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1. 板橋区議会 2018-10-24
   平成30年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   平成30年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号平成30年10月24日決算調査特別委員会 　決　算　調　査　特　別　委　員　会　記　録 開会年月日　　平成３０年１０月２４日（水） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　５時０１分 開会場所　　　第１委員会室 議　　　題　　平成３０年度決算について 出席委員 　委　員　長　　　小　林　おとみ　　　　　　　副委員長　　　　小　林　公　彦 　理事委員　　　　間　中りんぺい　　　　　　　理事委員　　　　安　井　一　郎 　理事委員　　　　田　中　いさお　　　　　　　理事委員　　　　おなだか　　勝 　理事委員　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　理事委員　　　　南　雲　由　子 　理事委員　　　　大　田　伸　一　　　　　　　委　　　員　　　山　田　貴　之 　委　　　員　　　中　村とらあき　　　　　　　委　　　員　　　松　崎　いたる 　委　　　員　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委　　　員　　　成　島　ゆかり 　委　　　員　　　井　上　温　子　　　　　　　委　　　員　　　坂　本あずまお 　委　　　員　　　田　中やすのり　　　　　　　委　　　員　　　鈴　木こうすけ 　委　　　員　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委　　　員　　　高　沢　一　基
   　委　　　員　　　中　妻じょうた　　　　　　　委　　　員　　　山　内　え　り 　委　　　員　　　吉　田　豊　明　　　　　　　委　　　員　　　元　山　芳　行 　委　　　員　　　大　野はるひこ　　　　　　　委　　　員　　　かいべ　とも子 　委　　　員　　　佐　藤としのぶ　　　　　　　委　　　員　　　荒　川　な　お 　委　　　員　　　いわい　桐　子　　　　　　　委　　　員　　　茂　野　善　之 　委　　　員　　　なんば　英　一　　　　　　　委　　　員　　　大　田　ひろし 　委　　　員　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委　　　員　　　竹　内　　　愛 　委　　　員　　　石　井　　　勉　　　　　　　委　　　員　　　川　口　雅　敏 　委　　　員　　　中　野くにひこ　　　　　　　委　　　員　　　長　瀬　達　也 　委　　　員　　　松　島　道　昌　　　　　　　委　　　員　　　かなざき　文子 　委　　　員　　　菊　田　順　一　　　　　　　委　　　員　　　佐々木としたか 　委　　　員　　　松　岡しげゆき　　　　　　　委　　　員　　　はぎわら　洋一 　委　　　員　　　高　橋　正　憲　　　　　　　委　　　員　　　橋　本　祐　幸 説明のため出席した者 　区　　　長　　　坂　本　　　健　　　　　　　副　区　長　　　橋　本　正　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　・ 　教　育　長　　　中　川　修　一　　　　　　　　　　　　　　　菊　地　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常勤監査委員 　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理 　　　　　　　　　田　中　喜一郎　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　代 　会　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会委員長 　政策経営部長　　堺　　　由　隆　　　　　　　総務部長　　　　森　　　　　弘 　危機管理室長　　糸　久　英　則　　　　　　　区民文化部長　　有　馬　　　潤 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康生きがい 　産業経済部長　　尾　科　善　彦　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長 　保健所長　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長　　　　七　島　晴　仁 　子ども家庭 　　　　　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　資源環境部長　　五十嵐　　　登 　部　　　長 　都市整備部長　　安　田　　　智　　　　　　　土木部長　　　　老　月　勝　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会 　会計管理者　　　平　岩　俊　二　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長 　地域教育力　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理 　　　　　　　　　松　田　玲　子　　　　　　　委　員　会　　　湯　本　　　隆 　担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 　監査委員 　　　　　　　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　政策企画課長　　篠　田　　　聡 　事務局長 　財政課長　　　　小　林　　　緑　　　　　　　総務課長　　　　林　　　栄　喜 事務局職員 　事務局長　　　　太野垣　孝　範　　　　　　　事務局次長　　　丸　山　博　史 　議事係長　　　　浅　子　隆　史　　　　　　　調査係長　　　　安　井　聖津子 　書　　　記　　　森　下　慎　吾　　　　　　　ほか、関係書記 ○委員長　 　おはようございます。 　ただいまから決算調査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、本日の署名委員を指名いたします。坂本あずまお委員、吉田豊明委員、以上のお二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　これより総括質問に入ります。 　初めに、質問の順序と持ち時間数を申し上げます。 　自民党、杉田ひろし委員、茂野善之委員、佐々木としたか委員、持ち時間は５時間であります。公明党、成島ゆかり委員、鈴木こうすけ委員、しば佳代子委員、持ち時間は３時間48分であります。共産党、山内えり委員、いわい桐子委員、持ち時間は２時間54分であります。市民、五十嵐やす子委員、長瀬達也委員、持ち時間は２時間18分であります。民主クラブ、高沢一基委員、佐藤としのぶ委員、持ち時間は１時間42分であります。無所属、井上温子委員、持ち時間は20分であります。無会派、松崎いたる委員、持ち時間は20分であります。以上の順序で総括質問を行います。 　なお、持ち時間が残り５分となったとき及び終了時にブザーが鳴りますので、ご承知おきください。 　次に、本日の運営について申し上げます。 　本日は、自民党及び公明党の総括質問を行いますが、公明党の１人目の途中まで行います。また、本日の委員会の終了時刻は午後５時前後を予定しておりますので、あらかじめご了承願います。 　次に、質疑につきましては、事前通告に基づき行っておりますので、質疑を行わないで要望のみ行うことはご遠慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、自民党、杉田ひろし委員から総括質問を始めます。 　杉田ひろし委員、お願いいたします。 ◆杉田ひろし　 　おはようございます。自民党の一番手といたしまして、通告に従いまして、今回は９項目、区民の皆様方にいただいた声を区政に届けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、最初に都立城北中央公園内の陸上競技場の整備について、早速質問をさせていただきたいと思います。この件につきましては、私ども自由民主党議員団、長年の本当に訴えている１つでありまして、悲願でもございます。 　もうご存じでありますけども、城北中央公園内には、整備がまだまだ進んでいない状況がありまして、城北地区に３周以上の公認の陸上競技場がないということでございまして、私自身も地域の皆様方から、区民の皆様方から、ぜひ整備してほしいという要望もいただいております。 　特に、小学生、中学生の皆様方におかれましても、大きな大会となりますと、夢の島の、江東区のほうでしょうか、夢の島の陸上競技場とか江戸川区の競技場まで行かなくてはいけないということで、それも自己負担ということで大変な負担があるということも、保護者の皆様方からもいただいているところでもございます。 　また、スポーツ関係者の皆様方からも大きな要望をいただいているところでございますので、まず最初にこの問題を取り上げさせていただいた次第でもございます。 　私も、３年前に自民党議員団の代表質問でも要望させていただきまして、昨年の９月21日の一般質問でも、この点につきまして要望をさせていただきました。その趣旨といたしましては、オリンピック・パラリンピック競技大会、これを契機といたしまして、ぜひ早期に実現に向けて取り組んでいただきますよう、坂本区長に要望をさせていただきました。それで、そのときの答弁が、ちょうど１年前でありますけども、今後とも各区と連携強化をし、各区体育協会や東京陸上競技会などの関係団体とも情報共有を図りながら、機会を捉えて東京都に働きかけを行っていきたいと考えていますと、区長よりご答弁をいただいております。 　まずは、ちょうど１年前でございますけども、現状の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎区民文化部長　 　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　都立城北中央公園内の陸上競技場の整備につきましては、板橋区が中心となって、ことし５月に現地視察を兼ねた城北５区のスポーツ主管課長会を開催し、東京都に対する整備要望に向けた検討課題などを確認いたしました。その後、８月から９月にかけましては、板橋区が城北５区を代表し、東京都建設局と話し合いを行うなど現在、整備要望に向けた事前相談を進めております。 　また、東京都に対する具体的な整備要望の内容につきましては、各区体育協会や陸上競技協会などの関係団体とも情報共有を図りながら、調整を行っております。さらに、整備要望にあわせ、都立城北中央公園のポテンシャルを高めるスポーツイベント等の取り組みについて、板橋区が中心となって具体的な検討を進めているところです。 ◆杉田ひろし　 　ありがとうございました。本当に、区長の答弁のとおり、しっかりと取り組んでいただいてるなと認識をさせていただきました。また、引き続き、ぜひお取り組みをお願いしたいと思います。 　特に、先ほどのとおり東京2020大会、これが一つの契機となりますので、坂本区長さん、スポーツの板橋ということで今全力を挙げて取り組んでおります。きょうも控室に行きましたところ、スポーツイベント開催状況についてということでご案内をいただいておりまして、こちら見ましても、特にイタリアバレーボールチーム誘致記念、オリンピアンによるバレーボール教室ということで11月27日上板橋体育館で開かれるということで、このような形で、上板橋方面でも大きなイベントを計画しておりまして、その点につきましても、ぜひ都立城北中央公園におきましても早期に実現を図るよう、改めて板橋区の決意をお聞かせいただきたいと思います。 ◎区民文化部長　 　都立城北中央公園につきましては、城北地区における最大の運動公園でありまして、陸上競技場を含めた公園全体の整備推進は防災機能の強化、区民はもとより都民の健康づくりの拠点としてのさらなる充実、公園のにぎわいの創出や周辺の地域活性化につながるものと考えております。 　そのような中、陸上競技場の整備の実現に向けましては、板橋区が中心となって、練馬区、豊島区、北区、荒川区を含めた城北５区全体を取りまとめ、東京都に対する具体的な要望内容が固まった段階で、東京都に対し整備要望を行っていく予定であります。 ◆杉田ひろし　 　ありがとうございます。ぜひ、地元板橋ということでもありますので、坂本区長におかれましても強いリーダーシップを発揮していただきまして、各区のリーダーといたしまして引き続き全力を挙げてお取り組みいただきますよう、要望させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、２番目の教職員の働き方改革について質問をさせていただきます。 　９月10日の「教育の板橋」を、こちらでありますけれども、拝見をさせていただきまして、本当に教員の先生方、一生懸命働いておる中におきまして、勤務実態につきましては、大変な状況にあるなというのを改めて認識をさせていただきました。 　こちらのほうも、特に見ますと、いわゆる過労死ラインということで、板橋区の１週当たりの在校時間が60時間以上の教員の割合ということで、小学校が42％、中学校が58.3％ということでありまして、これは本当に大変な状態だなというのを、こちらの「教育の板橋」を見て感じたところでもございます。 　ただ、こちらのほうに、副校長先生の勤務実態が掲載がされておりませんで、私自身も近隣の小・中学校の副校長先生の、朝早くから行って、また夜遅く帰る実態とか、土日もいろいろなイベントに出られている、大変に一生懸命やっていただいているのは本当にありがたいんですけども、大変な勤務状況ではないのかな、いつ休んでいるのかなというのは心配をしてるところもございます。 　そういった意味で、副校長先生の負担軽減ということで、前回も副校長先生の二人制という一般質問をさせていただいたところでもありますけども、副校長先生の負担軽減について、現在の勤務実態と、教育委員会はどのようなお考えをお持ちなのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　 　おはようございます。失礼いたします。 　副校長の勤務実態ということでございますけれども、平成28年度に実施をした区立小・中学校の勤務実態調査の結果によりますと、副校長の１週間当たりの学内総勤務時間は60時間を超える実態がございました。 　平成30年７月から、小学校３校、中学校３校で試行しているＩＣカードを使用しての在校時間の記録でも、他の教員と比較して副校長の在校時間が長い傾向が出ております。板橋区立学校においても、副校長を初めとする教職員の働き方改革は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 ◆杉田ひろし　 　そのような状況もございまして、私もこの点につきましても、ことし２月15日に一般質問におきまして先ほども申し上げましたけども、副校長の二人制について提案をさせていただきました。 　その際に、教育長からご答弁をいただいておりまして、読み上げさせていただきますと、平成30年度につきましては、現有の人材を一層活用することにより対応することになりました。平成30年度は複数のモデル校を指定し、事務室の積極的な学校経営への参画と副校長業務の役割分担、適正化に関し検証を進め、副校長支援に資する標準モデルを構築していく予定です、とのご答弁をいただいたところでございますが、副校長先生の負担軽減につきましての現状の取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　
   　副校長の負担軽減の取り組みについてでございますけれども、都費事務職員に加えて、小学校には区費の再任用短時間勤務職員または非常勤職員を配置しております。中学校には、区費の正規事務職員を配置し、校務運営に取り組んでいるところでございます。 　平成29年度から学校組織マネジメントを効果的・効率的に行っていくために、副校長をトップに主幹教諭、事務職員、用務主事等で組織する経営支援部を区立小・中学校全校に設置し、教職員の負担軽減の取り組みを進めております。 　さらに平成30年４月からは、中学校５校において事務室による経営支援事業を試行し、事務職員のさらなる専門性発揮により副校長等の役割分担の適正化を推進しております。 ◆杉田ひろし　 　モデル校ということでありますので、ぜひ推進をしていただきたいと思います。特に、私も区の職員の時代に、もう二十数年前でありますけども、教育委員会の学務課で仕事をさせていただきました。就学援助費を担当したんですけども、その就学援助も、私は就学援助費ということなんで、学校の事務の方が担当してくれるのかなと思ったんですけども、学校によっては先生が就学援助費、事務を担当してる実態もありまして、当時私も、できればこういった事務的なものは、先生方ではなくて事務の方にやっていただきまして、先生方にはより子どもたちに寄り添って、先生として頑張ってもらいたいななんていう経験もありますので、ぜひモデル校におきましても、そういった観点も特にちょっと指摘をさせていただきたいと思いますので、推進をしていただきたいなと思っております。 　また、副校長先生を初め、教員の皆様方からもちょっとお声をいただいたんですけども、特にメールが、関係部署からさまざまなメールが学校のほうにおおむね何か１日40通ぐらい来ている現状もあるというふうに聞いております。 　私も、区役所やめて、今度は特定郵便局長になったわけですけども、実は郵便、郵政のほうにおきましても、メールが郵便、貯金、保険ということで３事業から、やはり１日40通、50通参りまして、もうメールを見るだけで窓口よりもメールを見るだけで忙殺されてしまったという経験もありますので、そういったメールの仕分け等につきましても、鋭意また視点を置いて取り組んでもらえれば、自分の経験からでありますけども、ぜひその点についても注視をしていただきたいなと思っております。 　そういった意味で、モデル校におきましても、ぜひ私費会計等も取り扱いを初めといたしまして、校務の役割分担を精査いたしまして、先生方の事務負担を軽減し、先ほどのとおり子どもたちに寄り添う時間をふやしていただきたいと要望させていただきます。 　先ほどの「教育の板橋」に戻ってしまいますけども、こちらのほうにも、１面の最後のほうに、教育委員会では教員の心身の健康保持の実現を図るとともに、教員が誇りとやりがいを持ち、その専門性を発揮できる環境を整え、ひいては質の高い教育活動の実現を図るため、板橋区立学校における教職員の働き方改革推進プランの策定を進めていきますと、力強く記載をされております。 　この策定を鋭意進めていただきたいと要望いたしますけども、改めて見解を伺いたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　 　校務の役割の分担の精査ということと、働き方改革プランについてのご質問でございます。 　これまで、学校ごとに実施してきた学校徴収金についてシステムを導入することで、事務の標準化を図っております。また、副校長等が担っている仕事のうち、具体的に事務職員が支援できる内容の精査や、事務局から学校への仕事の依頼方法のあり方についても検討を進めております。 　板橋区教育委員会では、これらの取り組みを含めた教職員の働き方改革推進プランを今年度中に策定し、校務事務の役割分担適正化及び教職員の長時間勤務の解消を図っていきたいというふうに考えております。 　なお、ご指摘のありました電子メールの取り扱いにつきましては、教育委員会と各学校園の共通ルールがございまして、副校長宛てにメールを送信する際、事務室で担う案件につきましては、事務室宛てに同時にメールを送信しており、副校長がメール対応に忙殺されている学校がもしあるとすれば、学校内の役割分担に課題があるというふうに認識をしております。 ◆杉田ひろし　 　ありがとうございます。メールにつきましては、私も経験上、えらい思いをした経験がありますので、先ほどのとおり、窓口にも出れないぐらいたくさんメールが来まして、それをやはり見て、仕分けをして、対応するというのは本当大変な業務だというのは認識しております。ぜひ、こちらにつきましても、今回の標準モデルの中で精査をしていただきまして、先生方の負担、また特に副校長先生のご負担、軽減を図っていただきたいと要望させていただきます。 　次に、一般の教員の皆様方も、やはり給食指導を初め、清掃指導、休み時間の児童・生徒の対応など、多様な業務に追われておりまして、そのように認識をしているところでございますけども、今年度から東京都が教員の補助的業務を担う人材を配置するスクール・サポート・スタッフ配置支援事業を開始しまして、港区や品川区などでは導入をしているというふうに聞いております。 　ぜひ、板橋区におきましても、教職員の働き方改革の一環といたしまして、本区でも導入を検討する時期に来ているのではないかなと思いますけども、ご見解をいただければと思います。 ◎教育委員会事務局次長　 　スクール・サポート・スタッフの導入についてのご質問でございますけれども、このスクール・サポート・スタッフ配置支援事業は、東京都教育委員会において国費３分の１、都費３分の２の補助事業として平成30年度に開始されておりますが、事業の継続期間については示されていない状況でございます。 　また、東京都教育委員会の活用例では、教員からの指示を受け、学習プリント等の印刷、配布準備、授業準備の補助、採点業務などを行う、とされております。板橋区教育委員会でも配置の検討を行った経緯はございますけれども、当面は教職員の働き方改革と現在学校に配置している人材のさらなる活用を推進することとし、スクール・サポート・スタッフの配置は行わないこととしているところでございます。 ◆杉田ひろし　 　また、文部科学省におきましても、部活動の外部指導員の導入についても、制度化をいたしておりまして、また国のほうも働き方改革の一環としまして、さまざまな制度を導入してるというふうにも聞いております。 　私も、先ほどもご指摘させてもらいましたけども、本年２月の一般質問で副校長先生の二人制を提案したところでありますけども、あわせて東京都の学校マネジメント強化モデル事業にも手を挙げてほしいという思いで、あわせて質問させていただいております。 　また、先ほどのスクール・サポート・スタッフの導入などさまざまな制度が国、東京都のほうで始まっておりますので、ぜひ、有効活用していただきたいと思います。改めて見解をいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　 　学校マネジメント強化モデル事業など、さまざまな制度の有効活用についてということでございますけれども、学校に係るさまざまな人材が専門性を発揮し、教育活動に携わることは非常に重要であると認識をしております。 　部活動指導員の活用や、その他の新たな人材活用については、現在学校に配置されている人材等の役割分担の見直しを図るなど、教職員の働き方改革とあわせて引き続き検討してまいります。 ◆杉田ひろし　 　せっかくいろいろな制度を、国・東京都で今制度化しておりますので、そういったものも、もちろんモデル校で、先ほどの標準モデルをしっかりとやっていただきたいんでありますけども、こういったさまざまな制度の活用につきましても、ぜひ研究、検討をお願いしたいと思います。 　そして、次にコミュニティ・スクールでございますけども、今現在、全校には学校支援地域本部が導入をされておりまして、平成32年度からは全校にコミュニティ・スクールが入る予定でございます。 　ぜひ、特に副校長先生におかれましては、土日のイベントも出ておりますし、学校運営、経営のほかに通学路の安全点検、また、長期休業中の学区域の見守りとか、教育活動や教職員の人材育成ということで、さまざまなお仕事を抱えておりますので、ぜひ副校長先生が必ずしもかかわらなくても、また、地域でも密接している分野につきましては、ぜひコミュニティ・スクールとの連携によりまして、課題解決に取り組んでいただきたいと願っております。 　今回の教職員の働き方改革推進プランを進めるに当たりましても、ぜひコミュニティ・スクールの中で、また大いに議論していただきたいと思っております。ぜひ、少しでも子どもたちに寄り添えるような環境づくり、コミュニティ・スクールの側面からも応援をしていただきたいと願っているところでありますけども、その点につきましてのご見解もいただければと思います。 ◎教育委員会事務局次長　 　板橋区コミュニティ・スクールは、学校の課題解消に向けて、保護者や地域の方々がこれまで以上に主体的に取り組んでいただくことにより、教育活動を充実していく仕組みだというふうに考えております。 　この仕組みを生かし、学校と地域住民等とが課題や目標を共有し、相互に理解した上で地域の意見を取り入れながら学校運営に取り組む、地域とともにある学校を目指してまいります。この取り組みの中で学校が担う役割と、地域が担う役割の整理を進めていきたいというふうに考えております。 ◆杉田ひろし　 　ぜひ、これからコミュニティ・スクール全校、32年度から入るわけでございますので、今現在も推進校ということで10校がやっていると思いますけども、今の段階でも、ぜひコミュニティ・スクールの中で先生方がはつらつと仕事ができるよう、取り組みを、学校支援地域本部もありますので、さまざまな課題につきましては学校支援地域本部のお力もおかりしながら取り組んでいただきますようお願いをいたします。 　次に、学校で問題が生じた際に、保護者の方が弁護士を立てて学校へ相談するケースがあるということも聞いております。私たちも、いろいろな区民の皆様方からご要望いただく中にも、やはり最近、私もそういった法的な問題というのがふえてきたなというのを感じているところでありますけども、学校の実態についてお聞かせいただければと思います。 ◎教育委員会事務局次長　 　学校における弁護士対応の現状についてでございますけれども、区立小・中学校においても、保護者が弁護士に相談をしているケースがふえているという認識がございます。しかしながら、具体的な件数などの把握については困難な状況にあるというふうに考えております。 　なお、教育委員会が委託している学校法律相談においては、平成29年度は５件、平成30年度は10月22日現在で６件、担当弁護士から助言を受けているところでございます。 ◆杉田ひろし　 　いろいろと、弁護士さんの皆様方も学校のほうにもかかわってこられているということもあるかと思います。先生方にとりましては、大変な心理的な負担、また、心労もはかり知れないものがあるのではないかなと、本当に心配をしております。 　ちょうど、ＮＨＫのドラマでありますけども、本年４月、５月に「やけに弁の立つ弁護士が学校でほえる」という番組が放映されました。こちらにつきましても、モンスターペアレント、いじめ、体罰、教師のブラック労働、パワーハラスメント、すべて法律をもって解決しますという、そのような内容であったわけでありますけども、スクールロイヤー制度、今文科省のほうでも進めております。 　また、港区におきましては、このスクールロイヤー制度を既に導入をしておりまして、校長や教員は直接電話で弁護士に相談でき、司法の観点を踏まえて助言を受ける、当事者同士の話し合いに同席を求めることができるということで、港区教育委員会では導入をしておりますが、ぜひ本区におきましても、さまざまな、先ほどのとおり先生方の心労とか、心理的負担を少しでも拭えるように、スクールロイヤー制度を導入すべきではないかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　スクールロイヤーの配置についてというご質問でございますけれども、学校を取り巻く諸問題は、ますます複雑化・多様化し、教員だけでは対応することに限界がある案件も生じております。特に、法的観点からの専門性が必要とされることも多くなっております。 　教育委員会では、平成26年度から板橋法曹会と学校法律相談に関する業務委託契約を締結しており、法律的な助言が必要な際に活用しております。各相談に対して担当弁護士がつき、学校との連携により諸問題の早期解決へ取り組んでいるところでございます。今後、相談件数の増加が見込まれるため、他自治体で実施しているスクールロイヤー制度等を参考にし、直接学校が担当弁護士と相談できるようにするなど、相談しやすく、より実効性のある体制構築になるよう研究してまいります。 ◆杉田ひろし　 　ぜひ、文科省のほうでもいろいろ調査をして、導入に向けて今取り組んでいるところでありますので、ぜひ、スクールロイヤー制度におきましても、板橋区教育委員会、ぜひ導入をしていただきたいと重ねてお願いをして、また、こちらの「教育の板橋」にもありますように、はつらつ先生を応援しますということでありまして、教育委員会はもちろんでありますけども、先ほどのコミュニティ・スクール、またさまざまな活用、スクールロイヤー制度を初め多くの制度を活用しながら、みんなで先生方が子どもたちに寄り添う、そういった時間をたくさんつくっていただきますよう、みんなで頑張っていきたいと思いますので、教育委員会におかれましてもよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に３番目、保育利用の手引について質問させていただきます。 　平成28年４月から、障害者差別解消法が施行されました。あいキッズにおきましては、ちょっと私も調べてみたんですけども、あいキッズにおける要支援児の受け入れに関する要綱初め、さまざまな要綱におきまして、要支援児の定員について記載があったところでありますが、削除されておりました。 　この辺も、障害者差別解消法が施行されたということであったのかなと、私は認識をしております。今回、この板橋区の保育利用の手引を改めて拝見をさせていただきました。これも、区民の皆様方からもいただいたお声に基づいての質問でありますけども、手引を見ますと、区立保育園のところの記載、読ませてもらいます。要支援児の受け入れ定員は各園３名、希望する保育園のお子様の定員に空きがあり、かつ要支援児の定員に空きがある場合のみ利用調整の対象となりますということで、要支援児の定員があって、またなおかつ障がいがあるということで、さまざまな制限がある記載になっております。 　また、引き続き手引を読ませていただきますと、受け入れ対象の児童、集団保育が可能で日々通所ができ、障がい等の程度はおおむね中軽度までの児童というふうに記載がされております。この記載が、やはり先ほどの、私的には障害者差別解消法が施行された後で、この状況でいいのかなという認識もありますし、また、特に保護者の皆様方にとりましても、やはりこの記載が、かなり悲しい思いをされてしまうという、そういったお声も多くいただいております。 　特に中軽度までということで、障がいの程度もある程度条件づけをされておる中にありまして、この記載については、やはり検討を要する必要があるのではないかと、私自身は認識をしているところでございますけども、区のご見解をいただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、杉田委員のご質問にお答えします。区立保育園では、支援を必要とするお子様が園での生活を行う上で、安全を確保しつつ快適な集団生活が可能となるよう、あらかじめ受け入れ体制を整えるために定員を定めているものでございます。 　障がいの程度につきましては、あくまで集団保育が可能な障がいの目安として、愛の手帳の判定基準の３度、いわゆる中度、また４度、軽度を示したものでありまして、これ以外の児童を一律に対象外とする趣旨のものではございません。 　