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1. 板橋区議会 2018-03-07
   平成30年第1回定例会−03月07日-03号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   平成30年第1回定例会−03月07日-03号平成30年第1回定例会 　平成３０年第１回東京都板橋区議会定例会本会議第３日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月７日（水曜日） 　日程第１　議案第　１号　平成３０年度東京都板橋区一般会計予算 　〃　第２　〃　第　２号　平成３０年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 　〃　第３　〃　第　３号　平成３０年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 　〃　第４　〃　第　４号　平成３０年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算 　〃　第５　〃　第３２号　平成３０年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 午前１０時００分開議 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員 　　　　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員　　　　１１番　　安　井　一　郎議員 　　　　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１８番　　坂　本あずまお議員　　　　１９番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　２２番　　高　沢　一　基議員　　　　２３番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　２４番　　山　内　え　り議員　　　　２５番　　吉　田　豊　明議員
   　　　　　　　２６番　　元　山　芳　行議員　　　　２７番　　大　野はるひこ議員 　　　　　　　２８番　　田　中　いさお議員　　　　２９番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　おなだか　　勝議員 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員　　　　３５番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　３６番　　なんば　英　一議員　　　　３７番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　３８番　　南　雲　由　子議員　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　４６番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　４８番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　４９番　　かなざき文　子議員　　　　５０番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　湯　本　　　隆君　　　　区議会事務局次長　丸　山　博　史君 　　〃　　議事係長　　田　上　明　仁君　　　　〃　　調査係長　　安　井　聖津子君 　　〃　　書記　　　　柴　　　圭　太君　　　　〃　　書記　　　　青　木　愛　美君 　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　角　地　　　渉君 　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君　　　　〃　　書記　　　　山　川　信　也君 　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　太野垣　孝　範君　　　　総務部長　　　　　堺　　　由　隆君 　　危機管理室長　　　久保田　義　幸君　　　　区民文化部長　　　有　馬　　　潤君 　　産業経済部長　　　尾　科　善　彦君　　　　健康生きがい部長　渡　邊　　　茂君 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　　　福祉部長　　　　　小　池　喜美子君 　　子ども家庭部長　　森　　　　　弘君　　　　資源環境部長　　　五十嵐　　　登君 　　都市整備部長　　　杉　谷　　　明君　　　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君 　　会計管理者　　　　藤　田　雅　史君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄君 　　地域教育力担当部長松　田　玲　子君　　　　政策企画課長　　　篠　田　　　聡君 　　財政課長　　　　　小　林　　　緑君　　　　総務課長　　　　　平　岩　俊　二君 △開議の宣告 ◎事務局長（湯本隆君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（大野はるひこ議員）　本日の会議録署名議員を指名いたします。 　山　田　貴　之　議員 　松　島　道　昌　議員 　以上、お２人の方にお願いをいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第１号　　〜　　日程第５　議案第３２号の一括上程 ○議長（大野はるひこ議員）　これより日程に入ります。 　日程第１から第５までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第　１号　平成３０年度東京都板橋区一般会計予算 　議案第　２号　平成３０年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 　議案第　３号　平成３０年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 　議案第　４号　平成３０年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算 　議案第３２号　平成３０年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区長の施政方針に対する代表質問 ○議長（大野はるひこ議員）　これより、区長の施政方針に対する代表質問を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、坂本あずまお議員。 ◆坂本あずまお　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　坂本あずまお議員。 　　　　　　〔坂本あずまお議員登壇〕（拍手する人あり） ◆坂本あずまお　議員　　それでは、ただいまより、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、質問を行います。 　現在の板橋区の予算編成作業を取り巻く状況について、法人住民税の一部国税化、地方消費税に係る精算基準の見直し、ふるさと納税などにより、都区財源の根幹が揺れております。東京対地方の対立構造を促しかねない大変にゆゆしき状況であると思います。 　そのような中にあって、日本国全体の財政状況を見ると、雇用環境の改善や日本経済の拡大が、株価の上昇や特別区民税、特別区交付金の増としてあらわれております。短期的な収益増に惑わされず、高齢化によりふえ続けている福祉の義務的経費、待機児童の児童福祉費と障がい者福祉費など自主財源によって賄われている負担の大きい事業経費などに対して、財政構造改革を視野に入れながらの行政運営を断行すべきであると考えます。 　平成３０年度の予算案を議論するに、３年後、５年後の中期的な区の財政状況への影響も鑑みながらの、景気変動に左右されない、強い予算編成を行う必要があります。後年への影響が大きい事業、取り組み、政策については特に十分な調査分析、根拠となる数字に基づく、確実な予測が必要であると考えます。 　まず、予算の編成方針について伺います。 　平成２８年度から始まった、いたばしNo.１実現プラン２０１８は、平成３０年度が３年計画の最終年度であり、板橋区基本計画２０２５も策定されてからの第１期目３年間を終えることになります。そこで、まずこの３年間の取り組みの自己評価を伺います。 　同時に、平成３０年度は２期目の３年間を担う次期実施計画の策定をする１年間であります。未来、先へとつながる編成とするには、ＰＤＣＡサイクルを確認し、改善する点、堅持する点を見きわめる必要があります。その基礎となるのが財政・人口の基礎調査と区民意識意向調査ではないでしょうか。特に次期実施計画を発表する今から１年後の平成３０年度末は、統一地方選挙を控え、区民の方々の耳目も集まります。が、しかし、客観的データと調査に基づき、選挙や世情に流されることなく、確固たる実施計画の策定を実行すべきです。先へとつながる編成への強い意気込みと、ぶれない方針、プランについての見解を求めます。 　次に、財政見通しについて質問します。 　まずは、特別区税と特別区交付金の額について伺います。 　平成３０年度予算では好景気を反映し、特別区税は４６１億円、特別区交付金は過去最高額の６９６億円、前年度比それぞれ１５億円と５３億円の増収を見込んでおります。一方で、No.１実現プランのもととなっている平成２８年度当初予算の数値をもとにした財政計画では、平成３０年度は特別区税４４８億円、６４６億円と見込んでおり、当初の財政計画よりも両方あわせて３年で３７億円の増収となりました。景気に左右されない堅実な財政基盤を保つためには一喜一憂することはできませんが、今後の区政運営にとって貴重な資金となったことは確かだと思います。 　そこで、経済指標、人口動態、各種制度など税収に影響のある指標がありますが、今回の当初見込みよりも増収となった理由と今後の見通しについてお聞かせください。 　見通し予測を立てることが難しい財政計画でありますが、今お尋ねしたように現状分析と推移予測、そして２３区比較は政策立案のための礎であると考えます。継続的な財政調査・把握に取り組んでいただき、その調査把握の理解と徹底を議会並びに職員、特に管理職の方々へ図っていただきたいと存じます。財政的な状況や今後の見通し、需給予測も承知した上での、なお必要だという積算根拠を持った予算フレームの作成の徹底を求めますが、いかがでしょうか。 　次に、歳入の特徴として、今回の予算案では納税義務者の増などによる特別区民税の増収で、歳入環境が大幅に改善されることが見込まれるとありますが、特別徴収納税義務者が増、反対に普通徴収納税義務者の数は減となっている状況です。この理由をお聞かせください。 　そして、不納欠損と徴収率の状況改善についても、板橋区は２３区平均の数字を鑑みるに、さらなる努力が必要と考えます。お考えをお示しください。 　歳出の問題について伺います。 　まずは、義務的経費である扶助費の増大による財政の硬直化について。 　予算の概要にもあるとおり、私立保育所保育運営事業や障がい者自立支援経費など、義務的な経費として削減のなかなか難しい費用負担が年々増加し、財政の硬直化と言われる状況が生まれております。一方で、投資的経費分の普通建設事業費は、これまで先送りにされ続けてきた状況で、特別区決算状況によると、２３区平均との比較でもかなり低い構成比であります。しかしながら、将来ニーズを見れば、繰り越されてきた教育施設を含め、いつかは費用が発生します。今後、発生する、避けられない普通建設事業に対し、限られた財源の中で扶助費の増大とのバランスはどのようにとっていくお考えでしょうか。予算概要にある「無駄の排除と創意工夫など不断の改革」をいかにして実現させるか、お聞かせください。 　次に、法人住民税の一部国税化、地方消費税に係る精算基準の見直し、ふるさと納税などにより、都区財源の根幹が揺れております。東京都と地方の税制問題は板橋区議会だけでなく、東京都中の自治体全体の問題として、東京対地方の対立構図と言わざるを得ないような状況が続いております。 　まず、ふるさと納税について、昨今議会でも議論が続いているとおり、納税義務者の意思により納付先を変更できる制度であります。ぜひ区民への周知徹底、特に若年層納税者に対する徹底に努めていただきたいと思います。 　しかしながら、粗野にふるさと納税制度を非難し嘆いたところで、現在の潮流には変わることがないとも感じます。 　返礼品競争に一石を投じるべく、文京区など２３区の他区で取り組みが始まりました。当区においても「特選肉の豪華詰め合わせ」よりも「自らが暮らすまちにある、琴線に触れるような取り組み」というものを設定して、納税者と住民の矜持に適するような施策を講じるべきと考えます。いかがでしょうか。 　次に、法人住民税の一部国税化と地方消費税に係る精算基準の見直し、２０１９年１０月からの消費税増税に伴うつけかえについて伺います。 　国税ゆえ、区でできる対策というのは実際には限られておりますが、例えば２００７年の石原慎太郎知事の時代に起こった法人事業税３,０００億円の地方移譲の問題の際には、国からの提示を受けるかわりに羽田空港の国際化、オリンピック招致への財政保証などを取りつけたという、交渉が実現したのも事実であります。今後、区長会、担当者会議、東京都全体を挙げて、交渉のためのアイデアや、見落とされてきたような規制改革を見出すなどして、対策に取り組む機運を醸成することが肝要であると考えますが、いかがでしょうか。 　次に、項目の２、行政需要への対応について伺います。 　行政需要とは、区民の行政に対する要望、要求、区民ニーズであり、住民構成や年代によって年々変化します。 　特に、景気変動や少子高齢化の進展により急変することもあり得ます。過去にはバブル崩壊やリーマンショックによる急変と対応の影響が数年に及び、また将来にも２０２５年問題と言われる団塊の世代の後期高齢者入りのタイミングで、やはり行政需要に大きな変化が起こると見越されます。 　これら不測の事態や急変には、単年度のみで対応するのが難しい以上、事前から行政需要の調査・把握と個別対応の準備が必要と考えます。何が需要として見込まれ、いつどのタイミングでなぜ行政ニーズが変化するのか。以下、基礎調査となる人口規模の変化・偏在について、それに対峙する際の方針となる選択と集中について、そして実施施策となる個別整備計画についてという３点から質問をいたします。 　まず、行政需要、区民ニーズの変化を読み取るに当たり、重要な要素の一つは人口規模の変化・偏在であります。 　現在、東京２３区の人口及び板橋区の人口は、当初の社人研ベースの推移よりも流入過多の状況が続いておりますが、２０２０年にはピークアウト、２０２５年には減少傾向が始まっている可能性があると、板橋区人口ビジョンにも記載されております。減少に転じる年次、また、世帯の構成の変化、地域ごとの暮らしの違いは、区民意識意向調査や人口ビジョンによって定性的に分析されております。 　それらによれば、例えば徳丸の農業従事者が多くいらっしゃる地域と高島平団地周辺、板橋駅周辺の方々のライフスタイル、そして居住体制の違いは、大きく異なる場合が多い、そのようなエリアごとの差に加えて、就学、就職、定年のタイミングのような、ライフスタイルの変更による時系列的な需要の変化を読み解くことも重要であります。特に人口流出入が激しく、区民の約８割が板橋区生まれでないとされる板橋区としては、いつなんどき、大きく需要が変化してもおかしくない可能性を秘めているのではないでしょうか。 　この将来の行政需要の変化に基づき施策を実行する上では、確固とした財政基盤と規律、そして不測の事態に柔軟に対応できる財源のストックが重要であると考えます。まずは、不測の事態への準備として、基金をしっかりと積み立て、公債の管理、規律を堅持することが重要であると考えますが、いかがでしょうか。自主財源の限られる板橋区では、単年度の目先の収益増でこの規律を崩してはならないと考えます。 　次に、板橋区財政の硬直化を招いている民生費の増大について伺います。 　現在、東京２３区総じて民生費は増大をしておりますが、その中でも板橋区の伸びはかなり大きく、一般会計の約６０％を占め続けている現状は財政の硬直化を招く主要因となっております。民生費として分類される項目のうち、時系列的な需要変化の対応に備える質疑として、ここでは児童福祉、高齢福祉、社会福祉の３つについて、見解を伺います。 　まず、児童福祉について伺います。 　この分野における自主財源負担増は、待機児童対策に伴う私立保育所保育運営費の分が主であります。これまで継続的な待機児童対策を行ってきたことによって、完全解消とまではいかないまでも地域別に見て待機児童数の大部分を解消しつつあるエリアもある状況は、評価に値すると思われます。
   　しかし、将来的な動向を考える上で、保育需要はまだ伸びてはいるものの、国全体で人口減少している状況からすれば、現在の供給ペースはいつかどこかで抑えなければなりません。地域ごと、その年ごとに大きく変化する需給ではございますが、例えば保育所を１施設整備したとして、２０年後にその施設が保育所のままで需要を満たす施設なのかどうか、将来需要を調査し推計せずして建設することはあり得ません。まさに、児童福祉政策の出口戦略に、どのような柔軟な対応が必要であるとお考えか、またいつからどう対応する予定か、ご所見をお聞かせください。 　続いて、高齢福祉費について伺います。 　高齢者関係予算の将来需要については、高齢化が進展することから、長期にわたって今後も増大し続けることは確かでありますが、板橋区に限ってばかりでなく、東京都全体でも高齢者人口比率の変化の予測は極めて難しく、２０２５年の状況の見きわめも不明確であると思われます。しかしながら、医療病床が多いといった特徴のある板橋区では、定年を迎えられてからの高齢夫婦世帯、もしくは単身高齢者が多く流入することも十分に考えられます。２０２５年問題、団塊の世代が後期高齢者に突入し国民の３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上になるという、その８年後に向けた早急な対応が必要ではないでしょうか。介護保険事業特別会計を含む高齢者関係予算についての対応策をお答え願います。 　そして、社会福祉費についてお伺いいたします。 　これは社会福祉関係職員の人件費、福祉事務所費、心身障がい者等の援護関係経費でありますが、２３区の各区で歳出科目の設定が異なっており、一概には言えませんが、２３区単純比較を行うと板橋区は平均を上回っている状況であります。特に障がい者福祉分野については、区内には施設も多く、障がい者人口の増加により経費もふえていると聞いております。 　今後もさらに増加が続くと思われる推移の状況であるならば、今まで以上に効率的かつ効果的な事業展開ができるよう、対応を進める必要があります。では、そのためにどのような取り組みが必要だとお考えでしょうか、お答えください。 　次に、選択と集中というフレーズについてお尋ねいたします。 　選択と集中という言葉は、坂本区長２期目のあたりから区政運営における重要なキーワードとして登場していました。平成２８年の新年賀詞交歓会においては、例えば「不透明な財政環境に置かれておりますが、今後とも、歳入・歳出両面にわたる行財政改革の取り組みはもとより、各種施策の『選択と集中』による重点化を推し進めることにより、持続可能な区政経営を行ってまいります。」とおっしゃられております。その取り組み結果として、投資的経費分の普通建設事業費をこれまで先送りにし、何とか厳しい状況であっても単年度の飛び抜けた事業経費を抑え、区政運営を持続させてきたことにつながっているのだと思います。しかしながら、将来ニーズを見れば、繰り越されてきた教育施設を含め、いつかは改築含め実行しなければなりません。 　もはや将来の施設計画、例えば２０年後の施設計画であってもこれは２０年後の問題ではなく、今から検討するに十分なほどの課題です。２０年以内と目されている公共施設の整備需要は文化会館、グリーンホール、情報処理センター、そしてこの板橋区役所庁舎北館と、否応なしに大型公共施設の整備案件がやってきます。東京２３区でさえもそのころには人口減少が起こっているころです。自主財源である特別区税収は下降傾向で、また固定資産税収の見込みも多くないということが推測されます。そのような状況では、とても公共施設の更新需要にこたえられない将来が確実にやってくることになり、今から将来の仕組みを大きく変える検討をしていかなければなりません。将来需要を十分に考慮しながら、公共施設の更新必要数、規模、そして建築単価を精査しなければならないと強く主張いたします。 　まず、伺います。 　この「選択と集中」という言葉について、選択されず集中されていない対象、選択されなかった事業施設、つまり「非選択」の部分の精査を明らかにすべきです。 　今後、非選択とは、廃止なのか、転用なのか、昇華となるのか。施設の機能変更や新しい行政サービスの対応による、今後の普通建設事業費の将来需要に対応する指針をお示しください。 　次に、先ほど来申し上げているとおり、今後の行政需要に対して人口の変化・偏在に鑑みつつ、公共施設整備について施設の複合化、サイズのスリム化により、坪単価を上げずに公平に住民の需要へこたえること。そして、地域ごとの偏在是正に取り組み、普通建設事業費の支出を抑えるべきであると考えます。 　次に、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画について伺います。 　区では平成２７年５月に、次世代へ安心・安全かつ魅力ある公共施設を引き継ぐためとして、マスタープランで定めた施設整備の基本的マネジメント方針に基づく個別整備計画を策定いたしました。これまで約３年弱にわたりこの計画にのっとって施設整備を行ってきましたが、ここに来て今回の予算審議など、地域・議会を含め、さまざまな議論が起こっております。 　自民党としては、最小の経費で最大の効果を追求することに疑いはなく、それぞれの状況に鑑みながら、断行すべきところはしっかりと着実に実施すべきという姿勢に変わりはありません。 　一方で、この個別整備計画は、調査・検討した計画を実施案として詳細に記載し過ぎたことで、柔軟性を欠き、環境や状況の変化に対応しづらい計画となってしまっているという側面もあるのではないでしょうか。例えば、将来を見れば、板橋第一中学校とグリーンホールを合築する、文化会館と併設するなどというような、所管をまたいだ大がかりな複合計画を現実にしないといけないことも十分に考えられます。 　変化に柔軟に対応しつつ、目標に据えた「最小経費で最大効果」という芯はぶれないことを求めて、以下、お尋ねいたします。 　個別整備計画の改訂版の策定をすべきであると考えます。３年前の計画策定時より新しい需要も生まれることも想定し得ます。柔軟に時代時代に即応することも可能となる、長期を見据えた計画と改訂すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 　また、さきの本会議でも上程されたように、用途地域が見直されるというような、条例や法律など周囲を取り巻く大きな状況の変化も起こり得ます。人口推移・財政状況の変化に対して柔軟に対応し、複合型施設の建設などを現実的に検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 　次に、項目の３、未来創造戦略の具現化についてお尋ねいたします。 　予算の概要において、区長は未来創造戦略の具現化として、組織横断的に連携させた３つの戦略を掲げられました。一つは、若い世代の定住化戦略、もう一つは、健康長寿のまちづくり戦略、そしてもう一つは、未来へつなぐまちづくり戦略です。板橋区の２年後、５年後、１０年後、そしてそれ以降の将来に向けた戦略を具体的に掲げられたことで、より区がとるべき施策の方向性が明らかになりました。 　まずは、１と２、若者世代の定住化と、健康長寿について、住民満足度と幸福度という観点を交え、質問をいたします。 　板橋区にお住まいの方々がどれだけの住民満足度を得ているかは、区民意識意向調査によって定性的に継続調査されており、ここから読み解くことができますが、一般的に「幸福度」と言われる指標には、経済社会状況、心身の健康、そして周囲との関係性の３つがキーワードとして挙げられます。そして、若年層、高齢層ともに現代社会の問題として挙げられるのが「孤立化」であります。英国では孤独・孤立による国家損失が年間約４.９兆円とも言われており、孤独担当大臣が設置されました。 　子育て中の若者世代にとっても、健康長寿を目指す高齢者世代にとっても、未来創造戦略を具現化するにはこの孤立をいかに解消するかが重要であると考えます。 　そこで、若者世代が定住する理由と若者世代を定住させる目的について、まず伺います。 　まず、定住化といいますが、そもそも、若者世代が定住する理由と、若者世代を定住させる目的を区はどう考えていらっしゃいますか。住み続けたいまちを目指すということへの政策が具体的に提案されていく中で、住民の居住地選択行為の原因と結果を明確に理解しておく必要があります。お答えください。 　その上で、若者世代の定住化に対する具体策についてお伺いいたします。 　子育て世帯に対する待機児童解消に向けた保育サービス定員の増加は、子育て世帯への定住志向を促す施策であり、要求を持つ方に対して短期的かつ直接的に生活を充実させ、満足度を上昇させる必須の取り組みであります。不断の努力を重ねてきたことには賛意を表します。しかし、現実として、児童福祉費の急増による財政負担増が生じていることもまた避けられない事実であります。 　先ほど申し上げた、子育て世代の母親にとっての幸福度を下げる障害は孤立であります。在宅支援サービスや児童館整備などは当然重要ですが、膨大な費用をかけて短絡的に整備を続けても、孤立化解消への効果はそれほど多くは見込めないのではないでしょうか。 　以前と違い、現代の母親と子育て環境を取り巻く状況は大きく異なっています。いわゆる幼児教育は低年齢化が進み、これまで地域社会や家族、親戚の経験者から受け継いできた子育ての知恵は携帯やネットの検索にとってかわり、イヤイヤ期と言われる第一次反抗期の２歳から３歳児を「魔の２歳児」とまで称してしまうような悲しい状況があります。母親が社会的に孤立しがちな状況になるのを防ぐには、もっときめ細かく、多様性を持った、切れ目のない施策の展開が重要であると考えます。特に、保育園でなく幼稚園へ子どもを通わす世帯を含む、２歳児、３歳児のいる家庭への教育施策が、現在、薄いのではないかと強く感じております。いかがお考えか、見解を求めます。 　次に、健康長寿について伺います。 　老人福祉の健康長寿に関する点においては、若年層同様に高齢者の孤立を防ぐ取り組みが鍵となるとされており、特に、単身独居世帯、ひとり暮らしのお年寄りへのケアが重要であると地域包括ケアシステム調査特別委員会においても議論されてきました。国勢調査の統計によれば、６５歳以上の単身世帯はこの１０年間で板橋区では１.５７倍にふえており、現在、全世帯の約１５％を占めております。健康長寿社会の実現を阻害する、例えば初期認知症の増加、孤独死の増加なども、社会問題としてなりつつあります。少子高齢化が進行し、支える世代が今後さらに減少する日本では、給付制度で高齢者福祉の課題を解決するには限界も近づいております。 　そのような状況下にあっては、まず高齢者一人ひとりが、地域での孤立感をなくしていくことが大切です。まず、地域の活動組織として思いつくのは、町会や自治会、老人会でありますが、それら組織自体も活動の中心人物は高齢化をしておられる状況であり、区としてとるべきサポートはまずここにあると思います。 　まず、地域での対策について伺います。 　板橋区では単身・独居の高齢者が急増しております。幸福度指標の一つには、家族や地域とのつながりなどの「関係性」というものがあり、健康寿命を延ばすためにも高齢者を孤立させない施策が必要です。町会・自治会や老人会など地域で取り組みは行われていますが、参加者の広がりが少ないのが実態です。地域における対策について、見解を伺います。 　そして、単身・独居の高齢者が他者との関係性を持てるようにするためには、きっかけとなる具体的なイベントや行動につながる事業などをまず知ってもらうことが先決です。スマホやパソコンを使いＳＮＳでつながるのも容易ではないと思います。きっかけとなる仕組みや取り組みを情報提供し、わかりやすく案内するにはどうしたらよいでしょうか。周知・案内の強化と対策を求めます。 　次に、社会からの孤立を防ぐと同時に重要な、身体面での健康寿命を延ばす施策について、お尋ねします。 　ここでは、医科でなく、歯科診療の重要性と取り組みの拡大・向上について伺います。 　現在、区では歯科検診の受診率アップを目指す取り組みが行われておりますが、なかなか上昇しないのが現状であると思います。しかし、例えば歯周病は万病のもとという研究報告が数多くされており、受診率を１００％に近づけることが健康寿命を大きく延ばすことにつながるのは間違いありません。ただ、検診の受診率を単純に１００％に伸ばすといっても、私自身を含め気軽に歯医者さんにふらっと立ち寄る習慣のある方は、そう多くはないと思います。他区の取り組み事例を参考にすると、歯科の検診というイメージではなく、歯のクリーニングという印象に重きを置くとともに、定期的にクリーニングに行くよう促すことで歯科検診受診率の向上を図ることができるということがあるそうです。歯のクリーニングについて、取り組みを強化することはできないでしょうか。お答え願います。 　そして、孤立化解消も歯科検診も含む健康長寿の取り組みを統括する地域包括ケアシステム、板橋区版ＡＩＰの構築について伺います。 　地域包括ケアにおけるＡＩＰ構築の一番の難しさは、施策、地域ともに横に広く、縦に深くなり過ぎることです。特に板橋区介護保険事業計画において７つの分野の重点事業を掲げ、個別に抽出を行っていますが、業務内容があまりに多岐の所管にわたり、取りまとめと全体の把握に大変な難しさがあります。特にこれらを地域が主体となって行うとなっては、より理解を難しくしております。板橋区版ＡＩＰとは、１８地域の日常圏域ごとにおける取り組みです。また、１８地域ごとに年齢、世帯構成、居住スタイルが大きく異なっております。そして、将来変動も大きく異なると推測される上では、以下提言いたしますが、板橋区版ＡＩＰにおいて１８地域ごとに課題を抽出・分析すること、そして、地域ごとに年齢偏在を時系列で分析・把握すること。そして、これらが区が行うべき手綱さばきとして重要と考えますが、いかがでしょうか。 　次に、未来へつなぐまちづくり戦略について伺います。 　現在、板橋区内のまちづくりとして大山駅周辺地区、板橋駅周辺地区、上板橋駅南口駅前地区のまちづくり事業があり、また、近代化遺産としての史跡保存整備利活用計画の策定、小豆沢体育館プール棟の開設、東板橋公園の再整備の一環としてのこども動物園の改築を主体的に実施すると予定されております。まちづくり分野においては、事業費、建設費、そして、施設や事業として将来に大きく影響を与えることから、その事業方針と内容について、私たち議会だけでなく、多くの区民が非常に注意深く関心を持って見守っているところであります。 　まず、まちづくりとしての大きな方針について伺います。 　自民党は今回、予算案で提示されている、まちづくりの項に上がっている各施策について、大枠では是とする方針です。が、しかし、その過程でぜひ忘れてはならないと申し上げたいのは、開発行為に対する民間業者が行うことと行政が行うことのスタンスの違いです。東京圏の経済活動の集積について見ると、人口の増加は生産性の向上による利益をもたらしております。つまり、東京の一極集中化により、都内の駅前開発は地方都市の単独の駅前開発よりもはるかに投資効率がよく、交通利便性によって多くの利益をもたらしているのだということです。この都市政策の理論によって、区内の駅周辺開発は周辺住民への利便性を上げ、費用対効果の高い税収増をもたらすことから、区は駅前交通整備を率先して行うべきだと支持をしております。しかしながら、民間企業と行政の開発目的が違うのは、企業にとっては、駅前整備が投資による企業収益と高額所得者流入による経済波及効果の拡大であり、一方で、行政はあくまで既に暮らしていらっしゃる区民一人ひとりの周辺住民の利便性の向上が大切だということであります。 　そこで、お伺いいたします。 　駅前再開発事業や都市計画指定されているエリアについて、目的と方針を行政がしっかりと保っていることが重要であると考えます。まちづくりを行う上で過剰投資とならないような都市整備を進めてほしいと考えますが、見解を求めます。 　続いて、大山駅周辺地区と東武東上線連続立体交差事業について伺います。 　先日の２月１６日、１７日に栄町の東京都立板橋看護専門学校において、東武鉄道東上本線（大山駅付近）連続立体交差化計画及び関連する道路計画と大山駅の駅前広場計画についての都市計画素案説明会が東京都、板橋区、東武鉄道株式会社の三者で共同開催され、２日間あわせて９００名弱の地域の方が参加されたと伺っております。 　