております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。ぜひ、そういった形でつなげていただければというふうに思います。　次に、ボランティア支援についてお伺いをいたします。　西日本豪雨災害の被災地では、被災者の生活再建に向けてボランティアの方々が活躍をしております。水没した家具の運び出し、土砂や泥の撤去といった後片付けの作業に従事をしておりますけれども、テレビの報道でもありましたが、その活動を阻むのが、連日のことしの酷暑、気温35度を超える異例の酷暑だと報道されておりました。　ここでお伺いしますが、本区が被災した場合の他自治体、あるいは区内同士でのボランティア活動の支援についてお伺いをいたします。区の見解を求めます。 ◎区民文化部長　　よろしくお願いいたします。　本区が被災した場合、災害時におけるボランティア支援活動等に関する協定書に基づき、区、社会福祉協議会、いたばし総合ボランティアセンターが連携して災害ボランティアセンターを設置し、支援活動を開始いたします。西日本豪雨災害におけます被災地のボランティア活動の支援状況を見ますと、全国社会福祉協議会を中心に各自治体の社会福祉協議会のネットワークが活動支援に大きく機能していると認識しております。　区におけますボランティア活動の支援につきましては、災害ボランティアセンターを中心に、西日本豪雨等でボランティアを受け入れた自治体の方法を参考にしながら、社会福祉協議会のネットワークを活用して進めてまいります。 ◆鈴木こうすけ　　ぜひ前向きに進めていただければというふうに思います。　次に、３項目です。　区内の中小河川・内水氾濫の総合的対策についてお伺いをいたします。　若干お時間がなくなったので、３つまとめてよろしいですか。すみません。　現状、区内中小河川の氾濫対策雨量は、１時間に50ミリ対応と認識をしておりますが、今後のゲリラ豪雨対策として、１時間に75ミリ対応と聞いております。早期実現に向けて具体的な計画はしておりますでしょうか、見解をお伺いいたします。　また、広域氾濫が注目を集めている中で、議論が埋没している集中豪雨による内水氾濫対策について、区はどのような対策をとっているのでしょうか、お示しください。　そして、もう一つ最後の質問でございます。小さな心がけとして、雨水ますの清掃や雨水ますの上に物を置かないことも大事になってまいります。一昨年ですが、やはり町会の婦人の方から雨水ますにごみがたまっているとの区民相談を頂戴しました。土木部工事課に相談しましたところ、すぐに対応していただき、大変に感謝をしております。　そこでお伺いしますが、区内中小河川の近隣町会と区とが連携して雨水ますクリーンキャンペーンを定期的に実施してはいかがでしょうか、区の見解を求めます。よろしくお願いします。 ◎土木部長　　それでは、中小河川対策についてお答え申し上げます。　まず、対策雨量についてですけれども、東京都建設局では、平成19年に東京都豪雨対策基本方針を策定しておりましたが、これを平成26年に見直しを行いました。この見直しによりまして、豪雨対策の目標がそれまでの時間50ミリから75ミリ対応に引き上げられたものでございます。そして、平成36年までの主な取り組みを示しているところでございます。　具体的な主な取り組みとしましては、まず河川では、調整池の整備が大きな柱になるということでございます。また、下水道につきましては、下水幹線の増強、それから貯留管の設置などが挙げられているところでございます。板橋区といたしましても、時間75ミリ対応の早期実現に向けまして、東京都に積極的に働きかけを行っていきたいと思っております。　次に、内水氾濫対策です。具体的にどのような対策を講じているかというご質問でございます。　内水氾濫が発生した地域では、路面上の雨水をできるだけ早く処理するために、雨水ますの新設・改良、グレーチングやＬＵ側溝の設置を行っております。ＬＵ側溝というのは、Ｌ型溝とＵ字溝を組み合わせた側溝のことでございまして、排水機能の高いものになってございます。こういったものの設置を進めているということでございます。　また、浸水被害の防止と軽減のため土のうが有効なんですけれども、土のうを区民が自由に利用できるよう、土のうステーションを区内62か所に設置しているほか、止水板設置工事を行う区民に対しては、工事費の一部助成を行っております。また、豪雨の可能性が発表され、いよいよ迫ってきたというところでは、排水機所や雨水ますの点検を行いまして、そのときの状況にもよりますが、排水ポンプの配備、現場への配備なども実際に行っているところでございます。　最後に、雨水ますの清掃についてでございます。　台風や集中豪雨による被害を最小限に抑えるには、ふだんからの清掃が大切であると思っております。道路の雨水ますにビニール袋や落ち葉、ごみなどが集まりますと、雨水がますの中に流れ込まなくなり、道路冠水や家屋の浸水につながってまいります。このため、区では定期的清掃は行っておりますし、また区民からの陳情があれば、それに対しても個別に対応しているところでございます。　この雨水ますの清掃に区民の皆様のご協力をいただけるということは大変ありがたいことであると思っております。雨水ますの排水溝のごみや落ち葉の清掃は、区民の皆様にも広報いたばし等でもお願いしているところでございますが、共助の観点から、ご近所とも連携して実施していただければと思っております。　なお、ますの中にもごみがたまっているんですけれども、ますのふたは大変重いものであります。ますの中の清掃は、区の職員、もしくは委託業者が行うことが適切であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　それでは、次に、高齢者福祉についてお伺いをしてまいります。　高齢者の見守り強化・認知症支援についてお伺いをしてまいります。　以前より、一般質問、総括質問で何度かこの項目を取り上げておりますので、その流れで質問してまいりたいというふうに思います。　現在、厚生労働省による認知症高齢者は、2012年に462万人、2025年には高齢者の５人に１人に当たる約700万人に増加すると推計が出ております。また、警視庁の統計によると、認知症を理由に行方不明になったのは、2016年には１万5,432名で、2012年から1.5倍となっております。　ここでお伺いをしますが、本区でも高齢者見守り対策は急務であると感じております。本区でも、ちょうど平成28年度10月１日より、ちょっと見づらいんですけども、高齢者見守りキーホルダーを導入していただき、今登録者数が7,330名、そして平成29年度では、安否確認が９件つながっているということで、本当に感謝をしております。　また、本区でもさらに認知症徘回高齢者探索サービスは実施しておりますけれども、現在の申し込み数は何件ぐらいでしょうか、まずそこをお伺いさせてください。 ◎健康生きがい部長　　よろしくお願いいたします。　認知症の方につきましては、何か目的があって外出されても、ふと気がつくとご自分の居場所がわからなくなったりして、道に迷ってしまわれることが多々あります。区では、こうした場合に、ご本人の現在の居場所、所在についてご家族が調べられるように、ＧＰＳ専用端末機をお貸しする認知症徘回高齢者探索サービス事業を実施しております。平成29年度の実績における申し込み者数は43名となっております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　導入した割には、ちょっと私の感じですけど、なかなか伸び悩んでいるのが現状かなというふうに思います。せっかくスタートした事業でございますので、余り後ろ向きな意見は述べたくはないんですが、ＧＰＳ本体が大きくて、持ち運びに不便と感じますし、先ほどの43名という利用率も低いというふうに思います。　ちょっと画面を見させていただければと思いますが、これは山梨県山梨市、見守りシューズということで、ぜひとも本区にこのような、サービスイメージなんですけれども、靴の中にＧＰＳの端末を装着します。必ず認知症の方はほぼ100％に近いほど自分の靴をはいて、そのまま徘回をしてしまうというふうな形でありますので、ご家庭の方が、行方不明、そういった形で、すぐにどこに行っているかというのがわかるような、このような見守りシューズ、ぜひともタグつき見守りシューズの導入を検討していただきたいが、区の見解をお伺いいたします。 ◎健康生きがい部長　　認知症高齢者の徘回時の探索にＧＰＳが活用されておりますけれども、現在その端末についても小型化が進んでいるところでございます。小型化したＧＰＳを収納する専用シューズ、あるいはＧＰＳを内包したインソールなど、その形態や価格についてもさまざまなものが出てきております。一方、専用シューズの場合ですが、外出時にほかの靴にはきかえてしまわないように、生活上配慮すべき点なども指摘されております。認知症徘回高齢者探索サービスにつきましては、こうした周辺に関する情報の把握や課題の整理を通しまして、最適な機器が選定できるよう検討しながら、事業の充実について検討していきたいというふうに考えております。 ◆鈴木こうすけ　　ぜひ、本当にこれ、私、何回も質問でやらせていただいていまして、ようやくこの認知症徘回高齢者探索サービスというのは実施をしていただきましたけれども、やはり利用率が低いというふうなところと、区民の方が使いづらいというふうなお声を頂戴していますので、ぜひこのタグつき見守りシューズ、導入の検討を要望していきたいと思います。　また、この対象者ですけれども、40歳以上の認知症の方が対象というふうに明記をされておりますけれども、障がいを持っているお子様など、対象の精査が必要だと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。 ◎健康生きがい部長　　この認知症徘回高齢者探索サービスは、認知症の高齢者への支援施策という趣旨に鑑み、65歳以上の方を対象としている自治体も見受けられるところでございます。板橋区におきましては、若年性認知症の方も念頭に置きまして、対象を40歳以上の認知症の方まで拡大しております。さらなる対象の精査、拡大につきましては、本事業を関係部署の間で情報共有し、利用ニーズの動向など、諸般の状況に照らし合わせながら見きわめてまいりたいと考えております。 ◆鈴木こうすけ　　やはり障がいをお持ちのお子様、これもご相談を頂戴しましたけれども、突発的に家を出てしまって、全国でも行方不明になっている方が数多くいらっしゃるというふうにお聞きをしておりますので、ぜひ本区でも、年齢制限、そういったものをつけずに、しっかりとこういった方々にも導入をしていただければと要望してまいりたいというふうに思います。　次に、認知症支援についてお伺いをいたします。　認知症サポーターは全国で1,000万人を超えており、有効活用して当事者の支援強化につなげております。認知症サポーターは、厚生労働省が2005年に開始した仕組みであり、認知症を正しく理解し、地域や職場で当事者や家族の可能な範囲で手助けできる養成を目標としております。私も一昨年、認知症サポーター養成講座を受講し、サポーターとならせていただきました。厚生労働省では、認知症の当事者と支援に当たる認知症サポーターを橋渡しする取り組みに対する補助事業を新たに始める方針を固めた記事を見させていただきました。新事業はオレンジリンク、実施する都道府県や政令市に費用を補助するとのことです。認知症の人の支援に取り組む団体や社会福祉法人などに委託する場合にも、こういった助成が認められるというふうなことでございます。当事者とサポーターを橋渡しするコーディネーターの人件費にも適用できるというふうなことでございます。　そこでお伺いしますが、本区としましても、オレンジリンクの事業の導入を検討していただけませんでしょうか、区の見解をお伺いいたします。 ◎健康生きがい部長　　板橋区におきましては、認知症サポーターの養成に取り組んでおりますが、養成後のサポーターの活動の拡大が図られるよう、認知症サポーター交流会や認知症声かけ訓練、認知症サポーター救急講座への参加など、活動機会の提供を行っているところでもございます。　（仮称）オレンジリンク事業は、認知症に関する知識や介護経験のあるサポーターに比較的軽度の認知症の人を支援してもらうことを想定し、軽い運動を一緒に行ったり、近くに外出するときに付き添ってもらったりするなど、身の回りの簡単なことをサポートしていただく内容であると聞いております。現段階におきましては、東京都から事業の詳細が示されておりませんので、今後、東京都から提供される情報を踏まえながら、活用について検討してまいりたいと考えております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。ぜひ前向きにご検討いただければというふうに思います。　次に、神奈川県大和市では、認知症の高齢者が徘回中に踏切事故に遭うなど、不測の事態で家族が高額の損害賠償を求められるケースに対応しようと、賠償金として３億円は支払われる保険に加入すると発表しました。公費によるこうした取り組みは全国初とのことです。対象は、徘回の危険性が高いとして、発見や保護を目的に市と関係団体がつくる徘回高齢者ＳＯＳネットワークに登録し、市は、神奈川県大和市ですけれども、323万円の補正予算案に盛り込む予定であります。　そこでお伺いしますが、本区でも徘回高齢者ＳＯＳネットワークを立ち上げ、認知症高齢者の保険加入支援に役立ててはいかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康生きがい部長　　認知症により徘回のおそれのある高齢者の方々に対しましては、まずはご本人が事故に遭わないよう支援に当たることが先決だと考えておりまして、そうした趣旨に鑑み、高齢者見守りキーホルダー事業や認知症徘回高齢者探索サービス事業などに取り組んでいるところでございます。　認知症高齢者による事故について、給付金制度を設けている自治体もございますが、ご指摘の大和市の取り組みのように、情報登録制度と保険事業が一体となった事業は大変参考となる事例として捉えております。保険事業という性質、性格から、事業の実施には安定した制度設計が求められるところでございまして、板橋区の状況を踏まえながら今後研究してまいりたいと考えております。 ◆鈴木こうすけ　　323万、細かい数字であれなんですけれども、区としては、このような少額で区の徘回の高齢者の方、そうした最高裁まで争って、結局被害者のほうには負担はなかったというふうにお聞きはしておりますけれども、ぜひ徘回の高齢者に優しい板橋区になっていただきたいなと申し上げ、この項の質問を終わります。　次に、板橋区の産業・地域振興についてお伺いをいたします。　板橋区の産業再活性化のために必要となる従来の効果の高いプロジェクトの継続、及び次のステップに踏み出すための新規事業を取り組んでいただきたいと申し上げ、以下質問をしてまいります。　まず初めに、中小企業の働き方改革促進に向けたＩＴ活用等の生産性向上支援についてです。　政府主導により、働き方改革が促進されている中で、大企業と中小企業の取り組みの温度差が存在をしております。大企業に比べ、人手不足感の強い中小企業こそが生産性向上に向けて処遇や仕事環境の改善を求める必要がある一方で、企業を変革する人材やノウハウが不足しているように思います。　ここでお伺いをいたしますが、中小企業の働き方改革の促進に向け、生産性向上に向けた業務の運用改善やＩＴツールやソフトウエアの活用方法など、具体的な制度運用の進め方の支援をしてみてはいかがでしょうか、区の見解をお伺いいたします。 ◎産業経済部長　　働き方改革促進に向けましたＩＴ活用などによる生産性向上への支援についてのご質問でございます。　区では、中小企業におけます労働生産性の伸び悩みが主に設備の老朽化、陳腐化に起因していると判断しまして、現在策定中の産業振興事業計画2021におきましても、柱立ての一つとして、経営力強化を掲げ、生産性向上の取り組み支援を重要テーマとしているところでございます。　一方、今年度に入りまして、生産性向上特別措置法が施行され、国では平成32年度までを生産性革命・集中投資期間と位置づけ、ものづくり補助金を含めた４つの補助事業に対する優遇措置を設けるとともに、東京都におきましても、３年間の固定資産税の免除措置を講じるなど、支援に向けた環境整備が整ってきたと認識しております。　区におきましても、これを好機と捉えまして、来年度を待つことなく、本年９月議会において予算を増額補正しまして、中小企業診断士などによる生産性向上に向けた経営改善計画の策定支援や産業融資利用時の利子補給割合の上乗せ、区外展示会の出展助成、また委員ご指摘の業務改善ツールやソフトウエアも補助対象設備とする区独自の先端設備投資制度を創設し、国や都と歩調を合わせて取り組みを開始したところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　今、ちょっと手元に、平成30年度の第２回坂本区長の記者会見の資料があるんですけど、一般会計の９月の補正予算で、23区初の中小企業の先端設備等投資を支援していただくということで、本当に本区は中小企業に向けたこういった投資を支援しているというふうな前向きな区長の英断でありますので、しっかりと今後も中小企業支援をしていける板橋区であってほしいなというふうに要望申し上げます。　次に、産業観光資源の活用のための「五感産業」におけるブランドストーリーのコンテンツづくりと発信についてお伺いをいたします。　板橋区産業振興構想2025では、区の産業ブランド確立のため、産業の歴史をたどり、未来に向けてブランドストーリーを語ることができる産業ミュージアムの整備を検討しております。また、将来に向けては、五感産業による新たな伝統の創造を提唱しています。　ここでお伺いいたしますが、これらを踏まえ、板橋区の魅力を語るための産業コンテンツの充実、将来を見据えたコンテンツの産業観光資源としての活用や事業展開を検討すべきであると思いますが、区の見解をお伺いいたします。 ◎産業経済部長　　産業コンテンツの充実と産業観光資源としての活用、事業展開についてのご質問でございます。　現在、（仮称）産業ミュージアムを含めた旧陸軍板橋火薬製造所跡の保存活用や整備につきましては、庁内関係部署のほか、学識経験者で構成される専門部会と専門的知見を持った地域の方々で構成される区民部会の重層的な検討体制でお知恵やご意見をいただきながら検討を進めているところでございます。　今後、ご提案いただいた産業コンテンツの充実なども視野に入れまして検討を進め、（仮称）産業ミュージアムを含めた史跡公園のグランドオープンの際には、区内外からも多くの方に訪れてみたい、また訪れたいと五感で感じていただけるように努めてまいりたいと思っております。　また、そのほかにも、区内各地で芽吹き始めている産業ブランドの取り組みにつきましては、観光資源としての活用をすることや効果的な情報発信についてもあわせて取り組んでいきたいと考えております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。本当にいい答弁をいただきましたので、ぜひ前向きに捉えていただきたいなというふうに思います。　足元では、海外からの観光客や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、区では、観光振興ビジョン2025を策定し、観光アプリ開発等に着手しております。前回の総括質問の中でも、私、この観光アプリ開発には少しふれさせていただきましたけれども、今後アプリの周知、定着、繰り返し利用、改良、発展のサイクルをつくるためにも、従来のものに加え、新しい観光資源を生み出し、ブラッシュアップしていく仕組みづくりが急務であると思いますが、区の見解をお伺いいたします。 ◎産業経済部長　

　観光アプリの効果的な利用のための新たな観光資源の創出についてでございます。　以前、委員のほうからもご質問いただきまして、ダウンロード数１万をお約束して、ちょっと責任を感じておりますけれども、お答えさせていただきます。　区では、平成30年４月から観光アプリの構築作業に取り組みまして、先般10月１日に、板橋区観光アプリ「ＩＴＡ−マニア」をリリースしたところでございます。本アプリは、まち歩きを楽しめるコンテンツを充実し、国内外からの観光客のみならず、区民の方々にも活用してもらうことで、区の魅力発信とともに、愛着の醸成を目的としているものでございます。　委員ご指摘のとおり、アプリを多くの皆様に楽しんでいただくためには、常に新しいソースを取り入れるなど、継続的なブラッシュアップが肝要であると考えておりますので、その有望株が産業観光資源の創出でありまして、これが板橋区独自の魅力にもなるため、農業から商業、健康、スポーツ、福祉、まちづくりなど、異なる分野間での連携や融合を進めまして、小さなブランドづくりを積み重ねることで、産業コンテンツの磨き上げを図っていきたいと考えております。 ◆鈴木こうすけ　　先ほどもちょっとご紹介しましたけれども、この区長の記者会見の中にも、今ありました「ＩＴＡ−マニア」、こちらがリリースで発表の記事が載っております。平成30年10月１日からのスタートということで、きょう、この「ＩＴＡ−マニア」、私も中身を全部読ませていただきましたけれども、本当に古い昔からの板橋が全て網羅され、いろいろな商店街、そして各エリア、ご紹介されている本でございます。しっかりとこういった本を皆様に周知をしながら、ぜひ区外からも集まっていただけるような観光都市板橋になっていただきたいなというふうに要望申し上げ、次の項目に移らせていただきます。　次に、事業承継啓蒙事業についてお伺いをいたします。　事業継承に直面している、あるいは今後考えていかなければならない中小企業の事業者は年々増加をしております。区内産業の持続的発展のために、事業継承を円滑に行うことが急務となっております。　そこでお伺いをしますが、事業継承を円滑に進めるために、セミナー、相談会を実施し、啓蒙に努め、区内の事業承継に関する状況を把握するために、積極的な事業を展開していただきたいと求めますが、区の見解を最後お伺いいたします。 ◎産業経済部長　　事業承継に関する事業の展開についてでございますけれども、従前から事業承継を円滑に進めるため、区では、国や都、産業関連団体が実施します事業承継をテーマとするセミナーなどの周知に努めるとともに、区の企業活性化センターの経営改善チームの取り組みを初めとした相談支援機能を活用しまして、事業承継に関する支援体制を整えてまいりました。　また、昨年度実施しました板橋区製造業調査によりまして、区内企業が抱く事業承継に対する意向も一定程度把握しましたので、その中で事業承継が重要課題であると再認識しております。これまで以上に金融機関や産業関連団体との連携に努めまして、円滑な事業承継につなげていくよう取り組んでまいります。 ◆鈴木こうすけ　　やはり後継者問題ですとか、なかなか区のそういった個店商店さんが、中小企業もそうですけれども、本当にいいものは持っているんだけれどもこれだけではだめだというふうなところも多々ある企業が板橋には存在しておりますので、ぜひそういったまとめ役として、このような事業に取り組んでいただきたいなというふうに申し上げ、この項の質問を終わります。　次に、所有者不明土地問題における住民票の除票についてお伺いをいたします。　社会経済情勢の変化に伴い、所有者不明土地が増加していることから、所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者などの効果的な探索を図る必要が生じております。政府としてもこの問題に対するため、先般の通常国会で、所有者不明土地の利用の円滑化等に対する特別措置法案が提出され、本年６月６日に成立、同13日に公布され、現在施行に向けた準備が進められております。　また、判明した所有者の住宅の探索にあっては、住民票の除票や戸籍の附票の除票を活用することが有効なケースでもあるというふうに思いますが、当該書類の現在の保存期間は、法令では５年と定められているため、仮に保存期間が満了し、廃棄された場合には、探索途中に断念せざるを得ないというふうな事例もあるというのが現状であります。　ここでお伺いしますが、総務省が昨年11月に設置した研究会では、このような状況も踏まえ、住民票等の除票の保存期間を150年に延長することが適当であるという中間報告がことしの５月25日に公表されました。今後、研究会での最終報告を踏まえ、法令化への検討が進められております。　一方で、一部の地方自治体においては、文書管理規程や個人情報保護条例など、各地方自治体の判断による従来から５年を超えて保存している自治体もあるようで、個人情報保護に十分に配慮しつつも、法制化の動きも踏まえて、保存期間において適切に対応していただきたいというふうに思いますけれども、本区としましても、この保存期間を５年から150年に延長していただきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 ◎区民文化部長　　所有者不明土地問題における住民票の除票についてでございますが、本年８月、総務省の有識者研究会、住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会は、住民票等の除票の保存期間を現行の５年間から150年間とする報告書をまとめました。