また、平成31年４月の入所から、入所前判定を導入することにより、保護者の皆様の負担軽減を図るとともに、私立保育所での受け入れを支援すべく改善を図ったところでございます。区といたしましては、支援を必要とするお子様の受け入れについて一定の配慮を行っておりまして、保育利用の手引の記載につきましては今後保護者の皆様に適切に伝わる表現となるよう、検討してまいりたいと思います。 ◆杉田ひろし　 　ありがとうございます。ぜひ、また先ほどのとおり、繰り返しになりますけども、障害者差別解消法が施行されたということもありますし、やはり、保護者の皆様方のお気持ちを大切にしていただきまして、この記載の内容につきましても、またご検討をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、４番目、福祉避難所について質問をさせていただきたいと思います。 　本年８月30日に実施されました東京都立板橋特別支援学校における福祉避難所開設訓練に、私も参加をさせていただきました。これがそのときのマニュアルでありまして、とても勉強になりました。こちらを読むだけでもすごくわかるんですけども、また、実際開設訓練を見まして、本当に勉強させていただきました。 　また、きょう控室に行きましたら、次回は11月13日に総合ケアセンター若葉ゆめの園で開設されるということでありまして、引き続き勉強させていただきたいなというふうには思っております。 　そういった中で、開設訓練、当日に質疑応答の時間があったんですけども、そのときいろいろ考えさせられたことがたくさんあったんですけども、なかなか時間もなかったので、きょう改めて質問させていただきたいなというふうに思っております。 　特に、当日も、１問だけ質問させていただいた内容でありますけども、福祉避難所に避難できる要配慮者の皆様方、私は希望する方は皆さん福祉避難所に入れるのかななんて思ってたんですけども、なかなか受け入れ体制の問題もありまして、今回の板橋特別支援学校の開設訓練の中では、20名の方が対策本部のほうから学校福祉避難所のほうに照会がありまして、10名の方が避難ができたという状況で、あと10名の方々におきましては、服用薬がないとか、人工呼吸器などの医療対応が必要ということで、いわゆる医療的ケアの問題とかで受け入れがかなわなかったということであります。 　そういった10名の皆様方、そうすると福祉避難所に入れないとどうなってしまうのかなということを質問させていただいたところでありますけども、今回、改めて10名の皆様方は、前回の例でいきますと、10名の皆様方、医療的ケアの皆様方におかれましては、どのように避難を行っていくお考えか、また、その調整はどこが行うのか。前回、同じような質問を８月30日もさせてもらいましたけども、改めてご確認をさせていただきます。 ◎危機管理室長　 　福祉避難所のご質問でございます。災害時要配慮者の避難の手順といたしましては、まず、指定避難所に避難いただきまして、普通教室、特別教室に設定をいたしました要配慮者スペースにお入りいただきます。 　そこで状況の確認を行わせていただきまして、軽度の方はそのまま、それから、福祉的措置が必要な方は災害対策本部に情報が送られてまいります。本部では、福祉避難所とのマッチング、これは適性調整でございますが、あるいは医療的措置が必要な方は医療機関とのマッチングを行いまして、区あるいは受け入れ機関の手で搬送を実施をいたします。 　したがいまして、医療的な措置を必要とする方が福祉避難所のほうに要請されるということは、基本的にはないことでございますけれども、委員が視察されました今回の訓練では、訓練ということがございましたので、あえてそうしたものを混じり込んだ設定をさせていただいたものでございます。 　調整につきましては、災害時要配慮者に関することということで、災害対策本部のほうに、災害対策健康生きがい部要配慮者班というのを設置をいたしまして、そこで専門的に対応させていただくこととしております。 ◆杉田ひろし　 　特に、医療的ケアの皆様方におかれましては、多分、必ず心配事になる福祉避難所の点であります。また、障がい者の皆様方におかれましてもそうであります。高齢者の皆様方におかれてもそうでありますので、ぜひ、福祉避難所の設置につきましても、今後鋭意検討を進めていただきたいと思います。 　そういった中で、板橋区におきましては、福祉避難所でありますけども、区民の皆様方に、私もホームページでどこがそうなのかなというので調べたんですけども、ホームページでは公開していないことがわかりました。この23区におきましてもいろいろ調べてみたんですけども、近隣区はほとんどホームページで福祉避難所は施設名と住所と電話番号等、公開をしております。 　いざ災害が起きた際に、本区においてもどこに福祉避難所があるのかわからないで、路頭に迷ってしまう。そういったケースも出てくるのではないかなというふうに、私自身は懸念をしております。 　平成28年４月、内閣府防災担当のほうで発行しております、福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおきましても、福祉避難所の周知徹底ということで、市町村はあらゆる媒体を活用し、福祉避難所に関する情報を広く住民に周知する。特に要配慮者及びその家族、自主防災組織、支援団体等に対して周知徹底を図るということとあわせて、一般の指定避難所で生活可能な避難者に対しては対象としない旨についてあらかじめ周知しておくということで、このようなガイドラインの方向性もあるわけでありますけども、板橋区におきましては、その福祉避難所の公開がされてないという現状につきまして、ご見解をいただきたいと思い、ぜひ公開してほしいという私の思いもあるんですけども、ご見解をいただければと思います。 ◎危機管理室長　 　福祉避難所につきましては、指定避難所での避難生活が困難な高齢者など要配慮者が、介護などの適切なサービスを受けながら避難生活を送るために設置するものでございます。 　施設と要配慮者の適性ということが、先ほど申し上げたマッチングということですけども、これが不可欠な要素となってまいります。したがいまして、板橋区では、直接避難ではなくて、指定避難所に続く二次避難所として位置づけを行っておるものでございます。 　福祉避難所の広報を行っていない理由でございますが、福祉避難所となる施設の安全確認ですとか、人員の確保など受け入れ体制が整った時点で、区からの要請に基づいて開設するということになっておりまして、開設しない施設に要配慮者の方が避難をされてしまいましたり、対象でない避難者が訪れてしまったりという混乱を防止するためにということでございます。移送につきましては区または受け入れ先が行うこととしております。 　なお、福祉避難所の確保・運営ガイドラインにつきましては、各自治体が参考とすべき標準的な指標でございまして、あわせまして、各福祉施設の位置まで公開を求めたものではございませんので、前述の事情から、区としては場所ということよりも、災害時要配慮者の方々の避難の手順、福祉避難の仕組み等について、今後わかりやすい方向で関係者の皆様に周知の徹底を図っていきたいと考えております。 ◆杉田ひろし　 　その周知の仕方なんですけども、いろいろと調べていきましたところ、八王子市のホームページにたどり着きまして、この八王子市におきましても福祉避難所につきましては公開をしております。 　特に、障がいがある方のための防災マニュアルというのが、八王子市のホームページからダウンロードできまして、こちらのほうに福祉避難所とはどういう避難所でしょうかという説明もありますし、また、避難場所、避難所、福祉施設の場所の確認ということで、近くの避難先はどこですか、地域の避難先を実際に見に行きましょう。また、避難場所や避難所までの道を実際に歩いてみましょう。避難にかかる時間や倒れてきそうなものがないかなどを確認しましょう。別の避難路も見つけておきましょうということで、こちらのほうのマニュアルには記載がありまして、そういった観点も大変必要ではないかなと思います。 　事前に、ここが福祉避難所になるということであれば、今紹介をさせていただきました確認もできますので、そういった観点からも、また先ほどの国のほうのガイドラインにおきましても周知を求めているところであります。 　また、23区におきましてもほとんどの区、私も今回改めて確認しましたけども、福祉避難所の公開はしておりますので、この点につきましても、また他区、他自治体の状況もまた鑑みながら、また研究を進めていただきたいと要望させていただきます。 　それで、今し方、次の質問なんですけども、こちら障がいがある方のための防災マニュアル、八王子市さんのつくったものでありますけども、ご家族や身近な人もお読みくださいということで、いろいろと、この１冊があればいろんな情報を、障がい者の皆様方、また高齢者の皆様方にとっても、とても参考になる記載が多々あります。ぜひ、板橋区におきましても、つくってあるかと思いますけど、もしつくってないのであれば、こういったマニュアルも、これを見れば心の支えにもなりますので、いつ何どき地震が起きるかわからない現状もありますので、こういったマニュアルも検討を、していない場合は検討していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　 　八王子市福祉部で作成をいたしました「障害がある方のための防災マニュアル」、これにつきましては、障がいの態様に応じまして、災害に対する日常の備えや避難時の留意点をまとめたもので、障がい者の方、当事者のために作成されたもので、板橋区には障がい者の方に特化したものは、現在のところ作成してございません。 　このマニュアルは、障がい者福祉施策の一環として作成されたものでもあり、その作成には専門的な知見も必要となりますので、先ほどの要配慮者の方々の避難の手順等を含めまして、関係部局とも適時適切な支援の視点を踏まえ、そのあり方について研究・検討してまいりたいと考えております。 ◆杉田ひろし　 　ぜひ、このマニュアルの策定に向けましても、検討を前向きに進めていただきますよう要望させていただきます。 　そして、この次の質問でありますけども、本区の福祉避難所は、高齢者対策として25施設、障がい者対策として17施設の計42施設と協定を締結していると伺っておりますけども、現状、42施設で十分足りてるかどうか。これも念のため確認をさせていただきます。 ◎危機管理室長　 　現在のところ、災害時における福祉避難所としての施設利用に関する協定を締結している施設につきましては、受け入れ可能人数として1,395名となっております。これに対しまして、要配慮者の避難者は、正確な数字ではございませんけれども、約1,800人と推定されておりまして、当面、この収容人数を満たすべく、計画的に協定締結の着実な推進を図っているところでございます。 　なお、補助的な措置ではございますけれども、福祉避難所の二次的なスペースといたしまして、それぞれ５つのふれあい館と、いこいの家が活用できることとなってございます。
   ◆杉田ひろし　 　福祉避難所は、まだまだ不足しているというふうに私は認識をしておりますが、先ほどもご紹介をさせてもらいました内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドライン、こちらのほうを読んでいきますと、地域における福祉避難スペース、福祉避難室ということで、災害時にすぐに、これもちょっと読ませてもらいますと、災害時にすぐに避難できる福祉避難スペースとして、一般の避難所等の中に介護や医療相談等を受けることができる空間を確保することを想定、専門性の高いサービスは必要としないものの、一般の避難所等では避難生活に困難が生じる要配慮者が避難する、それが地域における福祉避難スペース、福祉避難室ということでございまして、こちらのほうは少なくとも地域における福祉避難スペースについては、小学校区に１か所程度の割合で指定することを目標とすることが望ましいというふうにガイドラインにはうたっております。 　区の方針といたしまして、ぜひこの福祉避難室、福祉避難スペースの設置につきましても、明確に推進をしていくべきではないかなと、福祉避難所の関連で思っておりますけども、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　 　福祉避難所の確保・運営ガイドラインにつきましては、高齢者、障がい者、妊産婦、傷病者などのうち施設入所者を除く要配慮者の避難マニュアル作成というものを、自治体で作成するものを支援するものでございまして、各自治体はこれを参考に独自のマニュアルを作成すべきだというふうにしております。 　板橋区の場合につきましては、例示される要配慮者のうち軽度の配慮を必要とする避難者に対しましては、各指定避難所におきまして、普通教室、それから特別教室等を活用して、原則としてその一部に要配慮者用のスペースを確保し、避難所開設、運営の担い手となる学校防災連絡会には、要配慮者が避難した場合の対応について要請をしているところでございます。 　一方、同ガイドラインにつきましては福祉避難室には看護師や介護福祉士などの有資格者からなる要配慮者班を設置すべきとしているため、その定義に合致した、いわゆる福祉避難室としての整備を進めることは難しいところではございますが、指定避難所と専門の施設である福祉避難所との役割分担と連携の中で、求められる機能の充足に努めていきたいと考えております。 ◆杉田ひろし　 　ぜひ、福祉避難所、また福祉避難室の充実につきましても引き続きのご努力をお願いしたいと思います。 　次に、避難行動支援者名簿につきまして質問をさせていただきます。 　こちらの名簿につきましては、区のホームページを見ますと、要介護認定５から３を受けてる方、身体障害者手帳１から３級の方、愛の手帳１から３度の方、上記以外で板橋区が避難の支援が必要と認めた方となっておりまして、特に上記以外で板橋区が避難の支援が必要と認めた方が入ってくるとは思うんですけども、愛の手帳４度所持者であっても、支援が必要な方については避難行動要支援者名簿の登録が可能であることが、余り知られていないというお声を聞いております。現在、どのような周知方法をとっておられるのか、また、ぜひ対象となる皆様方に、広く周知をしていただきたいと思っております。 　先ほどの八王子市が作成しました「障害がある方のための防災マニュアル」、こちらには避難行動要支援者名簿についても記載がございます。このマニュアルの９ページにあるんですけど、日ごろの備えという項目のところに、避難行動要支援者とその支援制度とはということで説明がありまして、積極的に名簿に登録しようということでマニュアルにもうたっております。このような形で、広く周知をされて、八王子市さんやっておられますけども、本区におきましては、どのような周知、要は対象となってても知らなかったという方は大勢いらっしゃるというふうにお声をいただいておりますので、いかがなものでしょうか。 ◎危機管理室長　 　避難行動要支援者名簿制度の対象者につきましては、その内容、それから広報の方法につきましては、委員がご質問の中でおっしゃられてたとおりでございます。この基本になっておりますのが、災害発生時に一人では避難することが特に困難な方といった観点になっております。 　こうした観点から、愛の手帳４度であれば、必ずしも登録できるということではございませんけれども、発生時にお一人で避難することが特に困難な方につきましては、名簿に登録して支援をすることが可能だと考えておりますので、個別にご相談をいただくということにさせていただきたいと思います。このことにつきましては、区のホームページ等でも周知を行ってまいりたいと考えております。 　また今後、具体的な基準につきまして、高齢者や障がい者の方々のことを所管いたします健康生きがい部ですとか福祉部と連携を図りながら、どういった事例があるのかを研究するとともに、地域の支援をされる方々との調整も進めてまいりたいと考えております。 ◆杉田ひろし　 　ぜひこちらにつきましても、周知の方法につきましてご検討をよろしくお願いしたいと思います。 　この項の最後に、小・中学校の体育館の冷暖房化につきまして質問させていただきます。前回の９月の一般質問におきましても、各会派から、やはりことしは特に酷暑でありましたので、体育館の冷暖房化のご要望が多く出ていたかと思っております。教育長さんのほうからの、現在答弁といたしまして、現在小・中学校の普通教室及び特別教室に導入している空調機器が耐用年数を迎えており、その更新が喫緊の課題となっています。そこで、まず既存の空調機器の更新を最優先に取り組んでまいりたいと思いますということで、確かにおっしゃるとおりではあるんですけども、前回の９月の一般質問から、いろいろと各区で動きが出ておりまして、既に中央区と文京区では、全小・中学校の体育館に空調設備が設置済みという情報がありますけども、未設置、23区の中でも、都政新報で私が確認した限りでありますけども、港区、台東区、江東区、豊島区、荒川区、練馬区が全校に配置する予定ということで、表明をされておりました。 　また、先般、17日には、品川区が来年度から、やはり体育館、各教室にエアコンを随時設置していくということで、今回補正予算を組んで調査を進めるということで、発表も確認をしているところでもあります。 　そうしますと、23区中９区が冷暖房の設備を表明をしているということで、９月の一般質問、１か月間の間でありますけども、東京都のほうでも設置支援を支援するという都知事の答弁もありましたし、また、先ほどのような23区中、もう９区ということで、今鋭意進んでいるところでありますので、本区につきましても全小・中学校への冷暖房化、福祉避難所ということで、障がい者の方を初め、高齢者の皆様方もこの避難所で避難をするという現状を、改めて認識をしていただきまして、ぜひ冷暖房化を進めていただきたいと要望させていただきますが、いかがなものでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　小・中学校の体育館の空調設備の設置についてでございますけれども、近年、特に本年の夏季における厳しい暑さから、小・中学校体育館への冷房機器の設置を求める声が高まっていることについては理解をしております。また、委員からもご紹介のとおり、他区においても学校体育館に冷房機器設置の方針を表明する区はふえつつあることについても、認識をしております。 　一方で、現在小・中学校における空調設備機器については、平成19年度に普通教室及び特別教室に導入した機器が耐用年数を迎えており、その更新が喫緊の課題となっております。東京都が、都議会定例会で学校体育館の空調設備設置に向けた補助制度を設ける方針を表明したことについても、報道等により承知しているところでございますが、現在のところ、都から具体的な補助の枠組みは示されておらず、区としての検討の俎上に上げる状況には至っていないのが現状でございます。 　既存の空調機器の更新、体育館への冷房機器設置は、いずれも多額の経費を要することから、まずは既存の空調機器の更新を最優先に取り組み、体育館の冷房化についてはその後の課題としたいというふうに考えているところでございます。 ◆杉田ひろし　 　本当にこの酷暑でありますので、多分、皆様方におかれましても、冷房設備を設置したいという思いがあるかと思います。それは、ぜひ実現をしていただきたいと思っております。 　また、この件につきましては、我が会派の茂野委員のほうからも質問がありますので、またお答えをお願いしたいと思いますが、私からも、強く強く早急に23区ナンバーワンを目指して取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 　次に、障がい者福祉のしおりについて、要望になってしまいますけども、質問させていただきます。障がい者福祉のしおり、こちらでありますけども、障がい者の皆様方、また保護者の皆様方にとりましては、これはもうバイブルということでありまして、困ったときにこれを開くということで、すごく本当に心のよりどころになっているのが、この障がい者福祉のしおりであるというふうに多くの皆様方から絶賛をいただいております。 　ただ、残念なのは、以前はこちらが郵送で、対象者の皆様方に配付はされていたということでありますけども、現状は配付がないということでありまして、この当該世帯の配付をやめた理由について、まずお伺いをしたいと思います。 ◎福祉部長　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　障がい者福祉のしおりにつきまして、当該世帯への配付をやめた理由ということでございます。障がい者福祉のしおりにつきましては、当該世帯の配付について平成25年度版から全戸配布をやめまして、区内の各福祉事務所、それから各健康福祉センターなどの窓口での配布とさせていただいております。 　理由といたしましては、当時周辺各区で障がい者のいる世帯全戸に配布を行っている区がない、また、経費の面からも考慮をさせていただいて、見直しをさせていただきました。なお、重度障がい者の方など福祉事務所などの窓口に来所できない方につきましては、ご連絡をいただきまして、郵送などで対応をさせていただいているところでございます。 ◆杉田ひろし　 　また、この障がい者福祉のしおりにつきましては、２年前に改訂があったと思いますけども、各家庭におきましては、この障がい者福祉のしおりは、改訂版ではなくて、その改訂も知らなかったということで、改訂前のものを活用しているということも聞いております。 　また、そういった点もありますし、その辺のご見解もいただきたいところでもありますが、もう一つ加えて申し上げますと、先ほどのとおり、現在の状況としては、各福祉事務所、各健康福祉センター、各区民事務所、障がい者福祉課で配付をしておりまして、入手が困難な方は郵送を希望する場合は障がい者福祉課福祉係までご連絡くださいということでありますけども、なかなかそこまで電話をして、依頼してもよほどの状況がないと郵送していただけないというような、ちょっとお話もいただいておりまして、また、ほかの区もやめたということでありますけども、今現在も杉並区におきましては、区内の身体障害者手帳または愛の手帳をお持ちの方には、「障害者のてびき」ということで、杉並区は各対象者の方に郵送されておるというふうに聞いております。 　ぜひ、板橋区におきましても、従前のように郵送していただきたいと要望させていただくところでもありますが、せめて、せめて改訂内容、先ほどのとおり知らない方もいらっしゃいますので、改訂の内容は郵送なりして、各対象世帯にしていただければ、改訂の内容もわかりますし、改訂したのであれば、また福祉事務所等に新しいものをいただこうという、そういったきっかけにもなるかと思いますので、その点についても要望させていただきます。 　くどいですけども、障がい者の皆様方には、この障がい者福祉のしおりはバイブルでございますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎福祉部長　 　まず、福祉サービスの内容の改訂等がありました場合の周知についてでございますけども、障がい者福祉のしおりが改訂されました場合には、広報いたばしや区のホームページなどで周知をいたしまして、希望する方につきましては窓口などで交付をさせていただいております。また、サービスの利用者に対しましては、必要に応じまして、個別に通知をするなどによりまして申請漏れなどによる不利益が生じないように、そういった配慮をさせていただいております。 　それから、また、従前のような郵送配付をということでございますけども、障がい者福祉サービスの内容を必要とする方に周知することは、区にとって本当に大切な責務だというふうに考えております。一方で、周知方法につきましては、その経費も含めまして適切な手段を用いることも考える必要があるというふうに思っております。 　今後も、利用者の方々のご意見や、それから他自治体の動向等も確認をしながら、より適切な方法を検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆杉田ひろし　 　改訂内容につきましても、私も調べてみたんですけども、パソコンでは確かにホームページでは載っているんですけども、高齢者の皆様方初め、パソコンがないご家庭もあるかと思いますので、本当に、せめて、せめてと申し上げましたけども、その改訂内容につきましては適切な形で、できれば郵送等してもらえればありがたいんですけども、ぜひ、周知の仕方につきまして、取り扱いにつきまして適切な対応をご検討いただければと、また要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 　次の６番目でございます。 　新たな中央図書館に移設する「（仮称）いたばしラウンジ（カフェ）」への障がい者雇用について質問をさせていただきます。 　この新中央図書館におけるいたばしラウンジへの障がい者雇用につきましては、私もずっとこの南館の食堂を初め、テイクアウトカフェができないかとか、南館の食堂での障がい者雇用ということで、ずっと要望、提案をさせていただきましたけども、なかなか実現の見ないところでありますが、今回の新中央図書館のいたばしラウンジにおきましては、ぜひ利用者の皆様方と障がい者の皆様方の触れ合いの場となるような、ぜひそういったラウンジにしていただきたいということで、今回も質問させていただきたいと思います。 　ちょうど、１年前、昨年９月21日の一般質問で、このような要望を、いたばしラウンジのカフェの障がい者雇用ということで要望させていただきまして、教育長から、大変私的にはありがたい答弁をいただきました。紹介をさせていただきます。 　先進自治体の取り組み事例を研究し、障がい者の雇用促進に資するよう、運営条件や内容、設置場所など検討を進めてまいりますということでありまして、これまでにはない南館もだめだったし、テイクアウトカフェもだめ、またミニコンビニエンスストアでもかなわなかった障がい者雇用でありますけども、今度こそはできるのではないのかなと答弁を聞きながら期待をしているところであります。 　また、関係者の皆様方も、大いにこのご答弁は期待を含めて喜んでいるところでありますけども、ちょうどそういうわけで１年経過がいたしました。答弁のとおり、先進自治体の研究をしてきたと期待をしているところでありますけども、その成果について、まずはお伺いをさせていただきます。 ◎地域教育力担当部長　 　おはようございます。いたばしラウンジにおける障がい者雇用についてのご質問でございます。 　新たな中央図書館のカフェにつきましては、飲食の提供にとどまらず、隣接するいたばしギャラリーとの連携、活用や平和公園内にあることを生かした事業展開、また、魅力の柱となるボローニャ絵本館との連携などとあわせた事業運営を想定しております。 　平成30年３月には、いたばしラウンジの運営事業者として考えられる複数の団体を対象に、対話型調査を実施いたしました。この調査において、地域の活性化やボランティアとの協働など区民の活躍に資する提案のほか、障がい者に関して雇用機会を生み、自立できるスキームを支援するとの提案もございました。 　また、他自治体の図書館等にある障がい者が働くカフェ等の状況などを視察してきている状況でございます。 ◆杉田ひろし　 　私も、ちょうど１年前、この質問をさせていただきまして、１年前の質問の内容は、ちょうど豊島区の区役所の４階に入りましたカフェふれあいの視察をして質問したわけでありますけども、そのときも、ぜひ豊島区は近いので、視察に行ってほしいとお願いをしました。担当課長さんにですね。 　そして、また今回も杉並区が、ちょうど杉並区役所の１階にレストランがありまして、ＦｉｋａＦｉｋａ（フィーカフィーカ）阿佐ヶ谷店ということでありますけども、こちらについては、障がい者の皆様方が生き生きと接客業をやっている姿を拝見しまして、これが板橋区でも実現できればいいかなということで、視察をしていただきたいと要望をさせていただいたところでありますけども、そういった施設、行っていただいてるかと思いますけども、さまざまな施設を見学していただいて、ご感想をお聞かせいただければと思います。 ◎地域教育力担当部長　 　杉並区のＦｉｋａＦｉｋａでは、およそ30席のラウンジがあり、障がい者の方々が配膳等の接客を担っていらっしゃいました。接客時にはお客様にお声をかけ、また、従業員同士でも声をかけ合いながら働く姿が見られました。 　千代田図書館を併設している千代田区役所内には、人々が多く行き交うフロアに障がい者が働く、さくらベーカリーが設けられており、盛況でございました。これらの先行事例も参考に、新たな中央図書館のカフェ運営全体の中で、障がい者の活躍の場について検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆杉田ひろし　 　どうもありがとうございます。視察に行っていただいたというのは、大変ありがたいなというふうに思っています。視察していただければ、しっかりと、先ほどのとおり生き生きと笑顔で接客やってる姿、本当に何か私はうれしいなと思って、あれをぜひ板橋区でも実現をしたいなと思っておりますが、例えば練馬区役所の１階にも、我夢舎楽ということで入っております。当初、10階に入っていたんですけども、お客さんの流れが悪いっていうんで、今１階にあります。 　また、先ほどの杉並区役所も１階にありまして、杉並区役所の場合はほかに食堂はありません。もう、このＦｉｋａＦｉｋａだけでありまして、板橋区で言えば、ちょうど南館のレストラン、そこに障がい者の皆様方が接客業を含めて頑張っているという、そういう状況であります。 　また、品川区も、私視察行ってまいりまして、特に担当課長さんが半年間でそれをミニコンビニエンスストアでありますけども、区役所内に設置して、障がい者の雇用に資するということで、そういった皆様方、各区におきましても障がい者雇用を進めていくという方針、これがあって初めて各区は障がい者雇用の実現を、レストランを初め、さまざまなコンビニエンスストア初め、さまざまな分野で行っておりますけども、ぜひ板橋区におきましても、そういった方針を、どういった方針を持って、このいたばしラウンジを進めていくのか。また、どのような形式で運営をイメージされておられるのか。この思いが大切だと思いますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　 　今回、新しい中央図書館に設置するカフェは、一般的なカフェサービス以外に図書館事業との連携や、公園での事業展開など多角的な運営を目指しております。運営には、多様な展開ができる事業者を想定しており、できる限り広く民間の活力を生かせるようにと考えてございます。 　対話型調査の中で、障がい者団体の方からも聞き取りができておりますが、今回、新中央図書館が目指す運営については、障がい者団体のみでは厳しいとの認識も伺っております。障がい者雇用が重要な要素であるということは認識しているところでございますが、新中央図書館が目指す事業運営や対話型調査の状況を踏まえますと、運営事業者に障がい者団体だけを想定するのではなく、広くさまざまな業種の事業者からふさわしい事業者を選んでいくという考えでございます。 ◆杉田ひろし　 　ちょっと何か、残念な答弁でありますけども、例えば、先ほどの杉並区役所１階のＦｉｋａＦｉｋａ、レストランでありますけども、こちらは杉並区が特例子会社を誘致して、今運営をされておられます。そういった方針があるわけであります。 　私も、杉並区の要綱をちょっと拝見をさせてもらいました。視察の折に、杉並区特例子会社等誘致事業公募要領を見ますと、杉並区は、ちょっと読ませてもらいます、これも。こういう方針を持ってもらいたいんですよね。 　杉並区は、障がいのある方がもっと働ける地域社会づくりを推進するため、区内に特例子会社など障がい者の雇用を創出する事業者を募集します。杉並区と財団法人杉並区障害者雇用支援事業団は、その事業を支援しますということで、公募要領の１面に載っかっております。そして、また私、先般今月の11日と12日に開催されました全国都市問題会議に参加をしてまいりましたけども、長岡でありました。