そこで、東京都が進める大山駅付近の連続立体交差化計画と板橋区が事業主体となる大山駅の駅前広場のスケジュールについてお伺いいたします。 　区内ではこれまでに、東武東上線成増駅北口において、市街地再開発事業の中で駅前広場を整備しております。また、上板橋南口駅前においても同様に、駅前広場の整備も含めた市街地再開発事業の都市決定がされており、今後、整備が進められる予定だと聞いております。 　そこで、今回整備される大山駅の駅前広場は、どのような手法で整備を検討されているか、まずは伺います。 　先日の我が党の茂野善之議員の一般質問で、東上線の全線立体化の質問に対し、坂本区長からは、「大山駅付近の立体化を突破口に、全線立体化が図れるよう、区が主体となって関係機関と連携をしながら実現に向けて取り組んでいく。」との答弁がありました。一方で、東京都が平成１６年６月に策定した踏切対策基本方針で、東上線の区内区間については、鉄道立体化の検討対象区間としての位置づけがあるのは大山駅付近と常盤台、上板橋駅付近だけで、それ以外は鉄道立体化以外の対策の検討対象区間とされています。しかし、東武東上線の区内全線立体化は区の悲願であります。このような中、どのようにして全線立体化の実現に向けて取り組んでいくのか、区長の見解を伺います。 　次に、ＪＲ板橋駅前Ｂ用地について伺います。 　先般２月末に、板橋駅前Ｂ用地の一体的活用に関するＪＲ東日本との基本協定の締結がなされ、板橋駅板橋口一体開発事業として、共同事業者の募集が開始されました。そして、ちょうど本日、資格審査が行われているようであります。この協定書では、目的をＪＲ板橋駅前を板橋区の玄関にふさわしい魅力的な空間とし、駅周辺のにぎわいの創出を図るため、本事業の基本的事項を定め、相互に協力して本事業を円滑に実施することとしています。そして、企画総務委員会や議会の各場面で議論されてきた費用負担分について、公益施設を区が賃借する賃借料については、区が地方公共団体であることの信用力など、種々の内容を勘案し、協議の上決定するとされたようであります。 　この点について改めて申し上げます。現在、区と区長が計画をされている案については、インターフォーラム構想として提示されておりますが、その事業については、家賃、イニシャルコスト、事業運営費などの費用負担について、地代収入と同額分程度の金額におさめることをＪＲと事業者側に求め、協議すべきであります。今回、ＪＲ東日本側との基本協定は締結されましたが、これが区にとっての白紙委任状のようなものとなり、運命共同体として将来費用も発生してしまうような可能性があることは、そのような状況になってはならないと考えます。万が一の場合には、契約解除も含む具体的意見のやりとりが可能であるのかお答えください。 　次に、公園整備について伺います。 　まず、小豆沢スポーツ公園と東板橋こども動物園の整備について伺います。 　今回、この２つの公園整備に当たっては、スポーツ施設と公園、子ども政策と公園というように、所管を超えての取り組みがなされたことは評価いたします。私の地元である成増のローラースケート場の整備についても、同様な施策が展開されることを切に願ってはおりますが、いずれにしましても、この２公園については民間の知恵とアイデアにより達成されたようであります。公園を含む住環境の整備は地域に多大な有益性をもたらすもので、取り組みに基本的には賛成しております。 　しかし、所管横断的に整備するに当たって、デザインや取り組みをさらに充実させんがため、過剰な投資、企画、整備となってしまわないだろうかという懸念があります。そのようなことが決して起こらないよう、また、周辺住民や利用者の方々からそのような見方をされないよう取り組みをしていただきたいが、いかがでしょうか。 　そして、史跡公園について伺います。 　この理研板橋分所と野口研跡地を活用した近代化遺産としての史跡整備は、自民党が長年にわたり取り組んできたものであり、ようやく形になりつつあります。早期の完成と多くの方々の目に触れることを心待ちにしております。しかし、弾道管など、一部遺産は屋外に存在しているという性質上、この近代化遺産の保存、管理、利活用に関する財源を最大限確保して、各種の補助金を活用していく必要があります。そして、観光施策としてもリピーターをふやすことは大変に重要であります。この史跡公園の整備について、区民に愛され、再び訪れたくなるような公園整備を目指していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　この項の最後に、都立城北中央公園の整備について伺います。 　自民党区議団として、この都立城北中央公園の整備については、関係スポーツ団体と地元住民、地元議員を中心にして長らく取り組んでまいりました。さまざまな紆余曲折を経てようやく現在、板橋区、練馬区、北区、豊島区、荒川区の城北５区が一体となり東京都への要望をするに至る現状であります。そこで、今こそ改めて５区が一丸となって協力し合いながら、整備実現へ向けて進むべく、以下提言をいたします。まず、これまで最も積極的に取り組んできた板橋区が行政レベルでの事務局的な立場となり、５区の取りまとめを中心となって行うよう求めます。次に、５区の区長が歩調をあわせ、区長同士による要望として東京都へ整備を訴えていただきたいと思います。そして、その東京都に対しては、区としても公園整備に対する真剣さを見せる必要があると考えます。予算書の１行、１項目としても構いません。とにかく区としての真摯な姿勢を見せるべく、財源措置、財政枠の確保を求めますが、いかがでしょうか。 　次に、項目の４、各主要施策について質問をいたします。 　まずは、児童相談所についてです。 　つい先日も、東京都目黒区では児童相談所が取り扱うべき児童虐待によって、大変悲しく痛ましい事件が起こりました。子ども家庭支援センターと児童相談所については、その施設の必要性と事業の重要さについて認識をし、賛同しているところであります。歴史的背景もしかりです。しかしながら、自民党区議団としては、これより先、施設整備費用を含む多額の事業経費が発生し始めること、２３区のうち先駆けて走っているはずの他区の状況や他自治体からの話を聞くに当たり、どうしてもぬぐい去れない不安な点が存在しています。 　きょうの質疑を改めて確認をし、その霧が払拭できることを願い、以下質問いたします。 　財政面、人事面、そして、施設建設の３点から伺います。 　まず、財政面について。児童相談所設置に係る特別区財政調整交付金の算定に当たり、特別区長会、都区間交渉について今後どのような状況の変化や、区の自主財源負担分増、他の特別区の姿勢の変化など、難しい局面に当たっても当初計画どおり開設に向けて進んでいくのか、その覚悟を問います。 　次に、人事面について。言うまでもなく、事業実施に当たって最も重要な条件は、よい人材の確保と育成です。ついては、人材確保策を徹底的かつ計画的に行うことについて説明を求めます。一朝一夕で人材が育成できるわけではなく、また、数少ない貴重な人材を自治体間で奪い合いになる状況が容易に推測できます。事業運営に係る良質な人材の確保策を問います。 　３つ目として、施設建設について伺います。 　施設設置予定場所である旧板橋第三小学校跡地において、平成３０年度には国有地取得、解体工事、基本設計というプロセスに入ります。どこの児童相談所施設を見学しても、警備、個人情報管理、安全対策を施すための必要十分な機能的施設を用意する必要があるのは確かであります。それについても、過度な設備充当ではなく、あくまで機能的に必要十分な施設整備であるべきです。決して過剰投資、華美の企画設計になることのないよう求めます。 　次に、ご当地ナンバーについて伺います。 　国土交通省により、地域振興や観光振興に活用する観点から導入がされたご当地ナンバー制度に、昨年５月、地方版図柄入りナンバープレートの導入とあわせて、３回目のご当地ナンバーの募集が発表されました。平成３０年度の予算要望も含め、自民党議員団では区に対してこのご当地ナンバー募集への積極的な参加を促してまいりました。昨年来の区内のさまざまな世代や団体へのアンケート、パブリックコメントなどを通じ、導入に向けた準備会への最終段階に近づいてきたと感じます。 　そこで伺います。 　区民の意見を各種媒体、さまざまな手法でこれまで聞いてきましたが、先日実施されたという最終アンケートの結果について伺います。 　次に、導入に向けた今後の作業工程を確認いたします。 　また、図柄についてお尋ねしますが、ご当地ナンバーの導入に当たって、また、導入した後に一番の評価対象となるのは図柄のできであると思われます。実際に使用が開始された際、図柄入りと図柄なしを選べることからも、図柄入りナンバープレートの使用は、義務ではありませんが、やはり地域特性を表現するには、図柄の選定は大変重要であります。この選定方法と図案について答弁を求めます。 　次に、東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。 　先日２月９日より２５日までの１７日間、お隣、韓国で平昌オリンピックが開催され、また、あさって３月９日からは平昌２０１８パラリンピックが１０日間にわたり開催されます。２年後の２０２０年、東京でオリンピック・パラリンピックの開催を迎えるに当たって、大会成功に向けた取り組みと板橋区の積極的関与は大切ではありますが、開催期間だけでなく、真に重要なのは２０２０年以降のオリンピック・パラリンピック後の開催地としてのあり方であると考えます。開催都市の東京都議会では、前知事の時代までは、オリ・パラ後にも景気が後退することなく、世界都市東京の発展を保つという政策がかなり積極的に進められてきました。 　さて、２０２０大会におけるキャンプ地や練習地として、これまで板橋区議会でも多くの議論が交わされてまいりましたが、区に隣接するＮＴＣの関係者や練習している選手との交流など、これまでもさまざまな取り組みや提言がされてきております。オリンピック憲章にはこう記載されております。「オリンピズムが求めるものは、文化や教育とスポーツを一体にし、努力のうちに見出される喜び、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重などをもとにした、生き方の創造である」と。であるならば、２０２０年大会開催以降のオリンピズムとオリンピックムーブメントの定着についても、しっかりと目を向けるべきであります。大会が開催される２０２０年以降の板橋区の取り組みを具体的にお聞かせください。 　次に、内部管理業務の見直しについて、ＩＣＴの活用を通した施策についてお伺いいたします。 　いたばしNo.１実現プラン２０１８では、ＩＣＴ活用による行政サービスの向上という項目があります。今回の予算案において、これまで提言してまいりました施設利用管理システム運営について、システムの再構築が図られるとあり、以下質問いたします。 　施設利用管理システムの利用者登録番号の統一と運用の統一について、現行のシステムでは利用者番号と運用が施設ごとに異なっており、常々対策をしてほしいと述べてまいりました。例えば地域センターの集会室利用者登録と文化会館の利用者登録は別に行わなければならず、管理している所管の数によって、まさにトランプのように何枚も番号とカードを所持していなければなりませんでした。 　また、利用予約と支払いも、その施設に行かないとできないというような利用者、区民に不便を強いる状況が続いてまいりましたが、ここで施設利用管理システムを更新するとのことです。統一の方針、改善される利用者の利便性についてお答えください。 　もう一つ、ＩＣＴによる内部管理業務の改善策として、全庁的な区所有データの共有、共通化を訴えてまいりました。一応は東京２３区初のオープンデータ化を実施した板橋区として、その活用具合は推しはかりますが、現在、全庁的な区所有データとデータカタログとして整備していると聞き及んでおります。その現状と今後の方針を示していただきたいと存じます。 　次に、産業活性化戦略について伺います。 　ものづくり企業の集積地として、区内にはポテンシャルの高いものづくり企業が数多くあります。そのような企業に対し、技術の開発・向上、生産ネットワークの形成など、自社製品の付加価値を高めるためにさまざまな取り組みに挑戦しようと努力されている企業に対しては、区としても戦略的に積極支援すべきであります。また、そのような企業とものづくりベンチャーなど、意欲のある企業とのマッチングにつながるような施策も、区が得意としている分野であり、あわせて展開すべきであると考えます。いかがでしょうか、お考えをお答えください。 　この項の最後に、土砂災害警戒区域と治水について伺います。 　まず、土砂災害について、土砂災害警戒区域の基礎調査結果が昨年１１月に公開され、今後、区の意見照会を経て、早ければ５月ころには、東京都により指定がされると聞いております。先日の危機管理対策調査特別委員会においても、住民説明会の実施や区域指定手続に関する報告がなされたところであります。古くから地元に暮らす方々ならば、昔の地籍を承知しているかもしれませんが、多くの方にとって土砂災害の起こる可能性の高い自然崖及び人工崖の位置はなかなかわかるものではありません。今後、基礎調査結果に基づき対策がとられる上で、区が行う周知啓発方法はどのようなものかお答えください。 　そして、治水対策についてお伺いいたします。 　ゲリラ豪雨対策として、東京都下水道局と連携し、対策に取り組んでおられますが、崖地と同様に、水の出水地点においても区内の重点対策ポイントの蓄積をすべきであると考えますが、いかがお考えか見解を求めます。 　それでは、最後の５項目め、教育委員会についてお伺いいたします。 　まずは、学校施設についてです。 　さきの質問で触れました普通建設事業費内における義務教育施設の整備費は、２３区比較でも抑えられており、更新需要に即応せず、後回しにされてきた感もありますが、しかし、後回しにしたところで、小・中学校の数はあわせて７５校あり、義務教育施設を毎年１校ずつ建て替えたとしても、一巡するのに７５年、そしてまた新設となってしまうのが実際のところであります。公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画を改訂していくとなれば、当然その中で重要な割合を占めるのが学校施設であります。 　まず、お伺いいたします。 　先ほども複合化や長期的視点に立った合理化を訴えてまいりましたが、学校施設の整備方針を個別整備計画の改訂にリンクしながら対応していくべきものと考えます。 　次に、教育委員会として捉えている学校施設のあり方とはどのようなものかについてお伺いいたします。
   　学校施設でありますから、当然学力向上、体力向上に資する施設でなければなりません。また、地域の人が集う場としても必要性があると思われますが、では、具体的にどのようなものが学校施設の核となるのでしょうか。教育委員会として、学校施設の核となる具体的な策について、教育長の考えをお伺いいたします。 　次に、将来的な需要の変化に対応できる学校整備についてお伺いいたします。 　今後の人口規模や人口の流出入の偏在に対して、学区域の人口規模に見合った柔軟な対応が可能な整備が求められます。そのためには、複合型、整備計画内での優先順位づけ、長期的視点など、新たな視点を持って学校設備も整備すべきものであります。お考えをお示しください。 　次に、学校現場について、２点、お伺いいたします。 　１つは、道徳教育の採用について、もう１つは、教員の多忙化についてであります。 　まず、道徳教育について質問をいたします。 　先日、成増ヶ丘小学校で実施された道徳の公開授業や、板橋第四小学校での道徳授業の取り組みなどを現場で拝見し、大人でも考えさせられるような大変に意義深く、示唆に富む授業をされていることに深い感銘を受けました。子どもは国の宝であり、教育は国の力そのものであります。これから世界に大きく羽ばたく、未来ある区立小学校の児童がしっかりとした生きる力を学び、判断力を身につけるための大切な道徳心を養うことは極めて重要であります。しかし、果たしてこの内容の授業が他の教員、学校、また、他の全教室においても実施できるのかどうか、多分に教員個人の能力に依存してしまうのではないかと気になるところであります。今後の道徳授業の改善、充実方策について、道徳授業の質的改善について、道徳授業における教員の指導力向上について、大人でも考えさせられる意義深い道徳の授業が他の教員でも実施できるのか、ぜひ見解と対策を伺います。 　次に、教員の多忙化についてお尋ねいたします。 　教員の多忙化の問題は言われて久しく、ＯＥＣＤの調査では教師の１週間の平均勤務時間が５３.９時間と、調査国中、一番の長さとなっております。最近では、ユネスコが１０月５日を「教師の日」と１９９４年に制定したことを受け、日本でもこの教師の日を制定しようという取り組みが始まっているそうであります。教員の多忙化を解消するに当たり、実は見落とされがちなのは副校長の多忙さではないでしょうか。地域とのつながりや、万が一のトラブルに当たって、本来の重要な仕事の一つである教員への指導、カバーがおろそかになってしまいがちな状況が生じていると感じられます。 　自民党として、平成３０年度の予算案に当たり大規模小学校における副校長の２人制の導入を訴えてまいりました。先般の一般質問における我が会派の杉田ひろし議員も質問されましたが、なかなか難しい状況であるとの答弁もいただいております。しかし、改めて学校教職員の負担軽減と副校長の学務への専念化、区職員の現場を経験する機会を目指して、副校長２人制の導入の是非について伺います。ご所見を求めます。 　最後に、地域社会とのかかわりについて見解を伺います。 　平成３０年度より、高校では地理総合として、地理教育が必修科目になります。これは四季折々の色を持つ日本の国土のすばらしさを知る、地震や自然災害に対して科学的に問題解決をするなどの理由で決定されたそうですが、そのような国土全体に対する視野だけでなく、もう一つ、大変に重要な視点があります。それは、自らが暮らす地域を知る、地域の総括としての地理学ということです。持続可能性のある社会、サスティナブル・ディベロップメントという言葉が使われ出してしばらくたちますが、この意識啓発を具体的に教育現場で学んでいくには、まず一番身近な地域の事象から理解し、地域の持続性について学習していくことであります。 　実は板橋区の小学校では、既に地域学習という形でその系譜は学ばれております。一方で、それが地理の基礎であること、国土のグランドデザインなど、国土政策を理解する基礎的能力の育成であることには教育の現場自体で気づいていない状況です。板橋区には地形や産業、文化など、社会基盤を学ぶ教材がまちじゅうにあふれています。今回、代表質問を通して訴えてきた区内の課題や問題、政策、施策は多々ありますが、地理教育を体系づけていくことによって、子どもたちがこれらを「地域の問題は自分の問題である」ということに気づくことになるのだと考えます。 　そこで伺います。 　小・中学生から地理教育の芽生えを起こすことが重要です。小・中学校で既に行われている地域教育、地理学習を高校の地理教育へとつながるよう体系づけてほしいと思います。区が目指す若年層の定住化、ふるさと板橋への愛着の醸成は地域への理解のつながりから始まると思います。見解を求めます。 　そして、この自己と地域の結びつきの教育という視点を踏まえて、改めて中川修一教育長の地域の学校、コミュニティ・スクールに対しての思いとお考えをお伺いできればと思います。 　最後に、本年３月末にて、永野護総務部副参事をはじめ１１９名の方々が退職となります。退職される皆様方におかれましては、長年にわたり板橋区政の伸張・発展に多大なご尽力をいただきました。板橋区議会自由民主党議員団を代表し、心より敬意と感謝を申し上げます。 　以上で代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、早速でありますけれども、坂本あずまお議員の代表質問にお答えいたします。 　最初は、No.１プラン２０１８の最終年度の評価についてのご質問であります。 　待機児童対策など喫緊の課題に重点を置き、いたばし子ども夢つむぐプロジェクトをはじめとしました施策・組織横断的に協働・連携する戦略事業に注力をしてまいりました。また、民間活力の活用を着実に進め、効率性向上や創意工夫を重ね、財政規律を守ることによって、最終年度に向かって成果を積み上げることができたものと考えています。これらの成果をさらに発展をさせるものとして、収支均衡した板橋の未来を育む戦略的投資予算を編成し、東京で一番住みたくなるまちへの歩みをさらに進めていきたいと考えております。 　次は、次期実施計画策定についてのご質問であります。 　現在のNo.１プラン２０１８は、基本計画２０２５の始動を担い、次期プランにおきましては、東京で一番住みたくなるまちの実現をしていくステップアップのプランとなると考えています。次期プランにつきましては、基本計画で定めた基本目標に向かってこれまで積み上げてまいりました成果をさらに充実させていくものとして、既に策定の準備に着手をしているところであります。時代の流れにあわせながら、未来を見据え絶えず新たな価値を生み出していけるプランを策定していく予定であります。 　次は、特別区税と特別区交付金の現状分析と今後の見通しについてのご質問であります。 　平成２７年度に策定しました財政計画に比べ、歳入環境が改善した理由は特別区税の増収によるものでありまして、納税者人口の大幅な増と収入率の改善が要因に挙げられます。また、特別区交付金につきましても、企業業績の改善による法人住民税の増収、地価上昇などによる固定資産税の増収によって大幅に改善をいたしました。景気回復基調によりまして財政状況は好転をしておりますが、今後の推移に関しましては、国の不条理な税源偏在是正やふえ続ける福祉費など、予断は許されない状況にあると考えています。 　次は、財政見通しに沿った予算フレームの作成についてのご質問であります。 　現在、財政分析の基礎となる財政白書を作成しております。平成３０年度は、次期のNo.１プランを新たに策定する年でありまして、この財政白書の数値を参考としながら財政計画を策定していく予定であります。 　次は、特別区民税の納税義務者の増減についてのご質問であります。 　平成３０年度当初予算における特別区民税の納税義務者は３０万１,０００人余であり、対前年度比較におきましては８,０００人余増加をしております。内訳としましては、普通徴収が１０万３,０００人余で、対前年度比較において５,６００人余の減少、一方、特別徴収は１９万７,８００人余で、対前年度比較におきまして１万３,６００人余増加をしております。特別徴収がふえた主な要因としましては、総従業員３名以上の事業所を特別徴収義務者として一斉指定するなど、東京都全体において特別徴収の推進に取り組んだことが挙げられます。 　次は、不納欠損と徴収率の現況についてのご質問であります。 　特別区民税の収入率は、平成２３年度から６年連続において向上しております。一方、不納欠損につきましては、収入率の向上に伴って収入未済額の縮減が進み、毎年減少しております。収入率が向上している主な要因としましては、電話や文書による催告、高額困難案件の進行管理の徹底など、徴収対策に着実に取り組んだ結果であると考えています。公平公正な納税秩序を維持しながら、納税いただいた区民の信頼を損なわないためにも、引き続き徴収対策の徹底を図り、収入確保に全力で取り組んでいきたいと考えています。 　次は、扶助費の増大と普通建設費とのバランスについてのご質問であります。 　近年、待機児童対策や障がい者自立支援経費が増大をし、国民健康保険事業特別会計など三特別会計への繰出金の支出も増加をしております。一方において、小・中学校の義務教育施設をはじめ公共施設の老朽化が進み、改築・大規模改修の準備を進めなければならない状況にございます。多額の経費が必要となる義務教育施設や公共施設の更新に応えるべく、基金積み立てを行っているところであります。さらに財政白書のさらなる分析を進め、財政構造改革に努めたいと考えております。 　次は、ふるさと納税に関する周知についてのご質問であります。 　区は、これまでふるさと納税に限らず、国の推し進める税源偏在是正に対し、東京都、特別区と共同しながら反対の声明を発してまいりました。また、平成３０年度のプレス発表時においても、私自身が国の税制偏在是正の不条理さについてを語ったところであります。さらに、「広報いたばし」におきましては、予算決算の財政関連記事と関連をし、税源偏在是正への反論を繰り返し掲載するとともに、ホームページや板橋区の予算においても主張してきたところであります。今後につきましても、区民の方々にさまざまな場面において区の考え方を広くお伝えしていきたいと考えています。 　次は、ふるさと納税への対応についてのご質問であります。 　区は、ふるさと納税の影響額を１０億円を超える規模の減収と見込んでおり、看過できない状況にあると考えています。区としましては、返礼品競争に追随するのではなく、事業や魅力をわかりやすく発信することによって区内外の方の共感をいただき、区への寄付につなげていきたいと考えています。現在、板橋区版ふるさと納税の実現に向け、より具体的な検討を進めているところであります。 　次は、税源偏在是正に対する取り組みについてのご質問であります。 　東京都と特別区は、先ほど述べましたように、税源偏在是正に対し反論を繰り返し行ってまいりました。今後も国に訴え続けることも必要でありますが、国、東京都、特別区が共栄できる方策についても考える必要があるとも考えています。 　次は、基金と公債費の規律についてのご質問であります。 　区が施策を展開をする上において、財政的な裏づけが必要なことは当然のことでありまして、行政の継続性を考えますと、長期的な展望のもとに財政計画を策定しなければならないと考えています。単年度における歳入と歳出のバランスがとれているだけではなく、景気の動向に左右されない、基金による財源確保と将来負担を十分考慮した公債費管理による財政規律が必要であるとも考えています。 　次は、児童福祉の出口戦略についてのご質問であります。 　区の人口ビジョンによると、年少人口は減少局面を迎えつつあると考えています。区では、子ども・子育て支援新制度に基づき事業計画を策定し、適宜地域の受給実態や人口推計の見直し等を踏まえた修正をかけながら、保育・教育環境の整備を進めているところであります。今後につきましても、ニーズや実態を適切に把握するとともに、将来人口を見据えた計画策定に努めていきたいと考えています。 　次は、高齢者関係予算の２０２５年対策についてのご質問であります。 　第７期計画であります板橋区介護保険事業計画２０２０におきましては、高齢者人口や介護認定率等の将来推計を行い、それらに基づき必要な事業量と事業費、保険料を算定し、予算化をしているところであります。第９期計画の２年目に到来する２０２５年に向けて、第７期計画、次の第８期計画とＰＤＣＡサイクルを機能させながら、施策の成果の可視化を図りながら、的確な予算計上に努めていきたいと考えています。 　次は、社会福祉費の増についてのご質問であります。 　先進的な医療機関が多数存在するといった地域特性や、障がいのある方の加齢に伴うサービス開始等から、サービス利用者が増加をしていると認識しています。今回、第５期障がい福祉計画等を策定するに当たりまして、全庁的に支援内容を調査をし、効果的な事業展開ができるよう整理を行ったところであります。今後につきましても、他自治体と板橋区のサービスの比較や、利用状況の分析を一層深化をさせながら、効率的・効果的な障がい福祉サービスを実現するために組織横断的に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、選択と集中に関連いたしまして、非選択となる施設の機能変更の考え方についてのご質問であります。 　現在、公共施設は順次更新時期を迎えておりまして、計画的に整備をしているところであります。整備に当たりましては、単に機能を継承することだけではなく、将来需要を十分に考慮しながら機能や規模を定めております。また、人口減少社会を見据え、総量の抑制も図っているところであります。 　次は、将来の人口減少社会を見越した施設整備についてのご質問であります。 　施設整備に当たりましては、機能変更や複合化、適正な配置による費用対効果を高めていく考えであります。また、社会情勢の変化に迅速、的確に応えるため、耐用年数途中での機能転換や規模変更を可能とする施設設計にも努めていきたいと考えています。 　次は、個別整備計画の改定についてのご質問であります。 　公共施設等の整備に関するマスタープランにおきましては、中長期的な視点に立ち、将来を見据えた持続可能な施設整備の基本方針を定めたところであります。施設総量の抑制、施設の長寿命化、区有財産の有効活用という３つの基本方針は、基本計画２０２５にも継承がされております。新たな社会環境の変化に対しまして的確に対応するため、次期No.１プランの策定とあわせまして個別整備計画を改定する予定であります。 　次は、柔軟な対応と複合型施設についてのご質問であります。 　個別整備計画で示した内容につきましては、その後の状況変化等を踏まえた改定が必要と認識をしております。施設整備に当たりましては、社会環境の変化にあわせ施設の複合化等、さまざまな手法を検討し、柔軟に対応していきたいと考えています。 　次は、若者世代の定住化に関連いたしまして、定住する理由と定住化の目的についてのご質問であります。 　区の人口移動状況につきましては、昨年の総務省報告によりますと、２０歳代は転入超過、３０歳代は転出超過の傾向を示しております。区民意識意向調査から、若者世代の定住理由を見ますと通勤・通学の利便性が重視されております。今後、これらのデータも含めて分析を進め、施策展開に反映をさせたいと考えています。若者世代の定住化促進は、生産年齢人口に厚みが増し、活力が生まれ、「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”」の実現に欠かせないものと考えています。 　次は、２歳・３歳児を持つ家庭への教育施策についてのご質問であります。 　子育てをめぐる環境は近年大きく変化をしており、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などによって、子育ての負担や不安、孤立感が高まっていると感じています。区では、子育て環境に寄り添った、きめ細かい支援が届くよう乳幼児親子の居場所や相談機能を拡張した新たな児童館事業をはじめ多様な子育て支援事業を行っているところであります。今後も設置を予定しております（仮称）子ども家庭総合支援センターを中心に、関係機関の連携・協力を一層強化をしながら、切れ目のない子育て支援の体制構築に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、健康長寿に関連いたしまして、地域での対策についてのご質問であります。 　地域には民生・児童委員や町会・自治会、老人クラブ等による活動がありますが、助け合い支え合う地域の裾野を広げるためには、緩やかな見守りを行う人材をふやす必要があると考えます。そのため、区では社会福祉協議会に委託をし、地域で町会・自治会や老人クラブ等を対象に、ゆるやかご近所さん養成講座を開催いたしております。また、日常生活圏域単位で設置を進めております助け合い・支え合いの地域づくり会議におきましては、地域のさまざまな主体が参画をし、支え合いの仕組みづくりに向けた協議を始めているところであります。 　次は、ひとり暮らし高齢者への周知についてのご質問であります。 　引きこもりがちな単身高齢者が地域でのコミュニケーション等により社会的な関係性を保てるよう支援していくことは今後の重要課題であると認識しています。高齢者をサロンやサークル活動等のさまざまな通いの場へといざなうため、区の関係部署や地域包括支援センターの個別支援等、多様な回路を通じた情報提供と相談対応を進めていく考えであります。また、民生・児童委員による高齢者見守り調査や町会・自治会の活動を通じた案内にも協力を求めるとともに、助け合い・支え合いの地域づくり会議の場も活用し、周知をしていきたいと考えています。 　次は、歯科検診についてのご質問であります。 　健康で質の高い生活を営む上において、歯と口の口腔ケアは重要でありますが、東京都が策定中の歯科保健推進計画によりますと、成人でかかりつけ歯科医を持つ人は８５％を上回ると統計が出ております。区では、平成２９年度から成人歯科検診に歯磨き指導を追加し、受診率の向上に努めているところであります。歯科検診受診率のさらなる向上に向けましては、他自治体の検診項目の実施状況を検証するとともに、効果や費用負担のあり方などについて研究をしていきたいと考えています。 　次は、地域ごとの課題の分析・把握についてのご質問であります。 　国は、地域包括ケアシステムについては日常生活圏域を１つの単位として構築をすることとしております。本区におきましても、板橋区版ＡＩＰの構築において地域センターの管轄区域を日常生活圏域とし、地域特性に応じた取り組みを進めております。各圏域の高齢化率や要介護認定率等はさまざまでありまして、各圏域における課題や年齢偏在等による影響等の分析・把握に努めながら、板橋区版ＡＩＰの構築を進めていきたいと考えています。 　