tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 板橋区議会 2018-02-15
   平成30年第1回定例会−02月15日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成30年第1回定例会−02月15日-01号平成30年第1回定例会 　 平成３０年第１回東京都板橋区議会定例会本会議第１日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成３０年２月１５日（木曜日） 　日程第　１　議案第　５号　平成２９年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号） 　〃　第　２　〃　第　６号　平成２９年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第　３　〃　第　７号　平成２９年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　〃　第　４　〃　第　８号　平成２９年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第　５　〃　第　９号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 　〃　第　６　〃　第１０号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　７　〃　第１１号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第　８　〃　第１２号　東京都板橋区住宅宿泊事業を実施する区域及び期間の制限を定める条例 　〃　第　９　〃　第１３号　東京都板橋区立いこいの家条例の一部を改正する条例 　〃　第１０　〃　第１４号　東京都板橋区立おとしより保健福祉センター条例の一部を改正する条例 　〃　第１１　〃　第１５号　東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例 　〃　第１２　〃　第１６号　赤塚六丁目北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 　〃　第１３　〃　第１７号　東京都板橋区生産緑地地区の区域の規模に関する条例 　〃　第１４　〃　第１８号　東京都板橋区あいキッズ条例の一部を改正する条例 　〃　第１５　〃　第１９号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 　〃　第１６　〃　第２０号　板橋区道の認定について
   　〃　第１７　〃　第２１号　東京都板橋区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１８　〃　第２２号　東京都板橋区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例 　〃　第１９　〃　第２３号　東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第２０　〃　第２４号　東京都板橋区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第２１　〃　第２５号　東京都板橋区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第２２　〃　第２６号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第２３　〃　第２７号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第２４　〃　第２８号　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第２５　〃　第２９号　板橋区立少年自然の家八ケ岳荘大規模改修工事請負契約 　〃　第２６　〃　第３０号　板橋区立少年自然の家八ケ岳荘大規模改修電気設備工事請負契約 　〃　第２７　〃　第３１号　板橋区立少年自然の家八ケ岳荘大規模改修機械設備工事請負契約 午前１０時００分開会 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員 　　　　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員　　　　１８番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　１９番　　田　中やすのり議員　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員　　　　２２番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　２３番　　中　妻じょうた議員　　　　２４番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　２５番　　吉　田　豊　明議員　　　　２６番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　２７番　　大　野はるひこ議員　　　　２８番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　２９番　　かいべ　とも子議員　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員 　　　　　　　３１番　　おなだか　　勝議員　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　３５番　　茂　野　善　之議員　　　　３６番　　なんば　英　一議員 　　　　　　　３７番　　大　田　ひろし議員　　　　３８番　　南　雲　由　子議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　４３番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員　　　　４５番　　小　林　公　彦議員 　　　　　　　４６番　　中　野くにひこ議員　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　４８番　　松　島　道　昌議員　　　　４９番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　５０番　　大　田　伸　一議員　　　　５１番　　菊　田　順　一議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員 　　　　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員 　　　　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 　　　欠席議員　　　　　１名 　　　　　　　１１番　　安　井　一　郎議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　湯　本　　　隆君　　　　区議会事務局次長　丸　山　博　史君 　　〃　　議事係長　　田　上　明　仁君　　　　〃　　調査係長　　安　井　聖津子君 　　〃　　書記　　　　柴　　　圭　太君　　　　〃　　書記　　　　青　木　愛　美君 　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　角　地　　　渉君 　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君　　　　〃　　書記　　　　山　川　信　也君 　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　太野垣　孝　範君　　　　総務部長　　　　　堺　　　由　隆君 　　危機管理室長　　　久保田　義　幸君　　　　区民文化部長　　　有　馬　　　潤君 　　産業経済部長　　　尾　科　善　彦君　　　　健康生きがい部長　渡　邊　　　茂君 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　　　福祉部長　　　　　小　池　喜美子君 　　子ども家庭部長　　森　　　　　弘君　　　　資源環境部長　　　五十嵐　　　登君 　　都市整備部長　　　杉　谷　　　明君　　　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君 　　会計管理者　　　　藤　田　雅　史君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄君 　　地域教育力担当部長松　田　玲　子君　　　　政策企画課長　　　篠　田　　　聡君 　　財政課長　　　　　小　林　　　緑君　　　　総務課長　　　　　平　岩　俊　二君 △開会と開議の宣告 ◎事務局長（湯本隆君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　ただいまから平成３０年第１回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。 　 これより本日の会議を開きます。 　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（大野はるひこ議員）　本日の会議録署名議員を指名いたします。 　 かいべ　とも子　議員 　 佐　藤　としのぶ議員 　 以上、お２人の方にお願いいたします。 　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○議長（大野はるひこ議員）　初めに、会期についてお諮りいたします。 　 今期定例会の会期は、本日から３月２６日までの４０日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　 よって、今期定例会の会期は、４０日間と決定いたしました。 　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　 〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２９板総総第５４１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成３０年２月７日 　　　 板橋区議会議長 　　　　 大　野　はるひこ　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　 区議会定例会の招集について 　平成３０年２月７日付け東京都板橋区告示第４１号をもって、平成３０年第１回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 １　招集月日 　　 ２月１５日 　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９板総総第５６０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年２月７日 　　　 板橋区議会議長 　　　　 大　野　はるひこ　様
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　 議案の送付について 　平成３０年第１回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 議　案 　　１　平成３０年度東京都板橋区一般会計予算 　　２　平成３０年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 　　３　平成３０年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 　　４　平成３０年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算 　　５　平成２９年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号） 　　６　平成２９年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　７　平成２９年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　８　平成２９年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　　９　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 　１０　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　１１　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　１２　東京都板橋区住宅宿泊事業を実施する区域及び期間の制限を定める条例 　１３　東京都板橋区立いこいの家条例の一部を改正する条例 　１４　東京都板橋区立おとしより保健福祉センター条例の一部を改正する条例 　１５　東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例 　１６　赤塚六丁目北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 　１７　東京都板橋区生産緑地地区の区域の規模に関する条例 　１８　東京都板橋区あいキッズ条例の一部を改正する条例 　１９　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 　２０　板橋区道の認定について 　２１　東京都板橋区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 　２２　東京都板橋区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例 　２３　東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　２４　東京都板橋区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例 　２５　東京都板橋区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例 　２６　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　２７　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　２８　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　２９　板橋区立少年自然の家八ケ岳荘大規模改修工事請負契約 　３０　板橋区立少年自然の家八ケ岳荘大規模改修電気設備工事請負契約 　３１　板橋区立少年自然の家八ケ岳荘大規模改修機械設備工事請負契約 　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、及び、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果 ○議長（大野はるひこ議員）　続いて、専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、及び、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。 　 〔参　照〕 　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △監査報告 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、監査の実施状況について、監査委員の報告を求めます。 　監査委員　荒川なお議員。 ◎荒川なお　議員　　ただいまから、監査委員を代表いたしまして、監査報告を申し上げます。 　今回の報告は、昨年９月の本会議におきまして、茂野善之監査委員からご報告いたしました監査結果以降のものです。 　初めに、定期監査の結果について、ご報告申し上げます。 　昨年１０月に福祉部の各課、各福祉事務所、１１月に区立小・中学校及び区立幼稚園について実施いたしました。いずれも、平成２８年度及び平成２９年度の財務に関する事務並びに施設及び備品の管理状況等を監査の範囲といたしました。 　監査の結果、いずれもおおむね適正に執行されているものと認められました。 　なお、昨年１２月上旬に教育委員会事務局の各課、各事業所、中旬に健康生きがい部の各課、各事業所、本年１月中旬に子ども家庭部の各課、各事業所、下旬には資源環境部、都市整備部、土木部の各課、各事業所の監査を実施しております。 　また、前年度から開始いたしました特定項目監査につきましては、今年度のテーマを「刊行物の作成状況等について」とし、定期監査にあわせて、各部署が作成する刊行物が効率的、経済的に作成されているか等について、全ての課を対象に監査を実施しております。現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第、ご報告申し上げます。 　次に、指定管理者監査の結果について、ご報告申し上げます。 　１０月に、新規指定分として、成増高齢者在宅サービスセンター及び少年自然の家八ケ岳荘の指定管理者と所管課を対象に実施いたしました。 　また、１２月には、継続更新分として、文化会館、グリーンホールの指定管理者と所管課を対象に実施し、企業活性化センター、仲町ふれあい館、高島平ふれあい館、みどりの苑、障がい者福祉センター、加賀福祉園、母子生活支援施設については、所管課を対象に実施をいたしました。 　監査の結果、いずれもおおむね適正に執行されているものと認められました。 　次に、９月に実施いたしました財政援助団体等の監査につきましてご報告いたします。 　監査対象として、出資団体４団体、補助金交付団体３８団体等を選定し、出資団体については「事業運営は設立目的に沿って行われているか」、補助金交付団体については「交付目的に適合した事業を実施しているか」「交付された補助金をほかの目的に流用していないか」などの観点から監査を実施いたしました。 　監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでした。 　また、財政援助団体等監査の一環として、区議会各会派等に対して交付されております「政務活動費」につきましても監査を実施しております。 　なお、監査におきましては、議員選出の監査委員は地方自治法第１９９条の２の規定に基づき除斥されていることを申し添えます。 　平成２８年度に交付された政務活動費に関する会計事務はおおむね適正であり、特に指摘すべき事項は認められませんでしたが、印紙税法等の規定を遵守すること、また、会派に対して政務活動費が一括して交付されている場合には複数人による複数回の現金出納のチェックを行うこと、情報公開への取り組みを行うことについて意見を付している旨の報告を識見監査委員から受けております。 　続きまして、工事監査の結果について申し上げます。 　９月に「上赤塚公園改修工事」、１２月に「道路補修工事、常盤台三丁目２０から２１番地先外２路線の工事」について監査を実施いたしました。 　なお、工事監査に当たりましては、工事の専門的な内容を調査するため、技術士による調査報告を監査の参考としていることを申し添えます。 　起工書、請負契約書、工程表、記録簿などをもとに、進捗状況、安全管理等に関して監査を行うとともに、現場に赴き、工事の状況について監査を実施いたしました。 　その結果、工事はいずれも適正に施工されており、順調に進捗しているものと認められました。 　２月上旬には、「生物生態園改修工事」の監査を実施しました。現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第、公表してまいります。 　次に、行政監査について申し上げます。 　平成２９年度の第１回行政監査は、「災害に強いまちづくりについて」をテーマとし、危機管理室防災危機管理課、都市整備部都市計画課、市街地整備課、建築指導課、拠点整備課、土木部みどりと公園課を対象に実施しました。 　監査は、「災害に強いまちづくりに関する事業は計画的に行われているか」、「災害に強いまちづくりについて区民の理解の促進は図られているか」を着眼点とし、所管課から聞き取り調査を実施いたしました。 　その結果、区が安心・安全で魅力あるまちとして再生するには、まず区内各地域特有の課題の実情等に精通した職員を育成することが重要であること、また、地域のまちづくりの歴史や過去の意見交換の経緯などを大切にし、まちづくり事業の実施の段階で丁寧な説明を行うことが必要であること、全ての職員に対し、各地域のまちづくりの実情や地域住民との協働について研修を行うなど、地域づくりに関する人材育成に努めることを求めました。