長岡市役所１階にも、福祉のカフェりらんがありまして、ここで昼の休憩時にコーヒーを飲んだわけでありますけども、そのときに、視察ではなかったので、パンフレットだけいただいてきたんですけども、こちらにも福祉のカフェりらんは、市内の障がい者施設、長岡市立高等総合支援学校、長岡市社会福祉協議会が共同で運営するカフェです。各施設でつくっているパンやお菓子などだけでなく、オリジナルのブランドコーヒーや季節ごとの飲み物を用意しています。ぜひご利用してくださいということで、やはりこちらにも、障がい者の社会参加と自立支援、市民との触れ合いの場を目指しますということで、さまざまな、今後板橋区におきましても、９月28日の文教児童委員会でプロポーザルを今年度中には実施する予定であるということでありますんで、公募の要領を作成するに当たりましては、さまざまな手法があるかと思います。杉並のような特例子会社、または運営、福祉協議会との運営のやり方とか、団体の方々の運営を入れて、共同で運営するなど、いろいろな研究すればするほど、各自治体が障がい者雇用に向けて取り組んでいるところであります。要は触れ合いの場をつくるということであります。 　そういった視点を公募要領に、作成に当たっては配慮していただきたい、研究をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　 　新しい中央図書館に設置するカフェは、一般的なカフェサービス以外に図書館事業との連携や、公園での事業展開など多角的な活用・運営を目指しておりまして、プロポーザル方式により参加者からの企画提案などを踏まえまして、事業者を選定したいというふうに考えてございます。 　審査は、恣意的にならないように、公平性、透明性、競争性を備えた審査項目と基準を設定いたしますが、その中には障がい者雇用の項目を用意し、障がい者雇用についてのお考えを聞いた上で、事業者選定を進める考えでございます。 　また、特例子会社による運営や、障がい者団体を含めた複数の事業者による共同運営の手法については、研究を進めていきたいというふうに考えております。 ◆杉田ひろし　 　この新中央図書館におけるいたばしラウンジでの障がい者雇用ということで、こちらにつきましては、我が会派２年連続で、ちょっと、少しヒートアップしてきました。すみません、失礼いたしました。 　２年連続で重点項目ということで要望をさせていただいております。ぜひ、我が会派の思いも酌んでいただいて、とにかく障がい者の皆様方と、利用者の皆様方の触れ合いの場となる、すばらしい新中央図書館、いたばしラウンジとなりますよう、期待をしております。最後に、我々の思い、それについてのご見解、改めて伺いたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　 　いたばしラウンジの設置とその活用につきましては、図書館、絵本館との連携やギャラリーの活用など多角的な運営のほか、障がい者雇用についても考えてきたところでございます。今後、事業者の選定を進めていくことになりますが、選定項目に障がい者雇用に関することを明確に入れ、また、選定後におきましては、契約の仕様の中で障がい者の雇用について記すことによりまして、障がい者の活躍の機会が実現するよう努めてまいります。 ◆杉田ひろし　 　本当に、ほかの区がどうこうというので提案はしたくないのでありますけども、豊島区、練馬区、文京区もカフェブンブンというのもありますしね。いろんな、各区本当にやってるんですね。ぜひ、板橋区におきましても鋭意検討を進めて、実現を図っていただきたいと改めて要望をさせていただきまして、次の項目に移りたいと思います。 　次に、７番目で重度知的障がい者のグループホームであります。ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので、ちょっとあわせて質問、通告はしてありますけども、一緒に質問するケースもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　まず、板橋区内にあるグループホーム、これまで何か所整備をされて、私の認識といたしましては、障害支援区分が１から３までの比較的軽度の利用者の皆様方の施設になっているかと認識をしております。いわゆる障害支援区分５、６の重度知的障がい者の方の利用できるグループホームは区内にあるのかどうか、あわせてお聞かせいただければと思います。 ◎福祉部長　 　まず、板橋区内にあるグループホームの整備数でございますけども、現在区内の障がい者グループホームは54か所でございます。重度知的障がい者のグループホームについてでございますけども、重度知的障がいのある方につきまして利用できるホームにつきましては現在区内にはない状況でございます。 ◆杉田ひろし　 　そうしますと、重度知的障がい者の皆様方が利用できるグループホームがないということでありますと、残念ながら親御さんが亡くなった場合、親亡き後ということで、そういった場合に、住みなれた板橋区ではなくて、場合によっては遠くの地方の施設に入所して、暮らしていくということも考えられるのではないかなと思いますが、その点についてのご認識をお伺いしたいと思います。 ◎福祉部長　 　親御さんが亡くなられた後につきましてでございますけども、本人が住みたい場所に住み続けられるということが、確かに望ましいというふうに思っております。現在、的確な支援を受けながら、安全・安心に暮らせる場所が板橋区内にないということにつきましては、課題というふうに認識をしてございます。 ◆杉田ひろし　 　私も、板橋区地域保健福祉計画「地域でつながる　いたばし保健福祉プラン2025」も読ませてもらいまして、板橋区の障がい福祉計画（第５期）も読んでおりますけども、今後また引き続きグループホームの整備を進めるという記載がありまして、また、今後も区内での利用を求める声も多いので、民間事業者の参入を促進しますという記載もありました。 　この民間事業者の参入を促進しますという方針は、具体的にはどのような取り組みをお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎福祉部長　 　民間事業者の参入の促進についてでございますけども、区内で福祉事業を既に行っている事業者及びまた新たに参入しようとする事業者につきまして、グループホームのニーズについてご説明をさせていただいて、参入を促しているということを今現在やっているところでございます。 ◆杉田ひろし　 　私は、重度知的障がい者のグループホームにつきましても、毎回一般質問初めさまざまな機会に要望をさせていただいておりまして、必要性を説いてるところでありますけども、以前、やはり同じような、同様の質問に対しまして、当時の福祉部長から、これもちょっと読ませてもらいますけども、グループホーム、ケアホームの開設に伴います申請相談、施設整備に係ります各種補助金、また認可等の業務につきましては東京都が実施しておりますので、区では特に予算措置は行っていないという答弁でありました。
   　これは、過去の答弁でありますけども、この障害支援区分の５、６のいわゆる知的障がい者の重度の方のグループホームの整備、また運営につきましては財政的な支援がないと、なかなか経営が難しいという声もいただいておりますけども、その点につきまして、区では特に予算措置は行わないという前回の答弁も、ちょっと残念な答弁であったんですけども、その点について改めてご見解をいただきたいと思います。 ◎福祉部長　 　グループホームの整備、運営の財政面での支援についてということでございます。本年度から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づきまして、事業者にお支払いをされる報酬単価の見直しが行われてございます。こちらの影響も考慮しながら、事業者の確保にまずは努めていきたいというふうに考えております。 ◆杉田ひろし　 　これまた他区と比較しながらの質問というのは、ちょっと私的には余り好ましい思いではないんですけども、現に杉並区を初め、今回豊島区でも開設予定で、今重度知的障がい者のグループホームの整備が進んでおります。 　杉並区の例につきましては、もう五、六年前に紹介をさせていただいておりますけども、重度知的障がい者のグループホーム、障害支援区分、支援区分５、６の方の施設ということで、らいむ松庵はこれも何度か質問で紹介をさせておりますけども、また、先日豊島区でも（仮称）池袋二丁目グループホームの計画があるということで、視察に行ってまいりましたけども、平成32年６月開所予定ということで、今進んでおります。 　こういった杉並区のらいむ松庵も区有地、もちろん板橋区も、土地が高い状況あります。また、杉並もそうですし、また豊島区もそうでありますけども、そういった区有地を無償で貸与して整備が進んでいる状況があります。これもやはり方針であるかと思います。杉並区のらいむ松庵のいただいた資料の中には、改めてちょっと私今回振り返ってみたんですけども、その方針といたしましては、住みなれた地域の中で自分の思いを実現しようというスローガンがうたわれておりました。 　また、豊島区におきましても、コンセプトといたしまして、一人ひとりの幸せな暮らし、一人ひとりの今の生活リズムにあわせた支援というコンセプトを持って、豊島区も、今開設に向けて進んでおります。 　先ほどの杉並区もそうでありますけども、区有地を提供して、今法人の方が運営をされております。豊島区も、先般視察に行きましたところ、区有地を豊島区が提供いたしまして、国や東京都の補助金に加えまして区が施設整備費、運営費を補助するスキームで整備運営を計画しているということでありました。 　やはり、こういったスキームがないと、財政的な支援を初め、区有地の活用等、無償提供等、こういったスキームがないと、なかなか重度知的障がい者のグループホームというものは、整備ができない。多分、こういったスキームがない限りは未来永劫できないのではないかと、私自身は認識をしております。 　ぜひ、重ねて申し上げますけども、区有地を提供したり、国や東京都の補助金に加えて、区が補助金を予算措置していただきたいと思いますが、ご見解をいただきたいと思います。 ◎福祉部長　 　区による補助金の予算措置等についてでございますけども、国の報酬単価見直しの影響等も検討しながら、グループホームの整備を進める支援につきましては、さまざまな手段を視野に入れて、引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆杉田ひろし　 　現在、板橋区におきましても板橋区版ＡＩＰということで、年を重ねても安心して住みなれたまち、地域に住み続けるよう、今強力に推進をしております。このことは、もちろん高齢者の皆様方にもそうでありますし、障がい者の皆様方にとりましても、やはりＡＩＰであるかと思います。 　高齢者の皆様方、すべての皆様方が板橋区で住みなれた地域でずっと住んでいける、これが板橋区版ＡＩＰであるのではないかなと思っております。そういった観点からも、ぜひ今現在知的障がい者、重度の方のグループホームがないということで、場合によっては板橋区を離れて遠い施設に行かざるを得ない可能性もあるという現状を踏まえまして、ぜひ、板橋区でも重度知的障がい者のグループホームを早急に、これも他区に負けないで、ここまでちょっと言わせてもらいますけども、ぜひ、板橋区がナンバーワンで進めていただきたい。そんな思いがございます。 　そういった意味でも、板橋区の障がい福祉計画（第５期）には、今回入っていない現状でありますけども、次期、第６期につきましては、ぜひ盛り込んでいただきたい。多分部長さんも同じような思いではあるかと思いますので、いろいろなスキームを研究して、ぜひ盛り込んで、まずは計画に盛り込んでいただきたいと念願をいたしますけども、ご見解をいただければと思います。 ◎福祉部長　 　重度知的障がい者のグループホームの第６期板橋区障がい福祉計画で、そちらに載せてということでございますけども、重度知的障がい者のグループホームに係る課題等につきまして、調査・検討させていただいて、それから国や都、他区の動向等も見ながら第６期の計画の策定については考えていきたいというふうに思ってございます。 ◆杉田ひろし　 　私も、このグループホームにつきましては、これからも自分自身も研究をして、どのような形で整備が促進できるか、研究していきたいと思っておりますので、ぜひ区のほうといたしましても、鋭意検討を重ねてお願いしたいと思います。 　次に、８番目、子ども発達支援センターの相談予約待機者対策についてお伺いをしたいと思います。 　待機者の問題につきましては、私もことし２月にも一般質問でも質問させていただいておりますけども、現在、やっとの思いで自分のお子さんのことが心配で、やっとの思いで子ども発達支援センターに電話しても、電話がつながらない。つながっても一、二か月先、相談は待機ということになってしまうということで、これでいいのかなという思いで一般質問をしたわけでございますけども、改めて、まだあれから半年でありますけども、相談予約待機者の現状についてご説明をいただきたいと思います。 ◎保健所長　 　よろしくお願いいたします。待機者対策についてです。現在の待機期間は、小茂根の子ども発達支援センターで９日、志村健康福祉センターにおける出張相談で51日となっております。早目の相談をご希望される方には小茂根でのご相談をお勧めしている状況です。 ◆杉田ひろし　 　小茂根は９日ということで、また志村健康福祉センターは51日ということで、まだまだやはり、９日であればまだ改善というか、少しはいいのかなと思うんですけども、なかなか交通の利便性の関係もありまして、小茂根のほうまで、もし行ったとするとなると、かなり志村のほうからでは三田線からは遠い状況もありますので、51日ということは、まだまだ今後検討する余地があるのではないかなと思います。 　そういった意味も込めまして、先般９月の一般質問の、子ども発達支援センターに関する一般質問に対しまして、区長から、これも答弁読ませてもらいますけども、現在、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター等への窓口の増設を検討しているところです、という答弁がございました。 　増設ということはありがたい話でありますけども、子ども家庭総合支援センター、予定では平成33年の中ごろに開設予定ということでありますので、現状のまま、このまま２年半またないし３年近く、１か月、２か月先というその先の療育施設の問題もありますけども、やはりリアルに相談体制を整えるべきではないのかなと、うれしい反面、ちょっとまだそんな先になってしまうのかという残念な思いもありました。 　先般の健康福祉分科会でも、ちょっと確認をさせてもらったんですけども、現状でも窓口に録音テープが流れていることもわかりました。その内容といたしましては、ただいま相談に対応中のため電話に出ることができません、恐れ入りますが後ほどおかけ直しください、という録音テープでありまして、冒頭に申し上げましたけども、本当に心配をして、やっとの思いで電話をかけても、こういう録音テープが流れると、とてもがっかりすると思うんですね。 　また心配が本当に増幅してしまうんじゃないかなと思いますし、それを解消する意味でも、３年近くこのままの状態でいいのかどうか、大変私は心配をしておりますが、ご見解をいただきたいと思います。 ◎保健所長　 　電話相談の録音テープ等の対応についてのお尋ねです。録音テープは、現在相談時間の９時半から16時半以外の時間帯と、１名で相談対応している状態が生じてしまったときに流しておりますが、相談時間内に録音テープが流れる状態につきましては、事業者と改善に向けた検討を始めたところです。 　相談の結果、療育が必要と判断されれば、速やかに療育機関につなぐことが望ましいのですが、療育機関の受け入れ枠が限られておりまして、やむを得ず待機をしていただくことがございます。そのような場合には、現在は子ども発達支援センターで継続してフォローをしておりまして、新規の方の相談枠の確保にも影響が出ている状況であります。 　区としては、この状態を解消したいと考えておりますが、質の担保のためにはスタッフの確保と育成に事業者の協力が不可欠でして、時間が必要であるということもご理解いただきたいと存じます。 ◆杉田ひろし　 　ぜひ専門スタッフの確保も含めて、私も２月の一般質問の折には、場所のバランスの関係もありますので、現在の志村福祉事務所に加えて、赤塚健康福祉センター、また、板橋健康福祉センター、こちらのほうに相談窓口を、出張相談をふやしてほしいというのが２月の一般質問でやりましたけども、そういった点も踏まえて、これは本当に、相談する身になって思うと、相談したくても相談できない状況というのは、芳しくない状況もありますので、改善につきましても、鋭意ご検討いただきたいと思います。特に、児童相談所ができるまでこのままの状態でいいかどうか、改めて考えていただければと思います。 　では、次に発達障がい者支援センターについて質問をさせていただきます。 　まず、向原三丁目に開設予定の発達障がい者支援センターの概要についてご説明をお願いします。 ◎福祉部長　 　発達障がい者支援センターの概要についてでございます。発達障がい者支援センターの事業は、区内に住所を有する発達障がいのある方で、かつ、おおむね16歳以上の方を対象とする事業でございまして、専門相談、個別支援、居場所支援、地域事業所との連携を主な事業内容としてございます。 　また、開設につきましては、平成32年４月を予定しているところでございます。 ◆杉田ひろし　 　ありがとうございました。子ども発達支援センターに引き続きまして、今度は15歳以上の皆様方の発達障がいのセンターということで、発達障がい者支援センターが32年４月に開所ということで、本当にありがたく感じております。ぜひすばらしいセンターとなりますよう、また手を取り合って頑張っていきたいなというふうに思っております。 　そういった観点から質問させていただきたいと思います。まず、９月４日と６日に、向原三丁目のコーシャハイム向原１号棟集会所で、向原住宅Ｃブロック敷地における障害福祉サービス事業所等の建物計画内容説明会があったというふうに聞いております。 　また、この計画概要図が示されたわけでありますけども、こちらにつきましては、10月２日に開催されました板橋区地域自立支援協議会第１回障がい当事者部会において、初めてこの計画図面が示されたという現状があります。 　また、10月２日の開催の障がい者部会におきまして、計画概要の説明があった折に、やはり関係者の皆様方、当事者の皆様方が初めてこの図面を見たわけでありますけども、大変この図面でいいのかなという、心配があったというふうに私も聞いております。 　聞くところによりますと、早速関係者の皆様方が緊急集会を開きまして、10月15日に坂本区長宛て、発達障がい者支援センターに関する緊急集会での要望書を提出したというふうに伺っております。主に３項目でありまして、エントランスに関するお願い、準備のための会議体の早急の立ち上げ、センター長の人材の確保であるというふうに伺っております。 　まず初めのエントランスに関するお願いであります。私も図面を拝見いたしまして、エントランスから発達障がい者支援センターまで、長いというと語弊があるかもしれませんけども、奥のほうにありますので、本来であれば受付があって、すぐに入れればいいんですけども、Ｂ型の前を通って一番奥にあるということで、これもやはり当事者、また関係者の皆様方にとりましては、これではなかなか入れないということで、それでエントランスのお願いにつながっているわけであります。 　こういった当事者の皆様方の集会を、３回、４回重ねたというふうに聞いております。そういった当事者、また関係者の皆様方の思いは、もう間違いなく部長さんも認識しているかと思いますが、これから32年４月に向けて建設が始まっていくわけでありまして、時間的にも、そんなさほど改善の時間というのも限られているわけでありますので、区といたしましても、この当事者また関係者の皆様方の思いを、ぜひエントランスの、大きな、大規模な変更ではありませんので、その思いにぜひかなえていただきたいと思いますが、その対応状況につきましてお聞かせをいただければと思います。 ◎福祉部長　 　エントランスに関する要望につきましては、現在、事業者、それから障がい者団体の方々と連絡を取り合いまして、改善に向けた調整を行っているところでございます。 ◆杉田ひろし　 　ぜひこちらの建物につきましては、東京都住宅供給公社、ＪＫＫ東京と、あと受託法人していくということでありますけども、これはあくまでも区立の発達障がい者支援センターということでありますので、区民の皆様方に寄り添って、部長さんもぜひ、さきのＪＫＫ、また受託法人との、今後また交渉が今進んでいると思いますので、この皆様方の思い、エントランスの変更につきましても、ぜひかなえていただきますようお願いをしたいと思います。 　そして、次に、今後仕様書の段階になってくるかと思います。運営方針や将来ビジョンを策定いたしまして、区と受託法人との間で交わす仕様書でございますけども、本来であればもうそろそろできてもいいころではないかなと思いますけども、いつごろ仕様書を作成する予定か、お聞かせいただければと思います。 ◎福祉部長　 　仕様書の作成時期についてでございます。障がい者団体及び受託事業者と、発達障がい者支援における先進的な複数の事業所の視察を現在続けておりまして、委託事業の細部についての共通認識を深めているところでございます。 　その結果を踏まえまして、本年度中に仕様書案を作成する予定でございます。その後、事業に係る経費の精査等を経まして、準備期間も想定し、平成32年度の事業実施に向けまして、平成31年度末までに最新の委託仕様書を決定したいというふうに考えてございます。 ◆杉田ひろし　 　本来であれば、この要望書の中の準備のための会議体の早急の立ち上げということで、私的に考えますと、そういった会議体を設けて、区と、また当事者、関係者の皆様方が協議を重ねて初めて、この計画図面にエントランスのあり方を初め、レイアウトのあり方については会議体の後、協議の後に反映をするべきものではなかったのかなと思っております。 　今回はそれが逆転しまして、計画概要図面が先に出てきてしまったわけでありますけども、これも１年前に私も早く準備会を立ち上げてほしいということで、一般質問をさせていただきまして、そのときの答弁につきまして、ちょっとこれも紹介させてもらいます。 　準備委員会の早期立ち上げについてのご質問です。当事者のご意見を踏まえ、区及び受託者がしっかりと協議を進めながら準備を進めていくことが重要であると考えています。準備委員会の必要性も検討しながら、早期に体制を整え、円滑に事業が開始できるよう進めていきたいと考えていますとの、１年前に区長からご答弁をいただいております。 　今し方、仕様書は平成31年度中に策定ということで、やはりこれも早急に準備会を開いていただきまして、当事者のご意見も踏まえて、まさに当事者のご意見も踏まえて、区及び受託者がしっかりと協議をしながら進めていただきたいという思いでございます。 　ぜひ、発達障がい、板橋区、現状でも新たな会議体というわけでなくて、板橋区障がい福祉計画（第５期）に計画されております板橋区地域自立支援協議会・障がい当事者部会の下部組織としての大人の発達障がい会議という会議体がございますので、こういった会議体で、専門家の皆様の意見や、区民のご要望を取り入れながら、まずは会議体を早期に立ち上げていただきまして、運営方針、今後の発達障がい者支援センターの運営方針、また仕様書をつくり上げていただきたいと、このことが大切であるかと思いますが、改めてこの点につきましてもご見解をいただきたいと思います。 ◎福祉部長　 　専門家の意見、それから区民の要望の反映についてということでございます。現在、障がい者団体、それから事業者の皆様と意見調整をさせていただいてるところであります。今後、この枠組みを拡大いたしまして、専門家などの方も加え、最終的にはセンター長候補者、それから地域の発達支援事業所、それから教育機関の方々も含めて、（仮称）大人の発達障がい会議というものに発展させて、施策に活用していきたいというふうに考えてございます。 ◆杉田ひろし　 　早急に立ち上げを要望いたします。これがないと、多分話が進まないと思います。 　また、先ほどのとおり、概要図面のレイアウトの変更とか、そういったことにもつながりかねない現状もありますので、まずは会議体を早急に立ち上げていただきまして、そこの中で当事者の皆様方、また関係のＪＫＫ、受託法人の皆様を初め、そういった中でつくり上げていただきますようお願いしたいと思います。 　今し方答弁いただきましたセンター長の人材についてであります。もちろん、承知してるかと思いますけども、やはり専門性のある方、また経験のある方、地域とのつながりのある、そのセンター長さんがかなめでございますので、こちらにつきましても、昨年９月と２月に、私は一般質問で言及をしておりまして、区長よりセンターが有効に機能するよう、実力のある人材を登用し、適切な職員体制を法人に求めていく考えであります。特にセンター長がかなめとなりますので、早期に調整を行いながら、すぐれた人物を確保するように努力してまいりたいと考えていますと。まさにそのとおりでございますので、その現状につきまして、今現在センター長の人選については、どのような協議を行っておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎福祉部長　 　センター長の人選についてでございます。本事業は区の委託事業でございまして、センター長は委託事業者の職員となる方でございます。区では、本事業におけるセンター長の人材の重要性を事業者と共有いたしまして、発達障がいの方及びその保護者の方々が、安心してセンターが利用できるように適切な人材確保を働きかけているところでございます。 　事業者からも一定の理解を得ておりまして、今後とも人選の具体化に向けましては調整を進めてまいりたいというふうに思います。 ◆杉田ひろし　 　先ほどもご紹介しましたとおり、区長からのご答弁いただいた中でも、特にセンター長はかなめということでありますので、その辺につきましても、すばらしい人選方お願いをしたいと思います。 　また、今回のセンターの主な事業内容といたしまして、就労継続支援Ｂ型も、今回整備をされるわけでございますけども、その位置づけについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。センターとの関係で。 ◎福祉部長　 　就労継続支援Ｂ型事業の位置づけについてでございます。他の自治体で、発達障がいの方と専門性の高い就労継続支援Ｂ型事業所とつなぐことでよい結果があったというふうにも聞いてございます。事業者が運営する就労継続支援Ｂ型事業所につきましても、発達障がいの方を主な対象とするように、事業者に要望していきたいと思いますし、協議をしていきたいというふうに思います。 ◆杉田ひろし　 　だんだん時間なくなってきてしまいましたので、またちょっとまとめてになってしまうかもしれません。 　次に、今回の受託事業者の法人を募集するに当たりましての募集要項につきまして、大変心配する点がありましたので、確認をさせていただきたいと思います。 　募集要項には、センターの開設時間を月曜日から金曜日の午前９時から午後５時までと募集要項には明記がしてあるそうであります。こういったセンターは、この時間帯では関係者の皆様方の話によりますと、センターを訪れることはなかなか困難である、難しいというお話もいただいております。 　今回、先ほど視察を今重ねておられるということでありまして、練馬区の光が丘障害者地域生活支援センターすてっぷも、たしか視察に行かれてるかと思います。私も、この施設は２度、３度視察に行っておりますけども、このすてっぷにつきましては、平日は午前９時から午後８時、土日は午前12時から午後８時、休館日は火曜日、祝日、年末年始ということであります。 　今回の募集要項とは、かなりかけ離れておりまして、本当に利用者の皆様方に寄り添った練馬区の開設時間かと思います。こちらにつきましても、昨年９月の一般質問で、ここのすてっぷを初め、ぽぽむを初め、さまざまな近隣区の開設時間を紹介しながら質問したわけでございますけども、この点につきまして、どのように開設時間、これも大変重要な視点でありますので、募集要項には先ほどのとおり書かれておりますけども、現状、区といたしまして、私としてはすてっぷのような形で、利用者の目線に立って対応していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　 　センターの開設時間についてでございます。利用しやすい時間帯、それから開所日の設定につきましては、発達障がい者支援センターの設置目的を達成する上で非常に重要と考えております。業務内容の精査と平行しながら、障がい者団体の方々、それから事業者の方と調整をしてまいりたいと考えております。 ◆杉田ひろし　 　ぜひ、利用者の皆様方が利用できる時間帯の開設時間、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、この募集要項に予算額が計上されておりまして、2,200万円ということであります。2,200万円の積算根拠につきまして、これは職員体制とか、初度調弁とか、いろいろと経費がかかるわけでありますけども、この2,200万円の積算根拠についてご説明をいただきたいと思います。 ◎福祉部長　 　募集要項の予算額の積算根拠についてでございます。これにつきましては、他の自治体の同様の例を踏まえまして、積算をさせていただきました。 ◆杉田ひろし　 　例えば、先ほど申し上げましたとおり、職員体制の問題もありますし、または初度調弁の経費等、32年４月ということでありますので、もう予算の時期に来ているかと思いますが、例えば職員体制につきましても、利用者の皆様の立場に立ってみますと、やはり非常勤ではなくて、常勤の職員さんがいることによって安心するというお話もいただいておりますので、臨床心理士の先生方とか、職員体制もしっかりと、先ほどのセンター長がかなめでございますので、2,200万円で足りるのかなというのが思いなんですけども、特にそういった職員体制、常勤であるべきではと私は要望いたしますけども、その点についてのご見解もお願いしたいと思います。 ◎福祉部長　 　職員体制についてでございます。安定したセンターの運営のため、一定数の常勤職員が必要であるというふうに考えてございます。具体的な配置につきましては、開設時間、それから事業内容等を勘案いたしまして、今後調整をしてまいりたいと思います。 ◆杉田ひろし　 　先ほどもご紹介しましたけども、今回の募集要項等を見ますと、個別支援といたしましてパソコンや軽作業を活用した就労プログラムということがうたわれております。また、初度調弁費用、もちろん机とか椅子とか、パソコン等の配置等、必要になってくるかと思いますけども、この点も先ほどの募集要項での2,200万円に含まれているのかどうか。もう一回、再度確認をしたいと思います。 ◎福祉部長　 　初度調弁費用についてでございます。センターに係る備品等の初度調弁に関しましては、事業者側が準備することになりますけれども、必要と認められる経費につきましては、区が委託料として支払うことになるというふうに考えてございます。 ◆杉田ひろし　