次は、まちづくりに関連いたしまして、方針についてのご質問であります。 　まちづくりに関しましては、平成３０年３月中に都市計画に関する基本的な方針である板橋区都市づくりビジョンを策定する予定であります。この都市づくりビジョンにつきましては、土地利用の誘導、良質な住宅・コミュニティの形成、安心・安全な都市づくりなど、魅力を引き出すための基本的な方向を示しているものであります。区では、これに基づいて区が取り組むべきまちづくりについて、計画的・効果的な推進をしていきたいと考えています。 　次は、大山駅周辺地区と東上線連続立体交差事業に関連いたしまして、スケジュールと事業手法についてのご質問であります。 　区が進める駅前広場については、街路事業として平成３３年度に事業認可の取得を見込んでおり、その後、用地の取得や工事などで１０年程度の事業期間が必要と想定をしております。また、東京都が進める連続立体交差事業について、現在の予定においては、概ね平成４２年度の事業完了を想定していると聞いております。 　次は、全線立体化への取り組みについてのご質問であります。 　区内全線の鉄道立体化については、区が主体となって関係機関と連携をしながら、中長期的な視点で調査・検討を行い、実現に向けて取り組んでいく考えであります。 　次は、ＪＲ板橋駅前Ｂ用地についてのご質問であります。 　先日締結しましたＪＲ東日本との基本協定は、一体開発事業の基本事項を定め、事業の推進に当たっての共同事業者を募集することを内容とするものであります。共同事業候補者からは公益施設の機能や運営方法などの提案を受け、最もすぐれた提案を行ったものを優先交渉権者として選定をするものであります。選定後は、区、ＪＲ東日本及び優先交渉権者で具体的な事業の内容について協議をし、優先交渉権者を共同事業者として三者協定を結ぶ予定であります。その後も三者において協議を行い、事業を進めていきたいと考えています。 　次は、こども動物園と小豆沢スポーツ公園の整備についてのご質問であります。 　東板橋公園内のこども動物園と小豆沢スポーツ公園の再整備については、平成２９年度に設計を完了し、平成３０年度から工事に着手をする予定であります。設計に当たりましては、プロポーザル方式によって民間の創造的なアイデアを取り入れながら、にぎわいの拠点となるような計画づくりを進めてまいりました。今後も民間の知恵を活用しながらも、工事コスト等の妥当性を確認をしながら、公園施設の充実に向けて取り組んでいきたいと考えています。 　次は、都立城北中央公園に関連いたしまして、陸上競技場の整備における板橋区の役割についてのご質問であります。 　陸上競技場の整備に向けましては、板橋区が主体となり、練馬区、豊島区、北区、荒川区を含めた城北５区全体において、東京都に対する要望内容を取りまとめていく予定であります。現在、各区との連携を深め、各区体育協会や陸上競技協会などの関係団体とも情報共有を図りながら、城北５区全体の合意形成に向けて取りまとめを行っております。今後、板橋区が中心となり、城北５区のスポーツ主管課長による会議体を設け、東京都に対する具体的な要望内容を検討していく予定であります。 　次は、陸上競技場の整備に向けた働きかけについてのご質問であります。 　城北５区の会議体の中において要望内容が固まった段階において、５区全体で歩調をあわせ東京都に対する働きかけを積極的に行っていきたいと考えています。 　次は、陸上競技場の整備に向けた財政措置についてのご質問であります。 　東京都への要望とともに、城北中央公園のポテンシャルを高めるイベント等の取り組みと、そのための財源の確保について、城北５区全体において検討していきたいと考えています。 　次は、児童相談所に関連いたしまして、財政面についてのご質問であります。 　児童相談所の事務は、政令指定を受けることによりまして、特別区が法で定められた事務を行うことになりまして、当然に都区財政調整制度の中において財源確保されるものであると考えます。また、児童相談所等の設置に伴う準備経費については、普通交付金で整備するまでの間は特別交付金で算定すべきであると考えています。財源確保は、特別区長会としても東京都へ強く要請を行っておりまして、板橋としましては、当初計画どおりの開設を進めていきたいと考えています。 　次は、人事面についてのご質問であります。 　板橋区が設置する児童相談所として着実に運営できる人員体制を確保するために、年次計画を立てながら、専門職員の採用や児童相談所等への派遣研修を現在進めています。平成３０年度は、心理職３名を採用し、子ども家庭支援センターに配属するとともに、職員９名を児童相談所や一時保護所などに派遣をし、実務の経験を積ませていく考えであります。所長やスーパーバイザーについては、東京都からの派遣や任期付採用など、あらゆる手段を講じて開設に向け人材の確保を図っていきたいと考えております。 　次は、施設建設についてのご質問であります。 　施設整備は、児童相談所業務と子育て支援業務を併合、発展をさせました（仮称）子ども家庭総合支援センターとして、それぞれの機能に必要な諸室を配備する考えであります。気軽に相談できる場所として一般区民に広く開かれた施設とすること、子どもたちの安全と生活を守ることの２つの条件を同時に備えることを基本的な考え方としております。具体的には、子どもや来所者の安心・安全への配慮、明るく温かみのある環境の整備、ユニバーサルデザインへの配慮、環境への配慮、コスト縮減の実践、周辺地域への配慮を踏まえ、必要とされる施設整備を行うこととしております。 　次は、ご当地ナンバー導入にかかわるアンケート結果についてのご質問であります。 　区では、ご当地ナンバー導入について、昨年の９月に自動車販売店や区内の各種団体の協力を得ながらアンケートを実施いたしました。その結果は、賛成が４６％、どちらでもよいが４３％、反対が１１％でありました。その後も「区のホームページ」及び「広報いたばし」で導入に関する周知を行ったところ、幾つかのご意見はいただきましたが、全体としましては概ね肯定的であると捉えております。 　次は、導入に向けた今後の作業工程についてのご質問であります。 　ご当地ナンバーの導入に当たりましては、国土交通省への正式申し込み、板橋ナンバーの図柄の制作といった一連のプロセスを経ることとなります。導入の申し込みの期限である平成３０年３月末に間に合うよう、東京都を通じまして提出をしたいと考えています。今後も遅滞なく手続を進め、平成３２年度のご当地ナンバー導入を目指していきたいと考えています。 　次は、板橋ナンバーの図柄についてのご質問であります。 　板橋ナンバーの図柄は、板橋区に造詣の深い専門家に数点、制作をしていただき、区民の皆様のご意見を踏まえ決定をしていく予定であります。ご当地ナンバーは図柄入りと図柄なしを選択できることになっているところでもあります。 　次は、東京オリンピック・パラリンピックについてのご質問であります。 　オリンピズム及びオリンピック・ムーブメントの推進・定着のため、日本オリンピック委員会と都内の区市町村では初となるＪＯＣパートナー都市協定の締結について、大筋で合意をいたしました。本協定の締結を機に、より一層ＪＯＣとの連携を強化し、オリンピアン等によるスポーツ体験会、オリンピック教室などを充実させていきたいと考えています。東京２０２０大会後も継続をして事業を実施し、フェアプレー精神や友情、連帯感の大切さを教えるオリンピズム及びオリンピック・ムーブメントの定着を図っていきたいと考えています。
   　次は、施設利用管理システムについてのご質問であります。 　新システムにおきましては、利用者の利便性の向上を第一の目的として、現在、事業者の選定作業を進めているところであります。利用者番号の統一を図ることはもとより、施設の検索機能の向上や複数施設の同時予約なども可能となる予定であります。また、受付窓口における運用についても統一化が図られるように、現在、調整を進めているところであります。 　次は、データカタログについてのご質問であります。 　区の所有するさまざまなデータにおきましては、判断や立論の基礎となるものであり、データカタログでその項目や存在場所を明確にすることによって活用効率を高めるものであると考えます。現在、４４システムで保有している約５,０００項目のデータを整理しておりまして、今年度中にデータカタログとしての登録を終了する予定であります。今後につきましては、その運用方法を検討するとともに、分析ツールなどの研究を進め、データの連関性を明らかにするなど、政策の企画立案、また事務の効率化などに生かしていきたいと考えています。 　次は、産業振興についてのご質問であります。 　区では新しいことに挑戦をし、時代を切り拓こうとする企業を応援するため、区内企業とベンチャーとの交流、連携の機会を設ける企業連携加速化事業を推進しております。本年度につきましては、昨年７月に、ものづくりベンチャーの集積地でもありますシンガポールにおいて区内企業７社と海外ものづくりベンチャー１２社との交流ツアーを実施したところ、具体的な連携が進むなど、成果があらわれ始めているところであります。また、先月末には、スーパーファクトリーツアーと銘打ちまして、区内の町工場に国内外のベンチャー１２社を招いて、技術相談を通じてマッチングを行いました。今後より一層こうした事業を拡張することによりまして、付加価値を高める企業の取り組みを積極的に支援していたいと考えています。 　次は、土砂災害の警戒区域の今後の予定についてのご質問であります。 　区内の土砂災害警戒区域におきましては、一昨年に５４か所が指定をされまして、今回さらに１００か所の指定に向けて、先月、東京都が説明会を開催したところであります。今後、早ければ５月頃の指定を受け、区は法律に基づき合計１５４か所の位置を示す土砂災害ハザードマップを作成し、来年度中に全戸配布をする予定であります。このマップには、各警戒区域からの推奨避難ルート、発信される避難情報の種類と情報入手の方法などを掲載し、住民の的確な避難を促していきたいと考えています。 　最後のご質問になります。治水の重点対策ポイントの蓄積についてのご質問であります。 　板橋区と東京都下水道局は毎年、雨量が多くなる季節の前に、雨水処理対策会議を開催し、前年度の浸水被害状況の確認や浸水対策の協議を行っております。区はこの会議において、過去の浸水被害の状況と今まで行った対策などの実績を踏まえ、下水道局と連携をしながら浸水対策を着実に進めていく考えであります。あわせて抜本的な対策については、下水道局に対しまして強く求めていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、坂本あずまお議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。 　初めに、まちづくりに関しまして、史跡公園についてのご質問ですが、平成２９年度に策定しました板橋区史跡公園基本構想の中では、基本コンセプトとして、いつまでも愛され、再び訪れたくなる史跡公園を目指していきますと掲げています。今後、公園整備を進めていく際には、国と東京都の補助金制度を有効活用しながら、史跡の確実な保管を行いつつ、観光施策等の活用の視点を取り入れ、基本コンセプトを具現化してまいります。 　次に、学校施設整備の方針についてのご質問ですが、学校施設は、いたばし魅力ある学校づくりプランにより学校施設の整備を進めておりますが、その内容は、公共施設等の整備に関するマスタープランの基本方針を踏まえた計画となっています。個別整備計画の見直しに当たり、学校施設整備に関しましても区長部局と連携して、ファシリティマネジメントの観点から、その内容に則したものにしていく考えであります。 　同じく、学校施設のあり方についてのご質問ですが、学校施設につきましては、板橋区立学校施設標準設計指針で定めた方向性に沿いまして、ハード面の施設とソフト面の教育活動を連動した整備を進めております。新しい学習指導要領の改訂により、社会と連携・協働しながら未来のつくり手となるために必要な資質・能力を育む教育の実現が求められています。そのため、板橋区コミュニティ・スクールの導入や小中一貫教育の推進など、今後、学校に求められる多様な機能やさまざまな教育活動に対応できる教育空間の実現を目指してまいります。 　次に、将来的変化に対応できる学校施設整備についてのご質問ですが、学校施設の整備におきましては、将来的な人口動態の変化を注視しつつ、適正規模及び適正配置の観点から中長期的かつ広範な視野を持って取り組む必要があると考えます。今後、さらに改築などの老朽化対策に取り組む際には、長寿命化を含め適切な整備手法の選択や、小中一貫教育を推進する視点など、新たな課題を踏まえるとともに、さまざまな整備手法を組み合わせて学校施設の整備を進めてまいります。 　次に、道徳教育の充実についてのご質問ですが、これからの道徳の授業では、児童・生徒一人ひとりが考え、議論し、自己の生き方についてのお考えを深めることが重要であり、そのためには教員の授業力向上が急務であると考えます。教育支援センターでは、授業力の高い教員の事業を見て学ぶことが大切であると考え、小・中学校の道徳研究部と連携した研修を教員対象に行っています。さらに質の高い道徳の授業の映像資料を用いて、その授業のコツについて説明を聞いたり、模擬授業を行ったりする実践的な研修を通して教員の授業力向上を図ってまいります。 　次に、教員の多忙化に関しまして、副校長二人制の導入についてのご質問ですが、副校長の負担軽減に関しまして、副校長二人制を含め新たな人材の配置について区長部局と検討を重ねてまいりましたが、平成３０年度は現有の人材を一層活用することにより対応することになりました。今後は、全校で設置している経営支援部の組織マネジメント機能を着実に定着させるとともに、複数校を指定し、事務職員の積極的な学校経営への参画を促していきたいと思います。副校長業務の役割分担、適正化を一層推進することにより、副校長支援に資する標準モデルを構築していく予定であります。 　次に、地理学習についてのご質問ですが、小学校１・２年生の生活科の学習では、体験活動を通して自分と身近な人々、地域社会及びを自然とのかかわりに関心を持たせ、地理学習に必要な素地を育てています。また、３年生以上の社会科の学習では、副読本「わたしたちの板橋」や板橋区環境教育テキストを活用し、板橋区の地理的環境や人々の生活の変化を理解する学習を行っているところです。新しい学習指導要領の実施に当たり、持続可能な社会づくりを目指して課題を追求・解決する９年間を見通した地理学習につながる指導を行い、郷土板橋を愛する心を醸成してまいります。 　最後に、コミュニティ・スクールに対する思いについてのご質問ですが、コミュニティ・スクールの目的は、地域の大人と学校職員が本音で話し合い、地域の宝物である子どもたちを誰１人排除しないで、みんなで育み、全ての子どもの安心できる学びの居場所を地域の学校につくることにあります。また、学校に集いし地域の大人が互いのつながりを強め、地域に戻り地域のために協働し、地域コミュニティを活性化することにあると考えます。区内全ての区立小・中学校において、おらがまちの学校と誇れる学校を地域の方々とともにつくり上げていきたいと考えております。 　いただきました教育委員会に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で坂本あずまお議員の代表質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（大野はるひこ議員）　代表質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 午前１１時４５分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後０時５８分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員 　　　　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員　　　　１１番　　安　井　一　郎議員 　　　　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１８番　　坂　本あずまお議員　　　　１９番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　２２番　　高　沢　一　基議員　　　　２３番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　２４番　　山　内　え　り議員　　　　２５番　　吉　田　豊　明議員 　　　　　　　２６番　　元　山　芳　行議員　　　　２７番　　大　野はるひこ議員 　　　　　　　２８番　　田　中　いさお議員　　　　２９番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　おなだか　　勝議員 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員　　　　３５番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　３６番　　なんば　英　一議員　　　　３７番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　３８番　　南　雲　由　子議員　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　４６番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　４８番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　４９番　　かなざき文　子議員　　　　５０番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　湯　本　　　隆君　　　　区議会事務局次長　丸　山　博　史君 　　〃　　議事係長　　田　上　明　仁君　　　　〃　　調査係長　　安　井　聖津子君 　　〃　　書記　　　　柴　　　圭　太君　　　　〃　　書記　　　　青　木　愛　美君 　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　角　地　　　渉君 　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君　　　　〃　　書記　　　　山　川　信　也君 　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　太野垣　孝　範君　　　　総務部長　　　　　堺　　　由　隆君 　　危機管理室長　　　久保田　義　幸君　　　　区民文化部長　　　有　馬　　　潤君 　　産業経済部長　　　尾　科　善　彦君　　　　健康生きがい部長　渡　邊　　　茂君 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　　　福祉部長　　　　　小　池　喜美子君 　　子ども家庭部長　　森　　　　　弘君　　　　資源環境部長　　　五十嵐　　　登君 　　都市整備部長　　　杉　谷　　　明君　　　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君 　　会計管理者　　　　藤　田　雅　史君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄君 　　地域教育力担当部長松　田　玲　子君　　　　政策企画課長　　　篠　田　　　聡君 　　財政課長　　　　　小　林　　　緑君　　　　総務課長　　　　　平　岩　俊　二君 △再開の宣告 ◎事務局長（湯本隆君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区長の施政方針に対する代表質問（続き） ○議長（大野はるひこ議員）　代表質問を続けます。 　次に、大田ひろし議員。 ◆大田ひろし　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　大田ひろし議員。 　　　　　　〔大田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◆大田ひろし　議員　　ただいまより、板橋区議会公明党を代表し、施政方針並びに区政全般に対する代表質問を行います。 　昨年は、核廃絶の取り組みに関して大きな転機の年となりました。人類史上初めて原子爆弾が使用されたことにより、終戦後の国連創設の翌年、１９４６年１月、核軍縮を国連の最優先目標であると確認するための第１号議案が国連総会において提議されました。以来７０年余の時間がかかりましたが、昨年７月、国連において、ようやく核兵器禁止条約が１２２か国の賛同を得て採択され、活動を続けてきた核兵器廃絶国際キャンペーンのＩＣＡＮにノーベル平和賞が贈られました。現在、５０か国以上が署名に参加しており、条約が発効すれば、１９７５年発効の生物兵器禁止条約や１９９７年発効の化学兵器禁止条約に続く形で、大量破壊兵器を禁止する国際的な枠組みが整うことになります。今回の条約が突破口を開いたわけで、しかも、被爆者をはじめとする市民社会の力強い後押しで実現したものであります。 　核兵器禁止条約の最大のポイントは、全廃こそがいかなる状況においても、核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法であると確認されたことであります。国レベルでは、唯一の被爆国である日本こそ、核保有国と非保有国の橋渡しをして、条約に参加させていくべきと思いますが、同時に一人ひとりの市民社会の連帯が最重要だと考えます。 　そこで初めに、平和事業の強化について伺います。板橋区平和都市宣言には、「核兵器の廃絶を全世界に訴え、平和都市となることを宣言する」と力強くうたわれています。平和の土台なくして区民の幸福もありません。宣言による核廃絶を、今こそ我々市民レベルで推進していくときだと考え、あまり予算をかけないでもできるよう、以下提案をいたします。 　１、これまでの板橋ならではの平和事業を継続するとともに、板橋平和週間を設け、区民に平和事業への参加、協力をアピールする。２、核廃絶キャンペーンとして、区役所１階、区民イベントスペースでの大規模なパネル展示を開催し、啓発する。３、核兵器禁止条約の普及や学習の推進を図るため、専門家による区民講座、核廃絶フォーラム、シンポジウム等を開催する。４、平和公園内に建設される中央図書館、いたばしギャラリーを活用した平和事業を展開する。以上、区長の見解を求めます。 　先日、６年生の規則の尊重について考える道徳の公開授業に参加させていただき、アクティブ・ラーニングにより、子どものしっかりした成長を確認することができ、感銘をいたしました。その教室の後方に、「はだしのゲン」の読書感想文が張り出されていまして、原爆は怖いものという感想や、核兵器廃絶や不戦の誓いを決意するような作文を目にして、さらに感動した次第であります。小学校高学年で、このような平和教育を推進していくことは大変に有意義なことと考えます。子どもたちの平和事業の推進や取り組みについて、教育長はどのような見解をお持ちでしょうか。答弁を求めます。 　次に、財政的な課題について伺います。 　平成３０年度の一般会計予算では、好景気を反映し、特別区交付金が過去最高となる６９６億円、前年度比５３億円の増収を見込むとともに、特別区税も４６１億円、前年度比１５億円の増収を見込んでおり、２年ぶりに収支均衡型予算を編成できることになりました。坂本区長、３期１２年目の予算編成は、いたばしNo.１実現プラン２０１８の最終年度でもあり、財政規律を堅持しながらも、計画事業を着実に実施し、区民が未来に夢と希望を持てる投資的事業がこれまでになく詰まっており、本区の明るい未来を開く予算だと私は高く評価いたします。 　しかし、法人住民税の一部国有化や毎年ふえているふるさと納税による減収、そして、地方消費税交付金の清算基準の見直しによる減収、さらに政府は、地方の基金が増加しているとのことで、地方交付税の見直しをすると報道もされております。国による近年のこのような動きに対して何もできない状況でありますが、都と区の連携で改善する方策は検討されているのでありましょうか。昨年の２月には、今後の１０年を見据えて、基金及び起債の活用方針を立てられました。雇用、所得環境が大きく改善し、財政状況は好転していますので、私は心配しておりませんが、基金活用方針は順調に推移しているのでありましょうか。東京で一番住みたくなるまちの実現を目指して、景気の変動にも耐え得る強固な財政基盤を確立する必要があると監査委員からも指摘がありますが、国の動きも見据えた上で今後の財政見通しについて伺います。 　一方、国も少子高齢化や人口減少社会から来るさまざまな課題に対応するため、地方自治体に対して各省が実にさまざまな事業を提案し、２分の１補助金等を用意しております。学習支援、産前産後ケア、家賃助成等々、既に多くの区市で実施しているものがありますが、本区は他区が実施してから行うようなケースが時々見られます。 　補助金のため、いつ、はしごを外されるかわからない、あるいは期間が短いため使い勝手が悪いということもありましょうし、経常収支比率が板橋区は８３.５％を超えているため、財政規律を優先しなければならないという事情も理解しますが、財政状況が好転している今だからこそ、できることは積極的に実現していくという姿勢も重要であります。区長は国の補助金の活用についてどのような見解をお持ちなのでありましょうか。
   　次に、スマートフォンの活用について伺います。 　これまで区道や公園などの不具合を区民が写真を撮って、所管に転送することで即緊急工事につながる千葉レポや意識意向調査への活用も考えられるのではないかと提案してきました。練馬区でも既に練レポが始まっています。スマートフォンの可能性を追求する動きが社会で広がっています。三菱総合研究所は川崎市、掛川市の協力を得て、行政窓口のＡＩによる住民問い合わせ対応サービスの実証実験を始めていますし、金融業界でもフィンテックの導入などで人員削減が打ち出されています。それはインターネットなどに簡単につながるスマートフォンの普及や進展により、さまざまなサービスが爆発的に増加するからという理由のようであります。 　また、ユニクロの柳井会長は、「もうすぐ世界中の全員がスマートフォンを持ち、全世界につながる。全部商売を組み立て直さなければいけない」として、スマートフォンの活用で未来戦略を既に描いております。現在、本区ではＩＴＡ−Ｐｏｒｔやいたばし子育てナビアプリなどのアプリも開発されて、情報発信もされておりますが、専門家による知見を活用して、スマートフォンでどんな行政サービスができるのか、区民とどんな双方向の活用が将来は可能なのか等々、未来戦略を構築してはいかがでしょうか。見解を求めます。 　次からは、基本計画２０２５の政策分野別に沿って伺います。 　１、子育て分野において。初めに児童相談所の里親事業についてです。 　児童相談所が虐待対応業務に追われ、里親委託の業務に十分かかわることができない状況と伺っておりますが、社会的養護を必要とする約９割が乳児院や児童養護施設で暮らしていると言われております。良好な親子関係を築くには、生後３か月までのきずなが特に大事とされております。本区においても「愛知方式」と言われる新生児里親委託の特別養子縁組を、養護施設や民間事業者の方とも連携し、実施するとともに、家庭的養護を拡充する事業を強力に推進していただきたい。答弁を求めます。 　次に、保育所の監督強化について伺います。 　姫路市では昨年春、私立の認定こども園、わんずまざー保育園が実態のない保育士を計上していたほか、定員オーバーの子どもを預かって、独自に徴収した保育料などを簿外管理する不正経理や保育士への残業代未払いも見つかり、外注していた給食が子どもの人数よりも量が減らされていたという事件がありました。 　本区も株式会社運営の民間事業者が多く参入してくださっていますが、保育士の配置基準は守られているのか、昼寝中の乳児の呼吸を頻繁にチェックしているのかなどの監督も行政として必要になっています。保護者が最も心配していることでもあります。抜き打ち調査を実施している杉並区やさいたま市では、いつ調査が来るかわからないという意識が安全面の向上につながっていると言っております。自治体の立ち入りは、原則年１回以上行うことが法律で求められています。本区の監督強化の取り組みについて伺います。 　次に、産後ケア事業についてですが、板橋区版ネウボラのすき間事業になっているのがこの産後ケア事業であります。現在、産院を退院するときに、子育ての孤立や近くに相談する人のいないと思われる心配な方には、産院から健康福祉センターに連絡が入り、保健師が訪問指導する事業を展開されております。しかし、保健師さんが泊まり込むわけにはいかないため、産後ショートステイ事業やデイケア事業などの産後ケア事業は非常に重要であります。国や都の補助事業として既に多くの自治体で導入が進んでいますし、隣接する練馬区や北区で手厚いサービスが始まっております。厚生労働省は産後ケア事業に対して、昨年の２４０から５２０の市区町村での実施を見込んだ予算を盛り込んでいます。本区においても、国の補助事業を活用し、早急に産後ケア事業を開始することを強く求めます。 　２、教育の分野においてですが、貧困の連鎖を断ち切るため、２０１３年に子どもの貧困対策法が制定され、行政に対策を講じることが義務づけられて５年です。東京都は子どもの生活実態調査を昨年まとめました。調査によると、過去１年間に必要な食料を買えなかった経験がある世帯は約１割に上ります。また、毎日は野菜が食べれない子どもは２割を超えています。学力について、授業が「あまりわからない」「ほとんどわからない」「わからないことが多い」と回答した子どもは、小学校５年生の困窮層で、学年平均の２倍を超える２８.７％、中学２年生の困窮層では５１.５％と、中学生で大きく増加しております。 　相対的貧困状況の子どもは、学校では元気に振る舞っていても、実際は十分な栄養がとれていない、旅行やプレゼントなど、普通の子どもと同じような体験が欠けている、経済的な理由で進学を断念するといった状態に陥りやすいと報告されています。また、ひとり親世帯の子どものうち、５割が貧困状態という現状もあります。「誰も置き去りにしない」という国連のＳＤＧｓのすばらしい取り組みにあるよう、誰一人見捨てることなく、板橋区全体で子どもを育てていくという決意をもって、以下お尋ねいたします。 　まず、虫歯被患率の減少についてですが、虫歯の本数や自己肯定感にも経済状況の影響が見られたとの報告があります。食後の歯磨き習慣がないため、学校給食後に歯磨きをさせて、習慣をつけるように杉並区では取り組み、虫歯被患率が改善されていると伺いました。非常によい取り組みであり、歯科医師会からも要望されております。給食後の歯磨きが可能となるような学校の環境整備をしていただきたいが、いかがでしょうか。 　次に、学習支援の拡充についてですが、先ほど、「授業があまりわからない」と答えた子どもが小学生より中学生で増加していると述べましたが、こうした子どもたちに無料学習支援の提供が的確にヒットするような検討をお願いいたします。その上で、小学生においては全ての小学生を対象とするあいキッズにおいて、宿題の声かけだけではなく、本格的な無料学習支援に力を入れることが財政的にも現実的なアプローチだと私は考えます。事業者にプロポーザルでしっかりとそのことを訴え、提案してもらうことは可能なことだと考えます。いかがでしょうか。そして、生活困窮者自立支援制度で行われているまなぶーすは、地域的にすき間になっている赤塚福祉事務所管内にもう一か所早急に拡大をお願いいたします。また、中学生以上については、教育委員会によって５か所で行っている中高生勉強会が大変に好評ですが、さらなる拡大の検討をお願いいたします。 　さらに、足立区のはばたき塾のように、勉強意欲はあるが経済的に塾に通えない中学３年生に焦点を当てて、進学校に進学させるための無料学習支援も検討が必要と考えます。公明党が最も力を入れている無料学習支援については、予算をしっかりとっていただき、さらなる充実を求めます。 　文京区では、子どもの貧困対策として、ふるさと納税を活用して、子どもたちへの食料宅配事業をすることに特化し、寄付金を募ったところ、１月中旬までに７,９００万円に上る善意の寄付金が全国から寄せられたとのことです。児童扶養手当や就学援助の受給世帯を対象に食料の宅配を実施し、助かっていますとの喜びの声が届いているようです。本区では平成３０年度、ふるさと納税の影響額を１０億円と見込んでいますが、ふるさと納税の減収対策として、このような区民の困った方々へ、区民の善意が伝わる事業を行ってはいかがでしょうか。 　次に、就学援助の入学準備金の増額と、ランドセルなど入学時に必要な学用品の費用の入学前支給の実施について、これまで我が会派でも要望してきました。昨年３月、就学援助に関する国の補助金交付要綱が改正されたことが契機になり、この春、入学前支給を予定する自治体は７１１市区町村に上るとの報道もあります。八王子市を視察してきたと報告も聞いております。本区で導入できない理由はどこにあるのか、明確な答弁を求めます。 　