今後も区がそれぞれの事業を推進し、確かな実績を蓄積することにより、区民の生命、財産を守り、災害に強い安全・安心なまちづくりを着実に進めていくことを望んでおります。 　平成２９年度第２回行政監査は、「広聴について」をテーマとし、広聴事務を統括する政策経営部広聴広報課と、過去５年間、区長への手紙等の件数が多く寄せられている５つの課を対象に実施いたしました。 　監査は、「区民の意見、要望等をどのように集めているか」、「区民の意見、要望等に対し、迅速、適切に対応しているか」、「区民の要望、意見等をどのように施策に生かしているか」を着眼点として、所管課から聞き取り調査を実施いたしました。 　監査の結果、まず、いつでもどこでも誰でも参加が可能な広聴制度の条件整備が重要であり、あわせて広報活動の充実による十分な区政情報の提供が必要であること、また、全ての職員がもてなしの心を持った広聴活動を行うため、区政に精通し、柔軟な状況判断のできる人材を育成することを求めました。今後も、区の広聴活動が真摯な姿勢で行われ、区民と区との活発なコミュニケーションを通じて多くの区民の声が区政に反映されることを望んでおります。 　これらの各監査のほか、毎月１回、出納検査を実施しております。これは会計管理者所管の現金保管状況、基金の運用状況及び事務処理について検査を行うものでありますが、いずれの月も計数に誤りはなく、適正に処理されているものと認められました。 　報告は以上でございますが、理事者並びに職員におかれましては、監査を通じてお示ししたそれぞれの点にご配慮いただき、なお一層、効率的な行政運営に努められ、区民の信頼にこたえられるよう期待しております。 　私ども監査委員といたしましても、今後とも厳正かつ公平な立場で監査の執行に努め、区民の信頼を確保してまいりたいと考えております。 　議員並びに理事者各位におかれましては、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、監査報告を終わります。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で、監査委員の報告を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○議長（大野はるひこ議員）　これより区政に関する一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　今期の質問順序は、公明党からであります。 　初めに、小林公彦議員。 ◆小林公彦　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　小林公彦議員。 　　　　　 〔小林公彦議員登壇〕（拍手する人あり） ◆小林公彦　議員　　おはようございます。通告に従いまして、公明党の一般質問を行います。 　初めに、先日プレス発表がありました平成３０年度当初予算案について質問いたします。 　今回の当初予算案は、坂本区政３期目の掉尾を飾るにふさわしい予算編成で、まさに東京で一番住みたいまちづくりを具現化する政策の数々を実感しています。 　そこで質問ですが、改めて強調したい点と今後の展望を伺います。 　次に、今後の財政課題について質問します。 　平成３０年度税制改正大綱は、消費税のうち都道府県に割り当てる地方消費税について、配分方法の見直しを盛り込み、税収を割り振る３基準のうち従業者数基準を廃止して、配分比率を残りの消費額基準と人口基準で５０％ずつにして、税収が東京都など大都市に偏る現行の仕組みを変更して地方に手厚く配分する方向性を示しましたが、まず、本区として来年度の歳入の影響についての見解をお示しください。 　地方消費税は消費税率８％のうち１.７％分で、２９年度の税収計画は４兆６,０００億円。国が自治体にかわって徴収して、そのうち７５％を消費額、１７.５％を人口、７.５％を従業者数に基づき都道府県に配分していますが、この配分方式では地方の住民が県境をまたいで大都市で買い物した場合、消費額は大都市に計上され、地方消費税の配分が多くなりやすいため、地方の消費の実態が正確に反映されないと指摘されていました。結果として、大都市への税収の偏りが顕著になり、人口１人当たりの平成２７年度の税収格差は、最も多い東京と最も少ない沖縄で１.６倍になりました。東京都周辺の埼玉県や千葉県、大阪府に近い奈良県も税収の少なさが目立ちました。 　今回の改正では、大都市に有利となる消費額基準の比率を引き下げ、具体的には、消費額の統計データから持ち帰り消費や県外への発送がある百貨店や大型家電専門店を除外して、本社所在地で一括計上されることが多い自動販売機の売り上げも外すとしています。総務大臣は今後もこの方向性を続けるとしていますが、本区の今後の歳入にどう影響するのか、また、対策について伺います。 　次に、今後の都区財政調整制度について質問いたします。 　平成３０年度の都区財調のフレームによりますと、法人住民税の増加で、交付金総額は前年度比７.３％増の１兆２２８億円で、過去最大を更新しました。特別区財政調整交付金は本来、市町村税に該当する固定資産税・市町村民税法人分、特別土地保有税を、２３区では都税として東京都が徴収しています。集めた税を、５５％は２３区、４５％は東京都という比率で分配することになります。２３区に分配される５５％に関しては、区政経営に必要な基準財政需要額という自治体の需要予測から特別区民税などの基準財政収入額を差し引き、不足分を算定していますが、現実は特別区の需要に沿わない額が毎年決定しているのが実態です。今後、国の社会保障制度の充実に都区財調協議が伴わず、算定項目をそのままにして本区の持ち出しが増大する可能性が大きいと思いますが、見解を伺います。 　次に、財調制度に関連して、児童相談所開設の財源の見通しについて質問します。 　今回の財調協議では、特別区側は、調整３税の都区間配分割合の見直しの課題の一つとして、児童相談所開設が都と区の役割分担の変更に該当すると主張しましたが、都側は、児童福祉法改正後により、区が児相を開設した後も引き続き東京都が児相の設置・運営に係る業務を義務づけられるとして、保健所や清掃事業の移管とは異なり、都区間配分割合の変更には該当しないと主張しています。
   　そこで質問ですが、本区の歳入の３割以上を占める財調交付金に頼らざるを得ない状況を鑑みて、児相設置の恒久財源として財調普通交付金の増額が必須と思います。また、会派として中核市の横須賀市・金沢市の児相を視察して職員の人材育成の重要性を実感していますが、東京都との人的交流が芳しくないと聞いていますので、この問題を今後どう克服していくか。この２点について区長の見解を伺います。 　また、国は、東京一極集中の傾向が加速しているとして、地方創生を実現するという点や以前の東京富裕論と同じ手法で都市と地方の税源の偏在の是正を進めており、既に行われた地方税の一部国税化に加え、消費税率１０％段階において国税化を拡大する法改正をしています。また、最近では、ふるさと納税制度や前項での地方消費税の都道府県間における清算基準の見直しなど、都市部の税収を吸い上げて地方に配分するような動きが加速しています。 　地方自治体間に生じている税源の偏在を是正するため、国は、地方財源である法人住民税の一部を国税化し、交付税の原資とするなど、地方税を地方自治体の財源調整に用いる動きを進めています。しかし、地方自治体の必要財源は、国が責任を持って確保すべきであり、地方税の国税化による再配分は地方税の根本原則をゆがめるものと言わざるを得ません。 　本区も特別区として、国が進める税源偏在是正の動きに対しまして、ホームページや広報いたばしで区民に報告していますが、まだまだ理解が不足しています。特別区としての考えをさらに訴えていくべきです。今後も区民の方に対しましてあらゆる場面でわかりやすく説明されることを希望しまして、この項を終わります。 　次に、板橋区立中央図書館構想について質問いたします。 　新中央図書館構想が正式に発表されて以来、会派としまして佐賀県武雄市立図書館、伊万里市民図書館、岐阜市立図書館、金沢市立図書館、北区立中央図書館、千代田区立日比谷図書館、武蔵野市立図書館武蔵野プレイス、神奈川県大和市立図書館シリウス、荒川区立中央図書館ゆいの森などを視察してまいりましたが、どの図書館も地域図書館としての役割を十二分に考慮して建設され、地域住民のための施設というコンセプトを実感する図書館ばかりでした。今後、文教児童委員会で報告があると聞いていますが、新中央図書館が板橋区民の文化の象徴となり、東京で一番住みたくなる魅力ある施設の一つとなることを期待しまして、以下の質問をいたします。 　初めに、建設のコンセプトを改めて伺います。 　また、今後、区民が利用する際、一番気になります休日、開館、閉館の時間帯をお聞きします。 　次に、公園内立地の特色を生かした健康づくりに活用する予定はあるのでしょうか。 　小中高生、大学生、シニア層の居場所として、学習席をどのように設置されるのでしょうか。 　最近建設の図書館のほとんどが工夫しています返却方法や紛失図書の対策、予約図書の受け取り方法など、ハード面の特色はどのようになるのでしょうか。 　また、図書選定の方法についても、最近の情報を駆使したソフト面の改革は予定しているのでしょうか。 　最後に、中央図書館の正式名とは別に、荒川区立ゆいの森図書館、大和市立図書館シリウスなど、愛称名を区民からの公募などで決める予定はあるのでしょうか。 　また、今後の建設の日程を質問して、この項を終わります。 　次に、人生１００年時代の課題について質問いたします。 　昨今話題の人生１００年時代とは、イギリスの、ロンドン・ビジネス・スクール教授のリンダ・グラットン氏が長寿時代の生き方を説いた著書「ＬＩＦＥ　ＳＨＩＦＴ」で提言した言葉です。グラットン氏は「過去２００年間、人の平均寿命は延び続けており、そこから導かれる予測によれば、２１０７年には主な先進諸国では半数以上が１００歳よりも長生きする」と語っています。そして、人が１００年も健康に生きられる社会が到来するとき、これまでの８０歳程度という平均寿命を前提に考えられてきた３つの人生ステージ、教育を受ける、仕事をする、引退して余生を過ごすというライフコースは大きく見直さなければならないとしています。 　日本全国における１００歳人口は約６万７,０００人で、板橋区内でも昨年末調査で２３１人の１００歳以上の方がいらっしゃいますが、現実は、「下流老人」の言葉で象徴されていますように、生活保護基準相当で暮らし、収入が著しく少ない、十分な貯金がない、頼れる人間がないという３ない高齢者が激増している実態があります。 　そういう状況で、まず高齢者の住宅問題について質問いたします。 　昨年の第３回定例会で改正「住宅セーフティネット法」の活用を提言しましたが、その後の状況を伺います。 　また、財団法人日本賃貸住宅管理協会の大家さんへのアンケートによりますと、高齢者への入居者拒否の理由で家賃未払いへの不安と居室内での死亡事故等に対する不安が最も多く、最初から高齢者は入居させないという大家さんが増加しているのが実情です。 　その対応策としまして、住宅セーフティネット法４０条における「居住支援法人」の存在があります。これは、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対して家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談・見守りなどの生活支援等を実施する法人として、都道府県が指定するとされています。これによりまして、家賃債務保証等を行う社会福祉法人やＮＰＯを居住支援法人に指定できて最大１,０００万円の補助金を出す仕組みも導入されましたが、本区としましてもこの制度を最大限に利用した高齢者への住宅対策が必要と思いますが、区長の見解を伺います。 　また、人生の終末期をどこで迎えたいかという質問に対して、自宅での希望が７割と言われていますが、現実は１割程度で、ほとんどの方は医療機関で迎えているのが現実です。 　葬送文化論の専門家で自治大学のぬで島教授は「地域包括ケアが最終的に目指すのは、今まで病院に送られていた死にゆく人の居場所を地域コミュニティの中につくることであり、日本の現状では、個々の当事者と民間業者に任せるだけで、その結果、まさに無縁仏を増加させてしまった。地域包括ケアの理念を看取りから死後まで広げて関係者が活動することで、個々の当事者の悩みをコミュニティの中で引き受け、居場所をつくっていければ、無縁社会を有縁社会に変える契機にできる」と言われています。 　また、在宅医療で独自の取り組みをする一方、お墓の相談に乗る自治体も増加しています。 　厚労省も人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインを改訂して、終末期医療の決定を本人が元気なうちに決定する方向性を示しました。 　その点を踏まえまして、本区のＡＩＰの医療、介護連携の現状と今後の展望を伺います。 　最近、話題になりました書籍「定年後」で著者は、定年後に社会とどうつながるか、居場所を探す、また、組織に身を置くという３点の選択を示しています。 　また、経済協力開発機構、ＯＥＣＤがまとめた調査報告書で、社会的孤立という項目は、仕事以外の日常において、友人や同僚とスポーツや文化的サークル活動に参加しているかという問いに対しまして、日本人男性は先進諸国において最下位の結果となり、定年後の日本人男性は先進諸国で一番孤独ということが証明されています。 　ここでクローズアップされるのは、定年後の町会・自治会活動への参加です。特に、日本人男性は仕事人間が多く、定年後に地域とのつながりはほとんどない人が多くいます。まさに、町会・自治会活動は人生１００年時代を先取りした活動だと実感しています。 　そこで質問ですが、現在、警察署や消防署の月例会のほとんどが平日の昼間に実施されているため、男性役員は参加できないことが多く、今後、サラリーマンでも町会活動に参加できるように、平日の夜間や土日を活用したシステムに活動をシフトすべきと思います。 　また、今後の会員数の増加対策をお示しください。 　次に、幼保一元化について質問いたします。 　待機児童問題を解決するため、１０年以上前に幼稚園と保育園機能を一体化させる幼保一元化が制度化されましたが、一向に進展しない現実があります。その大きな理由は、幼稚園の所管が文部科学省、保育園が厚生労働省という縦割り行政になっているためだと言われています。 　そこで質問ですが、本区における幼稚園の定員割れはどの程度あり、それらの幼稚園で認定こども園化を望んでいる保育園は何園あるのでしょうか。また、今後、本区として、待機児童対策の一環として幼保一元化をどう捉えていくのでしょうか。本区の見解を伺います。 　次に、保育士不足対策について質問します。 　待機児童問題の根源の課題として保育士不足が挙げられます。本区として保育園入園手続において、来年度から区内在住・在勤の保育士の子女に対しまして指数の加点をすることにしたことは大変に評価いたします。また、最近、板橋区私立保育園園長会調査研究部が板橋区内５０園の調査を行った結果、養成校卒業後５年目までの職員３１１名中１１５名の奨学金利用者、奨学金利用率３６.６％、がいて、現在も働きながら返済を行っているという報告を伺いました。 　そこで質問ですが、保育士確保のため一時金や家賃補助を実施している自治体がありますが、例えば区内の大学で保育士の資格を取得した学生が板橋区内の私立保育園に就職した場合に、一定の割合で奨学金免除などの制度を確立してはどうでしょうか。本区の見解を伺います。 　最後に、チーム学校について質問します。 　学校の教育環境を整えるため、これまで文部科学省は少人数学級の実現を目指してきましたが、教員の増加だけでは指導の充実は図れないとして、浮上したのがチームとしての学校という考えです。この制度は、先生の仕事の役割の分担を見直して、資格を持つ専門スタッフの充実、地域人材の活用の３点で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動に関する専門スタッフを非常勤職員として配置するとしていますが、本区として教員の働き方改革の一環となるこの制度を今後どのように推進していくのでしょうかを質問いたしまして、私の一般質問を終了いたします。大変にありがとうございました。（拍手する人あり） 〔議長交代、副議長（なんば英一議員）議長席に着く〕 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○副議長（なんば英一議員）　区長。 　　　　　 〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　皆様、おはようございます。早速、小林公彦議員の一般質問にお答えいたします。 　最初に、平成３０年度当初予算案についてのご質問であります。 　平成３０年度予算は、No.１プラン２０１８の集大成として、板橋の未来を育む戦略的投資予算として編成をしてまいりました。喫緊の課題であります待機児童対策等への対応はもとより、児童相談所の整備や板橋駅周辺、大山駅周辺、上板橋等のまちづくりなど、未来に向かっての投資も積極的に行ってまいりました。さらには、区民の悲願でありました東武東上線の立体化、東板橋公園のこども動物園、小豆沢スポーツ公園などの魅力ある公園に着手し、平和公園には中央図書館を改築するなど、区民文化の向上も図ってまいりました。今後とも未来を展望した公共施設の再構築や、まちづくり事業などを確実に進めてまいり、板橋の発展に努めていきたいと考えております。 　次は、地方消費税配分見直しの影響についてのご質問であります。 　平成２７年度及び２９年度の税制改正において、地方消費税の配分基準が今までの消費統計をもとにした配分から、人口割合を高めるものへと見直しが図られました。この見直しによりまして、大都市圏の配分が実質減となり、区への影響額も平成３０年度予算において１９億円の減となったところであります。地方消費税の帰属は最終消費地が原則であり、今後も東京都、特別区が一体となって、適正な基準となるよう要請をしていきたいと考えております。 　次は、今後の都区財政調整制度についてのご質問であります。 　従前より財調制度において実態額と財調算定額に乖離があり、都区財調協議におきましても合意に相当な時間を要してまいりました。景気によって実態額と財調算定額に差が開くこともありましたけれども、昨年の協議におきましては、工事単価等の乖離が小さくなっておりまして、今後も精力的に協議を重ねてまいりたいと考えております。 　次は、児童相談所設置の財源と人材育成の見通しに関連いたしまして、財源についてのご質問です。 　児童相談所の設置・運営は法定のものでありまして、当然に普通交付金により賄われるべき経費であると考えております。今後、各特別区が設置する児童相談所の開設・運営の進捗状況にあわせて、東京都と特別区の調整税の配分割合も含めた財調協議が必要と考えています。このことは特別区長会を通じてしっかりと主張をしていきたいと考えております。 　次は、人材育成の見通しについてのご質問であります。 　区の児童相談所開設時から、円滑に運営するため、計画的に東京都の児童相談所へ職員を派遣しております。東京都児童相談所への派遣枠が限られたことから、新たに近隣県市や交流自治体である金沢市の児童相談所に派遣先を拡大し、必要とされる児童相談所の経験を積む機会を確保したところであります。さらに、人材育成につきましては、児童相談所への長期派遣に加え、子ども家庭支援センターでのＯＪＴ、特別区職員研修所の専門研修なども活用しながら、さまざまな方法で育成を図っていきたいと考えています。 　次は、高齢者の住宅問題に関連いたしまして、住宅セーフティネット法の活用状況についてのご質問であります。 　東京都は、住宅セーフティネット法に規定されている住宅確保要配慮者に対する都道府県賃貸住宅供給促進計画を本年度中に策定する予定であると聞いております。区は、この計画が策定された後、この計画を受け、住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給や民間賃貸住宅への円滑な入居促進などに取り組んでいきたいと考えております。 　次は、居住支援法人の制度の活用についてのご質問であります。 　新たな住宅セーフティネット制度では、東京都が指定した居住支援法人が住宅確保要配慮者への入居支援や生活支援を行うこととなっております。現在、区内の団体などで東京都が指定した法人はないところでありますが、今後、法人が指定された暁には、しっかりと連携をしながら住宅確保要配慮者への支援を行っていきたいと考えています。 　次は、地域包括ケアの現状と対策についてのご質問であります。 　板橋区版ＡＩＰの重点事業として位置づけております医療・介護連携においては、療養相談所を設置することにより在宅医療に関するさまざまな相談に対応しております。療養相談室では、厚生労働省のガイドラインを踏まえ、患者や患者の家族、医療機関からの終末期医療や看取りなどの相談も受けているところであります。人生の最終段階を迎えた患者や患者の家族が最善の医療とケアを受けられるよう、今後も相談業務の充実を図るなど、医療と介護の連携確保に努めていきたいと考えています。 　次は、町会・自治会がかかわる会合や活動についてのご質問であります。 　町会・自治会の担い手が高齢化しつつあり、現役または退職後何も活動していない方々に町会等の活動へ参加していただきたいと町会等の役員の多くが求めているところであります。