総務省としましては、法制化に向けて、検討会の報告を踏まえ、保存期間を含めて今後詳細を検討していくとのことでございます。現状では、総務省からの具体的な通知等はございませんが、区としましても、法制化の動きを踏まえて、保存期間の変更に適切に対応できるよう準備を進めてまいります。 ◆鈴木こうすけ　　５年から150年というのを国会でのこういった形で施行されておりますので、途中で断念をされているという方が多くおりますので、ぜひ前向きな形で導入に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次の項目にいきます。　次に、区内小・中学校における絵の具・習字用具の洗浄についてお伺いをいたします。　学校で洗う、持ち帰って自宅で洗うと、23区ではまちまちの調査結果が出ました。絵の具や習字道具、雑巾を学校で洗わないという自治体も全国にはあります。理由としては、排水口が詰まって、メンテナンスや配管洗浄等で費用がかかるためとしております。当然学校で洗浄すれば水道代もかかってしまうのが現状であります。　神奈川県厚木市では、以前より無害の色の塗料をそのまま排水に流していたそうです。市としては許可をしておりましたが、下水処理後に川に放流した際に色が川に出てしまい、新聞等で取り上げられるほどの問題になってしまったようです。下水処理では色までは取り除けないというふうな見解でありました。　絵の具の毒性については、日本絵具クレヨン工業協同組合、文部科学省からも、ＪＩＳマークやＡＰマーク、ＩＳＯマークが付与されていれば毒性の強い金属の安全基準は確保できているとの認識でよいそうです。また、少量であれば誤飲しても健康被害には当たらないというふうなことであります。また、文部科学省では、学校での絵の具を洗わせない実情は把握しておらず、各学校の指導方法に一任しているとの見解でありました。　本区での小・中学校における絵の具、習字道具の洗浄については、各学校の指導方針に一任していることがわかりました。しかしながら、自宅に持ち帰り洗浄することに関しては、家庭の負担もかなり大きいように思います。　ここでお伺いしますが、絵の具や習字道具の洗浄については、各学校で洗浄していただきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　区立小・中学校において、使用後の絵の具、習字用具を学校で洗っているのは60校で実施をしております。そのほかの学校においては自宅への持ち帰りを実施しているところでございます。自宅で洗浄する理由としましては、児童・生徒の人数に対して水場の数が少なく、洗浄に時間がかかることや、絵の具や習字を行う教室に水場がないことなどが挙げられます。また、授業中の活動時間を少しでも長く確保するために、家庭に持ち帰って洗浄するなど、各学校の学習環境や児童・生徒数などの実態に応じて洗浄方法を決定しております。今後もそういった状況を踏まえて学校で決定をしていくことになります。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　これも実は父兄の方からご相談を頂戴して、やはり家で洗うというよりは、各小学校、中学校で洗浄をしていただけないかというふうな強い要望があったものですから、今回取り上げさせていただきました。　それでは、最後に地域問題についてお伺いをいたします。　１項目が東武東上線のホームドア設置についてお伺いをいたします。　東上線の立体化は、交通渋滞や踏切事故の解消を図るとともに、鉄道による市域の分断を解消し、まちの一体化を確保するものであり、昭和62年より長きにわたり実現に向けて調査など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。東京都では、踏切対策基本方針を平成16年の６月に定め、都内の20区間を鉄道立体化の検討対象区間として抽出し、東上線の大山駅付近及びときわ台、上板橋駅付近の２区間が鉄道立体化の検討対象区間として位置づけられました。鉄道立体化には多額な事業費が必要となり、実現のためには各関係機関の協力が必要不可欠であります。鉄道の立体化は、周辺のまちづくりと一体的に行っていくことが求められており、地域住民の合意形成が必要となってまいります。こうした中、大山駅付近については、地域住民の意見も踏まえ、大山まちづくり総合計画を作成し、まちづくり事業を積極的に取り組んできた結果、平成26年９月に、東京都が鉄道立体化の検討対象区間から一段階進んだ連続立体交差事業の事業候補区間に位置づけ、立体化の実現に向け、事業範囲や構造形式などの調査を実施しております。　そこでお伺いをしますが、この東武東上線の立体化事業、大山駅前まちづくり計画は、実現までに数十年以上かかるというふうに今想定をされております。そういった実情を踏まえながら、現在、東武東上線沿線で高校生が歩きスマホで線路に誤って転落し、大事な命を落とすというふうな事故が多発しております。まず、このホームドアの整備に対しましては、設置が急務であると感じております。　本年４月21日より、池袋駅ホーム１番線ホームにて、ホームドア設置が完了しました。今後は2020年度末までに、池袋駅１番線以外、朝霞駅、志木駅で整備が完了する予定となっております。2021年度以降の整備予定駅には、北池袋から成増駅までの各駅、そして朝霞台駅となっております。　ここでお伺いしますが、2021年度以降のホームドア整備に関しては、具体的な時期は明記されておりません。１日の乗降客が10万人以上の駅から設置されるというふうに聞いておりますが、区内の具体的な駅名、時期は明確に示すことはできますでしょうか、区の見解をお伺いいたします。 ◎都市整備部長　　よろしくお願いします。　東武東上線各駅のホームドアの設置についてのご質問ですけれども、東武鉄道においては、東上線の区内７駅のホームドア設置の時期につきましては、2021年度以降の整備としており、具体的な駅名、設置時期はまだ決まっていないと聞いております。引き続き、東上線の区内７駅につきましては、その早期実現も含め、東武鉄道と協議を進めてまいります。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　ＪＲでは、都営三田線は全てホームドアの設置というふうな形は完了していると思うんですけど、ＪＲでも、ホームドアの重さがかなり重いですとか、もう少し軽いものをつくってほしいというふうな形で、すごく工夫をされて導入されているというふうに思いますので、区側もぜひ東武鉄道側には、まずこの東武東上線の立体化事業大山駅前、当然ありますけれども、その前にやはりホームドア、あれは本当に必要だと私は感じておりますので、ぜひ強くご要望していただきたいなというふうに申し上げ、次の項の質問にまいります。よろしくお願いします。　次に、区内多目的トイレに障がい者用ユニバーサルシート導入についてお伺いをいたします。　ユニバーサルベッドとは、トイレ等に設置され、子どものおむつがえだけでなく、高齢者、障がい者等を含む、より多くの人が共用でき、多目的に利用できる大人用ベッドのことです。ちょっと写真を用意させてもらいました。このような形でございます。トイレのなんですが、これは折り畳んだときの映像でございます。　先日区民相談を頂戴いたしました。男子高校生の障がいをお持ちの母親の方からでした。車椅子の高校生の息子の体は大きく、母親一人では介助がとても困難になってきたとの話をいただきました。区内の多目的トイレに障がい者用ユニバーサルシートがあったらとの要望を頂戴いたしました。　ここでお伺いをいたしますが、本区の南館だれでもトイレ１階、２階に計４台、区内公共施設、駅、医療機関、公園にも設置されておりますが、まだまだ設置台数が少ないように感じます。今後、改修工事が予定されている集会所や公共施設にも設置可能スペースがあれば、ぜひともふやしていただきたいと考えますし、また介助の負担が大きく軽減されると思います。障がい者用ユニバーサルシートの増設を強く要望いたします。区の見解をお伺いいたします。 ◎福祉部長　　区内多目的トイレに障がい者用のユニバーサルシートの導入についてのご質問でございます。　このユニバーサルシートにつきましては、大規模改修工事、また改築工事の際に合わせまして、順次整備を検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆鈴木こうすけ　　ぜひとも、この障がい者に優しい板橋というところも含めて、公共施設の整備のマスタープラン、今区の施設、集会所ではいろいろな形で整備をしていただいていますので、そういったところ、先ほども言いましたけれども、スペース的な問題も、広げていますのであると思いますが、しっかりと障がい者に優しい多目的トイレの増設を強く求めて、この項の質問を終わります。　次に、富士見街道、エスビー通りの電柱についてお伺いをいたします。　ちょっと写真をごらんいただければというふうに思います。　この富士見街道、通常で言いますと、エスビー通りというふうに我々地元は言っておりますけれども、ちょうど電柱と街路灯がありますけれども、富士見街道は車道が狭く、歩道に自転車が交互通行している状態です。特に歩行者や電動車椅子が通る際には、どちらかが譲り合わないと通行できない状況です。これを見ていただくとわかるんですけど、これはちょっと遠目と近目でいきました。これは、すみません、私の自転車なんですけれども、こういった形で、これは今、こちらがエスビー通りでございます。ここにエスビー食品の工場がありますけれども、こういった形で、この先の電柱と街路灯については平行にあるんですけれども、ここがこのような形で電柱と街路灯で本当に狭いんです。これは富士見街道、ここも狭くて、やはり大型のトラックが、ここはバスも通るんですけど、そういった相互通行のときはかなりすれすれの状況で、当然この歩道を広げるというふうなものもなかなか厳しいのかなというふうに思います。特に自転車と歩行者との事故が頻繁に起きている危険な箇所でもあります。障がい者総合支援法の観点からも、歩行者保護の観点からも、東京電力の電柱を移設していただけるように要望していただけませんでしょうか、区の見解をお伺いいたします。 ◎土木部長　　富士見街道の電柱のご質問にお答えいたします。　富士見街道につきましては、ただいまご指摘をいただいたとおりでございまして、車両の交通量が多い割に道路全体の幅が狭いため、歩行者保護のため、やむを得ず規定より幅の狭い歩道が設置されているところでございます。また、同様の理由によりまして、道路交通法からも歩道内を自転車が通行することが認められている道路でございます。歩道内に設置せざるを得ない電柱や街灯によりまして、歩行者と自転車等が交錯しておりまして、ご指摘の電柱も何らかの事情で１本だけ、この右内側に立っていることによりまして、街灯との間隔が狭く、通行しにくい状況となっております。　この電柱につきましては、占用者である東京電力とともに、この場所に立てられることとなった事情の調査と、それから適切な場所への移設の可能性の検討を行ってまいりたいと思います。また、難しいということであれば、移設以外の方法も含めて、少しでも改善できないか考えていきたいと思っております。 ◆鈴木こうすけ　　私は富士見町に住んでいますけれども、こういった町会・自治会からも強い要望をいただいておりますので、特に自転車で交互通行というのも本当に危なくて、まず、今障がい者の方が車椅子で通られるという方もおりますので、ぜひ早急に、いつまでにできるのかとかという具体的な時期も含めて、ぜひ要望させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、私の最後でございます。　最後に、区内小・中学校のプール施設における日よけについてお伺いをいたします。　これもちょっと写真が、これは例なんですけど、日よけつき屋外プールの写真をごらんいただければというふうに思います。屋外プールの日よけの設置については、ことしの夏は特に酷暑でございましたので、小・中学校の子どもたちがプールの授業で直射日光を浴びて熱中症になるケースが多く報告され、保護者からも屋外プールに日よけをつけてほしいと多く要望をいただきました。水泳の授業は、６月下旬から９月上旬にかけての約３か月弱の期間でありますし、今後の学校プールのあり方の検討も必要だとは感じますが、区内にある屋外プールに関しては、災害時には消防水利の役割も果たしていることから、すぐに閉鎖するというのは厳しい現状であるのかなというふうに感じます。　ここでお伺いをしますが、区内小・中学校のプールは73か所あると認識しておりますが、そのうち日よけつき屋外プールは何か所あるか教えてください。区の見解をお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　　プールの日よけについてのご質問でございますけれども、区立の小・中学校に設置されている屋外プールには、全ての学校に何らかの形の日よけはついているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　すみません、申しわけございません。わかりました。　また、日よけつき屋外プールでも、日よけスペースが狭いプールも何か所かあるというふうに聞いておりますけれども、日よけスペースの広いものに変更していただくことは可能でしょうか、区の見解をお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　日よけにつきましては、学校により大きさがまちまちな状況になっていることは確かでございます。改めて全校の設置状況を確認し、実情を踏まえて、対応が必要なところに対しては、可能な限り改善を図ってまいります。 ◆鈴木こうすけ　　区内の73か所、プールがあると思いますけれども、実際に熱中症になった親御さんからのこういった要望でございますので、ぜひ前向きにご検討をしていただければというふうに思います。　以上をもちまして、鈴木こうすけ、総括質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、鈴木こうすけ委員の総括質問は終了いたしました。　総括質問の途中ではありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。休憩時刻　午前１１時５３分再開時刻　午後　零時５８分 ○委員長　　それでは、休憩前に引き続きまして、決算調査特別委員会を再開いたします。　次に、しば佳代子委員の総括質問を行います。　しば佳代子委員、お願いいたします。（拍手） ◆しば佳代子　　公明党の総括質問を私のほうから最後に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まずは、子育て支援についてお伺いをいたします。　待機児童対策について、本区の待機児童の数なんですけれども、平成28年は376人、29年は231人、平成30年は185人でした。その185人の内訳は、ゼロ歳児が32人、１、２歳児が134人、３歳児が19人ということになっています。また、平成29年の保育園の新設の数なんですけれども、認可保育所新設６か所、小規模保育所新設３か所、認可保育所の増設、改修が３か所となっています。合計で約９億2,400万円かかっています。　平成29年度で９億2,400万円かかっているんですけれども、今後に向けての区の対策、どのようになっていますでしょうか。教えてください。 ◎子ども家庭部長　　午後もよろしくお願いいたします。　待機児対策についてのご質問でございます。　国は、昨年６月、2020年度末に待機児童を解消することを目標とする子育て安心プランを策定、発表いたしました。このプランの実施方針に基づき、本年８月に区は子育て安心プラン実施計画を策定したところでございます。　区の子育て安心プラン実施計画では、今年度から2020年度までの３か年で、認可保育所17か所、小規模保育所10か所の新設整備等を行い、1,600名以上の保育定員の拡大を図ることにより、2020年度末に待機児童を解消することとしております。　子育て安心プラン実施計画に基づき、保育施設の整備を着実に進めていきますが、幼児教育無償化による影響なども考慮し、今後の待機児童数の状況を見据えて、臨機応変に対応するとともに、2020年度末の待機児童解消に向け、最善を尽くしていきたいと考えております。

◆しば佳代子　　今お話ありましたけれども、施設をどんどんつくっていくという方向になっています。過去３年間の運営費は、平成27年、全体的には約200億かかっています。そのうちの区の負担が約141億円、平成28年は全体的には約223億円、区の負担は約151億円になっています。そして、平成29年は、全体的には約246億円、区の負担が約158億円とどんどんふえていっている状況になります。　このうちの運営費、今お話ししたんですけれども、このうちのゼロ歳児の運営費、どのぐらいになっていますでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　平成29年度の決算額で見ますと、ゼロ歳児の年間経費総額は50億4,130万となります。 ◆しば佳代子　　ゼロ歳児の運営費がこのうちの50億ということで、区の負担が大体31億円というふうに伺っています。2017年11月の私の一般質問にて、在宅子育て支援について、江戸川区でゼロ歳児を養育している家庭へ１万3,000円支給し、乳児養育手当として、区独自の制度を設けていることを例に質問をいたしました。　区長からは、前向きな答弁はいただけませんでしたけれども、ほかの自治体では進んでいます。広島県安芸高田市は、本年、乳幼児６か月から１歳半を自宅で育てる家庭に対し、１人につき月２万円を支給する制度を導入します。市内に住民票がある世帯が対象で、乳幼児を１か月以上自宅で育てるのが条件です。　この市の子育て支援課によると、入所時の低年齢化が進むほど、保育士をふやす必要がある。今後、保育士不足が予測され、待機の子どもを出さないためにも自宅で育てる世帯をふやしていきたいとしています。板橋区でも、保育士が足りなかったというようなことを耳にしたことがあるんですけれども、本区の保育士確保の状況を教えてください。 ◎子ども家庭部長　　板橋区におきましては、区の保育士配置基準を下回っている認可保育施設及び地域型保育事業は、本年平成30年４月時点で、私立認可保育園１か所のみとなっております。これは、それぞれの保育施設が補助金の活用等により、処遇改善やキャリアアップに取り組んだ成果でございまして、各施設の努力の結果として、保育士を確保できている状況でございます。 ◆しば佳代子　　保育士の確保に向けて、努力はされていると思います。ただ、１か所足りなかったということで、ここでは保育士が足りないために、定員の人数が預けられなかったということも起きています。　今までのお話をしてきたことで、保育のための運営費に平成29年は約246億円、区の負担は158億円、ゼロ歳児の年間の運営費が約50億円、区の負担が31億円かかっていると。また、保育士の不足も想定されているということですので、このかかっている費用を経済的な理由だけでゼロ歳児を預けている家庭へ、在宅支援に充てていただきたいと思います。また、待機児童の対策としても有効だと思います。区の見解を教えてください。 ◎子ども家庭部長　　現在、板橋区では、ゼロ歳児からの保育を希望する区民の皆様の声に応えるため、保育施設のゼロ歳児の定員を拡大しているところでございます。　一方で、保育園の利用のかわりに、在宅でゼロ歳児を養育している保護者の皆様に経済的な支援を行っている自治体が、委員ご提示のとおり複数あることは認識をしております。板橋区で、ゼロ歳児の在宅家庭に経済的な支援を行うことは、大きな施策の転換にもなります。また、財政負担や費用対効果に加え、公平感のある制度の構築など課題が多く、実施は難しいものと考えております。 ◆しば佳代子　　またまた、前向きな答弁いただけなかったんですけれども、ぜひ総合的に考えて対策を練っていただきたいと思います。　次に、ワクチンの再接種について伺います。　日本では、子どもを病気から守るため、予防接種法に基づき、ポリオなどの予防接種を受けるべきとしています。接種することで抗体ができ、病気にならないようになります。ところが、骨髄移植、臓器移植、抗がん剤治療などを行うことにより、今までにできた抗体が消えるため、ワクチンの再接種が必要で、費用は全額自己負担、約30万円ぐらいかかると言われています。　京都市、愛知県の西尾市、東大阪市、足立区などでも費用を助成し始めました。治療費が高額な上、さらにワクチン再接種をしなくてはいけないという、この代金もかかります。この状況について、区はどのような見解をお持ちでしょうか。 ◎保健所長　　よろしくお願いいたします。　疾病によりまして骨髄移植等の治療を受けることは、ご本人やご家族にとって、肉体的にも精神的にも、また経済的にも大変な状況であると考えます。頑張って大変な治療を乗り越えた後に、さらにワクチン再接種が必要と判断された場合の支援については、課題であると認識しております。　また、特別区の中でも既に助成している区や、助成に向けて検討している区があるということは把握しております。 ◆しば佳代子　　区にも、電話でこのような相談が入ったとお聞きをしました。要望はあるということです。少人数ですので、大きな予算がかかるわけではないと思います。救済をしていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 ◎保健所長　　区民からのご相談もあります。要望があることは認識しております。今後は、対象者の把握方法ですとか、人数等について、既に助成を実施している区を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ◆しば佳代子　　次に、ブックセカンドについて伺いたいと思います。　近年、子どもたちの活字離れが叫ばれています。以前提案をいたしまして、本区では読書通帳、そしてマタニティ読書通帳が実現をしました。読書通帳は、平成27年11月から図書館で配布、マタニティ読書通帳は親子の読書記録として、平成29年３月からスタートしています。また、学校では平成29年９月から読書通帳の配布をしていると伺いました。　そこで、伺います。読書通帳、このマタニティ読書通帳の効果について教えてください。 ◎地域教育力担当部長　　よろしくお願いいたします。　読書通帳についてのご質問です。　読書通帳につきましては、平成27年度の時点では、一般向けと子ども向けのものを図書館窓口またはホームページから入手できるようにしておりました。その後、平成28年度には、お勧めの本のリストや乳幼児向けの図書館イベント案内を掲載し、読み聞かせをしたときの様子などを記録できる妊産婦向けのマタニティ通帳を作成し、平成29年度は、区立図書館全館合わせて1,863部を配布いたしました。　また、平成29年度には、気軽に読書の記録を残せる児童・生徒向けの読書通帳を作成し、小学生用２万3,500部、中学生用１万9,000部を配布しております。　読書通帳の取り組みは、読書履歴を見える形にすることで、利用者の読書意欲を高める効果が期待でき、子どもたちの読書活動の習慣化を促すとともに、成長過程での読書の重要性を保護者に伝えることにもつながっております。 ◆しば佳代子　　子どものころから読書を習慣づけることは、成長したときに物事を平面に考えることなく、立体的に考えることができ、想像力が見につくと言われています。文科省によると、日常生活で本や新聞に親しむことや、規則正しい生活を促している家庭では、好成績の傾向があると公表をしています。活字離れが進むと、自分の考えを伝えられない、相手の話の真意を理解できないなど、人とのコミュニケーションにも支障が出てきます。　本区では、ブックスタートに取り組んでいます。幼児の豊かな心と言葉を育む取り組みとして、とてもよい事業だと評価をいたします。ブックスタートなんですけれども、このようなかわいい手提げに入って贈られます。中には本が２冊入っていまして、かわいらしい絵になっているものであります。これが２冊、あと「よんで！よんで！」ということで、１歳児から２歳児、本の紹介が入っているというものになります。とてもよい事業だと思います。　兵庫県明石市では、３歳児健診を受けた幼児に絵本を贈呈するブックセカンドという事業を始めました。ブックスタート事業が好評だったことから、これに上乗せする形で始めました。ブックセカンドでは、社会性や聞く力が高まる３歳児にも絵本を贈呈することで、ブックスタートとあわせて、より本に親しんでもらうのが目的としています。　贈呈の方法は、市が事前に選定した５冊の中から、気に入った本１冊を贈ります。市の担当者は、絵本を選ぶ楽しさを知ってもらい、子どもたちが図書館に来館するきっかけになればとしています。本区でも、ブックスタートに続き、このブックセカンドを行い、本に親しむきっかけをつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　ブックセカンド事業についてのご質問です。　ブックスタート事業は、乳児と保護者とが絵本を介してゆっくりと心触れ合うひとときを持つきっかけをつくるとともに、図書館の利用を促すことを目的としております。　一方、ブックセカンド事業は、読み聞かせ等により絵本を最も楽しむことができる３歳ごろの児童を対象に、年齢に合った絵本を配布するもので、既に事業化している自治体もございます。　