次に、ネット依存についてですが、調査において、１日に携帯電話やスマートフォンで通話やインターネットをする時間が３時間以上であると回答した本区の児童・生徒の割合は、小・中学校ともに、全国や東京都と比較して高い傾向が見られ、テレビやＤＶＤに費やす時間についても同様の傾向が見られるとのことです。対策を考えねばならないと考えます。 　ＷＨＯ（世界保健機関）においては、国際疾病分類に「ゲーム障害」という病名が収載されることになりました。インターネット依存の専門外来を開設して、相談、治療に当たってきた久里浜医療センター院長の樋口進氏は、「一般的にネット依存と聞くと、スマホを手離せない状態、ちょっとネットを使い過ぎている程度などと軽く考えがち。実際はもっと重大な問題であることを周知していく必要がある。子どもがゲームに冒頭すると、学校に行かず、部屋にこもり、進学も難しく、将来が危うくなりかねない。未来を担う子どもたちがこのような状態になってしまうことがいかに重大な損失か、その警鐘を我々は鳴らし続けている」と言っております。 　川崎市では、養護教諭の先生が中心となって、学校連携の共同事業でネット対策に乗り出しています。学校と保護者の理解が非常に大切だと思います。教育長は、ネット依存と生徒の成長や教育に対する影響についてどんな所見を持ち、対策を考えておられるのでしょうか。見解を伺います。 　次に、リカレント教育、学び直しの整備について伺います。 　２月２日、８２歳で現役のプログラマーとして活躍する若宮正子さんは、国連本部における高齢化問題を扱った会議で基調講演しましたが、８０歳を過ぎてからプログラミングの技術を学び、スマートフォン向けゲームアプリを開発していることで有名であります。人生１００歳時代はそこまで来ている中で、リカレント、学び直し教育は時代の要請であり、重要であります。板橋区は、区内の６つの大学と基本協定を締結されておりますが、その中でリカレント教育の環境整備をさらに進めていただきたいと思います。学び直しは、単に仕事に直結する技術を身につけるだけではなく、生きがいや新たな気づき、自己発見の場にもなります。こうした視点も踏まえ、継続的に学べる環境を区内の大学に広げていただきたいが、いかがでしょうか。 　３、福祉・介護分野においては、初めに医療的ケア児への対応ですが、今年度、たんの吸引や人工呼吸器などが日常的に欠かせない医療的ケア児の通学を支援するために特別支援学校全１８校で、東京都はスクールバスの運行を開始します。大きな前進であります。２０１６年５月に成立した改正障害者総合支援法の支援の中に、医療的ケア児が初めて位置づけられ、モデル事業も展開されています。医療的ケア児は全国で１万７,０００人いるそうでありますが、こうした子どもたちが安心して学び、生活できるよう、支援体制や在宅支援を拡充すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、医療的ケア児を受け入れる施設で看護職員をふやした場合などに加算することや、施設と自宅間を送迎する職員向けの加算額なども国はふやしていくとしています。民間事業者が参入しやすくなる環境整備もあり、障がい者団体から要望されている障がい児の短期入所施設の整備を推進していただきたい。また、福祉や医療施設と連携のとれた支援の願いがかなうようお願いいたします。答弁を求めます。 　次に、赤塚ホーム緊急保護事業についてですが、板橋区が誇れる独自の制度で大変に障がい者に寄り添う、人に優しい事業だと私は評価しております。ところが、なかなか利用ができないということで拡充を求める声が多い施設です。利用者からは、利用定員枠に空きがあるにもかかわらず、職員数の不足から定員の枠を利用できないとお聞きしました。スペースの問題なのか、人の問題なのか。人の問題であれば、重度者受け入れのための人的加算をして、職員の緊急応援体制を整えていただきたい。いかがでしょうか。 　次に、成年後見制度の改正について伺います。 　成年後見制度が、高齢者の進展にもかかわらず利用者数が伸びていないことから、成年後見制度利用促進法が制定され、利用者が利点を実感できるような改善を目的に、自治体に医療、福祉、法律の各専門的見地から協議会が設置され、計画策定をし、地域連携ネットワークの構築、運営が進められると聞いております。本区ではどのようなスケジュールで進捗し、どのような地域連携ネットワークの構築を考えているのか伺います。特に地域連携ネットワークでは、地域包括ケアシステムとの連携が重要になると考えます。また、専門家からは、弁護士、司法書士、社会福祉士の従来の三士会だけでなく、行政書士や税理士など専門家もいますので、協議会には広く参加を呼びかけてほしいという声も聞いております。いかがでしょうか。 　次に、民泊についてです。 　マンションなどの空き室に旅行者を有料で泊める民泊が６月から全国で解禁されるのを前に、分譲マンションの管理組合が管理規約で民泊を禁止する動きが広がっているようであります。静かな住宅環境を壊されぬよう先手を打つということもあるようです。一般社団法人マンション管理業協会は、約８割の管理組合が規約や理事会で民泊を禁止するのではないかと見ているようです。管理組合が方針を決めないまま、この３月１５日を迎えますと、管理組合は民泊を黙認したことになるとのことですが、区内の管理組合への周知の状況は万全なのでありましょうか。建物全体をオーナーが管理する賃貸マンションでも、他の賃借人や周辺住民の生活環境に配慮し、届け出前に理解が必要ですが、その辺の配慮についてはいかがでしょうか。新宿区では民泊物件が都内最多と想定されるため、人材派遣会社と契約し、外国語対応や届け出事務の処理などに当たる専任スタッフを６人、区の窓口に配置するとしています。 　また、民泊を行う場所を区のホームページで公表し、事業者には３年間の苦情対応記録の保存を義務づけるようであります。本区では、およそ１００施設が民泊事業者になるのではと想定しているようですが、集合住宅や戸建ての民泊事業者の内訳をお示しください。民泊事業者のホームページでの公開はどうするのでしょうか。住民はどこが民泊の物件なのかわからないということで、後にトラブルになるケースもあると思われます。さらに、国の相談窓口だけでなく、区民の苦情に対応する相談窓口の設置は検討しているのでありましょうか。そして、新宿区のような民間委託も検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 　４、健康分野においては、まず、国民健康保険・保健事業プラン２０２３から伺います。特定健診受診率は目標の６０％に１０％近く及ばないものの、特別区平均よりは５％近く上がってきております。 　一方、生活習慣病予防のための特定保健指導の実施率は、対象者に対して１０％と徐々に下がっていますし、加えて目標値からは３０％近く及ばず、特別区平均より下回っていることに危惧を覚えます。理由と対策についてお答えください。 　また、がん検診ですが、特定健診と同時に行う大腸がん検診は受診者数が増加していますが、胃がん、肺がん、子宮がん、乳がんの受診者数が減少しているのは気がかりであります。早期発見、早期治療でしか、がんは予防できません。予防が医療費削減につながっていくということを含めて、受診率の向上に総合的な対策が必要と思われます。どのような対策をお考えでしょうか。 　次に、１人平均年間約５００万円と言われる高額な医療費がかかる人工透析を減らそうと、予備軍である糖尿病の患者を早目に見つけ、予防する取り組みが始まっております。愛媛県八幡浜市の取り組みが、先進事例として知られています。特定健診データから、透析のハイリスク患者を絞り込み、血糖値を下げる薬で治療することはもちろん、保健師が戸別訪問で、減塩中心の保健指導をし、大きな透析に係る医療費削減の結果を出しております。本区では、人工透析の被保険者１人当たりの医療費が増加傾向にあります。糖尿病のリスクの高い未受診者、受診中断者を抽出し、受診勧奨を行い、予防プログラムにつなげていくとしておりますが、どのようにハイリスク患者を抽出するのかを含めて、具体的な取り組みについて伺います。 　次に、成人歯科検診についてです。 　本区では、平成１８年度から対象年齢を拡大するとともに、無料だった自己負担金４００円を取ることになり、１０％の受診率だったのですが、現在、７.８％程度に下がった状態で推移しておりますとのことです。改善の検討が必要ではないでしょうか。歯科医師会からは、検診結果について報告の集計だけしかないため、板橋区民の口腔内の状況が全国平均でどの程度であるのか、どのように推移しているのかわからない。そのため、口腔保健事業の方向性や重点対策、よりよい検診方式のための検討ができないと言われております。他の自治体では、６０万円程度の負担で外部委託により分析を行っているところもあるようですので、結果分析についても改善されることを望みます。 　次に、ＡＥＤについてですが、２００６年６月の時点では、公共施設へのＡＥＤの設置は３６か所であったと記憶しております。現在の区立施設での配置はどこまで拡大されていますでしょうか。公共施設が閉館している夜間や休館日は利用できません。今、コンビニ収納が始まり、コンビニとの協定が結ばれていると思いますが、ＡＥＤを店舗内に設置推進していただけないでしょうか。協定を結んだ自治体も出てきております。 　また、休日あいている保険薬局をはじめ、地域のコンビニよりも多いと言われる薬局などに設置できれば、専門性の高い方に使っていただけるわけで、区民全体の救命確保につながります。検討できないでしょうか。 　５、文化・スポーツ分野においては、ｉ−ｙｏｕｔｈ、つまり、板橋区の中・高生及び１９歳以上の若者を意味する教育委員会のまなぽーとの活動ですが、ｉ−ｙｏｕｔｈが考え企画した第１回ｉ−ｙｏｕｔｈダンスフェスタを見る機会を得ました。大会では、小学生以上のグループもまじってヒップホップダンスをしていましたが、板橋区の若者の弾けたエネルギーやパッションを感じましたし、感動もいたしました。保護者も大声援で一体となって盛り上がっておりました。ヒップホップダンスで、不登校やひきこもりの子どもたちが更生した例もあり、チームワークや人の痛みを知ったりと、教育上の効果も指摘されているところであります。子どもたちや若者に、また、その力に光を当てて、板橋に活力を吹き込むことが大事です。来年は板橋文化会館の小ホールでは狭過ぎるので、大ホールでこのフェスタを盛大に開催していただきたいと提案いたします。 　また、彼らに焦点を当てて、ｉ−ｙｏｕｔｈダンスフェスタを目指して、全国からも板橋区を目指してくるような大会にしてはどうでしょうか。板橋区が若者のエネルギーで活性化するのではないでしょうか。若者の文化である音楽やダンスで自己実現をサポートするようなすてきなまちになっていただきたいと思いますし、居場所の拡大を図っていただきたい。見解を求めます。 　次に、今、板橋区では、野球にしろ、サッカーにしろ、テニスにしろ、子どもたちはスポーツが大好きで夢を抱いているにもかかわらず、球技をできる場所がどこにもないと親からの要望を数多く聞きます。そこで踏み込んで提案するのですが、統廃合されて閉校する学校跡地の広大な敷地を、まずは地域の防災拠点の一時避難所として活用するとともに、ふだんはスポーツ施設として運動場を整備し、健康予防や子どもたちの球技スポーツなどに使えるように基本的な区の方針として決めたらどうかと考えます。そうでない限り、区内に運動のできる適当な土地はこれからも見当たりません。いかがでしょうか。 　６、産業分野においては、初めに都市農業と生産緑地の課題について伺います。 　一般に生産緑地の約８割が１９９２年に指定を受けており、３０年後の２０２２年に優遇期限を迎えます。さらに１０年の延長は可能ですが、高齢化や後継者がいないなどを理由に営農を諦める人がふえれば、一気に土地を手放して宅地化が進む可能性があります。そのため政府は、生産緑地を貸し出した場合も、相続税の納税猶予を認める法案を今国会に提出する予定であります。１９９２年当時、板橋区では５５ヘクタールあった農地は、現在約２０ヘクタールと３分の１近くまで減少し、対策が遅きに失した感はありますが、板橋区の農業従事者の方々に対して、今後の生産緑地の意向を調査していますでしょうか。本区では、生産緑地地区の面積要件を５００平米から３００平米に引き下げるよう取り組みを進めています。生産緑地に限らず、農地全体の減少を抑制することが板橋農業の振興のためには重要だと考えます。区として、今後、区内の農地の減少をどのように抑制していく方針をお持ちなのか伺います。 　次に、区内本店事業者への優先発注の推進について伺います。 　小・中学校等空調設備が一斉更新の時期を迎えるわけでありますが、前回は初めてということもあり、リース契約の随意契約で工事を推進いたしました。しかし、今回は既存の設備を活用できるものが多く、区内本店事業者でも可能とお聞きしていますので、地元優先で検討していただきたい。業界の声として、一斉更新しなくても全てがすぐ使用できなくなるわけではないので、年度ごとの計画をつくり、更新する方がよいのではとの声もあります。 　一斉更新では発注規模が大きくなるため、区内本店事業者は断念せざるを得ないのではないでしょうか。費用対効果を考えて、あらゆる角度からご検討いただきたいと思います。また、東京都は予定価格を公表し、開札後、最低制限価格も公表しているというふうにお聞きしております。多くの業界から、開札後の最低制限価格の公表の要望をいただいております。何の問題もないと考えますが、いかがでしょうか。また、昨年から分離発注が基本ですという姿勢を区が貫いてくださり、分離発注の案件が多く出たため、さまざまな業界で称賛の声が上がっております。今後もこの姿勢を継続していただきたいと思います。 　さらに、指定管理者制度でも区内本店事業者への加点制度が加わり、区内事業者の育成に大きな喜びの声を聞いてきました。以前取り上げた体育施設については、２３区のほとんどが分離発注で展開しておりまして、区内事業者にできるように図っております。本区においても、少なくとも体育館と外周りの運動施設を分離して発注していただきたいと要望いたします。以上、区内本店事業者が育成され、かつ競争力が働くようお願いいたします。見解を求めます。 　７、環境分野においては、水銀など有害物の適正処理について伺います。 　平成２８年２月の水俣条約の批准をはじめ、水銀含有廃棄物の適正処理の取り組みが推進されています。国は、家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドラインを公表し、自治体に向け、水銀使用製品が一般廃棄物として排出された際の適正な取り扱いを求めております。なお、東京都の埋め立ては２０１９年度末をもって終了することになっています。 　水銀の混入排除を進めるということですが、どのように進めていくのか。家庭の蛍光灯などを一般廃棄物と区別して回収するためには、適切な車両が必要と考えます。導入に当たっては、人の確保や車両の新規手配など経費の負担が事業者にとって大きな負担となるとの声も上がっております。今でさえ人が集まりにくくなっているところに、かなりのダメージであります。車両の選定に当たっては配慮が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 　水俣条約の批准により２０２２年から規制されるとのことでありますが、区内水銀灯の更新が急務です。区道、公園の街灯のＬＥＤ化は既に始まっておりますが、完全に更新されるのはいつからになるのでしょうか。さらに家庭用の使われなくなった水銀の体温計や温度計、血圧計を公共施設や薬局などで回収する事業も検討が必要と考えます。区民の皆さんへの周知も含め、どのように取り組むのかお示しください。 　８、防災危機管理分野においては、初めに無電柱化計画の策定について伺います。 　無電柱化の全国の状況は進んでいる東京２３区で８％、ロンドンやパリは１００％ですから、かなり遅れているわけであります。道路１キロ当たり５億円とも言われる工事費が障害になっていると言われております。２０１６年に施行された無電柱化推進法に基づいて、推進計画案が国から示されました。３年間で１,４００キロという目標を掲げています。防災上、重要な道路やお年寄りが歩きやすくなるバリアフリーが必要な道路が優先されています。本区も今年から区道の無電柱化計画を策定しますが、どの程度の目標を立てるのでしょうか。また、低コストの工法の開発が進んでいるようですが、その状況も説明ください。区道ですから、生活道路や商店街、通学路で高齢者や障がいを持たれた方が電柱を避けるために車道にはみ出すような危険な道路を優先していただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。 　次に、自転車の安全利用とシェアサイクルについて伺います。 　区内の自転車による事故は減少してきていると聞きますが、一方で傷害保険と賠償責任保険が付帯されているＴＳマークを取得した場合、台東区では２,０００円、中央区では１,０００円助成し、区民の安全対策を推進しています。本区でも保険の周知とともに、こういった助成を検討していただきたいが、いかがでしょうか。 　また、観光ビジョン２０２５では、インバウンドの増加を見据え、周遊できる環境を整えるため、シェアサイクルの活用で交通基盤整備を図るとお聞きしますが、実現に向けたプランをお聞かせください。自転車を駐輪できない区民にも、大変に便利さを味わっていただけるものと思います。 　９、都市づくり分野においては、私の気に入っている標語、「ずっと住むなら板橋区」の実現に向けた今年度の策定を予定している板橋区住まいの未来ビジョン２０２５について伺います。 　年々、子ども世帯と親世帯の同居率は下がっているようでありますが、家族の近居、隣居はふえているとし、子育ての不安や悩みを相談できる家族が近くに住んでいることを奨励し、支援することは大変に重要だと思います。ビジョンでは住宅改修支援をするとしていますが、具体的な支援内容について伺います。 　２月１６日、政府は高齢社会対策大綱を策定し、先日は国立社会保障・人口問題研究所が、２０４０年には全世帯の約４割がひとり暮らしになるとの推計も発表されました。この大綱では、ひとり暮らし高齢者の居住の安定確保が明記されています。国では、住宅に関するさまざまな補助事業を展開していますが、板橋区の低所得・高齢者等に対して国の２分の１補助金、新たな住宅セーフティーネット制度登録住宅を活用して、家賃助成事業を開始し、高額のため、サービス付き高齢者住宅等を利用できない低所得者に活用できるように推進をお願いします。 　八王子市では平成３０年度から、まず認知症により在宅生活が困難な低所得者が家庭的な環境で共同生活を送れるよう、認知症高齢者グループホームを対象に、負担軽減分を助成します。世帯全員が住民税非課税で生活保護を受けていない方が対象です。８,３００万円計上されています。見解を求めます。 　また、住宅確保要配慮者等の住まいの相談窓口は、居住支援協議会による住宅相談窓口が開設され、住宅だけでなく、高齢者福祉サービス等の相談にも応じていただいているとのことですが、契約の実績の状況はいかがでしょうか。また、りんりん住まいるネット、住宅情報ネット、あんしん居住制度とありますが、住宅確保は要配慮者にとっては本当に死活問題ですので、ワンストップサービスで相談者に寄り添うような体制が必要だと考えます。契約が成立する最後のところまで相談に乗る体制を求めます。その意味では、民間事業者に委託し、サービスを競い、プロポーザルで選択するような仕組みを入れていただきたいと思います。 　さらに、ひとり暮らし高齢者が自立して暮らすための支援が大事です。生活リズムセンサー付き緊急通報システムの普及が、思うように進展していないのではと考えます。現在、６０７件です。全ての高齢者が対象ですので、もっと普及してよいと思われます。この生活リズムセンサーを導入してから、ひとり暮らし高齢者にどのような効果がもたらされたのか、また、ひとり暮らし高齢者の安全につながった実例などがあれば、お示しください。さらに、この事業のさらなる拡大策を検討していただきたい。「ずっと住むなら板橋区」、この標語どおりに、区民に寄り添った住宅政策をよろしくお願いします。答弁を求めます。 　最後になりましたが、この３月で、太野垣政策経営部長、小池福祉部長、杉谷都市整備部長、中村監査委員事務局長を含め、１１９人の職員の皆様が定年退職となります。人生の大半を注いで、板橋区の伸張・発展に貢献された皆様に、区議団を代表して厚く御礼と感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　板橋区議会公明党はこれまで以上に、生活者の課題は何かということを現場で真剣に受けとめ、区民の期待にしっかりと応えていくことをお誓い申し上げまして、公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、大田ひろし議員の代表質問にお答えいたします。 　最初は、板橋平和週間の創設についてのご質問であります。 　板橋では、広島、長崎の平和記念式典に参加する中学生による平和の旅を行っております。また、終戦の日にあわせまして、小・中学生の作品や原爆資料等を区役所１階区民イベントスペースにおいて展示をする平和絵画・原爆展を開催しております。来年度につきましては、平和の旅の期間にあわせまして、平和絵画・原爆展を開催するなど、平和事業を集中的に行うことによりまして、平和事業のさらなる啓発を検討していきたいと考えております。 　次は、区民イベントスペースでのパネル展示の開催についてのご質問であります。 　毎年８月に、区民イベントスペースにおいて開催をしております平和絵画・原爆展において、小・中学生が描く平和を祈念する絵画とともに、原爆等の資料を展示しております。平和絵画・原爆展におきまして、区が行う平和事業の趣旨に合致するものでありますれば、核廃絶に向けた展示を行うことは検討に値すると考えております。 　次は、核兵器禁止条約普及のための区民講座等の開催についてのご質問であります。 　区では、毎年１１月に区立文化会館において板橋平和のつどいを開催し、広島及び長崎平和の旅に参加をしました中学生の体験発表を行い、高い評価をいただいております。平和事業の内容につきましては、平和実行委員会において精査をしたいと考えております。 　次は、中央図書館での平和事業の展開についてのご質問であります。 　新しい中央図書館においては、板橋区平和公園内に開設をされるということもございまして、同館で平和事業を実施することは、大変意義深いことであると考えます。中央図書館のいたばしギャラリーでは、さまざまな展示を実施する予定でありますが、平和事業に関する展示についても検討していきたいと考えております。 　次は、国の税配分見直し等による区収入減少への対応についてのご質問であります。 　東京都と特別区は、税制改正の動きに即座に対応し、その都度、緊急申し入れを行い、特に特別区は平成２５年度から継続をして税源偏在是正議論に対し特別区の主張を展開しております。本年度におきましては、地方消費税の精算基準の見直しについて、東京都と特別区が共同して総務大臣に申し入れを行ったところであります。また、都内の政党支部にも申し入れを行うとともに、特別区が独自に緊急共同声明をしておるところでもあります。今後も、特別区が一体となって改善策を検討し、実行していきたいと考えています。 　次は、財政見通しについてのご質問であります。 　国の税源偏在是正策につきましては、景気拡大期においては、その影響が見えにくいところもございます。平成３０年度の地方消費税交付金につきましても、見た目には１１億５,７００万円の減ではありますが、これは消費拡大を含むものでありまして、実際の影響額は１９億円の減であります。法人住民税の国税化、地方消費税の配分見直しをあわせますと６５億円にも上るものであり、中学校の建築工事費２校分にも匹敵をする額であり、景気後退期には、この影響が大きくあらわれることは否めないところであります。この認識のもとに、基金活用方針にのっとり、平成２９年度最終補正予算において、各基金に積み立て、将来の逼迫する財政需要に備えたところであります。 　次は補助金の活用についてのご質問であります。 　国や東京都が行う補助金には、国等の施策への誘導的事業に対するものがありまして、ある一定期間で補助率の引き下げ、もしくは廃止される例が数多くございます。福祉費の比率が６０％に迫る中、事業を十分に取捨選択し、効果的な事業運営に努める必要があると考えます。国や東京都の補助金等を活用する事業につきましても、しっかりと見きわめながら、健全な財政運営に努めていく考えであります。平成２９年度最終補正予算におきましても、私立保育園における乳幼児の午睡中の事故を防ぐための安全対策強化事業を、東京都の補助金を活用し、実施をしたところでもあります。 　次は、スマートフォンの活用についてのご質問であります。 　現在、子育てアプリや防災アプリなどの情報発信や利便性向上のツールとして活用しておりまして、来年度につきましても、観光アプリやごみの分別アプリの展開を予定しております。スマートフォンの進展は著しいものがあると考えており、区民と区を結ぶ新たな使われ方やサービスの展開が見込めるものと考えます。区といたしましても、先進事例や社会的動向などからの課題を整理しながら、さまざまな可能性を視野に入れながら、スマートフォンの戦略的活用の調査研究を進めていきたいと考えています。 　次は、里親事業についてのご質問であります。 　児童福祉法におきましても、家庭において養育することが適当でない児童については、できる限り良好な家庭的環境において養育されるよう規定がされております。児童の福祉の保障や愛着形成の観点からも、家庭的養護は望ましい形であり、新生児里親委託についても、里親制度の一つの形として検討する必要があると考えます。 　実施に当たりましては、委託する里親の家庭調査や選定、実親を含めた委託後のサポートや専任職員の確保、育成など、支援の仕組みと体制の充実を図らなくてはならないと考えます。児童養護施設や医療機関等の関係機関と連携するとともに、民間との役割分担も視野に入れながら、里親制度の周知や理解、啓発など、養育支援体制の構築を図っていきたいと考えています。 　次は、保育所の監督強化についてのご質問であります。 　子ども・子育て支援法に基づき、私立保育園や小規模保育園等に対し、職員の配置状況、保育運営、経理状況などを確認するため、指導検査を行っております。待機児童対策によって保育施設が増加する中、平成２９年度には職員を増員し、検査回数を増加させ、指導検査の充実を図ったところであります。今後とも、事前通告なしの訪問調査を含め、指導検査の充実に努め、保育の質の向上に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、産後ケア事業についてのご質問であります。 　出産後から、母親自身がセルフケアの能力を育むとともに、母子及びその家族が健やかな育児ができるよう支援する産後ケア事業が果たす役割は重要であると認識しています。宿泊もできる産後ケア事業については、現在、区内に対応可能な施設がないため、その他の医療機関や区外も含めて、適当な施設がないかを探しているところであります。事業実施には新たな財政負担も伴うところでありますが、特定財源の活用も含めて、実現できるよう検討を進めていきたいと考えています。 　次は、学習支援の拡充についてのご質問であります。 　学習支援事業まなぶーすは、現在、区役所前教室と西台教室の２か所の拠点を設置し、生活困窮世帯等の子どもを対象とした学習支援を行っているところであります。拠点の設置に当たりましては、子どもたちが通いやすいよう配慮をする必要があり、各福祉事務所管内に１か所ずつ設置をすることで、地域的な偏りが解消できるものと考えています。平成３０年度は、板橋区地域保健福祉計画の次期実施計画の策定時期でもありまして、その中において赤塚福祉事務所管内での増設を検討し、学習支援事業の拡充を進めていきたいと考えています。 　次は、寄付金を活用した子どもの貧困対策についてのご質問であります。子どもの貧困対策の推進に当たりましては、社会全体で取り組む機運を醸成していくことが重要であると考えます。寄付制度の活用は、子ども、家庭と社会をつなぎ、必要な支援を届ける仕組みを構築する上で効果的な方策であると考えます。今後、ふるさと納税やいたばし応援基金など既存の制度も含め、寄付制度の活用のあり方について検討を進めてまいりたいと考えています。 　次は、医療的ケア児の対応に関連いたしまして、支援体制や在宅支援の拡充についてのご質問であります。区では、平成３０年度から、重症心身障がい児及び医療的ケア児を対象とした在宅レスパイト事業を開始いたします。今後も、他自治体の動向や支援体制の状況を注視しながら、事業の研究を行っていきたいと考えています。 　次は、短期入所施設の整備推進についてのご質問であります。 　医療的ケア児の受け入れ可能施設は極めて少なく、全国的にも課題となっております。区内におきましても、医療機関との連携も視野に入れながら、施設整備の実現を目指したいと考えています。 　次は、赤塚ホーム緊急保護事業についてのご質問です。 　赤塚ホームは、利用申し込みに応じて、職員の勤務体制を変更してサービス提供を行っており、ご指摘の点は課題と認識しています。今後、課題解決に向け、指定管理者との間において業務内容の調整等を行い、施設が有効に機能するように努めていきたいと考えています。 　次は、成年後見制度の改正に関連いたしまして、スケジュールとネットワークについてのご質問であります。 　成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行によって、区市町村には、中核機関の設置や地域連携ネットワークの整備、基本計画を定めることなどが努力義務とされました。これらの施策については、平成３３年度までに実施することとされておりまして、本区においては、来年度に策定を予定している板橋区地域保健福祉計画の実施計画の中において検討していく予定であります。地域連携ネットワークについては、協議会の設置など、法の趣旨にのっとって構築をしてまいりますが、板橋区版ＡＩＰの施策とも十分に連携を図りながら検討を進める必要があると考えております。