区では、区民と区長との懇談会などの会合では平日の夜間に実施するなど、さまざまな年代あるいはお仕事をお持ちの方々にも参加できるよう配慮をしているところであります。町会等にかかわる各種行政機関や事業の主催団体に対し、区と同様に、仕事をお持ちの方も参加しやすい環境を整えるよう、あらゆる機会を通じて周知を図っていきたいと考えています。 　次は、会員数の増加対策についてのご質問であります。 　町会・自治会の会員数の増加につきましては、町会連合会や各町会等においても課題として捉え、積極的に加入促進対策を進めていただいているところであります。区では、転入届時に町会等の加入案内を配付しているほか、今年度から集合住宅建築時の事前相談の際に町会・自治会長と事業者とが協議するよう規定をしたところであります。今後も、町会連合会及び各町会等と協力をしながら、会員数の増加につながる他の有効策の検討をさらに進めていきたいと考えております。 　次は、待機児童対策としての幼保一元化についてのご質問であります。 　現在、待機児童対策としましては、民間認可保育所及び小規模保育所の整備を中心に取り組んでいるところであります。私立幼稚園の認定こども園への移行は、待機児童の多い地域においては保育定員の拡大につながることから、待機児対策として効果が期待できると考えています。今後とも私立幼稚園が認定こども園への移行を希望する際には、待機児童の状況を見きわめながら支援を行っていきたいと考えています。 　次は、保育士不足対策についてのご質問であります。 　私立保育園の保育士確保を図るため、保育士用の宿舎借り上げに対する補助を行うほか、保育士の処遇改善のためのキャリアアップ補助事業に取り組んでいるところであります。保育士不足の状況はなお厳しいものと認識をしておりまして、ご提案の奨学金の負担軽減をはじめ効果的な保育士確保の支援策につきましては、私立保育園の意見も伺いながら取り組んでいきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○副議長（なんば英一議員）　教育長。 　　　　　 〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　皆様、おはようございます。 　それでは、小林公彦議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、新中央図書館のコンセプトについてのご質問ですが、新たに建設する中央図書館のコンセプトは、「未来をはぐくみ、こころの豊かさと新しい価値を創造し、“緑と文化”を象徴する図書館」としております。子ども向け図書やサービスの充実をはじめ区民の求める適切な資料を提供する地域の情報拠点とするほか、生涯にわたり区民が集い、学び合い、活動する場の整備を目指しているところです。さらに、公園内の緑に囲まれた快適な環境の中で、絵本のまち板橋として、区独自の魅力を区内外に発信する図書館の建設を目指しております。 　次に、新中央図書館の休日、開館・閉館の時間についてのご質問ですが、休館日は毎月２回と年１回の特別整理期間６日間及び年末年始で、開館時間は午前９時から午後８時までとする予定です。また、児童図書コーナーの開館時間を延長するとともに、ＩＣＴ化により資料整理の効率化を図ることで開館日をふやすことを検討してまいります。そのほか、関係所管や公園の活動と連携したイベント実施の際は早朝や夜間にも開館するなど、利用者ニーズに即した柔軟な運営のあり方を研究してまいります。 　次に、公園内立地の特色と学習席についてのご質問ですが、新たな中央図書館は、緑に囲まれた公園内の立地を生かした快適な空間を提供するとともに、公園におけるさまざまな活動との連携を目指しております。例えば健康や医療の資料、情報の提供をはじめ公園のイベントと関連した展示・講座の開催など、健康づくりに資する事業展開を検討してまいります。また、図書館には利用目的や年代に応じた多様な読書席や学習室を配置するほか、公園利用者もくつろげるカフェとして、いたばしラウンジを設置いたします。 　次に、予約図書の受け取り・返却方法や図書の選定方法についてのご質問ですが、図書や視聴覚資料は、ＩＣタグや自動貸出機等の新たな導入により、予約図書の受け取りのほか、貸し出しや返却手続のセルフ化を進め、利便性の向上と管理の効率化を図ってまいります。また、利用者に抵抗感を与えることなく、貸し出し手続を行っていない資料の持ち出しを防止できるようセキュリティゲートを設置いたします。図書の選定方法につきましては、板橋区立図書館の蔵書方針に基づき、区立図書館全館の蔵書の魅力を持続させ、適切な選定を行ってまいります。 　次に、愛称名の公募及び今後の建設のスケジュールにつきましてのご質問ですが、新たな中央図書館の愛称名を定めることにつきましては、区民に長く親しまれ、板橋区ならではの中央図書館の魅力を明確に発信するため、効果的なネーミングのあり方や募集方法を研究し、実施に向けて検討してまいります。建設スケジュールにつきましては、基本計画で示した予定のとおり、平成３２年度中の開館に向け、設計を来年１月までにまとめ、３月末の工事着工を目指しているところです。 　次に、幼保一元化に関しまして、私立幼稚園の現状についてのご質問ですが、私立幼稚園全３２園のうち、平成２９年５月１日現在で定員割れをしている園は２２園であり、そのうち１割以上の定員割れをしている園は１４園あります。また、現在、１園が認定こども園に移行する準備を進めており、平成３１年４月の開設を目指しているところです。今後も各私立幼稚園の意向を確認しながら、認定こども園への移行を検討している園に対しましては適切に支援してまいります。 　最後に、チーム学校の推進についてのご質問ですが、区立小・中学校では現在、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのほか、部活動指導補助員、学校教育ＩＣＴ支援員、学校図書館司書など、専門性を有する人材を配置しております。あわせて事務職員の活用拡大と組織マネジメントを効果的、効率的に行うため、今年度から経営支援部を全校に設置し、チーム学校の理念の浸透を図っているところです。今後は、さらに専門スタッフとの役割分担の明確化や、地域との連携、協働を図ることにより、チーム学校としての体制強化を図り、教員の働き方改革の一助としてまいります。 　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○副議長（なんば英一議員）　次に、中野くにひこ議員。 ◆中野くにひこ　議員　　議長。 ○副議長（なんば英一議員）　中野くにひこ議員。 　　　　　 〔中野くにひこ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆中野くにひこ　議員　　小林議員に引き続き公明党の一般質問を行います。 　まず、最初に、公会計制度と固定資産台帳整備についてお伺いいたします。 　いよいよ４月から、日々、仕訳をしながら減価償却を含めたフルコストでの複式簿記で事業の分析ができるようになります。これまで予算編成の可視化も２３区で初めて実施し、今回の公会計の実施も４番目の実施となり、会計管理室、財政課、そして、資産活用課の皆さんには、ご苦労を推しはかるものでございます。苦労した者しか本当の実感はわからないかもしれません。決算から予算へと迅速に反映でき、これまでの予算重視から決算重視へと大きくかじが切られるものと実感しています。１月３１日から入力が始まったと聞いています。 　そこで質問いたします。１、分析したものをどのようにして区民にわかりやすく周知・説明するのか。例えば図書館の本１冊当たりこのぐらいのコストがかかっている、集会所を維持するのに１人当たりこれだけの費用を費やしている等々であります。 　２、今までにない区民の中に入りカンファレンスが必要ではないでしょうか。積極的に現場に入っていただきたいが、認識と決意をお伺いいたします。説明・周知徹底がないと画竜に点睛を欠くことになる。 　３、固定資産台帳の整理ができていますでしょうか。できていたならば、鉄筋コンクリートとしての耐用年数５０年以上の全建物の減価償却額は幾らか、それに対する公共施設積立金はどのくらいなのか。また、それは２３区平均した場合、適切な値なのかどうか見解をお伺いいたします。 　４、この項の最後に、建物の個別の更新時期、費用、老朽化度合い等を次期実施計画に基づき具体的に整備すべきと考えますが、見解を求めます。全体像が見えてこない、進捗状況が見えない、平成３０年度は景気を反映して、今までにない、過去最高の特別交付金が入ってきますが、このような年度は長く続きません。ジョン・Ｆ・ケネディは、「屋根の修理は天気のいいときにするものだ」と言っているように、いいときに最悪のときを考えておく必要があります。区民の皆さんにもわかるように、見えるようにしていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 　市街地再開発事業についてお伺いいたします。 　成増駅北口、浮間舟渡駅前地区は既に市街地再開発が終わり、上板橋駅南口駅前地区、板橋駅西口地区、大山駅前市街地周辺での２地区の再開発が進行中であります。順調に行ったところ、そうでないところ、さまざまあります。市街地再開発事業で整備した公共施設や建築物の事業効果、さらには近隣対策等で経験したことを確認、評価すべきであります。そうしないとあすへつながらない。港区では、市街地再開発事業のうち、区が補助金を交付する事業で、事業完了後原則５年以内に評価を実施します。評価項目は、道路・公園の整備水準や耐火率、不燃領域率、事業目的別では周辺景観との調和や地域資源の活用状況、地域のシンボル性等々であります。評価項目を各地区の事業者に提出してもらう仕組みや、区民や学識経験者、区職員で構成する事後評価委員会で評価を行うことが特徴であります。 　そこでお伺いいたします。１、昨年度３月の質問で市街地再開発事業の事後評価制度の提案をいたしました。区長は、「事業の効果をさまざまな観点から分析・検証し、その知見を有効活用するとともに、結果を公表するなど、区民の方々にも理解しやすい事後評価制度のあり方について研究をしてまいりたいと考えています。」と答弁をいただきましたが、１年間、どのような研究をし、どのような知見を得られたのかお示しください。再開発事業は公共性の高い事業であるため、そこで得たさまざまな経験を財産として次へ生かすことは至極当然であり、今後ますます多様な価値観のもと、再開発事業は困難を伴うものと推測いたします。だからこそ、学習効果イコール事後評価を次世代へ生かしていただきたい。そして、板橋の風土に合った事後評価制度を確立すべきと思いますが、この項の最後に、区長の決意をお伺いいたします。 　地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。 　本年度は、２年ごとの診療報酬改定と３年ごとの介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定が重なる６年に一度のトリプル改定など、医療・介護・福祉の制度改革が一斉に行われます。あわせて生活保護制度も見直され、社会的弱者へのサービスを一元化しようとする時期に来たと思います。広い意味で言えば全ての人が対象で、高齢者以外にも、障がい者や母子世帯、引きこもりなど、地域で困っている人がたくさんおります。公的なサービスで全てに対応するのは財政的に厳しい。制度の縦割りを超え、医療・介護・福祉の専門人材が本人を支えつつ、地域住民がお互いに助け合う体制をつくらなければ、持続的な発展は望めない。 　そこで質問いたします。１、２０２５年には団塊の世代が全て７５歳以上になりますが、当区では何人いらっしゃるのか、お伺いいたします。 　２、４月からは全ての市区町村で、地域の医療・介護関係者による会議の開催や、関係者の研修などを行う在宅医療・介護連携推進事業を行うことになっているが、板橋区では先進的に１年前により始め、在宅医療は何件ふえたのか、介護連携では課題は何か、処方箋はあるのか、お伺いいたします。
   　３、介護予防のうち、要支援者向けの通所・訪問介護サービスは１７年度から、介護保険による全国一律の運営だったものが区市町村に移行します。当区では１年が経過し、要支援から外れた人は何人いるのか、お伺いいたします。 　４、４月から全国一律に完全に実施される４つの事業があります。在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業、地域ケア会議であり、平成３０年度の予算では約８,４００万円の事業費を投入するわけでありますので、要介護・要支援の軽減の目標値の設定、背景を踏まえ、介護認定率の目標値の明確化、介護度の改善目標の明確化を行っていただきたい。的を絞らないで放った矢は当たらない。本当の意味で政策の評価ができないので見える化を図っていただきたい。 　５、その上で、取り組みの加速化が必要であります。老人会や町会に入り啓蒙活動、さらには医師会との話し合いも必要であり、方針や情報の共有を進めるべきであり、地域包括ケアシステム推進本部を設置し、部や課を超えてお金の使い道など考えてはいかがでしょうか。医療や福祉にとどまらず、住宅、経済、雇用、交通、子育て支援など、まちづくりの全てが含まれ、同システムの構築をどのようにして築いていくかが板橋区にとって最大の総合政策になると思いますが、区長の認識と決意をお伺いいたします。 　路面の空洞調査についてお伺いいたします。 　大規模災害時において、東京都は主要幹線道路沿いの耐震化を図り、円滑な物流の確保・安全を確保する事業を行っています。しかしながら、最も大事な道路の陥没は致命傷になります。消防車は通れない、救急車は入れない、人は助けられない。板橋区は、平成２５年度、２７年度にプロポーザルによる委託で空洞調査を２３区で最初に実施いたしまして、そこで質問します。 　１、区道６８３キロメートルのうち、何キロ実施したのでしょう。２、上記の実施キロ数で地域住民の生命を確保できるのか。３、区内には、生活道路、幅約６メートル未満、約４００キロメートルありますが、近隣の北区、豊島区、杉並区等は生活道路にも空洞調査を始めました。当区は生活道路の調査を含めて、調査計画はあるのか、お伺いいたします。 　４、板橋区は２回実施しておりますが、空洞は成長します。いわばインフラの健康診断です。人間も年に１回、健康診断を受けて健康を維持するのと同じで、終わりはありません。私は、不作為の作為はあってはならないと思っております。特に災害対策においては、板橋区に合った、身の丈に合った事業は行っておくべきであり、あのとき、やっておけばよかったという後悔は残したくありません。防災・減災の予防という観点からも実施すべきであると思いますが、見解を求めます。 　オリンピックに向けて区民の意識醸成についてお伺いいたします。 　板橋区には、区の花、ニリンソウ、区の木、ケヤキ、区の鳥、ハクセキレイがありますが、区の歌はありません。１月上旬、志村消防団の始式がありました。厳かに式典が進められ、志村消防団歌が先輩団員のもとに声高らかに歌われました。作詞、坂本清であります。消防団の士気がより一層高揚したのを実感したのは、私１人ではないと思います。歌にはこのような仲間を鼓舞する効果があります。江戸川区には区歌があり、今回、４番の歌詞を、カヌー等の競技場になるのでオリンピックをイメージしながら区民から募集いたしました。板橋区には板橋区政５０周年記念歌「愛するふるさと」がありますが、広く歌われているのでしょうか。オリンピックを機に、小学生から大人まで板橋区民が１つになれるような区歌をつくったらいかがでしょうか。私は茨城県出身ですが、茨城県歌を小学生のときから歌わせていただきました。長野県民は信濃の歌を行事ごとに歌うそうです。学校には校歌があり、会社には社歌があります。国には国の歌があり、ない国はありません。文化と緑かがやくまち板橋を標榜するのであれば、文化があるところ、歌があり、板橋区民が誇りを持って歌える歌が必要であります。区歌に対する区長の認識と見解をお伺いいたします。 　地域からの区民相談を受けて、お伺いいたします。 　赤塚四丁目の下水道未整備地域についてであります。板橋区で数少ない、下水道が未整備で浄化水槽を使っている地域が赤塚四丁目に１７世帯あります。議員として１４年前に相談を受け、さまざまなハードルがあり不可能な状況でありました。しかし、最近、新しく分譲されたところに来た人が本来、浄化槽を通して排水しなければいけない汚水を直接排水管を通して下水道に流す結果となり、現在、近隣との不公平感が生じています。 　そこで質問いたします。下水道は言うまでもなく、高いところから低いところへ流れます。高い地域にある８世帯は常設の管につなげられないのか、見解をお伺いいたします。梅雨の時期など浄化水槽はにおいが発生します。自分のことと置きかえた場合、気が病むのは、私一人ではないかと思います。立ち返って、さまざまな行政上の課題解決に際し、今、新たに問われているのが住民に寄り添うことで根本的な解決ができた事例が自治体で体験されています。最前線での寄り添う力、努力はできるはずです。区長のご決意をお伺いいたします。 　成増都営団地の跡地問題についてお伺いいたします。 　現在、第４期工事としてＧ棟、Ｈ棟の建築が終わりますと、成増北第一公園の西側の約２ヘクタールの空き地をどうするのか、検討を始めます。既に解体しているため、何をつくるかの１点に絞り考えていく必要があります。東京都に聞きますと、板橋区がどのように考えているのかという返答が返ってきます。板橋区側は、東京都がどのように考えているかわからないと進めないというスタンスです。一歩前へ進める形で、そこに住んでいらっしゃる住民の方がどのような要望を持っているのか、まず区側に受けとめていただきたい。その上で、窓口はどこになるのか、行政の需要はあるのか、住民側・行政側の要望を早い段階で東京都に届けたいと思いますが、区長の認識と今後の進め方について、見解をお伺いいたします。 　賃貸住宅更新時の保証人制度についてお伺いいたします。 　板橋区では、保証人の見つからない高齢者世帯の方が板橋区と協定を結んだ民間保証会社と保証委託契約を結び、入居を円滑に進めるための支援事業を行っています。この制度を利用できる方は、障がい者世帯、ひとり親世帯、多子世帯、そして、６０歳以上のみで構成される高齢者世帯であります。配偶者である妻が５９歳、ご主人は６０歳以上の場合、板橋区の家賃等債務保証支援事業に該当しません。世帯主が６０歳以上であれば適用すべきと考えます。板橋区が保証料等を負担するわけではありません。あくまで仲介事業であります。ウイングを自ら狭める必要はありません。ちなみに、２８年度の実績は、高齢者６名、障がい者１名、ひとり親１名、多子世帯はゼロの利用でございます。使い勝手のよい抜本的な制度の見直しをお願いしたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 　最後に、災害時における情報伝達についてお伺いいたします。 　先月１月２７日、土曜日に、赤塚四丁目、高島平五丁目において、夕方、停電事故がありました。最大約３,６００世帯の方がこの寒い冬空のもと、最長で３時間、暖をとるすべもなく過ごしていました。私のところにも連絡が入り、危機管理室と連携をとらせていただきました。後ほどわかったことですが、区民の方が区役所に電話しようとしても、電気を必要とするＩＰ電話ではつながらない。また、学校や公園に１６５基ある防災無線からは情報が流れない。何のための防災無線なのか。東日本大震災のときの教訓で、情報がわからない、聞こえないという教訓から、デジタル化と増設を進めたものであり、停電時もいつまで続くのかわからないと不安を増長させます。災害時における情報伝達は阪神・淡路、東日本大震災、いずれの災害時でも最重要課題に上っています。今回の教訓を機に、停電をはじめとするライフライン事故に類するときの情報伝達の手段はどうあるべきか、見解をお伺いいたします。 　以上をもちまして一般質問を終了いたします。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○副議長（なんば英一議員）　区長。 　　　　　 〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、中野くにひこ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、公会計制度と固定資産台帳整備に関連いたしまして、区民への周知・説明についてのご質問であります。 　現在は、決算値の組み替え方式による財務諸表を作成しておりまして、冊子やホームページで公表しているところであります。今後につきましては、東京都モデルによる新たな財務諸表に指標数値の解説などを含めて、より区民にわかりやすい見せ方を工夫していきたいと考えております。 　次は、台帳整備の状況と減価償却額についてのご質問であります。 　固定資産台帳は今年度中に整備を終了する見込みであります。減価償却累計額につきましては、取得価額を耐用年数で除した額に経過年数を乗じたものでありまして、この数式に単純に当てはめますと、おおよそ７６７億２,０００万円となると見込んでおります。取得時と現在時点での建築単価が異なるために、あくまでもこの額は参考値となると考えております。 　