   　そうしますと、募集要項には2,200万円ということでありますけども、もちろん今後の必要度に応じまして、予算の増額ということの必要性という認識をお持ちなのか、いかがなのか、その辺再度確認をお願いしたいと思います。 ◎福祉部長　 　予算の増額についてということでございます。センター運営に係る経費につきましては、業務内容、それから必要な人員、備品や消耗品等そういったものを勘案して決定することになるというふうに考えてございます。 ◆杉田ひろし　 　しっかりと、予算の面も、今後会議体等を含めてさまざまなお声をいただきながら、適切なすばらしいセンターとなるようお願いしたいと思います。 　また、最後になりますけども、平成32年４月開設ということでありますので、今後のスケジュール感についてお伺いをしたいと思います。というのは、いよいよ１年半後でしょうかね、時間的にも限られてきてしまいまして、よりよいセンターとなるよう、スケジュールもここで改めて確認をしておいたほうがよろしいのかなという私の思いもありまして、お願いをしたいと思います。 ◎福祉部長　 　平成32年４月開設までのスケジュールについてということでございます。現在、区と障がい者団体の方々、それから事業者の方々と会議を月１回のペースで開催をしております。必要に応じまして、専門家の方の意見も取り入れつつ、本年度末までに仕様書案をまず策定したいというふうに考えてございます。 　平成31年度当初からは、大人の発達障がい会議を開始いたしまして、31年度の中ごろまでにはセンター長の人選を終わりまして、同じく平成31年度中ごろから、31年度末までに具体的な開設準備を実施したいというふうに考えております。平成32年度の４月開設ということで進めてまいりたいと考えております。 ◆杉田ひろし　 　ぜひ、繰り返しになりますけども、当事者、また関係者の皆様方から、冒頭ご紹介させていただきましたけども、坂本区長宛てに発達障がい者支援センターに関する緊急集会での要望書ということで、熱い熱い思い、エントランスに関するお願い、また準備のための会議体の早急の立ち上げ、センター長の人材の確保、この点につきましてしっかりと、私どもも勉強、今までずっと重ねてきておりますので、そういった、これはもう全会派で勉強会を開いているわけでございますので、そういった思いを、ぜひ部長も酌み取っていただきまして、すばらしいセンターとなりますよう、スケジュール感に沿ってやっていただきたいと思います。 　以上で私の総括質問を終わらせていただきたいと思います。 ○委員長　 　以上で、杉田ひろし委員の総括質問は終了いたしました。 　総括質問の途中ではありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。 休憩時刻　午前１１時５９分 再開時刻　午後　零時５８分 ○委員長　 　それでは、休憩前に引き続きまして、決算調査特別委員会を再開いたします。 　次に、茂野善之議員の総括質問を行います。 ◆茂野善之　 　それでは、午前中の杉田委員に引き続きまして、自民党の総括質疑をさせていただきます。 　私、杉田委員と違って、声も大きくてちょっと荒っぽい言葉で質問するかもわかりませんけれども、質問そのものはとても優しくできていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　これは余談ですけれども、私の小学校の卒業の文集では、茂野さんは顔は怖いけれども、女の子には優しかったと、こういうふうに書いてありますので、きょうの質問も優しく聞きますので、答弁のほうはよろしくお願いしたいと思います。 　まず初めに、決算総括でありますので、29年度の決算を踏まえて、区財政の現状、そして見通しをお伺いいたします。 ◎政策経営部長　 　よろしくお願いいたします。 　平成29年度の決算から見る区財政の現状と、それから今後の見通しというご質問でございます。 　歳入面におきましては、好調な経済状況であるにもかかわらず、特別区交付金、財政調整交付金ですが、12億8,600万円の減収となりました。財源でございます市町村民税法人分の一部国税化の影響があらわれたものと推察しております。 　また、雇用所得環境の改善による結果としまして、特別区民税が８億5,500万円余、増額となりましたが、逆に減の要因といたしまして、ふるさと納税の寄附金控除によりまして、６億9,400万円の減収が生じるなど、深刻な影響が出ている状況です。国・都支出金が18億4,000万円の増となっておりますが、待機児童対策及び自立支援事業経費の増が主な要因となっております。 　歳出面におきましては、義務的な経費でございます。 　ただいま申し上げました待機児童対策や、自立支援事業経費に係る扶助費が25億円余と伸びてございます。対前年度比で2.0％の増となってございます。財政の硬直化が進んでいる状況ということも捉えているところです。 　一方で、今後の見通しというところでございますが、財政環境に関しましては、下振れリスクといたしまして、外国で言えば米中の貿易摩擦の激化が及ぼすような影響が懸念されるところでございます。また、中長期的には少子化によります国内経済の縮小など、不安定要素があるものの、活発な企業活動に支えられ、景気動向は自然災害によります振れは伴うものとは思いますが、一定期間、拡大していくものと思われます。 　本区の財政に関しましては、貴重な財源が国に奪われ続ける現状に加えまして、待機児童対策や自立支援事業費の増は当分の間、続くものと思われます。さらに、幼児教育の無償化、会計年度任用職員制度導入によります人件費の増など、歳出においても厳しさが増すものと捉えております。 　また、義務教育施設や公共施設の更新需要に加えまして、まちの活性化に寄与する駅前の再開発や東武東上線連続立体化事業など、普通建設事業費といった歳出を押し上げる事業が控えている状況にございます。さらに、板橋区基本計画2025及びいたばしNo.１実現プラン2018を策定した平成27年度の建築の単価と比較をいたしまして、平成30年度における財政調整交付金の建築単価は12.1％上昇している状況でございます。現在も上昇を続けているところがございますので、計画事業の一定の見直し、こういったものの精査をしていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。 ◆茂野善之　 　いろいろとさまざまな要因と板橋の財政についてのご見解、説明がありましたけれども、ただいまのご説明の中で、ふるさと納税、板橋区は出ていくほうが比較的多いんだけれども、余り入ってくることがないということで、大変これに対しては厳しいものがあると思うんですけれども、ふるさと納税に対して、板橋区の基本的な考え方をどうお持ちでしょうか。 ◎政策経営部長　 　ふるさと納税に対する基本的な考え方ということでございます。 　全国的にふるさと納税の制度が浸透する中で、板橋区におきましても、その影響ということで、減収が続いてございます。平成28年度の約３億7,300万円、平成29年度では約６億9,400万円、今年度、30年度が約９億4,600万円と拡大している状況にございます。区は、昨今の過度な返礼品競争にくみすることなく、ふるさと納税制度の本来の趣旨を徹底することや、制度の歪みによる不公平性を是正するよう、特別区長会を通じ、国に訴えてきているところでございます。今年度に入り、総務省は返礼品の見直しを380の自治体に求め、受け入れられない自治体をふるさと納税制度の対象外とするというような方針を示すなど、具体的な是正策による取り組みも出てきてございます。過度な返礼品競争の鎮静化には、一定のめどが立ちつつあるのかなというふうに思っております。区は、ふるさと納税制度本来の趣旨に立ちまして、地域の活性化を図ること、区外から板橋区の取り組みを応援してもらう、こういったことを目的に同制度の活用を図る予定でございます。 　具体的には、公共の福祉が向上する事業や、区のプロモーションにつながるような事業を対象に、ふるさと納税用の最近、ウェブサイト、こういったものを普及してございます。こういったものを活用いたしまして、区内外からの寄附を募っていきたいというふうに考えてございます。 　また、寄附の対価としての返礼品でございますが、原則、行わないというふうに思ってございますが、事業の理解促進に寄与する場合などにおきましては、これに適した返礼品につきましては、検討してまいりたいというふうに思います。 ◆茂野善之　 　このふるさと納税は、今、ご説明のとおり、板橋区は出ていくほうが大分、毎年、毎年、ふえていっているということですけれども、一部、地方によっては非常に華美な返礼品を用意して、ふるさと納税を集めるということをやっておりますけれども、私はこの税制自体の制度からしてみて、これは余りやり過ぎなのかなと思います。でも、板橋区が何もしないで手をこまねいていたんでは、毎年、毎年、ふるさと納税が板橋区から地方に流れると。それによって、板橋区の財政が厳しくなる。そういうふうに感じられます。ですから、何かうまい方法はないか。板橋区には、特産品とか、名産品とか、そういったものがありませんけれども、板橋区に何かいいものがあるかなと思ったんです。 　まず、新年を迎えると３月にマラソンがありますね。マラソンというのは、多く出ますけれども、ふるさと納税までして参加しようかなというのは、なかなか思わないのかなと思いますけれども、また少したって夏になりますと、板橋の花火、これは非常に人気がありまして、ぜひ指定席があるなら、そこを用意してみたいという人が数多くいると思うんですね。品物を差し上げるというのは、私は余りよろしくないと思うんですけれども、板橋区のさまざまな行事によって、御礼は花火大会の指定席券を差し上げますよ、宣伝をすれば多少は食いとめられる一部ですけれどもと思うんですけれども、この考えについていかがでしょうか。 ◎政策経営部長　 　区としてのふるさと納税をふやす施策ということでございます。 　具体的な事業につきましては、現在、調整を庁内で重ねておりまして、できれば来年度に新年度予算の発表にあわせて、お話をできればというふうに考えてございます。その中でも、今、お話のありました観光に関する分野、これは人を勇気づけ、また地域の活性化、いろいろなものに寄与するのかなということで、検討の一つということで考えてございます。花火大会を応援することを目的というようなふるさと納税でございますれば、返礼品として大会の指定席券を配る、これは事業の促進もそうですし、地域の振興にも寄与するかということで、一定かなったものかなというふうに思っておりまして、こちらにつきましては、検討は可能であろうというふうに思ってございます。ただ、花火大会はご存じのように、区と板橋観光協会の共催ということで、実行委員会方式で運営されてございますので、今後、実施の検討に当たりましては、関係者との協議、調整を行っていく必要がございますので、そういった調整を経て、検討を進めていきたいというふうに思っています。 ◆茂野善之　 　やはり、何がしか魅力的なものがないと、私はそう多く集まらないと思うんですよね。板橋区に、これといって大きな魅力的なものがあるかというと、なかなか見つからないので、そういったことも、じっくりとお話をしていただいて、食いとめられるものは食いとめていきたいなと、先ほども区財政は厳しいということだとか、いろいろお話がございましたけれども、一方で先ほど財政の硬直化が見られるというようなお話もございました。区からいただいた歳入歳出決算の意見書の中で、経常収支比率が毎年高どまりをしていて、財政の硬直化というものが心配されるというような意見も記載されております。この点については、どのような考えをお持ちでしょうか。 ◎政策経営部長　 　経常収支比率につきましてのお尋ねでございますが、経常収支比率に関しましては、適正な水準と言われているのが70％から80％の間と言われてございます。平成19年度を最後に、平成20年度からは連続して80％を超えている状況でございます。ちなみに、平成28年度が83.6％、平成29年度は83.8％ということで、28から29まで0.3ポイントアップしている状況でございます。経常収支比率が改善できない、ここ数年の共通の理由といたしましては、分母でございます特別区民税など、経常一般財源は改善されつつあるものの、一般扶助費の増が、それを上回る状況にあると。この中で、なかなか改善ができないという状況でございます。 　また、人件費や公債費につきましては減少しているものの、今申し上げた扶助費が年々増加する傾向にございまして、改善できない要因ということでございます。経常収支比率の適正化に向けましては、効果的で効率的な事業となるよう、扶助費の執行方法の見直し等分析を進めまして、改善に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 ◆茂野善之　 　なかなか財政の硬直化というのは、予算編成でも弾力的な運用ができないというようなこともありますので、できれば早急に、これが改善するといいなというふうに思っております。 　また、一方で非常に心配されるのは、来年に予定されています消費税の引き上げであります。消費税が引き上げられるということになりますと、前例ですけれども、多少景気が落ち込む、それによって税収が少し落ちる、板橋区の財政も厳しくなると、こういうようなことになると思うんですけれども、消費税増税に対して、現在の区の見解をお聞かせください。 ◎総務部長　 　よろしくお願いします。 　消費税の引き上げにつきましては、区民生活へも影響が及ぶものだろうというふうに考えております。ただ、健全な国家財政を築くことと、また適正な社会保障の確立のため、避けては通れない課題であろうというふうに認識をしております。安倍首相は、消費税を引き上げる際に、消費税の使い道につきまして、今までは８割を国債の償還に充てていたものを、引き上げ後は教育の無償化など、半分を子どもたちの世代に振り向けるとしてございます。今後、打ち出されるさまざまな景気対策等によりまして、景気の減速を回避し、引き続き景気回復側面が継続するよう期待をするところでございます。 ◆茂野善之　 　国もいろいろと考えておりますけれども、普通に考えて消費税の引き上げが、そういい方向に進むとも思えませんし、大変、これから財政状況も厳しくなってくると思いますので、区のほうも大変だなと思います。自分は、この議員になって16年目になるんですけれども、当初も非常に財政状況が厳しかったですね。当時の区長も、いろいろ会派の控室などに来て、年度予算が組めるか、組めないかわからないぐらいに苦しいんだと、何とか議員の皆さんも協力してほしいというようなお話に来たことがあります。そこで、我々は多少協力しなきゃいけないんじゃないかということになって、一番はっきりしたことは議員定数の削減というものに取り組んだんですね。あとは、当時は政務調査費と言いましたけれども、政務活動費、これの基礎基準を見直して、もう少し議員も節約をしなきゃいけないんじゃないかというような方向で、その厳しい時代を乗り切ったかなと、そういう時期もあるわけですけれども、再度、来年度以降の区財政の見通しについて、最後にお伺いして、この項目を終わりたいと思います。 ◎政策経営部長　 　来年度以降の区財政の見通しということでございます。 　特別区交付金など、こちらにつきましては、国の税制改正によります区民の貴重な税が収奪されるというようなことに関しまして、私どもも大変危惧をしてございまして、特別区長会といたしましても、国に対する要請行動ということで、強化をしているところでございます。これまでも、区長会役員によります国への要請行動に加え、10月16日には区長会で不合理な税制改正等に対する特別区の主張、こういったものをプレス発表しまして、あわせて本区でも独自に広報いたばしや、区ホームページに板橋区の主張ということで掲載をさせていただいているところでございます。そういった歳入環境が今後のなかなか見通せない、また消費税が上がっても、こういった形で国に財源が奪われていくということになりますと、なかなか歳入が伸びていくのかというところが厳しいような状況を持っているところでございます。 　また、逆に歳出に関して言いましては、歳出抑制ということで、先ほど来、申し上げましたけれども、扶助費ですとか、またこれは福祉費、こういったものに限らず、歳出全般の事務事業の内容につきましては、分析をいたしまして、効果的・効率的な事業執行となるように、検討を進めたいというふうに思ってございます。 　あと、歳入面に関しましては、負担の公平性の観点から、収入確保対策をさらに進めまして、不納欠損や収入未済の縮減に努めてまいりたいというふうに思ってございます。 　また、さらに中長期的に必要になります基金、それから起債、こういったものの計画的な活用に努めまして、財政基盤の安定化を図っていきたいというように考えております。 ◆茂野善之　 　ありがとうございます。 　もう１問残っているんですけれども、これでこの項目は終わりたいと思います。 　次に、平和についてという項目で、お伺いをいたします。 　板橋区は、昭和60年１月１日に内外に平和都市であることを宣言していますね。さまざまな平和の事業を行っております。私も、議員になって初めて広島、８月６日に行かせていただきました。そのとき、一緒に行ったのが中学生ですね。当時は、広島だけでした。各校から１名、今と違って、そのころの中学生というはなかなかシャイで、すぐに友達ができる関係じゃなかったですね。何か、よその学校の人たちですから、なかなかなじめないように感じたんです、当時は。今は、ちょっと違うかなと思います。すぐ、顔をあわせるとにこにこしながらおしゃべりしている、現代っ子だなと思うんですけれども、それから戻ってきて、最初の質問で区長にお伺いしました。ちょっと、友達がいない寂しい中で、やはり広島に行くには複数人、要するに２人、１校２人でどうだろうかと言ったんですけれども、なかなか予算的に厳しいんだということを言われまして、現在まで１人ですが、途中から長崎のほうにも行くようになり、これもすばらしいことだなと思うんですね。でも、その中で我々議員も行っているんですね。私は、今４期目ですから、４回行っています。多分、ほとんどの人が毎年１回ぐらい行くのかななんて思いますけれども、１回行けばいんじゃないか、議員は。 　それで、そうしますとそれに対して、予算が多少浮きますよね。大して浮くわけじゃないんですけれども、ほんの少し浮いた予算を子どもにかけてあげて、やはり１校２人というのを要望しますけれども、これについて、ご答弁をお願いします。 ◎総務部長　 　広島・長崎、中学生平和の旅につきましては、平成７年度から広島に、ご案内のとおり、平成23年度から長崎へということで、各中学校から１名ずつお願いしているところでございます。この参加生徒の人数をふやすことにつきましては、参加者の宿泊施設の確保が困難であること、また式典への参加者数の増加傾向に伴いまして、人数調整の依頼も主催者側から来ているということもございます。したがいまして、平和の旅の複数人参加につきましては、経費の上からもそうでございますけれども、その辺も難しい課題があるということでございまして、今後の検討課題とさせていただければと思います。 ◆茂野善之　 　人数調整、主催者側から言われているとは思わなかったんですけれども、費用的な面からすれば、私は板橋区の財政規模からして、２人、複数というのは、決して難しくないんじゃないかなと思いますので、ぜひ前向きに考えてもらいたいなと思います。 　一方で、戻ってきまして、中学生が体験を発表します、文化会館で。更新はいいんですけれども、この発表は15回も聞いているからなとも思うんですけれども、最初のうちはすごく感動したんです。それは、よくわかりませんけれども、余り先生が手を出さなかったんじゃないですか。子どもたちが、子どもたちの思うとおりを発表していたような気がする。何か、最近の発表を見ますと、非常にでき過ぎちゃっている。先生が、ちょっと脚色し過ぎているんじゃないかというように感じたんです。自分が感じただけで、ほかの人はどう思ったかわかりません。私は、子どもたちの素直な気持ち、広島に行った、長崎に行った、あそこに原爆が投下されて、どれだけのとうとい命がなくなったという、そういう現実を見て、素直な気持ちで発表してもらったほうが、多少ミスがあっても、そのほうが胸に響くと思うんですけれども、この考えについてはいかがでしょうか。 ◎総務部長　 　平和のつどいにおけます中学生の体験発表、毎回ごらんいただいているということで感謝を申し上げたいと思います。その体験発表の中で示される資料等につきまして、平和の旅に参加した生徒が旅の終了後、３回にわたって実施する事後学習会、これを開催いたしまして、そこで作成をしているという状況でございます。当日の発表内容につきましては、生徒自身による自主的な取り組みによるものだというふうに考えてございまして、区の職員は場所の提供ですとか、文書の作成ですとか、事務的な作業に限ってございまして、体験発表の内容まで関与するわけではございません。ちょっと、先生も関与というところまではわかりませんけれども、優秀な生徒たちでございますので、方向性は似通ってくるのは、ある程度やむを得ないのかなと思っています。 ◆茂野善之　 　多分、私は１回目から毎回見に行っています、これだけは。ほかは、時々休みますけれども、また来年も見に行きたいなと。ことしは、まだやっていないよね。これから、ありますよね。ぜひ、見に行きたいと思いますので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　平和については、以上でございます。 　次は、教育についてですね。 　まず、１問目は区立の小・中学校の行事についてであります。 　年間、さまざまな小・中学校の行事がありますが、このさまざまな行事の決定権というのは、多分、校長にあるのかなと思いますけれども、教育委員会というのは、どの程度そこに口出しをするというと変ですけれども、助言をしたり、何かをして、決定していく。その過程について、まず一番最初にお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　 　各学校の年間行事につきましては、まず教育委員会が板橋区立学校の管理運営に関する規則に基づき、各学期の開始・終了の日、年間の授業日を設定しています。その授業日の中で、各学校は近隣の保育所や幼稚園、小学校、中学校の行事、地域行事等を考慮して、学校行事の日程を決定しているところでございます。 ◆茂野善之　 　その行事について、ちょっと絞ってお伺いしますけれども、各学校、必ず運動会をやります。私たちの時代、60年も前ですから、春には小運動会、皆さん知らないですね。秋に大運動会、これがあったんですね。ほとんど、大運動会、今で言う運動会、秋だったんです。今は、大体、春と秋が半々ぐらいですね。いろいろと事情があるでしょう、その学校の年間の行事とか、近隣校と重ならないようにとか、いろいろあると思いますけれども、運動会そのものを春と秋にやる、その違いというものが何か。 ◎教育委員会事務局次長　 　運動会の日程についてでございますけれども、たしかに委員のご指摘のとおり、ちょうど半分の学校が春に運動会を行い、秋に半分の学校で行っているというのが現状でございます。この日程につきましては、地域行事や周年行事、近隣小・中学校の運動会等の日程と調整を行いながら、各学校で設定をしているものでございます。 　また、児童・生徒の実態に応じて、学校行事の分散化を図ったり、天候や気候等の気象条件などを総合的に判断して、運動会の春・秋の開催について、各学校が判断をしているものでございます。 ◆茂野善之　 　今のご説明は、ごもっともなご説明かと思うんですけれども、小学校の運動会、出ていますね。大体、春というと５月です。入学は４月、１か月しかたっていない。うちの地域でも、春にやる小学校、秋にやる学校、春にやる小学校の運動会、１年生の種目は幼稚園、保育園の延長と言っては失礼ですけれども、非常にまだまだ幼い、やっと１年に上がったばかりだからしょうがないなと思うんですが、これが秋、９月、10月を迎えて、運動会を見に行ってみますと、これもあるんですよ、うちの地元、両方あるんです。立派な１年生、こんなに半年で成長するものかと思うぐらい感心するんですね。私は、これを見たときに、運動会は秋がいいんじゃないかなと感じます。 　中学校、春にやる学校はできれば３年生になったばかり、まだ残りがほぼ１年近くあるのでということで、多少余裕がある運動会、余り感動的な運動会にならないんですね。楽しい、秋、これは違います。あと何か月で、この学校ともお別れだと、３年間過ごした学校の集大成だと思うんだけれども、運動会の演技もすべてあらわれてくる、感動的です。私は、運動会は絶対、秋がいいと思うんです。これは、私が思う、何年も行っていて直接感じているものですから、この考えについて、もう一度、ご答弁をお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　 　運動会の開催の時期についてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、学校の行事の分散化を図って、学校での行事もふえておりますので、その中で秋・春の開催を決めているところでございますけれども、学校現場に聞くと、春の運動会につきましては、これから児童・生徒を育てていく上で、学級運営を始めていくための集団づくりに、そのきっかけとしてつくっていくと。それから、秋は委員のご指摘のとおり夏休みを終えて、児童・生徒の成長が見られるような運動会になるということで、２つ大きな特徴があるというふうに思っておりますが、すべての学校が秋ということには、なかなかなっておらない現状は、事業を分散化する、それからそれぞれの学校の事情がございまして、先ほど申したような理由から、春及び秋の開催に分かれて実施しているというところだと思っております。 ◆茂野善之　
   　ごもっともだと思うんです。学校行事、いろいろありますから、そういった理由で年間の行事を分散してやろうという考えもわかりますけれども、私の地元の学校では、ことし60周年という、周年行事が秋にありますね。でも、運動会もちゃんと秋にやっていました。行事が、これの言いわけになるとは、私は思いません。学校が、こうしようと決めれば、私は十分、年間行事はその中でやっていけると、このように思っておりますので、どこか頭の片隅にでも置いておいて、校長が悩んでいたら、秋にしなさいと言ってほしいなと私は思います。行事、運動会の時期については、これぐらいにしますけれども。 　区立の小・中学校、これは教育については、格差というのは、私はほとんどないと思いますけれども、施設については小学校、中学校ともども、かなり差があるんですよ。また、地元ばっかり言って悪いんですけれども、中学校の中で結構大規模校にもかかわらず、上板橋第三中学校の校庭は最も小さいんです。狭いですよね、あそこ。小学校も、富士見台小学校が地元にあるんですが、校庭が狭い。でも、あそこはあれだけ狭い校庭の中に、プールをつくっちゃったんですね。私は、あそこは多少厳しい時代がありました。周りは工場ばかりで、子どもがどんどん減っていって、もしかしたら学校がなくなっちゃうんじゃないかといううわさも立ったことがあるんですね。 　それで、校庭の中に老人施設、２階建て、２つの教室をつぶして、老人施設をつくった、皆さん知っていますよね、そのことは。そうしたら、アサヒペンタックスなんか大企業ですが、なくなっていっちゃった。そこにできたのが、やはり大型マンション、どんどん子どもがふえてきた。そうすることによって、校庭が非常に手狭になったんですね。今から校庭にあるプールを屋上に乗せろというのは、なかなか無理かと思いますけれども、もし改修の予定があるときは、私はあそこのプールを屋上に乗せて、校庭を広くすべきだと思いますし、上板三中は隣に平和公園があります。さまざまな教室、特別教室も体育館でもたしか３階なんですよ、上板三中は。あれ、防災上にも非常に余りよろしくないと思いますよ、足の悪い人、３階まで行けませんしね。だから、平和公園側に２階の渡り廊下みたいなのをつくって、そちらに体育館とか、特別教室とかをつくれば、上板三中の校庭も多少広くなる、こういうふうに思っているんです。 　中央図書館ができるようですけれども、中央図書館はゲートボール場みたいなのができています。中央図書館をつくろうと思っているところに、上板三中のそういった施設を持ってくれば、校庭はちょっとは広く使えると、これは提案ですが、無理なから無理なことで。 ◎教育委員会事務局次長　 　今、校名を上げていただいた富士見台小学校及び上板橋第三中学校の状況でございますけれども、ご指摘いただいたとおり、上板橋第三中学校及び富士見台小学校は、いずれも校地が狭隘であり、上板橋第三中学校は中学校22校中、一番狭い中学校となっているところでございます。それを踏まえてのご提案ということで受けとめさせていただきますが、平和公園は中央図書館の移転改築に伴い、敷地内建築物の容積率の面から、学校施設を建設することは不可能であるというふうに感じております。 　また、富士見台小学校のプールを校舎の屋上にというご提案もございましたけれども、建物の形状、荷重の面から、現状では難しいと考えております。将来、改築をする際の研究課題とさせていただきたいと思います。 ◆茂野善之　 　かなり無理を言っていますから、多分、そういう答弁が返ってくると思いましたけれども、でも今、ご答弁の中にあったように、中学校の中で一番校庭が狭いんですから、何とか、どうやったら広げられるかということは、前向きにこれからも検討していっていただきたいなと思います。 　施設については、この程度で、次にクラブ活動について、中学校のクラブ活動、顧問の先生、非常に先生は多忙です。いろいろな仕事がある。その中でクラブ活動の指導もしなければいけないということは、私は非常に酷だと思っています。この先生たちの仕事を軽減してあげるためにも、地域指導員というか、クラブ活動に対する、そういった指導員というものは必要だと思っていますが、ちょっと資料もいただきましたけれども、何人かいます、コーチに来ている人。ああいう人たちに、報酬というのは出ているんでしょうか。まず、その点をお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　 　現在、部活動指導補助員という方に、部活動の指導をお願いしているところでございまして、１回3,000円の報酬をお支払いしているところでございます。 ◆茂野善之　 　そうですか、ありがとうございます。 　昔は、余りなかったですね。でも、最近はよく地域指導員がクラブ活動を指導していただいて、この人たち無償じゃかわいそうだなと思っていましたので、それは結構なことだと思います。 　それと、義務教育とは関係ないんですけれども、昨年、日本大学アメフト部で事件がありました。監督の言うとおりにやったんだと私は思います。クラブ活動というのは、監督が絶対ですから。監督の指導に従わない子は、かなり怒られるんですね。この事件は、大学の問題ですから、大して問題にしませんが、もし中学校のクラブ活動において、こういうことがあった場合、例はあるんですけれども、私は野球が大好きですから、多分、５歳ぐらいから、まだ今の野球、ほかのことは何も知らないぐらい野球ばっかりやっているんですが、試合がありました、大会が。うまいぐあいに立ち上がって、決勝戦まで行った。もし、この試合に勝ったら、全国大会に、そういうときに最終回、同点、最終回の裏、１人ランナーに出たノーアウトで。監督のサインは、送りバント、これ本当の話ですよ。そのバッターは、はいって監督が絶対ですから、首を振ってバッターボックスに入った。構えたときに、何か打てそうだなと、あるんですよ。野球の経験をしている人は、あると思うんです。何となく打てそうだという雰囲気があるんです。それで、サインを無視して打ってしまった。それが、内野の間を抜けちゃったんですね、すごい当たりで。記録は２塁打、１塁ランナーがホームイン、サヨナラ勝ちですよ、優勝です。全国大会に出ることになりました。もう、選手もスタンドも大喜び、一番複雑な気持ちを抱いたのは監督です。この子に、どういう指導をしたらいいのか、監督は一晩悩みました。そして、次の日、当人を呼んで、こう言ったそうです。残念だけれども、監督の指示に従わなかったので、ベンチから外させてもらいますと。その子は、その監督の指示にしたがって、ベンチから外れたんです。非常に、微妙な問題ですので、教育委員会はこれをどう思うかなんていうのは、非常に申しわけないとは思うんですけれども、この監督の下した判断というものについてだけ、もしご答弁ができたら。 ◎教育委員会事務局次長　 　中学校の部活の活動というふうに思っております。