ブックスタート事業は、ＮＰＯ法人からの絵本提供によりまして、区の経費負担が少なくて済むため、そうではないブックセカンド事業を同等に扱うことは難しいですけれども、乳幼児期の読書環境を整備、充実していくことにつきましては、児童館等とも連携しながら進めていきたいと考えてございます。 ◆しば佳代子　　ぜひ、前向きに進めていただければと思います。　それでは、次に教育について伺いたいと思います。　まず、平和教育についてです。　先に、平和事業について触れたいと思います。板橋区は、昭和60年１月１日に板橋区平和都市宣言を行いました。この一環として、本年８月５日から23日まで、区役所の本庁と赤塚支所にて、平和絵画・原爆展が実施されました。ＩＣＡＮなどからお借りをして、核兵器廃絶に関する資料が展示をされました。このときの区の感想、また反響について教えてください。 ◎総務部長　　よろしくお願いします。　平和絵画・原爆展につきましては、本年８月に、本庁舎と赤塚支所において実施したところでございます。本年は、特にご指摘いただきましたように、昨年ノーベル平和賞を受賞した国際核兵器廃絶キャンペーン、ＩＣＡＮの協力を得まして、核兵器廃絶に関する資料を展示することができました。　参加者のアンケートからは、タイムリーな展示であるですとか、写真が多くわかりやすい。あるいは平和意識が高まったなどとの声が寄せられまして、おおむね好評を得たと感じてございます。今回、貴重な資料を展示することによりまして好評を得たということは、区といたしましても平和都市宣言記念事業の趣旨である平和意識の向上に大きく寄与したものと評価をしてございます。 ◆しば佳代子　　とても好評だったということで、喜ばしいと思います。また、区立の小・中学校でも平和について、平和学習に取り組んでいます。社会で、公民、歴史の授業で２度の世界大戦や国際社会の課題や平和についてを学び、国語では、戦争を題材とした物語を読んだり、道徳では世界の平和や命のとうとさについて、また外部から講師を招いて広島の原爆について話を聞く機会を設定している学校もあります。　平和学習についていろいろ取り組んでいると思いますけれども、今後の課題は何かありますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　今後の小・中学校における平和教育の課題でございますけれども、平和都市宣言をしている板橋区において、子どもたちが平和について考える学習は大変重要であると考えております。教育委員会としましては、全ての子どもたちが板橋区の平和都市宣言や平和に関する取り組みについて理解を深めるようにすることが課題であるというふうに考えておりまして、現在、社会科副読本の改訂を進めているところでございます。 ◆しば佳代子　　平和学習についてということで、副読本の改訂を考えているということで、ぜひ進めていただきたいと思います。　平和都市宣言事業として、平成29年度は約800万円をかけています。そのうちの500万円が中学生平和の旅ということになっています。先日、公明党区議団で舞鶴にある引揚記念館に行ってまいりました。この記念館は、引き揚げやシベリア抑留を後世に継承し、平和のとうとさを広く発信する施設として、昭和63年４月に開館をしています。　第二次世界大戦が終結し、旧満州や朝鮮半島を初め、南太平洋など多くの国や地域に約660万人もの日本人が残され、引き揚げが始まりました。引き揚げ者のほとんどが舞鶴港を入港先、帰還港としました。そのため、日本の各地から夫や親戚の帰還を待ち望む多くの人々が出迎えに訪れました。　岸壁の母という言葉は、私は余り知らなかったんですけれども、歌で知ったんですけれども、この引き揚げ船で帰ってくる息子の帰りを待つ母の姿をマスコミが取り上げたものということをお聞きしました。そこで質問をいたします。この引揚記念館について、区の認識はいかがでしょうか。 ◎総務部長　　舞鶴引揚記念館についてでございますが、今ご説明いただきましたように、引き揚げやあるいはシベリア抑留の歴史を後世に残し、平和のとうとさを広く発信する施設として、昭和63年４月に開館した施設でございます。記念館が所蔵しているシベリア抑留体験の記録、あるいは引き揚げ関係の資料につきましては、ユネスコ世界記憶遺産にも登録されている貴重な歴史資料であると認識してございます。 ◆しば佳代子　　貴重な歴史館であるということで、ぜひ、平和活動の一環として、現在平和の旅広島・長崎に行っていますけれども、きのうもありましたけれども、人数をふやすには受け入れがどうのということでしたので、ぜひこの舞鶴にある引揚記念館へ行くこと、中学生、要望をいたしますがいかがでしょうか。 ◎総務部長　　広島・長崎中学生平和の旅でございますが、世界で唯一の被爆国として、両地で開催される平和記念式典等への参加、あるいは被爆体験講話会等の見学等を通じて、核兵器廃絶及び戦争の悲惨さ並びに平和のとうとさを改めて考え、平和に対する意識の向上を図る事業でございます。この事業に、舞鶴引揚記念館見学という行程を取り入れることにつきましては、日程調整ですとか、あるいは経費増など、解決すべき課題が多く生じるものと認識してございます。　一方、記念館が所蔵する資料につきましては、戦争がもたらす悲惨さを学ぶことができる貴重な資料でございます。平和絵画・原爆展等で借用することが可能かどうか、検討してまいりたいと存じます。 ◆しば佳代子　　ありがとうございます。私もこの年で行って、とても感動し、また二度と戦争を起こしてはいけないということを感じましたので、中学生にも、ぜひ若いうちからこのような体験をさせてあげたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、英語教育について伺いたいと思います。　板橋区では、ＧＴＥＣを導入します。今月、平成30年10月からモデル校１校へ、聞く、話す、読む、書くの４技能のスコアではかるもの、費用は400万円かかるということです。これ、全校に入れると、22校に導入をすると8,800万円かかるということになります。　今回、東京都の英検ＩＢＡの無償実施に申し込んだと聞きました。どのようなものか教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　　英検ＩＢＡとは、日本英語検定協会が実用英語技能検定の問題を利用して開発をしたリーディング及びリスニングの２つの技能についての調査でございます。　本事業は、東京都教育委員会が生徒に使える英語を習得させる教育を推進するため、希望する中学校等を対象に英検ＩＢＡを無償で実施しており、本区では全ての中学校が申し込みをし、全学年で実施することになっております。　今後は、返却される学校用及び個人用の結果帳票を授業改善に活用するとともに、本調査は平成33年度まで継続して実施されるため、生徒の英語力を経年変化で分析し、個に応じた指導に生かしてまいりたいというふうに考えております。 ◆しば佳代子　　本区では、英語村も開始をしています。平成29年度は、小学生の部門が定員90名に対し応募が203人、中学生の一般は定員が180人、応募が83人、中学生レベルアップ定員が60人に対し応募が50人という状況でした。　平成30年は、小学生の枠を広げたということで、定員が150人、それに対して応募が298人、約倍の応募がありました。定員数の増加をしたにもかかわらず、応募が多かったということで、区の努力は認めますけれども、さらにこの枠を、応募者全員が受けられるように広げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　英語村についてのご質問でございます。　今年度の板橋区版英語村は、８月２日から24日にかけまして、年齢や英語のレベルに応じた３つのコースを設けて実施し、小・中学生合わせて240名のご参加をいただきました。昨年度、定員を大きく上回る応募があった小学生コースにつきましては、より多くの児童が参加できるよう定員を60名拡大し、150名といたしましたが、結果として298名もの応募があり、本事業のニーズの高さを改めて認識しているところでございます。　来年度実施する際には、応募者の希望に可能な限り対応していきたいと考えておりまして、小学生コースのさらなる定員拡大を含め、事業内容の再構築を行っていく所存でございます。 ◆しば佳代子　　ぜひ拡大をしていただけるということで、ありがとうございます。入りたいという方は、ぜひ英語村の授業を受けさせてあげたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　このようなさまざまな英語の取り組みをしていますけれども、本区の英語の学力の向上についてどのような状態なのか、上がっているのかどうなのか、教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　　本区の中学生の英語の学力のご質問でございますけれども、中学校第２学年を対象とした東京都による児童・生徒の学力向上を図るための調査における本区の英語の平均正答率と、東京都との差は、平成27年度マイナス3.5ポイント、平成28年度マイナス2.5ポイント、平成29年度マイナス3.2ポイントであり、本区の英語の学力はほぼ横ばい状態であるという認識をしております。 ◆しば佳代子　　都の平均より低いということで、ちょっと上がったり、また下がったりみたいな形だと思います。何が原因なのかなということを考えていただきながら、その中でも英検の合格の目標を掲げていると思いますけれども、こちらについてはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　

　本区におきましては、中学校卒業段階で英検３級レベル相当以上の力を持つ子どもを５割以上にするという目標を掲げております。平成29年度の英語教育実施状況調査では、本区の中学校において英検３級を取得している生徒は29％、資格は取得していませんが、英検３級以上相当の英語力を有すると思われる生徒が13％、合わせて約42％の生徒が英検３級レベル相当の力を持っていると考えております。 ◆しば佳代子　　目標には達していないけれども、近づいているということで、区が英検を受けないのに相当の力がある、なぜ受けないのかがわからないんですけれども、13％ということで、これは受験したくないのか、したいけれども、経済的な理由で受けられないのかということも調査をいただきながら、前に進めていただきたいと思います。　ＧＴＥＣのモデル校が１校始めたばかり、また英検ＩＢＡをするにしても英語の目標に達成するには時間がかかると思います。また、英語村を活用しながら英語力の強化をしていただきたいと思います。本当は英検を無料にしてくださいという要望にしようと思ったんですけれども、今回は英語村を活用しながら行っていただきたいという質問にさせていただきます。いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　英語村につきましては、東京都のほうでも「ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ」を始めたというような状況もございます。いろいろな情報も取得しながら英語村、それから学校教育のほうの英語教育、総合的に考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆しば佳代子　　ありがとうございます。さまざまこれから英語の力というのは社会に出ると必要になってくると思いますので、ぜひ、力を入れていただきたいと思います。ありがとうございました。　次に、不登校について伺いたいと思います。　本区の不登校の数、平成29年は小学生173人、前年より58人増加、中学生は372人、前年より38人改善、減少しているということなんですが、まだまだ多い状況です。区として対策はどのようにお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　不登校への対策でございますけれども、長期間にわたる不登校は、学力や社会性が身につかないだけでなく、将来的に引きこもりにつながることも指摘されており、早急に解決すべき問題であると考えております。　学校では、欠席が続く場合には、板橋区不登校対応マニュアルにのっとり、電話連絡や家庭訪問を行うとともに、欠席日数が３日連続となる場合にはケース会議を実施し、長期的な欠席とならないように組織的に対応しております。　また、さまざまな理由で学校へ行くことができないでいる児童・生徒に対しては、居場所であり、学びの場となるフレンドセンターを設置しており、学習支援のために開設している中高生勉強会、学びｉプレイスも一部不登校生徒のための居場所として機能しております。　今後とも、学校やフレンドセンター、生涯学習センター等が連携を図りながら、不登校対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆しば佳代子　　不登校には、さまざまな要因が考えられます。今、話にありましたけれども、勉強についていけないという生徒の支援にまなぶーすと学びｉプレイスがあります。学習支援のまなぶーすは、平成29年度、約4,000万円、２か所で行っていて2,000万円ずつということですね。学校の教員やスクールソーシャルワーカーと連携、また中高生勉強会学びｉプレイスは、平成29年度1,050万円の経費で、フレンドセンターや生涯学習センターと連携するということになっています。　平成29年の利用者、中学３年生32人の進学先が、全日制への進学が21人、定時制が11人ということで、全員が進学をしているということで、大変に評価をしたいと思います。勉強についていけなくての不登校は、このような支援がついているんですけれども、勉強についていけない生徒以外の不登校を分析してアプローチする必要があると思います。　ある臨床心理士は、次のように言っています。不登校生徒が学校集団への適応がうまくいっていない場合が多いですが、背景には発達障がいがある可能性もあり、そのことを踏まえて対応しなければ、状況をさらに悪化させてしまうことにもなります。　発達障がいのある子どもは、早期から発達段階に応じた支援をしていくことが重要とともに、支援が受けられなければ就学後に学習や生活で困難を抱え、不登校などにつながってしまう可能性もあるということを言っていました。　そこで、お聞きをしたいと思います。発達障がいの疑いのある生徒が不登校になった場合、対応はどのようにしていますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　発達障がいの疑いのある児童・生徒への対応ということでございますけれども、板橋フレンドセンターは、さまざまな理由で学校に行くことができない児童・生徒の学びの場であり、発達障がいの疑いの有無にかかわらず通級を受け入れているところでございます。　現在、フレンドセンターでは、集団で行う学習のほかに、個別学習も実施をしていますが、指導人数が限られている中、一人ひとりに付き添い、障がいに応じた個別指導を行うように努めております。　今後とも、在籍校と連携し、児童・生徒の発達の特性や困り感等、情報を共有しながらフレンドセンターにおける社会的自立に向けた支援を充実させてまいりたいというふうに考えております。 ◆しば佳代子　　不登校の数が多い中で、個別の学習をフレンドセンターで行っているということで、ご苦労されていると思います。けれども、まだまだ不登校の数が減っていないので、ここを拡大する必要があるのかなと思います。　不登校の今後の対策について伺いたいと思います。９月の一般質問での回答で、フレンドセンターを改善するとの答弁が教育長よりありました。どのようになる予定でしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　フレンドセンターの改善の取り組みでございます。　フレンドセンターでは、より多くの児童・生徒が通級できるように、朝の通級時間を遅くする、私服でも通級できるようにするなどの改革を行ってきているところでございます。また、小学生の不登校がふえてきていることから、保護者による送迎を原則としていた小学生の通級を見直し、この９月からは、児童１人での通級を認めることといたしております。こうした改善により、通級者は昨年の同時期より約1.4倍に増加しております。　さらに、区内の通いやすい場所に、フレンドセンターとは別に居場所の設置を検討するなどして、不登校児童・生徒の居場所づくりについて改善をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆しば佳代子　　不登校には、区のさまざまな機関で支援することが大切と思います。それとともに、家庭への支援も必要だと考えます。いたばし学び支援プラン2018に、不登校対策の推進及び家庭教育支援の推進というところに、家庭支援チームについてという記載があります。進捗状況と内容をお聞かせください。 ◎地域教育力担当部長　　家庭教育支援チームについてのご質問でございます。　いたばし学び支援プラン2018におきまして、家庭教育支援チームを設置し、不登校対策及び家庭教育支援の推進を図ることを掲げてございます。これまで余りお話しできておりませんでしたけれども、板橋区で考えている家庭教育支援チームとは不登校の児童・生徒や、その家庭に対し、学校とは違う立場からのアプローチとして、主任児童委員や民生児童委員等、地域の方々に参画していただいて支援を行うものでございます。　設置につきましては、現在主任児童委員、学校関係者を交えて調整中でございまして、本年度中に２チームを設置し、活動をスタートするところでございます。 ◆しば佳代子　　地域の人材を活用して家庭に働きかけていくということで、とてもいいことだと思います。ぜひ前に進めていただきたいと思います。　区議団公明党で視察に行きました特例校、高尾山学園があります。登校したくてもできない生徒・児童のための体験学校です。このような学校も必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　不登校児童・生徒の状況は、さまざまであることから、在籍する学校には戻りたくないと思いながらも、学習はしたいと考えている児童・生徒のために、不登校特例校を整備することは有効なことであるというふうに考えております。　現在、フレンドセンターでは、家から外へ出て安心して過ごせる居場所としての機能に加えて、その子の特性や能力を伸ばす学びの場としての機能も備えるとしていますけれども、十分な教科指導のスタッフが配置できない状況になっております。　今後、フレンドセンターに各教科等の指導のできる人員をふやし、教科学習への関心を高めていくとともに、分教室の形の不登校特例校の設置に向けた検討も進めてまいります。 ◆しば佳代子　　ぜひ、よろしくお願いいたします。　それでは、防災について伺いたいと思います。　初期消火装置についてということで行いたいと思います。　区は、平成28年度、約3,200万円、29年度は約3,500万円増額をして、約6,800万円をかけてスタンドパイプを配備しました。しかし、スタンドパイプは、高齢者や女性が簡単に使用できるものではありません。それだけでは、例えば消火栓のふたが重くてあけられないとかいう課題があると思います。　一方、以前から要望しています簡易水道消火装置は、家庭や公園にある蛇口に装着をし、コックを回すだけで放水できるため、高齢者、女性、そして子どもでも操作が可能になっています。まずは木密地域など、初期の消火が必要なところへ設置をする必要があると考えますが、以前から要望していますが、こちらはいかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　木造密集地域や道路狭隘地域の初期消火資器材として、これまで街頭消火器、それから消火用Ｄ級ポンプ、スタンドパイプなどの整備を進めてきたところでございます。ご提案いただきました簡易水道消火器具、軽量で操作が簡単ということで、背負い式で７キログラムぐらいで、価格10万円ぐらいということでございますけれども、操作は簡単ではございますが、通常の水道栓を水源といたしますので放水量が少なく、消火力も小さいということから、家庭や個人向きとしての性格が強いものかなというふうに認識をしております。　木造密集地域への配備につきましては、活用の主体となられます住民防災組織の訓練等の機会を捉えまして、まずはこうした皆様の意向の把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆しば佳代子　　初めて、前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひ検討をしていただきたいと思います。　次に、学校の避難マニュアルについてお伺いをいたしたいと思います。　本年４月、公明党区議団６名で石巻へ視察に行ってまいりました。そのときに大川小学校へも行ってまいりました。東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲になり、とうとい命が奪われました。遺族が市と県に賠償を求めた裁判で、仙台高裁は、学校側の防災体制に不備があったことを認めました。子どもたちの命をいかに守るか、学校の防災対策のあり方をいま一度見直す必要があると思います。　そもそも、学校の安全対策については、学校保健安全法で、防犯面も含めた危機管理マニュアルの策定を学校に義務づけ、関連機関と連携するように求めています。ここで大事なことは、マニュアルが万一に役立つかどうか、検証作業を怠ってはいけないということです。　大川小学校のケースでは、津波襲来の７分ほど前に、市の広報車が津波が来ていることを告げていましたけれども、児童らは標高の高い裏山には避難しませんでした。現地に行くとわかりますけれども、裏山はすぐそこにあります。遠いところではなくて、すぐそこにあるにも、逃げ込まなかったと。市が作成したハザードマップで、津波の予想、浸水域外に立地していたことが理由の一つと見られています。　学校と市の連携がしっかりとれていれば、被害は防げたかもしれません。地域が一体となった協力体制を築くことの重要性を改めて痛感いたします。大川小学校の悲劇を繰り返さないために、学校が地域と連携して、実効性のある対策をどう構築するのか、この観点から伺いたいと思います。　板橋区には、崖地や河川など、地域によって避難方法が異なります。各学校の避難、危機管理マニュアルの特徴を教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　　各学校において、危機管理マニュアルの作成に当たりましては、地震や火災、風水害などの災害対応について、各学校の実情に応じて災害等が発生した際の対応等について、具体的に明記をしております。　例えば、荒川沿いの学校では、大雨等で川が氾濫した場合、校舎の高い場所へ避難することを設定をしております。また、校舎外に避難しなければならない災害等が発生した場合、第２、第３の避難場所を設定するなど、さまざまな状況に対応できるようにしております。 ◆しば佳代子　　わかりました。あらゆる被害を想定したマニュアルを作成するとともに、柔軟な対応が必要になってくると思います。命を守る、大切なこと、見解、そして決意などをお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　各学校では、危険を予測し回避する能力を身につけられるよう、地震や火災、風水害などの災害対応の避難訓練を授業中に行うだけでなく、休み時間や管理職が不在の場合等、さまざまな状況を想定した避難訓練等を行っております。　教育委員会としましては、毎年危機管理マニュアルの評価、改善を求めるとともに、大川小の教訓を生かし、常に子どもの命を第一に考えて、その状況に適した安全な対応ができるように、教職員の危機管理対応能力を向上させていきたいというふうに考えております。 ◆しば佳代子　　ありがとうございます。大川小学校では、校長先生がいなかったということで、管理者不足の対応というのも必要だなというふうに考えていましたので、今答弁がありましたので、ぜひそちらも確実に進めていただきたいと思います。　それでは、次に、シェイクアウト訓練について伺いたいと思います。　私がシェイクアウト訓練について初めて取り上げたのが、平成26年企画総務分科会でした。そのときから、機会あるごとに言い続けてきていますけれども、地震が起きたとき、まず身を守る、これが基本です。学校で訓練を受けていると、机に頭を隠しなさいなど身を守る訓練ができています。　しかし、学校の訓練から年数がたっている高齢者などは、身を守るという動作ができない方がいます。すぐに逃げてしまい、揺れているからけがをするということになります。平成29年３月の区の避難訓練、参加者は１万3,373名、職員が834名、計１万4,207名でした。56万人区民の2.5％が参加ということは、ほとんどが参加していないという状況になります。　専門家は、誰でも短時間でできるシェイクアウトで、身を守る振る舞いを習慣づけることが大切だと話しています。防災教育学教授は、南海トラフ地震、首都直下地震など、各地で被害が想定されている。地震は我が事と考え、緊急地震速報があったときに素早く動けるよう、シェイクアウトなどで意識を高めていくことが重要と呼びかけています。　そこで、以前も要望をしましたけれども、本区でもシェイクアウト訓練の導入をしていただきたい。見解を伺います。 ◎危機管理室長　　シェイクアウト訓練につきましては、お話がありましたとおり、短い時間で命を守る３動作を定着させる点で、大変効果が認められている一方で、その学習内容というのは限定的であるということも言えます。　命を守る３動作につきましては、ご質問にもありましたけれども、小・中学校の避難訓練の中で実施しているほか、防災訓練で実施している町会、自治会もございますので、こうした取り組みのふえていく動向を見ながら、区内全体での実施については判断していくべきだと考えております。　また、シェイクアウト訓練を導入している他区の状況等についても、参加者数の推移ですとか、効果の確認を行ってみたいと思っております。 ◆しば佳代子　　ここでも避難訓練参加できない方とか、誰でもできるようなシェイクアウトの訓練、導入をよろしくお願いいたします。　では、次に暑さの対策についてです。　ことしの夏の記録的な猛暑が続き、学校の部活中に熱中症で死亡する事例がありました。戸田市では、夏休み期間中の方針を、小学校はプールは全面禁止、部活も気温によって行わない、午前中に帰宅する。中学校でも気温によって部活を制限していました。戸田市の校長会では、部活動を全面中止するのはどうか、やらせてやりたいという意見も出たといいます。そこで、教育長は、児童・生徒の命をてんびんにかけて判断をしたとしています。　そこで伺います。本区の小学校、中学校の部活動、どのような暑さ対策をとったか教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　　本年とった対策でございますけれども、本区では、ことしの夏の記録的な猛暑による熱中症事故を防止するために、国や東京都、板橋区の方針を踏まえて、平成30年度板橋区立学校園における熱中症予防緊急対策についてを作成し、各学校に通知をいたしました。水泳指導や運動部活動については、通知に基づき、ＷＢＧＴ、いわゆる暑さ指数が31度を超えた場合は原則活動を中止するということにいたしました。　また、ＷＢＧＴ31度を超えない場合であっても、活動中は常に水分補給ができる体制をとるとともに、活動前後の健康観察に加えて、活動中にも一人ひとりに声かけを行うなど、児童・生徒の健康状況を常に把握するように努めてまいりました。 ◆しば佳代子　　部活なども中止したということなんですけれども、試合などあったりするかと思うんですけれども、その辺の影響はいかがでしたでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　水泳指導や部活動が中止になることを残念に感じる児童・生徒及び保護者がいたということは確かでございます。しかし、水泳指導や部活動を中止したことで、児童・生徒及び保護者の熱中症に対する意識が高まったというふうに感じております。　さらに、教員がスポーツ医科学の見地から活動を見直し、熱中症のリスクが下がるように活動時間、内容を精選することにつながったというふうに考えております。 ◆しば佳代子　　志村第一中学校は、体育館に冷房を設置しています。部活はどうしていたでしょうか。ほかの設置していないところとの違い、何かありましたでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　先ほど申し上げましたとおり、区立中学校の部活動の活動は、ＷＢＧＴ31度を超える場合、原則中止としたところでございます。　一方で、志村第一中学校の運動部活動は、暑さに影響を受けることなく、昨年同様に活動することができたというふうに聞いております。　なお、この志村第一中学校では、例年他校からの練習試合の申し込みが多く、本年も同様であったというふうに聞いております。