次は、減価償却額に対する基金の積立額についてのご質問であります。 　平成２８年度末の公共施設等整備基金と義務教育施設整備基金の合計額につきましては、２４４億８,０００万円でございます。取得価額に基づき算出しました減価償却累計額につきましては、実際に必要となる建築経費と大きく隔たりがありますので、計画的に基金の積み立てを行っていく考えであります。なお、各区の基金に対する考え方が異なりますことから、基金残高を比較することは難しいと考えています。 　次は、建築物に係る整備の全体像についてのご質問であります。 　区保有の建築物等に係る改築・改修時期や大まかな経費全体の見込みは、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画でお示しをしております。個別具体的な整備計画につきましては、財政計画とともに事業量を定め、実施計画事業に位置づけて進めております。基本計画２０２５の計画期間における施設整備経費については、来年度の次期実施計画の策定作業とあわせまして明らかにしたいと考えております。 　次は、市街地再開発事業に関連いたしまして、事後評価制度の研究についてのご質問であります。 　区では本年度、港区など事後評価を実施している自治体に対しましてヒアリングを実施をし、先行事例について調査・研究を行ったところであります。国の制度におきましては、補助金の投入に対する税収効果など、費用対効果の分析を中心としておりますが、他区の事例におきましては、現在のまちの様子と事業後のまちの様子の比較を行うなど、区民の目線でわかりやすく、独自性を持った事後評価制度が見られたところでありました。国の制度に準拠している区もあれば、独自に制度を策定している区もございまして、各区特有の制度評価を実施していることについて実情を把握することができたと認識をしております。 　次は、板橋の風土に合った事後評価制度の確立についてのご質問であります。 　区内で実施しました市街地再開発事業では、オープンスペースの設置や公益施設、商業施設などが整備されたことによりまして、安全性や生活利便性の向上などの効果が発揮されたと認識をしております。区としましては、他区の事例も参考にしながら、今後実施される市街地再開事業におきましては、独自性を持った事後評価を実施していくことを前提に、今後も検討を進めていきたいと考えております。 　次は、地域包括ケアシステムに関連いたしまして、２０２５年の７５歳以上の高齢者数についてのご質問であります。 　２０２５年時点における区内の７５歳以上の高齢者数は、今般策定しました板橋区介護保険事業計画２０２０においては、７万７,１７２人と推計をしております。 　次は、在宅医療の件数についてのご質問であります。 　区では、在宅医療の件数を把握していないために、板橋区医師会にも確認したところ、医師会におきましても、在宅医療の件数は把握をしていないという回答でございました。なお、板橋区医師会の在宅医会に所属する医師は、平成２９年９月現在７１名でございまして、５年前と比較して８名増加している状況でありました。 　次は、課題と処方箋についてのご質問であります。 　医療・介護連携の課題としましては、医療職と介護職とのコミュニケーションが不足をし、お互いの機能・役割についての理解が十分でないため、連携が進まない場合が考えられます。区では、板橋区医師会の療養相談室に委託をし、入院患者が円滑に在宅療養生活に移行できるよう、医療・介護職の連携による入退院支援の取組みを進めております。また、医療・介護職等が一堂に会して協議をします在宅療養ネットワーク懇話会を開催するなど、顔の見える関係づくりにも取組んでいるところであります。 　次は、要支援から外れた人についてのご質問であります。 　区では、身体状況等が改善し、要支援から外れたといった数値は把握をしておりませんで、更新申請が非該当となったか、あるいは更新しない、または死亡・転出等で資格を喪失した場合の数値となります。総合事業開始のときに要支援認定を受けていて、１年後の更新時に非該当となった方は約１４０人、更新しなかった方は死亡・転出等も含め約１,３００人となっております。今後は、要支援者の改善状況や、改善により要支援認定を受けなくなった人数等が把握できるよう、体制づくりも含め研究をしていきたいと考えています。 　次は、目標値の明確化についてのご質問であります。 　今般の介護保険法の改正によりまして、介護保険事業計画の策定に当たりましては、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた取組み内容及び目標の記載が制度化されました。このほど策定した板橋区介護保険事業計画２０２０におきましても、本区の地域課題に対応するために３つの目標を設定し、重点的な取組みには参加者数など、具体的な個別目標を定めております。認定率は、高齢化率や事業者等の取組み状況など外部要因によるところも大きいところでありますが、結果として認定率の伸びが抑えられるよう自立支援、重度化防止に向けた取組みを推進していきたいと考えています。 　次は、地域包括ケアシステムの推進体制についてのご質問であります。 　区では、地域包括ケアシステムを推進するため、関係部課長による地域ケア政策調整会議並びに外部委員による板橋区ＡＩＰ推進協議会を設置し、進行管理等を行っております。また、支え合いの地域づくりを考える協議体の設置を各地域センターの圏域ごとに進めておりまして、協議体には町会・自治会や老人クラブ等の方々にも参画をしていただいております。板橋区医師会との間においても、医療・介護連携や認知症施策等の重点事業におきまして連携を図っておりまして、今後とも組織横断的に板橋区版ＡＩＰの構築に向けて施策を進めていきたいと考えています。 　次は、過去に実施した路面空洞調査の実績についてのご質問であります。 　路面空洞調査の過去の実績につきましては、平成２５年度に、路線バスの運行ルートと緊急時に道路障害物を優先的に除去する路線の約５２キロメートルを調査いたしました。また、平成２７年度には、主に幅員８メートル以上の道路、約５７キロメートルを調査し、合計約１０９キロメートルを調査いたしました。これは区道総延長のうちの約１６％に該当いたします。 　次は、地域住民の生命の確保についてのご質問であります。 　調査した路線は、大型車両の交通量が多く、下水道管、水道管、ガス管など、ライフラインが多く埋設されておりまして、空洞発生の可能性が高い路線を選んで実施をいたしました。この路線以外の道路での空洞調査は、自動車交通量や地下埋設物の状況を考慮し、必要に応じて調査を実施する考えであります。また、日々の道路パトロール等で、早期の予防・発見に努め、重大事故の未然防止に結びつけていきたいとも考えております。 　次は、生活道路における路面空洞調査の計画についてのご質問であります。 　生活道路の路面空洞調査につきましては、幅員約６メートル以下の道路にありましても、交通量の多い路線を抽出し、必要に応じて空洞調査の実施を検討していきたいと考えています。このほか、生活道路におきましては、職員による道路点検や、日々のパトロール等で異常がないか確認を行っておりまして、さまざまな手法を用いて安全確認を行っていく考えであります。 　次は、予防の観点からの空洞調査についてのご質問であります。 　予防の観点からの路面空洞調査につきましては、大きな空洞による重大な事故を未然に防止するという点において大変有効であると考えています。区といたしましても、定期的に調査が行われますよう、国や東京都、他区の動向を踏まえて検討を継続していきたいと考えています。 　次は、オリンピックに向けて区民の意識醸成についてのご質問であります。 　多くの区民の方々の思いが一つになれる歌があることは大変すばらしいことと考えています。区制５０周年を記念して作成しました「愛するふるさと」は、区内の文化団体や合唱団をはじめとした、板橋区を思う多くの方々のご努力があって実現できたものと受けとめております。区内で開催される音楽祭などで歌われ、親しまれているこの歌を引き続き大事にしながら、さらに広めていきたいと考えています。 　次は、下水道未整備地区内の高い地域にある８世帯の対応についてのご質問であります。 　下水道未整備地区内にあります高い地域の８世帯につきましては、既存の公共下水道に接続することが技術的に可能であると聞いておりますので、東京都へ早目の整備を要望したいと考えています。 　次は、地域の課題解決に向けた決意についてのご質問であります。 　公共下水道につきましては、都市基盤の重要な施設の１つとして区民の暮らしを支え、健全で快適な都市生活を営む上で欠かせない施設と認識をしております。区といたしましても、地域住民に寄り添い、一刻も早く下水道の整備が完了するよう東京都へ強く要望してまいりたいと考えています。 　次は、成増都営団地の跡地問題についてのご質問であります。 　東京都が所有するこの土地の活用に当たりましては、周辺にお住まいの方々の声や要望を届け、住みやすいまちにつなげていきたいと考えています。平成１９年度には、さまざまなご意見をいただきながら、安全で緑豊かな住環境を有するまちづくりを目的とした、現在の成増五丁目地区地区計画を決定いたしました。地区計画等を踏まえ、行政需要を見きわめながら、余剰地利用の機会を逸することがないように、東京都の担当部局との情報交換を引き続き図ってまいりたいと考えています。 　次は、賃貸住宅更新時の保証人制度についてのご質問であります。 　区では、保証人の見つからない高齢者等世帯の方が、円滑に民間賃貸住宅に入居できるよう民間保証会社と保証委託契約を結ぶための支援事業を行っております。今後、この制度を利用できる方の条件等について民間保証会社とも協議を進めながら、使いやすい制度となるように、見直しを前向きに検討してまいりたいと考えています。 　最後のご質問です。災害時における情報伝達についてのご質問であります。 　東京電力によりますと、今回の停電では、断線を起こした現場の安全確保を最優先したこともあり、ホームページへの掲載や区への詳細情報の提供に時間を要したとのことでありました。区は、区民の不安解消のために、早い段階での復旧の見込みを含めた情報提供が不可欠であると東京電力に対し申し入れ、今後、早期の情報提供に努めるとの回答を得たところでありました。このようなライフライン事故に対し、区は事業者から収集した情報を、適切な手段において迅速かつ的確に区民に提供し、区民の安心・安全につなげていく対応を行っていきたいと考えています。 　答弁につきましては、以上でございます。 〔議長交代、議長（大野はるひこ議員）議長席に着く〕 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で小林公彦議員、中野くにひこ議員の一般質問を終了いたします。 　次は、共産党が行います。大田伸一議員。 ◆大田伸一　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　大田伸一議員。 　　　　　 〔大田伸一議員登壇〕（拍手する人あり） ◆大田伸一　議員　　日本共産党の一般質問を行います。 　「エコポリス板橋」環境都市宣言は平成５年に行われました。宣言の第１項目に毎日の生活が地球環境に影響を及ぼしていることを認識し、地球市民として行動することを宣言しました。地球環境問題を認識し、地球市民として行動するための区の施策の充実を求めて質問いたします。 　２０１７年１２月、京都議定書の採択から２０周年を迎え、２０２０年までの第２約束期間終了後は、国際枠組みは、歴史的合意「パリ協定」に収れんされることになります。パリ協定は２０１６年ＣＯＰ２２、２０１７年ＣＯＰ２３でも確認され、トランプ政権の離脱宣言にかかわらず、世界では化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を軸とする脱炭素経済への挑戦が続きます。気候変動への対応とはエネルギー政策の大転換ですが、日本は石炭火力を拡大し、気候変動対策を理由に原発の新増設に動こうとしています。しかも、先進国の中で、排出とＧＤＰのデカップリングも、削減も実現もできなかったのは日本だけです。日本のエネルギー政策は、世界の動きと真逆になっています。 　気候変動の影響は年を追って現実化し深刻化し、より加速的になっています。米国の最新の報告・ＵＳＧＣＲＰによれば、地球の温度は１９０１年から２０１６年の１１５年間で１.０度上昇し、特に海水温の上昇の深刻さが報告されています。日本でも、２０１６年の巨大台風、昨年の台風２１号などの超巨大台風、時間雨量が１００ミリを超える大雨が長期間続くなど、これまでの河川行政の想定を超えています。都市部を含め、どこに大災害が起きてもおかしくない状況にあります。 　そこで、区長に質問します。 　第１に、安倍首相は１月２２日の施政方針演説で、「世界の脱炭素化をけん引していく」と述べましたが、実際やっていることは、既存の９０基の石炭火力の発電に加えて、新規計画が約４０基に上っています。この計画が全て実現されれば、石炭火発の能力は４割増となり、政府自身が掲げる２０３０年度のＣＯ２削減目標すら、６,０００万トン以上超過するとの試算が出されています。仙台市が昨年末、石炭火発の新立地を「自粛するよう強く求める」抑制方針を打ち出しました。板橋区自身も自粛を求めるべきではないでしょうか。見解を求めます。 　第２に、環境都市宣言を行っている自治体としては、新エネルギー・省エネルギーの普及啓発事業が、特に事業者への取り組みが課題です。平成２８年度から３０年度の事業量が太陽光発電３件、省エネ設備３０件という目標自体が低過ぎるだけでなく、進捗状況も２２％でしかありませんでした。省エネに取り組むメリットを、経営のメリットと重ねて事業者自ら進んで取り組む啓発を抜本的に強化するべきです。 　例えば、エアコンは２０年前のものを最新にすれば電気代が４０〜５０％減になり、投資効果は８〜１０年でもとがとれます。同様に、冷蔵庫の電気代は６０〜７０％減で５〜１０年でもとがとれ、照明をＬＥＤに交換すれば、電気代は蛍光灯では５０％減で２〜３年でもとがとれ、窓や壁が１９８０年基準以前のものであれば、国の断熱基準達成水準にすれば電気代は４０％減、工場の配管を断熱材で覆えば数か月から２年でもとがとれます。そのほか、工場の排熱を低温工程で活用すれば、省エネ効果は最大５０％になります。 　事業所での省エネ取り組みは、経費を無理なく削減し、短期または中期にはもとがとれるものです。省エネにかかわって、工務店や町工場、電気店など仕事起こしと地域貢献にもなります。 　そこで、１、省エネ診断事例集の普及を全事業所対象に取り組むこと、２、省エネ設備導入に向けて、支援する設備単位をふやして、それぞれごとの支援メニューをつくること、３、「省エネ」「蓄エネ」などに関する知識を習得する講座を活用し、講習参加者資格を証明するカードを発行し公表すること。以上について、区長の見解を求めます。 　大地震に備える施策の充実を求めて質問します。 　東日本大震災の発生直後から、この地震の震源域から離れた地域での地震が頻発しています。「３・１１」後にふえた地震は典型的な内陸性の直下型地震で、地面の浅いところで岩盤が割れて発生しているものです。東京湾北部地震は、これまでの想定を上回る震度７の揺れが起きることが判明しています。地震を起こす震源が、以前の想定よりも１０キロメートルほど浅い、地下２０〜３０メートルであることがわかったからです。震度７ではピアノやテレビが空中を飛んで壁に激突し、人はまったく動くこともできず、ただうずくまっていることしかできません。耐震性のない木造住宅の多くは、１０秒ほどで倒壊します。特に１９８１年の建築基準法が改正される前につくられた建物は、６割以上が全壊すると試算されています。 　また、立川断層は府中市から飯能市にかけて長さ３３キロメートルの断層で、最後に大地震を起こしてから１サイクルの周期が過ぎていると言われ、銀行預金に例えれば、満期に近い状況で、いつでもおろせる状況となっています。さらに、長さ１０キロメートルの荒川沈降帯という新しい活断層が埼玉県南部で発見されています。 　２３区の西部は木造住宅による大火が予想されており、地震直後に至るところで火災が発生し、短時間に燃え広がり、その後、上昇気流によって、竜巻状の巨大な炎が伴う旋風が発生し、地震以上の犠牲者を出す恐れがあります。こうなると、消火活動は不可能になってしまいます。そこで区長に質問します。 　第１に、杉並区は地震被害想定を独自作成するとともに、耐震化助成や狭隘道路拡幅整備事業などの対策による効果を反映したシミュレーション地図を公表しています。対策を行えば、全倒壊数が約８２％減、焼失棟数が約３６％減となることをＰＲしています。独自版では、５０メートル四方単位で震度や建物被害、人的被害を示しています。板橋区としても積極的に検討すべきと思いますが、見解を伺います。 　第２に、区の平成２８年度の耐震化事業実績は、非木造建築物では改修助成１件しかなく、２９年度も１件です。２８年度木造建築物では補強２１件にすぎません。想定される被害状況に対しての取り組みとしては深刻と言える状況です。国土交通省によれば、耐震化の阻害要因は、費用負担が大きいこと、耐震性があるという認識などの理解不足、業者の選定の困難さ、そして工法・費用・効果などが適切であるかどうかの判断が難しいことにあるとされています。 　高知県下では、耐震診断が無料の自治体も少なくないだけでなく、木造建築物の耐震工事については、工夫を凝らした低コスト工法を採用して普及を図っています。この工法では、工事費を半分以下にすることも可能であり、「１.０」以上への改修を行うものです。補強進捗を改善するには、こうした取り組みを取り入れて事業を拡大すべきと考えます。見解を伺います。 　また、耐震診断や工事の担い手の問題では、区内の耐震診断事務所は９事務所しかありません。まちの大工さんや設計士さんには、補助制度の利用条件や申請手続、耐震診断や改修設計を学ぶ場はほとんどないと言われています。耐震改修が進まない理由の一つは、地域の工務店の営業力にもあります。耐震診断事務所として登録できる力をつけて、自信を持って顧客に勧めることができるようになれば改修は進みます。区として、担い手の育成に力を入れていただきたいが、見解を求めます。 　また、耐震診断しかしていない建築物の工事実施率を引き上げていく取り組みが課題です。診断だけで終わっている区民への訪問事業なども検討すべきです。見解を求めます。 　第３に、災害対策基金の運用については、災害前に充当するよう変更することを求めます。なぜなら、災害時に必要となる自治体の財政支出に対しては、東日本大震災以前から自治体の一般財源の充当を最小限にする制度的枠組みができています。つまり、自治体の財政状況の差や基金のあるなしで、地域の復旧・復興の格差が出ないようになっています。費用負担世代と受益世代とは、対応関係があるべきだということを念頭に置けば、基金の財源を負担する世代が安心安全という受益を受けるべきです。被災後に備えて基金を積み立てる必然性はありません。現時点での防災・減災に基金を活用した十分な歳出ができるようにすべきです。見直しを強く求めますが、見解を求めます。 　商工業支援について質問します。 　全国商店街の中小企業庁２０１５年度実態調査報告書では、商店街の景況における繁栄している商店街について２％強でしかありませんでした。全国にある商店街は１万２,０００とも１万３,０００とも言われています。その中で回答できたのは、約３,２００商店街ぐらいしかありませんでした。板橋区には、繁栄評価の商店街はありませんでしたが、苦境の中でも必死に頑張っている商店への支援は、板橋区で暮らす区民への支援でもあります。超高齢化社会のもとで、遠くの量販店まで買い物に行けない人がふえています。ネット通販がある、コンビニがあるといっても、対応できない人は多く、深刻な問題になりつつあります。 　商店・商店街振興と地域振興は密接に結びついています。商店街はもともと独立した個性豊かな経営者が集まって商店街を形成してきました。しかし、今日、多くの商店街でみんな一緒に活動することが難しくなってきました。商店街全体ではなくて、それを構成する各個店に対する支援を通じて、地域全体をよくしていく方向性が重要になっています。大田区でも、繁盛店創出事業が行われており、経営指導や店舗デザインの専門家を無料派遣して改善助成の一部を助成し、平成２８年度２１件に交付しています。 　全国ではさまざまな取り組みが開始されており、例えば、２０万円以上の工事費用に対して上限５０万円、３分の１の助成、長く営業してきた商店には営業加算として営業年数に応じて、上限額を３０万円とした助成額を５％から２０％上乗せ、空き店舗や空き家に新たな店舗を構える場合には、月５万円を上限に家賃補助を半年間支給する。こうした取り組みが広がっています。地域で地道に頑張る商店を力強く応援する制度です。既存店舗の魅力向上を図るための費用を補助することで、区内商業のにぎわいの創出に取り組むことを検討すべきです。見解を求めます。 　工業に関しては、平成２９年度板橋区製造業調査が昨年１１月に行われました。平成２６年度の調査では、平成２３年度比較で、売上高では横ばい３６％、減少４８％、収益では均衡３８％、赤字基調３８％でした。価格競争が困難であり、主要取引先からの単価引き下げの圧力の厳しさが指摘されています。創業何十年という企業が設備を更新できない状況であり、古い建屋で古い機械を使っている。人材も採用や教育に苦労している。代表者の年齢構成は、２３区と比べても高過ぎる。こうした報告がされています。国内の需要の縮小、大企業などが生産拠点を海外に移転するダブルパンチ、従業員の高齢化は技能を継承できる後継者がいなければ廃業を予定せざるを得ない状況です。大田区ものづくり産業等実態調査報告平成２７年度版においては、業績動向として、今後３年間では売上高、従業員数、設備投資において、やや増加基調にあると述べています。課題を外注ネットワークの活性化、技術・技能の継承については早急に対策を打つ必要があると報告されています。板橋区も共通する課題を抱えており、一層の取り組みの強化が必要です。 　そこでまず、板橋区ものづくり企業活性化専門員が設置されています。役割は製造力の把握、企業能力の向上支援、新しい取り組みへの支援、連携の支援、立地情報と提供などです。要綱上では定数５人以内ですが、２名の配置です。企業連携サポート事業などとの連携を強化し、少なくても定数５人までふやすことを求めます。大田区の似たような制度では、ものづくりコーディネーターがありますが、２人から８人にまでふやしており、企業への訪問件数の目標を明確にして取り組んでいます。板橋区もさらに事業の充実を早急に行うことを求めます。見解を伺います。