スポーツの世界で勝ち負けにこだわらず、この年代においては選手の育成というのが大事だというふうに考えておりますので、そういう判断が、その後の選手の育成に、どうつながるかということが一番大きな焦点じゃないかなと思っておりまして、その監督が下した判断が将来、そのチーム及びその選手に向けて、しっかりとメッセージで伝わり、その後の育成につながっていくのであれば、それはいい判断だったというふうに思っております。 ◆茂野善之　 　これは、大変申しわけなかったけれども、いいとか、悪いとかという結論を私が欲しいという問題ではありませんので、よくわかりました。でも、いろいろありますよね、クラブ活動というのは。本当に、いろいろなことがあるんです。そのときの学校長、監督、コーチの判断というものは、子どもたちの将来に非常に大きな影響を与えるものですから、どこか頭の片隅にしまっておいていただければと思います。 　次は、先ほど杉田委員からも防災の点で体育館の冷房化というご質問がありました。これは、防災についての中でも、聞くつもりでいたんですけれども、時間の都合で、もし時間がなくなったらと思うんですが、ことしはすごい異常気象というか、５月から35度というので、非常に日本の気象状況が変わってきちゃったんじゃないかと思わせるような状況でした。私は、異常というのはすぐとれると思うんですね。これが、普通になるんでは、そうなったときには、一般教室の冷房化というのは、板橋区はほとんどやっているんで、それが耐用年数とか、年数を迎えるので、その更新があるから体育館の冷房は後回しにするというようなご答弁がありました。でも、この暑さが続く中で５月から35度という中で、体育館で運動させて、熱中症にでもなったら、やはり教育委員会として責任が出てきちゃいますよ。だから、私は極力、早目にやってあげればいいと思うんですけれども、先ほどの答弁では、予算が云々かんぬんのような話が次長からありました。 　そこで、うちの会派の皆さんが用意していただきました。この秋の補正予算で、公立全17万教室にエアコンであります。これは、エアコンだけじゃなくて、ブロック塀、地震であって、ブロック塀の倒壊に関しても、補助金が出ますし、エアコンに対しても出ます。それで、今までですと地方自治体の実質負担は26.7％と、ここに大体そんなもんですか。これが、この補正予算が通りますと16.7％、全部減るんですね。そういうふうに、この秋の補正予算で出されたんで、まだ通っていませんから、これが通って初めてあれなので、新聞に出ていた。毎日新聞に出ていた。だから、そういった費用面がクリアされれば、体育館の冷房化については、前向きに考えるという方向でいいでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　学校の体育館の冷房化についての考えでございますけれども、確かに経費の面も多額な経費がかかるということは懸念をされているところでございます。国のほうでも、そういう補助をこれからしていくというような話を聞いていますけれども、全国的に見ると、まだ普通教室の冷房化が半数ぐらいの学校でしか進んでいなくて、そういった補助制度ができたとしても、そういった普通教室の冷房化のほうに採択をされるというケースが多いんじゃないかなということは考えているところでございます。 　そういった中で、冷房化ができれば、それはそれにこしたことはございませんけれども、限られた経費の中で、どういった活動をするかということを考えた場合に、これまでも説明させていただいておりますけれども、今はまず普通教室の冷房化、そのときの更新を先にやらせていただいて、その後に体育館の冷房化については、検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆茂野善之　 　区側のおっしゃることは、よくわかるわけですね。でも、子どもたちのために、一刻も早く私は教室、それから体育館の暖房もできていますので、やっていただきたいなと、このように要望して、この項目を終わりたいと思います。 　次は、防災について、お伺いいたします。 　先ほど、異常気象ということを申し上げましたけれども、それとはまたちょっと、同じようなこともあるんですけれども、その影響だと思うんですけれども、非常に大きな災害が日本列島を襲い、板橋区も例外でなく、台風や地震や、それから物すごい大雨によって、さまざまな被害が発生したと思います。この記録的短時間の雨量、台風、地震等々で、どのような被害が幾つかでいいです、例を挙げて、大雨ではこういう被害が出て、台風ではこういう被害が出て、わかったら説明してください。 ◎危機管理室長　 　本年度、板橋区の大きな被害を受けたものを２つほど挙げて、ご説明させていただきたいと思います。 　まず、９月18日に集中豪雨がございました。９月18日の集中豪雨では、新河岸一丁目の赤塚土木事務所におきまして、時間最大88.5ミリメートルの降雨を記録し、そのほか区内全域で強い雨が降りました。大山駅地下通路の水没など、道路等の冠水のほか、床上浸水58件、床下浸水９件、駐車場浸水２件が発生しております。 　また、９月30日、台風24号が襲ってまいりましたが、９月30日の夜から翌10月１日の未明にかけまして、強風による被害が多数発生いたしまして、倒木被害が139本、家屋及び事業所の屋根等の破損が33戸、区施設の小破被害が複数発生したほか、送電線の障害によりまして、徳丸、四葉、大門地区で約3,100件の停電が発生しております。 ◆茂野善之　 　先ほども申し上げましたけれども、ことしのような自然災害、異常気象が異常じゃなくなると思うんです、私は。これが普通になるんです。そうすると、例年このぐらいの熱帯のような記録的短時間の大雨があったり、台風が予想もしないようなコースを来て、それで被害を出している。木が倒れて三田線が、ほぼ１日不通になったなんていうこともありました。大山駅が地下通路が向こうに抜けられなくなっちゃった、水浸しになっちゃった。いろいろ被害も出ましたし、区民も大変な思いをしたと思うんですけれども、これからこのような異常気象が継続して起きた場合、板橋区で想定される災害、これで最も大きな災害と思うものは、板橋区ではどういうことを考えているのかについて、お伺いします。 ◎危機管理室長　 　異常気象による災害についてでございますが、最もということではなくて、全体的な状況として想定をお話しいたしますと、主に気温の上昇によります対流の活発化、それから水蒸気量の増加などを要因とします、ますますの台風の大型化、それから集中豪雨の激化など、いわゆる極端現象と呼ばれる気象現象の激化及びそれらの発生頻度の増加、こういったことが想定されております。 　また、竜巻や干ばつといいましたように、これまで発生確率の低かった災害の発生も懸念されているところでございます。 ◆茂野善之　 　竜巻は来るとは思わなかったけれども、でもそういった思いもよらないというか、今までには考えられなかったような自然災害が板橋区を襲うことは間違いないと思うんです、私は。それに対しては、やはり区としたら、そういったことが起こるという前提で防災対策とか、そのようなものを考えておく必要があると思いますけれども、そういう点についての対応、対策は考えているのでしょうか。 ◎危機管理室長　 　異常気象による災害に対しましては、対応といたしましては、まず河川整備など物的な対策の強化とあわせまして、避難体制の充実、こうした両面から対策をとっていく必要があると考えております。 　まず、雨の激化に関しましては、流下の最終地点であります海水面の高さがほぼ一定であり、堤防の高さにも限界があるという制約の中で、降雨地点から海までの流下に至る過程でのリスク抑制、それから流下施設のそれぞれの機能の連携強化、こういったものが計画されているところでございます。具体的には、下水道の処理能力の時間50ミリ対応への向上ですとか、石神井川・白子川・神田川間での水位の調整、荒川の水位を中流部で調整いたします第二、第三調整池の整備などでございます。 　一方、風の激化に関しましては、風自体の抑制ができませんので、特に心配される公園等の倒木防止のための剪定など、管理体制の強化を進めていくほか、建築物について、適正管理の指導、啓発などを強化することが必要だと考えております。 　また、あわせまして、これらの対策が進捗するまでの間は、竜巻など具体的な方策がない災害を含めまして、人的な災害の軽減に向けて、自助・共助・公助の役割分担と連携のもと、避難体制の整備と訓練の充実を図っていかなければならないと考えております。 　下水道の処理能力、今50ミリに対応しておりますので、75ミリへの対応ということです。 ◆茂野善之　 　ありがとうございます。 　先般、高島平の福祉の施設で、これ多分、荒川が氾濫したという想定でしょうか、５メートルの大水が押し寄せたという想定のもとに、防災訓練が行われましたというご案内がありました。やはり、板橋としたら荒川、新河岸川の氾濫、いっぱいあります白子川とか、石神井川とがあるんですけれども、荒川の氾濫というものが、もう本当に大被害、大災害を及ぼすと思います。私は見ていないんですけれども、うちの父がよく言っていました。昔は、志村坂上から下を見ると、みんな大海だった、大洪水だった。要するに、荒川の土手も整備されていない時代に台風が来て、多分、決壊したんでしょう。でも、まだそういった心配は私は十分あると思うんですね。この水害に対しては、どのように考えているでしょうか。 ◎危機管理室長　 　荒川の氾濫に関しましては、ハザードマップ等でもお知らせしておりますとおり、秩父方面に荒川流域ということですけれども、３日間で550ミリ程度の降雨がありますと、氾濫するおそれがあるということで、今おっしゃいましたような下流部分、約13万人が被害を受けるような状況が想定されております。 ◆茂野善之　 　最後に、体育館のことも言おうと思ったんですけれども、先ほど質問しましたので、やはり２階とか、３階に体育館がある学校、これが避難場所になっている場合、なかなか健常者ならまだしも、多少の障がいを持った人は、そういうところに行くことですら大変なんですよね。冷房もない、暑い中の蒸し風呂、これはちょっと早く何とかしたほうがいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ早急な対策、教育委員会とあわせて、防災上からも私は体育館の冷房化は避けて通れないし、できるだけ早くやったほうがいいと思っていますので、これは要望にとどめておきます。よろしくお願いいたします。 　次は、板橋区のまちづくりについて、何点かお伺いいたします。 　通告はたくさんあったんですけれども、大山駅のまちづくりについては、同僚議員がこの次に行うということなので、板橋駅の将来について、区はまずこれをどのように考えて、Ｂ用地跡にマンションが建ちます。それだけでは、私は何ともいえず、それだけかよという感じですね。それにともなって、駅前のあそこのロータリーとはちょっと言えないかな、タクシープールとかというのがありますが、あの辺の整備とか、それからあわせて聞いちゃいますけれども、大山駅が立体化になりますが、ＪＲである板橋駅は全然そんな話はありません。私は、やはり区として、どういう形になるかわからないけれども、埼京線の立体化についても、少しは要望、要求すべきだと思っているんです。板橋区として、板橋の入り口ですよ。ここからが板橋だと、板橋の顔になる。Ｂ用地については、いろいろご説明を受けているので質問はいたしませんけれども、板橋区のその他の駅の周辺のまちづくりについて、区はどのようにお考えでしょうか。 ◎都市整備部長　 　よろしくお願いします。 　板橋駅西口周辺地区では、区の玄関口にふさわしい個性と魅力ある市街地の実現のため、駅前広場の再整備としまして、市街地再開発事業、板橋口一体開発事業等の各種事業とあわせて推進しているところでございます。駅前広場の再整備につきましては、バスやタクシー、福祉車両等の乗降場所など、交通結節機能の改善による利用者の利便性・安全性の向上を図るとともに、活気ある地域の交流拠点として、地元と連携したイベント等が開催できる広場空間を創出することを検討しております。今後は、平成31年度から２か年をかけて整備計画を作成し、隣接する板橋口や西口地区の再開発事業の進捗とあわせながら、早期に整備していくことを予定しております。 　次に、ＪＲ板橋駅北側の踏切対策についてでございますが、東京都で策定しました踏切対策基本方針では、本踏切は鉄道立体化の検討対象区間ではなく、現在のところ、立体化の予定はございません。踏切対策につきましては、引き続きＪＲなど、関係機関と連携しまして、安全対策の確保に向けて万全を期してまいります。 ◆茂野善之　 　板橋区というのは、ほかの区と比べて、ここが板橋というものがなかなか見当たらないですよね。豊島区へ行けば、池袋という大きな駅があり、そこに人がどんどん集まる。北区へ行けば、王子があり、赤羽がありといって、そこに物すごく人が集まる。そういうような場所は、今、板橋にありません。大山が、そうなってくれるかなと思いますけれども、ちょっと場所的に狭いのかなとも思いますし、Ｂ用地に大きな共同のビルが建って、すばらしい施設ができると思います。それに伴って、板橋の顔となるような駅前の整備、そしてそれに伴って踏切が邪魔だから何とかしてよという要望も、都に上げていただいて、板橋区の顔に板橋駅がなったら、私はいいなと思っていますので、私は十分そういう面で区が頑張ってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次は、高島平プロムナード基本構想、ちょっと余り難しくてよくわからないんですけれども、このプロムナード構想というものを、板橋区が発表いたしました。そして、いろいろと計画が進んでいるものと思いますが、プロムナード構想を発表した後、進捗状況はどうなっていますでしょうか。 ◎都市整備部長　 　高島平におけるプロムナードは、多様なストーリーを持った新たな価値を創造する居場所となることを目指しております。そのため、地域住民や活動団体等の多くの地域資源を生かし、さまざまな活動を展開させることが重要であると考えており、にぎわいや文化・芸術等をテーマとした多様な活用方法を社会実験として実施しております。公共空間の活用方法の見本を示し、地域住民や活動団体等に活動が引き継がれていくよう進めております。 　また、整備につきましては、当面、高島平緑地の安全性の向上策としまして、危険樹木の伐採と、植樹を財政面も踏まえながら、段階的に行っていくことを考えております。 ◆茂野善之　 　今のご答弁ですと、とりあえず危険な樹木の伐採は始まったよという程度にしか、私は今聞こえなかったんですけれども、イメージがわからない、プロムナード構想の発表があって、一体、高島平はどういうふうに変わるんだろう、そういうものが区側から示されると、これはこうしたほうがいいよ、ここはこうしたほうがいいよと、こういうふうになると思うんです。西台駅から西高島平までが区域に入るのかどうかわかりませんけれども、ここをずっと見直してみて、確かに樹木の伐採は私は必要だと思います。適当な伐採が一つ、これがちょっと切り過ぎた場所がありましたよね。それと、もうちょっと行きますと、都立赤塚公園がありまして、郵便局があり、警察署があり、区民事務所があり、高島平の医師会があり、さまざまな区施設、隣には高島第七小学校の跡地があります。広大な土地がありますよね、あそこに。私は、ここをプロムナード構想の拠点として考えていく必要があると。拠点がなければ、構想だけぶち上げて、高島平プロムナード構想、いいよ、具体的なものが全く見えてこないので、そういうように感じるんですけれども、こういったことを庁内でご議論されたことはあるんでしょうか。 ◎都市整備部長　 　高島平地域は、成熟した既成市街地となっております。事業効果を最大に生かすためにも、地域全体を俯瞰しなから、地域の公共・公益施設や豊かな緑を活用して、戦略的に取り組みを実行していくことが必要であると考えております。区の目指します２つの都市像である魅力創造発信都市と、安心安全環境都市を実現し、住民を初め区民から愛され、誇りある都市となるよう、高島平の一体的なまちづくりを進めてまいります。 ◆茂野善之　 　今も、だからどうなるのかが全く見えてこないんです。こういうふうに、だから今言ったでしょう。例えば、一つの例を挙げると、赤塚公園と高七小までの一体的な開発をして、あそこにドーム球場でもつくって、野球が好きだから。それで、５万人、６万人入るような、そういった施設をつくるんだ。そして、野球やらないときは、違うスポーツをやるんだと見えますよね、目に。そういった発表はないの、今まで。どうするかが、わからないんだね。高島平の議員はどう考えているかわからないけれども、あそこはまだまだ望みがある場所だと、私は思っていますよ。だって、それだけの区の土地もあると、都の土地もあって、何とかしようと、もう板橋区が夢のような、そういった提案をして、あそこに板橋区の目玉のようなものができるといいな、具体的じゃないんですけれども、これ北館ですよね、北館を建て直すというのは、もう常識、私のときはいないからいいんだけれども、考えられないですよね、ここを建て直すなんて、３年も、４年も壊して直して、その後どうするのと、ここに住んでいる人。だったら、あそこに行政の拠点は高島平、ここが何とかと、二手に分かれるとか、いろいろあると思うんだけれども、構想を示してください。何か、構想あったら。夢のような構想でいいです。 ◎都市整備部長　 　今、委員のおっしゃいました構想につきましては、現在、鋭意検討作業を進めているところでございます。その方針決定につきましては、区も責任を持って検討しておりますので、全庁挙げて情報共有と検討を積み重ねまして、検討状況については、適宜、議会に報告させていただきたいと思います。 ◆茂野善之　 　よくわかりました。それでは、そうですかとなかなか言えないんですが、先ほど同僚、杉田委員からも都市問題で長岡に行ってきました、長岡はこうでしたというお話がありました。あそこ、長岡市というのは人口規模が板橋区の約半分、財政規模も半分ぐらい、私は２回目なんですけれども、市役所、すばらしい市役所、議会棟がガラス張りです。１階が議会があって、外から見えちゃうんですね、ガラス張りで。ただ、開会しているときは、黒いカーテンを閉めるんですよということで、一般の人が24時間入って説明を受けられる。それが、そういう場所でした。その役所の隣には、アリーナ棟がありました。収容規模5,000人、プロバスケットボールチーム、これもらって来たんですけれども、これなかなか日本人だから難しいんです。新潟アルビレックスＢＢ、一部のチームです。このチームが、定期的に試合をやるんですね。この試合をやるときは、バスケットのコート、プラス、ほんのちょっとあればいいわけですから、そこにまた椅子を用意して、千数百人余分に入れて、満員になるそうです。これだけの施設つくったのは、皆さんもご存じの隈研吾さんです。設計をして、何とかという人が手助けをしてつくったんです。公明党も行きましたよね。とにかく、すばらしいと。板橋にも、こういったものができたらいいなと感じました。 　板橋区は、さまざまな何年とか、ちょっとよくわかりませんけれども、個別整備計画というようなことを言って、板橋区の施設をすべて見直しますと言って、いろいろなことをやった。それをやることについては、私は全く不満はないんですけれども、何かをやれば区民や議員から反対が出るとか、いろいろと区側も躊躇したところがあって、見直しをするというようなことも発表になりました。この個別整備計画見直しに当たって、あれだけ職員が一生懸命、すべての施設をやったわけであります。見直しに当たる基本的な考え方を、お聞きします。 ◎政策経営部長　 　長岡市のお話をいただきました。なかなかアリーナがつくれるほど、大きな場所を区が持っているかというと、なかなか難しいところはございますけれども、今、公共施設の個別整備計画につきましての、いわゆるこれまで区が進めてきて、またそこの中で廃止等をしたりとかというところの跡地活用、こういったところを含めてのご質問かと思います。 　公共施設の跡地活用等につきましては、なかなか進んでいかない事情が多くて、いわゆる遊休といいましょうか、活用が決まっていない未確定の資産を抱えているという現状は、これは課題だろうというふうに思ってございます。活用に当たりましては、平成20年に公共施設跡地活用方針を定めまして、活用の検討を進めてきたところではございますが、今般、いわゆる公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画、こちらのほうとあわせまして、見直しを図るというところの中で、基本的な方針であります総量の抑制につきましては、これを踏襲した形で見直しを図りたいというふうに思ってございます。 　あわせまして、跡地の活用につきましても、これまでもいろいろと地域や関係の機関の方、皆様方との合意形成等々、なかなか整理すべき事項が多岐にわたってきたところがございます。ある程度、時間がかかっているところもございますし、また必要であるというところもあります。これにつきましても、スピード感を持って対応してまいりたいというふうに思ってございます。そういう意味では、跡地活用もそうですし、個別整備計画の見直しを進める上では、区民の皆様からお預かりをしてございます貴重な財産でございますので、その価値が最大限生かせるように、しっかりと活用につきましては、取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆茂野善之　 　しっかり板橋には、それだけの遊休という空地はありません。それは、よくわかりますけれども、何もしないからじゃないかな。赤塚公園のあそこを、東京都に交渉して板橋区のこういうものを建てたいから、一緒にやりましょうよというような話を、もし東京都に持っていったら、もしかしたら何分の１かの確率で、よしやりましょうと言うかもしれない。私は、バーベキューだけやっているのはあれじゃないと思いますよ。だから、今のやっているものを野球場だろうが、陸上競技場だろうが、そういうものの施設が残っているんですね、テニスや。それをして、一体的な開発ができれば、先ほども申し上げたとおり、赤塚公園から高七小まで一体的に見たときに、十分その広さはあると私は思っています。そのぐらい夢がある構想を立ててくれば、プロムナード構想ってすばらしいなと、反対する区民なんかいないんですから、向こう側の人は多分賛成してくれると思います。このような夢がある、板橋にしてほしいなと思います。 　そのときいただいたのが、このこういう本なんですけれども、何をするにも議会、行政、これが独善的に突っ走っているのはだめなの。市民を巻き込んで、協働で、すべてが一体的に考えて、そういったものをつくれば、みんなが納得する、こういうことが書いてあります。市民協働による公共の拠点、まちづくり、こういったものが板橋にも十分に必要なんじゃないかなと私は思いますので、質問だけしても何ですので、夢のような提案かもしれませんけれども、かなうんです、夢というのは。言わないとかなわないんです、絶対そうなんです。必ずかないます。今、何とかという人が月旅行行っちゃおうかなんていう時代ですよ。ぜひ、私は生まれてずっと板橋に住んでいるので、板橋がよくなることについては、絶えず協力をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで最後になるのかな、通告してある中では最後だと思いますが、町会・自治会、また老人クラブというのが板橋区にはあります。板橋区の人口はふえ続けて、お年寄りもふえ続けて、これはもう誰が見ても明白ですし、数字的にもなっていますが、町会の加入率が上がっていかない。ましてや、老人クラブにおいてはどんどん参加している人が減っていっているんですね。これは、どうしてなんでしょうか。ちょっと、この点について、区側のお考えがあったらお聞かせください。 ◎区民文化部長　 　よろしくお願いいたします。 　まず、町会・自治会のほうでございます。ちょっと古いんですけれども、平成23年ので53.1％ということでございます。今は、もしかするともっと調べていないんですけれども、下がっている可能性もあるかなと。よく、町会・自治会の方から伺っているのは、やはりまちのさまざまな活動に従事することについての負担感であったり、また役員として従事することへの負担感と、またはそのお休みのときとか、それから夜間等での活動というものもございますので、特にサラリーマン世帯等での、そういった時間を費やして、そういう地域の活動に従事することに対する負担感等、そういったことが聞かれております。 　こういった活動の重要性ということについては、区民意識意向調査等で調べると重要だということは、出てくるわけですけれども、いざご自身がそれに従事するかというふうになると、なかなかそういう活動に出てこないというような状況があるというふうには伺っているところです。 ◎健康生きがい部長　 　よろしくお願いいたします。 　老人クラブの現状でございますけれども、板橋区は確かに老人クラブの会員数については、減少しております。ただ、全国的に見ましても、老人クラブ、かつて平成10年には887万人の会員数を誇っておりましたが、平成25年になりますと650万人ということで減っておりまして、そういう危機感を覚えた全国老人クラブ連合会などでは、100万人の会員増強運動ということで、平成26年から30年の５か年の計画で会員をふやそうとしております。 　こういった中、全国的な状況がある中で板橋区においても、老人クラブの数は減っておりますが、分母となる60歳から老人クラブに加入できるわけなんですけれども、会員数自体減っておりますけれども、それ以上に分母となる60歳以上の人口がふえていることもありますので、加入率については、加入数の実数の減少以上に下がっているという状況です。 　老人クラブに参加しない理由については、板橋区のシニア活動推進計画の高齢者ニーズ調査というのを、平成29年に行いましたけれども、まずは仕事などで忙しいからというのが挙げられております。60歳になっても働いている方がふえている状況もございますので、そういった方々を、あるいは老人クラブを知らないからとか、会員同士の人間関係が煩わしいとか、活動内容に魅力を感じない。あるいは、老人という名称に抵抗があるというようなこともおっしゃっていまして、やはりその辺について、ＰＲの仕方ですとか、あるいは老人クラブ活動の意義について、普及促進を図っていかなければいけないというふうには考えているところでございます。 ◆茂野善之　 　今、老人クラブの話があったので、そのとおりですね、平成５年、板橋では最大会員数を持っていました。１万8,000人を超え、１万9,000人に迫る勢いですね。高齢者人口がふえているにもかかわらず、平成29年、昨年度は１万2,000人ですよ。何と7,000人も減っているんですね、老人クラブの会員が。何が原因なんだろうかと思います。ちょっと、振り返ってみますと、うちの母親なんかは、よくゲートボールに行っていました。まだ、施設に入っているときでも、足腰がおかしいので、もうやれませんけれども、今、公園でゲートボールしている姿って、余り見ないですよね。 　それと、今、部長がおっしゃったとおり、老人クラブいう名称が、老人クラブですよね。私なんか、とっくに老人ですから、これから60歳以上は老人クラブに入りましょうと。入らないですよ、老人クラブに。名前がよくないもの。板橋区の、これだけの頭のいい人たちがそろっているんですから、名称を何だろう、ここ行ってみようかなというような、そういった名称をつければ、それだけでも何とかと私は思います。今、部長がおっしゃったような、さまざまな理由、忙しい、忙しさにかまけていたって行ってみようかなと思いますよ、そういう魅力があればと思うんですけれども、名前について何か職員の間で、話し合うとか、議論とか今出ないんですかね。 ◎健康生きがい部長　 　老人クラブの名称につきましては、確かにそういうふうに捉えられがちかなというふうに思います。ただ、老人クラブにつきましては、あくまでも任意団体で自主的な団体でございまして、区の下請だとか、従属している団体、機関ではございませんので、その辺については、老人クラブの名称を変えたらというような議論はあったかというふうに聞いておりますけれども、やはり会のほうでは変えるというところに至らなかったというところは聞いております。シニアとか、シルバーとか、いろいろ横文字なんかを使うことも考えられますけれども、これについては決して、区のほうでは、こうしたらいいというふうに強制できるものではないというふうに考えておりますので、今後とも知恵を出し合いながら協議していくのかなというふうに考えています。 ◆茂野善之　 　うまい名前を考えて、魅力的な名前で、老人クラブというのは変な話だけれども、私も高齢者が一堂に会して何かをやるということは、元気な高齢者を多くするために、絶対必要だと思っていますから、頑張ってほしいと思います。