◆しば佳代子　　冷房があると、通常どおりに部活が行える。また、ほかからも来るということで、体育館に冷房は必要だということで、次にいきたいと思います。　学校体育館の冷房化についてです。　小・中学校の体育館は、部活動や学校行事を初め、災害時には避難所として使われます。熱中症対策が急務となっています。冷房を設置するなど、夏に涼しく過ごせる対策が必要です。現在、本区の学校の体育館は、暖房設置が73校中32校、冷房の設置が73校中１校となっています。　９月の一般質問で、我が党からも要望がありました学校体育館の冷房の導入に対して、教育長は、多額の経費を要することから、既存の空調機器の更新を最優先に取り組み、その後検討していくとの答弁でした。　都議会の公明党が８月３日に東京都の中井教育長へ申し入れを行いました。その後、９月27日、都議会公明党がことしの夏の記録的な猛暑を踏まえ、来年の夏には第１陣の整備を間に合わせるため、都は国や区市町村と連携をし、学校体育館への空調設備を急ぐべきと要望をいたしました。　それに対して小池知事は、学校施設は非常災害時には地域住民の避難所等としての役割も果たすことから、防災機能の強化は極めて重要、公立小・中学校の体育館への空調設備の整備が進むよう、来年夏からの対応を見据えて補正予算を編成するなど、緊急的な対応を行い、区市町村を支援していくとしています。　さらに、都議会公明党は10月19日、小池都知事に対し、都の2018年度補正予算編成に関する緊急要望を行い、学校体育館への迅速な冷暖房の整備を強く求めました。公立学校への冷暖房設置に関し、都議会公明党のリードで教室への導入が実現したのに対し、体育館は市区町村に対する都の財政支援が行われていない現状を指摘し、来年の夏までの設置実現を想定した都独自の補助制度の創設を訴えました。これに対し、小池都知事は、来年の夏に間に合うよう、補正予算に盛り込み、急いでできるようにしたいと応じていました。　きのうもありましたけれども、今後、このような都の補助制度とかもできるということで、都の対応を受けて、区はどのようになりますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　体育館への冷房導入を求める声が高まっているということにつきましては、理解をしております。一方で、リース期間を終えた普通教室の空調機器の更新が喫緊の課題であり、まずはそちらを優先して取り組んでいきたいというふうに考えております。　東京都知事が体育館の冷房導入に補助金制度を設けるということについて、都議会で表明されたことについては、報道などにより承知をしております。しかしながら、補助率や実施時期など、制度の詳細についてはまだ示されていない状況でございます。この補助を活用した冷房導入につきましては、制度内容の詳細が示された段階で、その内容を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。 ◆しば佳代子　　夏に災害が起きて、冷房の設置されていない学校の体育館に避難した場合、どのような対応になりますでしょうか。 ◎危機管理室長　　冷房が必要になる期間に避難所を必要とするような規模の災害が発生した場合ですけれども、現段階では、避難所として指定をしております各学校の冷房運転が可能な教室、それからランチルームなどを優先的に使用するなど、状況に応じた対応を行ってまいります。　また、その他の状況に応じまして、冷房施設のある体育館を有する学校への避難者の方の集約ですとか、区営住宅、都営住宅等への移行などの対応を考えております。　ただし、災害時には停電が発生したりする場合もございますし、著しい電力不足が発生する場合もございます。こうした中で、大量の電力を使用する体育館の全館冷房が運転できないといった場合も想定されますことから、避難所の発災時の冷房につきましては、小型の冷風機ですとか、冷風扇など、非常用の発電機等でも運転可能な機器の活用の可能性について研究をしてまいりたいと考えております。 ◆しば佳代子　　教室とかを使うというようなお話だったんですけれども、要配慮者が教室を使うというような最初設定になっていたかと思います。ここに冷房が入っているからといって、普通の人を入れるというのは、現実的ではないのではないかと思います。冷風機ですとか、体育館でということだったので、これは早急にやるべきことですので、ぜひ対応を考えていただきたいと思います。　では、次にいきたいと思います。　障がい者の施策について伺いたいと思います。　昨年、11月の一般質問にて、発達障がい者支援センター事業について質問をいたしました。区長の答弁をもとに質問したいと思います。ただ、きのうも細かくありましたので、既に回答があった、答弁があった部分は重複は避けていきたいと思います。　まず、会議体についてなんですけれども、きのうもありましたけれども、私の一般質問の区長の答弁は、開設に当たって、区事業者だけでなく、支援の実績のある専門家や学識経験者、当事者団体を加えた会議体を設け、定期的に協議を行うなど、連携をしながら準備を進めていきたいとありました。　開設が32年４月ということで、時期が迫っています。会議体の状況等はきのうの答弁で明らかになりましたが、進捗がおくれています。これは、もう早急に対応すべきと考えます。事業内容を確定する時期について、区長答弁では、遅くとも平成30年９月末ごろをめどに、センター開始時の事業内容を確定したいと考えていますということですが、これについてもおくれています。このおくれている状況の理由を教えてください。 ◎福祉部長　　よろしくお願いいたします。　発達障がい者支援センターについての会議体等の進捗状況についてのご質問でございます。　発達障がい者支援センターの事業内容等を確定するに当たりましては、区内における発達障がい者施策の全体像を調査し、整理する必要がございました。そのことに時間を要したことが、このたびのおくれました理由でございます。 ◆しば佳代子　　これ、ぜひ巻き返しをしていただきたいと思います。開設が決まって、お尻が決まっていますので、早急にするべきだと思います。　仕様書について、次伺おうと思うんですけれども、きのうの答弁の中で、仕様書については区と障がい者団体及び事業者との会議を月１回程度のペースで開催をし、必要に応じて専門家の意見も取り入れつつ、本年度末までに仕様書案を策定すると。その後、事業に係る経費の精査等を経て、準備期間も想定し、32年度の事業実施に向け、31年度末までに最終の委託仕様書を決定するという答弁がありました。　仕様書の作成には、専門家の意見が反映されることが重要です。そのために、自立支援協議会当事者部会のもとで、検討する部会を適切に設置し、意見をしっかりと反映していただきたいと強く要望をいたします。　センター長についてなんですけれども、これもきのうあったんですが、以前の区長の答弁では、センター長には委託業務に関する現場の責任者として、大人の発達障がいに関する知識だけでなく、職員の取りまとめや利用者対応、区との連携や調整のできる人物としています。　このセンター長については、大切な役割でもあります。きのうもありまして、適切な人材確保とスケジュールについての答弁がありました。人材は限られていると思いますので、早目に対応を行う必要があります。人材確保が後手に回ることのないように進めていただきたいと思います。　このスケジュールについて、きのう答弁がありましたけれども、31年度当初から大人の発達障がい会議を開始し、31年度中ごろまでにセンター長の人選を完了、31年度中ごろから31年度末までに具体的な開設準備を実施、平成32年４月の開設の予定となっています。　何よりも、この事業を進めるに当たって、当事者団体と連携を密にする必要があると考えますけれども、その考え、どのようにお考えでしょうか。 ◎福祉部長　　当事者団体との連携についてのご質問でございます。　発達障がい者支援センターは、当事者の方々が待ち望んでいらっしゃる施設でございまして、利用しやすい施設としてまいりたいと思います。そのために、現在、区と当事者団体及び事業者が連絡を密にとりまして、仕様書作成に向けた打ち合わせを行っているところでございます。　今後は、参加者に専門家なども加えまして、よりよい施設の開設及び運営の原動力としてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆しば佳代子　　待ちに待ったこの事業、よいものをつくるためにも、利用者の意見が反映されるよう、当事者団体との連携を密にしていただきたいと思います。　それでは、福祉避難所について伺いたいと思います。　私も福祉避難所の避難訓練に参加をしてまいりました。生徒がパニックになったときのことも考えての行動など、とても勉強になりました。福祉避難所の訓練は、ほかでも実施しているということですが、区として課題と考えていることは何でしょうか。 ◎危機管理室長　　福祉避難所開設運営訓練につきましては、まだ取り組みを開始してから日が浅いということもありまして、課題についても個々の施設で異なったものとなっておりますが、共通するものといたしましては、指揮命令系統の確保と、通信手段の確保が挙げられると思います。　指揮命令に関しましては、休日ですとか夜間ですとか、人的な陣容がそろわない段階での開設に当たりまして、区のような決定権の継承順位を定めているケースというのが少ないために、今後、マニュアルの作成の中でそうしたものを要請していく必要があると考えております。　それから、通信手段につきましては、要配慮者の受け入れの可否判断に当たりまして、区と施設の間で相当量のやりとりが発生いたしますけれども、電話回線が途絶した場合の対応について、区としての対策、それからその対策に即した訓練項目の追加というものを行っていく必要があると考えております。 ◆しば佳代子　　2016年の熊本の地震で、福祉避難所の周知不足が問題になりました。福祉避難所は、一般の避難所では生活に支障がある高齢者や障がい者らを受け入れるために設置される二次避難所です。対象外の健常者が福祉避難所に殺到をし、支援が必要な高齢者や障がい者のケアができなくなるケースがあったとのことです。こうした教訓を踏まえ、熊本県のマニュアルでは、一般の人が避難してくることがないよう、ふだんからのぼりを立てておくなど、周知を徹底するよう促しています。　本区でも、板橋支援学校や高島支援学校、地域の方はわかる方、わからない方、いらっしゃるかもしれないんですけれども、一般の方が間違えて来る可能性があります。周知への徹底をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　福祉避難所につきましては、今ご質問の中にございましたとおり、板橋区では二次避難所として位置づけておりまして、福祉避難所としての広報等は現在は行っていないところでございます。　このため、福祉避難所だからという理由で避難者が殺到するような事態は、基本的には想定しておりませんけれども、それぞれの施設の性格によっては課題となる場合もありますので、各施設の状況や周辺の方々との関係に対する意向などを踏まえつつ、各施設の運営マニュアルなどで対応するのが今のところ適当だと考えております。 ◆しば佳代子　　誰にでもわかるような周知方法をぜひしていただきたいと思います。高齢者がせっかく行って、ここではないですよということで、一時は受け入れられるかもしれないんですけれども、またそのことによって、本当にケアの必要な方がケアが受けられなくなるということがないように、周知のほうを徹底していただければと思います。　では、次に、殺処分ゼロに向けて伺います。　以前から取り上げてまいりましたこの殺処分ゼロに向けてなんですけれども、猫の対策として、区ではモデル事業を実施をしてきました。この状況について教えてください。 ◎保健所長　　このモデル事業ですが、飼い主のいない猫を地域における環境問題として捉え、対策を講じようとする地域からの申請に基づき、区が認定するものでございます。平成27年度から本年３月まで、高島平地域で事業を実施しておりましたが、当該地域の方々のご尽力により、一定の効果が見られたため、一旦休止する旨の申し出を受けるに至っております。　現在もご相談いただいている地域はありますが、現時点で事業を実施している地域はございません。 ◆しば佳代子　　この殺処分ゼロに向けて、モデル事業があるからということで、区のほうで行ってきたんですけれども、今は実施されていない。実施する団体がないということなので、これ使いにくいんじゃないですかね、と思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎保健所長　　本事業は、地域で飼い主のいない猫対策を進めるため、地域、ボランティア、区が一体となって取り組む協働事業です。地域には主体となって活動していただくことをお願いしておりますので、申請に踏み切るまで、一定のハードルがあることは認識しております。　現在ご相談をいただいている地域もありますことから、区としても引き続き丁寧な説明により、不安の軽減に努め、本事業への申請へとつなげていきたいと考えております。 ◆しば佳代子　　せっかく手を挙げてくださっているので、ぜひ使えるようにしていただきたいと思います。東京都動物愛護相談センターの資料によると、捕獲、収容した猫なんですけれども、東京都、平成25年1,063、平成26年が832、27年が720、28年が429、都としても減っていまして、区としても25年は47、26年が42、27年が27、28年が14匹ということになっています。かなり減ってきてうれしく思っていますけれども、この収容された猫が減った理由はどのようにお考えでしょうか。 ◎保健所長　　東京都動物愛護相談センターに確認しましたところ、手術の実施や譲渡会などによるボランティアの活躍や、各自治体の地域猫活動事業による成果ではないかとの回答をいただいております。　区内においても、各地域において、個人ボランティアの方などが積極的に手術や保護、あるいは譲渡活動を行っているということもお聞きしておりまして、これらの地道な活動に対しては、改めて感謝申し上げるとともに、敬意を表したいと存じます。 ◆しば佳代子　　その感謝をぜひ形にしていただきたいと思います。モデル事業がありましたので、ここまで減ってきたのかもしれないですけれども、ボランティアさんたちの活躍がかなりあると思います。　収容される猫を減らすとして、環境省が出している資料には３つ掲げています。飼い猫の不妊・去勢手術の指導、２番目には、飼い主のいない猫対策として不妊・去勢手術の助成金、地元の獣医師との連携、３つ目に、遺棄をするというのは犯罪ですよという周知、子猫を捨てる行為を防ぐため、警察と連携し周知していくという、この３つを挙げています。　現在は、モデル事業の中では、雄が5,000円、雌が１万円の助成金を出して、上限が5,000円と１万円ですので、半額の助成をしているということですが、今後はモデル事業に参加されていないので使われない。一般の助成は雄が2,000円、雌が4,000円という助成金を出しています。これだと全然足りないんですけれども、ボランティアの方々の負担を減らしていただきたいと思いますので、ここの部分、一般の方の助成金、ぜひ上げていただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　平成29年度における一般の飼い猫等の去勢・不妊手術費の一部助成事業につきましては、ほぼ予算枠の上限に近い助成金の申請をいただいたところです。予算には限りがありますので、助成金の増額については慎重に検討してまいりたいと思います。　一方、先ほど来ご質問いただいておりますモデル事業につきましては、より多くの地域に申請いただきいと考えておりまして、今後他区の状況とも比較しながら、助成金額について検討してまいりたいと存じます。 ◆しば佳代子　　せっかく平成28年には、板橋区から東京都に持っていく猫が14匹まで下がっていますので、ぜひこれをゼロに向けて取り組みを行っていただきたいと思います。　それでは、次に高島平のまちづくりについて伺いたいと思います。　平成29年度、1,911万円が決算額、ほとんどが委託料ということなんですけれども、この成果を教えてください。 ◎都市整備部長　　よろしくお願いします。　委託事業の成果についてですが、平成29年度の主要施策は大きく２点あり、アーバンデザインセンター高島平を活用した高島平グランドデザインの推進と、プロムナード基本構想の策定に向けた調査研究です。　具体的な成果としましては、アーバンデザインセンターの学識者を中心とする学の知見を行かした公共用地の再整備を初めとするまちづくりへのシンクタンクな活用と、各種活動を通じた協働まちづくりの醸成が図られたことであります。　また、本年１月には、高島平プロムナード基本構想を策定し、プロムナードを再生していくための基本的な道筋を示しました。 ◆しば佳代子　　言葉で説明をしていただいたんですが、目に見えてがよくわからないということで、高島平まちづくりどうなっているのという声が私のところにもあります。現在の状況を教えていただきたいと思います。 ◎都市整備部長　　現在の取り組み状況ですが、現在プロムナード活用に向けた社会実験の実施、旧高島第七小学校を含む公共用地の再整備に係る検討及びアーバンデザインセンターを活用した高島平グランドデザインの推進に取り組んでいるところです。　プロムナードの活用に向けた社会実験では、地域で活動している個人、団体との連携や、こども動物園との連携によるにぎわいを創出するなど、今年度３回実施をしております。また、アーバンデザインセンターでは、協働まちづくりの実践を進めており、具体的には大学企業連携事業として、買い物支援プロジェクトや高島平ヘリテージプロジェクトなど、５つのプロジェクトの展開によるまちの課題解決検討やまちづくりの担い手育成に向けたデザインスクールの開催などがございます。　今後とも、アーバンデザインセンター高島平と連携し、さまざまな媒体を活用した魅力発信や活動のＰＲを行い、区民への活動の見える化、見せる化に努めてまいります。 ◆しば佳代子　　ぜひ、見える化、見せる化、お願いをしたいと思います。社会実験を行っていますけれども、これがまちづくりとどういう関係があるのというふうに思っている方も多いと思いますので、その辺も周知をぜひしていただきたいと思います。　まだ先が見えていない状況なんですけれども、高島平の図書館なんですけれども、ここのまちづくりの中で変えることがあれば、外観を区民から公募したデザインにして、区民の思いが入ったものにしてほしいという地元の声があります。これについてはいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　高島平図書館の外観を区民から募集したデザインにしたらよいのではないかというご意見ですけれども、高島平図書館に限らず、旧高島第七小学校跡地周辺の公共施設につきましては、高島平グランドデザインや公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画を踏まえて集約・複合化を考えております。　アーバンデザインセンター高島平なども活用しながら、利用者を含めた住民満足度が高いデザイン化された施設整備を行っていければと考えておりますので、今後、検討に向けまして参考に検討させていただきます。