   　また、板橋区の実態調査で希望する支援策として、販路開拓支援と運転資金融資が抜き出ています。この結果は、現状よりも改善を求めているとも言える要望です。特に運転資金融資については、区内業者の希望に応える支援策を求めますが、見解を求めます。 　建設業支援について質問します。 　建設業は、地域経済・雇用、地域社会・生活にとって重要な産業の一つであり、建設業者を支援することは地域産業政策として重要な課題です。しかし、板橋区産業振興施策として強く位置づけられてきませんでした。建設業は、事業所数の減少、就業者の高齢化が進んでおり、将来的な不安定要素は深刻化しています。建設業は、快適な住環境、地域環境を確保し、防災対策上重要な役割を果たします。 　そこで第１に、区内の建設産業は、地域経済・雇用の面から重要であると同時に、板橋区の広範な木密地域がある状況下では、地域の災害対応になくてはならない存在と考えますが、区長の見解はいかがでしょうか。 　第２に、建設業においても後継者・担い手不足が深刻な状況になっています。世田谷区では、若者の体験学習から就職につなげていくというマッチング事業を、建設業に特化した取り組みを始めています。板橋区でも、後継者・担い手対策を検討すべきではないでしょうか。見解を求めます。 　第３に、区内の建設業者の実態を具体的に把握することが必要です。実態調査を行うことを求めます。この調査により、区内の建設業の抱える課題が示されます。建設業支援の方向についてのヒントが多く含まれているに違いありません。それは、災害時においても、見える形で区との連携を可能にします。見解を求めます。 　次に、ひとり親世帯への支援について質問します。 　板橋区ひとり親家庭等生活実態調査によって、深刻な生活苦が浮き彫りになりました。その原因は、収入の低さにあります。５７.４％が非正規雇用であり、手取り収入３００万円未満が７０.１％。さらに２００万円未満を見ると３１.２％にもなっています。過去１年間に食材が買えないことがあった世帯は４８.２％に上り、健康があまりよくないとの回答は２０.７％です。近所づき合いも「まったくしてない」「していない」は７０.５％となっています。生活をするのがやっとで、子どもと接する機会が少なく、居住は最低生活基準を満たしていません。 　生活する上で育児負担５１.２％、住居負担４５.５％と、負担感の二大要因となっていることがわかりました。この調査結果を受けた区の来年度予算案における事業は、情報冊子の発行と福祉事務所での窓口相談の充実です。ひとり親世帯の半数は孤立しています。相談窓口まで来ることさえ困難な世帯が多いはずです。スマホなどの活用も加えて、気軽に相談できる仕組みをもっと工夫を強めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　また、さまざまな相談内容のうち、育児負担と住居負担については、経済的支援も含めた対応する施策を持つ必要があります。こうした支援の充実がなければ、相談しても一層気持ちが追い詰められかねません。調査結果は、その改善が自己責任では解決できないことを示しており、行政がこの深刻さを正面から受けとめた施策に踏み込むことを求めます。見解を求めます。 　また、実家に依存できないひとり親家庭では、親の具合が悪くなると、親本人の衣食住が全て滞ってしまいます。一時的・緊急的に対処できる支援として、大人のために派遣される在宅での病児ケアが必要です。例えば、ファミリーサポートなどが対象を現役世代に広げて、子どもの保育に加え、親も面倒見る視点で検討していただきたいが、いかがでしょうか。 　障がいを持つひとり親への支援について質問いたします。 　ひとり親にはひとり親手当と障害年金は併給されないのが基本です。障害年金を受けた途端、ひとり親であることは変わらないのに、ひとり親のための児童扶養手当は一律に廃止されてきました。平成２６年に一部改正がされましたが、障害年金との差額の支給といっても、障害年金３級より軽度の人しか対象にならず、併給されたとしても、健常のひとり親が受け取る月額５万円前後が最高です。 　障がい者が連れ合いを失ってひとり親になると、二重苦以上の始まりなのに、現行の制度はさらに追い詰めています。特に児童扶養手当は支援の必要なひとり親家庭リストとして機能しているため、児童扶養手当が停止された途端にリストに掲載されなくなり、ほとんどのひとり親家庭支援サービスが停止されてしまいます。障害年金を受けるということは、就労に差しさわりがあるということですが、経済面で崖っぷちに立った障がいのあるひとり親から児童扶養手当を奪った上、ひとり親支援サービスのほとんどが剥奪されてしまいます。 　障がいのある親の子どもたちへの支援は、ほとんど存在しません。区として応急措置として、障がい親によるひとり親への支援を行うべきです。児童扶養手当相当を満額支給したとしても、年間約６０万円です。人数も１０万人に１人前後ではないでしょうか。手当を新設することによって、小さな予算でも障がいを持つ親と子どもの危機的状況を少しでも改善できます。見解を求めます。 　道徳教育について質問します。 　道徳を教科にして、それが社会をよくし、子どもたちの成長を健全なものにするのだろうか。道徳の教科化について根本的な問いがここにあります。今、日本社会は、個人の側に責任に帰すことができない問題や矛盾、例えば、格差と貧困が驚くほどの深刻さで広がっています。にもかかわらず、道徳教育推進の方向は、社会の規範を守る個人の道徳性の弱まりこそが現代社会の活力を衰退させるとして、個人の規範意識や心構えの教育、自力で生きていく強い人間になれという生きる力を競わせる教育によって解決できるとしています。それは、過酷なグローバル資本の競争社会を受け入れ、自らも推進するような社会観、国家観を持つ国民意識を形成しようというものです。社会の問題を探究する目を育てるのではなく、個人の心のありようへと道徳性を一面化することにつながるものです。道徳の教科化は大きく見ると、３つの問題があります。 　第１に、教育内容が国家によって一方的に決定される仕組みができることであり、第２に、検定教科書の使用義務が生まれ、その内容、方法も、教育委員会、校長、管理層教員という階層的管理構造に組み込まれます。年間スケジュールによる道徳項目の授業と実践スキルが子どもに課せられることになります。これでは、個々の教師の自由な努力で、生活指導として道徳内容を自主編成したりすることが、管理されることになります。第３に、子どもへの評価が子どもの人格管理の方法となる危険性を持っています。そもそも内面的な価値規範を形成する指導に評価を持ち込むことは、教育の自己否定というものです。 　そこで教育長に質問します。 　第１に、小学校では学習指導要領上は、１・２年、３・４年、５・６年がそれぞれ一まとまりになっていますが、その３つのまとまりごとに示される徳目の領域は同じです。例えば、「きまりを守る」「正直である」などの項目が６年間を通じて、繰り返し教えられます。表現や教材が違っても、徳目は同じで固定化された教訓が出てくることになっています。他の教科のように、知識の展開によって、子どもたちの気持ちや好奇心、意欲が触発されていく構造になっていません。例えば、「いじめはいいことなの。」と聞いたら、「悪い」と答えるのが正解ということで、そう答えることを教科としての道徳は求めます。いろいろな考え方があるということを道徳教科書で考えることができるのか、見解を求めます。 　第２に、道徳性の教育が最もリアリティを持つ場は、生活指導の場であると考えます。こうした日々の具体的な実践を丹念に集積していく課題が、教科化後においてもより豊かにされるべきですが、認識を伺います。 　第３に、来年度の中学校の教科書採択においては、展示場所を現在の２か所から巡回などの工夫を取り入れるとともに、そうしたことで実際に使用することになる教員にも自由に意見を言える条件を拡大していただきたいが、見解を求めます。 　公文書管理のあり方について質問します。 　公文書管理のあり方については、国民的な関心を呼び起こしています。南スーダンＰＫＯ日報問題や森友学園との交渉記録などのブラックボックス化は、１年未満の行政文書が不存在や情報隠蔽の温床となっていると疑惑が持たれています。 　公文書管理法第３４条は、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、およびこれを実施するよう努めなければならない」と定めています。平成２７年度総務省自治行政局資料によれば、公文書管理条例を制定しているのは２５団体にすぎません。東京都下では、規則・規程・要綱等では３９団体あるものの、条例を制定しているところはありません。 　こうした状況の背景には、行政文書は役所の仕事上のツールにすぎないという認識や、条例化しなくても新たな事務が発生しないため、その必要性を感じていなかったとも、条例制定をした熊本県が指摘をしています。行政文書は、行政内部規範によって管理される公用物という面を持ちながら、当該文書は情報公開条例や個人情報保護条例に基づく開示請求権の対象にもなっています。板橋区文書管理規程は、内部規範規定でしかありません。 　国が法律化した提案理由は、国民の貴重な知的資源である公文書を適切に管理し、後世に伝えること、不適切な事案の再発防止のために文書管理法制を確立する必要があったためです。不適切事案の再発防止という点では、板橋区も例外ではありません。 　板橋区文書管理における保存年限表においては、行政内部に保管された文書である現用文書のみで、１年未満の文書管理については取り扱いが不明です。保存・廃棄・移管をめぐる取り組みとしては、どのように保存されているかということと同時に、どのように廃棄されているかが重要です。問題が顕在化したときに文書が存在してないというのは、住民・主権者による行政活動の検証を不可能にするため、行政が説明責任を果たせないということになります。誤廃棄を防ぐためには、保存期間満了時に原課だけで決定せず、外部からの第三者チェックを複数回行い、行政文書等管理委員会のような機関で廃棄・保留を決定すべきです。見解を求めます。 　公文書管理法の趣旨に照らせば、第３４条の要点は、公文書館の設置のみならず、地方公共団体による住民に対する説明責任と公文書管理の目的の明確化、行政文書に関し情報公開条例・個人情報保護条例との整合性、公文書管理体制の再構築、公文書管理研修及び監査の義務づけなど、内部規範にとどまらない内容が含まれると解することができます。地方自治法２４４条の２第１項が公の施設の設置・管理を条例事項としているように、条例化を検討すべきではないでしょうか。健全な民主主義の根幹を支える住民共有の知的資源としても位置づけて検討すべきです。見解を伺います。 　最後に、補助２６号線及び大山のまちづくりについて質問いたします。 　国土交通省は、全国的に未着手都市計画道路の見直しを進めており、住民の理解と合意に基づき廃止される都市計画道路が現在も相次いでいます。国交省の見直し方針に基づいた東京都の取り組みでは、平成１６年の区部における見直しの基本的考えが重要です。必要性の検証では、特に積極的に整備を行わない方が良い路線として、１、整備により道路交通を呼び込む道路、２、整備によりコミュニティを分断する道路、３、整備により商店街が解体して中心地が空洞化してしまう道路が挙げられています。 　さらに、合意形成の問題として、特に広域的な交通を担わない補助幹線道路である場合については、地域のまちづくりの方針について、地域住民の意向を踏まえることが重要であると述べています。この都の不必要チェックに基づけば、ハッピーロード大山商店街を１００メートル以上にわたって分断する補助２６号線がそのまま当てはまります。区長は、整備しない方がよい路線と判断できる路線の整備計画になぜ賛同したのか、その理由について答弁を求めます。 　第２に、補助２６号線を特定整備路線として整備することと、再開発事業とは一体のものです。そのため、道路にかかわった人だけでなく、周辺住民までも地区に住み続けられない計画になっています。不燃化領域率を既に達成しているのですから、防災の向上というより、道路整備をてことした地域商業空間の再編を目的としたものと言えます。戦災復興計画に基づく道路計画は法的に根拠がなく、整備を進める理由が立ちません。訴訟中という事態は本当に必要なのかどうかという検証がされるのであって、見直しの対象かどうかという結論抜きに、これと事実上一体的開発事業を進めることは、今後の司法の判断を無視することになりかねないものです。司法の結論が出る前に再開発事業を進めていけば、最悪の場合は、防災のためという事業目的さえ失いかねません。再開発事業は、司法の判断が出るまで、これ以上の進捗を凍結すべきです。見解を求めます。 　第３に、オリンピック終了後の景気の大後退予測は、現状の過剰な開発資本投資を前提に分析されているものです。東京の開発特需が今後破綻する可能性があるときに、違法な都市計画道路整備と一体となった再開発を進めることは、事業のリスクをあまりにも過小評価するものです。 　また、昨年６月の政府の「未来投資戦略２０１７」の閣議決定は、新築住宅市場に、さらにリフォーム・空き家等の活用による既存住宅市場を加えるというものです。これが進めば、既に住宅総数が世帯数をはるかに超えている状況では、ますます供給過剰になることは明らかで、住宅市場としては成立できません。既に投機的マンション購入が拡大しており、今後は資産価値の急落と住居の空洞化の波が押し寄せてきます。住み続けたいと願う周辺住民・区民が住み続けられなくなる状況をつくり、リスクいっぱいのデベロッパー開発による投機対象化されるような高層マンションの開発支援と、板橋区で最もにぎわいのある商店街を破壊するだけのまちづくりになる危険はないのでしょうか。リスクがまったくないと言い切れるのか、答弁を求めます。 　２０１８年度予算案では、「大山駅周辺のまちづくりが始動」とプレス発表され、約３億円の予算が計上されました。耐震のない住宅に住み続けざるを得ない区民や、最低基準未満の住居に住む区民の住宅環境の改善は進まず、区の直接支援はほとんどありません。一方、予定されている再開発ビルには、こうした区民には決して手の届かない高価な住宅が販売されます。貧困と格差が広がるもとで、区民のくらしを直接支援するさまざまな施策の充実が今ほど必要なときはありません。区長が、こうした区民の声をしっかり受けとめた区政運営を行うことを願って私の質問を終えます。ありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（大野はるひこ議員）　大田伸一議員の一般質問の途中ですが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 午後０時００分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時００分再開 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員 　　　　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員　　　　１８番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　１９番　　田　中やすのり議員　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員　　　　２２番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　２３番　　中　妻じょうた議員　　　　２４番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　２５番　　吉　田　豊　明議員　　　　２６番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　２７番　　大　野はるひこ議員　　　　２８番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　２９番　　かいべ　とも子議員　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員 　　　　　　　３１番　　おなだか　　勝議員　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　３５番　　茂　野　善　之議員　　　　３６番　　なんば　英　一議員 　　　　　　　３７番　　大　田　ひろし議員　　　　３８番　　南　雲　由　子議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　４３番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員　　　　４５番　　小　林　公　彦議員 　　　　　　　４６番　　中　野くにひこ議員　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　４８番　　松　島　道　昌議員　　　　４９番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　５０番　　大　田　伸　一議員　　　　５１番　　菊　田　順　一議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員 　　　　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員 　　　　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 　　　欠席議員　　　　　１名 　　　　　　　１１番　　安　井　一　郎議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　湯　本　　　隆君　　　　区議会事務局次長　丸　山　博　史君 　　〃　　議事係長　　田　上　明　仁君　　　　〃　　調査係長　　安　井　聖津子君 　　〃　　書記　　　　柴　　　圭　太君　　　　〃　　書記　　　　青　木　愛　美君 　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　角　地　　　渉君 　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君　　　　〃　　書記　　　　山　川　信　也君 　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　太野垣　孝　範君　　　　総務部長　　　　　堺　　　由　隆君 　　危機管理室長　　　久保田　義　幸君　　　　区民文化部長　　　有　馬　　　潤君 　　産業経済部長　　　尾　科　善　彦君　　　　健康生きがい部長　渡　邊　　　茂君 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　　　福祉部長　　　　　小　池　喜美子君 　　子ども家庭部長　　森　　　　　弘君　　　　資源環境部長　　　五十嵐　　　登君 　　都市整備部長　　　杉　谷　　　明君　　　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長 　　会計管理者　　　　藤　田　雅　史君　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄君 　　地域教育力担当部長松　田　玲　子君　　　　政策企画課長　　　篠　田　　　聡君 　　財政課長　　　　　小　林　　　緑君　　　　総務課長　　　　　平　岩　俊　二君 △再開の宣告 ◎事務局長（湯本隆君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（大野はるひこ議員）　大田伸一議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。