   　老人クラブで、ちょっともう一つは、助成金とか、補助金を出していますよね、各団体に対して。それに対して会計報告しなきゃいけないんですが、やはり会長さんも会計の人たちも、そこそこの年齢なんですよ。そうすると、あの書類を見て、書き方がわからない、どういうふうに書けばいいのかわからないという声を聞くんです。あれ、助成金はあげるかというところもあるかもしれないけれども、もう少し簡素化して、簡単に提出してオーケーだよというようなふうにはできないんでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　補助金につきましては、公費ということでございますけれども、区の補助金交付規則に基づきまして、実績報告書、あるいは領収書等の提出を求めるとともに、必要に応じた現地調査などをやりまして、交付決定の内容と、条件に適合する調査をし、交付額を確定しているところでございます。実際、老人クラブへの各種補助金につきましては、これまで何度か要望を受けまして、口座振替依頼書が補助金の種類ごとに必要だったところを、様式を統一することによって、一通で事足りるようにしたりとか、あるいは友愛活動や清掃奉仕活動の報告書の提出を、これまでは毎月求めておりましたけれども、３か月ごとに提出の回数を減らしております。そういった改善措置を講じてきたところでございます。 　今後とも、補助金の適正な執行を確保できるように、必要な検査、あるいは調査を着実に行っていかなければならないとは思いますけれども、手続の簡素化など、確認できる余地があれば、関係者と協議しながら、さらなる負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 ◆茂野善之　 　老人クラブに関しては、その程度で、町会・自治会ですけれども、やはりどこの町会も今苦労しているんですね。新興マンションの人たちが、なかなか町会に参加してくれない。それによって、加入率が下がっていくというのを、よく聞きます。やはり、いろいろなやり方があるんですね。マンションが建つ、まず人が入る前に管理会社と地域とが話し合って、それでこのマンションをそっくりで１世帯、例えば1,200円のものから、１世帯1,000円で大規模なマンションだから、いいですよとかという交渉をして、行事についても、今度入ったらすぐにお祭りがありますよとか、地域の運動会にぜひ役員で見に来てくださいとか、いろいろな方法があるんです。とにかく取り組むこと１回、そうすると継続して入ってくれるような気がするんですけれども、町会・自治会の組織というものが、しっかりとできれば、板橋区も多少楽なんですよ、回覧回してくれとか、掲示板に張ってくれと言っても、そういうところを伝われば、ちょっと回るようになりますので、町会・自治会の会員の促進に当たって、何かうまい考えがあったら、最後にお伺いします。 ◎区民文化部長　 　先ほどは、ちょっと私の答弁で違ったと、役員の従事の負担感ということで、お話ししましたけれども、今、委員からお話がありましたとおり、町会・自治会の存在意義といいますか、会員になるメリット感、その辺をよく知らない部分もあると。それを、よく周知していくことが必要かなというふうに思っております。 　お問い合わせの件ですけれども、特に集合住宅対策です。平成29年度からは、大規模建築物等指導要綱細則の改正、これを行いまして、一定規模以上の建築物の事業者は区に対して、町会・自治会加入に関する協議を行うこととしました。 　また、同じ29年４月に町会連合会、不動産販売等関係事業者２団体、板橋区の４者で協定を締結し、不動産の販売時などに町会加入案内を行っていただいているところです。 　さらに、ことしの７月に施行されました板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例におきましては、マンションの管理組合等に町会加入を促す規定を盛り込んでおりまして、区としましては、今後もさまざまな加入促進策を進めていきたいというふうに思っております。 ◆茂野善之　 　ありがとうございます。町会・自治会は、やはり防犯対策とか、防災対策なんかにも、そういった組織が絶対必要です。これを充実させていくことは、やはり区としてもしっかりと考えていっていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 　さまざま無理な提案も申し上げましたけれども、ぜひそのうちの一つでも実現するといいなという希望を最後に申し上げて、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○委員長　 　以上で、茂野善之委員の総括質問は終了いたしました。 　次に、佐々木としたか委員、お願いいたします。 ◆佐々木としたか　 　それでは、茂野委員に引き続きまして、皆さんお疲れがピークに近いと思いますけれども、３時をめどに質問をさせていただきたいと思います。 　今、茂野委員が町会・自治会、老人会についての質問をしてくれましたので、私も最初、地域運営組織、町会・自治会が中心でありますけれども、この育成と将来のあり方について、少し重なる部分もありますけれども、少し質問を述べさせていただきたいと思っております。 　私も、日ごろ町会活動に会員として参加をしている１人でありまして、町会の会員の加入率、また役員のなり手不足、それから高齢者、高齢化、そしてなかなか若者が町会の会員に加入しない、厳しい現状がある中で町会活動をしている１人でありますので、その実感から少し質問していきたいと思っております。 　町会・自治会が担う地域行事、そして行政と協働で行う事業がたくさんあります。例えば、防災、それから子どもの見守り、それから運動会や清掃・クリーン作戦、そのほか高齢者の見守り、そういうものもありまして、本当に町会・自治会の果たす役割は多岐にわたっております。加えて、今、回覧板の話がありましたけれども、町会を通して、区の情報、またさまざまな連絡事項を町会・自治会を通して、町会に連絡し、またそれによって地域のコミュニティづくりをしているわけでありますので、そういう意味では、地域運営組織の代表格としての町会・自治会の役割は大変大きいものがあるのではないかなと思っております。 　ただ、そういう中で、今現状を見ておりますと、やはりなかなか役所も財政が大変厳しいわけでありまして、町会活動の運営に対して、本当に潤沢な支援ができるかとなると、なかなかそれも難しいのではないかなと、こういう感じがいたしております。そういう中にあって、つい最近でありまして、平成28年３月に総務省の地域力創造グループ地域振興室が発表した、暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業という、これは１冊の本でありますけれども、この報告書を読みまして、改めてその間、今まで申し上げました感を浮かべたところでもありました。この調査報告によりますと、いわゆる中山間部地域と都市部においては、現状において、さまざまな違いがあっても、報告書では都市部においても人口減少、超高齢化社会の到来、地域住民のつながりの希薄化、地域コミュニティの衰退が指摘され、その維持が課題となっていると記載されております。 　私の加入している町会も、今のところ人口減少はしておりませんけれども、高齢化は着実に進行しておりまして、特にひとり暮らしや災害、生活弱者は増加いたしておるのが現状であります。町内に住む若者や、また新しく引っ越ししてきた方々に、町会加入を呼びかけてはおりますけれども、なかなかその成果も、それほどになく苦労しているのが実態であります。今、申し上げましたように、そういう中で町会の役割、これは先ほど申し上げました厳しい中にあっても、これから地域の安全・安心、そして子育て、さまざまな地域のコミュニティのいろいろなことを考えますと、町会・自治会の役割は、これから大きくなっても、小さくなっていくということがないのではないかと考えておるところであります。 　そういうことを申し上げて質問に入っていきたいと思いますが、初めに区当局は、町会・自治会の加入率や組織の運営等について、実態をどのように把握して、またどのような課題、問題を抱えていると考えているのか、最初にお伺いいたしますとともに、加えて町会・自治会会員の加入率の向上に向けて、何か考えていること、取り組んでいることがあれば、あわせてご報告をいただければと思います。 ◎区民文化部長　 　町会・自治会の加入率につきましては、先ほども答弁いたしましたが、平成23年度の調査で、ちょっと古いんですけれども、53.1％でございます。また、組織運営につきましては、町会連合会の支部長会等からのご意見や、地域センターを通していただくご意見などにより、把握しております。区として、把握している課題としましては、加入率の低下、会員の高齢化、役員の人材不足などが大きなものであるというふうに認識をしているところでございます。 　加入率の向上につきましては、さまざまな方策をとっているところでございますけれども、特に平成29年度からの大規模建築物等指導要綱細則の改正により、一定規模以上の建築物の事業者は、区に対して町会・自治会に関する協議を行うこととしておりまして、平成29年度の実績では、協議の結果、68.4％が町会・自治会に加入しており、その効果は大きいと考えております。 　また、町会・自治会を通じた区情報の伝達等につきましては、事務事業連絡会、町会長会議等における周知や、区設掲示板、回覧等による周知を行っているところでございます。加入率が53.1％である現状から見ますと、町会・自治会を通じた伝達だけでは十分でないと認識しておりまして、そのほか広報いたばし、ホームページ等による周知を行っておりまして、そのほかの周知方法等についても、検討が必要であるというふうに考えているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　多分、一昨年だったと思いますけれども、大規模建築物、建物の指導要綱を変えていただいて、集合住宅をつくるときには町会長さんとのいわゆる、お話し合いをしたという証明書がないと、建築確認の申請を受け付けないという指導をしたおかげで、うちの町会長も非常に喜んでいるところであります。必ず、集合住宅をつくるときには、町会長のところへ、こういう住宅をつくりますので、協議をさせてください。そのときに、町会に入ることを一定の条件として、町会長はお話しできますので、非常にそれは感謝をしている一つでありますけれども、それだけでも私はいいと思っていませんので、これから聞きますけれども、区の行政にとって、町会・自治会は必要なのかどうか。あくまでも、任意団体、自主独立した団体でありますけれども、今の関係を見ていますと、区にとって町会・自治会はなくてはならない存在だと私は思っております。そういう考えからいくと、区もはっきりと町会・自治会は区にとって、こういう関係で、どうしても将来、いわゆる関係を築いて、さらなる発展をさせていかなければならないというような、きちっとした思いは私は一度聞いてみたいなと思っておりましたので、区当局にとって、町会・自治会との関係を、どう捉えているか。また、将来、町会・自治会と区政の関係は、どのように変わっていくとすれば、どう変わっていくのか、そういう見解を持っていたら、区と町会・自治会の関係について、また将来のあり方について、ご説明をいただきたい。 ◎区民文化部長　 　町会・自治会につきましては、防犯・防火・防災などの生活安全、青少年健全育成、環境美化、地域コミュニティなど、多岐にわたる活動を積極的に展開していただいており、区政にとってなくてはならない最大のパートナーであると考えております。現在、町会・自治会と区は、良好な関係性を築いておりまして、今後も継続していく考えでございますが、会員の高齢化や加入率の低下等の課題解決に向けて、区も支援しながら町会・自治会の活性化を図り、地域と区が協働して地域課題に対して取り組んでいく関係性を将来的に、さらに強化していきたいというふうに考えております。 ◆佐々木としたか　 　ありがとうございました。 　次に、先ほど申し上げた総務省の報告書の中に、地域運営組織、町会・自治会の実態調査を行っているんですね。そのアンケート調査もやっておりますので、そのアンケート調査の一つを紹介したいと思いますが、地域運営組織、いわゆる町会・自治会が継続して活動していく上での課題は何ですか、こういう質問に対して、回答の中の上位５つをちょっと紹介しますと、１つ目は活動の担い手となる人材不足、これが76％。２つ目はリーダーとなる人材不足56％。３つ目は活動資金の不足53％。４つ目は事務局の運営を担う人材不足が50％。そして、５つ目は地域住民の当事者意識の不足と、これが43％、これが上位５つになって、さらにもう一つの調査項目に、行政からの支援を期待するものは何ですかと、こういう問いについて、最も多いのは活動資金の不足の支援、活動資金の支援、これが55％。そして、次いで事務局運営を担う人材不足の支援、これが21％。３番目は、活動の担い手となる人材不足の支援が20％となっております。 　このアンケート調査の結果内容について、区はどのように、私の今、報告を聞いて、どう分析され、区が今後、検討、対策などを考えていかなければならない課題があるのはわかったと思いますので、どのようなことか、事前に通告してありますので、このアンケートに対して、区はどのような見解を持っているのか、お伺いいたします。 ◎区民文化部長　 　総務省の調査につきましては、全国的な調査でありまして、地域特性によって実態は異なる部分もありますが、活動の担い手となる人材の不足など、板橋区と共通の課題も多いと認識しております。今後、区としましては、この調査結果の内容や区で把握している町会・自治会の課題を踏まえ、既存の加入促進策をさらに強化することに加え、地域人材の活用に向けた情報提供の仕組みやＰＴＡなど、若い世代の加入促進策などに関する検討と対策が必要であると考えております。 ◆佐々木としたか　 　ちょっと、次に私から提案をしたいんですが、総務省の報告でもうたわれておりますように、現在、町会・自治会等に対して、さまざまな事業、先ほど協働でやっています。今言ったように、運動会やったり、それから防災訓練をやったり、それからクリーン作戦をやったり、いろいろやっておりますけれども、板橋区から町会・自治会に対するさまざまな事業の実施に対しては、補助金、そしてまた負担金名目で財政支援を行っているのが現状なんですね。これを、プロジェクト支援という、総務省の報告書では、こういう事業に対して補助金、負担金を出すのはプロジェクト支援、しかし一方で組織の事務局や人件費を含む、運営経費を対象として、支援されるものをシステム支援と言っているんですね。その報告書では、今後、地域運営組織、町会・自治会等における役割、活動の重要性、総合性、多様性を勘案すると、地方自治体による支援メニューが多様で、人に自由度の確保できる包括的な交付金を支給することが望ましい。つまり、負担金とか、補助金、つまり事業に対する補助金や負担金ではなく、その人の自由、つまり管理・運営、人件費の一部、それから町会の事務所があるとすれば、そこでコピーするお金とか、そういう意味でのシステム資源として、交付金、自由に使える交付金として支給することが望ましい、こういうふうに総務省の報告では言っておりまして、私も一般的に同感だと思っております。 　そこで、今後、板橋区は町会・自治会に対して、運営交付金として支給することを検討してほしいのですが、いかがでしょうか。 ◎区民文化部長　 　現在、町会・自治会に対する財政的な支援につきましては、各支部の地区まつりや運動会等、スポーツ大会に対する補助、それから掲示板の管理やチラシ回覧の委託等を通じて行っております。使途の自由度の高い包括的な運営交付金につきましては、町会・自治会活動の総合性、多様性を考えるとメリットがあると見込まれますが、一方では総務省の報告書にあるとおり、財政支援目的の明確化や、活動に対する客観的かつ定期的な評価が重要になってきますため、現在の補助制度等と比較しながら、今後、研究していきたいというふうに思っております。 ◆佐々木としたか　 　長くなりますので、ぜひそういう方向で今後、検討していただいて、そういう町会・自治会の運営がもう少しスムーズ、そしていろいろな人が参加できて、多少でもそういう暮らしになって、よい結果に私は期待しているところでありますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　そして、この項の最後になりますけれども、具体的に２つだけ要望しておきますので、ご見解をお伺いいたします。 　１つは、町会・自治会のホームページの作成についてであります。 　現在、板橋区は町会・自治会のホームページ作成に補助金を設定しております。大した金額じゃありませんけれども、そのホームページの作成の補助金を使って、今現在、223前後ある町会・自治会の中で、ホームページを運用している町会・自治会は幾らあるんでしょうか、これが一つです。 　私は少ないと思っているんですので、もし少ないとするならば、この補助金をつくった目的がなかなか生かされていないということでありますので、やはり町会・自治会のホームページを積極的に立ち上げる、そういう指導、支援をするべきと思いますし、私がこれは町会・自治会のホームページをなかなか立ち上げない理由は、立ち上がった後の維持管理費は、全部自分たちがやらなきゃならない。そういう構造になっておりますので、ぜひ立ち上げましたら、その継続的な運営を最低限で結構ですので、維持管理していけるよう最低限、私は行政はするべきだと思っておりますので、これを一つ考えていただきたい。 　加えて、やはりホームページを持つと、区のもちろん回覧で回す情報だとか、区政のホームページにも載せますけれども、例えば地域のお祭りとか、それから地域だけの防災訓練とか、子ども楽しみ会、それから町会の新年会、いろいろな会合があるわけです、レクリエーションか。そういうものをホームページで載せることができるわけですね。それを見て、参加しようかしら、またお互いに連絡を取り合う、いまはスマホの時代ですので、連絡がとれると同時に、私はそういうホームページを使って、町会・自治会の総会の決算報告、新年度の事業計画、このまちではこういうことをするんだということを、私はできると思う。そういう総会の報告とか、案内、そしてまた逆に、そのホームページを使って地域の住民が町会に質問したいこととか、聞きたいこと、相談したいこと、さまざまな課題があるので、そういうホームページのツールを使って、そういうやりとりをしながら、町会の会員に入っていただく、そういうことも私は可能になるのではないかと思いますので、町会・自治会のホームページの作成、そして運営管理、これに対して、少し積極的に取り組んでもらいたいのが一つ。 　それから、もう一つは、町会・自治会並びに、また商店街等が板橋区内に多く設置しております防犯カメラ、これの維持管理費を助成してほしいということです。今、設置費はほとんど100％、東京都で設置をしていただいていますので、これは大変ありがたいし、板橋区内の相当数の防犯カメラが設置されております。しかし、この防犯カメラの設置の目的は、区長がいつも言われる板橋の安心・安全、これを守るためのカメラなんです。板橋、最重要課題の一つの施策として、防犯カメラを設置しているわけです。そのカメラの設置費だけで、維持管理費は町会・自治会でやりなさい。これはとてもとても私は無理な話だと。したがって、板橋区内の安心・安全を守る防犯カメラ、これに対する私は維持管理費の助成は当然、区がやって、区民の安心・安全を守る、これが私は当然だと思うので、この防犯カメラの維持管理の負担を、ぜひ求めますけれども、この２点について、ご見解をお伺いいたします。 ◎区民文化部長　 　まず、ホームページの関係からでございます。 　町会・自治会のホームページ作成補助につきましては、現在、６町会・自治会が補助金を利用してホームページを立ち上げて運用しております。確かに、全体200を超える町会の中では、６町会ということですので、少ない状況ではあるかなというふうに認識しております。対象となる経費は、ソフトウエアやテキストの購入、パソコン教室の受講、講師派遣等でございます。このホームページの効果につきましては、先ほど委員のほうからお話があったような効果があるかというふうに感じておりますので、この少ない原因について、よく分析していきたいというふうに思っております。 　委員から、ご指摘のありました継続的な支援につきましては、パソコン教室の受講や講師派遣により、ホームページ更新の管理を行う人材育成を図るとともに、現在、ホームページを運用しております６つの町会・自治会に調査を行って、どのような継続的な支援が必要かを、今後確認していきたいというふうに思います。 ◎危機管理室長　 　防犯カメラの維持管理経費の助成についてでございます。 　防犯カメラに要する経費につきましては、設置・維持管理を含めまして、犯罪対策を担当する東京都が負担すべきものであり、特別区長会、議長会、町会連合会等から、東京都へ維持管理経費の補助について、再三の要望を行ってきたところでございます。しかしながら、東京都は、防犯カメラは地域の安全確保のため、当該地域の判断により設置されていることから、その維持管理経費は、設置主体である地域が負担すべきものであるという考え方を崩しておりません。今後も、防犯カメラに関する助成につきましては、東京都が負担すべきものとの考えに変わりはございませんけれども、町会・自治会及び商店街のご負担もよく承知しているところでございますので、この軽減を図るべく、東京都にかわって行う全体的な支援の実施について、現在、庁内調整を図っているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　余り言いたくありませんけれども、自分の区内は安心・安全を守るのに、東京都へ丸投げして守ってもらおうという考えがもしあるとするならば、それは違うんじゃないんでしょうかね。やはり、区長が先頭に立って板橋区の安全を守りますと、それでも不足の部分があるから、少し東京都の助成をしてほしいというのはわかるけれども、つけろ、つけろ、安全を守れ、守れと言っておいて、その維持管理費というお金は、東京都にお願いしますということでは、ちょっと私はもう少し区民に寄り添ってほしい。最大のパートナーでしょう、町会・自治会は、区政の。その最大のパートナーが毎年度、要求しているじゃないですか。町会連合会の重要要望事項として要請しているのに、最大のパートナーに対して、いや東京都に挙げておきますから、東京都が賄っておりませんと我慢してください、これでは本当に安心・安全は守られないのではないかと思いますので、厳しくお願いをしておきます。 　一つ、産業政策、住宅政策を10分ぐらいですので、やっちゃって、それでお休みしたいと思いますが、それともは休んだほうがいいのか、皆さんのお顔を見て。委員長、休憩します。 ○委員長　 　それでは、佐々木としたか委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、委員会の再開時刻は午後３時25分といたします。 休憩時刻　午後２時５４分 再開時刻　午後３時２４分 ○委員長　 　それでは、休憩前に引き続きまして、決算調査特別委員会を再開いたします。 　それでは、佐々木としたか委員の総括質問を続けます。 ◆佐々木としたか　 　それでは、２番目の質問に入らせていただきます。 　それでは、住宅政策について質問させていただきます。 　これは、将来課題もありますので、時間も押していますので、できるだけ淡々と進めていきたいと思っております。 　今回、住宅政策を質問するに当たって、毎年、予算概要をいただいて見ていまして、ちょっと気にはなっていたんですね。毎年、大体、予算案、住宅管理費に10億円前後のお金がかかってきておりまして、その内訳は部長の言うとおり、いわゆる区立住宅、現在は112戸といいますか、区営住宅が470戸、高齢者住宅282戸と改良住宅60戸、それほど数はありませんけれども、これで年間約10億円、維持管理費がかかっています。私がちょっと気になって、10年間をトータルしてみましたら、平成21年からことしまで107億7,500万円使っているんですね。これだけ住宅管理、毎年10億円を超える住宅管理費が続いておりますので、そろそろ住宅政策について、一度原点に戻って住宅のあり方、それから管理費のあり方について、私は抜本的な見直し、検討を加えたほうがよろしいのではないかと思って、住宅政策について、質問をする考えになったわけでありますけれども、そこでこの住宅政策を今申し上げた区立住宅、区営住宅、高齢者住宅、改良住宅、この４つありますけれども、これは法律によって、いわゆる住宅は設置をしなきゃならない住宅と、それから板橋区の政策的な判断によって区民の住宅対策に資するという目的で建てたものと、両方あると私は思っていますので、この４つ申し上げた住宅の中で、これも法律で必要な住宅、それからこれは区の独自の政策判断によってつくった住宅ですというものがあれば、ちょっと説明してください。 ◎都市整備部長　 　区の住宅政策ですが、すべての住宅は法の定めによって事業展開をしております。 　まず、区立住宅は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、事業展開している住宅でございます。区民の生活の安定と良好な地域形成に資することを目的に、区が民間住宅を借り上げて中堅所得者層に賃貸をしております。 　区営住宅は、公営住宅法に基づき、事業展開をしており、低廉な家賃で住宅を提供することにより、住宅に困窮する低額所得者層に賃貸しているものでございます。 　高齢者住宅も公営住宅法に基づき、区が民間住宅を借り上げて、住宅に困窮する高齢者に賃貸をしております。 　改良住宅は、住宅地区改良法に基づく大谷口上町住宅地区改良事業の施行に伴い、住宅に困窮する住民のために整備をした住宅でございます。本来、入居者が退去した後は、区営住宅と同条件で賃貸をしているものでございます。 ◆佐々木としたか　 　よくわかりました。 　それでは、今４つ申し上げた住宅は、すべて一定の法律のバックボーンによって設置している住宅です。それでは、この４つの住宅で削減可能な住宅はありますか。そして、もし削減可能ならその理由と、もし削減できない住宅があるなら、その削減できない住宅、戸数について削減できない住宅があれば、区別して教えていただいて、その理由をご説明ください。 ◎都市整備部長　 　まず、区立住宅はバブル期に中堅所得者層が民間賃貸住宅に入居しづらい状況を打開するために、国の特定優良賃貸住宅制度に基づき事業を開始したものでございます。所得に応じた賃貸補助制度を導入し、入居時は所得に応じた家賃を設定し、以降、毎年家賃を3.5％引き上げ、契約家賃に達するまでの期間、家賃補助を行っていくものでございます。 　区立住宅は導入目的を、既に達成をしておりまして、建物所有者との賃貸借契約期間終了をもって、順次返還していくところでありまして、現在、管理しています４住宅のうち、本年度中に契約期間満了を迎えます３住宅を返却する予定でございます。 　それから、区営住宅、高齢者住宅、改良住宅についてでございますが、本年３月に策定しました板橋区住まいの未来ビジョン2025において、住宅セーフティネットの中核を担う公営住宅を将来にわたって安定的、継続的に供給していくために、高齢者住宅の借り上げ契約が満了を迎えることにあわせ、区営住宅への集約による再編を進めることとしております。 　また、板橋区営住宅再編整備基本方針により、区営住宅と高齢者住宅の総管理戸数は維持することとしております。 　改良住宅については、法律の要請もあることから、本来入居者が入居している限りは存続させる必要があるため、すぐに戸数を削減することは難しく、今後、入居者の入居戸数の推移を注視し、改良住宅の集約についても研究をしてまいります。 ◆佐々木としたか　 　今の説明、なかなかわかりにくいんであれですけれども、私が申し上げたいのは、区立住宅は目標を達成したので、削減していくと。これは、３年前から削減してきて、今、112戸になっているので、これから契約が切れたら、どんどんもう地主さんにマンションとか、住宅を返して削減して、将来ゼロにするということなんだろうと思いますが、問題は区営住宅とか、それから高齢者住宅、これの戸数が削減できるかどうか。できるんであれば、別に区が区営住宅やるのかどうか、都営住宅に任せていけばいいわけですから。ところが、高齢者住宅けやき苑も戸数が減らせないとなれば、今、民間賃貸借り上げているわけでしょう。その経費は、非常に高いわけです。これを、都営住宅とか、区営住宅とか、さまざまな建てかえ時期に集約化をして、とにかく経費の削減をしていく、そういうのを先ほど、この住宅マスタープランといいましょうか、住まいの未来ビジョン2025で検討してという話なんでしょうけれども、要は言いたいのは、区営住宅、高齢者住宅、この数を減らしていこうとしているのか。それとも維持、今は維持ですけれども、さらに来年は東京都からまた区営住宅、坂下のほう多分ふえるんじゃないかと思いますが、どんどんふやしていく方向でいるのかどうか、それを確認したい。 ◎都市整備部長　 　高齢者住宅けやき苑は借り上げ契約満了後、住宅オーナーに返還をしてまいります。けやき苑の入居者については、借り上げ契約終了後、区営住宅の再編整備にあわせ、建てかえ後の特定区営住宅に移転していただくことになります。 　なお、借り上げ契約満了の時期が区営住宅の再編整備のスケジュールとあわない場合については、けやき苑の住宅オーナーと借り上げ契約期間の延長等の調整を行い、入居者の居住の安定を図ってまいります。 ◆佐々木としたか　 　これは、時間もありませんので、また機会があったらやりますけれども、改良住宅も今、住宅地区改良整備事業にあわせて、その地域を整備するときに、そこに住まわれていた方々が住居を当然移らなきゃなりませんので、その改良事業に協力して、そこに従前住んでいる人が入るために、改良住宅をつくったわけですよ。ところが、改良住宅はつくってから、かなり年数がたっていますので、そのときに入った人は、もう引っ越しをしたり、亡くなったりして、空き施設が結構出てきているんですよね。それを、改良住宅に募集をして、一般区民を入れているわけですよ。でも、私はそこまでして改良住宅に低廉の家賃の人を入れるよりも、改良住宅を今60戸ありますが、これを30戸に集約をして、あいたらもう処分して、一般の普通のアパートとか、マンションに入ってもらったほうがいいと思うんですよ、改良住宅を維持していくんじゃなくて。今の戸数を60戸から、出た分を減らしていって、最終的には改良住宅は私は区営住宅とか、何かに全部吸収をしたほうがいいと思って質問していますので、ぜひそういう方向で考えていただければいいなと思います。これは、時間がありませんので、申し上げてだけおきます。 　それから、高齢者住宅けやき苑、私もこれ第１回定例会で質問したとき、徳丸でつくったといわれた記憶があるんですが、これは契約が切れて、例えばまた切れた後に、どういう契約方法をしているのか。私は、返しているんだと思ったんですが、どうも契約期間が例えば20年なら20年過ぎた後に、再度、借り上げ契約を結んで契約をしているというのがありますが、高齢者のけやき苑で期限が来て返したのと、期限後に再契約したのがあれば、その辺の内容をちょっと説明してください。 ◎都市整備部長　 　高齢者住宅に関しましては、ご指摘のとおり、10年で契約したものと、20年で契約したものがございます。その両方に関しましては、今後、改めて調整をしまして、検討していきたいというふうに考えております。