◆しば佳代子　　世田谷の駒沢オリンピック公園は、都立の公園で初となる民設民営の有機野菜中心レストランが開業をしています。東京都は、民間活力を使って都立公園のにぎわいを高めるため、公園内の緑を楽しめるように、全135席、このうちの69席をテラス席にしています。　板橋区にも、都立公園、赤塚公園がございますので、にぎわいの場をつくる社会実験、先ほどありましたけれども、行っていますけれども、まちづくりの一環として、この赤塚公園も東京都とコラボレーションをして、おしゃれな集いの場にしていただきたいと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　都立赤塚公園は、プロムナードの南北地区に立地をしております。にぎわいを与える都市軸の対象と位置づけております。平成29年度に策定したプロムナードを再生していくための基本的な考え方を示した高島平プロムナード基本構想では、その方針の一つとして、沿道と一体となった空間づくりを行うことを示しております。　プロムナードがより多くの人々に利用され、にぎわう魅力的な場所となるためにも、ご要望の件につきましては、機会を捉えて東京都に伝えてまいります。 ◆しば佳代子　　ぜひ、いいものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に、地域の課題について入っていきたいと思います。　投票所について、投票所の設置基準として、公職選挙法では市区町村の選管でふやせるというふうになっています。1969年に示した基準では２つありまして、１つ目が投票所まで３キロ以上ある地区は解消に努める。２つ目は、有権者数3,000名までとされているとあります。西台駅のそばにある高島平福祉園分場は、この基準に当てはまっていますでしょうか。お願いします。 ◎選挙管理委員会事務局長　　よろしくお願いします。　しば委員の投票所に関する質問にお答えさせていただきます。　昭和44年、今から50年前なんですけれども、自治省の選挙部長から、投票区の増設について通知が出されているところでございます。通知では、投票所から選挙人の住所まで３キロメートル以上ある場合には解消に努めるとされておりますが、この投票区、57投票区と申しますが、この投票区では、投票所までの距離が３キロメートルを超えているところはございません。遠いところでも、おおむね800メートルの距離でございます。　また、選挙人数につきましては、国では3,000人を基準といたしましたが、東京都のほうで、おおよそ8,000人を基準とする旨、昭和55年ですが通知が出されております。この投票区の選挙人数は、その基準の範囲の中におさまっているものでございます。 ◆しば佳代子　　基準を満たされているということなんですけれども、３キロ以上というところで、ここの区域は高島平の温水プールの手前の道までということなので、手前の道から西台駅まで歩いていかなくてはいけない。健常者ならいいんですけれども、足の悪い高齢者、しかも坂を上っていかなきゃいけないんですね。エレベーターは反対側にあるので、エレベーターで上ることもできないというような状況です。　期日前の場所も遠いところで、バスなどで行かなくてはいけないようになっています。以前から要望していますけれども、高齢化とともに、環境を整備する必要があります。高齢者が投票しやすい場所に設置をお願いしたいと思いますけれども、例えば障がい者福祉センターなど、区の施設を活用して投票できるようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　　それでは、投票所の新設についてお答えいたします。　現在、板橋区では、62か所の当日投票所を設置しておりまして、一定の利便性を確保し、おおむね定着しているものと考えております。ご指摘の第57投票所でございますが、坂の上の人工地盤上にあるため、ご不便をおかけしている面があるところでございますが、遠回りとなるところですが、エレベーターの利用も可能でございます。　投票所の増設につきましては、一定の施設規模や適正な投票環境の確保、突発的な選挙への対応、あと経費的な問題、人員の確保など、難しい問題もあるところでございます。また、現在国会におきまして、従来要介護５であった郵便投票の対象を要介護３まで拡大しようとする動きもございます。　こうした投票に係る諸制度を総合的に勘案いたしまして、投票所のあり方や投票環境の向上を検討していく中で、大変貴重なご意見として受けとめさせていただきたいと思います。 ◆しば佳代子　　１人でも多くの方が投票できるような環境整備をお願いしたいと思います。　では、次に、高島平駅にある喫煙所について伺いたいと思います。　喫煙所の前に、受動喫煙についてですけれども、喫煙者本人の喫煙による年間の超過死亡数は、世界全体で600万人、60万人が受動喫煙による死亡と推定されています。受動喫煙による子どもの学力への悪影響も報告されています。　2003年に施行された健康増進法第25条では、レストランや娯楽施設など、多くの人が利用する施設の管理者に対し、分煙や全面禁煙にするなどして、受動喫煙防止のための対策をすることを課しています。多くの人が集まる場所では、たばこの煙がほかの人にかからないようにする必要があります。　ＷＨＯたばこ規制枠組条約は、たばこの煙にさらされることから人々を保護するために採択された世界条約です。日本の受動喫煙対策は、さまざまな理由により、この条約が定める内容からおくれているということです。　練馬区では、喫煙をやめる人への支援として、禁煙外来など、禁煙に係る医療費の一部補助事業を始めました。また、妊婦や１歳未満の乳児がいる世帯を対象に、禁煙支援事業を行っています。そこで伺います。本区では、どのような対策をしていますでしょうか。 ◎保健所長　　乳児がいる世帯への禁煙支援事業についてですが、区では、妊婦面接や４か月健康診査など乳児健康診査のときに、喫煙に関するアンケートを実施しておりまして、喫煙者がいた場合には対面で禁煙指導を行っております。　また、ご家族に喫煙者がいる場合には、今年度新たに作成しました禁煙外来の医療機関名簿をお渡ししまして、子どもを受動喫煙から守るために、禁煙に取り組んでいただくようお話しいただくようにお願いしております。　現在、いたばし健康まつりのプレイベントということで、本庁舎１階の区民イベントスペースにおいて開催しております「たばこと受動喫煙の害を知ろう」というコーナーがございまして、そちらでも周知に努めております。　禁煙外来での医療費は、医療保険が適用できますので、一部補助については効果や方法など、慎重に検討する必要があると考えております。 ◆しば佳代子　　さまざま努力をしていただいていると思います。受動喫煙についても、また禁煙についても、さらに進めていただきたいと思います。　そこで、高島平の駅の前に、駅の中と言うんでしょうか。喫煙所がありまして、何の隔たりもないというか、仕切りもないので、かなり煙がすごいんですね。私も通るときは息をとめて通るんですけれども、コインのパーキングになっている駐輪場なんですが、そこの喫煙所の裏だけは埋まらないんですね、自転車が。そこにとめるのさえも苦しくなるというような状況ですので、これ早急に対応していただきたいと思います。　私は、知っているので息をとめられますけれども、子どもは息をとめられないので、煙を吸ってしまうんですね。ということで、早急に対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　よろしくお願いいたします。　高島平駅の喫煙所につきましては、路上禁煙地区を指定するに当たり、規制だけでは環境美化を図ることが困難との考えから、地元の町会、商店街の方々と協議して設置した経緯がございます。　一方、東京2020大会が目前に迫り、多くの外国人の方が来日されます。これを契機に、喫煙所の整備につきましても、単にハード面だけではなく、ポイ捨て防止キャンペーンや喫煙マナー巡回指導など、ソフト面の強化もあわせて必要と考えております。　区では、現在庁内検討会を設け、受動喫煙対策について検討を進めておりますが、今後も引き続き地元の方のご意見もいただきながら、早い時期に公衆喫煙所の設置の是非も含めて受動喫煙防止対策を総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆しば佳代子　　ありがとうございます。ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。　以上をもちまして、私の総括質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、しば佳代子委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、公明党の総括質問を終了いたします。　次に、共産党の総括質問に入ります。　初めに、山内えり委員にお願いいたします。（拍手） ◆山内えり　　ただいまから、共産党の総括質問を行います。よろしくお願いします。　まず初めに、学校体育館に冷暖房設置を求めて質問いたします。　きのうも、それからきょうも複数の委員によって質問ありましたので、まず現状について伺いたいと思います。学校の体育館の環境改善は待ったなしの課題です。体育館を使用する際、体育の授業前、そして部活動前など、体育館の温度を計測しているでしょうか、伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　体育館を使用する際の温度の計測につきましては、明確な規定はございません。ただし、各学校において、独自に計測している学校はございます。 ◆山内えり　　明確な規定はないということですけれども、これだけことしの夏の暑さ、そして体育館、実際何度かということで、温度に気を配る必要があると思います。国際規格の暑さ指数でＷＢＧＴということを参考にしているということも、先ほどの答弁でもありました。　そして、文科省のほうでも、ことしの４月から検査項目、学校環境衛生基準というものが変更になっておりまして、検査項目である換気、温度、相対湿度など、検査項目がありまして、温度については基準変更がされております。これまで10度以上、30度以下としていた温度は、17度以上、28度以下であることが望ましいというふうに変わっております。私は、きちんとこうした文科省の基準に対して温度の計測も必要と考えます。　では、部活動、そして体育の授業など、学校で活動を中止した日は何回あるでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　ことしの夏の活動を中止した日ということでございますけれども、熱中症予防運動指針及び環境省熱中症予防情報サイトにおける練馬のＷＢＧＴの数値等に基づき、活動を中止するように通知をしたところでございます。　しかしながら、個別の学校の活動の中止の回数については、把握をしていないところでございます。 ◆山内えり　　私は、把握する必要があると思うんですね。やはり子どもたちの健康、命、非常にかかわる大事な問題だと思います。今、練馬のほうのそうした熱中症の予防、練馬のほうの基準でということだったんですけれども、環境省のほうで熱中症予防サイトというものがありまして、全国840の地点で観測しておりまして、私も練馬のほうのサイトを調べてみました。　ＷＢＧＴの31度以上では、運動を原則中止、そして28度以上に関しても厳重警戒、激しい運動は中止というふうになっております。ことしの５月から10月８日までの計測値が載っておりまして、この６か月間の間に31度以上の日は48日間あったんです。　そして、28度以上、この厳重警戒という日に関しては、72日間ありました。つまり、７月、８月は、ほぼ運動に関しては厳しい。先ほどは授業をしない、体育の授業を中止しているというふうな、そういう対策をとっているということでしたけれども、こうした数字、練馬によってそういう数値も出ていますけれども、私は、きちんとそういう意味では、授業数、体育の授業が不足していないか把握する必要あると思いますし、きちんと授業数を確保することが重要と考えます。どんな環境であっても、子どもたちの教育環境の条件整備は、早急に行うべきと思います。　それでは、体育館に冷房設置をする以外に、文科省の基準である学校環境衛生基準を守ることはできるのでしょうか。区の見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　文部科学省の学校環境衛生基準でございますけれども、体育館を含む教室等の温度につきましては、学校環境衛生基準において17度以上、28度以下であることが望ましいとされているところでございます。17度以上、28度以下でなければならないという基準ではないため、体育館を使用する時期や時間帯により、28度を超えて使用することはあり得るものというふうに考えております。 ◆山内えり　　今の話ですけれども、この学校環境衛生基準は教室だけではなくて、特別教室や体育館にも該当する基準でありまして、しかも17度以上28度以下であることが望ましいというふうになっております。やはりこれだけ他区での熱中症の死亡事故ですとか、それから練馬の高校のほうでも生徒さんたちがたくさん救急車で運ばれたということを考えますと、きちんと板橋区として、この文科省の基準を守ることが私は必要と考えます。　そして、その他、そうしますと今現在、冷房設置がない状況で、板橋区としてはそのほかどういった改善策があるでしょうか。ご見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　体育館を午前中の涼しい時間帯に使用したり、必要に応じて窓をあけて換気をするなどの対応をすることが考えられるということでございます。また、板橋区立学校園における熱中症予防緊急対策で示しているとおり、ＷＢＧＴ31度以上になる場合には、特別の場合を除き運動を中止するよう、各学校に通知しているところでございまして、これに応じた対応ということになろうかと思います。 ◆山内えり　　今、午前中の涼しい時間ということもありましたけれども、残念ながら７月、８月は、もう午前中から31度を超えるような日もかなり数日あります。そして、調べますと、本当に28度の厳重警戒の日は、もう７月からほぼです。ほぼ毎日そういう時間帯になっています、練馬の調べますと。なので、涼しい時間というふうになりますと、本当に体育の授業がきちんと確保されているのかということは非常に心配です。　そして、今、今いたばし魅力ある学校づくりプランにおける計画が設計まで進んでいると聞いております。この２校に関しては改築工事が進められると伺っております。では、これから改築を行う上二中や板十小について、設計の中に冷房設置の計画は入っているでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　改築を予定しております板橋第十小学校、上板橋第二中学校の改築工事では、体育館は暖房の設備のみの設計となっております。 ◆山内えり　　そうすると、冷房設置をしなければ、先ほど述べました文科省の基準は守れないと思います。また、現状、学校はやっぱりつくってしまえば、次の大規模改修まで何十年待つということになるんでしょうか。これから、猛暑日が来年も再来年も続くと思います。今冷房設置をしなければ、次の大規模改修までに設置せずに待ってくださいということなんでしょうか。ご見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　これまで実施してまいりました大規模改修実施校におきましても、体育館に冷房機器は設置をしてこなかったということもございます。したがいまして、今般改築の２校、板橋第十小学校、上板橋第二中学校におきましても、現状では冷房機器設置の時期は未定であるというふうに考えております。 ◆山内えり　　これまでは、そういった設置してこなかったというお話ですけれども、やっぱり今これだけ全国的に体育館への冷暖房設置の問題が広がり、そして他区や東京都でも進んでいる中で、今板橋区として、せめてこれから改築する学校については踏み出すことが必要と考えます。設計済みであっても、設計を変更し、冷房設置の計画を盛り込むべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　板橋第十小学校、上板橋第二中学校とも、実施設計が完了し、計画通知も取得済みでございます。また、板橋第十小学校は、既に改築工事に着手しており、冷暖房換気設備工事の請負契約につきましても、さきの第３回区議会において全会一致で議決を受けたところでございます。　仮に、冷房機器を設置するように工事内容を見直す場合、設計変更や確認審査機関との再協議、予定金額の見直しや工事請負契約の変更等、調整、解決しなければならない課題が多くあり、現状のままでは難しいというふうに考えております。 ○委員長　　お静かに願います。 ◆山内えり　　中央区や文京区は、全ての小・中学校の体育館に冷暖房設置完了しています。そして、隣の自治体であります練馬区や豊島区において、またその他23区中９区においても、冷暖房の設置をもう既に表明しています。　それから、先ほど複数の委員からもありましたけれども、東京都の小池知事も、学校体育館や特別教室のエアコン設置について補正予算を編成し、12月の都議会定例会に提出する意向を表明しております。また、都立高校については速やかに設置、そして公立の小・中学校の体育館は補正予算を組んで、緊急的に区市町村を支援すると答弁しています。　また、政府も、公立学校のエアコン設置については、2018年度の補正予算案に817億円、これを新設で盛り込んでおりまして、17万の全国の普通教室が全てに整備した場合としていますけれども、制度上は特別教室も体育館も可能とされております。　ぜひ、板橋区においても、全校の体育館に冷暖房設置に向けた工事計画をつくるべきではないでしょうか。区の考えを求めます。 ◎教育委員会事務局次長　　近年、特に今年度の夏季における厳しい暑さから、小・中学校の体育館への冷房機器の設置を求める声が高まっているということについては理解をしております。

　一方、現在小・中学校における空調設備機器につきましては、普通教室及び特別教室に設置している機器が耐用年数を迎えており、その更新が喫緊の課題となっております。既存空調機器の更新、体育館への冷暖房機器の設置は、いずれも多額の経費を要することから、まず既存の空調機器の更新を最優先に取り組み、体育館の冷房化についてはその後の課題としていきたいというふうに考えております。 ◆山内えり　　改築や大規模改修の計画に入っていないその他の学校については、後づけについても含め、計画を持つべきと私は考えます。　先日、10月７日に板橋第七小学校の80周年の記念式典に参加しました。きょうご参加の方もたくさんおられたと思います。10月でしたけれども、季節外れのとても暑い日でした。式典中はずっと汗を流し、私はもう汗を拭いてもとまらないほどの蒸し風呂状態でした。体調を崩す生徒も数人見受けられました。また、町会や地域の方々から、災害時はこんなところに避難するんですかと、こんなところにずっといたら死んでしまうよと、そういう深刻な声をいただきました。　私は、体育館への冷房設置を求めるものですけれども、まずせめて扇風機など、体育館を冷やす対応も必要ではないかと考えます。各学校に冷風扇や扇風機は何台設置されているか、教育委員会として把握しているでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　現状で、各学校に扇風機や冷風扇等、設置をされている学校もございますけれども、各学校において購入したものでございまして、教育委員会としても、保有台数として把握をしていない状況でございます。 ◆山内えり　　私は、教育委員会としてきちんと把握をして、やはり最低でもこの冷暖房設置までの間の緊急な措置としてでも、冷風扇や扇風機の準備が必要ではないかと考えます。ぜひ、教育委員会として調査をしていただきたいですが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　各学校での令達予算の中での購入ということで捉えております。教育委員会として、各学校の設置状況を把握する必要性については低いというふうに考えておりまして、少なからず、学校の負担となる調査依頼をかける考えは、今のところございません。 ◆山内えり　　必要性が低いとなりますと、やはり学校対応といいますか、これだけ問題になっていることでは、きちんと私は教育委員会として調査をして把握すべきと考えます。緊急な対応として、少なくとも冷風扇や扇風機を直ちに設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　扇風機、冷風扇の設置ということのお考えでございますけれども、各学校の事情に応じて今対応してもらっておりますので、引き続き各学校の実情に応じて対応してもらえばというふうに考えております。 ◆山内えり　　そうしますと、学校によって差が出るようなことが起きるのではないでしょうか。私はそういう令達予算で準備できる学校があったりなかったりということ、そして災害時に避難所となる、そういった場所に差ができるというのは問題と考えます。　文科省の基準を満たすためには、全校に対応できる何らかの方策を直ちに検討すべきと考えます。教育委員会としては、どんな方策があると考えているでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　教育委員会といたしましては、熱中症事故を予防するため、各種教育活動を行う際、活動量、内容、時間、場所等を変更するなど、柔軟な対応をとるように各学校に通知をしているところでございます。また、熱中症予防対策として、ＷＢＧＴ31度以上では、特別な場合を除き運動を中止するとしており、児童・生徒の健康、安全に配慮しております。　そのようなことから、体育館での活動を中止し、冷房設備のある教室等での教育活動に切りかえることも一つの方策であるというふうに考えております。 ◆山内えり　　私は、もう本当に日々子どもたちの命を預かる教育現場であるという緊張感が必要だと思います。子どもたちの命にかかわる問題ですし、先ほども申し上げましたけれども、災害時は避難所になります。また、学校によって設備が違う、差があるということは、あってはいけないと思います。体育館への冷房設置、そして命を最優先に考える施策を強くお願いして、次の項に移ります。　次に、大山駅前広場計画について伺います。　今、板橋区のほうで、この大山駅前広場計画が進められておりまして、ことしの２月、東武東上線の立体化とともに、大山駅前広場の場所が具体的に示されました。２月にご参加いただいた方、かなり多くいらっしゃって、1,000名弱、900名ぐらいの方が参加したと伺っております。私も参加しました。　その中でも、多くの方が東武東上線の立体化の説明会かと思って行っていたんですけれども、駅前広場の場所ですとか地図が詳細に示されていて、駅前広場の計画はあったけれども、え、ここに決まったんですかと、そういう具体的な場所が決まりましたので、示されていたので、驚きの声と、どうしてこうなったの、どうしてここなんですかという声が広がっています。現在、都市建設委員会にも陳情が出されたり、私のところにもそういう、この計画は今どうなっているの、進捗状況はどうですかという不安な声が寄せられています。　そうした中、この間の都市建設委員会でやりとりした中では、この２月に説明された具体的な場所については、ことしの１月に区が総合的に判断して駅前広場の具体的な場所を決めたというふうに答弁をされています。しかし、具体的な場所が決められた経緯については、示されておりませんので、この間の委員会においても、私は直近の協議録や議事録の開示を求めてまいりました。　そうした中、先日、直近のものではないんですけれども、５年前の区の協議会の分厚い資料をいただきました。ここを見ますと、平成25年６月から秋までの非常に数か月間にわたる大山まちづくり総合計画策定検討案といたしまして、何回かにわたりまして、区の部課長さん、そして事務局、拠点整備課長さん等々、また事務局補佐、玉野総合コンサルタント株式会社というようなことで、詳細にわたってのやりとりや、それからどこの場所に駅前広場をつくるかという、まちづくり全般に関する検討がなされています。　まず、伺いますけれども、この平成25年６月17日の議事録３ページにおきまして、まちづくりマスタープランは東京都が補助第26号線を整備したいがために策定が必要となり、区が地元に策定してもらった経緯がある。そのため、総合計画はまちづくりマスタープランの内容をしっかり盛り込む必要がある。一方で、実際の整備には東京都のノウハウに頼る形になるので、しっかり調整して進めてほしい。そういうやりとりがありました。こうした状況について、本当にそうであるのか、区の見解を伺います。 ◎都市整備部長　　よろしくお願いします。　まちづくりマスタープランについてですが、この平成24年３月の大山駅周辺まちづくりマスタープランは、周辺商店街や町会、公募委員などから構成された大山駅周辺地区まちづくり協議会が20年後を目指した地区のまちづくりのあり方や整備について検討し、２年半にわたる活動の成果として取りまとめたものであります。　このマスタープランの中では、まちづくりの基本的な方向を示すまちづくりのテーマと将来像とその実現に向けたまちの整備方針と提言で構成されており、補助第26号線や東武東上線の立体化、駅前広場など、大山駅周辺まちづくりについて提言がされたものでございます。 ◆山内えり　　今の答弁ですと、区が地元に策定してもらった経緯についてはわからないですけれども、そういった事実があるのかどうかというのはいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　マスタープランに関しましては、繰り返しになりますけれども、地元の商店街や町会、公募委員などから構成されたまちづくり協議会でつくったものですので、地元の意見、そういった意見が反映されてつくられたものというふうに考えております。 ◆山内えり　　問題は、その協議会の方々がまちづくりマスタープランを策定して区に提言をし、区のほうで大山まちづくり総合計画ができたというような経緯はこの間も聞いておりますけれども、問題は地域住民の総意として、または、それに近い合意があるものとなっているかということがすごく大きく問われていると思うんです。どのような駅前広場が必要かということと、どの場所が駅前広場に適しているのか、またどこにつくるのかということは、別の話だと思うんですね。　やはり、今回具体的に大山東町59番や60番の一部という、地域の方々も駅前広場は必要という意見もあったにせよ、どこにという具体的な検討、どこの場所につくるのが適しているのかという話がないままに、ここのやはり２月にこういった具体的な場所が示されたことで、大きな不安の声や怒りの声が上がっていると思います。こうした計画は、地域住民の総意または合意がある計画となっているんでしょうか、伺います。 ◎都市整備部長　　駅前広場計画につきましては、今申し上げましたマスタープランによる提言を初め、まちづくり説明会やパブリックコメントによる地域住民の意見を踏まえ、区は平成26年３月に策定しました大山まちづくり総合計画に基づき進めております。　駅前広場に導入する機能や駅前広場のあり方については、大山駅周辺の町会及び商店街の代表者の方々で構成されています大山駅周辺のまちづくりを考える会で意見交換を行うなど、住民の意見も参考にしております。　都市計画素案として示した駅前広場の位置につきましては、大山まちづくり総合計画や平成29年３月に策定しました大山駅の駅前広場構想に基づき、区が検討を重ね決定したものでございます。 ◆山内えり　　その区が検討を重ねて決める中で、住民の声はどこまで拾えているのか、やはり住民の総意、合意がどこまで形成されているのかということが非常に重要だと考えます。板橋区としては、現状の場所に決定する際に、住民の方、地域の方にアンケートや、それから声を聞くための調査というのは行ったんでしょうか。 ◎都市整備部長　　繰り返しになりますけれども、都市計画案で示しました駅前広場の位置につきましては、大山まちづくり総合計画や大山駅の駅前広場構想に基づき、区が検討を重ねて決定したものでございます。その検討に当たりましては、現況調査ですとか、周辺交通量なども調査を実施しております。 ◆山内えり　　区のほうでは、そういう協議会の皆さんと検討し、最終的には総合的に区が判断したということで、この間もおっしゃっていますけれども、まちづくり協議会のほうで、何度か地域の住民や区民の方々にアンケート調査を行っています。ホームページでもごらんいただくことはできますし、何回かにわたってそうした駅前広場の整備についてということで声を聞いています。　そのまちづくり協議会の方が平成24年１月に行ったアンケートでは、大山駅前広場の整備について問う質問の中に、満足、それからやや満足、どちらとも言えない、やや不満等々、整備ということで多岐にわたりますので、全体としては60.9％の方がやや満足と答えているのがこのときのアンケート結果です。　しかし、先ほども述べましたけれども、駅前広場が必要かということと、やはり住民にとってはどこの場所になるのか、どこが適しているのか、どこにつくるのか、こうした話がないままに今回決められていることがやはり問題と思っておりまして、このアンケートの中でも、問い７のその他というところには、その他の意見としては、この駅前広場自体賛同しますという方は、声は11件、反対しますという方が34件、また、その他25件あるんですけれども、その25件も、交通量が多くなって落ちつかないまちになるんじゃないかとか、必要ないとか、そういう声もその他意見に入っています。　そういう、このとき平成24年ですけれども、こうした協議会の皆さんがとったアンケートに対して、区としてはどのように考えているでしょうか。 ◎都市整備部長　　当アンケートでは、マスタープランの作成に当たって、駅前広場の整備を提言しているが、どう思うかという質問に対しては、今ご説明があったとおり、その結果としましては回答数975票のうち、満足が375票、やや満足が218票であり、やや満足以上が全体の６割を占めております。また、不満が75票、やや不満が30票で、全体の１割であり、区としては、大山駅に駅前広場を整備するということに関しては、アンケート結果では一定の賛同を得ていると考えております。　なお、ご質問の中の賛成、反対、その他の意見につきましては、アンケート回答の選択肢のその他を選んだ方の中で、複数の回答の内訳として、このその他の回答として全体の４％の中の反対意見、賛成意見ということで、それは全体の４％に当たる数字であります。 ◆山内えり　　こうした相対的な駅前広場の整備ということの聞き方ですので、本当に具体的な場所ですとか、どこにということがないままでの質問ですので、なかなかこれをもって現状の住民の声ということになるのかというところでは、まだわからない点があると思います。　今、区としては、駅前広場をつくることに賛成が多いというデータといいますか、調査結果というのはあるのでしょうか。 ◎都市整備部長　　今申し上げましたアンケート調査の結果で、やや満足以上が全体の６割を占めているということで、一定の賛同を得ている調査結果であるというふうに考えております。 ◆山内えり　　これは、区ではなくて、地元の方がとっているアンケートだと思うんですね。今回、区が計画していますから、板橋区という自治体として、やはり住民の声を私は聞く必要があると思うんですね。その点についてはいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　繰り返しになりますけれども、都市計画案で示しました素案につきましては、大山駅前広場の位置に関して、区で検討を重ねてきた結果であります。この後、都市計画案等を説明していく中で、改めまして意見書等の聴取をいたしまして、また地元の意見等についても反映させていきたいというふうに考えております。 ◆山内えり　　私は、少なくともこれからも含めて、これだけ地域の方から不安や不満の声、出ておりますので、今からでも声を聞いて合意形成に向かうべきと思います。そして、この間委員会の中でも、駅前広場をつくる必要があるという立場で答弁されている板橋区としては、まちのにぎわいという言葉ですとか、便利になるので、利便性の向上というようなことが言われておりまして、私はもう、まちのにぎわいというのは、もう大山駅は既ににぎわっているし、人通りも多いしと考えておるんですけれども、それにおいてもこの間やはりにぎわいという言葉が非常に連発されます。　非常ににぎわいというのは、難しい表現だなと思っているんですけれども、区として使っているにぎわいとはどんなことなんでしょうか。何かお示しいただきたいと思います。 ◎都市整備部長　　にぎわいとは、人が集まるなどして、にぎやかになる、豊かになる、繁盛するなど、活気がある状態を考えております。大山駅の駅前広場構想では、にぎわいに満ちた魅力ある空間づくりとして、駅、商店街、周辺施設など、まちの一体感、連続性の醸成や人々が集い、憩い、語り合うスペース導入を示しております。　さらに、鉄道の立体化を行うことで、分断された市街地の一体化が図られ、駅前広場の交通結節機能強化にあわせて、まちの回遊性が向上するなど、さらに魅力とにぎわいの向上が図られると考えております。 ◆山内えり　　もう、毎日大山駅使っていますから、人がすごく通行しておりますし、踏切前には人がいっぱいで、十分にぎわっていると思いますし、区としてももちろんそれはにぎわいと考えていて、さらににぎわいをということなんでしょうかね。　もうあのまちも十分にぎわっていると思うし、そういう中でも、駅前広場はつくる必要が、本当に必要なんだということであれば、やはり本当に地域の人の声や商売している方、住んでいる方の声を聞くべきと考えます。　やっぱりこの計画によって、にぎわいですとか利便性というようなことで、大山駅前の今住んでいる人、そして商売や営業している方が立ち退きを迫られるというような計画になっています。立ち退きを迫ってまで駅前広場をつくらなきゃいけないのかということで、心配の声が届いているんですけれども、駅前広場を整備しなければならない理由は何でしょうか。 ◎都市整備部長　　今、非常に大山駅周辺、人が多いというお話がありましたけれども、大山駅周辺には数多くの公共施設や病院、商店街が立地しております。地区外からも多くの人が来訪する区の中心的な駅となっておりますが、駅周辺にはバスやタクシー、自家用車などの乗降場もなく、乗り降りが不便な状況になっています。　また、駅直近の商店街において、車両と歩行者が錯綜し、歩行者の安全な通行の妨げになるとともに、補助第26号線沿道には、タクシーや一般車両の路上駐停車が発生しており、円滑な交通の妨げになっております。　区では、こうした課題を解消するため、補助第26号線の開通による交通の円滑化や鉄道立体化による開かずの踏切の解消にあわせて、大山駅の駅前広場計画を推進していくものであります。 ◆山内えり　　こうした課題があるということで、確かにそういう今現状はバス停もございませんし、タクシーも健康長寿医療センターのほうに行かなければということもありますけれども、私のほうに届いている声とすると、近くにタクシー乗り場もあるし、そんなに困っていないというようなこともあるし、本当にそこも含めて住民の声がどうなのかというのをやはりきちんとアンケートをとる必要があると思います。利便性の向上というのは、具体的には何であるんでしょうか。区の見解を伺います。 ◎都市整備部長　　駅前広場を整備し、鉄道、バス、タクシー、自家用車、自転車、歩行者などのさまざまな交通手段への乗りかえ利便性が向上することで、人々が円滑に周辺地区を移動することができるようになります。　また、大山駅の駅前広場構想においては、安全で快適な空間づくりとして、ユニバーサルデザイン、バリアフリーの導入を示しておりまして、この考え方に基づき整備することで、高齢者や障がい者を含めた全ての人々にとって乗りかえ利便性の向上が図られると考えております。 ◆山内えり　　乗りかえですとか、利便性の向上、交通結節点、それからユニバーサルデザイン等々、今お話ありましたけれども、先ほどお示ししたこの議事録の中で、８月５日付の３ページを見ますと、当初は、５年前においては、路線バスは入らないと考えているという議事録も残っております。　また、この間、都市建設委員会のほうでも質疑させていただきましたけれども、現状、バス会社への協議は国際興業バスに対して、平成29年８月、１回しか行っていないこともわかりました。また、さらにタクシー会社との懇談や要請等は行っていないと聞いています。　計画は先とはいえ、利便性の向上が担保されない中で、どうやって利便性の向上ができる保証があるのか、こうしたバスとの交渉、バス会社とは１回、こうした状況の中で、利便性の向上が保証できるんでしょうか。区の見解を伺います。 ◎都市整備部長　　駅前広場計画の検討におきましては、駅前広場利用者数と交通手段別分担率の予測等に基づきまして、必要な各交通手段の停車場の数を設定をしております。タクシーについては、現在も補助26号線において駅利用者等の乗降がなされていることから、将来についても一定の需要があると推測されております。また、路線バスにつきましては、広域的なネットワークの観点から、区としましては大山駅に路線バスを乗り入れたいと考えております。　交通結節機能としての駅前広場がないところに整備することで、全ての利用者にとって乗りかえ利便性は確実に向上するものと考えております。 ◆山内えり　　バスが通るという具体的な保証がない中で、どうしてその話ができるのかというのは、非常に私は課題であると思います。この計画によって、地域を回りまして、割と多くの方にご意見を聞いてきました。この計画によって23件、そして土地所有者の方でいきますと80人の方の立ち退きが迫られるということになっています。　いろんな声を聞いておりますけれども、幾つか紹介したいと思います。１人の方は、障がいがある方です。大山駅が近いから、この場所に三、四年前に新築を建てましたと。そして駅が近いので乗りかえもしやすいので助かっています。この年齢で引っ越しや新しい住まいを探すことは、もう無理ですと、この場所を離れることはできませんという声をいただいています。　また、もう一方は、この地で飲食店を営業し、まだ住宅ローンが残っています。この計画を聞いて人生設計が狂ってしまいましたと。新たな場所で店を探したり、大山以外の場所で営業することは困難だと。少なくともあと10年はこの地で働きたいとおっしゃっています。　また、もう一方は、１か月に1,000人もの患者さんを診察している。豊島病院や健康長寿医療センターの患者さまも紹介で多く診察しています。駅から近いこの場所だから患者さんが来やすい。絶対にこの地を離れたくないなどなど、東京都の大きな空き地は検討したんですかと。なぜ住民に負担をかけるんですかなど、さまざまな意見をいただいています。　こうした区の計画に不安や不満、怒りの声が多数あるということは、住民の声が反映された計画とはいえないと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　まだ、全ての方に計画をご理解いただけていないということは認識をしております。今後とも、計画に関係する全ての方々にご理解、ご協力がいただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。　なお、原則移転先は、権利者が探すことになりますが、事業を円滑に進めるために、移転先や代替地の確保などについて有効な施策についても検討していく予定でございます。

◆山内えり　　原則、そうやって今住んでいる人が探すということは、営業しながら新しい地を探さなきゃいけないですとか、そういうたくさんの負担が生じます。住民が安心して暮らすことや営業を続けること、そして命を預かるクリニックを継続することなどが置き去りにしてまで、まちのにぎわいや利便性を優先すべきではないと考えます。　こうした急な計画がある中で、区は今年度中に都市計画原案説明会をするとも言っております。また来年度、平成31年度中にも都市計画決定を予定している、そういうふうにも言っています。これだけ多くの方が心配の声が上がり、ましてことしの２月にこの計画が明らかにされたばかりです。都市計画素案説明会、そして都市計画決定までの期間が余りにも早過ぎると考えます。　私は、地元の住民、地域の声をさらに聞き、住民の合意形成を図る努力をすべきと考えます。一旦この計画を見直し、住民の声、そして合意形成を図れるよう、一からやり直すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　都市計画素案で示しました駅前広場の規模及び位置に関しましては、適切であると考えております。今後、都市計画法に基づく手続の中で、都市計画案の説明、縦覧を行います。それから先ほども申し上げましたとおり、関係住民等からは意見書の提出をできる機会を設ける予定でございます。　こうした意見書を取りまとめた上で、平成31年度には板橋区都市計画審議会へ付議いたします。今後とも引き続き、幅広く区民の理解と協力が得られるよう、丁寧な説明と対応を心がけてまいります。 ◆山内えり　　丁寧な説明とこの間も繰り返しおっしゃっていますけれども、住民の皆さんが納得しない中で、やはり進めるべきとは思いません。この計画は、やっぱり自治体である区が計画しているものです。きちんと住民の声、合意形成を図ることを強く申し上げ、この項の質問を終わります。 ○委員長　　山内えり委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時40分といたします。休憩時刻　午後３時０８分再開時刻　午後３時３８分 ○委員長　　休憩前に引き続きまして、決算調査特別委員会を再開いたします。　それでは、山内えり委員の総括質問を続けます。　山内委員、お願いいたします。（拍手） ◆山内えり　　次に、住まいは人権の立場に立つ区政を求めて質問をいたします。　この板橋区の住宅政策については、いろいろ読ませていただきましたけれども、なかなか今住宅に困窮している、そして私のところにも特に公営住宅を求める声や住まいに関するご相談はたくさんいただいています。きょうは、幾つかある中でも、２つの視点について伺いたいと思います。　１つは、高齢者の住まいについてです。　先日も、条例が改正となりましたけれども、高齢者住宅けやき苑、これは区内に10棟282戸あると聞いておりますけれども、こうしたけやき苑は、直近の応募倍率で見ますと、単身者で15.8倍、世帯で見ますと17倍もの応募倍率となっています。　さらに、区営住宅では10.6倍、都営住宅の地元割り、家族向けでは７倍、２人以上向けのお部屋では26倍、１人から２人向けでは81倍など、とても希望する方が入居できない状況となっています。まず、なぜ多くの方が公営住宅を求めているのか、区の認識を伺います。 ◎都市整備部長　　引き続きよろしくお願いします。　なぜ公営住宅を求めているかというご質問ですけれども、民間賃貸住宅に比べ低廉な家賃で、安定して入居し続けられることが公営住宅を求める理由だと認識しております。 ◆山内えり　　まさにそうだと思います。低廉で安定している。なので、多くの方が求めているのがこういう公営住宅と思います。特に、今年金が切り下げられ、そしてなかなか持ち家の方はいいですけれども、賃貸の方は少ない年金ではとても生活が厳しいというような声もたくさんいただいています。　高齢者は特に深刻で、特に私のほうには、単身の高齢者の方からの相談もいただいています。ご夫婦で一緒であったり、近くにお子さん、息子さん、お孫さんがいればまだいろんな相談ですとか、それから経済的な支援もあるようなんですけれども、特にお一人の方、単身の方はですと、相談する場所がなかなかないですとか、１人で探しても住居が見つからないということも聞いております。　先日いただいた高齢者の方の相談は、突然立ち退きを迫られて、大家さんから出ていくように言われたということなんですね。大家から、老朽化のためにアパートを取り壊したいので、立ち退くように言われてしまったと。１人で不動産屋さんを回ったんですけれども、僕は84歳ですと。もうこの年で、高齢だという理由で入居を断られてしまった。どうしていいか、本当に困っているということでした。　また、その方は南町に住んでいる方でしたけれども、やはりもう残りの人生、やっぱり住みなれたまち南町、またはせめて板橋区内で住居を探したいというふうにもおっしゃっていて、住みなれた土地で部屋を借りたい。しかし、年金では借りられる部屋がないという声もいただいています。　今、単身の高齢者65歳以上は、男女とも増加していると言われておりまして、1980年のときは男性で約19万人、それが2015年には約192万人にもなっています。また、女性においても1980年は69万人だった人口が、2015年には約400万人までふえております。　こうした中、入居を断られてしまった方、また本当に探しているけれども、なかなか住宅が決まらないという方に対して、住宅探しに困っている方への板橋区としての支援策は、どんなものがあるでしょうか。お伺いします。 ◎都市整備部長　　区では、高齢者世帯等の方に対しまして、東京都宅地建物取引業協会板橋区支部及び全日本不動産協会東京都本部城北支部の協力によりまして、民間賃貸住宅の情報を提供する住宅情報ネットワークを実施しております。　また、板橋区居住支援協議会では、板橋りんりん住まいるネットとして、宅地建物取引士の資格を持った相談員が窓口で物件探し補助と情報提供を行っております。 ◆山内えり　　紹介をしているということになるのかなと思うんですけれども、実際には、なかなかそういった相談の窓口がどこにあるかという、そこに行きつくのも大変だというふうに聞いています。特に、相談相手がなかなかいらっしゃらない方なんかは、私のほうにも相談に見えますし、そういった板橋区としての周知ももっと広げていく必要はあると考えています。　では、そういった住宅情報ネットワークに情報提供しているということで伺っておりまして、168か所あるということで聞いていますけれども、区民の方がそういったご相談に来た場合、相談につなげた方は、実際入居できているんでしょうか。そのあたり伺いたいと思います。 ◎都市整備部長　　入居相談に来られる方は、現在居住しております物件の近くで、より住環境や設備等の条件がよく、かつ家賃が低いものという相談が多く、その条件を満たす物件が少ないことから、入居に至らないケースが多くございます。　ただ、相談内容は住まいのことに限らず多岐にわたり、福祉部門等の適切な対応ができる窓口につなげる場合もございます。 ◆山内えり　　もちろん一人ひとり相談の内容が違うにせよ、やはりこれからお仕事をするという年齢には非常に難しい世代の方たちだと思っているんですね。単身の高齢の方だと蓄えがない方もいらっしゃるでしょうし、特に国民年金だけの方ですとか、蓄えがない方で年金だけではもう払えない。だけど、突然立ち退きを迫られた。こういったケースに関して、やはり区としてどう相談をきちんと聞き、つなげていくかということが私は必要と考えます。　今のような相談に乗り、情報提供しているということでしたけれども、こういった区の施策として、区として役割を果たせていると考えているでしょうか。 ◎都市整備部長　　相談者の成約率については、高くはございませんけれども、平成29年度で申し上げますと相談件数67件のうち、物件の紹介あるいは情報提供したもの以外に、福祉事務所等の他機関にご案内したものが35件ございます。相談内容は住まいのことに限らず、病気や家族関係、住宅ローンに関するものなど多岐にわたっております。　成約に至らなかった場合でも、相談内容に沿った内容をご案内ができるなど、相談者への支援も行っていることから、一定の役割を果たしていると認識しております。 ◆山内えり　　住まいにかかわらず、さまざまな相談はあると思いますけれども、やはりもう公営住宅に入りたい。特に先ほどのような低廉で近くでというようなことで、もう応募倍率が高いですから、何度申し込んでも当たらないということで、諦めている方も多いのかなと思います。こうした67件という数を見ましても、多くの方が、先ほど言ったような倍率で、非常に高い中で、相談件数67件、それが35件の成約となると、本当に困っている方に対して果たして機能されているのかということは疑問です。　政府も、昨年10月、新たな住宅セーフティネット制度というのをスタートさせて、住まいに困っている方、そして家賃、入居してほしいという大家さんなどを結ぶというようなことで、そういう制度がスタートをしております。　先日、区のほうに伺いましたら、板橋区の登録状況は高島平付近で９戸、全国では254件、3,768戸、東京都においては217戸と聞いております。私は、もう昨年スタートしていますから１年経過しているんですけれども、こうした住宅セーフティネット制度が何で進んでいないんだろうというふうに考えています。こんなに登録が進まないのはどうしてか、区の見解を伺います。 ◎都市整備部長　　セーフティネット住宅の登録が進まない要因としましては、登録申請者の事務的な負担が大きいことのほか、登録手数料の水準が高い場合があるなどが不動産関係団体等からも指摘されております。このため、国はセーフティネット法施行規則の改正と、セーフティネット住宅登録システムの改修を行いまして、登録申請制度の事務手続を軽減しているところでございます。　また、本年10月15日より、都における登録手数料が無料になったことから、今後は区内の登録住宅はふえていくものと推察しております。 ◆山内えり　　新たに、今度無料になるということですよね。そういったことで、よりこの制度が進むことを期待したいと思います。しかし、なかなかそもそも入居したいけれども入れないという高齢者の住まいについては、たくさん課題があると考えています。　特に、私どものほうで伺っている相談で、なぜ単身高齢者がお一人で不動産屋さんを当たってもたくさん断られてしまうというようなことで、そういう困ったという声を伺っています。私も一緒に不動産屋さんに当たったりですとか、さまざまな何件かそういう声を聞いて、近隣の不動産屋さんも当たりました。区として、なぜ単身の高齢者が入居を断られると考えているでしょうか。見解を伺います。 ◎都市整備部長　　単身高齢者が入居を拒まれる理由の一つとしまして、居室内での死亡事故等が発生した場合に、その後の入居者確保が困難であることが挙げられます。そのため、板橋区居住支援協議会では、安否確認と見守りサービスとして、区で行っている緊急通報システムや高齢者電話訪問等を提案しており、また民間の保険会社が行っている家賃や原状回復の補償として、少額短期保険等のご案内をしているところでございます。 ◆山内えり　　さまざまご案内のほうはしているということですけれども、やはり実際にそういった方たちが入居につながるということは、非常に難しいのかなというふうに思っているんですね。　特に、相談する区のほうに足を出向くということも難しい方もいるでしょうし、先ほども申し上げましたけれども、そういった区の窓口ですとか、どういう状況で相談していいのかですとか、なかなかそういう区に来て住まいの話をするってとても勇気の要ることだと思うんですね。そういう歩いて区役所に来るですとか、窓口に相談に来るということ自体が、非常に私はハードルが高いと思っております。　ましてや、入居につながるということもなかなか難しくて、やはり区がこの間整備してきた高齢者向けのけやき苑ですとか、区営住宅、都営住宅という公営住宅の意義は大変高いと考えています。少なくない方が、それにもかかわらず公営住宅を申し込んでも入居できないという事態になっています。　私は、今お伝えしたように、この間、区は2016年６月に区内在住の20歳以上、2,500人以上の方を対象に、無作為抽出で区民アンケートというのを行っています。70代以上の約６割の方は、今年収300万円未満の低所得世帯に当たるという結果が出ておりました。　また、住宅費の負担についても、70代以上の方は生活必需品を切り詰めるほど苦しいと答えている方が17.4％に上っております。さらに、最低居住面積水準を満たしていない世帯も10.7％あることも明らかになっています。やはり年金生活の高齢者層の方、特に70代以上の38.6％の方は、低所得者のための公営住宅の整備を希望しているというふうに答えております。民間の住宅を探して入居するということ自体困難と考えますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　全ての高齢者が民間賃貸住宅に入居することが困難というわけではなく、保証人や緊急時の連絡先などの確保ができない場合など、一定の条件が重なった場合に入居を拒まれる傾向がございます。　また、高齢者が住まいを探す場合、交通の利便性や医療機関の充実などの生活圏の条件をより優先する傾向があるため、条件を満たす低廉な家賃の物件が見つからないことが考えられます。