   　　　　　 〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、大田伸一議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は石炭火力発電所の新たな建設についてのご質問であります。 　仙台市では、仙台港周辺で石炭火力発電所の建設が相次いでおりまして、周辺環境への影響に対する懸念から、石炭火力発電所の立地抑制に向けた新な指導方針を策定したと聞いております。現在のところ、仙台市のような、事業者に対する指導方針を策定する予定はありませんけれども、低炭素社会の実現を目指す板橋として、他自治体の動向を十分に注視したいと考えております。 　次は、省エネ診断事例集の普及についてのご質問であります。 　区内事業者への新エネルギー・省エネルギーの設備の普及啓発は、区としても重要な取り組みであると認識をしております。今後もクール・ネット東京や板橋中小企業診断士協会などと連携をしながら、区内事業者への普及啓発を図る中において、省エネ等に関する事例集も活用していきたいと考えております。 　次は、省エネ設備導入の支援メニューについてのご質問であります。 　区では、省エネ診断で効果があると診断されました設備については、照明でも空調でも対象を限定せずに補助を行っておりまして、柔軟で使いやすい制度であると考えております。 　また、省エネ診断に加え経営診断も行うなど、きめ細かいサポートも行っておりまして、今後、事業者へのＰＲの強化に努めながら、省エネ設備の導入を支援してまいりたいと考えております。 　次は、省エネ講座への区内事業者の参加促進についてのご質問であります。 　区内事業者が環境への意識を高め、効率的なエネルギーの使い方などを学ぶことのできる機会は重要であると考えております。区では、板橋産業連合会やクール・ネット東京と連携をしながら、環境や省エネに関するさまざまな講座や相談会、施設見学会などを実施しております。今後も、参加しやすい講座などの機会の提供に努め、区内事業者の新エネ・省エネ設備の導入の促進をしていきたいと考えております。 　次は、地震被害想定の独自作成についてご質問であります。 　不燃化や耐震化などの防災施策の有効性を区民に周知する方法としまして、杉並区の先進的な取り組みは適切な手段の一つであると考えております。災害に強いまちづくりを推進する上において、防災施策に対する区民の理解は重要であり、今後も他自治体の取り組みを参考にしながら、防災や減災への意識を高める施策を研究していきたいと考えております。 　次は、耐震診断の無料化と低コスト工法の普及についてのご質問であります。 　住宅の耐震化は、自助、共助、公助の原則を踏まえ、建物所有者によって行われることを基本と考えておりまして、耐震診断経費の無料化は難しいものと考えています。区の耐震化助成制度におきましては、従来工法に加え、東京都から一定の評価を受けております安価で信頼できる工法、装置による工事についても助成対象としておりまして、改修方法の選択肢を広げているところであります。 　次は、耐震診断や耐震工事の担い手の育成についてのご質問であります。 　耐震化に携わる建築士や施工業者の育成につきましては、財団法人日本建築防災協会や東京都が事業者向けに耐震化講習会を実施しておりまして、現時点におきましては、区による具体的な育成施策は考えていないところであります。区の取り組みとしましては、これらの耐震化講習会の周知に努めていきたいと考えています。 　続いて、耐震改修工事の実施率の引き上げについてのご質問であります。 　区の耐震診断助成制度を活用した建物で、耐震改修工事が必要とされた建物の所有者に対しましては、区から耐震化工事を促す通知をしております。戸別訪問などによる所有者に対するさらなる働きかけについては、今後、その効果や有効性などを見きわめながら研究をしていきたいと考えています。 　続いて、災害対策基金の運用の見直しについてのご質問であります。 　災害対策基金は、災害による被害者の救護及び復旧等の臨時的経費に充てるために積み立てているものであります。本格的な復旧・復興は震災復興基金を設立し対応することとなり、その資金につきましても大部分は起債によって賄われることとなっております。災害対策基金は、災害の発生に伴い臨時に必要となる経費を賄うものでありまして、災害前に活用することは想定をしてないところであります。 　続いて、商工業支援に関連いたしまして、各商店への支援についてのご質問であります。 　現在商店街が実施する商業振興の取り組みにつきましては、家賃や施設整備経費などの費用補助を行っているところでありますが、個店レベルにおきましては、費用補助による支援メニューを持ち合わせていないところであります。 　店舗の魅力向上への支援としましては、昨年度から個店の経営者を対象に、お客様とのつながりを強めて、継続的な来店につなげ、売り上げ向上を目指す実践講座を実施しておりまして、人気を博しているところであります。引き続き経営相談や産業融資制度などを組み合わせ、本講座で学んだ取り組みを実施することによって、魅力ある店舗の増加を図っていきたいと考えています。 　続いて、ものづくり企業活性化専門員の増員についてのご質問であります。 　現在、ものづくり企業活性化専門員には、光学機器と精密機械加工の分野において、それぞれ精通した２名を配置しております。専門員は区内企業を巡回訪問し、製造技術や生産能力の向上などの高度な助言、支援を行っておりまして、今年度は約３００回の訪問で約１,０００件の課題を解決しております。近年、人材の確保や区内への企業誘致に向けた支援の重要度が増していると感じておりまして、そうした分野に精通をした専門員の配置が必要であるとも考えています。 　次は、区内事業者へのコーディネート事業の充実についてのご質問であります。 　板橋区産業振興公社におきましては、製造企業の受発注活動への支援などを目的として、企業活動コーディネーターを４名配置しております。中小企業を取り巻く環境変化に迅速かつ的確に対応するためにも、コーディネーターの活動内容についても時機を捉えた追加や変更が必要であると認識をしております。最近では、従前の活動内容に加えて、事業継承や産学官の連携、医工連携など新たな課題や次世代産業に対する取り組みを盛り込むことによって、支援の充実を図ることが重要であるとも考えています。 　次は、区内業者の希望に応える運転資金融資についてのご質問であります。 　区では、中小企業者の運転資金や設備資金について、低利での産業融資のあっせんと利子補給を行っております。平成３０年度からは、小規模企業者を対象とした小口資金融資について、融資限度額を拡大し２,０００万円とするなど、幾つかの充実策を実施する予定であります。なお、運転資金融資との併用も可能である、ものづくり設備資金融資の対象につきましても、現在の１１業種から２４業種に拡大をする予定であり、融資制度全体の充実にも努めているところであります。ぜひ区の窓口において、ご相談、ご活用を願いたいと考えております。 　次は、建設産業の存在意義についてのご質問であります。 　建設業は、それぞれの時代や地域の要請を受け、社会基盤や社会資本をしっかりとつくり、これらを適切に維持管理して、５０年後、１００年後を見据えた社会づくりに貢献する産業であると認識をしております。また、こうした社会資本の整備を通じて、雇用創出や地域経済の活性化にも寄与する産業であると同時に、防災や災害発生後におけるハード整備の担い手としても欠かせない存在であると考えています。 　次は、後継者、担い手対策についてのご質問であります。 　リーマンショック後の悪化しておりました雇用情勢につきましては、近年では改善傾向にあるものの、中小企業における人手不足感や人材確保の困難さは年々高まっていると認識しています。板橋区では平成２３年度から、セミナーや研修を受講した後、区内の協力企業での就業体験を経て、就職に結びつける若者就職サポート事業を展開しておりまして、毎年２０名以上が協力企業への正規雇用につながっていると聞いています。今年度の協力企業には建設業者も参加をしておりまして、実際、正規雇用の実績も出ておりますものですので、引き続き協力企業を特定の業種に限定をせずに実施をしていきたいと考えています。 　次は、実態調査の実施についてのご質問であります。 　定期的に建設業を含む事業者の声を傾聴することは、産業振興施策を立案、実施していく上において重要であると考えます。区ではこれまでも景況調査のほかに、経営相談や企業活性化センターでの経営改善チームによる総合支援窓口などを通じて、事業者の声を聞くことに努めているところであります。また、国土交通省が実施をしております構造実態調査や下請取引等の実態調査のほか、区内の信用金庫や日本政策金融公庫などとの連携の強化によって、一層の建設業の実態把握に努めていきたいと考えています。 　次は、ひとり親世帯への支援をより本格的な支援への質問に関連いたしまして、気軽に相談できる仕組みについてのご質問であります。 　区では、支援を必要とするひとり親世帯が確実に支援につながるよう、支援策をまとめた情報冊子を各家庭へ配布するとともに、臨時相談窓口を実施しております。また、スマートフォン向けの子育てナビアプリや区のホームページにおきましても、各種支援策が一層わかりやすい内容となるよう改善を図るなど、多様な方法による情報提供に努め、気軽に相談できる仕組みづくりを構築していく考えであります。 　次は、経済的支援も含めた対応についてのご質問であります。 　区が実施したひとり親家庭等生活実態調査におきましては、生活上の負担が大きいものとして、育児費・教育費、住宅費が上位に上がっておりました。ひとり親家庭の経済的支援としましては、現在児童扶養手当や児童育成手当、医療費助成のほか、保育料などにおいて低所得世帯を対象に一定の負担軽減を図っております。今後も、ひとり親家庭の生活実態を踏まえ、総合的な支援を行い、安心して子育てできる環境づくりを進めていきたいと考えています。 　次は、親本人のサポートの必要性についてのご質問であります。 　ひとり親が就労や一時的な病気で家事、育児ができない場合、区では生活支援として、ひとり親家庭ホームヘルパー派遣事業を行っております。支援の必要な家庭に対し、今後も本事業の周知に一層努めていきたいと考えています。 　次は、障がいのあるひとり親への支援をとのご質問であります。 　障がいのあるひとり親家庭においては、子育てと生活における困難を抱えており、区としましても、生活の安定を助け、子どもの健やかな成長を支えていく必要があると認識をしております。区は、児童扶養手当のほか、区条例に基づき、年金受給者でありましても受給できる児童育成手当制度を実施しているほか、医療費助成制度など、児童扶養手当を受給要件としない各種の支援サービスを行っております。手当の新設につきましては、他の社会保障制度との関連において慎重に判断すべきものと考えています。 　次は、公文書管理のあり方について、第三者委員会の設置についてのご質問であります。 　区では、起案文書のように管理されている公文書に関しましては、文書管理規程で定める保存年限に従い、保存年限が到来したときに適切に廃棄しております。また、文書管理規程に基づく保存年限が定められていない資料文書に関しましても、各課において資料文書管理簿を作成し、保存期間を明確にしております。文書管理に関する第三者機関の設置につきましては、現時点では考えていないところであります。 　次は、公文書管理の条例化についてのご質問です。 　板橋区では、文書管理規程に基づいて公文書の管理を行っております。文書管理規程は訓令に当たりますが、訓令は区長がその指揮監督下にある行政機関及び職員に対して発令するものであり、行政内部の意思を拘束するものであります。文書管理の条例化につきましては他団体の動向を注視し、条例化による効果を見きわめたいと考えています。 　次は、補助第２６号線の必要性の検証についてのご質問であります。 　平成１６年当時、国が検討事例の一つとして示した都市計画道路のあり方における不必要チェックは、整備の優先性の低い路線を対象にして検証するものでありました。補助第２６号線、大山町付近は、平成３年及び１６年に東京都と特別区で取りまとめました区部における都市計画道路の整備方針の優先整備路線に選定されており、ご指摘の不必要チェック路線には該当しないと考えています。 　次は、市街地再開発事業と補助第２６号線の司法判断との関連についてのご質問であります。 　東京都は、国から平成２７年２月に補助第２６号線の事業認可を受け、現在整備を進めており、これまでに計画変更はしていないところであります。補助第２６号線と一体的に進める市街地再開発事業の都市計画につきましては、都市計画決定する際に東京都と協議を行っておりますが、意見なしとの回答を得ております。区としましては、これまでどおり補助第２６号線整備との連携を図りながら、市街地再開発事業を支援していきたいと考えています。 　次は、市街地再開発事業のリスクについてのご質問であります。 　一般的に市街地再開発事業は、民間の開発事業と異なり、国や都からの補助金を活用し、施設建設物だけではなく、道路や広場などを整備する公共性の高いものであり、事業性の担保をしながら進められる事業であります。クロスポイント周辺地区の市街地再開発事業におきましては、商店街の連続性の確保とにぎわいを維持するため、現在準備組合において市街地再開発ビルの低層部に具体的な商業施設計画の検討が進められております。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。 　　　　　 〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、大田伸一議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、道徳教育に関しまして、道徳の考え方についてのご質問ですが、道徳科では物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲を育てることを目標としています。そして、児童が多様な感じ方や考え方に接する中で考えを深め、判断し、表現する力などを育む学習活動を充実することが求められています。その意味からも、学習指導要領に準拠した道徳科の教科書は、児童が多様に感じ、考え、議論する共通の素材であり、主たる教材として適切であると認識しております。 　次に、道徳的な実践を集積していくことについてのご質問ですが、道徳科の授業におきましては、学校生活及び日常生活におけるさまざまな体験や、そのときの考え方を生かして道徳的価値の理解を深め、自己を見つめ直すことが大切であります。そのため、教科書とあわせて、生命、自然、伝統と文化、スポーツ等、具体的な実践と結びつく課題を題材として、児童が問題意識を持つように取り組んでまいります。 　最後に、来年度の中学校の教科書採択についてのご質問ですが、教科書展示会は主に区民向けに、区内施設２か所で開催を予定しています。また、教員を対象とした学校展示はこれまでも実施しており、来年度は区立中学校５か所で約３週間実施する予定です。そして、各学校における調査研究及び学校の教職員を委員とする教科用図書調査委員会の調査報告により、教職員の意見は反映していると考えています。 　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で大田伸一議員の一般質問を終了いたします。 　次は市民が行います。 　五十嵐やす子議員。 ◆五十嵐やす子　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　五十嵐やす子議員。 　　　　　 〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆五十嵐やす子　議員　　通告に従い、市民クラブが一般質問をいたします。 　１、板橋キャンパスへ障がい者のための充実した施設を。 　板橋キャンパスは、板橋区の土地ではなく東京都の土地です。板橋キャンパスの跡地活用について、昨年の第３回都議会定例会において、宮瀬英治都議に文書質問をしていただきました。それに対して東京都からの答弁は、今後、具体的な整備に当たっては、引き続き板橋区と連携しながら進めていきますとのことでした。 　その中でも、高齢・障害サービスゾーンにおいては、板橋区のニーズを踏まえながら、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業実施要綱に基づき、公募により決定する民間事業者が、高齢・障害サービスゾーンに高齢者及び障がい者向けサービスを提供する設備を整備する方針であると伺っています。板橋区には障がい者総合福祉センター（仮称）は未整備状態です。現在整備されている板橋区立障がい者福祉センターは、１９８６年に開所いたしましたが、交通アクセスも含み、決して利便性が高いとは言えません。また、老朽化と同時に、活動には手狭で、障がい者への合理的配慮にも欠けるのではとの指摘も受けています。 　現在、区内の障がい者団体１７団体から、板橋区障がい者総合福祉センター（仮称）の設置を求める陳情が提出されており、設置は障がい者の皆さんの悲願となっています。その必要性を理解しながらも、設置場所の問題は大変大きく、めどは立っていない状態です。 　そこで、区役所からも近く、区民の利便性も高く、まとまった土地でもあるこの板橋キャンパスの高齢者・障害サービスゾーンに設置する施設は、障がい者総合福祉センターの機能も兼ね備えたものにしてほしいと思います。そのためには、区がしっかりと都に、区内障がい者の皆さんの要望を伝えることが大切です。板橋区のニーズを踏まえる、また、板橋区と連携しながら進めていきますと文書質問に答えている東京都に対し、ぜひとも板橋区から強く要望を上げてほしいと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。 　２、命を守る防災について。 　福祉避難所は、一般の避難所での避難は難しいと思われるさまざまな障がいをお持ちの方や介護が必要な高齢者などが避難できるもので、概ね３日目から開設することになるとされている避難所です。受け入れ手順としては、一般の指定避難所での避難生活が難しい方が、区と協定を結んでいる各福祉避難所へ紹介されます。各福祉避難所では、その受け入れが可能かを話し合った上で、受け入れがなされるという手順となっています。 　その福祉避難所で先日、２回目の実動訓練が行われました。１回目は特別養護老人ホーム、２回目は福祉園で行われましたが、施設の特性も違い、同じ福祉避難所といっても、それぞれの対応が変わることがよくわかりました。設定に即して実際にやりとりをしてみることで、新たな気づきや学びが明らかになったと感じています。 　まずは、実際に行ってみること、実際に訓練をするからこその疑問に出合います。今のうちに、疑問やうまくいかない部分をたくさん見つけて、考えることが今できる最善の防災なのだと思います。マニュアルどおりにできるうちは、本当の大災害ではありません。区役所の中では、危機管理室だけでなく、各部署にさまざまな部門を担当する班があり、その割り当てられている各役目をふだんからしっかり理解し、基本的な知識を頭に入れておくことがとても重要になります。いざというときに、地域防災計画という辞書を引いているようでは役に立ちません。 　そこでお伺いいたします。今年度、２回行った実動訓練に対しての評価と課題、来年度の取り組みの予定など、お答え願います。 　次に、各部署ごと、それぞれ災害対策部とされていますが、各部署ではどのように学び、備えているのでしょうか。また、それをチェックする機能はあるのでしょうか。区役所でも参集訓練を行っていることと思います。しかし、いざというときには、必ずしも全員がすぐに集まることができるわけではありません。もし夜に発災した場合は、子どもを置いて参集することはできません。また、自宅が遠い場合も難しいと予想できます。それらの条件を組み合わせて、まずは何人参集できるのか、あらかじめ確実に集まることができる人数をつかんでおくことが必要です。その把握をし、より実動的なものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。実際に実動訓練を行ったり、その訓練を直接見て、考えることをしている施設と、でき上がったマニュアル、いわば答えのみを見ている施設では、一度対応を模索しているかどうかで、判断の選択肢の幅に差が出て、いざというときの対応に差が出ると考えられます。マニュアルができ上がって渡すときも、そのマニュアルをもとに各施設でワークショップをすることを進め、また支援してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、板橋区の場合、自宅での避難が難しい場合、避難所での避難となります。避難所を用意し、避難所の備蓄をするのは板橋区であり、公助ですが、避難所で支え合い、運営するのは板橋区ではなく、その地域の人であり、共助の部分であると考えます。しかし、その認識が低く、板橋区がやってくれると思っている人も多いように思われます。その際に、避難所を運営するに当たっての、実際の避難所開設訓練がまだ不足していると感じます。男女両方のリーダーを置くことや、女性の視点、ＬＧＢＴの視点、マイノリティ、要配慮者への配慮なども書き入れた避難所運営マニュアルをつくるなど、努力をしていることに評価をいたします。しかし、それをいかに多くの区民の方に理解してもらうのかが、これからの課題であり、大事なことです。そのためにどのような取組みをなさっているのでしょうか。