   ◆佐々木としたか　 　私が、なぜ高齢者住宅けやき苑の話をしているのかというと、つまり先ほど申し上げた住宅管理費10億円の中で、高齢者住宅のけやき苑までが282戸で４億円を超える管理費になっていますよ。区立住宅の方が、ぐっと安いし、区営住宅も安い。高齢者住宅だけは、10億円のうち半分近い維持管理費になっていますので、そろそろ私はこの高齢者住宅けやき苑、高齢者住宅は見直しをして、維持管理費を削減する、そういう方向で私は研究してもらいたいし、ぜひそれにかわるところへ入居の促進をしていくというふうにしてもらいたいということで、質問しましたので、その次の質問に入りたいと思います。 　次に、ちょっとこれを見ても、これが板橋区住まいの未来ビジョン2025で、新たな区営住宅の計画、いわゆる完成イメージ図ですね。これを、私、大変すばらしい計画になっていると思っておりますので、この構想について、改めて私これの委員会に入っていませんので、この構想について、取り組みを説明いただきたいのと、新たに区営住宅のスタートに当たって、ちょっとご検討していただきたいのがありますので、３点だけ申し上げておきたいと思います。４つ申し上げます、区営住宅について。 　１つは、この住宅をつくるときに、地域の町会・自治会との協定、関係強化をきちっとしてもらいたいんですね。これは、災害時の問題もある、いろいろコミュニティの問題もある、ひとり暮らしの高齢者の問題もありますので、これをつくるときには、地域の町会・自治会との関係をきちっと確立をしてほしいのが一つ。 　それから、もう一つはこれの募集について、募集基準は変えられないかもしれませんが、基準の中身の細分化とか、それから所得基準も区営住宅はゼロから168万円ぐらい。いわゆる、ゼロ円の人から160万円ですから、同じ例えば50万円の人や150万円の人は、同じ入居条件で入る。そうなると、私は少なくても低所得者層に区立住宅、区営住宅があるなら、100万円未満とか、80万円未満の人は、150万円、160万円未満よりも少し入居しやすいように、まだインセンティブとか、プレミアをつける、こういうことが考えられないかと。そういうことで、募集基準と所得の内容のきめ細かい配慮ができないかどうか。これが２つ目です。 　３つ目は、区営住宅、高齢者住宅けやき苑、改良住宅に入居した後の減免、免除措置があるんですよ。これを、少し見直してもらいたいんです。というのは、私がちょっと町場で聞くのは、同じ入居条件に応募した人がいるわけですよ。入れなくて民間のアパート借りて、国民年金で七、八十万円で暮らしている人、こちらで入った人、七、八十万円で。入った人は、ちょっと災害があったり、何か事故があったりすると、こちらは免除をもらえる、減免措置。ところが、当たらなかったアパートに住んでいる同じ80万円の人は、免除も減免も保障も何もないですよ。区で、これだけ金をかけて入れた人は、ある意味では優遇されているわけです、既に。同じ所得の人が民間のアパートで苦しんでいる人、そういう人が何か事故だとか、災害にあったときには、免除条件に入らないんですよ。それって、区民から見れば、やはりこちらで免除するなら、私たち低所得者にも何か少し免除してもらいたいという気持ちはあるんですよね。だから、私はだめとは言いませんけれども、こちらに入った人の今の免除、減免基準、私も読みましたけれども、かなり手厚い減免、免除措置になっていますので、それは安いところに入れるわけですので、私はもうちょっときめ細かい見直しが必要ではないかなと、こういうふうに思っております。 　４つ目は、これは23年から区営住宅、それから改良住宅、26年から指定管理者になっていますね。指定管理者になって、最初、28年に株式会社東急コミュニティーが契約した指定管理料が7,400万円ですよ。知らないうちに、29年度２億2,300万円、指定管理料が。３倍以上にはね上がって、こちらの26年に改良住宅715万円が、29年、４年後には1,450万円、倍になっているんですよ。こういう指定管理料の、こういう金額が毎年上がっていって、知らない間に7,000万円で契約したのが、わずか６年後に２億2,000万円、これを聞きましたら、いわゆる改築だとか、修繕、さまざまあるので東急コミュニティーから、こういう改善が必要ですよ、こういう修理が必要ですよと、そういう見積もりをもらって、それでお金を充てて、それでちょっと残ったのは返してもらっていますということなんですが、すべてこれは物件費で出しているんですよね。区の予算上、物件費ですから、指定管理料はすべて物件費で出されているので、こういう細かいのはなかなか透明化しづらい。したがって、私はこういう指定管理の金額が、こういう増額になったときには、少なくともなぜこれだけ増額になったのか、内訳ぐらいはつけて、やはりこれ指定管理料の透明性とか、工事、修繕、こういうものの透明性を図るべき、これがありますので、これを見てもらったわけですよ。 　それと、もう一つは、この中でこれだけ板橋に物件がありますので、半分に分けて、指定管理者を２社にして、お互いに競争性、例えば同じ窓枠を取りかえるんだったら、こちらは幾ら、こちらは幾らと、それは私は競争原理とか、チェックが可能になりますので、指定管理を２つに分けて、指定管理をしたらどうかという、この４つについて、質問いたしましたので、お答えください。 ◎都市整備部長　 　まず、先ほど答弁しました10年と20年の契約期間と申し上げましたが、20年の期間が満了した後、10年の更新をしているケースがあるということで、けやき苑に関しましては、今後は借り上げ期間満了後、住宅オーナーに返還することで調整をしているところでございます。先ほど申し上げましたが、けやき苑の入居者に関しましては、借り上げ期間満了後、区営住宅への再編整備にあわせて、建てかえ後の特定区営住宅に移転していただくことになります。 　それでは、まず今のご質問ですけれども、高齢者住宅の借り上げ期間が満了を迎えることにあわせまして、敷地の高度利用が見込める区営住宅において、計画的に建てかえ事業を実施して、高齢者住宅と区営住宅の集約による再生を今後進めてまいります。再生に当たりましては、住戸の広さと世帯人数のミスマッチの解消を図りながら、これからの地域共生社会の実現に向けたコミュニティの醸成にも資する公営住宅の供給を目指してまいります。 　また、建てかえ計画をする住宅に関しましては、将来にわたり継続的に住宅の需要に対応できるフレキシブルな間取りや、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの導入を目指してまいります。 　地域の町会・自治会との関係強化につきましては、庁内関係部署との連携を図りまして、区営住宅の自治会を主体としたコミュニティ形成の支援を検討してまいります。 　区営住宅の募集方法の見直しについてですけれども、区営住宅の応募には、区内居住年数、親族との同居、住宅困窮、所得基準が申込要件として課されておりまして、応募者に対し、一律に抽せんを行い、入居者を決めているところでございます。新たな区営住宅の募集方法に関しましては、より住宅に困窮している区民に住宅が供給できるよう、住宅困窮度に応じたポイント方式による募集や、定期借家制度等を導入することを検討してまいります。 　区営住宅使用料減免制度でございますけれども、区営住宅の使用料は使用者の所得に応じて決定していますけれども、減免制度を活用することにより、一定の要件を満たせば、最低区分の使用料を４分の１まで減免することが可能でございます。区営住宅に入居することで、居住者の住宅費が低減されておりますので、なお使用料を減免することには、より限定的にすべきであると考えております。 　一方で、減免制度の変更は制度利用者の利益を損なうため、既存の区営住宅については、現状維持とし、新たな区営住宅については、要件を見直し、災害時等、特別な事情がある場合に限定しております。 　最後に、指定管理者の発注方法についてでございます。 　指定管理者の発注方法につきましては、住宅施設管理や入居管理の効率性、経済性などの観点から検討を行ってまいりました。その結果、区営住宅の管理においては、居住者の安心・安全な暮らしを確保し、昼夜を問わず対応する必要があることから、一括管理のほうがすぐれており、管理の効率性も高いと判断しております。 　なお、区内事業者の優先につきましては、指定管理者との締結する協定におきまして、区内事業者の活用を定めるなど、配慮しております。今後とも、社会情勢等を勘案しながら、一括管理と分割管理のメリット・デメリットを比較して、適切な管理方法について検討してまいります。 ◆佐々木としたか　 　ちょっと急ぎます。この項の最後に、区内大学生の家賃助成制度の創出について提案をしたいと思います。 　区内の大学に通って、区内のいわゆる大家さんが所有するアパート、マンションに居住する学生に、家賃の一部を助成し、町会・自治会への加入、もしくは地域行事に参加、協力等の一定の条件のもとに、助成制度を創設というものになります。これは、実は私、ことしの７月12、13日に区民環境委員会で金沢市と富山市を視察してまいりました。金沢市の視察項目は、学生のまち・金沢についてでありました。私が、心を強く引かれたものに、学生のまち推進条例というのが、金沢市にありまして、この条例の経緯は学生と市民の相互交流の推進、この条例の役割は地域コミュニティの参加、これが条例の役割ですね。さらには、金沢学生のまち市民交流館というのをつくって、金沢市が。それで、学生に提供して、そこで学生と市民交流が盛んに行われている、そういう施設も見てまいりました。 　将来、こういう若者が町会等に入っていただくとか、コミュニティをとる、それによって一定の助成をしても、地域の活性化とか、その地域の新たな若者文化が、いわゆる生まれるということで挑戦しても、私はプラスになるのかなと思いましたので提案します。これについての考え方を最後に伺います。 ◎都市整備部長　 　家賃補助につきましては、経営革新の取り組みの中で現金給付的な事業であることから、縮小したものであり、財源の確保や将来の財源負担等を考慮し、慎重に検討すべきであると考えております。区内所有者の住宅に居住する区内大学生への家賃助成のご提案は、町会・自治会加入、もしくは地域行事への参加等を要件としておりまして、住宅政策以外の視点も必要であることから、庁内関係部署と連携して研究を進めてまいります。 ◆佐々木としたか　 　それは、将来課題でも結構ですので、やはり板橋に若者が住んで、その若者が地域との交流を深めていくということは、私は大事な視点だと思いますので、検討していただければと思っております。 　次に、産業政策について伺います。これは、早目に行きます。 　平成24年10月に、公益財団法人板橋区産業振興公社が発足して、ことしで６年が過ぎようとしております。この間、さまざまな取り組みや支援事業の展開、公社の努力によって、今まで産業振興がなされてきたことは敬意を表したいと思いますが、昨年３年に一度の区内の製造業調査を産業振興公社が区と共同でやったわけでありますけれども、2,060社を対象にしたその結果は、大変厳しい内容になっているのではないかと私は受けとめたわけであります。 　一地方自治体の問題として捉えることは、なかなか厳しいかもしれませんが、板橋区の産業振興公社の果たす、そういう区内中小企業のサポート、さらには支援、これによって区内の中小企業の産業に私は一定の後押しをする力、また中小企業の発展のためには、役割を果たしてきていると思っておりますので、ただ先ほど申し上げた昨年の製造業調査では、かなり厳しい結果になっておりますので、私は産業振興公社のさらなる改革、改善、さらには取り組み、これを求めたいという思いから、今回、質問をする次第であります。したがって、その調査に当たって、まず産業経済部でこの調査を、どのように認識しているのか、お伺いします。 ◎産業経済部長　 　製造業実態調査、３年に一度であります。板橋区の場合は2,060社ということで、悉皆調査をしておりますので、その時々の３年間の中でトレンドの課題というのを、喫緊の課題を認識して、それに重点化して対応していくというためで、やはり事業承継ですとか、人材確保、生産性向上についての設備の更新、沈下が進んでいるかなどを、今回、改めて認識したところでございますので、それに対応していきたいと考えております。 ◆佐々木としたか　 　それでは、ちょっと次に私は公社の役割というのは非常に大きいと思いますので、公社の財政について、お伺いしたいと思いますが、平成28年５月、産業経済部より発表されました公益財団法人板橋区産業振興公社中期経営計画2018はことしが最終年、そしてことしの７月に公社の事業概要が発表されまして、両者を参考にしながら質問しますけれども、中期経営計画2018では、公社の正味財産、期末残高は経営計画では減少しているというふうになっておりますが、今申し上げた毎年度報告される事業概要では、正味財産が横ばい、もしくは微増になって、この３年間経過してきているわけでありますけれども、この正味財産がふえるということは、当然、公社としては望ましいことでありますけれども、公社の自主事業によって収益が上がって、正味財産がふえるということであれば結構ですが、そうではなくて、区の補助金や、さらなる支援がふえて、公社の正味財産がふえていくのであれば、これはいささかちょっと見方を変えなければならない、こういうことでありますので、中期経営計画2018では、公社の事業の自主財源は支出総額の40％余りで、信用保証の求償権の回収で得た収益で、中小企業振興事業と勤労者福利共済事業の収入の不足を補っている構造になっている、こういうふうになっておりますので、この求償権については将来削減をされている傾向にあるわけでありますので、長期的に見た場合に、大体の収入確保が公社にとっては大変重要な課題になると、こういうふうに思いますが、中期経営計画2018の最終年として、今申し上げたことも踏まえて、2018、最終年に当初計画したことが実現できてきたと判断するのか、それとも中期経営計画はなかなか実現できなかったと見るのか、その辺の産業経済部の判断はいかがでしょうか。 ◎産業経済部長　 　公社の信用保証債務残高、平成６年度の160億円をピークにしまして、今年度2,132万円まで減少しております。また、代位弁済により生じた求償権につきましても、５年前の25年度には７億4,000万円だったのが、今年度４億円まで減少しております。公社のほうの財源である求償権回収金につきましては、代位弁済から時期が相当経過しておりまして、債務者の廃業や高齢化などにより、回収困難なものが増加しております。早晩、回収金なども従前と同様に主な財源としていることは見込めなくなると考えております。これから収入の確保につきましては、今後、区全体の産業振興施策が打ち出される中で、区と公社との役割分担の再構築と、それに見合う財源をどう確保するかが課題となってまいりますので、現在、新たな役割分担のあり方について、協議、検討中であります。率直に言いまして、できる、できないじゃなくて、道半ばの状況と考えております。 ◆佐々木としたか　 　私も、今、公社の基本財産、板橋が出資金、いわゆる出捐金として２億円を提供しておりますけれども、私は植村財団ではありませんが、区の出捐金を５億円ぐらい出してあげたほうがいいのではないと。そして、公社の運営がもう少し自由闊達、財源の確保もできるということで、出捐金を５億円程度にふやすことも検討してほしいと思いますが、ご見解を伺います。 　ちょっと時間がありませんので、質問を続けてやりますので、お願いします。 　それと、公社の人事について、お伺いいたします。 　現在、公社の職員構成は26名であります。その中で、うち12名が公社固有の職員です。残り14名は、区からの派遣職員で成り立っているわけでありますが、公社の中期経営計画2018では、公社事業の基本構想、いわゆる中小企業に寄り添った伴走型サポートを実行する企業サポートコーディネーターと、事業担当職員のコンシェルジュ、いわゆる相互世話係、相互指導、相互支援係が、この２つの機能を公社は持っているわけでありますので、かなり専門性を要する、いわゆる公社の仕事内容でありますが、この今申し上げた区からの区の職員が５年、派遣職員として、今、14名行っているわけでありますので、この職員の教育とか、それから人材育成、それから技術指導、こういうことを区から派遣されたときに、どのように行って、企業サポートコーディネーター並びにコンシェルジュの仕事ができるようになっていくのかどうか、その辺の職員の育成について内容をお伺いします。 　同時に、続けてやりますけれども、この派遣職員の任期は５年間というふうに定められておりますので、派遣されると最長５年はいますが、５年を過ぎますと板橋に、また戻ってくるわけですね。全員５年ではありませんので、せっかく行って、さまざまな技能、指導とか、教育とか、人材育成を受けた人達が、本当にいざ生かそうと思ったときに、区に戻ってきて、ほかの職員が行くわけでありますので、この14名が私は得られた経験値とか、持っている能力、これが非常に失われる、もったいないという気がいたしてなりませんので、この辺を板橋区と公社には、どのように解決しようとしているのかを含めて、お願いいたしますと同時に、それだけについて。 ◎産業経済部長　 　まず、区からの出資金増額についてでございます。 　出資金、出捐金、２億円から５億円に、いわゆる３億円増額するご提案につきましては、産業経済部としましては、その意味するところは運用益を毎年約500万円を確保するとともに、短期、中期、長期の企業ニーズ等を見据えた上で、年間約3,000万円掛ける10年分、イコール３億円の事業費を確保することで、公社の経営基盤の強化と、公社本来の役割を十分に発揮させようとする考えではないかと推察しておりまして、さすがに企業会計や経営管理に詳しい委員ならではの質問と感じたところでございます。 　ただ、一方でそのためには変化が著しい経済・社会情勢に応じまして、機敏かつ柔軟な対応という公社が持つ大きなメリットを発揮することが前提であると考えておりますので、現段階では資本増強の前に、この観点から事業の再構築や改善の検討を公社に要請しまして、その結果に応じて、区から年度ごとに必要な補助をすることがベターであると考えております。 　次の、区から公社に派遣しております職員についての能力や人材育成の取り組みでございます。区から派遣している職員及び公社職員に求める資質・能力につきましては、公益法人に関する関係法令や財務基準、企業会計処理、人事労務管理など、いわゆる企業経営に関する高い関心と探求心を持ちまして、効果的な中小企業支援を展開するための情報収集力と分析力、そして何より改善提案力と創造力が必要であると考えております。公社の主要業務である企業や勤労者の支援業務では、信頼関係の構築も、また重要でありますので、コミュニケーション能力が欠かせないと考えております。各能力向上に応じた外部機関が実施する研修会への参加のほか、職場内の実務研修、ＯＪＴ、朝礼やミーティングの時間などを活用しました情報共有や、課題設定型の発表会を設定するなどして、人材育成に努めてきていると聞いております。 　続きまして、人事異動等による経験値の創出で、いわゆる公社が検討している解決策について、お答えさせていただきます。 　公社が行う事業、先ほど委員からもお話があったように、専門性がある程度要求されますので、その業務上、培ったノウハウを維持するには、在任期間に制限されない公社固有職員の配置が効果的であると聞いております。しかしながら、その配置につきましては、適した人材の確保、現在の公社の自主財源比率が約４割ということで、安定雇用が難しく、現時点では困難であると考えております。 　一方、区と公社の役割・責務やそれぞれの強みを発揮しまして、効果的な産業振興施策を推進するためには、一定程度の区の派遣職員も必要であると認識しております。したがいまして、区とのさらなる連携強化に加えまして、区派遣職員、公社職員との交流をより活発なものとしていくことで、相互のノウハウの共有・継承を進める方向であるとも聞いておりますので、産業経済部としましても、それにしっかりと応えていきたいと考えております。 ◎総務部長　 　産業振興公社への区職員の派遣期間、これにつきましては、委員がおっしゃるように、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、これによりまして、３年以内が基本ということで位置づけられてございます。最長５年を超えない範囲で延長が可能となっているということでございますので、それ以上の延長は法律ではあり得ないということになってございます。 　そこで、知識や経験値の著しい低下を招かないよう、これまで同様、区として産業振興公社、あるいは区職員派遣の意向、これに十分配慮して適材適所を基本に人事異動については考えてまいりたいと思います。逆に、公社での経験値を区の組織で生かせるということも考えてまいりたいと思ってございます。区から派遣した職員が、その役割を果たせるように、区としても人材育成をきちんと図っていきたいと考えております。 ◆佐々木としたか　 　派遣条例を区でつくったときに、14名、多分、数は変わってないと思うんですね。そのときに、審議したときには、やはり公社固有の職員を拡大していくと。そして、区の派遣職員は順次、削減をしながら、やはり公社特有の専門職を育てていくという、そういう意見があったわけでありますので、それが６年たっても同じような状況の中でやっているということは、私は今後、検討課題だなというふうに思いますので、今申し上げたわけであります。 　それから、次に２つまとめてやりますけれども、１つは今の産業振興公社の守備範囲といいましょうか、取り組んでいる事業が製造業を中心としており、非常に多いということですね。ほとんど、製造業中心に産業振興公社で役割を果たしていると。私が、これは板橋はもともとそういう光学とか、印刷とか、そういう製造業が多かったわけでありますので、必然的にやむを得ないとしても、産業振興という立場からいけば、やはり区長が推進する農業振興もあるし、それから少なくても商業振興、今はなかなか落ち込んでいる商店街振興や商業振興もあります。さらに、私は最近、板橋として観光産業の育成、こういうもので産業全体の底上げをしていくということであれば、振興公社の取り組んでいる事業が、製造業中心ではなくて、もう少し農業とか、商業とか、もちろんいろいろ建設関係もありますけれども、観光の振興とかも含めて、産業振興公社の役割を拡大していくべきだと思いますが、これを今後どうされていくのか、お伺いすると同時に、もう一つ、私から提案をしたいと思いますが、再来年が2020年のオリンピック競技大会になりますので、来年がまさに大会の１年前になりますので、私は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を記念すると同時に、来年は消費税の10％の値上げということも言われておりますので、商業振興のために、思い切ったプレミアム商品券の発売をしたらどうかということであります。 　今まで、１億円、２億円のそういう単位ではなくて、10億円単位のプレミアム商品券の販売をして、そしてプレミアム率も１割以上、１割はつけるというぐらいの、思い切ったプレミアム商品券を私は設計していただきたいと思います。そして、オリンピック・パラリンピックを盛り上げる気概と同時に、商店街の振興、そして区民の皆さんに来年オリンピックと同時に、プレミアム商品券を使って、いろいろな気分の払拭を払って、消費税の導入にも少しは明るい区の施策になるのではないかと思いますので、この２点についてはいかがでしょうか、お伺いします。 ◎産業経済部長　 　まず、１点目の公社の守備範囲の拡大についてのご質問でございます。 　区が区内産業全体の分析ですとか、計画の策定、施策体系の構築などを行うのに対しまして、公社は区内事業者の個別支援事業を展開する役割を担っていることから、支援対象は中小企業を中心とした産業全般であることは、公社の定款からも明らかであると考えております。 　一方で、公社が公益財団法人化された際に、区から移管された事業の多くが製造業を対象にしたものであったために、現在もその影響が残っていますが、それが公社の強みの一つにもなっているとも感じております。ともあれ、本来は区内産業全体を意識することが必要であると考えておりますので、区と公社がお互いの役割を十分に理解した上で、それぞれの強みを発揮しつつ、より効果的・効率的な事業展開に向けて両者で検討を進めてまいります。 　続きまして、プレミアム商品券の発売についてでございます。 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成事業につきましては、スポーツポテンシャル測定会やチャレンジボッチャｉｎいたばしなど、これまで区民文化部を中心に展開していたところでございます。機運醸成の一つとして、プレミアム商品券発行のご提案をいただきましたが、新聞報道によりますと、政府は来年10月の消費税増税に伴う景気下支え策として、キャッシュレス決済に伴う増税分に対するポイント還元とは別に、プレミアム商品券の発行支援を検討するとしているということでございます。産業経済部では、引き続き国の動向や景気の状況を注視するとともに、国の事業が実施されることを想定しまして、参加店舗や商店街が主体となって、みずからが汗を流した活性化への取り組みを支援しながら、より効果の高い制度となるよう、部内で検討を始めてまいります。 ◆佐々木としたか　 　積極的な取り組みをお願いして、次に伺います。 　東武東上線の立体化とまちづくりについて、お伺いします。 　おかげさまで、東武東上線も大山駅が立体化、２月に素案の説明会、そして７月、８月にはオープンハウスも開催されました。本当に、順調に進んでいるというふうに思っておりますし、この間には環境影響評価書の案の作成のための調査も行われていると聞いておりますので、関係各位には敬意を表したいな思っております。 　そこで、質問に入りますけれども、１つ目は都市計画道路補助第26号線について伺います。 　補助26号線の事業計画路線のうち、大山町クロスポイント再開発部分を除いた部分の事業用地の中で、土地の買収が完了している件数が何件あり、その結果、用地買収の進捗率は何％になるのか、お伺いいたします。 　２つ目は、クロスポイントの地区市街地再開発事業については、この事業用地の中に千川上水があります。この再開発事業の中で千川上水の切り回しが少し課題になっておりますけれども、この千川上水の切り回しについては、どのようになっているのか、２つ目にお伺いします。 　３つ目は、ピッコロ・スクエア周辺の市街地再開発事業についてですけれども、この事業地内に区が所有する大山町49番１号の土地と、その隣の都が所有する大山町48番の土地があります。この活用方法について、どのようになっているのか、お伺いしますとともに、26号線整備と東上線立体化事業に活用することができる土地なのかどうか、お伺いいたします。 ◎都市整備部長　 　まず、補助26号線整備事業区域内の用地買収対象件数は、全体で約100件でございます。このうち、再開発事業用地の約30件を除いた約70件が補助26号線の用地買収対象件数でございます。現在、都市計画道路の整備事業による買収済みの件数は、更地化された土地が４件あり、進捗率は約６％となっております。 　千川上水は、再開発事業区域内の中心付近にあり、事業地を横断するような経路となっていることから、建物などの建設に影響を及ぼさない場所への切り回しが必要となっております。そのため、準備組合からは東京都など、道路管理者と切り回し先について協議を行っているところと聞いております。区は、準備組合が早急に協議を調え、千川上水の切り回し先を確定できるよう、準備組合に支援をしてまいります。 　次に、ピッコロ・スクエア再開発事業の周辺エリアは、木造住宅の割合が全体の約50％を占め、防災上の課題や周辺道路の整備など、解決すべき課題が多く、現在、この解決を図るための再開発事業のスキームを調整中でございます。そのため、区有地や都有地に関しましては、再開発事業の検討を進める中で活用方法を定めていくところでございます。 　また、補助第26号線整備事業や東武東上線立体化事業、駅前広場整備事業については、大山のまちづくりの全体を考慮する必要があるため、進捗状況に応じて密接に連携し、土地の有効活用方法の検討を進めてまいります。 ◆佐々木としたか　 　ありがとうございました。次に進みます。 　次に、これ見ていただきたいんですが、これが東上線の大山駅の立体化について、東京都が説明をしたときの上の図面と真ん中の図面が東上線の、そのときに東京都の報告で大山の次はどちらですかという質問に対して、その次はときわ台から上板橋駅という答弁がありましたので、私が中板橋からときわ台のほうは、私が設計じゃないけれども、簡単にレイアウトしまして、いわゆる大山のほうに倣って設計をしてみました。そうしたら、結局、大山の駅が、こういう形で立体化になって、中板へ、ときわ台からまた立体化されると。これを見ていただくと、ちょうど上面から見たのは、こういうカーブになっているので、私はこういう線路の設計については、甚だ板橋区の安全なまちづくりの中においては、大変厳しい内容になっていると思いますので、この東上線の大山、それからときわ台を見据えて、この中板橋付近の絵を見て、ジェットコースターになるような鉄道線型では、私は板橋の安全は守れないということで、この図面を見て、坂本区長が都市計画の権利でありますから、こういうような鉄道形態を、どのように考えるのか、それをお伺いさせていただきたいと思います。 ◎都市整備部長　 　大山駅付近の連続立体交差化計画におけます鉄道構造は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令及びこれに準ずる諸基準に適合した鉄道線型であると認識しております。鉄道の運行に当たりましては、こうして決められました勾配や曲線などを考慮し、列車の制限速度を設けるとともに、平成27年に東武東上線では、自動列車制御裝置、いわゆるＡＴＣが整備されるなど、列車運行の安全向上が図られております。 　また、東武鉄道では平成28年に総合教育訓練センターを設置し、乗務員や駅係員の教育訓練などを行うなど、人材育成にも力を入れております。区としましても、引き続き鉄道運行における適切な安全対策が図られるよう、東武鉄道へ求めてまいります。 ◆佐々木としたか　 　時間がなくて、ちょっともう少し丁寧にすればいいんですが、なかなかできないのでお聞きしますけれども、この区間は、ちょっと最後に区長に３点だけ質問させていただきますので、お答えをいただきたいと思います。 　その３点、大山の駅の付近で立体化になりますので、その立体化事業に対して、区の職員を派遣してほしいんですね。これ板橋区のまちづくりの問題でありますので、東京都がやる事業でありますけれども、その事業に板橋区の職員の派遣を、ぜひしてほしい。 　２つ目は、板橋区が区長の考え方で、東上線全線を立体化するというのが、板橋区の悲願でありますので、この中板橋、今見ていただいた中板橋駅付近を、どのように進めていったらいいのか。これについて、区長のご見解をお伺いしたいと、これが２つ目です。 　３つ目は、区長も答弁しているように、東武東上線連続立体化整備基金、もうそろそろ前から、これが具体的になったら基金をつくりますというお話は聞こえてきていますけれども、もう具体的になって動き出しておりますので、板橋区としても、全線立体化を見据えた東上線連続立体化促進基金の設立をしたほうがよろしいのではないかと思いますので、これについて、この３点について、ご見解をお願いします。 ◎都市整備部長　 　区では、平成27年度より、現在、連続立体交差化計画の知識の習得並びに東京都との連携を目的としまして、区職員を１名、東京都へ派遣しております。今後も、引き続き事業に関する知識等を習得する職員を持続的に育成し、事業の円滑化を図るため、東京都に区職員を派遣していきたいと考えております。東武東上線の連続立体化は区の悲願であります。大山駅付近の連続立体化を突破口としまして、区内全線の立体化を目指してまいります。 　中板橋駅周辺地域については、大山駅付近の立体交差化の促進の進捗状況を見きわめ、関係機関とも連携しながら、区が主体となって立体化も視野に入れ、踏切対策について、調査・研究を進めてまいります。 ◎政策経営部長　 　事業期間が、７年から10年の長期にわたりまして、現在の総事業規模としましては、340億円程度ということが、東京都から示されているということでございますので、しっかりとした財源確保が重要だというふうに考えてございます。こうした状況から、現計画事業に必要な財源確保のため、東武東上線連続立体化整備基金、来年度当初における設置を念頭に、鋭意検討を進め、準備作業を進めているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　申しわけないです。本当に、時間が押してきましたので、教育の問題については、ちょっと続けて質問しますので、ご答弁お願いします。 　今回は、いたばし学び支援プラン2018と関連する板橋区子ども読書活動推進計画2020について、お伺いさせていただきます。 　学び支援プラン2018の終了が、ことしで終了しますので、３年間の総括と新たな学び支援プラン2021にかける思いについて、まず所見をお伺いいたします。 　次に、子どもたちの読書活動の推進であります。 　板橋区は、平成22年に第１期板橋区子ども読書活動推進計画を策定しました。これは、平成27年度までの５年計画であり、平成28年４月に第２期に当たる板橋区子ども読書活動推進計画2020を策定し、ことしは３年目、ここで一度、１期目の成果と課題を踏まえて、成果指標について、おさらいをしていきたいと思います。 　第１期計画において、成果と課題は平成25年度における児童・生徒の不読率、小学生は東京都が４％に対して、板橋区は2.4％で成果があったわけでありますけれども、中学生においては、不読率が東京都が12.2％、板橋区は16.7％と高い数値になっており、原因はいろいろ考えられるところでありますので、１期計画にこの課題が持ち越されました。そこで２期で定めました成果指標は、平成30年度に平成28年度に実施する児童・生徒の不読率より３割を削減しますという目標になっております。そして、昨年度で主管課において、その事業実績を評価し、翌年度の実施計画に盛り込むということになっておりますので、この28年度の結果について、ご説明をいただきたいと思います。 　次に、学校図書館について伺います。