本年３月に策定いたしました板橋区住まいの未来ビジョン2025では、高齢者等の住宅確保に配慮を要する区民の居住安定を目標の一つとしまして、今後も住宅情報ネットワークや板橋りんりん住まいるネットの制度を活用し、高齢者など住宅確保要配慮者への支援を行ってまいります。 ◆山内えり　　一定の条件が重なる、一定の条件の関係で難しいというような答弁に聞こえたんですけれども、やはり住みなれたまちで探したいというのは、私当然のことだと思うんですね。板橋にいる方が板橋で探すというのはそうでしょうし、その条件が高ければ難しいであろうということ自体、冷たい姿勢だなと思うんです。　やはり板橋区として、そういう住みなれたまちで探す。そして低廉な住まいを求めるというのは、ごくごく当然のことと思います。これまでは、高齢者の方々の老後の生活として、持ち家があって、そしてご夫婦２人の年金という前提をもとにつくられてきたのではないかなと思っておりまして、やはり高齢になっても、現状では今賃貸で暮らしている方々もふえております。　また、今回はけやき苑、高齢者住宅10か所、252戸がありますけれども、民間の借り上げを終了しながら区営住宅に集約していくという方針もつくっておりまして、高齢者住宅282戸は確保するということで伺っておりますけれども、やはりそれが区営住宅に統合されていく、集約されていくということでは、今後区営住宅に入りたいという方々をやはり入居を狭めることにならないかなという不安、懸念があります。　やはり、板橋区として公の責任が必要と考えます。私はやはり公営住宅、区営住宅が必要と考えますけれども、まず一人ひとりの所得の状況や、一人ひとりの高齢者の方の状況に合った家賃助成が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　家賃助成につきましては、経営革新の取り組みの中で、現金給付的な事業であることから縮小したものであり、財源の確保や将来の財政負担等を考慮し、慎重に検討すべきものと考えております。 ◆山内えり　　他区では、家賃助成に踏み出している地域があると聞いておりますし、やはりこれだけ公営住宅が倍率高くて入居できない。そういう中で、公営住宅入居できない方のあいている民間の住宅に対する家賃助成など、どのようにして住まいを確保するかという視点で、やはり区として考えていっていただきたいと思います。　また、公営住宅については、ふやすという方針がないようですけれども、私はこれだけ多くの方が倍率で落ちて、何度も申し込んでも入れない。諦めなきゃいけないというこの状況が、本当に東京で一番住みたくなるまち、板橋なんでしょうかというふうに疑問に思います。　やはり板橋に住み続けていただきたい。そして、東京で一番ということであれば、公営住宅を増設してでも、この間入居に困っている方、そしてこれから板橋に住もうかなという方に、さまざまな世帯の方に対しても、私は公営住宅の増設をすべきと考えますが、区の見解を求めます。 ◎都市整備部長　　公営住宅の応募倍率が高いことは承知しております。公営住宅の必要性については認識しているところですが、市中では既に、世帯数を超える住宅数が存在しておりまして、空き家も増加していることから、公営住宅の棟数をふやしていくことは考えておりません。　また、区は平成28年度に策定いたしました板橋区営住宅再編整備方針におきまして、公営住宅を将来にわたり安定的、継続的に供給していくこととしておりまして、現在の供給戸数を維持していく予定でございます。 ◆山内えり　　大変申しわけありません。今おっしゃった市中というのは、どこを指しているんでしょうか。もう一回ご答弁いただけますか。 ◎都市整備部長　　市中というのは、世の中一般的に、世の中に既に世帯数を超える住宅が存在していると、そういう意味でございます。 ◆山内えり　　一般的にはそうだと思いますけれども、やはり先ほど…… ◎都市整備部長　　すみません。区内でございます。区内の住宅が、世帯数を超えて住宅が存在しているということでございます。 ◆山内えり　　区内にあるのは、いわゆる民間の住宅ですよね。ですから、先ほどもご答弁がありましたけれども、やはり低廉なというところでいくと、民間の住まいはなかなか厳しいというふうに思うんです。ですから、低廉で長くという意味では、やはりそういう公営の住宅を求めていると思います。ですので、やはり年金で生活しているですとか、先ほどのように公営住宅を求めている、そういう方々の声に応える姿勢を持つべきと考えます。　そして、２つ目としては、女性の見えない貧困化について伺いたいと思います。　今、単身の女性の３人に１人が実は貧困だというふうに言われています。なかなか女性の貧困というのは見えにくい部分でもありますけれども、ネットカフェを転々としているですとか、友人宅で泊まるですとか、ネットなどで見知らぬ方と同居するなど、住宅を持たない女性がいるというふうにも言われています。　さらに、日本の女性のホームレスの数というのも、厚生労働省のほうでは出しておりまして、概数ではありますけれども、2018年度でいきますと、4,977人いるホームレスの中で、女性は177人、3.6％というデータがあります。　しかし、日本においては、ホームレスという路上生活者ということでありますと、なかなか女性が路上で生活するということは厳しいこともありますし、実際には路上でということはなかなか見かけません。それは、先ほども申し上げたようにネットカフェですとか漫画喫茶、または友人宅等々、実際は住居を持っていないけれども、そういった場所に生活をしているというようなことがあると言われています。　つまり、路上生活はしていないですけれども、見えにくいという課題があると思います。私は、こういう住まいという視点から、女性の貧困についてどう考えているのか、区の認識を伺います。 ◎都市整備部長　

　住居を持たない女性の貧困につきましては、実態を把握しづらいものの、板橋区住まいの未来ビジョン2025においては、住宅確保に配慮を要する区民の居住の安定化として、課題を捉えております。　女性の貧困を解決するためには、住まいだけでなく、さまざまな要因を解決する必要があることから、関係機関との連携を図りながら、因果関係を研究してまいります。 ◆山内えり　　やはり、女性の貧困というのは見えにくいというふうにも申し上げましたけれども、やはり例えばＤＶ等で困っているという方ですとか、あるいは離婚ということ、また死別等でも、一気に住まいを失うというようなこともある。それから母子家庭、いわゆるお母さんと子どもという世帯に関しては、子どもの貧困ということにも直結する可能性が非常に高いです。女性特有の課題であり、特有の支援策が必要と考えます。　今、ハウジングファーストということが住宅政策の基本になっています。今、福祉事務所なんかでも、相談を受けた場合に、さまざま住宅、住まいについては相談つなげていますよですとか、今の板橋区の政策については伺っておりますけれども、個室がなくて集団での生活であったり、あるいは非常に住まうという環境からすると非常に厳しい環境であったり、トイレが一緒、あるいはお風呂がないですとか、そういった簡易の施設では、女性が住むというには非常にこれでいいのかというような現状もあります。さらには門限があったり、集団生活自体が厳しいという方もおられます。　私は、まず１人で住めるという部屋が必要と考えます。こうした視点を基本に据えるべきではないかと考えますが、区の見解を求めます。 ◎都市整備部長　　区が現在管理しています公営住宅は、住宅困窮者全体に対する住宅として、より効率的に活用できるよう腐心をしているところです。新しく建てかえる特定区営住宅には、単身用の住居も設置する予定であり、より必要度の高い区民の入居ができるよう、募集方法等も工夫をしてまいります。 ◆山内えり　　やはり働くですとか、まずは住まいがない人にはきちんと住宅を確保して、そして住まいやいろんな人と人とのつながりをつなげていくということが必要と考えます。また、女性の住宅問題の解決のためには、やはり低廉な公的住宅をつくる、あるいは家賃補助をするという施策が必要と考えます。　また、住宅マスタープラン、先ほどは未来ビジョン2025でしょうか。新たにこれを策定していくということですけれども、こうした中に貧困対策を私は位置づけていただきたいと考えます。板橋区として、住まいの貧困対策に向けた改善策を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　区としましても、住宅に困窮する低所得層に対して、低廉な家賃で住宅を提供するために、公営住宅を運営しているところでございます。これからも公営住宅をより困窮度の高い方に入居していただけるよう、適切に運営してまいります。 ◆山内えり　　非常に今のご答弁だと心細いんですけれども、必ず女性の貧困に限らず、高齢者の住宅、それから今若い方も住宅に困窮している方も多くて、若者の住まいに対する相談も非常に受けております。板橋区として、貧困対策という視点をぜひ位置づけていただくことを求めまして、次の項に移ります。　次は、最後は、防災井戸について質問いたします。　ことしの夏は、さまざまな委員からも災害対策に対する質問がありましたけれども、西日本豪雨災害や台風災害、大阪北部地震、また北海道の胆振地方の地震など、全国各地で災害に見舞われました。巨大な自然災害が発生するたびに、水道が遮断され、厳しい水不足や断水等で困っている報道も、私は何度も目にしました。　また、地域の方々からは、いざというときに防災井戸を備えておけば、周辺住民に供給できるので、ぜひ防災井戸として活用していただけないかという声もいただいておりまして、皆さんで署名をして、区に要望するということもさせていただいております。ご相談もいろいろいただいています。　区内には、たくさん井戸があることは伺っておりますが、生活用水の確保という視点でどう備えておくべきか、私は考えていく必要があると考えます。災害が起きた場合に、復旧するまでには上下水道については30日かかるというふうにも伺っています。そこで、板橋区における生活用水という視点で、災害時の水の確保について伺います。区はどのように認識しているでしょうか。 ◎危機管理室長　　災害時の水の確保の方針でございますけれども、現在のところ、上水道を中心に進めていきたいと考えております。平成24年４月発表の東京湾北部地震による区内の被害想定によりますと、板橋区内の上水道の断水率は18.4％となっておりまして、その後「水道管路の耐震継手化10ヵ年事業」、これは震災のときに壊れやすい水道管の継ぎ手のところを補強していく事業ですけれども、この進捗を勘案いたしますと、給水は上水道によることが柱とできるだろうという認識でございます。　仮に、水道の供給自体が停止したような場合におきましても、おおむね２キロメートルを誘致圏といたします給水拠点８か所に、約５万7,000立方メートル、これは板橋区民の方全員が１日３リットル使われたといたしましても、30日間、約１か月間もつような貯留をしておりますほか、各避難所にペットボトルの飲料水の備蓄及び更新を行っているところでございます。　このほか、消防用につきましても、今の水道とは別に、区内約1,700か所の防火水槽を設置しておりまして、その水を活用することが可能であると、こういった状況によるものでございます。 ◆山内えり　　現状だと、そういった18.4％でしょうか。想定している断水の状況ということ、それから上水道を整備していくということですけれども、私はやはり２キロ圏内ということでは、いろんな方が歩いていくですとか、それからお年寄りの方がその場所に行くというのは、ちょっと距離としては遠いのかなというふうに思いまして、やはり身近な場所に生活用水があるという安心感といいますか、使える井戸は使えるようにという声があるということは区に伝えておきたいと思います。　そして、荒川区においては、災害時の避難所となる小学校や中学校、そして公園に防災井戸を積極的に設置しています。井戸で確保した水は、生活用水やトイレの水などの確保としているようです。板橋区としては、今こうした防災井戸について、浅井戸についてはどういう状況になっているでしょうか。具体的な取り組みをお示しください。 ◎危機管理室長　　区が所有しております防災用深井戸、これは震災時でも安定して水がとれるだろうということで、約200メートルの深さに掘ったものでございますが、これを区内13か所に整備をしておりまして、設置場所の内訳としましては、小・中学校が９か所、公園が２か所、その他が２か所となっておりまして、毎年水質検査、それから受水槽の清掃などを行って管理しているところでございます。 ◆山内えり　　今のような区内に13か所あるということですよね。整備をしているということですけれども、やはりこの間、各地でも想定外というようなことが起きておりまして、十分備えておく必要は、私はあると考えています。　災害時の生活用水及び消火用水の確保に努めるとしておりますけれども、そもそも区には全部で何か所の井戸があるでしょうか。把握しているでしょうか。 ◎資源環境部長　　届け出の必要のない家庭用の小さなもの、全てということでは件数は把握をしていないところでございますが、東京都の環境確保条例で届け出が必要なものに限っての件数で申し上げますと、平成29年度ですが、工場ですとか作業所、要するに事業用のものが73件、それからその他のものが41件、合計114件となっております。その他の41件の中には、先ほど申した防災井戸13件も含んでおります。 ◆山内えり　　私は、やはりそういった想定外にならないように、生活用水の確保は必要と考えます。そして、平成28年３月に策定されました板橋区地域防災計画震災編、こちらの非常に厚いこの本を見ますと、板橋区として573ページ、生活用水の確保、そして防災協力井戸の整備としては、今後も整備拡充を図るとしていますが、この防災井戸についてはどのように拡充していくのでしょうか。見解を伺います。 ◎危機管理室長　　今までご説明いたしましたように、東京都水道局では、都内の耐震継ぎ手化率の向上とあわせまして、貯留機能を備えた給水拠点の整備、避難所における応急給水栓の整備などを進めてきております。　こうした整備によりまして、災害時でも一定の水源確保の見通しがついてきたということから、防災協力井戸の拡充という方向性から、上水道を中心とした対策の方向性に移行することといたしまして、地域防災計画の修正を検討してまいりたいと考えております。 ◆山内えり　　私は、この573ページを見ると、やはり今後も整備拡充を図るということで記載がありましたし、それから３月に防災会議、毎年あると聞いております。やはり区の方針が変わるのであれば、必ず修正を図らなければならないと思っております。そうした記載が今回ないですから、やはりきちんと修正を図っていただきたいと思います。　そして、今、全国各地で想定外のことが起きていますので、私は上水道が整備されていても、地域にある井戸については想定外に備え、生活用水の確保が必要と考えています。今、区には現状51か所の浅井戸があると聞いておりますけれども、現状の51か所で十分と考えているんでしょうか。 ◎危機管理室長　　51か所ということですが、これは防災協力井戸の箇所数かと思います。十分かどうかの判断と申しますと、需要と供給から判断しなければなりませんけれども、防災協力井戸の数というのは、地下水の容量自体とは合致いたしませんで、地下からの取り出し口の数ということになろうかと思います。　地下水の容量自体が明確に確認できませんので、十分かどうかという答えは明確にはできませんけれども、現在51か所の防災協力井戸から供給される水につきましては、災害の状況に応じて、必要に応じ、有効に活用していきたいと思っております。 ◆山内えり　　ぜひ、51か所と言っておりますけれども、近所にある井戸、これを協力井戸として対応してほしいということで、地域の声もいただいておりますので、そういう対応については十分ということがわからないということであれば、拡充をするよう整備していただきたいというふうに思います。　また、持ち主がわからないために協力井戸として登録できていない井戸が複数あると聞いています。協力井戸になっていない井戸が各地にありますけれども、そうした井戸の活用はどのように考えているでしょうか。 ◎危機管理室長　　防災協力井戸でなければ防災上の活用ができないというわけではございませんので、災害時にはお持ちの方、個人ですとか、それから近隣の方々でお互いに協力をしていただきまして有効に活用していただければと考えております。 ◆山内えり　　災害時の水の確保は、どこまででも私は準備しておくべきと考えます。持ち主がわからないために協定を結んでいない井戸もあると聞いておりまして、存在しているのに使われない浅井戸は何か所あるか調査をしていただきたいと考えますが、区の見解を求めます。 ◎危機管理室長　　協力井戸として登録されていないということですけれども、登録してある井戸、それから先ほど資源環境部からお話ししました井戸については把握しているところですが、それ以外の浅井戸につきましては、調査方法としまして、区内の全戸聞き取りなどが必要になってくるということで、具体的には調査自体非常に困難なことだと考えております。　また、浅井戸の活用を今後ふやしていくという方向ではございませんので、今のところ調査を実施すること自体難しいことだと考えております。 ◆山内えり　　私は、井戸の持ち主が見つからないということであれば、井戸の持ち主を住民と一緒に探すなど、井戸を復活する立場に立っていただけないかと考えています。また、200メートル以内にある浅井戸など、協定を結んでいない井戸は水質検査が行われていないと聞いています。　協定が結ばれていない浅井戸についても、せめて近隣住民の方が希望する井戸については、水質検査も行い、災害時に使用できるような備えが必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　先ほどお話ししましたとおり、上水道施設の活用を主軸に水源確保を進めたいと考えておりますので、公助それから共助としての井戸の活用は、水質検査を含めまして、今のところ実施する必然性に乏しいと認識をしておるところでございます。 ◆山内えり　　上水道の確保も、あと整備までに２年はかかると聞いておりますし、まだそこの確保には時間があると思います。いつ起きるかわからない災害に対して、少しでも想定外にならないようということで、地域の方として井戸を使えるようにという声が上がっております。いざというときに使用できる環境、そして歩いていけて近くにあるという環境を積極的に整えることが必要だと思いますので、そうした積極的に整えることを強くお願いし、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、山内えり委員の総括質問は終了いたしました。　次に、いわい桐子委員の総括質問に入りますが、本日は５時前後まで質疑を行い、残る持ち時間の質疑は総括質問３日目に行います。以上のとおり運営いたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。　それでは、いわい桐子委員、お願いいたします。（拍手） ◆いわい桐子　　それでは、引き続き共産党の総括質問を行います。　まず初めに、区民の厳しい暮らしの実態について伺います。　平成29年度の収入がふえた理由として、板橋区は雇用と所得環境の改善が反映したというふうに説明していますが、それは、区民の暮らしがよくなったということか伺います。 ◎総務部長　　区民の暮らしがよくなったかということについてのお尋ねでございます。　板橋区の納税義務者１人当たりの所得の伸びは、平成27年所得が対前年0.39％、平成28年所得が0.65％、そして平成29年所得が0.74％ということで、伸び率は１％未満ということでございまして、小幅なものとなっておりますが、少し伸びているという状況でございます。　また、現金給与総額は、一般労働者で見ますと５年連続で増加をしているものの、消費者物価指数の上昇によりまして、実質賃金は２年ぶりに減少をしているという状況でございまして、区民生活の向上までにはつながりにくいという状況にあるものと認識してございます。 ◆いわい桐子　　それでは、１つずつ伺います、確認します。　納税義務者がふえたということなんですけれども、特別区民税の収入がそれによってふえたというふうに聞いていますが、ふえた納税義務者のうち、課税標準額が200万円以下の世帯と、それ以上の人数はどういうふうになっていますか。 ◎総務部長　　毎年７月１日現在で算出をしてございます市町村税課税状況等の調べによりますと、平成28年度の課税標準段階別納税義務者の内訳は、課税標準額200万円以下では16万7,726人、200万円以上では11万372人となってございます。　一方、29年度の課税標準段階別納税義務者の内訳は、課税標準額200万円以下が17万2,453人、200万円以上では11万3,286人という状況でございます。　対前年度比較を申し上げますと、200万円以下におきましては4,727人増ということで、2.8％の増、200万円以上では2,914人の増ということで、割合では2.6％の増となるものでございます。 ◆いわい桐子　　200万円以下の方が大きくふえているということですね。　続いて、平成29年度の納税義務者のうち、課税標準額が200万円以下という方は何割を占めていますか。 ◎総務部長　　同じく、市町村税課税状況等の調べによりますと、平成29年度の納税義務者は28万5,739人でございます。このうち課税標準額200万円以下の納税義務者は17万2,453人、割合で言いますと60.4％というところでございます。 ◆いわい桐子　　納税義務者のこの間１人当たりの所得はどれだけ上がりましたか。 ◎総務部長　　平成29年度の所得割納税義務者１人当たりの所得金額でございます。　347万5,697円ということで、対前年度比較では２万2,491円増加をしているものでございます。 ◆いわい桐子　　年間で２万2,400円程度ということなので、月でならせば千八百七十何円というぐらいの所得の上がり方だというふうに考えると、最初におっしゃったように決して区民の暮らしがよくなっているという実態ではないと、実質賃金マイナスという状況から考えれば、厳しい実態だというふうに思います。　次に、例えば保険料や税の関係、どうなっているか伺います。　例えば、単身65歳で年金収入200万円の方の場合、税と保険料では前年比でどういうふうになっていますか。 ◎総務部長　　ひとり暮らしということで、65歳、それから年金収入が200万円という想定で、保険料と税を合わせた額を試算いたしますと、20万8,121円ということでございます。対前年度比較では4,525円増加をしているという数字が出てございます。 ◆いわい桐子　　区民の収入の段階では、区民の厳しい実態が明らかになっていて、そこにこの年さらに保険料や税の負担が4,500円ふえたというような実態だというふうに思うんです。本来ならこの年、区として、区の方針として、区民の暮らしを支える、そういう施策に大きな柱を据えていく必要があったんじゃないでしょうか。どうお考えですか。 ◎政策経営部長　　よろしくお願いいたします。