防災の講演会に加えてワークショップを重ねることが大切だと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、情報の伝達についてです。 　一つひとつの情報をメールで行うと、見ている人と見ていない人が出たり、その確認がしづらく、また、メールが大量になると、どのメールかわからなくなってしまいます。その際、ＬＩＮＥであれば、情報の積み重ねとなり、後で見返す場合も探しやすくなり、人員が交代するときにも引き継ぎの漏れも少なくなります。熊本地震のときにも、ＬＩＮＥは有効だったと聞いています。ＬＩＮＥの活用のご検討を提案いたします。ご見解をお願いいたします。 　次に、公助の部分に当たる区の職員についてです。 　今、板橋区でも委託が多くなっています。その分、職員の人数は少なくなっています。しかし、委託している事業者は、板橋区だけと契約しているわけではありません。いざというとき、どのくらい動けるかが疑問です。自治体職員は、この２０年で２割減とのことです。いざというときに動ける職員の人数は十分とは言えません。区は、このリスクをどのように考えているのでしょうか。 　次に、東日本大震災が起きたとき、誰が逃げるのを支援したかを調査したところ、１位は家族・同居人、２位は近所、友人、３位は福祉関係者で６０％以上を占め、４位の消防・消防団は全体の４％ほどでした。それだけ自助、共助が大事だということです。 　その自助、共助の意識を高めるためにも、小さいころからの防災教育が大変重要になります。１９８３年の日本海中部地震では、たまたま海に遠足に来ていた４５名の子どもたちが津波にのみ込まれました。海の近くに住んでいなくても津波の教育は必要です。また、地震も津波も想定どおりには起きません。 　東日本大震災のときの津波も想定以上のものでした。その津波から逃れた「釜石の奇跡」と呼ばれる子どもたちの避難も、その前に実際に率先避難の訓練をし、それも１度失敗し、子どもたちが自分たちで考え、再度挑戦をし、成功するという実体験があったからこそのものでした。とかく正常化、同調性のバイアスが働きがちですが、そのときに自分の頭で考えて避難をすることが、自分の命を守ることにつながります。 　現在、板橋区で行われている小・中学生対象での防災教育はどのようなものでしょうか。各教科の中で防災の意識を取り入れながら、例えば、津波の速さについては算数と体育を連携させたりなど、防災教育につなげていく、まさに主体的で、対話的で、深い防災教育を意識的に取組んでほしいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　体の中でも、頭を守ることが大事です。小学校の避難訓練、引き渡し訓練の際に、子どもたちは防災頭巾をかぶっています。火事のときには火の粉を払い、クッションの役割もあることでしょう。一方、先生方はヘルメットです。文京区や港区、横浜市ではヘルメットが貸与されており、ヘルメットがスタンダードになりつつあります。今は折り畳み式のものもあります。板橋区でも、大事な子どもたちの命を守るために、ヘルメットをプレゼントしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　台湾北東部の沿岸で、２月６日に起きた地震は、死者、負傷者を出し、大きな被害をもたらしました。心よりお見舞いを申し上げます。現地からのニュースでは、ホテルの１階が潰れ、傾くなど、建物の被害がとても目立ちました。阪神・淡路大震災でも家が潰れ、また、そのために逃げられず、火事でお亡くなりになった方がいます。熊本地震では、アパートの１階が潰れ、学生さんがお亡くなりになりました。 　まだ、地震が起きていない今だからこそ、少しでもリスクを減らすことが大切です。今リスクを減らせば、亡くなる人も減らすことができ、復興のための費用も減ります。事前復興という考え方です。 　そのために必要なのが耐震化です。墨田区では木造住宅耐震改修工事助成金を介護保険でのバリアフリーの相談に来た方にも勧めています。簡易改修でも６分の５、８０万円までの助成が出ます。とにかく、いかに命を守るかです。バリアフリーよりも費用はかかりますが、それを必要とするかどうかは相手の選択であり、まずは情報を伝えて、相手の選択肢を広げることが大事であると考えます。 　また墨田区では、緊急対応地区には職員が何度も足を運び、耐震改修の説明をし、簡易改修の工事の耐震・バリアフリー改修は、２０１４年度には１３件だったものが、２０１６年度には２５件と、約２倍の実績となっています。これから高齢化が進むほど要支援者がふえます。その要支援者がどこにいるかで、助ける側のリスクも変わります。危ない壊れた家の中に入っていって助けるのか、それとも耐震化で命が守られ、本人が玄関のところまで自力で出てきているのか、この違いは、助ける側のリスクも労力も格段に変わり、より多くの人を助けることができます。 　また、新潟県中越地震、熊本地震では、震災で亡くなった方よりも、その後の関連死の方が多くなっているという現状があります。その９割が高齢者と言われています。これから高齢者人口がますますふえることを考えれば、それに伴って関連死対策がますます重要となってきます。そのためにも、まずは耐震です。板橋区でも、ぜひ高齢者住宅整備改修費助成事業を行っている地域包括支援センターと連携を組んで、高齢者の命をより救える取組みとしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　この項目の最後です。 　昨年１０月に、板橋区で初めて避難訓練コンサートが行われました。まさにコンサート中に地震が発生したら、そのときどうするというものです。主催は文化会館指定管理者、それに板橋消防署と危機管理室が協力して行われたもので、区民還元無料イベントとしての開催でした。主催者側も参加者も、双方にとって貴重な体験になります。防災訓練にあまり参加したことのない人の関心を得ることもできます。いつ、どこで災害が起きるのか、誰にもわかりません。さまざまな場面を想定し、たくさんの方がいろいろな体験をし、防災意識を高めていくことが大事です。そのためにも、毎年、このような取組みを開催してほしいと思いますし、そこにほかの部署で、大きなイベントを開催するような所管からも職員が参加して、一緒に学んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。お答え願います。 　３、学ぶ権利と学びの支援について。 　学びたくても学べない状況下にある子どもたちがいます。例えば、在学中に妊娠・出産をして、高校を中退する場合があります。学び直しをしようと思っても、子どもがいることで諦めてしまうことがあります。
   　都立の通信制高校は３つありますが、その３つには、スクーリングの際に、子どもを預けることのできる無料の託児制度や託児室などがあります。昭和４０年代にできたそうですが、女性が働く権利を保障するものです。 　私は３つの都立通信制高校に視察に行ってまいりましたが、その中で１人の女性の生徒さんのお話が忘れられません。その方はまだ１０代でした。１歳のお子さんがいて、朝４時に起きて、パートナーさんのお弁当をつくり、自分はその後２時間勉強をして、その後、働きに行っているのだそうです。子育てもしています。強い意思を持って、通信制の学校で学んでいることがわかりました。中学卒業では、どうしても職種や仕事内容の選択も狭まり、収入も限られ、取りたい資格も取れないなど、人生においてもハードルとなります。子どもがいても学ぶことは、この先の人生への先行投資にもなるはずです。しかし、一方で、学校をやめないで、いっとき休むことにはなっても、子どもを保育園に預けることができたら、常に学びは保障されるはずです。そこで伺います。 　板橋区の保育園の場合、学ぶ権利の保障は、保育の要件としてどのように認められているのでしょうか。例えば、子どもを抱えながら高校に通うケース、また、受験に備える時期も含めて、保育園を利用した前例はあるのでしょうか。また、このように学びながら保育園を利用することについては、どのように周知されているのでしょうか。せっかくの制度があっても、知られていなければ、使うこともできません。お答え願います。 　次に、保育園制度における学ぶ権利について、教育委員会、また現場の先生たちの周知はいかがでしょうか。 　次に、都立の通信制高校は、普通高校と比べて学校に通う回数は少ないものの、自学自習を求められ、レポート提出が必要となります。学校に登校する回数は少なくても、学ぶ内容は同じですので、より生徒への努力が求められますが、中には学習が追いつかず、レポート提出ができず、退学してしまう生徒も少なからずいるそうです。 　例えば、新宿山吹高校の通信制には、２０１７年度は板橋区から１９人が在籍しています。一橋高等学校の通信制には４２人が在籍しています。この生徒さんたちの卒業に向けて、それぞれの学校でサポートをしていますが、地域でもレポートの書き方などを教えるなど、支えることは必要です。中途退学の未然防止にもなります。中高生の無料学習の学びｉプレイスを活用し、通信制高校の生徒さんを支えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　そのときにネックになるのが周知です。高校生へどのように伝えるのかが課題です。 　また、東京都は今、さまざまなタイプの高校をつくっています。高校の中途退学がふえる原因の１つは、マッチングがうまくいっていないことも挙げられています。そのためには、情報交換が大変重要になると思われます。 　板橋区子ども・若者計画の中に、高等学校との連携による中途退学の未然防止と中途退学者への支援が盛り込まれています。この高校との連携の中に、通信制高校、定時制高校など、さまざまな制度や科の高校とも連携を図り、そこでも周知ができるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　４、中央図書館について。 　昨年１２月２０日、魅力ある中央図書館の建設に向けた意見交換会に私も参加いたしました。１部は講演と説明で、２部は参加者がグループに分かれての意見交換会でした。参加した区民の方々がそれぞれの思いを語り、とても前向きに、よい図書館をつくりたいと思って参加していることを感じました。与えられるのではなく、区民でつくり上げる、区民が必要とする図書館、そして、区民が育て上げ、かかわり続ける図書館へと成長しているように感じました。 　さて、昨年７月６日、ゆいの森あらかわへ会派で視察に訪れました。オープンしたばかりで、真新しく気持ちのよい館内と、そのコンセプトや工夫などにとても刺激を受けましたが、その中で注目をしたのがビジネス支援コーナーです。ビジネス関連パスファインダーやデータベースなどを活用し、専門書がずらりと開架してあり、就労・企業などを支援するコーナーとなっていました。毎週火曜日と木曜日の午後には、定期的に税務相談コンシェルジュも来て、その場で相談を受けているそうです。 　板橋区は、産業のまち板橋として力を入れています。舟渡には企業活性化センターがあり、また、産業振興課でも相談を受けています。しかし、中央図書館という、板橋区内で一番知識や情報が集積する場所にゆいの森あらかわのような専門書を集めたコーナーをつくることは、板橋の産業を応援する新たな切り口になります。また、人材を育成する場となります。起業を目指す幅広い年代の人や頑張る区内企業や産業の進展への支援ともなります。産業についての配架についてコーナーを設けるなど、ぜひ多くの方が注目するスペースを設置してほしいと考えます。ご見解をお願いいたします。 　また、専門コーナーを設置することで、現在ある企業活性化センターのＰＲも兼ね、イベント的に相談員を置くなど、より効果的な図書館からの情報発信の可能性があることも意見として申し述べ、この項目を終わりたいと思います。 　５、あいキッズについて。 　おやつと補食は似ていますが違うものです。おやつはお菓子を中心とした休息と喜び、気分転換、コミュニケーション。補食は食事と食事の間に不足しがち、または必要な栄養をとることというような違いが指摘されています。板橋区のあいキッズは、導入時、補食という説明でしたが、現在も補食の立場でよろしいのでしょうか。 　今、子どもを取り巻く生活時間が変化しています。補食が出るきらきらタイムを利用する多くの理由は、保護者が就労していることです。夕食は帰宅後に準備することになります。午後６時に学校を出ても、自宅までにかかる時間があり、出来合いのお惣菜を食卓に出すとしても、温めたりなど、簡単な調理をするだけでも、それなりに時間がかかります。きらきらタイムのマックスは午後７時までですので、帰宅が遅くなれば、食事はさらに遅くなります。 　最近では、夕食が遅くなっている生活時間にあわせて、保育園でも、おやつの時間を遅らせているところもあると聞きます。私が携わっていた子ども食堂でも、幼稚園の親子が参加する時間は午後６時少し前から、保育園の親子が参加するのは、近くの保育園でも午後７時近くになってからでした。ということは、ふだんはそれから帰宅して夕食ですから、保育園児でももっと遅い時間に夕食を食べていることがうかがえます。いわゆる３時のおやつと考えるよりも、遅い夕食を補うため、夕食を２回に分けてとるという考え方の方がしっくりくるように感じます。 　時間が注目されがちな、あいキッズの補食ですが、質について改めて評価し、考える時期にあると思います。 　お昼には、同じ校舎内で、食育の名のもとに、添加物を使わない丁寧な給食が提供されています。しかし、同じ学校の中であるにもかかわらず、きらきらタイムになると、添加物が使用されているものが提供されています。補食の代金を支払いながらも、添加物が理由で食べられないと保護者から相談がありました。添加物への反応はアレルギー反応でもありますので、最悪、命にかかわります。この添加物への配慮を軽く扱うことはできません。あいキッズが区内の全小学校で本格的に始まってから時間がたちました。改めて補食について考え、事業者への認識の徹底をお願いしたいと思いますが、見解をお願いいたします。 　次に、夏休みの長期休暇中のあいキッズ利用者は、お弁当屋さんに外注しているお子さんが多くなっています。その間、自校式の給食室はお休みです。平日も給食室を活用し、給食の後に補食をつくることができないのか、また、長期休暇の間も、その学校の給食室で調理したものが出せないでしょうか。数が問題であるならば、学びのエリアごとに１つの給食室でつくるなど、何らかの工夫をすれば、実現の可能性が広がるのではないでしょうか。ぜひ、前向きに考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、板橋区のあいキッズは、全児童対策であり、究極の子ども支援になり得る可能性を持っていると私は考えます。心も環境もさまざまな意味で豊かな子ども時代を過ごす場として、子どもの成長と子育てを応援・支援する場としてほしいと思います。見解はいかがでしょうか。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　 〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、五十嵐やす子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初に、板橋キャンパスの障がい者施設についてのご質問であります。 　板橋キャンパスでの施設整備につきましては、障がい者福祉施設の優先順位を勘案しながら、区の要望に基づき、公募に向けた調整を行っているところであります。施設整備に当たりましては、充実した内容となるように、十分に調整を行う予定であります。障がい者福祉センターの老朽化や利便性の課題は認識をしておるところでありますが、公共施設マスタープランの中において解決をしていきたいと考えています。 　次は、福祉避難所訓練の評価、課題、来年度の予定についてのご質問であります。 　福祉避難所開設・運営訓練につきましては、大規模災害時に起こり得る事象の疑似体験を通じて、災害対応への認識を福祉施設関係者等と共有できたことが大きな成果と考えています。一方、課題としましては、施設職員及びボランティアの確保と効果的なサポート体制の構築や、避難が長期化する場合の物資調達方法の確立などが挙げられております。今後は、福祉避難所開設・運営マニュアルを改編をし、配布をし、来年度、福祉施設ごとのマニュアル整備を図るとともに、新たに３施設において実動訓練を実施する予定であります。 　次は、災害対策各部の学び、備えについてのご質問であります。 　災害発生時の災害対策各部の役割は地域防災計画に位置づけられておりまして、各課におきましては、それをもとに非常時優先業務を盛り込んだ業務継続計画（ＢＣＰ）を定めております。毎年行っております本部運営訓練におきましては、その都度、設定する被害想定に基づきまして、ＢＣＰが有効に機能するかを各部でチェックしております。今後とも、これらの訓練や全国各地で発生する災害の教訓を生かしながら、業務の実効性を高め、ＢＣＰのブラッシュアップを図っていきたいと考えています。 　続いて、参集職員数の想定についてのご質問であります。 　災害発生時、各所属に何人の職員が参集できるかについては、業務継続計画（ＢＣＰ）において各課で算出をしております。また、毎年の本部運営訓練などの際には、職員参集メールの送受信訓練を行い、参集可能人数及び時間の確認を行っております。今後とも、各部において訓練を重ね、発災の何時間後に職員が何人参集でき、その時点で何を最優先にすべきかを精査して、災害対応力を高めていきたいと考えております。 　次は、福祉避難所マニュアル整備の支援についてのご質問であります。 　災害時に福祉避難所を適切に開設、運営するためには、それぞれの施設のハード面、ソフト面の実態に即した計画を作成することが重要であります。今回配布するマニュアルは基本的な事項を記載したものでありまして、ワークショップ等を通じて、各施設の業務継続計画と整合した独自マニュアル作成を支援していく考えであります。 　次は、避難所運営における意識啓発についてのご質問であります。 　区では、女性の視点やＬＧＢＴ等への配慮を避難所運営マニュアルに反映し、学校防災連絡会において、避難所運営に携わる方々との認識の共有を推進しております。また、本年３月には、東京都が作成する「東京くらし防災」を活用して、女性の視点をクローズアップした防災講演会を開催する予定であります。さらに、区民防災大学や防災セミナーにおいて、さまざまな視点や特性に配慮した避難所運営を考えるワークショップを開催するなど、広く区民への意識啓発を図っていく予定であります。 　次は、ＬＩＮＥの有効活用についてのご質問であります。 　一般的に、ＬＩＮＥは災害時の家族間での安否確認などに有効とされ、区としましても、通信手段として効果的であると認識をしております。また、熊本地震におきましては、区から派遣をしました保健師が現地で他自治体の応援職員との間でＬＩＮＥのグループをつくり、情報共有を図って行ってまいりました。区内での災害対応における情報伝達手段は、既に無線の多重化などを図っているところであり、ＬＩＮＥの活用については、その効果を研究していく考えであります。 　次は、発災時に動ける職員の不足についてのご質問であります。業務継続計画（ＢＣＰ）におきましては、職員が発災後何時間で何人参集できるかの推計をもとに、行うべき業務を定めております。災害の程度や職員自身の被災などにより、人員が不足する場合におきましては、各部間での人員の融通など、非常時優先業務を的確に行えるよう、柔軟な対応を図っていきたいと考えています。また、発災数日後からは、災害時相互援助協定自治体などからの職員の支援も想定をしておりまして、その有効な活用を含めた受援計画を来年度策定する予定であります。 　次は、木造住宅の耐震化とバリアフリー化の連携施策についてのご質問であります。 　現在、耐震部署と福祉部署が連携をして、耐震化とバリアフリー化の双方の工事をあわせて行える情報を、区民などに対して発信するパンフレットを作成し、両部署から普及・啓発が行えるよう進めております。今後は、これらの取組みによる成果や課題などを見極めながら、連携施策のあり方について検討を行っていきたいと考えています。 　続いて、避難訓練コンサートの開催についてのご質問であります。 　昨年１０月に文化会館で初めて実施をいたしました避難訓練コンサートにおきましては、コンサート中の地震発生を想定した入場者の避難訓練や起震車体験などを実施いたしました。このコンサートは、指定管理者による区民還元無料イベントとして実施をしたものでありまして、コンサートを楽しみながら防災意識の啓発を図ったものであります。雨のため入場者は定員３００名に対しまして２６０名でありましたが、大変好評であったと聞いておりますけれども、これを踏まえて、来年度以降の実施を指定管理者と協議をし、職員の参加も検討していきたいと考えています。 　次は、保育制度と学ぶ権利に関連いたしまして、保育園利用についてのご質問であります。 　子ども・子育て支援法におきましては、保育を必要とする要件を定めておりまして、その中において、所定の学校に就学する場合も含まれております。この就学を、就労をはじめ、保育要件全体の中においてどのように扱うかは各自治体に委ねられておりまして、区では、就学を就労に準じた取扱いとしているところであります。また、ご指摘のようなケースにつきましては、個別の状況を勘案し、保育の必要性の認定を行うこととしております。 　