   　次は、協議会の構成についてのご質問であります。 　協議会には、成年後見制度と関係の深い専門職の参画が必要となっておりまして、その範囲をどこまで広げるかにつきましては、地域連携ネットワークの構築を進める中において検討していきたいと考えています。 　次は、板橋区民泊条例に関連いたしまして、区内の管理組合への周知についてのご質問であります。分譲マンションの管理組合に対しましては、住宅宿泊事業の許容の可否について、管理規約に明確化していくことが望ましいと勧奨しておりますが、引き続き周知が必要であると考えています。 　また、今般策定する区のガイドラインにおきましては、住宅宿泊事業者からの届け出の際に、管理組合が住宅宿泊事業を禁止する意思がないことを確認する誓約書の提出を義務づけることを考えております。 　次は、賃貸マンションにおける配慮についてのご質問であります。 　賃貸マンションにおいても、区はガイドラインに基づき、住宅宿泊事業者に対して、マンションの住民等に配慮し、事前の周知を徹底するよう指導していく考えであります。 　次は、届け出の想定件数とホームページでの公開についてのご質問であります。 　平成２８年に国から提供されました情報におきましては、区内の民泊施設のうち２５％は戸建て住宅と推定されることから、戸建て住宅が２５件、集合住宅が７５件程度と想定をしております。また、区のガイドラインにおいて、住宅宿泊事業者については、区のホームページで公開することを明記しております。 　次は、苦情対応窓口の設置と民間委託の検討についてのご質問であります。 　観光庁の民泊制度コールセンターが今月の１日から開設されておりまして、その内容が必要に応じて区にも情報提供され、連携を図ることになっております。そのため、現時点におきましては、本区に専用の苦情対応窓口を設置する予定はございませんけれども、今後の推移を見きわめながら、専用窓口を含めた必要な体制については検討していきたいと考えています。 　次は、特定保健指導の実施率が低い理由と対策についてのご質問です。平成２７年度の調査におきましては、利用辞退の主な理由として、仕事が忙しい、面倒だから、自己管理ができるなどが挙げられ、これらが低実施率につながっていると考えられております。現在、国の指針においては、保健指導の支援期間は６か月、また、個別の初回面談は２０分以上となっておりますが、平成３０年度からはこの指針が見直されることになっております。この見直しを踏まえて、区でも対象者の負担軽減を図り、保健指導の効果的な利用勧奨に努め、実施率の向上をめざしていきたいと考えています。 　次は、がん検診の受診率の向上についてのご質問であります。 　がん検診の受診率向上は課題であると認識しており、今般策定をいたしました、いたばし健康プラン後期行動計画２０２２においても重点項目に位置づけをしております。区は、総合的な対策に向けた端緒として、申し込み方法を見直し、平成３０年度から電話での申し込みが可能な検診の拡大や電話による受診勧奨を行う予定であります。また、受診しやすい環境の整備や胃がん検診ガイドラインの変更への対応など、引き続き板橋区医師会と協議をしながら、受診率の向上をめざしていきたいと考えています。 　次は、糖尿病重症化予防事業についてのご質問であります。 　前年度からの健診結果から糖尿病が疑われる４０歳から６９歳の方のうち、医療機関未受診者などを抽出し、文書及び電話による受診勧奨を行っております。これに加えて、尿たんぱく陽性や腎機能の低下が疑われる方を抽出し、保健師等による面談や電話等による個別支援を６か月間行っております。事業の実効性をより高めるため、医療機関との連携を強めるとともに、愛知県八幡浜市などの先駆的な事例についても研究をしていきたいと考えています。 　次は、成人歯科健診についてのご質問であります。 　歯科疾患は、生活習慣病をはじめ、疾病との因果関係が注目をされておりまして、かかりつけ歯科医を持つ契機として、成人歯科検診は重要であると考えます。区では、平成２９年度から新たな検査項目として、歯磨き指導を追加するなど、受診率の向上を目指していきたいと考えています。なお、検診結果の分析につきましては、板橋区歯科医師会と連携をしながら、その効果や費用負担のあり方を含めて研究をしていきたいと考えています。 　次は、ＡＥＤに関連して、区立施設への配置状況についてのご質問であります。 　区では本年３月１日現在、区役所本庁舎をはじめ、区民施設、保健・福祉施設、児童施設、教育施設など２５２か所の区立施設にＡＥＤを配置しております。 　次は、コンビニエンスストアへの設置についてのご質問であります。 　区の施設におきましては、閉館時のＡＥＤの利用ができないために、ＡＥＤの利用可能時間の拡大を図る必要があると考えています。２４時間の利用を可能とするため、コンビニエンスストアなど協力いただける施設や事業者を探すとともに、設置方法や費用負担のあり方等について検討してまいりたいと考えています。 　次は、薬局などへの設置についてのご質問です。 　休日調剤薬局をはじめとした薬局等へのＡＥＤの設置は、区の施設が利用できない曜日や時間帯の補完となり得るが、薬局も営業時間外は利用できないという課題が残ると考えます。今後は、新たに施設に配置をするだけではなく、コンビニエンスストア等への移設など、利用時間の拡大につながる方策についても幅広く検討していきたいと考えています。 　次は、学校跡地における運動場の整備についてのご質問であります。 　板橋区内においても、他の都市部の自治体と同様に、子どもたちが気軽に野球やサッカーなどの球技スポーツを楽しめる場所が少ないということは認識をしております。今後、学校跡地を球技スポーツができる運動場として整備することにつきましては、跡地活用の方針を定める中において、暫定的な利用も含めて検討していきたいと考えています。 　次は、生産緑地の意向調査についてのご質問であります。 　農業従事者への生産緑地の継続意向の調査につきましては、生産緑地法の改正に伴う買い取り申し出の１０年延長や生産緑地地区の指定面積要件の引き下げなどについて丁寧に説明をしながら、平成３０年度から実施をしていきたいと考えています。 　次は、農地全体の減少を抑制する方針についてのご質問です。 　農地減少の抑制は、その最大の要因である農業者の減少に対応することが重要であり、後継者の育成と農業経営の安定を方針として進めております。そのため、後継者となる人材を血縁に限らず、広く育成・支援するとともに、生産以外の価値の創造も視野に入れながら、安定した収益の得られる営農環境づくりをめざしていく考えであります。平成３０年度は、農業体験学校と認定農業者制度をスタートするほかに、経営支援のネットワークの構築や第６次産業化の事業化に取り組み、農地活用の担い手を確保することによって、農地の減少に歯どめをかけていきたいと考えています。 　次は、最低制限価格の公表についてのご質問であります。 　板橋区では、事業者の積算能力向上の観点から、予定価格について事後公表としております。最低制限価格を事後でも公表しますと、予定価格に対する最低制限価格の比率を参考に、積算に基づかず、最低制限価格を推測した応札が行われるなどの懸念がございます。最低制限価格につきましては、ダンピングを防止するために、国土交通省の通知にある中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルを参考に算出しておりまして、こうした算出根拠となる考え方を、今後、公開する予定であります。 　次は、分離発注についてのご質問であります。 　区内事業者の育成の観点から、今後も、経済的合理性や公平性を十分に勘案した上で、分離発注を行うよう努めていきたいと考えています。 　次は、体育施設の指定管理者制度についてのご質問であります。 　板橋区の体育施設については、現在、１社の指定管理者が２３施設を一括管理し、スケールメリットを生かしながら、施設の設置目的を効率的・効果的に達成をしていただいております。また、一括指定の場合においても、区内事業者の活用や区内雇用など、区内経済への貢献について配慮をしております。一方において、区内事業者の育成や競争原理の確保などの観点から、複数の指定管理者による分割管理の可能性についても検討材料としております。再選定に向けまして、一括管理とするか分割管理とするかは、双方のメリット、デメリットを比較しながら、区民サービスの向上につながるよう、選定方法を検討していきたいと考えています。 　次は、蛍光灯回収用車両についてのご質問であります。 　雇上業界における運転手や作業員の方々の人材確保については、大変厳しい状況にあると伺っています。今後、平成３１年４月に向け、水俣条約に則して適正な取り扱いが確保できるよう、車両の選定等について検討していきたいと考えています。 　続いて、区道、公園の街灯のＬＥＤ化についてのご質問であります。 　区道の２万８,０００基の街灯は、基本計画２０２５に基づき、平成２８年度からＬＥＤ灯の導入を進めておりまして、平成３７年度までに全ての水銀灯を更新する予定であります。なお、No.１実現プラン２０１８においては、設置数が多い２００ワット以下の水銀灯を優先してＬＥＤ化を進めており、順調に進捗をしていることから、平成３０年度までに９,０００基の街灯を更新する予定であります。 　また、公園の街灯につきましては、平成３０年度にＬＥＤ化に向けた調査を実施し、調査結果を踏まえ、平成３１年度以降、計画的に進めていく予定でもあります。 　続いて、家庭用水銀体温計などの回収についてのご質問です。 　今年度策定する一般廃棄物処理基本計画に基づき、家庭に退蔵されている水銀含有物のモデル回収や、薬局などでの窓口回収等の効果的手法を検討してまいりたいと考えています。実施に当たりましては、適切な排出方法について、積極的な情報発信に努めていきたいと考えています。 　次は、無電柱化計画策定についてのご質問であります。 　板橋区無電柱化推進計画につきましては、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を目標にして、平成３０年度から２年間で策定をする予定であります。無電柱化を優先的に整備する路線の候補としましては、都市計画道路や緊急輸送道路、木密地域、景観形成重点地区等を視野に入れながら基礎調査を実施し、評価、選定をしていく考えであります。東京都では電線共同溝整備マニュアルの改訂を予定しておりまして、低コスト手法としましては、浅層埋設、管路材の見直し、特殊部の長スパン化等を採用する予定にあると聞いています。 　次は、自転車の安全利用についてのご質問であります。 　近年、自転車による死亡事故において、加害者に高額な支払いを命ずる判決が多くなっている中、東京都は自転車に関する条例を改正し、自転車損害賠償責任保険の加入を努力義務化いたしました。板橋区も、警察や交通安全協会等と連携をしながら、交通安全教室、街頭キャンペーン、ホームページ等の各種事業において、ＴＳマークの自転車保険への加入を区民に推奨しております。保険加入における助成の実施については、現在２区だけであるため、板橋区としましては、他区の実施状況を注視していきたいと考えています。 　次は、シェアサイクルについてのご質問であります。 　今年度策定しました観光振興ビジョン２０２５におきましては、さまざまな観光資源を周遊し、楽しめる環境を整えるため、シェアサイクル等の活用による交通基盤の整備を位置づけたところであります。シェアサイクルにつきましては、１０区において、コミュニティサイクル事業の実証実験を実施しているほかに、さまざまな業種の民間企業による事業展開も現在増加をしていると認識しています。また、シェアサイクルの活用は、周遊環境の改善を期待できることから、例えば、旧粕谷家をはじめとする魅力的な観光資源が多数存在する赤塚地域への導入などを視野に、費用対効果の面も含め、有効な手法を検討していきたいと考えています。 　次は、近居の具体的な支援内容についてのご質問であります。 　板橋区住まいの未来ビジョン２０２５におきましては、家族の近居に対する住宅改修の支援の検討や、家族の近居、隣居に対する支援の充実をめざしております。まずはＵＲ賃貸住宅による近居の促進支援などの情報提供を行い、既存の板橋区住宅リフォーム支援事業等を活用した新たな近居・隣居支援事業を検討していきたいと考えています。 　続いて、ひとり暮らし高齢者の居住の安定確保についてのご質問であります。 　国は、新たなセーフティネット制度で、高齢者等の住宅確保要配慮者を拒まない住宅を登録する登録住宅制度を昨年の１０月から開始しております。登録住宅制度には、住宅改修工事に対する補助や入居者の負担軽減を目的として、期間を１０年間に限定して家賃等を低廉化するための補助制度がございます。東京都は、今年度中に住宅供給促進計画を策定する予定でありまして、区では、この計画が策定されました後に、登録住宅制度を活用して、住宅確保要配慮者に対する支援の具体化を進めていきたいと考えています。 　次は、認知症高齢者グループホームについてのご質問であります。 　グループホームの家賃助成は、介護保険事業特別会計における包括的支援事業、任意事業の対象事業の１つでありますが、包括的支援事業等全体において、補助上限額が設定されております。八王子市においては、補助上限額の制約があるため、一般会計により実施をすることとしておりまして、国や東京都の補助金等特定財源もつかないため、全ての一般財源で賄うと聞いております。本区におきましても、グループホームの家賃助成を行う場合は一般会計で実施することとなり、八王子市以上に多額の一般財源の投入が必要と見込まれるため、課題が多いものと考えています。 　次は、住宅確保要配慮者の相談窓口に関連いたしまして、成約の状況についてのご質問であります。 　板橋区居住支援協議会が実施しております板橋りんりん住まいるネットの平成２８年度の実績は、民間賃貸住宅の紹介件数が５８件、入居件数が１１件でございました。 　次は、ワンストップサービスの仕組みについてのご質問であります。 　住宅確保要配慮者に対しまして、不動産店への同行から成約までワンストップで相談に乗る制度として、新たな住宅セーフティネット制度における居住支援法人の生活支援がございます。居住支援法人は制度上、東京都が指定をするため、区がプロポーザルで選定するものではございませんが、今後、居住支援法人はふえていくことが見込まれております。現在のところ、東京都へ登録した居住支援法人はございませんが、指定された暁には、板橋区としましては、居住支援法人と連携をしながら、住宅確保要配慮者への支援内容の充実を目指していきたいと考えています。 　次は、緊急通報システムに関連いたしまして、効果と実例についてのご質問であります。 　平成２８年度における緊急通報システムの実績については、通報件数が１７３件で、そのうち約８割に相当する１４１人の方が救急搬送がされておりました。緊急搬送により救命できた事例も多く、リズムセンサーが人の動きを２４時間感知しないと事業者に通報されるため、ひとり暮らし高齢者の安心・安全に大きな効果があるものと考えています。 　最後のご質問であります。その事業の拡大についてのご質問であります。 　緊急通報システムの登録件数は、平成２７年度が４６４件、平成２８年度が５３９件、平成２９年度は、１月末現在で６０７件と着実に伸びております。ひとり暮らし高齢者の安心・安全に大きな効果があるため、今後とも多くの高齢者の方に登録いただけるよう、周知に努めていきたいと考えております。 　残りました教育委員会に対する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、大田ひろし議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。 　初めに、平和教育の推進についてのご質問ですが、平和に関する学習として、全ての小・中学校におきまして、全教育活動を通じて、生命の大切さや、かけがえのない自他の生命を尊重することについて学習しています。また、小学校の社会科、中学校社会科の歴史的分野及び公民的分野で、核兵器などの脅威、戦争による被害や日本国憲法の平和主義、平和の実現などについて学習しています。これらの内容に関しまして、主体的・対話的で深い学びを通じて、国際社会に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者として、世界の平和に貢献する人を育てていくことが重要であると認識しております。 　次に、給食後の歯磨きについてのご質問ですが、板橋区の小・中学生の虫歯被患率は改善傾向にあり、平成２８年度は小学生が３８.８％、前年度比３.８ポイント改善、中学生は３６.７％、４.６ポイント改善しています。また、今年度、初めて各学校における給食後の歯磨きに関する調査を実施した結果、実施校は８校であり、いずれも現在の学校施設の中で工夫して実施しているとのことです。調査結果及び実施校での取り組み内容は、昨年１２月の定例校長会で周知・啓発をしており、今後も学校歯科医会と連携し、給食の歯磨きを推進してまいりたいと思います。 　次に、あいキッズでの学習支援についてのご質問ですが、あいキッズの委託プロポーザルでは、学習支援の取り組み方、フィードバック学習の取り入れ方や児童が楽しんで積極的に学ぶ工夫等については、必ず事業者から提案をいただいております。また、英語に親しむプログラムや漢字検定トレーニングなど、魅力あるプログラムや独自性のある取り組みを取り入れているあいキッズもございます。今後、あいキッズ委託事業者のプロポーザルの際には、より充実した学習支援の提案を求めていくようにしてまいります。 　次に、無料学習支援についてのご質問ですが、中高生勉強会、学びｉプレイスは、全ての子どもたちへの学習機会の確保を目的に、区内５か所において、無料で原則毎週開催しております。今後も多くの中高生が参加できるようＰＲに努めるとともに、各自治体の無料学習支援施策を参考にしながら、事業の充実を図ってまいります。 　次に、就学援助の入学準備金についてのご質問ですが、入学準備金を小学校入学前に支給するためには、入学前に就学援助の認定を新たに行う必要があります。板橋区の支給対象予定者は他自治体よりも多く、認定事務が膨大になるため、円滑な支給に向けて解決すべき課題が多くあります。そのため、平成３０年度実施は難しい状況ではありますが、課題を整理した上で、できる限り速やかに実施したいと考えています。また、準要保護児童の入学準備金に対する国の補助金はなく、区の単独負担となることから、増額につきましては、他区の状況や他の就学援助費目との整合性を考慮し、総合的に検討してまいります。 　次に、ネット依存対策についてのご質問ですが、平成２９年度の全国学力・学習状況調査結果では、１日に４時間以上テレビゲームをしている板橋区の児童・生徒の割合は、東京都及び全国平均を上回るという結果でした。ネット依存は、生活習慣や学力に影響を及ぼす大きな問題であると認識しており、各家庭でのルールづくりなど、家庭での取り組みが重要であると考えています。教育委員会では、スマートフォン・携帯電話を使うためのルールというリーフレットを作成し、学校と家庭が連携して指導を行うとともに、保護者を対象に、リーフレットの内容に則した講習会を実施したところです。今後も継続して、指導・啓発に当たってまいります。 　次に、リカレント教育、学び直しについてのご質問ですが、現在、区内大学との基本協定に基づき、区民を対象とした大学公開講座を行っており、毎回多くの受講者の方々にご参加いただいています。また、区内の大学においても、公開講座やオープンカレッジなど、リカレント教育について積極的に取り組んでいただいています。今後も、区民にとってよりよい学びの場を提供できるように、板橋グリーンカレッジとの連携や大学との連携を強化してまいります。 　次に、若者たちの居場所の拡大についてのご質問ですが、本年、平成３０年２月４日に文化会館小ホールで実施したｉ−ｙｏｕｔｈダンスフェスタ２０１８は、まなぽーと大原、成増で活動しているダンスチームを中心に、日ごろの練習成果を競い合う大会となりました。当日の来場者は、出演者を含め約４２０名に上り、若者の熱気に包まれた、大変盛況な事業であったと認識しております。このダンスフェスタの成功を契機に、若者の感性や企画力を生かし、音楽やダンスを通じて若者たちが集う場を広げ、まちの活性化の一助としてまいりたいと思います。 　最後に、区内本店事業者への優先発注についてのご質問ですが、小・中学校等の空調設備につきましては、平成２９年９月末に賃貸借契約が満了し、現在は、設備機器が区に無償譲渡されており、別途、保守点検業務を委託しているところです。間もなく耐用年数を超えることから、一斉に更新を図る必要がありますが、設置台数も非常に多く、工事での発注では一時的な財政負担も大きいことから、現在、国土交通省の支援を受け、多様な入札契約方式の検討を進めているところです。平成３０年度には、引き続き設備機器の選定や施工方法、地元企業の活用など、さまざまな課題を整理し、効率的かつ財政負担の平準化が図れるような発注方式について検討を深め、方針を固めていきたいと思います。 　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で、大田ひろし議員の代表質問を終了いたします。 　次に、竹内　愛議員。 ◆竹内愛　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　竹内　愛議員。 　　　　　〔竹内　愛議員登壇〕（拍手する人あり） ◆竹内愛　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、施政方針に対する代表質問を行います。 　初めに、住民が主人公の自治体運営を求めて質問いたします。 　まず、施政方針についてです。 　施政方針では、現在の経済状況と今後の見通しについて、景気回復が期待されているとし、区財政についても、歳入環境の改善が期待されるとしています。一方で、区財政の先行きは予断を許す状況にないとし、行財政改革を一層強力に推進することを強調しています。 　私たちが問うのは、区民の暮らしや雇用、労働環境に対する区長の認識がどうかという点です。区長は施政方針において、雇用や所得環境が改善していると言います。しかし、実際はどうでしょうか。当初予算で見込まれている、新たにふえる納税義務者のうち６割は所得２００万円以下の低所得層です。このことは雇用の問題と直結しています。 　２０１２年から２０１６年までに新たにふえた非正規労働者は２０７万人に上り、全労働者の４割に迫る状況です。雇用の改善の内情は、低賃金で不安定な非正規雇用が拡大したということです。実際、働く世帯の平均世帯年収は４％しかふえておらず、物価上昇率を下回っています。また、平均実質賃金は５年前より年間で１５万円も減っており、暮らしがよくなっているどころか、ますます苦しくなっているというのが現状です。加えて長時間労働や超過密労働によって、命や健康、暮らしを脅かす事態が広がっており、その是正が強く求められています。雇用や労働環境は改善などと言えるものではありません。 　一方で、大企業の利益はこの５年間で２.５倍にふえ、内部留保は４００兆円を超えています。株主への配当も１.７倍以上増加し、役員報酬は１人当たり１０％もふえています。富裕層の上位４０人の資産が人口の半分の国民の資産合計に匹敵するという大変な格差が広がっているのです。 　私たちが行った区民アンケートでも、暮らしが厳しいという声が多くを占めています。また、働き方や雇用のあり方の見直しを求める声もふえています。ところが、区長の施政方針には、格差や貧困の広がり、深刻な雇用や労働環境について全く言及されていません。区民の暮らしの実態について、区長はどのように考えているのでしょうか。区長の認識を伺います。 　また、当初予算のプレス発表では、再整備などの開発事業や公共施設整備、イベントなどの事業が列挙されています。一方で、区が行った区民意識意向調査によると、区に求める施策として、「子育て支援」「高齢者支援」「教育の充実」が上位となっており、市街地開発より地道で暮らしに密着した事業が求められていることがわかります。私たちは、予算編成のあり方として、市街地開発や備えのための基金積み立てより、暮らしを支える事業こそ優先すべきと考えますが、施策の優先順位について、区長の認識を伺います。 　次に、区政運営の基本姿勢についてです。 　まず、介護や医療など、社会保障費の負担についてです。 　介護や医療など、社会保障費の負担が重くのしかかり、生活を圧迫する状況となっています。例えば、６５歳以上の年金収入２００万円の単身世帯では、平成２９年度は税と社会保障費あわせて２０万８,１２１円で、平成１７年度の８万８,７００円から約２.３倍も負担がふえています。しかも、年金は支給額が減額され続けていながら、新年度は、さらに医療も介護も負担増です。応能負担と言いますが、収入の１割をも超える負担を適切と言えるでしょうか。介護や医療の保険料を支払うために食費や交際費を削っている人や、払い切れず滞納となり、必要な社会保障が受けられない人を生み出していることこそ改めるべきです。社会保障の負担が命や健康、生活を脅かす状況となっていることについて、区長は深刻であると認識しているでしょうか。見解を伺います。 　憲法２５条第２項は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定しています。健康で文化的な生活どころか最低限度の生活さえままならない状況を仕方がないとすることは、公的責任の放棄にほかなりません。独自に保険料を引き下げる区もあります。実態を受けとめ、費用負担の軽減に努めることを求めるものです。 　次に、貧困対策についてです。 　２０１２年の調査で、子どもの貧困率が１６.３％に上り、６人に１人の子どもが貧困状態にあるという衝撃的な結果が示されて以降、貧困対策の取り組みが進められてきました。２０１３年には「子どもの貧困対策法」の制定、２０１４年には「子どもの貧困対策に関する大綱」が定められ、板橋区では、子ども・若者計画２０２１において、子どもの貧困対策が位置づけられています。しかしながら、この間の取り組みでも抜本的な改善に至っていないのが現状です。国の対策法では、貧困の連鎖を断つと言っても、貧困をなくすとは言っていません。このことは将来の貧困のリスクを軽減することにはつながっても、今、目の前の貧困の解決には至らないことを示しています。また、子どもの貧困は、貧困の一つの側面であって、あらゆる世帯や世代に広がっていることを認識する必要があります。 　区の新年度予算では、子どもの貧困対策を進めるとして、子ども政策課内に新たに係が設置されました。子どもの貧困は親の貧困でもあり、家庭への支援が求められています。また、若者、女性、高齢者、障がい者など、貧困が広がっていることを鑑みれば、大きな枠組みが必要です。係では政策決定や庁内調整の権限が与えられず、不十分と考えます。足立区では、子どもの貧困対策として、部を設置し、強いメッセージを区内外に発信しています。区は係の設置で十分と考えたのでしょうか。なぜ部の設置に至らなかったのか、区長の見解を伺います。 　また、新年度予算では、今年度同様に、新たな経済的負担の軽減につながる事業は盛り込まれませんでした。区が実施したひとり親家庭等生活実態調査では、お金がないために食糧が買えなかった経験について、「まれにあった・時々あった・よくあった」との回答をあわせると、実に４８.２％にも上ります。ぜいたくなものではなく「食べ物が買えない」という実態があることを正面から受けとめるべきです。また、必要だと思う支援について、「子どもの就学にかかる費用の軽減」が最も多く、７５.８％と断トツです。さらに、住宅探しや住宅費の軽減も５割を超えています。この結果からも、経済的支援の充実が強く求められていることがわかります。最も求められている経済的負担の軽減を拡充すべきです。区長の見解を伺います。 　次に、区民の声を生かすことについてです。
   　地方自治体の役割は、住民福祉の向上を図ることであり、いかに住民の声を聞き、施策に反映させるかが問われます。しかし、この間、政策を練り上げる過程の情報公開や区民の声を聞くというプロセスが欠落している状況が多く見られます。例えば、認可保育園保育料が値上げとなる改定でも、区民や保護者の声を聞いていません。また、個別整備計画では、集会所の廃止に対し地域住民から反対の陳情が上がっています。当初、区が説明してきたことから変更になっても、その説明がなされていないものもあります。さらに、板橋駅の再開発事業では、住民説明会において納得できないとの声が圧倒的な中、翌日にはＪＲとの協定を締結してしまいました。いつ、どこで、誰が、どのように決定したのか、その過程が重要です。区民の声を聞く場もない、あっても説明するだけ、これでは住民の政策決定への参画の機会を奪い、住民自治をないがしろにしていると言わざるを得ません。区の計画が、区民の思いと合致しているか、区民の声を聞き、話し合い、ともに考えるべきではありませんか。区民の声を施策に生かすことについて、区長の認識を伺います。 　次に、委託における区の責任についてです。 　新年度においても新たな委託が拡大されています。公務労働の委託は「効率化」の名のもとに、民間でできることは民間でと職員定数の削減とあわせて拡大されてきました。私たちは、これまでも、学校や保育園における調理や用務の委託、区窓口の委託、個人情報の取り扱いにかかわる業務の委託など、区民生活に直接または間接に係る業務について、委託をやめるよう求めてきました。それは区の責任において実施されるべきと考えるからです。同時に、委託事業であっても、小規模保育所や家庭福祉員、あいキッズなど区の事業として実施しているものには区としての責任が問われます。公の仕事である以上、事故や問題が生じた場合、区は関係ないでは済まされません。利用者や区民は区の事業と認識しているからです。委託における区の責任について、区長の認識をお伺いします。 　この項の最後は、財政についてです。 　今回の最終補正予算では、多額の契約差金が減額され、基金に積み立てられた結果、基金総額は過去最高額を更新しました。これは昨年の４月１日に副区長名で出された依命通達による、「契約差金や事務事業の見直しなどにより発生した不用額は原則他の事業に転用しないこと」との方針があるためです。実際、所管課への聞き取りの中でも、差金の活用について求めると、「依命通達」に沿った説明がなされます。無駄なものに使わないことは当然のことですが、議決された予算は、可能な限り住民の福祉の増進のために活用すべきではありませんか。「差金等の不用額を他の事業に転用しないこと」とした依命通達を撤回し、必要な事業に活用すべきです。「依命通達」の方針を改めるよう求めますが、区長の認識をお伺いします。 　次に、人権を守る行政を求めて質問いたします。 　まず、生活保護制度についてです。 　政府は、今年１０月から３年かけて段階的に生活保護の基準額を現行より最大５％引き下げることを計画しています。厚生労働省の試算では、約６７％の世帯が減額の対象となる見込みです。生活保護の基準額は２０１３年から１５年にも最大１０％引き下げられており、追い打ちをかける削減です。国が引き下げの根拠としているのは、２０１４年の全国消費実態調査のデータで、生活保護世帯の水準に相当する層の支出額が減ったからというものです。そもそも健康で文化的な最低限度の生活の基準である生活保護基準を他の貧困層と比較し引き下げることは、国が率先して貧困を生み出すものであり、やめるべきです。また、今回の引き下げが子育て支援にも逆行することも重大な問題です。子どもの基準額を引き上げ、児童養育加算を高校生にも適用するとしていますが、母子加算の額を最大で約２割引き下げ、ゼロ歳から２歳の児童養育加算も５,０００円の引き下げです。その結果、母子世帯の３７％で生活扶助費が引き下げられる見込みです。 　病気で働けず、生活保護を利用しているひとり親の方は、子どもに申しわけないと苦しんでいます。ひとり暮らしの高齢者の方は、食事は１日１食から２食、入浴は週１回、親戚や友人とのつき合いもほとんどしないと言います。この生活が健康で文化的な生活と言えるでしょうか。区民の命と健康を守る自治体の長として、国に対し生活保護基準の引き下げをやめるよう強く求めていただきたい。区長の見解を伺います。 　生活保護を利用している世帯では、大学などへの進学の場合、世帯を分離し、対応しています。しかしながら、同一世帯で生活しているにもかかわらず、生活保護費は学生を除いた人数で支給されるため、進学前より厳しい生活を余儀なくされています。貧困の連鎖を断ち切ると言いますが、大学等への進学は、学費の負担や生活費の確保など、非常に高い壁に阻まれているのが実態です。国に対し、生活保護制度における大学等への進学を保障するための改善を求めること、また、通学費や教材費など、通学に必要な費用について区として支援するよう求めます。区長の見解をお伺いします。 　福祉事務所は生活保護法、児童福祉法など、いわゆる福祉六法に定められた援護・育成・更生の措置に関する事務を担う機関です。生活保護制度は金銭給付のみならず、対人援助が重要であり、そのための環境整備が求められています。しかし、庁舎南館の改築に伴い、グリーンホールに移転された板橋福祉事務所は、事務所機能の面からも、よい環境とは言えません。現在グリーンホールの２階から３階に配置されており、相談によってはフロアを行き来し対応する必要があります。また、各フロアに受付がなく、その都度職員の対応が求められ、業務の効率化も図られません。また、専用通路や階段がなく、ＤＶ相談など、被害者を緊急避難させる構造にもなっていません。さらに国の標準数８０世帯に１人というケースワーカーの配置が守られていない状況においても、職員数と執務面積が合わず、過密な状況になっていることは問題です。福祉事務所を訪れる区民にとっても、プライバシーが守られ、安心できる場所でなければなりません。現在のグリーンホールへの設置は仮移転とし、適切な場所へ本移転すべきと考えます。区長の見解をお示しください。 　次に、「住まいは人権」の立場に立った住宅政策を求めて質問いたします。 　２０１７年に成立した「改正住宅セーフティネット法」により「新たな住宅セーフティネット制度」が始まりました。これは、民間の賃貸住宅や空き家を活用し、「住宅確保要配慮者」への支援を行うというものです。住宅提供事業者の登録制度を創設し、要配慮者専用住宅には住宅改修費や家賃補助などが受けられます。しかし、全国でたった１８０戸しか登録がなく、家賃低廉化補助の対象住宅は７９戸にとどまっています。板橋区の居住支援協議団体の登録数も２８年度はゼロ件です。住宅確保が困難な方々への支援が位置づけられたことは重要ですが、若者が除外されていることや公営住宅等の拡充について言及されていないなど、十分とは言えません。 　現在、住宅対策審議会において審議が行われている「住まいの未来ビジョン２０２５」では、「ずっと住むなら板橋区」とのスローガンが掲げられ、計画の基本方針で「住まいは命の基盤である」とうたっています。であるならば、住まいは人権という立場に立ち、具体的な対策に踏み出すべきです。 　私たちはこれまでも、住宅確保が困難な区民への支援や良質で低廉な住宅の提供を求めてきました。区がビジョン策定のために行ったアンケートでも、住宅費の負担について、「生活必需品を切り詰めるほど苦しい」と回答した人が７０代で１８.７％、８０代で１６.１％と、高齢世帯での住宅費負担が重いことが示されています。区の住宅施策に対する需要度では、高齢者や障がい者、子育て、若者、低所得者世帯など、あらゆる世帯が公営住宅の整備や民間賃貸住宅への家賃助成を求めています。しかし、「住まいの未来ビジョン２０２５」（案）では、区営住宅の修繕・改修は示されていますが、増設とはなっていません。また、低廉な民間賃貸住宅の情報提供はあっても、家賃助成には触れられていません。区が実施したアンケートでは、公営住宅の整備や家賃助成が強く求められています。この声が施策に反映されていません。区長の認識を伺います。 　区民が求めているのは公営住宅の増設や家賃助成です。区として計画に盛り込むよう求めます。区長の認識を伺います。 　次に、職員の働き方の改善と定数の見直しについて質問いたします。 　まず、「会計年度任用職員制度」についてです。 　「会計年度任用職員制度」は、公務労働における臨時・非常勤職員の新たな任用制度として、２０２０年度から運用が予定されています。本制度は、非常勤職員の処遇改善を目指すとして導入されるものです。 　しかし、子ども家庭支援センターのケースワーカーや保育士など、継続性が求められる業務と、非常勤や会計年度という任用形態は根本的に矛盾します。