　区民の暮らしの実態についてということで、ご質問いただいております。　現在の経済状況は、板橋区を取り巻く全ての主体にとって満遍なくよくなっているとまでは言えないまでも、一時期の厳しさに比べれば回復基調にあるものと捉えております。　平成27年に策定いたしました基本構想で掲げました将来像、「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”」こちらには、区民の皆さんの暮らしが充実し、豊かであることを共感できるまちを目指すことが示されておりまして、既に、暮らしを支える、このことにつきましては、区が目標を定める上で基礎に置いているところでございます。　暮らしがよくなるということにつきましては、所得環境が改善されるということも当然１つ必要だと思いますけれども、子育ての支援が充実している。高齢者になっても住みなれている地域で安心して暮らせる。生きがいと健康づくりに取り組める環境が整うといったようなことによりまして、暮らしがよくなった、暮らしやすいと感じていただけるような区内の各主体と協働してまちづくりを進めていくことが重要であり、区の役割であるというふうに考えております。 ◆いわい桐子　　暮らしを支えるという視点を目標に据えてきたと言いますけれども、この29年度やってきた内容を見ても、実際の経済的支援は何一つ踏み込んでいませんよ。支えてこなかった、そういうことじゃないですか。　この10年を振り返ってみたいというふうに思います。区民の１人当たり所得は、平成21年度と比べてどういうふうになっていますか。 ◎総務部長　　平成21年度と比較した区民１人当たりの所得額のまとめでございます。平成29年度の所得割納税義務者１人当たりの所得は347万5,697円、先ほど申し上げたとおりでございますが、平成21年度と比較して９万1,050円減少をしてございます。 ◆いわい桐子　　2008年のリーマンショック直後の年から比べても、９万1,050円所得が減っているというような状況です。　その中で、この10年間、区はどうしてきたのか。次に伺うのは、この10年間の資料を用意いたしました。皆さんに配らせていただきました。国民健康保険料の推移ということで伺います。　４人家族で、夫34歳、給与収入300万円、妻、子ども２人を養っている場合、税と保険料が平成29年度で住民税額、保険料額を足すと38万7,837円になっています。この額は、平成21年度と比べて非常に、どういうふうになっているかお答えください。 ◎総務部長　　ただいまの想定の状況、４人家族で34歳の夫云々というところでございます。平成21年度の17万5,378円、これが住民税と保険料の合計額でございます。これを29年度と比較しますと、29年度のほうが21万2,459円増加をしているという数字でございます。 ◆いわい桐子　　結局、このリーマンショック直後は21年度です。そこから、先ほどの所得で言っても１人当たり所得が９万円以上減っているという中で、板橋区は、国民健康保険でこういう収入実態の方々に、21万2,000円も税と保険料が上げられてきた、負担がふえてきたという実態です。こういう実態に板橋区は、負担を押しつけてきたことは非常に重い責任があると思います。　これに、今回私は、資料で所得税が入っていませんでしたので手書きで入れましたが、所得税も入れると21年度はゼロ円でしたから、丸々３万4,600円が上乗せされているんです。負担増でいけば、この10年間で24万7,000円にもなっています。これほどの重い負担増を強いてきたことは、この決算でもきちんと総括すべきだというふうに思います。　続いて、伺います。厳しい世帯に対して、板橋区の国民健康保険料と区民税の差し押さえの件数がふえていますが、その理由は何でしょうか。 ◎総務部長　　国民健康保険、それから特別区民税の差し押さえ件数ということでございます。差し押さえ件数につきましては、国民健康保険料が平成28年度が318件に対し、29年度は671件ということで353件の増、特別区民税・都民税につきましては、28年度が2,076件に対し、29年度が2,283件と207件の増となってございます。　これは、平成29年４月より板橋区債権管理条例が施行されまして、区が保有する全ての債権について、公平かつ公正な区民負担の確保、債権管理のさらなる適正化を図るということになったことが背景にございまして、区民の方が累積滞納者となり、支払いが困難になることを未然に防ぐために、その前に早期に滞納整理に着手し、納期内に納めていただけることができるよう、各所管で取り組んだ結果、件数が増加したというふうに考えているものでございます。 ◆いわい桐子　　区が庁内で行っている収入確保対策検討会の目的と、その議題をお示しください。 ◎総務部長　　収入確保対策検討会でございますが、これは板橋区経営革新本部設置要綱の規定に基づき、収入確保に係る事項を検討するために設置をしているものでございます。平成29年度の議題ですけれども、債権管理条例施行規則や強制徴収公債権の徴収一元化、各事業の収入状況について周知確認等を行うということで、３回の開催を行ったものでございます。 ◆いわい桐子　　また、この年から、介護保険で差し押さえが始まりましたが、その理由は何ですか。 ◎健康生きがい部長　　よろしくお願いいたします。　平成29年４月１日から、板橋区債権管理条例が施行されました。これに伴いまして、介護保険課におきましても、介護保険料の滞納処分について、条例第８条に基づいて本格的に取り組むこととなりました。　また、同年度につきましては、板橋区強制公債権に係る滞納整理事務の移管に関する事務取扱要綱、こちらに基づきまして、介護保険料とあわせて特別区民税を滞納している方８件につきまして、納税課に滞納整理事務を移管したところでございます。この徴収一元化による滞納処分によりまして、介護保険料については４件の差し押さえが実施されたものでございます。 ◆いわい桐子　　一元化で、大きく差し押さえに進んでいることから考えると、どういうふうに相談に乗っていくのかということがセットでなければいけないというふうに思います。滞納が発生してから完結するまで、どういうふうに相談に乗っているのか、また、その相談の過程で生活が厳しいという方と借金というような実態があった場合には、どういうふうに対応しているんでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　税や保険料等の納付におきまして、一括で納付ができない場合には、納付相談ということになりますけれども、納付が困難な場合には、納付が滞ってしまった理由や生活の状況、家計の収支の状況、それから借り入れの有無などを詳しくお聞きして、それらの状況を踏まえた上で分納の誓約を取り交わすことになってまいります。　病気などにより収入がなく、また貯蓄等もない場合には、国民健康保険であれば生活困窮減免制度の説明をさせていただいたり、状況に応じて福祉事務所やいたばし生活仕事サポートセンター、区民相談室など、適切な部署をご案内したりしております。また、借り入れがある方に関しましては、区民相談室の法律相談や消費者センターでのご相談をご案内しているところでございます。　基本的には、ご本人がその案内に基づきまして、ご自分で動かれて、動いていただくことが先決ではございますけれども、それがかなわない場合、なかなかそうはいかない場合もございますので、そういったときには支援を行う部署の担当に状況を説明するなどして、つなぎ漏れが生じないように区としても努めているところでございます。 ◆いわい桐子　　そのつないでいる内容が、直接つないでいくということが非常に重要になってくると思いますが、実際には一部にとどまっていると思います。多くの方が、ここに行ってきなさいと福祉事務所の電話番号、場所をもらって、あとどうしたらいいかわからない。消費者センターの場所と電話番号をもらって、そのあとどうしたらいいかわからない。そういう中で、結果困っていることが救われないという事態も非常に多くの方から相談を受けています。そういう実態にきちんと迫る必要があると思っています。　最後に伺います。収入確保対策検討会のもとで、ただご案内にとどまるだけじゃなくて、どうやってその困っていることを助けて、生活再建につないでいくのか、そういう視点の生活再建対策の機能をこの収入確保対策検討会で持っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長　　収入確保対策検討会は、さきに述べたとおり、板橋区経営革新本部設置要綱の規定に基づく収入確保に係る事項を検討するための会議でございます。健康状態や就労支援等の福祉的な側面が強い、おっしゃるような生活再建対策の機能を収入確保対策検討会に付加するということにつきましては、この目的に合致しないものと考えてございます。 ◆いわい桐子　　それを改めていただきたいと言っているんです。結局、収入を確保する、いただきましたやっている資料を、一覧表を並べて、滞納の一覧表を並べて、どうやってそれをなくしていくかってだけの話で、問題は、どこに困って、その生活がどこが困っているのか。どうやって生活をきちんと税金や保険料を納められるだけの生活を取り戻すのか。ここに私はこの区の滞納を扱う部署では、一元的にそういう目標を持ってやっていく必要があるというふうに思うんです。だからこそ、機能を持つことを検討していただきたい。もう一度お願いします。 ◎総務部長　　相談を受け付ける部署におきましては、当然そのような感覚を持ってやっているということでございまして、例えば納付相談を行う中で、必要な場合には、いたばし生活仕事サポートセンター、あるいは福祉事務所等々、適切な関係機関につなげる。ただつなげるだけではなくて、こういうことですよということで、きちんとつないでいくということも含めまして、生活再建の側面的支援を行っているということでございます。 ◆いわい桐子　　要するに、今つないでいるのは、もうあくまでご案内にとどまっていて、私としてはこの生活再建に踏み込んだ検討、調査、そういうこともこの収入確保のところで、収入を取るという部分だけではなく、どうやったら生活がよくなって、収入にたどりつくのかということをきちんと回り回って考える部署になる必要があるというふうに思っています。ぜひ、この間の区民の厳しい暮らしの実態がある中で、その姿勢を持っていただくということも含めて、次の質問にいきます。　続いて、高島平のまちづくりについて伺います。　１つ目に、旧高七小跡を中心とする区有地活用について伺います。　この間の都市建設委員会で、今年度中に方針を決定するというふうに答弁されていますが、それは、いつ何を誰がどうやって決めるのか、伺います。 ◎都市整備部長　　方針決定につきましては、今年度中を目指し、検討作業を進めているところでございます。　方針では、民間活力を活用し、区有地のみを再編、再整備するのか、周辺エリアの建物や施設の建てかえ方針を促進する建てかえ代替地として種地活用するのか、その方向性を決めることをイメージしております。今後は、区で、全庁的な情報共有と検討を重ねていく予定となっております。 ◆いわい桐子　　全庁的なことというのは、いつ、何を、誰がと伺っているんですけれども、一体誰が決めるんですか。どうやって決めるんですか、伺います。 ◎都市整備部長　　方針の決定に関しましては、区が責任を持って検討して示すものでございます。区の全庁的な情報共有と検討を積み重ねまして、検討の状況については随時議会に報告をしていく予定となっております。 ◆いわい桐子　　これまでいろいろほかの方も聞いてきましたけれども、本当に見えないわけです。何がいつどうやって検討されてきたのか、これからどうするのかわからないわけです。　じゃ、伺います。ＵＤＣでは、グランドデザインで示してきたア、イ、ウ、エの案についてどう検討してきたんですか。 ◎都市整備部長　　区有地の活用方法につきましては、区が検討し決定するものであり、アーバンデザインセンターはシンクタンク的な役目を担い、学識者の客観的な視点や最新の知見を取り入れるための庁外検討組織として活用しております。　民間活力の活用方策の検討につきましては、平成29年度末に、客観的な判断材料となる評価軸を公共、地域、事業の３つの視点から整理し、公益性、地域貢献などからなる５つの評価軸を設定し、検討した旨の中間報告が示されております。　また、中間報告時に、民間活力の方策検討以前に、区有地については地域全体の連鎖的な都市再生に向けた種地として活用することが最善とする提言も出されております。 ◆いわい桐子　　今年度中に示すと、方針の検討に当たって、今区が決めるとおっしゃいましたが、住民はどうかかわることができるでしょうか。 ◎都市整備部長　　まずは、区として区有地活用の方向性を方針としてまとめることが責務であると考えております。その後、公共施設機能等を具体的に検討する段階等に進んだ際には、地域住民の方の意見を聞く会を設けることを考えております。 ◆いわい桐子　　そうおっしゃいますけれども、既にア、イ、ウ、エで示してきたじゃありませんか。その中で、区の施設をこういうふうにしますという案まで示してきたのに、そこからの検討に住民がどうやってかかわるのか聞いているわけです。住民はかかわる場所がないということでよろしいですか。 ◎都市整備部長　　繰り返しになりますけれども、まずは、区がしっかりとした方向性をまとめる責任がございますので、関係機関の働きかけは、その後行っていきたいというふうに考えています。 ◆いわい桐子　　もうさんざん示してきた上で、むしろ住民と今徹底してどうしていくのかということを考える時期なんじゃないですか。それをすっ飛ばして、今度は区がまたア、イ、ウ、エじゃない、オとか、カとか出してくるんですか。計画では、第１期の10年間に整備すると言ってきました。計画どおり進んでいるんですか。伺います。 ◎都市整備部長　　高島平グランドデザインでは、おおむね10年間の施設整備に関する着手時期のタイムスケジュールを目安として示しました。したがいまして、平成37年度までの第１期に示しましたスケジュールに関しまして、おおむね予定どおり着手しております。今後は、活用の方向性が決まり、整備に向けた必要なプロセスや概算の整備費用等が判明した段階で、さらに明確な事業計画を決定してまいります。 ◆いわい桐子　　要するに、次の区の方針が出るまでは、区民とは検討しない。区がとりあえず第１弾、また第２弾、第３弾、出しますという話ですね。　じゃ、伺います。区民館の老朽化、あそこの地域では、区民館が本当にぼろぼろです。健康福祉センター、プレハブ状態です。いつ改善するんでしょうか。 ◎区民文化部長　　まず、高島平区民館の件でございます。　高島平区民館は、昭和54年に開設され、施設の老朽化が進んでいることは承知しております。この区民館の再整備につきましては、個別整備計画におきまして、高島平地域グランドデザインとの整合を図りながら、第１期の計画期間中の複合化を目標に、複合化基本施設の一つとして、施設機能の組み合わせや実施時期等を検討とされております。　今後も高島平地域グランドデザインの再整備地区の検討にあわせ、この実施時期を検討していきたいと思っております。 ◎健康生きがい部長　　高島平健康福祉センターにつきましては、平成26年に実施した耐震診断の結果、震度６以上の地震で倒壊または崩壊する危険性を指摘されたため、平成27年に現在地に建設した仮庁舎に移転しました。　これまで、同センターにつきましては、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画におきまして、高島平地域グランドデザインとの整合を図りながら、第１期計画期間中の複合化を目標に整備される複合化基本施設の一つとして、施設機能の組み合わせや実施時期等を検討するとされてまいりました。　この個別整備計画につきましては、現在策定が進められておりますいたばしNo.１実現プラン2021とあわせて改定される予定となっておりまして、今後は改定後の同計画に基づきながらさらに検討を進めていくことになります。　以上でございます。 ◆いわい桐子　　結局、グランドデザインがあって、そっちの検討がはっきりしないから、この間問題になっている施設の老朽化はそのまま置き去りになってきたわけです。それを直ちに先行して整備すべきではありませんか。 ◎都市整備部長　　区有地の活用につきましては、地域の都市再生に向けた起爆剤となり得ることから、公共施設整備を単体と考えるのではなく、２ヘクタールの再整備地区を一体的に検討していくことを考えております。 ◆いわい桐子　　失礼しました。あそこの地域で言うと、旧高七小の体育館は、住民がずっと大事に使ってきたんです。耐震補強をすべきだと言ってきましたけれども、結局このグランドデザインがあって放置してきた結果、突然使用中止になったわけですよ。どれほど区民の皆さん困っているか。　区民館の老朽化だって同じです。マイクなんか、使っている最中、もう接触悪くてとまっちゃう。音楽家、困っていますよ。トイレなんかもうにおいが臭過ぎて、消臭剤がずらっと並んでいます。こんな状態の施設をいつまで放置していくのか。私は、そこは直ちに先行して整備を実施すべきというふうに思います。　続いて、高島平郵便局の問題について質問します。　高島平五丁目にある郵便局が突然９月初旬に閉鎖するということを張り紙が出されて、多くの住民が困ったというふうに声を上げています。この問題について、グランドデザインを担当している部署として、高島平五丁目地域の課題をどのように認識していますか。 ◎都市整備部長　

　高島平地域は、昭和40年代の区画整理事業によって計画的につくられたまちであり、高島平四丁目、五丁目は、全域が第１種低層住居専用地域で、閑静な住宅街となっております。しかし、相続などから土地の細分化やシェアハウス等への転換が進んでおり、高齢者を中心に買い物弱者の存在が大きな課題となるなど、この住宅街のあり方を考える必要があると認識しております。 ◆いわい桐子　　この高島平郵便局の閉鎖を受けて、このことについて、区はどのように認識しているでしょうか。また、日本郵便が言っています。経営上の判断という問題を区はどう説明されているんでしょうか。 ◎総務部長　　高島平郵便局閉鎖に関する情報につきましては、８月31日金曜日に、区は、この郵便局が10月19日をもって閉局するということで一報に接したところでございます。土日を挟みまして、９月３日月曜日に、日本郵便株式会社の公式ホームページで表明がなされたことを確認してございます。　当該郵便局は、40年以上の歴史を有する地域で親しまれている郵便局でございます。閉局まで１か月半程度の余裕しかなく、地域住民等利用者への周知や利便性の低下に関して疑念が生じたと、懸念が生じたというところでございます。　このため、９月５日付で日本郵便株式会社に対しまして、閉局という区民生活に密接に関係する情報が事前になかったことに対する遺憾の意を示すとともに、地域住民へのサービスの低下を最小限にすること及び十分な周知を要請する文書を送付したものでございます。　また、日本郵便から閉鎖理由として挙げられているものにつきましては、施設の老朽化に伴う維持管理経費の上昇、あるいは収益の減少などにより、高島平五丁目地域で営業を行うことが困難な状況になったという説明を受けたところでございます。 ◆いわい桐子　　区が日本郵便に回答した文書を読むと、経営上の判断に、理解するというふうに書いてあります。それはどういう意味でしょうか。 ◎総務部長　　板橋高島平郵便局の閉局につきましては、40年余りの歴史があり、また地域の方々からも親しまれている郵便局であるだけに、大変残念なことと認識をしております。　一方、郵政事業は民営化に伴いまして、日本郵便株式会社という民間企業が担うこととなってございます。今回の閉局は、民間企業の経営判断の上でなされるものであり、経営判断は企業として存続し、かつ業績を上げるため、日々継続して行っているものでございます。その決定は大変重いものと認識しているということから、そのような表現になったものでございます。 ◆いわい桐子　　それは、この郵便局が閉鎖するまでのこの間の経過でいうと、郵政民営化になって、その当初からサービスは現状を維持するということをずっと国は言ってきました。閉鎖するかどうかの部分についても、過疎地や、都市部に当たっても不便な地域での郵便局はなくさないと、閉鎖させないと、維持するって言ってきたわけです。　だけど、結局民営化になったら、民営化を理解するって、民営化になって今回経営上の判断という理由で、一つの郵便局、まちの大事な郵便局がなくなるわけです。それを理解するということは、結局民営化になってしまえば、公共としてやってきた事業がなくなることもいたし方がないというふうに区は考えているということでよろしいですか。 ◎総務部長　　おっしゃるような過疎地に、この高島平四丁目、五丁目が当たるかどうかという問題はさておくといたしまして、あくまでもやはりこの日本郵便株式会社という民間企業でございますから、その経営判断の中で行われているものというふうに認識をしております。　その中で、やはり住民サービスの低下を最小限に抑えるということで、日本郵便のほうも考えているというところでございますので、その辺について今後よく注視をしていきたいと考えてございます。 ◆いわい桐子　　日本郵便は、この問題で代替策は、単純に三園郵便局か七丁目の郵便局に行ってくださいというだけの話です。何のサービス低下を免れる状況になっていませんよ。しかも、板橋区はそう言うけれども、板橋区が日本郵便に送った文書、「高齢者の方々の身近な金融機関であった郵便局が閉じられることは、住民サービスの低下が大きいものと言わざるを得ません」まで踏み込んでいるんです。なのに、なのにそれを仕方がない、理解しますと言うんですか。 ◎総務部長　　おっしゃるように、区といたしましては、この措置といいますか判断があくまでも、繰り返しになりますが、民間企業である日本郵便株式会社が判断いたしたということでございます。その判断は、一定尊重、重いものとして理解をするというところを申し上げたところでございますけれども、今、お話にありました要望、区からの文書の中には、「区民生活への影響の重大さに鑑み」ですとか、「閉局を惜しむ声も少なくない」ですとか、あるいは「住民サービスの低下が大きいものと言わざるを得ない」、おっしゃるとおり、そういう懸念を区としては強い口調で表明をしているというところもございます。　そういった中で、その以後、きちんと日本郵便のほうが酌み取って、２月末日までということではございますけれども、閉鎖を延長して、それできちんと住民説明も行うという態度を表明したというところでございます。 ◆いわい桐子　　それは、板橋区は何の努力もしていませんよ。この問題が起きて、住民が立ち上がって、多くの人が日本郵便に繰り返し困るということを訴えた結果、２月まで閉鎖が延長になったんですよ。住民の頑張りであって、板橋区の頑張りじゃありませんよ。私は、板橋区が理解すると言っている場合じゃないというふうに思っています。　続いて、伺います。日本郵便は、この閉局の理由の一つとして、先ほどおっしゃったように、老朽化しているということによって、この土地について、第１種低層住居専用地域のために建てかえが困難だというふうに言っていますが、区の建築審査会が同意すれば、この場所について許可できるものだというふうに考えますが、いかがですか。 ◎都市整備部長　　平成19年の郵政民営化法の施行に伴いまして、郵便法で定める郵便業務のみを扱う場合を除きまして、建築基準法上の公益上必要な建物、建築物として第１種低層住居専用地域内に許可なく建築することができなくなっております。　今ご指摘のように、この地域内への従来の業務を行う郵便局の建築に際しましては、良好な居住の環境を害することのおそれがないか、または公益上やむを得ないことが必要で、さらに公聴会での意見聴取や建築審査会の同意がなければ許可できないこととなっております。 ◆いわい桐子　　それは要するに、区の建築審査会が同意すれば許可できるということでよろしいですね。 ◎都市整備部長　　許可できるのは、建築基準法上での一定の要件のもと、建築審査会の同意が得られた場合でございます。 ◆いわい桐子　　今おっしゃったように、公益上の必要性や区民の暮らしの問題で言ったら、むしろ郵便局がなくなるほうが良好な環境が妨げられる。そういうふうに考えると、私は建築審査会で諮って同意が得られるというふうに推定されると思います。ぜひ、区としても努力していただきたい。　この問題では、きょう皆さんに書類で、資料で配りましたけれども、多くの皆さんから私もお手紙をいただきました。幾つかご紹介したいというふうに思います。お配りした資料では、四丁目の方から、主人の介護で、本局まで行くより家庭的な高島平郵便局を利用しています。絶対存続をお願いしたい。中には、右足の悪い私にとって局までは、運動のための途中膝をさすりながらのときも利用できました。これから三園や七丁目、両局へ行くことになったら、ますます年をとっていく中で大変になっていくことは間違いありません。　そのほか、若い世代からもお手紙届いています。40代のお母さんから、ことし４歳になる子どもがいます。ちょっとそこまでの買い物やＡＴＭでお金をおろす、荷物を送る、子どもを連れてとなると一苦労だと。それでも、自宅から近距離に郵便局があるおかげで助かってきた。子連れにはかなりの負担になってしまいます。こういうお手紙が届いています。　最後に、80代の女性から、子どもたちは転勤族で頼れません。足腰も衰えて、ＡＴＭも毎回職員の方に教えていただかないと利用できない。なれ親しんだ今のところがなくなるのは悲劇だと、こんな言葉が届いています。　私は、こういう声に板橋区が耳を傾けて、日本郵便や、それから国からきちんと日本郵便に指導してもらうなど、適切な処置を板橋区として行うべきではありませんか。区として、廃止撤回を働きかけていただきたいが、いかがですか。 ◎総務部長　　その閉鎖による影響の度合いを勘案いたしまして、９月５日付で区として懸念を表明する文書を送付したところでございます。日本郵便株式会社は民間企業でございます。今回の郵便局の統廃合につきましては、施設の老朽化に伴う維持管理経費の上昇、あるいは収益の減少などにより、この地域で営業を行うことは困難になったという、そういう判断をされたということでございまして、当初10月20日に予定されていた閉鎖を２月末まで延期するという連絡を受けたところでございます。　９月にこの要請文を出した内容に対して、一定の理解を示したものと認識をしているところでございまして、今のところ閉鎖撤回の働きかけをすることは考えてございません。 ◆いわい桐子　　延期になったとはいえ、なくなってしまえば、ここのまちで暮らしている人たちは困ることには変わらないんです。ぜひ、そのことに区としても寄り添っていただいて、理解をしている場合じゃありません。ぜひ日本郵便に働きかけていただきたい。お手紙いただいたのを一部紹介しましたけれども、お手紙は本当にたくさん届いたんです。この声をぜひ板橋区として日本郵便に働きかけていただきたいと思います。　きょうはここまでにします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　では、いわい桐子委員の総括質問の途中でありますが、これをもちまして本日の委員会を終了いたします。　なお、次の委員会は、あす10月26日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。...

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板橋区議会 2018-10-25 平成30年10月25日決算調査特別委員会−10月25日-01号

板橋区議会 2018-10-25
平成30年10月25日決算調査特別委員会−10月25日-01号