   　いたばし学び支援プラン2018、そして板橋区子ども読書活動推進計画2020においては、重点政策としてのアクションプランとして、学校図書館の充実を位置づけられております。子どもたちの成長、そして発達、判断力、人格形成に欠かせないものでありますが、この学校図書館の充実について、どのようになっているのか、お伺いいたします。 　次に、朝読書の取り組みについて、お伺いいたします。 　区は、朝読書の充実を重要政策の一つに掲げております。現在、板橋区立小・中学校で朝読書を実施している学校は、小学校で何校、中学校で何校あるのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　 　まず、いたばし学び支援プラン2018の総括と、2021への思いという、ご質問でございますけれども、現計画期間３年間では、学校教育及び社会教育、それぞれの分野において、課題の解決に向けた取り組みが着実に推進されたものと考えております。代表的な取り組みとしては、板橋区授業スタンダードによる授業革新や、ＩＣＴ機器を活用した授業の実施、教育支援センターで行う各種研修の取り組みなどにより、児童・生徒の学力向上という具体的な形で、成果があらわれつつあるという認識をしております。 　また、あいキッズにおける利便性の向上、学校支援地域本部の全校実施、生涯学習センターにおけるｉ−ｙｏｕｔｈの開設、５か所で行っている中高生勉強会の実施等、学習支援と子どもの居場所づくりにおいても、一定の成果を上げることができたというふうに考えております。 　次期計画においては、子どもたちがこれからの社会で活躍できる人材となるように、育み、また地域とともに学び合う生涯学習環境を整備するため、平成31年度から３年間のステップアッププログラムとなるよう、効果的な事業の展開をしていきたいというふうに考えております。 ◎地域教育力担当部長　 　板橋区子ども読書活動推進計画2020についてのご質問です。 　本計画の成果指標につきましては、１か月に１冊も本を読まなかった率、不読率改善を挙げており、平成28年度に実施する調査時から、最終年度の平成32年度には、３割減を目指すとしております。平成28年度調査結果は、小学生6.5％、中学生10.5％であり、その数値から３割減とする平成32年度の目標値は、小学生4.6％、中学生7.4％でございます。平成29年度の調査結果は、小学生が6.2％、中学生が9.5％で、平成28年度と比較して、それぞれ0.3％、1.0％減少しているものの、目標値に達するには一層の努力や工夫が必要でございます。 　本計画の進捗は、毎年度、各主管課から事業計画の提出を求めチェックしているところでございます。平成29年度は57事業のうち、９割以上が順調に実施されていると評価しております。この状況を受け、平成30年度は見直し、改善等の調整はなく、計画はおおむね順調に進行していると言えます。 　また、重点事業の一つである小・中学校に配布する読書通帳の事業につきましては、各校の活用状況の把握などを行い、さらなる利用促進を考えているところでございます。しかしながら、不読率減少への取り組みにつきましては、一層の努力が求められ、この計画に基づき、引き続き図書館、学校、家庭、地域が連携・協力しながら、子どもたちの読書活動を、しっかり支援している所存でございます。 ◎教育委員会事務局次長　 　学校図書館の整備状況でございますけれども、学校図書館の標準図書数につきましては、文部科学省が公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準を定めております。計画的に、図書を購入してきた結果、平成29年度末に全小・中学校で標準図書数を充足することができました。小・中学校全体の蔵書数は、平成26年度末時点で約76万4,400冊から、平成29年度末時点で約82万5,400冊に増加しております。 　続いて、学校における朝読書の取り組みでございますけれども、朝読書の活動につきましては、全ての区立小・中学校で実施しております。 ◆佐々木としたか　 　それでは、教育委員会の最後、７月４日に中川教育長と自民党区議団との懇談会を行った折に、中川教育長よりいただいた資料が、このスライドであります。その資料に、板橋フィロソフィー学び変え続ける、というふうになっておりまして、いろいろ中川教育長との懇談の中で、この次のページは残念ながら示されませんけれども、次のページをご紹介すると、中川教育長がある人物の書籍に出合い、その書籍をむさぼるように読み、そして人間にとって、リーダーにとって、何が大切か、そして区の職員、教育委員会の職員、管理職にとって、学校にとって、どうなのだろうと考えてたどり着いたのが、この板橋フィロソフィーですと、こういうふうにつづってあるんですね。私は、ちょっと哲学的ですし、心理学的でなかなか理解が難しいので、この板橋フィロソフィー学び変え続けるに当たった中川教育長の思いを、ここでご披露いただいて、板橋教育委員会、小・中学校全体教職員に中川教育長の板橋フィロソフィー学び変え続けるが浸透していって、さらなる板橋の学校教育が成長するとならなければならないと思いますが、いま一度、板橋フィロソフィーにたどり着いたそのときの思い、気持ちを教育長にお伺いしたいと思いますので、ご答弁をお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　 　板橋フィロソフィーについてでございます。 　この板橋フィロソフィーには、教育委員会事務局の経営理念や職員のあるべき姿などを示されておりますが、経営理念の冒頭で、全職員のやりがいと幸福を追求すると同時に、日本の教育の進歩・発展に貢献することと述べられています。この経営理念は、板橋区の教育が一層進歩・発展するためには、教育委員会事務局職員の仕事に向かう意識が共有され、その能力が最大限発揮されることが何より重要であるとの中川教育長の強い信念から生まれたものであると思っております。教育委員会事務局の一人ひとりの職員が、教育の板橋を実現するという高い理想のもと、やりがいとプライドを持って前向きにチャレンジする風土が醸成され、ひいては区立学校を初めとするそれぞれの教育の現場においても、化学反応が起こっていくことを期待しているものであると考えております。 ◆佐々木としたか　 　残念ながら、教育長の直接の思いは聞かれませんでしたので、また次回に質問していきたいと思いますが、最後に新時代に向けてということで質問します。これは一括して質問しますので、まとめてご答弁をお願いしたいと思います。 　いよいよ来年の４月、平成から、どのような名前になるかはわかりませんが、改元されまして、５月には新しい元号が施行されるわけでありますけれども、この施行に対して、区としては当然対策を講じていかなければならないことがたくさんあるわけで、元号改元について、区が今現在とっている対策はどのようなものがあるのか、その辺をちょっとご説明いただきたいのと、板橋区の関係だけではなくて、区との関係の深い町会、商店街、もちろん産業連合会もありますが、もちろん指定管理者もあります。補助金を出している団体も、さまざまありますので、そういうところも踏まえて、そちらとの関係もどのように援助が進んでいるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、この改元、または新しい元号になることによって、区は何かいろいろなお祝い行事を区民とともに考えているのかどうか、あればお伺いいたします。 　そして、４番目にこの30年間、ちょうど丸30年になりますけれども、この30年で板橋の歴史を、平成の歴史を書籍とか、ＣＤとか、そういうものにまとめて、平成の板橋として何かまとめる考えがあるのかどうか、これもお伺いします。 　そして、今申し上げてきた１番、２番、３番、４番にかけて、来年度の予算に、どの程度の予算を計画しているのか、その予算もお伺いしたいと思います。 　最後に、平成年度の締めくくりに当たった坂本区長でありますが、この締めくくりの新しい時代に備えて、坂本区長がこの30年間、青春を謳歌し、また都議会議員を経験し、また平成10年からは今日まで区長を経験してきたわけでありますので、この30年間に区長がいろいろ区政にかける思いとか、歴史、さらには自分の取り組んだことに対しての、この時期に我々区民に申し上げることがあれば、区長から、この平成30年を振り返っての思いをお聞かせいただければ、ご披露いただければと思って質問いたします。 ◎総務部長　 　まず、新元号移行に向けた取り組みでございますけれども、昨年12月に天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令、こちらが公布されまして、来年５月１日に新元号に移行することになってございます。現在、国からは新元号移行に向けた特段の通知は出ておりませんけれども、移行に伴い必要となる各種事務処理システムの改修等について、遺漏がないよう庁内で現在検討を進めているところでございます。 　改元に伴う手続、各団体等についてというところでございますけれども、国から何らかの事務処理指針等の通知が発せられるものと先ほど申し上げました。それが、その通知の中に区民や企業、あるいは補助金交付団体等に関係するものがあれば、速やかに対応できるよう、準備を進める考えでございます。 　歴史についての記録についてでございますけれども、平成の区政の歴史を振り返り、史料を編さんし発行するということについて、現在のところ、予定をしていないところでございます。 　新元号移行に関する経費についてでございますけれども、主な経費といたしましては、各種事務処理システム等の改修経費が主なものになるということでございます。現在、そのシステム等改修経費のうち、経常的な費用を保守的経費で賄えないで、別途経費を計上しているものにつきましては、今年度は総額で約3,300万円ということでございます。来年度、新年度につきましては、新元号移行が来年５月１日になったことに伴いまして、どういう経費を予算に盛り込むかということについては、現在、調整をしているところでございます。 ○委員長　 　以上で、佐々木としたか委員の総括質問は終了いたしました。 　これをもちまして、自民党の総括質問は終了いたします。 　次に、公明党の成島ゆかり委員の総括質問に入りますが、本日は５時前後まで質疑を行い、残る持ち時間の質疑は総括質問、２日目に行います。 　以上のとおり運営したいと存じますので、あらかじめご了承ください。 　本日は、質問の区切りのよい介護施策についての質問までを予定しております。 　なお、その質問が終わるまで委員会を継続いたしますので、あらかじめご了承願います。 　それでは、成島ゆかり委員、お願いいたします。 ◆成島ゆかり　 　皆様、大変お疲れの様子がうかがえるんですが、もう少しおつき合いいただければと思います。 　それでは、通告に従いまして、公明党の総括質問を行います。 　初めに、介護施策について質問させていただきます。 　近年、少子高齢化の影響で世帯構成の変化やライフスタイルの多様化等により、区民の福祉介護ニーズが多様化し、高度化している状況にあると考えます。これらのニーズに対応する福祉介護人材は質、量の両面において、一層の充実が求められている状況にあるのではないでしょうか。ことし、板橋区議会公明党では、区内のほぼすべての介護事業所に対して、アンケート調査を行いました。その結果、事業者の皆さん、特に苦慮されているのが介護人材の確保ということでした。介護事業所の先には、区民の皆様がいます。安定した介護の担い手の確保ができなければ、必要な方が十分な介護サービスを受けられないおそれもあり、区民の方々が安心して暮らせません。今後、区のさらなる介護施策の充実を求めて、以下、質問いたします。 　初めに、介護人材の確保について伺います。 　先月15日、厚生労働省は100歳以上の高齢者が全国に６万7,824人いると発表しました。高齢化は、今後もさらに進行することが見込まれています。区の推計によると、平成37年、2025年には約33万7,000人の介護人材が不足すると見込まれており、本区における介護人材の確保も、さらに厳しくなる状況が予想されます。2025年問題を見据え、板橋区ではどれくらいの人材不足が予想されるのか、現状も含め、区の認識をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　 　よろしくお願いいたします。 　介護人材の確保について、人材不足についての区の認識でございますが、介護施設、あるいは事業者の皆様から、人材確保に苦慮されているという声をよく耳にいたします。そのため、板橋区内におきましても、介護人材が不足しているものと認識しておりますけれども、区内における人材不足数に係る実態把握や推計については、なかなか難しく、現在は行っていないところでございます。 　一方、本年３月に策定されました東京都高齢者保健福祉計画によりますと、東京都全体で平成32年度、2020年度には約１万2,000人、平成37年度、2025年度には約３万5,000人の介護職員の不足が見込まれているということでございます。この東京都の推計値から推測いたしますと、板橋区においても平成37年度には、現状を上回る介護人材の不足が生じるものと捉えております。 ◆成島ゆかり　 　この深刻な介護人材確保の対策を、どのように進めていくのか。具体的な取り組みが必要と考えます。先月、グリーンホールにて家事援助サービススタッフ研修が開催されました。介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴い、新設された生活援助訪問サービスの従事者養成研修ですが、各事業所で実施していた研修を、今年度は区が主体となって実施されたことを高く評価いたします。この研修の定員は30名程度とされていましたが、65人の応募があり、30名の方が受講を修了されました。 　また、この研修の最終日には、区内訪問介護事業所が参加する就労相談会が開催されており、10事業所が参加されております。資格のない方へ裾野を広げ、総合事業の担い手確保に向けて重要な研修と思います。確実な従事者確保のためには、受講修了者と介護事業所の確実なマッチングが重要ではないでしょうか。特に、小規模な介護事業所は従事者の確保に大変に苦労されています。今後も、区が主体となって、この研修を実施していただくとともに、この研修の場を人材確保に苦慮されている区内の介護事業所との橋渡しの場として、充実させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　家事援助サービススタッフ研修に参加された幾つかの事業所の方々から、修了生を数名採用したというお話を伺っております。受講修了生の就労の数につきましては、研修の修了から、まだ余り時間が経過してないこともありますので、今のところ把握しておりませんけれども、もう少し時間を置いた後、参加事業所及び研修修了生にアンケートを実施いたしまして、実績を把握していく予定でございます。 　今後の研修のあり方につきましては、この実績を見ながら、検討していくことになりますけれども、サービス提供責任者など、各事業所における研修担当者の方にも、この研修に参加していただいて、研修方法を学んで持ち帰っていただき、各事業所の研修環境の構築に役立てていただければというふうに思ってございますので、そのような支援も、あわせて行ってまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 　介護の人材不足の要因として、介護現場のマイナスイメージが大きいことが挙げられています。先月、区内の介護事業所の方々と懇談させていただく機会がありました。さまざまな現場の貴重なご意見を伺う中で、介護の仕事の魅力が伝わらないのが悔しいとおっしゃった介護事業所の方が大変に印象的であり、こんなに意識の高い方が区内の事業所にいてくださることに感動いたしました。仕事のハードさが話題になることが多い介護の現場ですが、実際に介護業界で働いている人たちの声には、いい仕事だ、自分に向いている、楽しいと熱く語る人もたくさんいます。介護は、高齢者の方々の暮らしに大きな影響力を持つ、とうとい仕事です。板橋区として、介護の仕事のイメージアップ、介護の魅力発信の取り組みが必要ではないでしょうか。 　荒川区では、11月11日は介護の日として、区報で介護職員の活動や介護サービスについての紹介を行っています。介護職員の活動を紹介するなどにより、福祉の仕事に対する理解と介護サービスの周知を図っています。 　文京区は、施設、事業所のパネル展示、福祉用具の展示や体験、講演会、区内事業所の若手職員によるトークセッションと、さまざまなプログラムを通じて、介護の魅力を発信するイベントを介護の日がある11月に開催しています。そのほか、練馬区や北区などでも介護の日のイベントが開催されています。 　板橋区においても、介護業務の体験、区内事業所の職員によるトークセッション、福祉の仕事、面接、相談会、記念講演等を行う区主催の介護イベントの開催、また広報紙の魅力特集版等で介護の特集を組むなど、介護職の魅力発信に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　より多くの方々に、介護の現場、介護の職場で働こうという意識を持っていただくためには、介護の仕事のイメージアップを図ることは大変重要であると認識しております。他区では、いろいろ11月11日の介護の日を中心にイベント等を実施しておりますが、そういったイベント等の開催のほかに、広報いたばしや、あるいはＡＩＰ広報紙「住ま居る〜いつまでも笑顔で〜」などを用いた情報発信など、介護職の魅力発信につながる事業につきまして、各区の取り組みを参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　 　ぜひ、魅力発信に取り組んでいただきたいと思います。 　介護イベントを開催している区の中には、介護サービス従事者永年勤続表彰式をイベント時に実施しているところもあります。板橋区では、平成28年度から介護サービス従事者の勤労意欲向上、定着支援のため、永年勤続表彰制度が創設されました。この事業の対象者は、板橋区内の事業所に通算して15年以上従事し、介護サービスの向上に意欲があり、他の模範となる介護サービスの提供に努めている方です。この事業の実績は、平成28年度被表彰者数62名、平成29年度は21名です。昨年度の予算総括質問で対象者を５年、10年に拡大していただくよう要望いたしました。板橋区では、平成30年度の介護サービス従事者永年勤続表彰の対象者を10年以上の方に拡大されました。ありがとうございます。しかし、さらなる被表彰者の対象の拡充等、定着支援が必要ではないでしょうか。 　足立区では、勤続年数が15年以上の方、10年以上15年未満の方、また５年以上10年未満の方を対象に表彰されています。３年未満で離職する率が高いとされている介護業界において表彰制度をさらに拡充することで、定着支援にもつながっていくと考えます。 　また、介護イベント開催時に表彰式を行うことで、魅力発信にもつながるのではないでしょうか。介護イベント時の表彰式開催、また表彰対象者を足立区のように、５年以上から段階的に拡充することを含めた、さらなる定着支援のための取り組みを強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　本区が実施しております介護サービス従事者永年勤続表彰につきましては、表彰を受けられた方々のモチベーションアップに貢献しているものと考えております。今年度は、勤続年数の要件について緩和を行いましたところ、まだ応募を締め切ってはおりませんけれども、現時点での推薦件数は44件となっておりまして、前年度、昨年度に比べてふえております。介護人材の定着支援の強化を図るため、永年勤続の年数の要件緩和のみならず、今後は一旦現場を離れて復職された方、あるいは育児・介護と両立しながら従事している方などを奨励していく形で、対象者を拡大できないか検討しているところでもございます。介護イベント時における表彰式の開催につきましては、開催の時期やイベントの内容を含めて、検討していきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。ぜひ、検討していただきたいと思います。 　品川区では、高齢者人口の増加を背景に平成５年３月、高齢社会保健福祉計画を定め、介護福祉を担う人材を積極的に養成する学校の設置の検討を開始し、翌年には品川区と連携し、品川区社会福祉協議会が設置運営する品川介護福祉専門学校を開校しています。品川区は、この学校の学生のみを対象に、最大で授業料140万円を借り受けられる区独自の就学資金貸付制度を設けています。卒業後は、品川区が指定する施設で３年以上、介護業務に従事すると返済が免除されます。在校生の９割がこの貸付制度を利用しており、卒業後の人材を確実に確保しています。今後、介護福祉の人材不足が予想されている板橋区において、養成学校の設置も視野に入れて検討すべきではないでしょうか。空き校舎の一部を活用するなど、養成学校の設置に向けて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　専門学校を卒業した後の人材の着実な確保を図る品川区の取り組みにつきましては、介護福祉の人材不足が予想される中で、有効な手だてであると考えられ、今後、品川区の取り組みを参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。しかしながら、介護福祉士養成施設では、入学者数が年々減少している中、定員充足率が50％を切っているという現状もございますため、養成学校の設置については、なかなか課題も多いと捉えております。 　奨学金につきましては、卒業後、都内の社会福祉施設におきまして、介護福祉士、または社会福祉士として介護業務や相談援助業務等に継続して５年間従事した場合には、貸付金について返還免除を受けることができるという、東京都社会福祉協議会の事業もございます。そのため、これらの周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　 　よろしくお願いいたします。 　厚生労働省は、訪問介護の生活援助を中心としたサービスの担い手を育成するために、新たに生活援助従事者研修課程を創設しました。現在の訪問介護員の要件は、130時間以上の研修修了が要件となっています。この新たな研修は、半分以下の59時間の研修で必要な知識等を習得し、生活援助中心型のサービスに従事することができます。短い研修時間で資格が取得できることで、ハードルが下がり、多様な人材が担い手となってくださることを期待するところです。研修の実施主体は東京都です。都は、これから要項改正を行い、研修事業者を指定し、研修実施に向けて進めていると聞いています。多様な人材を確保するためには、この研修を多くの方に周知していただきたいと思いますが、現在、区はどのように周知されていますでしょうか。また、今後、さらなる周知を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　東京都が実施しております研修につきましては、区のホームページからリンクを張るなどして周知しております。また、区が実施する総合事業の研修におきましては、研修修了後のスキルアップに関するテーマを扱っておりますけれども、そのテーマにあわせて、東京都の事業について周知を図っておりまして、今回も東京都の人材確保担当から受講者分のパンフレットを取り寄せ、さまざまな事業の周知を行ったところであります。今後、東京都で生活援助従事者研修の実施について詳細が決まり、募集等が行われるようになれば、区のホームページで紹介したり、区の研修の際にパンフレット等を配付したりするなど、区としても積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　日野市のホームページは、健康・福祉・医療のページに、介護人材の確保という項目を掲載しています。市が実施する家事援助サービス研修の情報や、都が実施する介護人材確保対策事業についてなどの情報が掲載されています。区や都が実施している事業を、介護事業者の方等にさまざまな媒体で、わかりやすい周知は重要と考えます。板橋区においても、ホームページ内で区と都が実施する事業の内容をわかりやすく、１か所でまとめて閲覧できるように改善を求めますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　現在の板橋区のホームページでは、家事援助サービススタッフ研修は、研修・講座のページに、東京都の介護人材関連事業は介護人材対策関連事業の実施についてというページに、それぞれ分かれて掲載されております。家事援助サービススタッフ研修につきましては、区民が実際にホームページ上で探す際には、介護人材の確保というカテゴリーから入るよりも、現在、掲載しているページから入るほうがわかりやすいのではないかと考えているところもございます。今後は、介護人材対策関連事業についてのページにも、区主催研修の表題・概略を掲載した上で、研修・講座のページに掲載された内容にリンクを張るなど、どのような事業が実施されているかを１か所で閲覧できるように工夫を凝らし、区民の皆様にもわかりやすいホームページづくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。事業所の方、大変忙しい中、こういうホームページ等を見ることがあります。ぜひ、１か所でわかりやすくまとめて閲覧できるようにしていただければと思います。 　介護人材の確保には、職場環境の改善も重要です。腰痛を抱える介護従事者は少なくありません。介護者の負担軽減のため、介護ロボットの導入も進められていますが、１事業者で導入するには課題があります。練馬区では、介護現場における腰痛予防対策の講習会を開催し、区内約150の介護事業者を対象として、腰部への負担を軽減する腰部サポートウエアの配付を開始しています。また、練馬区では介護ロボットを導入した施設への助成も実施しています。介護人材の確保、育成、定着のために、板橋区においても介護ロボット導入の助成や、サポートウエアの配付など、職場環境改善のための支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　介護に従事される方々にとりまして、仕事上、腰部への負担が大きく、その負担を軽減していくことが、職場環境の改善につながるということは認識しております。介護ロボット導入補助制度につきましては、板橋区でも国の補助金を活用し、平成28年度に実施しましたが、導入した施設におきましては、腰にかかる負担軽減効果は確かにあったものの、機器本体がかさばるために取り扱いが大変であるとか、使用方法を習得する必要があるため、対応できる職員が限られてしまうといった課題も見受けられたところでございます。介護ロボット導入助成や腰部サポートウエア配付などといった職場環境改善に向けての支援につきましては、今後とも他の自治体の取り組みを参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、板橋区版ＡＩＰについて伺います。 　初めに、総合事業についてです。 　2015年４月から導入された総合事業の一つである介護予防・生活支援サービス事業ですが、総合事業のサービスを提供する事業所は制度上、新たに自治体の総合事業における指定事業所として認定される必要がありましたが、事業所、自治体、双方の負担を軽くするため、みなし指定が設けられ、サービスを提供することができました。2018年３月末で、みなし指定が終了するということで、各事業所は必要に応じて総合事業の指定を受けるための更新手続が行われたと思いますが、更新手続を行わず総合事業から撤退した事業所は何事業所ありましたでしょうか。また、更新しなかった理由は把握されていますでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　更新の手続を行わなかったみなし事業所は、訪問型サービスでは13か所、通所型サービスでは６か所ございました。平成30年４月１日時点の区内事業所指定数が、訪問型で141か所、通所型で125か所ございますので、訪問型で8.4％、通所型では4.6％の事業所が更新しなかったことになります。その更新をしなかった理由といたしましては、現在の利用者に要支援者がいないため、今後は要介護者に特化していく。あるいは人材不足・人材確保が困難である。事務が煩雑になるといったことが上げられております。
   ◆成島ゆかり　 　今回のみなし指定の終了に対して、厚労省が行ったアンケート調査では、事業所の撤退に伴い、他の事業所にサービス利用者を、うまく引き継がないと希望する介護予防サービスを受けられないリスクが生じると回答した市町村が50近く上がりました。この結果を踏まえ、高齢者が自分の望む介護サービスを受けられない、介護難民の発生を懸念する声が高まりつつあります。人手不足の中、利用者の意向、引き継ぎに苦慮したとの事業者さんの声も聞いています。指定権者である板橋区が既存の事業所に配慮し、板橋区で介護難民の方が発生することがないよう、地域のニーズにあわせた必要なサービス事業所の指定をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　板橋区におきましては、昨年度に事業者に対する実態把握調査を行いまして、その結果を踏まえて、今年度当初にサービス内容や指定基準の見直しを実施したところでございます。今後も継続して、事業者への調査を実施するなどして、事業者の実情を把握し、地域のニーズにあわせた必要なサービスが提供できるように努めてまいりたいと考えております。 　また、人材不足・人材確保が困難といった事業者の声もございますため、人材確保対策として、現行の総合事業従事者養成研修の継続を含め、検討してまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　次に、総合事業の一般介護予防事業について伺います。 　板橋区第７期介護保険事業計画策定に係る介護保険ニーズ調査によると、何らかの予防を必要とする割合は元気高齢者の３人に１人が該当する結果となっており、さらなる介護予防事業の拡充が必要と考えます。区は、一般介護予防事業で介護予防講座や介護予防サポーター養成講座など、さまざまな介護予防講座を実施しています。杉並区は、高齢者の健康づくりにおいて、フレイル予防という新たな概念を掲げ、フレイルチェックを導入しています。江戸川区は、ホームページにフレイル簡易チェックシートと指輪っかテストの方法を掲載し、フレイル予防を推進しています。フレイルとは、虚弱を意味する言葉で健康な状態から要介護状態に至るまでの中間的な状態で、高齢男性の約７割、高齢女性の約９割が介護状態になる前にフレイルを経験するとされています。フレイルかどうかのチェックを受け、兆候を早期に発見し、日常生活を見直すなどの正しい対処をすれば、進行を抑制したり、健康な状態に戻したりすることができます。介護予防の取り組みの一つとして、フレイル予防のために、フレイルチェックの導入が必要と考えます。板橋区でも、一般介護予防事業の介護予防講座等において、フレイルチェックの導入とフレイルサポーター養成に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　板橋区におきましては、フレイルチェック事業につきましては、シニア世代活動支援プロジェクトにおいて、視野に入れておりまして、リーディング事業、先導的事業の一つとして検討を進めております。50歳代以降のシニア層のうち、通常の介護予防事業やいたばし健康づくりプロジェクトではカバーできない区民を対象として、定期的なチェックによる気づきや、自己管理のツールとなる事業の構築を検討しているところでございます。具体的には、フレイル予防の意義を啓発する講座と実際にフレイルチェックを行う測定会をセットにした事業を実施し、さらにフレイル予防のために社会参加活動の実践へとつなげていくスキームを考えており、あわせてフレイルサポーターを養成し、元気高齢者を取り込み、住民主体で気軽に参加できる事業運営を目指しているところであります。今年度は、フレイル予防をテーマとする講演会を開催し、東京大学高齢社会総合研究機構フレイル予防研究チーム准教授を講師にお招きする予定でございます。今後、板橋区での関連事業の状況、あるいは地域の実情を踏まえながら、効果的な事業展開ができるように、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。介護人材確保のためのいろいろな質問をさせていただきました。高齢化のピークを目前にし、安定した介護の担い手を確保し、区民の方が安心して暮らしていただくために、今からできることは何かを考えていくことが重要と考えます。ぜひ、できることから前向きに検討していただくよう要望し、本日の私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　成島ゆかり委員の総括質問の途中でありますが、これをもちまして、本日の委員会を終了いたします。 　なお、次の委員会はあす、10月25日、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。...