そもそも、長期にわたって同じ仕事があり、同じ人が正規職員と変わらない業務を担っている場合は正規職員として任用すべきであり、その上で非常勤職の処遇改善を図るべきです。 　ところが、新たな制度では、臨時・非常勤職を固定化し、フルタイムとパートに振り分け、１分でも労働時間が短ければ、手当などで差をつける内容で、現行の職では時間の長短によって賃金等に差を設けていないことから、均等待遇の流れに逆行するとも指摘されています。実際に処遇改善につながるのか、疑問の声が上がっています。まず、現在の導入に向けた準備及び検討状況についてお示しください。 　また、区が実施する臨時・非常勤職員の実態調査は、実態が正確に反映される内容とするよう求めます。区長の認識を伺います。 　現在の非常勤職員の更新が妨げられるなど、働く人が不利益をこうむることのないよう、適正な運用を求めます。 　次に、女性管理職の登用についてです。 　昨年発表された世界各国の男女平等ランキング２０１７で、日本は１１４位となり、過去最低を更新しました。経済分野でも管理職は世界平均を下回り、政治分野では１２９位と、さらに深刻です。「女性の活躍」を掲げた現政権の取り組みが問われています。 　板橋区では、特定事業主行動計画において、課長級以上の管理職のうち女性職員の比率を２４％とする目標を掲げています。しかしながら、現在の女性管理職は部長級３名、統括課長３名、課長級１３名となっており、管理職総数の１８.８％にすぎません。女性職員の比率が職員総数の５３.５％であることから見ても、あまりにも少ない状況です。 　そもそも女性職員の昇進は男性職員に比べ１０年の遅れがあり、現在の女性管理職の多くが５０代で、待機者にも４０代はいないと聞いています。人材育成も進んでいないということです。男女の賃金や昇任格差を改善するためには女性管理職の育成は重要です。区は、このままでは女性の管理職がいなくなるという危機感を持つべきです。 　そこでまず、女性管理職の登用や人材育成の状況について、区長の認識を伺います。 　区が行った職員アンケートでは、管理職について、「責任が重い」「家庭や育児との両立が困難」との回答が上位となっています。管理職の働き方を抜本的に見直す必要があると考えますが、区長の見解をお示しください。 　次に、定数改善についてです。 　管理職だけでなく、区職員全体の働き方の改善も求められています。この間、繰り返し指摘してきましたが、月８０時間以上の時間外勤務を行っている職員が９０名を超えていることや、保育の現場でもサービス残業が横行している現状は直ちに改善すべきです。それは残業しないことを徹底することでは解決できません。一人ひとりの仕事を減らし、互いに協力し合える環境整備が必要です。そのためには、抜本的な定数改善が必要です。 　新年度予算に向けて、各所管課が希望した人員の増員要求１２５名に対し、実際の増員は５５名にとどまっており、大きな隔たりが生じています。まず、この隔たりの原因について、区長の認識を伺います。 　区は、職員育成方針の中で、職員や職場の意識改革を進めるとしてきました。しかし、早く帰りたくても帰れない状況があるのです。現状を是正するには、業務を精査するだけでなく、業務に見合う職員の増員を図るべきです。区長の見解を伺います。 　次に、区民のための区有地活用を求めて質問いたします。 　公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画は、施設総量の抑制を進め、約２割の経費削減を目指すものです。これまでに児童館や集会所など、多くの区民の施設が廃止・縮小されています。しかし、この間、地域住民や区民から撤回や修正を求める声が上がっています。また、計画では、区有財産の有効活用は位置づけられていますが、有効に活用しているとは言えない施設があることも議会の質疑で指摘してきました。 　言うまでもなく、区が保有する公有地は区民の財産です。区民が必要とすることや求められていることにこそ活用すべきです。区長の認識を伺います。 　板橋駅前Ｂ用地について、現計画には多くの区民、そして議会の中でも疑問が投げかけられています。２月２２日に行われた住民説明会では、初めて超高層ビルの図面が示され、「まるで壁のようだ」「日照がなくなる」「公共施設はどうなったのか」など、計画への不満の声が噴出しました。ところが、区は、その翌日にはＪＲとの一体的活用に関する基本協定を締結しました。公益施設の内容も、どのような費用が幾らかかるかについても、共同事業者の提案次第とされており、一体誰のための、何のための事業かという怒りの声が上がっています。長年の住民要求であったエレベーターなどのバリアフリー化は、一体開発とは別に進められています。であれば、一体開発でなければならない理由はどこにあるのでしょうか。改めてＪＲとの一体開発の目的と区民や地域住民のメリットについて具体的にお示しください。 　旧高島第七小学校跡地利用について、現行計画では高層住宅及び商業施設を民間資金で建設し、敷地の地代収入を公共施設整備に活用するなど、４つの案が示されています。この案では、新たな公共施設は現在の床面積を維持する規模にとどまり、新たな地域要求は盛り込まれていません。また、公共施設整備は第２期の計画で進めるとされ、地域住民からは、老朽化した区民館の早急な改善が求められています。また、現在、高島平図書館の向かいの広場跡に設置されている仮設の高島平健康福祉センターも長期の活用は困難です。私たちは旧高島第七小学校跡地に高層ビルを建設する案はやめるべきと考えています。区として、早急に旧高島第七小学校跡地周辺の公共施設の整備計画を策定すべきです。区長の見解を伺います。 　次に、保育の充実を求めて質問いたします。 　まず、保育事故の検証委員会設置についてです。 　区内の民間保育施設で、午睡中に乳児が死亡する事故が発生し、１年半が経過をいたしました。亡くなられたお子さん、ご家族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。 　さて、私たちはこの件について、事故の経緯や要因について明らかにするため、検証委員会の設置を求めてきました。この間、全国でも重大事故における検証委員会の設置が進まず、厚生労働省は改めて保育施設における重大事故について検証委員会の設置を促す通知を出し、病死も含め、死亡事故は全て対象にするよう指導しています。板橋区では、議会で、検討中と答弁し続け、今もなお設置に至っていません。 　こうした中、先日行われた区内の保護者や保育関係者との懇談会の中で、新年度に設置するとの発言があったと伺いました。検証委員会を設置し、事故の原因を明らかにすることは、今後の保育の安全・安心につながるものであり、重要な前進です。そこで、検証委員会の設置の時期と今後のスケジュールについてお示しください。 　次に、待機児童解消の見通しについてです。 　厚生労働省が策定した「子育て安心プラン」では、２０２０年度までに待機児童を解消するため、現行計画の前倒しなどを自治体に求めています。この中で、保育ニーズについて、待機児童の見込みと発生の乖離について検証分析を行い、必要に応じて翌年度の見込みの見直しを図ることとされています。また、女性就業率が増加し、２０２２年には８０％に到達する見込みであるとし、２０２２年度末時点で必要な整備数を２０２０年度までに前倒しし、計画的に整備することと、自治体の計画の精査を求めています。板橋区の計画では、今年度には待機児解消を目指すとされていましたが、その実現は困難であることが明らかとなっています。それは国も含め、保育ニーズを低く見積もっていたからです。申し込みを諦めている人も含め、潜在的なニーズを把握し、計画に反映させるべきです。女性の就業率の見通しについての見解と今後の待機児解消に向けた対策についてお答えください。 　次に、教育環境の改善を求めて質問いたします。 　まず、教職員の働き方の改善についてです。 　国が２０１７年４月に発表した教職員の勤務実態調査によると、２００６年の調査に比べ長時間労働がさらに深刻化し、過労死ラインを超えている教員は小学校で３割、中学校では６割と、国際的にも異常な状況です。文部科学大臣も「深刻な事態」との認識を示し、学校における働き方改革に関する緊急対策を発表しました。しかし、その内容は、学校業務の見直しや外部人材の活用による教員の負担軽減策で、定数改善は示されていません。新年度予算では、定数改善どころか４,４５０人もの人員削減です。この１０年間の取り組みで深刻さが増した要因は、次から次へと打ち出される教育改革による業務過多と、教職員定数の改善が行われてこなかったからです。だからこそ、全国市町村教育長の９０％以上が教職員定数の抜本的増員を求めています。教員１人当たりの受け持つ授業数を減らし、授業準備や子どもと向き合う時間を確保するためには定員増を図ることが最も有効です。また、学校事務職員についても、業務や役割が増加しており、定数増と人材育成を進めるべきです。教職員の抜本的な定員拡大を国に強く求めていただきたい。区の認識を伺います。 　同時に、区としてどのように改善するかも問われ、具体的な改善策が求められます。新学習指導要領では、道徳教育の教科化やプログラミング教育、英語や武道、学力向上やテストなど、新たなプログラムが増大しています。そのための研修も強化されます。授業準備や子どもと向き合う時間をどのように確保するかが問われているときに、さらに仕事をふやすのでは解決できるはずがありません。例えば研修のあり方を見直すなど、業務軽減策について、教育委員会としての取り組みをお示しください。 　次に、いたばし魅力ある学校づくりプランの見直しについてです。 　いたばし魅力ある学校づくりプランは、将来を見据えた学校の施設整備と適正規模・適正配置の一体的な推進を目的とした平成２８年度から２０年間の計画です。区は、このプランに基づき、板橋第九小学校の閉校を進めました。しかし、板橋第九小学校を含む周辺地域では学齢期の児童が増加していました。区全体としても、今後も増加傾向が継続する見通しとされています。また、少なくない学校施設が児童数に対する校庭の面積基準を下回っていることも指摘してきました。プランでは、今後の大規模改修や改築では、教育内容の充実や特別支援教育、あいキッズなど、各学校施設の課題を改善できるよう整備するとしています。児童数の増加、学校施設の充実を前提とするなら、これ以上の統廃合はやめるべきです。統廃合を進める現在の計画は見直し、特別支援教育の充実や校庭を含む国基準の適用など、施設の改善を前提とした整備計画に改めるよう求めます。区の見解を伺います。 　次に、障がい児・障がい者支援についてです。 　板橋区は、新年度から３か年の新たな計画として、障がい福祉計画（第５期）及び障がい児福祉計画（第１期）を策定し、切れ目のない支援を目指すとしています。また、手帳を所持していない人も支援の対象とするなど、新たな支援が期待されています。一方で、当事者や家族、関係者の声がどのように具体化されるかが問われています。そこで、今回は施設整備について伺います。 　まず、入所施設についてです。 　入所施設は、親亡き後や高齢化などにより、自宅での生活が困難になった場合に、生活の場として利用されるものです。現在、区内には２か所の施設がありますが、不足しているため、地方の施設に入所せざるを得ない状況です。しかし、新たな計画でも入所施設の新設は盛り込まれていません。区は、東京都が既に複数の入所施設がある場合は補助金の対象としないということを理由にしています。しかし、他区では区が独自に補助金を拠出し、整備しています。板橋区が策定を進めている「住まいの未来ビジョン２０２５」では、誰もが住み続けたいと願う板橋区を目指すとしています。板橋に住み続けたいと願っている障がいのある方々の思いを実現するため、入所施設の新たな整備に踏み出すべきです。今後の整備方針と具体的なスケジュールについて、あわせてお答えください。 　次に、区立福祉園の整備計画策定についてです。 　既存の区立福祉園の老朽化も深刻です。現在の区の計画では平成３７年度までに小茂根・高島平・前野・赤塚福祉園の改修を行うとしています。しかし、新年度からの障がい福祉計画（第５期）では、「老朽化の状況を踏まえ計画的に改修」とありますが、具体的な内容は示されていません。個別整備計画の第１期に盛り込まれていない加賀福祉園は、特に老朽化が著しく、構造上もさまざまな問題が生じています。その対応についての記載もありません。加賀児童ホームでは、一昨年、大規模な水漏れ事故が発生し、子どもたちの療育に大きな影響を与えました。整備への着手は待ったなしの状況です。区立福祉園の改修・改築について、今後の検討スケジュールをお示しください。 　最後に、平和についてです。 　まず、平和事業と憲法第９条の改憲についてです。 　安倍首相は、憲法９条に新たに自衛隊を書き加えるための憲法改正を行うとしています。自衛隊という文言を加えても、これまでと変わらないと説明していますが、であれば、なぜ改憲が必要なのかという疑問が指摘されています。自衛隊は、安全保障関連法の制定によって、専守防衛から攻撃可能へと、その任が大きく変貌しています。このことが戦力の不保持、交戦権の放棄を掲げた現行憲法９条の第１項及び第２項との矛盾を広げています。板橋区は、過去の戦争の過ちから、二度と戦争はしないと誓った現行憲法の理念にのっとり、平和都市宣言を制定しました。そして、日本国憲法が掲げる恒久平和主義の理念を次代に引き継いでいくため、中学生平和の旅の実施・拡充など、平和事業にも積極的に取り組んできました。安倍首相が言う改憲は、憲法の平和主義に反するものであり、区がこれまで行ってきた平和事業にも逆行すると考えます。平和都市宣言の立場から、憲法９条の改憲に対し反対の声を上げるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　最後に、米軍機・自衛隊機の事故についてです。 　在日米軍の航空機事故が頻発しています。直近では、２月２０日に、米空軍三沢基地のＦ１６戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こし、湖に２本の燃料タンクを投棄する事故が発生しています。米軍は「人のいない場所に投棄した」とし、安全を確保したかのように説明していますが、落下地点から最も近い漁船までは２００メートルしか離れていませんでした。また、沖縄県の普天間基地では海兵隊のオスプレイが沿岸に墜落し、また、別の部隊では牧草地に不時着、炎上する事故も起こしています。小学校の校庭や保育園への部品の落下も大問題です。訓練の内容や飛行ルートなどについて、ほとんど自治体には知らされません。また、昨日には、沖永良部島分屯基地の近くで、上空を飛行中の自衛隊の大型輸送ヘリコプターから後部扉が落下する事故も発生しました。板橋区上空においても訓練飛行が確認されており、他の地域で多発している事故が発生しないとは言えません。１つ間違えば市民を巻き込む重大事故が、いつ、どこで起きるかわからない状況です。 　２月５日に発生した佐賀県の陸上自衛隊ヘリコプター、民家に墜落という重大事故に対し、神埼市議会は、全ての自衛隊機の徹底整備と安全が確保されるまでの飛行停止を求める意見書を全会派一致で可決し、飛行ルートの見直しや老朽化した自衛隊機の廃棄など６項目を要請しています。区民の命や生活を守る自治体の長として、政府に対し、米軍機及び自衛隊機による事故防止のための安全対策を強く求めていただきたい。区長の見解をお示しください。 　以上で、日本共産党板橋区議会議員団の代表質問を終わります。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（大野はるひこ議員）　竹内　愛議員の代表質問の途中ですが、議事運営の都合によりこの際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時３０分といたします。 午後３時０１分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時２８分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員 　　　　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員　　　　１１番　　安　井　一　郎議員 　　　　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１８番　　坂　本あずまお議員　　　　１９番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　２２番　　高　沢　一　基議員　　　　２３番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　２４番　　山　内　え　り議員　　　　２５番　　吉　田　豊　明議員 　　　　　　　２６番　　元　山　芳　行議員　　　　２７番　　大　野はるひこ議員 　　　　　　　２８番　　田　中　いさお議員　　　　２９番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　おなだか　　勝議員 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員　　　　３５番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　３６番　　なんば　英　一議員　　　　３７番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　３８番　　南　雲　由　子議員　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　４６番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　４８番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　４９番　　かなざき文　子議員　　　　５０番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　湯　本　　　隆君　　　　区議会事務局次長　丸　山　博　史君 　　〃　　議事係長　　田　上　明　仁君　　　　〃　　調査係長　　安　井　聖津子君 　　〃　　書記　　　　柴　　　圭　太君　　　　〃　　書記　　　　青　木　愛　美君
   　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　角　地　　　渉君 　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君　　　　〃　　書記　　　　山　川　信　也君 　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　太野垣　孝　範君　　　　総務部長　　　　　堺　　　由　隆君 　　危機管理室長　　　久保田　義　幸君　　　　区民文化部長　　　有　馬　　　潤君 　　産業経済部長　　　尾　科　善　彦君　　　　健康生きがい部長　渡　邊　　　茂君 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　　　福祉部長　　　　　小　池　喜美子君 　　子ども家庭部長　　森　　　　　弘君　　　　資源環境部長　　　五十嵐　　　登君 　　都市整備部長　　　杉　谷　　　明君　　　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君 　　会計管理者　　　　藤　田　雅　史君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄君 　　地域教育力担当部長松　田　玲　子君　　　　政策企画課長　　　篠　田　　　聡君 　　財政課長　　　　　小　林　　　緑君　　　　総務課長　　　　　平　岩　俊　二君 △再開の宣告 ◎事務局長（湯本隆君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区長の施政方針に対する代表質問（続き） ○議長（大野はるひこ議員）　竹内　愛議員の代表質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、竹内　愛議員の代表質問にお答えいたします。 　最初は、区民の暮らしの実態についてのご質問であります。 　今年度実施いたしました製造業調査の速報値によりますと、売上高や営業利益が増加傾向または横ばいと回答した企業につきましては、約６割となっておりました。また、昨年の区内企業の倒産状況も、件数、負債額ともに前年を大幅に下回り、最新の景況調査におきましても、主要な業種において、次期の経営状況は持ち直す見込みとなっております。 　一方におきまして、経営の見通しが厳しい企業や正社員になりたくてもかなわない若者の存在なども認識をしており、景気回復を確かなものとするための施策の展開が重要であると考えています。 　次は、施策の優先順位に対する認識についてのご質問であります。 　区政経営に当たりましては、社会情勢の変化や価値観の多様化などに対応しながら、今日的課題だけではなく、未来を見据え、将来に責任を持っていかなければならないと考えます。予算の編成につきましては、暮らしを支える事業に十分配慮するとともに、未来への投資も怠ることなく、区の持続的発展を図っていくべきものと考えております。 　次は、医療や介護等の社会保障費の負担についてのご質問であります。 　少子高齢化の進行に伴い、医療や介護などの社会保障にかかる費用は増大をしております。社会全体の皆で支え合う社会保障制度を持続可能にしていくためには、サービスの受益や負担能力に応じた一定の負担は不可欠であります。その一方におきまして、社会保障費の増大を抑制していくためにも、健康寿命の延伸を図るとともに、地域包括ケアシステムのような地域ぐるみで支え合う仕組みの構築を急ぐ必要があると考えています。 　次は、貧困対策に関連いたしまして、担当係の設置についてのご質問であります。 　子どもの貧困対策の推進に当たりましては、平成２８年度から子ども・子育て支援本部のもとに、庁内連絡調整会議を設置し、子ども政策課を事務局として、全庁的な情報共有を、また、施策の調整・検討を行っております。このたび、昨年実施しました実態調査の結果を踏まえ、対策をより戦略的かつ効果的に推進していくために、子ども政策課に担当係長を設置いたしました。これによって、子ども政策課の事務局機能の強化を図り、スピード感を持った全庁的な施策の推進、効果的な施策の立案、対外的な調整の円滑化が図れるものと考えております。 　次は、経済的負担の軽減についてのご質問であります。 　子どもの貧困対策におきましては、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援を総合的に進めていくこととしております。経済的支援につきましては、児童扶養手当や就学援助など、各種事業を実施しているところでありますけれども、引き続き、子育て家庭の生活実態を適切に把握しながら、経済的負担の軽減のあり方について検討していきたいと考えています。 　次は、区民の声を生かすことについてのご質問であります。 　施設の再整備や各種計画の策定時におきましては、住民説明会の開催やパブリックコメントなどによって、区民の皆様からの声を聞かせていただき、区政に生かしているところであります。今後も、区民の皆様の声に耳を傾けながら、板橋区の未来を築いてまいりたいと考えています。 　次は、委託における区の責任についてのご質問であります。 　区の委託業務においても、公権力の行使を伴う行為により損害を与えた場合におきましては、国家賠償法に基づき、区が責任を負うこととなります。道義的な責任につきましては、個別具体的な事象ごとに判断し、適切に対応していく考えであります。今後も、事業の委託に当たりましては、適切な管理・監督に努めていく考えであります。 　次は、財政についてのご質問であります。 　予算は、議会の議決に基づき決められた額及び内容を、その範囲内において執行するものであります。自治体が執行する事務事業につきましては、さまざまな目的の中から優先度を決定し、その事業内容・手法を検討し、財源が確保できるか、できる見込みがあって、予算案として議会に提案しているところであります。当初予算編成後に生じた緊急工事や法令変更への対応につきましては、予算流用や契約差金を活用することもございますが、その後の補正予算により、適正に対応しているところであります。 　次は、生活保護基準の引き下げについてのご質問であります。 　今回の生活保護基準の見直しは、多人数世帯や都市部の単身高齢者世帯等への影響を考え、緩和措置を講じ、３年間かけ段階的に実施をすることとなっており、現時点では妥当なものと考えています。また、今回の見直しにおきましては、子どもの貧困の連鎖を防ぎ、生活保護受給者の自立をさらに促進するための内容も含まれております。なお、生活扶助基準の見直しにつきましては、基準額の詳細が明らかにされていないために、今後の動向に注視をしていきたいと考えています。 　次は、国に対して制度の改善を区が求めることについてのご質問であります。 　特別区長会は、生活保護制度が最後のセーフティネットとして役割を果たせるよう、制度の見直しを図ることについて、国に要望を出しているところであります。なお、平成３０年度に、大学等に在籍する子どもが同居する生活保護世帯に対し、住宅扶助費を子どもの分も含め支給するように生活保護法を改正する法案が現国会に提出をされているところであります。 　次は、通学費や教材費などを、区として支援することについてのご質問であります。 　ご提案の通学費や教材費は、法外給付となるため、区の財政状況からは、財源の確保が難しいものと考えています。なお、平成３０年度に、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援としまして、一時金の支給ができるように、生活保護法の改正が現国会に上程されております。また、近年の生活保護法の改正では、貧困の連鎖を断ち切るために、子どもの教育に関係する見直しが行われてきておりまして、今後の動向に注視をしていきたいと考えています。 　次は、板橋福祉事務所の本移転計画の策定についてのご質問です。 　板橋福祉事務所は、東京都板橋区の福祉に関する事務所設置条例の一部を改正し、現在のグリーンホールへ本移転をしており、移転計画を策定する状況にないと考えています。なお、本庁舎周辺公共施設更新に当たりましては、板橋福祉事務所も検討の範囲に入ると考えております。 　次は、住まいは人権の立場に立った住宅政策に関連いたしまして、ビジョンについてのご質問であります。 　板橋区住まいの未来ビジョン２０２５の実態調査におきましては、「高齢になったときに望む住まいは」との設問の回答は、持ち家及び分譲マンションを選択する方が多かったところであります。ビジョンでは、持ち家のリフォーム等を支援し、分譲マンションの適正管理を推進するとともに、公営住宅については、区営住宅の再生が位置づけられております。アンケートの調査結果を踏まえ、将来にわたって安定的継続的な住まい方を提案するとともに、あらゆる世代の要望に応える住環境をめざしていきたいと考えています。 　続いて、公営住宅の増設と家賃助成についてのご質問であります。 　公営住宅につきましては、応募倍率が高いことは承知をしておりますが、住宅ストックについては、充足としているとの考え方から、東京都としましても、区としましても、増設をする考えはないところであります。家賃助成につきましては、経営革新の取り組みの中において、現金給付的な事業であることから縮小したものであり、財源の確保や将来の財源負担等を考慮し、慎重に検討すべきと考えております。 　次は、会計年度任用職員に関連いたしまして、導入に向けた準備、検討状況についてのご質問であります。 　地方公務員法及び地方自治法の改正を受け、平成２９年８月に総務省から会計年度任用職員制度導入等に向けた事務処理マニュアルが示されました。以降、人事課において、非常勤職員を雇用する各課に、法改正の趣旨及び導入に向けた留意点の説明を行い、検討に着手したところであります。任用等に関する２３区共通基準の論点整理の状況を見きわめながら、平成３０年度に具体的検討に入る予定であります。 　次は、非常勤職員の実態調査についてのご質問であります。 　区が毎年実施をしております非常勤職員勤務状況調査は、総務省が例示しております実態把握に関する調査項目を上回るものとなっております。会計年度任用職員導入に向けまして、正確な実態把握に努めていきたいと考えています。 　次は、女性管理職の登用に関連いたしまして、管理職となる人材の育成についてのご質問であります。 　管理監督層の職責への不安や負担の増加による家庭、プライベートへの影響等により、昇任を躊躇する状況にあると考えています。平成３０年度から運用が始まります、新たな行政系人事制度は、管理監督職を適正に確保することが改正趣旨の一つでありまして、人材活用のための弾力的な任用管理を促進し、昇任意欲の向上を図っていきたいと考えています。 　次は、管理職業務の見直しについてのご質問であります。 　管理職の職責は、広い視野と洞察力を持ち、事務事業の責任者として、職員の能力を最大限に引き出しながら、区民福祉の向上に資する組織目標を達成することにあると考えています。係長職を含め、管理監督職の職責の重さ等に対する不安を持つ職員が多いことは承知をしておりますが、女性職員が心配なく挑戦できる環境づくりに引き続き取り組んでいきたいと考えています。 　次は、所管の人員要求と人員査定結果についてのご質問であります。 　各課が算出した業務量に基づく人員要求に対し、ヒアリング等を通じて業務執行方法の工夫や不断の見直しにより対応可能であると判断をした結果が、人員要求と査定結果の差となったところであります。人員査定結果については、限りある人的資源を効率的・効果的に配分し、決定したものであります。 　次は、業務に見合う職員の増員についてのご質問であります。 　これまでの業務改善にとどまらず、業務プロセスを考え直し、再設計する業務改革を積極的に行うことによりまして、効率性を高めていきたいと考えます。引き続き新たな行政需要への対応など、業務変化にあわせた効果的な人員配置を行い、一層の職員定数の適正化に努めてまいりたいと考えています。 　次は、区民のための区有地活用に関連いたしまして、活用方針についてのご質問であります。 　区有地は区民共有の貴重な財産であり、将来的な行政需要等も踏まえ、適切な手法によって、資産価値を最大限活用する必要があると考えています。 　次は、ＪＲ板橋駅一体開発の目的と区民のメリットについてのご質問であります。 　Ｂ用地と隣接するＪＲ東日本用地を一体的に開発し、広場などのオープンスペースや歩道を整備することにより、駅周辺の防災性、安全性、利便性の向上につながるものと考えます。さらに、建物全体が、板橋区の玄関にふさわしい魅力的な空間となり、まちの価値を高めていけるものと考えています。 　次は、旧高島第七小学校跡地周辺の公共施設整備についてのご質問であります。 　旧高島第七小学校跡地を含む周辺の公共用地の活用については、地域の都市再生に向けた起爆剤となり得ることから、公共施設整備を単体で考えるだけではなく、２ヘクタールの再整備地区を一体的に検討していく必要があると考えています。区としましては、ＵＤＣＴａｋでの検討を踏まえながら、民間事業者やＵＲ、三丁目団地などの周辺地権者との意見交換を進め、旧高島第七小学校跡地活用の整備方針を示せるよう、検討内容の充実を図っていきたいと考えています。公共施設の整備方針の策定時期につきましては、現時点ではお示しできないところであります。 　次は、保育施設における重大事故検証委員会設置についてのご質問であります。 　保育所等における死亡事故については、再発防止の観点から、事故の発生の経緯や対応状況など、一連のプロセスを検証することが重要と考えます。亡くなられました児童の保護者の心情に十分に配慮しながら、本年５月ごろを目途に事故検証委員会を設置するとともに、検証委員会において、検証スケジュールを決定していきたいと考えています。 　次は、待機児童解消の見通しについてのご質問であります。 　国の子育て安心プランにおきましては、女性就業率８０％に対応できる保育の受け皿を整備する方針を打ち出し、各自治体において、２０２０年度末までに待機児童解消に向けた取り組みを行うこととしております。この国の方針に基づき、今後の待機児童の状況を見きわめつつ、国の目標である女性就業率８０％を踏まえ、待機児童を解消するための対策を検討していきたいと考えています。 　次は、障がい児・者支援に関連いたしまして、入所施設の整備方針についてのご質問であります。 　障がい者の入所施設の区内設置を望む声は承知をしております。一方において、板橋区には２か所の入所施設があり、東京都からは、未設置の区市町村との均衡の面において、入所施設の増設は難しいものと聞いております。障がい者の住まいにつきましては、グループホームの整備を中心に、機会を捉えて進めていきたいと考えています。 　次は、福祉園整備計画の策定についてのご質問です。 　福祉園の改修には、代替施設の確保等に課題がございまして、現在、調整を行っているところであります。早期の具体化に向けて、検討を進めてまいりたいと考えています。 　次は、憲法９条の改憲についてのご質問であります。 　報道によりますと、憲法９条の改正に関しましては、政府与党内でもさまざまな案が検討されていると聞いております。憲法の改正に関しましては、国会において議決の上で発議し、最終的には国民投票によって国民が判断する問題であると考えます。今後につきましても、憲法９条の改正に向けた動向について、注視をしていきたいと考えています。 　最後になります。米軍機・自衛隊機の安全対策についてのご質問であります。 　最近、米軍機や自衛隊機による事故が頻発しており、大変憂慮すべき事態であると認識しています。本件につきましては、政府が責任を持って対応すべき事項であり、区としては、政府の対応を見守っていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、竹内　愛議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。 　初めに、教職員の働き方の改善に関しまして、教職員の定数増についてのご質問ですが、区立学校における教職員の働き方改革の目的は、教員がその専門性を発揮できる環境を整備し、児童・生徒に向き合う時間を確保し、教育の質の向上につなげていくものであると考えます。区立学校の都費負担教職員につきましては、東京都公立小・中学校教職員定数配当方針に基づき、教職員定数を決め、配置しているところです。教職員の働き方改革などに向けた教員の定数増に関しては、特別区教育長会などを通じて、国や都に今後も強く要望してまいります。 　次に、区としての改善策についてのご質問ですが、教育委員会では、今年度、在校時間の管理、教員の意識改革、教員業務の見直しと業務改善の推進などを取り組みの方向性として検討を進めているところです。来年度は、教員の働き方改革に資するモデル事業を複数実施して効果の検証を行うとともに、事業化にも取り組み、年度内に働き方改革の実施計画を策定する予定です。また、取り組みを推進するに当たりましては、教員の勤務時間や部活動のあり方について、地域、保護者のご理解が不可欠であることから、さまざまな機会を捉えて周知を図ってまいりたいと思います。 　最後に、魅力ある学校づくりプランの見直しについてのご質問ですが、いたばし魅力ある学校づくりプランは、学校の改築等にあわせ、施設の老朽化対策と学校の適正規模及び適正配置について一体的に推進し、充実した教育環境を整備していくものであります。改築等を伴わない学校における特別支援教室の確保などにつきましては、それぞれの学校の状況に応じて対応していくものと考えております。 　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で、竹内　愛議員の代表質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の決定 ○議長（大野はるひこ議員）　代表質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。
   　議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区長の施政方針に対する代表質問（続き） ○議長（大野はるひこ議員）　それでは、代表質問を続けます。 　高橋正憲議員。 ◆高橋正憲　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　高橋正憲議員。 　　　　　〔高橋正憲議員登壇〕（拍手する人あり） ◆高橋正憲　議員　　ただいまから、市民クラブを代表して質問します。 　国は、２０１８年度予算として、９７兆７,１２８億円の予算案を閣議決定し、過去最大の要因は高齢化で、医療や介護費の社会保障費で総額の３分の１を占め、防衛費の伸びも過去最高となっています。 　昨年の選挙公約もあり、支持団体の「日本医師連盟」の意向で０.５５％増の診療報酬改定や富裕層の金融課税強化の先送りなど、財政再建にはほど遠く、一方、生活費の支給額の見直しで３年かけて最大５％減る世帯も出ます。 　歳入の３４.５％は国債で賄い、前年度より１９兆円増の８８３兆円が国の借金で、地方をあわせますと１,１０８兆円に及びます。団塊世代の社会保障費が急増する２０２５年問題を控え、財政再建策は急務だと考えますが、ご所見を伺います。 　国会では、働き方改革法案や、加計・森友学園問題が議論になっています。働き方改革法案では、厚労省の不適切データ問題で裁量労働制関連法案が削除を余儀なくされ、森友学園問題では、佐川前理財局長がないないと言っていた交渉記録が手のひらを返すように出てきました。ところが、森友学園への国有地売却に関する財務省の文書書き換え疑惑が発覚しました。国民の知る権利を根本から揺るがす大問題で、当区の公文書に対するガバナンスはどうなっていますか、お尋ねします。 　都と区の予算に関連して、都は２０１８年度予算として７兆４６０億円、２年ぶり、１.３％増の予算となり、緩やかな景気の伸びもあり、法人二税の増で、前年度比２.８％、１,４２１億円の増になりました。しかし、平成３０年度税制改正により、地方消費税の清算基準の見直しで１,０４０億円減収し、平成３１年度税制改正において、新たな偏在是正措置の動きもあり、当区として大きな影響を受けます。区長の見解を伺います。 　毎年決算時期になると、契約差金が出て、次年度に繰り越されます。何千かある契約の一部かもしれませんが、契約不調、予定価格の変更、予定価格と同レベルの落札率など疑問に思うところがあります。競争入札で９０％を超えるような落札では、談合の疑いがあると言われます。競争入札でも、１社だけの場合と５社、６社と多数参加した場合では落札率が違うと思います。１社しか参加しなくても予定価格内だから落札させたでは、競争入札の意味はないと思いますが、お伺いいたします。 　所管の計画段階で無理があったのか、予算段階の時間的な制約なのか、詳細についてはわからない部分が多いが、しっかりとした調査をした上で設計方針を立てていくなど、入札に向けたあらゆる努力を求めます。そのために必要なマンパワーの向上に資する対応が欠かせないと思いますが、お伺いいたします。 　旧板橋保健所については、近隣住民だけでなく、区役所本庁を利用する人々から心配と疑問の声が出ています。私たちも経緯を踏まえ、「取り壊して駐車場か駐輪場にすると思うよ」と答えています。診断が出て２０年、移転してから１０年が経過したのに、いまだに放置しているのはなぜですか。１０年先に取り壊しても、今取り壊しても、同様にお金はかかります。駐車場にして収益を上げるか、倒壊して犠牲者を出すかを考えたら、おのずと答えは出てくると思います。ところが、いまだに「今後改修の時期を迎える本庁舎北館とあわせて、本庁舎周辺公共施設の再編・整備の一部として検討し、民間事業者の意見を伺いながら進める」と悠長なことを言っていますが、平成９年度実施した診断により、Ｉｓ値＝０.２７と判定され、危険だと判断された建物です。早急に取り壊すべきと考えますが、見解を求めます。 　今年の２月１日に土地評価審議会が開催され、史跡公園の土地の買収価格が提案されました。財務省から買うものと思っていましたが、経過を調べてみると、２７年３月２７日に財務省から旭化成レジデンスに売却され、その前に公益財団法人野口研究所から１８億円で借地権、借家権を譲り受けています。このことについては、業界からも疑問の声が上がっています。平成２６年６月１９日、板橋区の関係者が、野口研究所に集合し、老朽化した施設の建て替えの話が出され、文化財的に板橋区が必要とするなら協力すると説明を受けました。当日は財務省から２名も立ち会っています。 　当区としては、石神井川を挟んで、独立行政法人理化学研究所との交渉もしており、野口研究所と理化学研究所を含む一帯を、産業遺産地域保全を念頭にしていただけに危惧しています。 　７月２５日、板橋区文化財保護審議会は、「産業遺産・近代化遺産」として重要性に鑑み、文化庁、東京都をはじめ、財務省及び野口研究所へ「要望書」の提出もし、何度も財務省などに要望したにもかかわらず、財務省が野口研究所の借地権を区に相談もなく旭化成レジデンスに売却を認めたのはなぜか。このように、あらゆる機会を通じ、土地を財務省から得るために努力した中で、当時、文科大臣の某議員には協力要請はしなかったんですか。伺います。 　この間、財務省に何度も旭化成レジデンスへの売却価格を尋ねても教えてくれません。 　平成２８年１月２２日、文教児童委員会で「野口研究所用地取得に関する合意について」が議論され、その中で取得に対する補助金の話があり、都から都市計画交付金が４０％程度、国からは文化財・史跡公園などの整備ということで５０％が示され、補助率は毎年変わると答弁がありました。現在はどの程度の補助率なのか示してください。補助率によって、板橋区の出費に差は出ますが、全て税金です。国が路線価格の４：６で売却したとして、旭化成レジデンスが板橋区に路線価格で売却すると大変、大きな利益が出ます。森友学園のような売却価格であれば、旭化成レジデンスは土地も建物もただ同然で利益も出るでしょう。反面、国は、板橋に対して５０％の補助金を出すとしたら、マイナスになる可能性も生まれます。 　歳入では３４.５％も国債に頼る中で、国有地の売却には政治権力的な力が働き、いろいろと疑惑がつきものになっていますが、史跡公園の設置に賛成する立場から、疑惑を払拭するためにも、財務省が旭化成レジデンスに売却した価格公開を要請していただきたいが、お伺いをいたします。 　東日本大震災や熊本地震の影響で、被害想定を幅広く見直したことから、都道府県の備蓄量は今年度６年間でほぼ倍増し、賞味期限が近づいた食料は更新しなければならず、大量廃棄の問題も起きています。１１年度に１８６万食を備蓄していた東京都は、東日本大震災を受けて、１２年度に、従来は２日分の確保から３日分に見直しました。 　備蓄がふえて課題になるのが賞味期限が近づいた食料の処理で、１６年度は全体で４４万９,０００食、東京都は２０万食を廃棄しました。当区においては、災害応急対策用物資備蓄体制最適化計画により、おおむね３日分の備蓄を進め、賞味期限近くになった食料は、一部を防災訓練で配布したり、販売もしていますが、計画が完了する平成３０年度以降は毎年２万食程度が処分される見込みです。 　そこで伺います。 　賞味期限がおおむね１年となった食料を、町会等が防災目的で使用する場合には、有料を無料とし、防災訓練を促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　今各地で設立されている、「こども食堂」やフードバンクに積極的に提供してはいかがでしょうか。 　援助が必要な国に対して、国際的な援助組織や国際連合などと連携して、備蓄食料を有効に使っていただくことはできないでしょうか。お伺いいたします。 　雪対策について。 　去る１月２２日に降り始めた雪は都心で２３センチの積雪を記録し、その影響で鉄道が乱れたほか、首都高など各地で通行どめになりました。 　今回の大雪は降雪後３３年ぶり最低気温が氷点下になる日が続き、積雪が残る結果になりました。区では除雪対策本部を設置し、橋りょうや坂道など危険箇所について職員や委託業者による除雪を行いましたが、間に合わず、道路に積もった雪が踏み固められ氷となり、転倒する方々も多く見られました。 　このような中で、高島高校や大東文化大学第一高等学校の生徒たちが学校周辺や通学路の除雪をしていました。高齢化が進む中、地元の住民からは感謝の声が多く、今後のためにも除雪に参加してくれた団体を顕彰すべきという声が多く、地域とのかかわりを強めるためにも顕彰すべきと考えますが、お伺いいたします。 　今回の大雪は低温が続いたことと重なり路面に残った雪が車両等に踏み固められ凍結し、長期間道路に残された結果、人の力で簡単に除雪できない状況でした。 　今後の対策として、区内の土木建設事業者と協定を結び、あらかじめ雪が降った場合の危険箇所ごとに担当事業者を決め、重機での除雪活動に当たってもらってはいかがでしょうか。お伺いいたします。 　平成３０年度は、「いたばし基本計画２０２５」のアクションプログラムとして策定した「いたばしNo.１実現プラン２０１８」の最終年度であり、計画事業を着実に推進することはもとより、次期実施計画へとつなげていくと区長は施政方針で説明しております。 　区はこれまでも都市づくりのグランドデザインを示した、板橋区基本計画や都市計画マスタープラン、それぞれの地域の実情に応じた、地域ごとのまちづくり計画を策定し、その実現に向けて取り組んでいます。 　また、ことしは東京府開設から１５０年目の節目の年となります。板橋区においても過去・現在・未来と、その先を見据えて、新たな「板橋区都市づくりビジョン」が策定されると伺っております。 　こうした中、先月の１６日と１７日には、「東武鉄道東上本線大山駅付近の連続立体交差化計画及び関連する道路計画と大山駅の駅前広場計画」についての都市計画素案説明会が、東京都、板橋区、東武鉄道株式会社の３者で共同開催されたことについては、区のこれまでの努力が成果としてあらわれてきたと実感しております。 　しかし、この鉄道の立体化についても、昭和６０年に区が策定した「板橋区基本計画」の中で整備方針を示しておりますが、それから何年が経過しているのでしょうか。 　計画は策定しつつも、必ずしも計画どおりに進んでいるとは実感できません。むろん、誰もが計画どおり簡単に進められるとは思っておりませんが、目指しているだけで、アクションを起こさなければ、事業は進まないのではないでしょうか。 　まちづくりなど、区政の着実な推進の原動力となるのは区の職員であります。 　事業が進まない実態としては、区では長期計画をはじめとする、多種多様で数多くの計画を策定しており、職員が計画づくりばかりに労力を奪われ、本来やるべき事業の推進のためのマンパワーが不足しているのではないでしょうか。 　「能力」も「熱意」もある区の職員が、さまざまな計画策定ばかり日々追われて心身ともに疲弊してしまい、マンパワー不足となれば、区政の推進はどうなってしまうのでしょうか。 　区民一人ひとりが希望にあふれ、未来を切り開けることのできる都市づくりを進めるために、坂本区長の強い決意と覚悟が必要であります。 　そこで、区が現在進めている４つの地区のまちづくりについて伺います。 　まずは大山駅周辺地区についてです。 　区の悲願であった連続立体交差事業に関して、区が進める駅前広場とあわせて２月に都市計画素案説明会が開催されましたが、その実現にはまだ長い時間がかかるものと予想されます。 　各事業については、やると決めたらできるだけ速やかに実施し、完了することが区民のためでもあります。特に、区が主体となって進める駅前広場の整備に関して、スピード感を持って進めるべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 　次に、板橋駅西口周辺地区についてお伺いします。 　板橋駅西口周辺地区では、区とＪＲ東日本がそれぞれ所有する土地の一体的活用の検討が進められています。これについては先ごろ区から、定期借地権方式による資産活用方法や、「知と文化の交流拠点」とするインターフォーラム構想などが示され、地元での住民説明会や議会でも議論となっているところです。 　これは、いわば駅に直結している施設として、区民目線で考えたときに「より必要な施設があるはずではないのか」という疑問であり、その意味では、子育て支援としての保育施設の整備については、大いに評価できます。 　そこでさらに区として、このＢ用地に対して、区民の意向も踏まえて、具体的にどういう施設を整備していくのか、お伺いいたします。 　次に、この地区では駅前街区の権利者の方々による市街地再開発事業も、実現に向け精力的に検討が進められています。 　こうした中、これらの事業個別の検討だけではなく、地区全体を俯瞰し、区の玄関口として大きく発展させるためには、大変重要であります。 　この点について、区長の見解をお伺いいたします。 　続いて、上板橋駅南口駅前地区についてお聞きします。 　この地区は、駅前から狭隘な道が多く、緊急車両の通行が困難であったり、火災発生時には延焼が懸念されるといった防災上の課題があります。こうした点から、まちづくりの重要性、緊急性の高い地区であり、これらの課題解決の方策として平成１６年に市街地再開発事業が都市計画決定されましたが、なかなか事業が進展しない状況が続きました。 　しかし地元の方々の粘り強い努力や、区からの継続的な支援もあり、上板橋駅南口駅前地区準備組合が平成２８年度に「東地区準備組合」と「西地区協議会」に改組され、現在はそれぞれ活発に検討が進められていると聞いております。 　また、地区の商店街におきましても再開発事業にあわせて、より一層の活性化を目指して検討が始まったと聞いておりますが、現在の状況と今後の見通しをお伺いいたします。 　次に、高島平は、平成２７年に高島平の将来を見据えた、まちづくりの全体構想となる「高島平地域グランドデザイン」が策定されました。 　高島平地域が、若い世代から高齢者世代までの幅広い層にとって、魅力ある町として認知され、住み続けてもらうために、「にぎわい」や「ウェルフェア」、「スマートエネルギー」などのテーマを設定し、ハード・ソフトの両面から取り組みを進めていく方向性が示されました。これについては地域の皆さんも大変期待をしております。 　さらに先般、この高島平地域の都市再生を先導する、「高島平プロムナード基本構想」が策定されました。 　しかし、ここで指摘しておきたいのは、区はさまざまな構想や計画を作成しますが、手つかずのまま次々と構想や計画をつくり、目標を掲げても、なかなか具体的な成果が見えてきません。 　グランドデザインは、区のみでは実現することが難しく、壮大な構想だと思いますが、プロムナードについては、区有地がほとんどなので、実現性が高いと思います。 　緑地帯は当初は、騒音や排ガスの遮断帯の位置づけですが、１０年後は車も電動化され利用価値も変わります。 　高島平緑地の西台駅から西高島平駅まで約２.７キロを桜並木にしたら壮観で、毎年春には、区内をはじめ東京中から多くの観光客が訪れると思います。 　また、南北軸についてのアイデアもあります。広い都道の周辺には高島第七小学校や地域センター、保健所の跡地もあり、それぞれの起点には、徳丸公園や赤塚公園もあります。 　高島平区民館の前の都道を通行どめにしても影響は少なく、将来の区民祭りの候補地としてなり得る場所です。 　そこで伺います。 　このプロムナード構想を策定した後、どんな具体的なアクションを予定しているのか伺います。 　東京オリンピック・パラリンピックについて。 　２月２５日に平昌冬季オリンピックが開幕し、３月９日からは平昌冬季パラリンピックが開幕いたします。冬季オリンピックでは過去最高の１３個のメダルを獲得し、日本人選手の活躍に日本中が大いに盛り上がったところです。 　オリンピックに続き３月９日から開幕する冬季パラリンピックでの日本人選手の活躍にも大きな期待をしていますが、次は、いよいよ東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会です。 　開幕まで２年半を切り、東京都をはじめとして各自治体がさまざまな取り組みを展開しています。 　板橋区でも平成２８年度から担当課長を設置して、２年がたちますが、その取り組みの成果と今後の展開についてお伺いいたします。 　もう一つは観光施策です。 　競技会場のない板橋では、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を見に来た方が、そのまま板橋区の観光に興味を持ち訪れる可能性は、残念ながら低いと思われます。 　しかし、板橋区には観光ビジョンで示されたように多くの魅力的な資源があります。 　そこで、板橋区に観光客を呼び込む起爆剤となるような取り組みが必要だと感じております。 　特に赤塚地域には、東京で一番の大きさを誇る「東京大仏」などの観光資源があります。 　しかし、それら施設をめぐる回遊性を高める手段に課題があります。回遊性を高めるシェアサイクルを導入して、東京大仏、旧粕谷家、美術館、郷土資料館をめぐり、板橋区の文化・歴史に触れ、茶室「徳水亭」のある水車公園の日本茶のおもてなしで日本文化に触れる。そんな観光コースを確立するのはいかがでしょうか。 　区長の２０２０年に向けた観光施策についてお伺いいたします。 　教員の負担増について。 　文部科学省が行った公立小・中学校の勤務実態調査では、２０１６年度の教員の勤務時間は、１０年前から、さらに増加し、小学校では約３割、中学校では約６割の教員が、いわゆる過労死ラインの、月８０時間を超える残業を行っていることが明らかになりました。区が行った調査でも同様と聞いています。 　学校が抱える課題は、教員の担う業務の多さはもとより、より複雑化・困難化し、学校の役割は拡大せざるを得ない状況にあります。 　また、新しい学習指導要領では、「カリキュラム・マネジメント」や「主体的・対話的で、深い学び」の視点からの、授業改善が求められますが、標準授業時数は、外国語等への対応に伴い、増加することになっています。 　昨今、教育現場においては、非常勤職員の配置や部活動における外部指導員が配置されていますが人材が充足しておらず、教員の負担は増すばかりです。 　教員の多忙化は、教員の健康や命を脅かすばかりか、板橋区の未来を担う、大切な子どもたちの、教育の質にもかかわる重大な問題であり、国・都に対して基準の見直しや加配措置を求めていくのはもちろんですが、直ちに解決には至りません。 　速やかな課題解決のためにも、板橋区独自の教職の増員や、職員配置を行うべきと考えます。 　教育長の見解を伺います。 　教育施設の改修・改築について。 　次に、教育施設の改修・改築についてです。 　現在の学校施設には、１０キロ・２０キロワット程度の備えがされていますが、改修・改築後は少なくとも５０から１００キロワット規模の太陽光発電設備を備えるべきと考えますが、見解を伺います。 　教育科学館には屋上にさえ、太陽光発電設備がありません。化学・理科教育などにも資する施設であるにもかかわらず、再生可能エネルギーについて、啓発・教育する姿勢が感じられません。 　教育科学館は屋根はもちろん、壁面全面にソーラーパネルを張り、発電状況を見に訪れた人たちが、一目でわかるようにすべきと考えます。 　平和公園に移転改築する中央図書館についても同様です。教育科学館に隣接した好条件の施設で、興味も湧くし、訪れた人たちに対するアピール効果と相乗効果が期待できます。前向きな答弁を求めます。
   　最後に、３月をもって退職される職員の皆さん、長い間大変ご苦労さまでした。 　今後とも区政に対するご指導をしていただければ大変うれしく思います。本当にご苦労さまでした。ありがとうございました。 　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、高橋正憲議員の代表質問にお答えいたします。 　最初は、国の財政赤字についてのご質問であります。 　巨額の国債償還が国の財政を圧迫し、社会保障費の増への対応も必至であり、国には厳しい舵取りが求められていると認識しております。政府において適切な財政運営が行われていくことを期待するものであります。 　次は、公文書に対するガバナンスについてのご質問であります。 　板橋区では、文書管理規程に基づいて文書事務を適正に管理しております。同規程におきましては、起案文書の作成、決裁から保存や廃棄に至るまで詳細に定めているほか、各課に文書主任を置き、文書の審査や指導監督を行っているところであります。 　昨年１月から、文書管理システムを導入し、文書事務の効率化やペーパーレス化を図るだけではなく、保存文書の紛失防止やセキュリティの向上も目指しているところであります。 　次は、都と区の予算に関連してのご質問であります。 　国の税源偏在是正によって、本区におきましても、平成３０年度においては、６５億円もの影響を受けることが想定されております。区としましては、これまでどおり、東京都及び特別区が一体となり、受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則から完全に逸脱している点を中心に、国に申し入れをしていく考えであります。今後も東京都と特別区が一体となって国に訴えていきたいと考えています。 　次は、競争入札についてのご質問であります。 　一般競争入札におきましては、電子入札を実施しておりまして、応札者は何社が参加したか把握できないため、結果として参加事業者が１社でありましても、適正なものと判断しております。また、公共工事の積算単価は公開されており、適正な積算に基づき応札すれば、落札率が９０％を超えるからといいましても、談合が疑われるものではないものと考えています。 　なお、一般競争入札におきましては、参加資格があれば応札できるので、特段参加者を少なくしようとする意図はなく、競争性は担保されているものと考えます。 　今後とも工事規模や施工内容に合った適正な条件づけを行い、競争性のある入札を実施していきたいと考えています。 　次は、施設整備予算の積算についてのご質問であります。 　大規模な改修工事におきましては、既存部分の詳細な調査を含めた設計を委託しております。予算化に当たりましては、その詳細な調査をもとに概算工事費の積算を行っております。 　今後も職員の積算能力の向上を図り、適正な経費を予算計上していきたいと考えています。 　次は、旧板橋保健所跡地についてのご質問であります。 　旧板橋保健所跡地につきましては、本庁舎周辺公共施設の再編・整備の中において、有効活用とともに解体時期も含め検討していきたいと考えています。 　次は、災害備蓄食料についてに関連いたしまして、町会等への無料配布についてのご質問であります。 　以前は、賞味期限が近くなった備蓄食料を町会・自治会の防災訓練の際に無償で提供してまいりましたが、現在は適切な歳入確保を図るため、一部を有償で販売しております。廃棄を最小限に抑えるための備蓄食料の活用につきましては、備蓄物資最適化計画が完了し、発生する品目や数量が一定となる平成３１年度を目途に、そのあり方についてを検討していきたいと考えています。 　次は、子ども食堂、フードバンクへの提供と国際援助への活用についてのご質問です。 　子ども食堂やフードバンクへの寄付につきましては、備蓄食料の有効な活用策と考えますが、受入側との品目、数量のマッチングや運搬方法が課題となります。 　今後、情報収集に努め、受入体制が整う民間団体があれば、積極的に提供していく考えであります。また、食料援助による国際貢献につきましても、国や東京都、特別区間での情報交換を図り、有効な方策を探っていきたいと考えています。 　次は、高校の生徒による除雪作業についてのご質問であります。 　都立高島高校及び大東文化大学第一高校におきましては、去る１月２２日の大雪の際に、学校周辺の道路等を生徒の皆さんが除雪をされたと伺っております。このときは、多くの区民の方々によって自宅前の道路などの除雪が行われるとともに、他の学校や団体におきましても、除雪活動がなされたものと聞いており、大変心温まる思いをしております。これらの学校などを個別に顕彰することは難しいところではありますが、自助及び共助における区民意識の啓発を行う中において生かしていきたいと考えております。 　次は、土木事業者との協定締結についてのご質問であります。 　１月２２日の降雪におきましては、あらかじめ想定しておりました坂道などの危険な箇所を中心に、年間で道路の補修を契約している土木事業者と区職員によって除雪作業を行ったところであります。特に今回は、翌日、協定を結んでおります板橋災害対策土木協力会に出動を要請し、低温により凍結した路面の除雪を行ったところであります。坂道、橋りょう、通学路などの危険箇所につきましては、降雪状況に応じてエリアごとの担当を決めるなど、迅速な対応を図ったところであります。 　次は、重機の投入についてのご質問であります。 　今回の降雪におきましては、凍結して危険な一部の道路において、ショベルカーを使用して除雪作業を行ったところであります。 　今後も今回と同様に、降雪状況によってショベルカー等の建設重機の確保及び活用を前提とした除雪対策を実施していきたいと考えています。 　次は、大山周辺のまちづくりについてのご質問であります。 　本年２月には、駅前広場に関する都市計画素案説明会を開催し、具体的な位置などについて皆さんにお示ししたところであります。区は、事業主体となって進めております駅前広場計画ついては、引き続き都市計画の手続を進め、おおむね平成３３年度の都市計画事業認可を目指しているところであります。来年度からは、鉄道立体化推進担当課長を新たに設置し、拠点整備課長と連携して、さらに事業を加速して進めていきたいと考えています。 　次は、Ｂ用地での施設整備についてのご質問であります。 　Ｂ用地とＪＲ東日本用地の一体的開発により整備する公益施設におきましては、駅周辺のにぎわいを創出するため、インターフォーラム構想のもとに、交流スタジオと区民プラザを整備していく考えであります。そこでは、区民が年齢や国籍を超え、多様な価値観や文化に触れることによって、新たな価値を創造し、発信をする場所となると考えています。さらに建物全体が板橋区の玄関にふさわしい魅力的な空間となり、まちの価値を高めていくものと考えております。 　次は、板橋駅西口周辺地区のまちづくりについてのご質問であります。 　区では、平成２７年に板橋駅西口周辺地区まちづくりプランを作成し、望ましい将来のまちの姿として板橋区の玄関にふさわしいまち等を掲げております。今年度地元住民参加によるまちづくり勉強会を設置し、こうした望ましいまちの姿の実現を目指し、さまざまな視点で検討を行っているところであります。現在進められている駅前用地の一体活用、市街地再開発事業、駅前広場再整備など、各種事業ともあわせて地区全体の発展を図り、積極的にまちづくりを推進していく考えであります。 　次は、上板橋駅前のまちづくりについてのご質問であります。 　上板橋駅南口駅前地区において、再開発先行区域においては、東地区準備組合が平成３０年度末の組合設立認可を目指し、測量等の作業に着手しているところであります。また、検討継続区域においては、西地区協議会が事業手法の検討を進めておりまして、上板南口銀座商店街においては勉強会を設置し、地区計画などの検討を行っているところであります。区としましては、それぞれのまちづくりに資する取り組みについて、引き続き、きめ細かく支援を行い、力強く推進していきたいと考えています。 　次は、高島平グランドデザイン、プロムナード基本計画についてのご質問であります。 　プロムナードにつきましては、来年度構想の実現に向け、にぎわいや健康増進などの多様な活用方法を試行的に実施しながら取り組みを進めていく考えであります。 　具体的には、商店街等と連携をしながら、屋台やキッチンカーによるにぎわい空間の創出やこども動物園と連携した事業、地域団体や大学等の協力を得た音楽や文化芸術活動などの取り組みを実施していく考えであります。 　次は、オリンピック・パラリンピック推進担当課長の取り組みの成果についてのご質問であります。 　担当課長は、昨年９月から１階イベントスペース、赤塚支所、区立体育館において、オリンピック・パラリンピック機運醸成に関する巡回パネル展示を行いました。そのほかにも近隣区との連携による実施は大変珍しいチャレンジ・ボッチャｉｎ板橋や金メダリストの伊調馨選手を講師として、レスリング・マット運動体験教室などの事業を実施いたしました。 　また、区立小学校の６校で行いました東京２０２０大会のスポンサー企業の無料スポーツ義足体験授業を誘致いたしました。さらには、都内の区市町村では初めてとなります日本オリンピック委員会とＪＯＣパートナー都市協定の締結に向け、交渉と庁内調整を担い、大筋で合意に至ったところであります。 　次は、今後の取り組みの展開についてのご質問であります。 　区では、ユニバーサルデザインやオリンピック・パラリンピック教育の推進、屋外案内標識デザインガイドラインの策定検討など、東京２０２０大会に向けた取り組みを進めております。また小豆沢公園の再整備を進めており、スポーツ施設を活用したイベントや海外競技団体の誘致などに引き続き取り組んでいく考えであります。今後もスポーツによるにぎわいの創出、地域の活性化などに取り組み、基本計画２０２５に示しました東京２０２０大会を契機としたまちづくりの実現に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、観光施策についてのご質問であります。 　赤塚地域は、板橋区の歴史と文化を感じることができる観光スポットが数多く存在しており、今年度策定しました観光振興ビジョン２０２５においても、地域全体を楽しむことができる事業展開と環境整備に取り組むとしたところであります。そのため今後あまたある観光資源を有機的につないで、楽しんでいただける観光コースの設定を検討していきたいと考えます。また、シェアサイクルの活用は、回遊性の向上が期待できる方策であると認識しておりまして、多くの来訪者が訪れる２０２０年に向けまして導入に向けて検討も進めていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、高橋正憲議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。 　初めに、史跡公園の土地買収に関しまして、文部科学大臣への要請についてのご質問ですが、国内最古の火薬研究所と発射場の跡が現存する陸運板橋火薬製造所跡は、その近代化・産業遺産としての価値が認められ、平成２９年１０月に国の史跡として指定されたところです。 　史跡の保存に関しましては文部科学省と、用地取得に関しましては国有地の借地権者である野口研究所や理化学研究所と協議していたと認識しております。 　次に、公園整備に係る補助金についてのご質問ですが、都市計画交付金につきましては、史跡公園の整備用地として都市計画公園の事業認可を受けた上で東京都へ申請し、補助率は未定でありますが、公園整備費に充当する計画であります。また、文化財の保存と活用につきましては、国と東京都の補助金制度としては、史跡等保存活用計画等策定費国庫補助と歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業費国庫補助があります。両補助制度とも負担割合が国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１となっており、今後、史跡公園を整備していく際は、これらの補助制度を有効活用してまいります。 　次に、売却価格の公開要請についてのご質問ですが、財務省が民間事業者へ土地建物を売却した際の価格につきましては、適正な手続を経て民間事業者へ売却したと聞いており、公開要請する予定はございません。一方、平成３０年２月に、土地評価審議会の審議を経て、板橋区土地開発公社が当該地の土地と建物を取得いたしました。 　次に、教員の負担増についてのご質問ですが、現在、区費負担の人材としまして、小・中学校に事務職員を１名、学習指導講師を１名から３名配置するとともに、特別な支援が必要な児童・生徒に対して介添員を配置しているところです。区独自の教職員の加配につきましては、財政面や人材の確保など課題があり、直ちに対応することは困難な状況にあるものと認識しております。当面は、現有の人材を一層活用するなど校務改善の取り組みを進めることにより、教員の負担軽減を図ってまいりたいと思います。 　次に、学校施設についてのご質問ですが、現在、小・中学校の改築や大規模改修工事の際に、１０から２０キロワット程度の太陽光発電装置を設置しております。学校施設の屋上には空調機の室外機やプールなどが設置されており、大容量の太陽光発電装置を設置するためには面積が足らず、現状以上の設備機器設置は難しい状況であると認識しております。 　次に、教育科学館についてのご質問ですが、教育科学館につきましては、平成２９年度に屋上・外壁改修工事を行っており、平成３０年３月に工事が完了する予定です。現段階から新たにソーラーパネルを設置することは困難と考えますが、教育科学館は、教育施設としてエネルギー問題や環境問題についても学べる施設であるべきと認識しております。今後、展示施設の老朽化対策を検討する際には、エネルギー問題や環境問題をはじめ、広く科学への興味や認識を深める施設となるよう検討してまいります。 　最後に、新中央図書館についてのご質問ですが、新たに建設する中央図書館は、公園内の緑に囲まれた快適な環境の中で読書や学習する居心地のよい空間を提供する図書館となるよう、計画を進めております。そのため、屋上にはソーラーパネルを設置しますが、壁面は屋外が眺められるガラスなどの設置を想定しています。さらに、科学資料の充実や教育科学館との連携事業の実施に加え、ボローニャ子ども絵本館の海外絵本を紹介するなど区独自の魅力を区内外に発信し、各地から利用者が訪れる図書館を目指してまいります。 　いただきました教育委員会に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で、高橋正憲議員の代表質問を終了いたします。 　次に、高沢一基議員。 ◆高沢一基　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　高沢一基議員。 　　　　　〔高沢一基議員登壇〕（拍手する人あり） ◆高沢一基　議員　　ただいまより、民進党板橋区議会議員団の代表質問を行います。 　区長の施政方針説明にあったとおり、平成３０年度は「いたばしNo.１実現プラン２０１８」の最終年度になります。３つの基本目標に向かって、さまざまな事業を展開し、児童相談所機能を有した（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター、平和公園の緑や空間と調和させることができる新しい中央図書館、陸軍板橋火薬製造所跡や湯川博士・朝永博士の研究所を生かした史跡公園などの整備を進めていることは一定の評価をいたします。しかし、これらは未来の話であり、「No.１実現プラン」の評価には、今まで取り組んできたことの成果が問われます。 　そこで、お伺いします。 　本プランが策定された平成２８年１月以降で、板橋区が数値としてナンバーワンになった事項はありますでしょうか。 　また、坂本区長ご自身の感覚として、板橋をナンバーワンにできたと自負されていることがございましたら、あわせてお聞かせください。 　次に、介護についてお伺いします。 　平成２９年６月、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が公布され、地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保が図られました。７５歳以上の高齢者人口は、全国で今から１２年後にピークを迎えると推計されていますが、東京都のピークはさらに１０年延び、今から２２年後までお年寄りがふえ続けると言われています。 　そうした中、国は「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう」に、地域包括ケアシステムの確立を目指し、病院や施設よりも地域の中で医療・介護が受けられるように制度の構築を進めています。確かに、住み慣れた家で人生の最後を迎えることができるのは幸せなことかもしれません。しかし、長寿命化が進む今日、親族とはいえども、長期間にわたり介護や看護を続けることは、並大抵なことではありません。私は、国や東京都が地域包括ケアシステムを進めることは理解しますが、一番身近な自治体である板橋区としては、介護や看護をしているご家族に寄り添い、その支援を進めることが重要であると考えます。 　板橋区では、認知症の方の介護家族を支援する「認知症カフェ」や「認知症の方を介護する家族のための交流会」を実施しており、新年度からは重症心身障がい者の自宅に看護師等を派遣して一定時間の医療的ケアを行い、ご家族に休息をとっていただくレスパイト事業も実施すると施政方針説明で述べられました。私は、こうした家族支援は、認知症や重症心身障がい者のご家族に限られるのではなく、在宅にて介護や看護をされているご家族全般に拡大するべきと考えます。家族支援に関する区長のご見解をお聞きするとともに、「介護・看護カフェ」や「介護・看護家族交流会」の実施についてご所見をお聞かせください。 　また、家族支援として、介護・看護家族を招待して慰労するコンサート等イベントの開催、体育館など区立有料施設や美術館特別展示の優待などを実施すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、保育についてお伺いします。 　待機児童解消に向けて、本年までの２年間で約１,６００名の定員増を図ったことや、病児・病後児保育施設の増設をしたことは評価いたします。しかし、依然として待機児童がなくならない一方、定員にあきのある保育園も存在します。こうした中、定員に満たない保育園の有効活用や駅前の「保育ステーション」等からバスで児童を送迎する「送迎保育ステーション」事業が、町田市や埼玉県北本市、千葉県松戸市・流山市、神奈川県横浜市等で実施されています。「送迎保育ステーション」事業は、板橋区にとっても、保育事業所の誘致や利用者の利便性向上のため、有益な事業であると考えます。その検討状況について、お聞かせください。 　また、休日保育の実施については、私が行った一般質問・予算討論・決算討論・予算分科会などで再三取り上げ、会派予算要望でも求めておりますが、一向に進みません。流通・サービス業など休日に働く人がふえている今日、休日保育の需要は存在します。稲城市では市内の同一法人４園の保育士で休日保育のシフトを組み効率的な運用をするなど、工夫をしながら休日保育が実施されています。板橋区においても、休日保育の実施方法を検討し、早期の実施を求めます。また、せめて積極的な需要調査を行い、流通・サービス産業で働く方々の声に耳を傾けていただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、「『公共施設等の整備に関するマスタープラン』に基づく個別整備計画」についてお伺いします。 　本計画が平成２７年５月に策定されてから、区の施設をめぐる状況は変化を続けています。本計画には示されていなかった、児童相談所機能を有した（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターが旧板橋第三小学校に設置されるなど、新たな施設が加わっています。また、平成３１年から３２年度に旧板橋第四中学校に複合施設を改築するという計画も進まないままとなっています。また、南部公園事務所は、平成３０年度までに東板橋庭球場管理棟との改築・複合化との計画でしたが、現在は旧板橋第四中学校に移転しており、将来的には旧大山小学校跡地に整備する予定とのことです。 　本個別整備計画は策定時と状況が異なってきており、このまま計画を押し進めるといびつな結果となるおそれがあります。新しく加わった施設、計画が進んでいない施設、計画と現状が異なっている施設を見きわめ、今までにとらわれない計画の再編が必要です。 　さらに、ＪＲ板橋駅前・Ｂ用地や大山駅周辺、高島平など大規模な再開発との関連性も重要です。 　また、旧大山小学校跡地と交通公園の一体的リニューアルについても、個別整備計画には入っていませんが、区長が地元に約束されたことが延期になっており、早急に計画の再編へ加えていただきたいと考えます。個別整備計画の今後の進め方について、ご所見をお聞かせください。 　また、区有の遊休施設や敷地の活用と、清水町・新河岸公園内・幸町の集会所は、地域の実情と建物の寿命を勘案して、整備の時期を見直して廃止延期を求めます。お考えをお聞かせください。 　続いて、東武東上線大山駅付近の鉄道立体化について、お聞きします。 　昨年４月、東京都による大山駅周辺の連続立体交差事業が、国土交通省により着工準備採択されたことは、大いに歓迎されるところであります。長年にわたり、板橋区の悲願と言い続けてきた東上線立体化が、第一歩とはいえ具体的に動き出したことは重要なことだと考えます。昨年７月には、板橋区・地域の町会・商店街・ＰＴＡ、そして私たち議会からも大多数が参加して「東武東上線大山駅付近立体化促進協議会」が発足し、関係機関に要請行動を始めたことも気運の盛り上がりを示していると感じます。 　このような中、平成３０年度から新たに「鉄道立体化推進担当課長」が都市整備部の中に置かれると聞きました。足立区では平成１７年に２名が亡くなった竹ノ塚駅付近の踏切事故を受けて、区が事業主体となり立体化を進め、２８年５月には下り急行線の高架化が実現し、現在も事業が進行中であります。 　本年１月、東武東上線連続立体化・沿線安全対策調査特別委員会の視察で、竹ノ塚駅を訪れてきました。現地での説明では、足立区が立体化のために、４年間で１１５億円も積み立てた基金や、専門部署として鉄道立体推進室を設置し人員体制も整えるなど並々ならぬ区当局の熱意を感じました。 　そして、去る２月２３日の同特別委員会にて、鉄道立体化推進担当課長を置く目的と意気込みを質問させていただきました。答弁では「名前は鉄道立体化推進担当課長ですけども、立体化を推進するわけではなく、実際東京都と進める駅前広場と側道の整備を担当する課長になります」との発言がありました。確かに、大山駅周辺立体化の事業主体は東京都ですし、駅前広場の整備も重要なことであります。また、鉄道立体化については都市計画課で引き続き取り組んでおり、板橋区として何もしていないというわけではありません。しかし、この答弁を聞く限りでは、板橋区は立体化に後ろ向きと捉えられてしまうばかりではなく、大山駅付近の鉄道立体化について、区長が施政方針で説明された「駅前広場の都市計画手続を進め、連続立体交差事業や関連する道路を含めた駅周辺の交通基盤整備に積極的に取り組んでいく」との発言に疑義が挟まれかねません。一方、２月２８日の予算審査特別委員会では、おなだか委員の質問に対して、「委員おっしゃるとおり、担当課長が中心となって立体化については進めてまいります」と特別委員会とは相反する答弁がなされました。どちらの答弁が正しいのか、区長の明確な答弁を求めます。 　また、鉄道立体化推進担当課長の分掌事務については、今後決めていくと伺いました。新たに設置される担当課長の事務は、現在の拠点整備課に示されている「大山駅周辺地区のまちづくりに関すること」だけではなく、「大山駅付近の連続立体交差事業の促進に関すること」も加えるべきだと考えます。また、もし、あくまでも、大山駅周辺の連続立体交差事業は拠点整備課、区内の鉄道立体化全般については都市計画課と事務を分けるならば、「鉄道立体化推進担当課長」という名称は不正確でありますので、「大山駅周辺まちづくり担当課長」ともすればよいのではないでしょうか。大山駅周辺鉄道立体化を強力に推し進め、要らぬ誤解や混乱を防止するために、「鉄道立体化推進担当課長」の分掌事務と名称の検討を求めます。区長のご判断をお聞かせください。 　次に、再開発事業についてお聞きします。 　初めは、ＪＲ板橋駅周辺開発におけるＢ用地の活用についてです。 　現在、板橋区はＪＲ東日本と協定を結び、区がＪＲ板橋駅前に有する約１,６７５平方メートルの土地と、ＪＲ東日本の約２,２０９平方メートルの土地を一体的に活用し、地上３５階、約４００戸の住居と公益エリアと商業エリアを整備しようとしています。区は土地を提供し借地料を得つつ、「インターフォーラム構想」として公益施設床を賃貸し、インターフォーラムには展示コンベンション等の交流スタジオと国際交流・観光・ミニスタジオ等による区民プラザを設置するとしています。
   　そこで、お伺いします。公益エリアの施設を検討するに当たり、庁内からはどのような要望がありましたでしょうか、お示しください。 　次に、付近には区立のハイライフプラザが存在していますが、同種の施設を近傍に整備する意図についてお聞かせください。また、区民プラザ設置の必要性についてもお教えください。 　さらに、他に行政需要が存在するか否かご見解をお聞かせください。私は、もし強い行政需要がないならば、無理して公共施設を設けるより、公共施設床を圧縮して地代収入を得るべきと考えます。区有財産の運用という視点から、区長のご所見をお聞かせください。 　第２は、高島平グランドデザインについてです。 　旧高島第七小学校周辺再整備に関するＵＤＣＴａｋでの事業実施方針等の検討・策定については、来年度早期には発表するとのことですが、板橋区として、旧高島第七小学校跡地と周辺地域の整備方針を予定どおり示せるのか、見通しをお聞かせください。 　続いて、防災について４点、お伺いします。 　まず初めに、２９年度に初めて実施した福祉避難所での開設訓練についてお聞きします。 　本年度から福祉避難所での開設訓練を実施したことは、高齢化が進み、在宅での介護がふえている近年の状況から考えても必要なことであり、評価します。今年度は、特別養護老人ホームと福祉園で実施しましたが、福祉避難所として協定を結んでいる施設には、他に通所サービスもある介護複合施設や特別支援学校等が存在します。施設の種類により、受け入れ体制も異なると考えます。新年度以降は、まだ実施していない特別支援学校等で訓練を行い、実施計画の整備を進めるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 　第二に、昨年、建設事業者・リース事業者と板橋区の３者で結んだ「災害時における応急対策業務及び資機材供給等に関する協定」についてお聞きします。 　本協定は、発災時にリース業者が所有するトラックや重機等を建設事業者が運転し活用するものであり、画期的な協定であると考えます。この協定をいざというときに生きたものとするためには、実効性を担保する準備と取り組みが必要であると考えます。発災時に建設事業者とリース事業者へ適切に情報伝達するための取り組みと、３者による訓練をどのように実施しているか。お示しください。 　第３は、避難所開設訓練の全校実施についてです。 　私は１期目から、地域の方々にご参加いただく避難所開設訓練の全校実施を提案していますが、平成２０年には区長より「おおむね三か年程度で全ての小・中学校におきまして避難所開設訓練が実施されるように対応」するとの答弁をいただいております。しかし、１０年が経ようとしている今日、いまだ実現していません。早期の全校実施を、改めて求めますが、お答えください。 　第４に、本年度から新たに「総合防災アドバイザー」１名が委嘱されましたが、私は以前より、災害対策本部運営訓練で訓練を客観的に評価して、今後に生かす評価員の導入を提案してきました。総合防災アドバイザー委嘱後の活動実績をお示しいただくとともに、訓練評価員としての活用についてお聞かせください。また、委嘱は本年３月末までですが、新年度以降の方針もお答えください。 　最後に、産業支援についてお伺いします。 　板橋区は全国有数の中小企業や町工場が立地する産業のまちと言えます。この特性から考えても、産業支援は重要な施策です。板橋区では航空宇宙産業へ区内事業者が参入するための支援を継続して行っていますが、膨大かつ多種類な部品が必要で、しかも少数の精密部品が多数存在する航空宇宙産業は、高度な技術を有する中小企業や町工場が存在する板橋区にとって、有望な産業分野であると考えます。今までも、質問をしてきていますが、改めて、航空宇宙産業への参入支援を継続し、事業を発展させていくことを求めます。業種の拡大等、今後の展望も含めて、お答えください。 　また、中小企業や町工場をきめ細やかに支援する「ものづくり企業活性化専門員」については、機動力を持って情報収集やマッチングをするため出張旅費を確保してほしいと、平成２８年から一般質問・決算討論・決算総括質問で求めてきました。改めて、出張旅費の予算化と今後の積極的な活用を求めますが、ご所見をお聞かせください。 　本年３月末で、太野垣政策経営部長・小池福祉部長・杉谷都市整備部長・中村監査委員事務局長等１１９名の方々が定年退職を迎えられます。長年、区政に賜りましたご功績に対して感謝申し上げますとともに、ますますのご健勝をお祈り申し上げます。 　以上で、民進党板橋区議会議員団の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、高沢一基議員の代表質問にお答えいたします。 　最初は、No.１実現プランの成果についてのご質問であります。 　民生・児童委員による調査、実態把握件数が２３区中１位となるなどの実績を積み重ね、板橋区版ＡＩＰをより充実させたものに発展させてまいりました。また、構想段階から乳幼児親子利用を見据えた、しらさぎ児童館の開設や、多様な主体が連携するＵＤＣＴａｋ設立など、都内では初めての取り組みも進めてまいりました。No.１プラン２０１８の目指すところは、必ずしも順位による評価だけではなく、区が新しい価値をつくり、住みたくなるまちと実感していただくことであると認識をしております。 　次は、家族支援に関する見解についてのご質問であります。 　認知症や重症心身障がい者のご家族に限らず、在宅で介護や看護をされているご家族は大変ご苦労されているものと認識をしております。ご家族の方々への支援につきましては、必要であり、さまざまな既存の制度の活用も含めて行っていきたいと考えています。例えば、要介護者を社会全体で支える仕組みである介護保険制度を活用し、ご家族のレスパイト等にも介護サービスが利用できるよう、より一層の基盤整備を進めていきたいと考えています。 　次は、介護・看護家族交流会等の実施についてのご質問であります。 　介護や看護をされているご家族にとって、認知症カフェのように、家族同士が交流し、悩みを語り合える場があることは大変心強いものと考えます。地域で活動されております団体等の中にはご家族も一緒に参加する活動があると聞いておりまして、今後は、地域の資源の活用も視野に入れながら、交流会等の実施に向けて研究をしてまいりたいと考えています。 　次は、家族支援のイベント等の実施についてのご質問であります。 　ご家族がリフレッシュする機会の提供やきっかけづくりとして、ご提案のように、イベントや施設に出かけることを奨励する手だては有効であると考えます。一方、区が実施しました介護保険ニーズ調査によりますと、介護されている方の中には、日中に家をあけることに不安を感じる方が少なくないということもうかがわれております。ご家族を支援するために、区としてどのような方策が可能なのか、今後、研究を進めていきたいと考えています。 　次は、保育ステーションについてのご質問であります。 　送迎保育ステーション事業については承知しておりますが、日中在籍する保育園での児童の状況を保護者が直接把握できないこと、また、送迎の際の児童の安全性などにも課題があるものと考えています。先進自治体の事例を参考にしながら、区民ニーズ、費用対効果等を総合的に勘案した上で、将来的な導入の可能性について調査・研究をしていきたいと考えています。 　次は、休日保育についてのご質問です。 　板橋区内の認可、認証保育所においては、現在、認証保育所１園で休日保育が実施をされているところであります。子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査におきましては、日曜祝日の保育の利用希望について、ほぼ毎週利用したい方が２.２％、月に１回から２回利用したい方が１８.１％でありました。保育士不足のため、体制確保が困難な状況にありますが、需要の把握に努めるなど、休日保育について検討していきたいと考えています。 　次は、個別整備計画の今後の進め方についてのご質問であります。 　個別整備計画は、策定後の状況変化や課題に的確に対応するために、次期No.１プランの策定とあわせて改定をしていきたいと考えています。 　次は、遊休施設や敷地の活用についてのご質問であります。 　施設や敷地の跡活用につきましては、立地条件や規模などを考慮しながら、単体で考えるのだけではなく、板橋区全体としての行政経営はもとより、都市経営や地域経営の視点を持って検討していきたいと考えています。その際には、新たな行政需要や将来を見据えたものとしていきたいと考えています。 　次は、集会所廃止延期についてのご質問であります。 　ご質問のございました集会所の廃止時期につきましては、既存不適格なものを除きまして、耐用年数、周辺集会施設の状況を勘案し、個別整備計画の見直しの際に検討することを考えております。区としましては、個別整備計画について、地域や利用者のご理解、ご協力が得られますように、見直しの後も説明を行い、計画を進めてまいりたいと考えています。 　次は、鉄道立体化推進担当課長の役割についてのご質問であります。 　東武東上線大山駅付近の連続立体交差事業につきましては、東京都が事業主体となり、事業化に向けて具体的に進み出したところであります。区では、新たに鉄道立体化推進担当課長を設置して、立体化に伴い区が進める駅前広場などの都市計画手続や関係機関との調整を行うなど、さらなる事業の推進に向け、担当課長が中心となって、東京都、東武鉄道株式会社と相互に連携をしながら、大山駅付近の立体化を積極的に進めていきたいと考えています。 　次は、分掌事務と名称についてのご質問です。 　鉄道立体化推進担当課長の分掌事務につきましては、東京都板橋区組織規則で示されている拠点整備課の分掌事務のうち、大山駅周辺地区のまちづくりに関することと、大山駅付近の連続立体交差事業の促進に関することを担うものとしておりまして、名称については問題ないものと考えています。 　次は、Ｂ用地の活用に関連いたしまして、公益エリアへの庁内の要望についてのご質問です。 　Ｂ用地の整備に当たりましては、庁内からのさまざまな意見を集約し、これらを踏まえてインターフォーラム構想としてまとめたものであります。 　次は、ハイライフプラザとの区別化についてのご質問であります。 　インターフォーラム構想では、年齢や国籍を超え、多様な価値観や文化に触れ、自らも発信者となることができる場所になるものと考えます。ハイライフプラザとはその設置目的が異なるものと考えています。 　次は、区民プラザ設置の必要性についてのご質問であります。 　区民プラザは、交通結節点である地の利を生かし、国際交流、観光インフォメーションなど、多様な主体による情報発信と交流の拠点としていく考えであります。区民プラザを含むインターフォーラム構想の実現に当たりましては、民間事業者のノウハウを最大限に活用しながら、事業内容や運営方法など、最適な方法を区が主体的に決定をしたいと考えています。 　次は、他に考えられる行政需要と公益エリアの縮小についてのご質問であります。 　インターフォーラム構想は未来創造戦略を実現するもので、板橋区の未来を育む場所として整備をするものであります。 　次は、旧高島第七小学校跡地の整備方針についてのご質問であります。 　旧高島第七小学校跡地を含む周辺の公共用地の活用につきましては、地域の都市再生に向けた起爆剤となり得ることから、公共施設整備を単体で考えるのではなく、２ヘクタールの再整備地区を一体的に検討していく考えであります。区としましては、ＵＤＣＴａｋでの検討を踏まえながら、民間事業者やＵＲ、三丁目団地などの周辺地権者との意見交換を進め、旧高島第七小学校跡地活用の整備方針を示せるよう、検討内容の充実を図っていきたいと考えています。 　次は、福祉避難所の開設・運営訓練についてのご質問であります。 　災害時における福祉避難所としての施設利用に関する協定を締結している福祉関連施設の種別は、高齢者施設をはじめ、障がい者施設、学校など多岐にわたっております。これらの施設の運営状況は一様ではなく、福祉避難所として開設するためには、それぞれの施設の実態に則した対応が必要となります。今後の福祉避難所開設・運営訓練の実施に当たりましては、種別の異なる施設を選定し、各施設の特性を踏まえた上で、最適な福祉避難所の開設・運営体制の構築を支援していきたいと考えています。 　次は、建設事業者及びリース業者との協定に関連いたしまして、情報伝達についてのご質問であります。 　今回の協定によりまして物資輸送力の増強が図られましたが、その実効性を高めるには、協定の相手方の人員確保と、区からの要請が迅速かつ確実に届く体制が重要であると考えます。協定先の板橋区災害対策土木協力会では、今年度、会員の安否確認システムを導入し、区は、これを受けて協力会にＭＣＡ無線機２台を貸与したところであります。今後とも、各災害協力団体の業務継続計画の構築を促すとともに、情報伝達手段の多重化を図ることによって、各事業者と連携をした災害対応力のさらなる向上を図っていきたいと考えています。 　次は、協定に基づく訓練についてのご質問であります。 　各災害協定団体とは、その協定内容を確実に実行するために、発災時の人員確保、情報伝達、活動手順などを確認するための訓練が必要と考えます。今回の協定に関しましては、９月の総合防災重点地区訓練において、リース業者のトラックに水袋を積載し、建設事業者が運転して届ける訓練を行ったところであります。 　次は、避難所開設訓練の全校実施についてのご質問であります。 　以前ご答弁申し上げました避難所開設訓練は職員主体の訓練でありまして、平成２３年度までに全ての避難所において、職員の参集、開錠、施設の安全点検、無線交信等を行ってまいりました。その後、避難所長に地域の方を指定するなど避難所運営体制を再構築し、一昨年度から、地域の方がかかわる避難所開設訓練の実施を学校防災連絡会において推奨してまいりました。本年度の訓練校数については、実施予定校を含め３５校と順調に推移をしておりまして、今後も一層の訓練実施を促し、区民への意識啓発とともに、速やかな避難所開設の体制を整えてまいりたいと考えています。 　次は、訓練評価員の活用についてのご質問であります。 　総合防災アドバイザーには、区の防災施策全般にわたり適切な助言をいただき、本年度、２回にわたり行いました本部運営訓練や防災施策等の改善に十分な成果を上げていると考えています。また、本部運営訓練の評価報告書を含め、本年度中に指摘、助言をいただきました事業については、来年度に改善を行うとともに、その検証も行う必要があると考えます。したがいまして、来年度も引き続き、外部の専門家の目を生かした防災施策の向上を図っていく考えであります。 　次は、航空宇宙産業参入支援についてのご質問であります。 　区の産業振興公社におきましては、区内事業者に対する新産業への参入支援を実施しておりますが、航空宇宙産業につきましては、品質管理システム等の認証取得や長期にわたる製品供給体制の確保など新規の参入障壁が高く、実績につながっていないのが現状であります。今後、公社に課題の洗い出しと事業の改善を促すとともに、高い専門性を持つものづくり企業活性化専門員を活用するなどしまして、参入を目指す企業の掘り起こしをしたいと考えています。 　最後のご質問であります。ものづくり企業活性化専門員の出張経費についてのご質問です。 　ものづくり企業活性化専門員は、ものづくり企業の技術的な課題解決や販路の拡大などの支援を行っております。特に近年は、関東甲信越から関西方面の企業との製品製作や技術相談などが寄せられるようになりまして、相手先企業での交渉などにおいて助言を求められるケースも大変多くふえてまいりました。ここぞという商談やプレゼンテーションなどの場面においては、直接、専門員が立ち会う必要性も増していることから、平成３０年度予算に専門員の近接地外旅費を計上したところであります。専門員がより機動的に活動できる環境を整えることによりまして、区内産業のさらなる活性化を推進していきたいと考えています。 　頂戴しました質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で、高沢一基議員の代表質問を終了いたします。 　これをもって、全ての代表質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の委員会付託 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、ただいま議題となっております日程第１から第５までは、お手元に配付いたしております議案付託事項表のとおり、予算審査特別委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月７日付託分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年第１回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬──────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │予算審査　│議案第　１号│平成３０年度東京都板橋区一般会計予算　　　　　　　　│ │特別委員会│〃　第　２号│平成３０年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算│ │　　　　　│〃　第　３号│平成３０年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算　　│ │　　　　　│〃　第　４号│平成３０年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予│ │　　　　　│　　　　　　│算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３２号│平成３０年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議│ └─────┴──────┴──────────────────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長（大野はるひこ議員）　以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明３月８日から２５日までの１８日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、３月８日から２５日までの１８日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は３月２６日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長（大野はるひこ議員）　本日は、これをもって散会いたします。
   　午後５時０６分散会 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　大　野はるひこ 　　　　　　　　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之 　　　　　　　　　　　　　　４８番　　松　島　道　昌...