次は、保育園利用の前例についてのご質問であります。 　板橋区におきましては、子どもを育てながら、就学意欲を持ち、高校に通う保護者を、保育園の利用につなげた例がございます。 　続いて、周知についてのご質問です。 　保育園を利用することができる要件に就学が含まれていることは、保育利用の手引きなどで周知を行ってまいりました。また、就学意欲のある保護者について、的確に対応できるよう、子ども家庭支援センターをはじめ、健康福祉センターや民生・児童委員などに、就学も保育要件の１つであることを周知しているところであります。 　次は、教育委員会・学校への周知についてのご質問であります。 　区では、若年の妊婦を含む特定妊婦や要保護児童の適切な保護や支援を図るため、板橋区要保護児童対策地域協議会を設置しております。この協議会におきましては、教育委員会や区立小・中学校の代表もメンバーに入っておりまして、この場を通じて、就学のための保育園利用について周知を図っていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に対する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。 　　　　　 〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、五十嵐やす子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、防災教育についてのご質問ですが、各学校では、学校安全の推進に関する計画に基づき、災害安全に関する意識を高め、具体的な防災・減災に向けた行動ができるよう、計画的な教育を行っているところです。津波を含めた地震災害、気象災害などについて、自分の安全を守るための知識や対処の仕方、他者や社会の安全を意識して活動する能力を身につけられるよう、各学校では指導しております。 　次に、主体的・対話的で深い防災教育への取組みについてのご質問ですが、教育委員会では、危険を予測し回避する能力と、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力の育成を目指し、教育活動全体を通して、体系的・計画的な防災教育の充実を図っているところです。学校では、日常的・定期的な指導とあわせて、各教科等の学習において、主体的・対話的で深い学びによる防災を含めた安全学習に取り組んでおり、今後も一層推進していこうと考えています。 　次に、防災ヘルメットについてのご質問ですが、現在、小学校では児童用の机、椅子にも保管しやすく、低学年でも速やかに装着できるなどの利点から、頭部等の保護に一定の効果を有する防災頭巾を活用しています。また、防災頭巾を含め、児童個人が所有する学用品は各家庭から持参していただくことを基本としています。防災ヘルメットの活用につきましては、安全性、機能性、経済性、装着の容易さ、保管場所、他自治体の導入状況など、総合的な視点から慎重に判断していきたいと考えています。 　次に、学びｉプレイスにおける通信制の高校生の受入れについてのご質問ですが、学びｉプレイス、中高生勉強会は全ての子どもたちへの学習機会の確保を目的に、平成２９年度から開始した新規事業です。区内５か所におきまして、原則毎週開催されており、レポートの書き方をはじめ、来場する子どもたちのニーズに個別に対応しております。区内在住・在学の中高生であれば、申込みなしで気軽に参加できますので、通信制の高校生はもちろん、多くの中高生に参加していただきたいと考えております。 　次に、高等学校との連携についてのご質問ですが、学びｉプレイスの情報に限らず、子どもたちの学習支援につながる施策等につきましては、高等学校等との連携を図りながら、積極的かつ効果的に情報発信を行っているところです。 　次に、中央図書館についてのご質問ですが、新たな中央図書館では、区民が直面するさまざまな課題解決を支援するため、ビジネスをはじめ、子育てや健康など、テーマごとに資料を展示するコーナーを設置する予定です。特に、ビジネス支援につきましては、光学など区の産業の特性を踏まえた資料を充実するほか、データベースにより最新の情報を提供してまいります。さらに、大学や関係機関等と連携し、いたばしギャラリー等における講座や相談会などの開催を検討してまいります。 　次に、あいキッズにおける補食の考え方についてのご質問ですが、あいキッズでは、夕食までの補食として、単に空腹を満たすだけでなく、栄養面にも配慮したものを提供しています。提供に当たっては、夕食への影響を考慮し、摂取カロリーを１５０キロカロリーから２００キロカロリーとしています。担当部署では、各あいキッズより毎月メニューの提出を受け、メニューバランスなどの工夫を適時指導しているところです。 　次に、あいキッズの補食の質についてのご質問ですが、補食につきましては、法人会議や責任者会議において区の補食に対する考え方を周知し、メニューについての情報交換を行うなど、質の向上を図っております。加えて、あいキッズでは区長部局と連携して、食育活動を奨励しており、季節の果物や季節行事にまつわる食品を補食に取り入れるなどの取り組みを行っております。今後も、補食に対する意識を高く保つよう、指導を強化してまいります。 　次に、給食室を活用した補食、長期休業中のお弁当の調理についてのご質問ですが、現状の給食業務は学校給食のみを委託しており、あいキッズの補食の調理や夏休み期間中等の昼食の調理を委託するためには、大幅な委託内容の見直しが必要となります。また、保護者の大幅な経済的な負担増にもつながるため、現在のところ、給食室を活用した弁当等の提供は考えておりません。 　最後に、あいキッズでの子ども支援の可能性についてのご質問ですが、あいキッズでは、近隣区に比べ低廉な利用料で事業を実施しており、保護者の経済的な負担を抑えつつ、就労を支援しているところです。また、地域サポーター事業として、地域の方の協力も得ながら学習支援や遊びなどのさまざまな活動プログラムを提供することで、子どもたちに豊かな体験や学びの機会を提供しています。あいキッズは、子どもたちの健やかな成長を支える重要な役割を果たしていると認識しています。 　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。 　次は民進党が行います。中妻じょうた議員。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　中妻じょうた議員。 　　　　　 〔中妻じょうた議員登壇〕（拍手する人あり） ◆中妻じょうた　議員　　民進党の中妻じょうたです。通告に従いまして、分割質問にて一般質問を行います。 　初めに、児童相談所について伺います。 　板橋区は、児童相談所機能を有する（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの平成３３年度開設を目指して基本構想を策定し、現在は基本計画を策定中と聞いております。旧板橋第三小学校の敷地を活用して建設する予定となっており、ハード面の議論は進んでいるようですが、ソフト面はどうでしょうか。ハードウエアとソフトウエアは両輪であり、殊、児童相談所事業においては人材の確保ができるかどうかが成否を決めると考えます。しかし、基本構想において、人材について述べられている部分は正味２６ページ中、半ページ強しかありません。その中では、所長、児童福祉司、児童福祉司スーパーバイザー、児童心理司、医師、保健師及び弁護士を配置するとされていますが、人材が有する資格について述べられているだけで、人材の質については語られていません。単に資格を有しているだけでは、児童相談所という困難な事業を任せるには足りません。いかなる資質を持った人物を選ぶべきか、区が明確な方針を持っていることが重要です。 　まず、児童相談所所長に求められる資質と専門性とはどのようなものであると認識しているかお伺いします。 　あわせて、本センターに配置される児童福祉司に必要な資質と専門性とは、どのようなものであると認識しているかもお伺いします。 　基本構想によると、児童福祉司を１４名程度配置するとのことですが、児童相談所において十分に職務をこなすためには、１０年程度の現場経験が必要だという話も聞いています。少なくとも所長やスーパーバイザーのようなコア人材には、これくらいの経験が必要であると思われます。１０年以上の現場経験を持つコア人材をどうやって確保するか、進め方を伺います。 　民進党板橋区議団では、昨年８月に北児童相談所を視察しました。その際、東京都から人材面での協力が得られるかどうかを質問しましたが、担当者の答えは、区で責任を持って人材を確保してほしい、こちらもぎりぎりでやっている。北児相が板橋区を担当しなくなるからといって東京都から出向させるような余裕はない、児童相談所設置を行う区は、都と同じ立場やらなければならない、最後のとりでになるという覚悟を持ってほしいといった大変厳しいものでした。実際問題として、東京都からの出向なしに十分な人材確保を行うことは不可能だと私は考えますが、東京都との協議状況は進展しているでしょうか、伺います。 　これまで区内に児童相談所を有しておらず、北児相と子ども家庭支援センターの連携にもどかしさもあり、子どもを救うための機動的な動き方が十分できなかった板橋区としては、児童相談所設置は長年の悲願であり、私もたびたび児童相談所の移管を主張してきました。その実現に向けていよいよ着手したわけですが、何といっても子どもの命と人生がかかっている事業です。平成３３年度開設ありきという発想で進めてしまうと危険だと考えています。 　そこで、人材確保目標を含む１年ごとの進捗目標を策定すべきであると提案します。そして１年ごとに年度ごとの到達度をチェックし、到達度が十分でなければ開設延期を決断できるようにするべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解をします。 　以上で１項目めの質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　 〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、中妻じょうた議員の一般質問、１項目めについてお答えを申し上げます。 　最初は、児童相談所所長に求められます資質と専門性についてのご質問であります。 　所長は、子どもを守る最後のとりでとして、一時保護や親子分離といった強力な行政権限が与えられた行政機関である児童相談所の責任者であります。所長は、こうした極めて重大な権限行使の最終的判断を担うという職責の重大性に鑑み、児童福祉に精通し、幅広い視野を持って子どもの最善の利益のため適切に判断できる者が求められていると考えています。 　次に、児童福祉司に必要な資質と専門性についてのご質問であります。 　児童福祉司の業務は、子ども、保護者からの子どもの福祉に関する相談に応じること、必要な調査・社会診断を行うこと、必要な支援・指導を行うこと等であります。これらの専門性が高く、困難な業務を的確に行うためには、子どもの権利擁護を守れる主体として高い意識を持ち、コミュニケーション能力にすぐれ、時に法的介入の権限を行使するための強い精神力を備えていることが求められていると考えます。何よりも、子どもの気持ちの代弁者であることが必要であると考えています。 　次は、１０年以上の現場経験を持つ人材の確保についてのご質問であります。 　児童相談所においては、法に定められている権限の行使のほか、専門性を有した支援、指導が行われるよう、スーパーバイザーなどの人材配置が定められております。現在、区にはスーパーバイザーの資格要件に該当する職員はいないところであります。このため、開設時においては東京都児童相談所からのスーパーバイザーの派遣を求めるとともに、資格と経験のある人材を採用し、十分な現場経験を持つ人材を確保していきたいと考えています。 　次は、東京都との協議状況についてのご質問であります。 　児童相談所の開設におきましては、東京都からの支援は不可欠であると考えます。現在、東京都は開設時期が早いモデル３区との協議を行っておりまして、この中では、東京都も区の開設時には立ち上げ支援として職員派遣を想定していると伺っております。引き続き東京都に対しましては、特別区として区の児童相談所への派遣や職員の身分切りかえなど、要請をしていきたいと考えています。 　最後です。人材確保目標と到達度の確認についてのご質問であります。 　児童相談所の開設時期を見据え、人材の確保につきましては年次計画を立てておりまして、福祉職、心理職などの専門職については計画的に採用していく予定であります。児童福祉司は任用資格を持つ職員の採用や人事異動により対応し、児童心理司は平成３０年度より採用により確保し、子ども家庭支援センターへ配置をする予定であります。また、福祉職の経験者採用を活用するほかに、児童相談所経験者の任期付き採用も検討することによりまして人材を確実に確保する予定であります。 　頂戴しました１項目の質問の答弁は以上でございます。
   ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　中妻じょうた議員。 　　　　　 〔中妻じょうた議員登壇〕 ◆中妻じょうた　議員　　２項目めとして、民泊についてお伺いいたします。 　住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の６月施行を見据えて、板橋区でも民泊条例案を準備しています。「生活のまち」板橋区においては、長期滞在型宿泊をふやして板橋区の魅力を広めたい反面、住宅街に突然民泊ができて住民が迷惑する事例もあります。住環境を守りつつインバウンドをふやしていくという、ある種、相反する課題をバランスよく解決することが求められています。 　まず、重要なのが民泊の実態把握です。民泊が貴重な地域資源となるか、迷惑施設となるかは、提供者や仲介業者によってまちまちであり、野放しというわけにはいきません。また、民泊で収入を得た場合、所得税や住民税の申告義務があることは言うまでもありませんが、きちんと確定申告がなされるかどうかも懸念されます。 　まず、区は、現在区内に存在する民泊をどの程度把握できているか伺います。 　目下、とある第一種住居地域に建設が計画されているマンションが民泊として使用されるのではないかという懸念が地域に広がっています。条例案によって制限を受ける住居専用地域ではありませんが、実質的にはほとんど住宅街であり、野放しの民泊ができてしまって、騒音やごみ出しなどで住環境が悪化することが懸念されています。 　民泊新法では、入居者の募集を行っていなかったり、居住としての使用履歴がない民泊専用の新築マンションを民泊として供することはできないと定められていますが、その気になれば偽装や脱法行為は可能なのではないかと懸念されます。 　そこでお伺いしますが、民泊事業者の登録は、この３月から開始されますが、区は登録された民泊事業者を把握できるか伺います。 　また、区は登録された民泊事業者を指導、監督できるか伺います。 　さらに、未登録の民泊事業者が発見された場合、それに対する是正措置は行われるか伺います。 　そして、板橋区の民泊条例案では、集合住宅に関する規定はないと聞いておりますが、集合住宅で民泊を行う場合は管理人の配置を必須としてほしいという要望が寄せられています。分譲マンションの場合は、管理組合による規約で民泊の規定ができますが、特に賃貸マンションの場合、家主に対して何らかの対応、要請が必要なのではないでしょうか。区としては、どう対応するかお伺いします。 　いずれにせよ、今後、区として民泊への指導、監督を可能にしていくためには、区民から民泊に関する苦情や問い合わせがあった場合に備えて相談窓口を明確化して区民に周知する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解を伺います。 　以上で２項目めの質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　 〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、中妻じょうた議員の一般質問、２項目めについてお答え申し上げます。 　最初は、民泊の実態把握についてのご質問であります。 　住宅宿泊事業法が施行されていない現時点における、いわゆる民泊につきましては、法制度の枠外のものでありまして、区で件数を把握することは困難であると考えています。一方、旅館業法違反の疑いのある施設や営業者等を調査し連絡・指導を行った者につきましては、今年度当初から１月末日までで２８件となっております。 　続いて、登録後における民泊事業者の把握についてのご質問であります。 　住宅宿泊事業者の届出受理は区の権限でありまして、国が運営するシステムの上において情報共有が可能なため、区内の住宅宿泊事業者については把握できるようになると考えています。 　次は、登録された住宅宿泊事業者の指導、監督についてのご質問であります。 　板橋区内の住宅宿泊事業者に対する指導、監督の権限は、板橋区にございます。また、板橋区内の住宅宿泊事業者から管理委託されました住宅宿泊管理業者につきましても、板橋区の指導、監督権限が及ぶものと考えています。 　次は、未届けの住宅宿泊事業者に対する是正措置についてのご質問であります。 　未届けの住宅宿泊事業者を把握した場合におきましては、旅館業法の無許可営業として取り締まりの対象となるため、警察と連携をして対応することとなると考えています。 　続いて、集合住宅での民泊についてのご質問であります。 　宿泊者名簿等につきましては、国のガイドラインに規定がありまして、区でもガイドラインに基づいて住宅宿泊事業者等に対しまして指導していきたいと考えています。また、分譲マンションの場合、あらかじめ管理組合が総会の特別議決によって管理規約に規定を設けておけば、民泊を許可するか否かにつきましても含めて規制をすることが可能となります。管理人の配置につきましても、必要があれば管理組合の管理規約により定められると認識をしております。 　最後です。相談窓口の明確化と区民への周知についてのご質問であります。 　住宅宿泊事業の実施に当たりましては、苦情受付窓口として国土交通省観光庁コールセンターが設置される予定であります。観光庁コールセンターについて、国による周知に加えて、板橋区としましても、広報いたばしや区のホームページ等によって広く周知に努めていきたいと考えています。また、あわせて、区の相談窓口は板橋区保健所生活衛生課であることについても周知をしていきたいと考えています。 　頂戴しました２項目めの質問の答弁は以上でございます。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　中妻じょうた議員。 　　　　　 〔中妻じょうた議員登壇〕 ◆中妻じょうた　議員　　３項目めとして、高島平まちづくりについて伺います。 　平成３０年度予算の概要の１ページ目、戦略３、未来へつなぐまちづくり戦略の段落で、「大山駅周辺地区、板橋駅周辺地区、上板橋駅南口駅前地区のまちづくり事業を支援するとともに」等々と書かれていますが、高島平はどうだったかということが真っ先に気になりました。 　まず、平成３０年度の「未来へつなぐまちづくり戦略」における高島平の位置づけはどのようになっているかを伺います。 　高島平地域グランドデザインが策定されて以降の２年間で進展と感じられるのは、ＵＤＣＴａｋ（アーバンデザインセンター高島平）の設立と高島平プロムナード基本構想の策定のみです。ＵＤＣＴａｋの活動について、住民を巻き込み、まちづくりや地域資源について学びの機会を生み出していることは評価します。しかし、高島平地域グランドデザインでは、高島平デザインセンターは民・学・公の一体的なマネジメントによる持続可能な都市再生の実現を担い、「グランドデザインの４つのテーマ（にぎわい、ウェルフェア、スマートエネルギー、防災）の推進に向けた企画やイベントの実施、道路等を含む公共施設やまちの一体的なエリアマネジメントにも取り組む」と書かれています。 　このため、私としては、高島平のまちづくりはＵＤＣＴａｋを中心として行われると理解していましたが、ＵＤＣＴａｋの活動はこれまでのところ、セミナーやワークショップ中心であり、ＵＤＣＴａｋが高島平のまちを変えるための具体的なアクションを行っているという印象は、現在のところ持てていないのが率直なところです。 　そこで質問しますが、平成２８年１１月にＵＤＣＴａｋが設立されて１年以上が経過しましたが、当初のミッションをＵＤＣＴａｋは十分果たしていると区は考えているか伺います。 　また、プロムナードについては、ＵＤＣＴａｋでプロムナード研究部会が設けられていますが、具体的なプロムナード整備に至るまでのスケジュールはどのようになっているか伺います。 　そして、高島平再生の重要な鍵が、言うまでもなく、旧高島第七小学校周辺の約２ヘクタールの公共用地の再整備です。平成１９年に旧高島第七小学校が閉校になってから既に１０年以上が経過しましたが、これをどうするのか、グランドデザイン策定後何も伝わってきていません。グランドデザインでは魅力あるにぎわい創出型、都市更新誘導型、新たな教育拠点創出型、新たな業務拠点創出型の４パターン及びその複合型を想定していますが、「検討パターンは１つに絞らず、今後設立を目指すＴＤＣ（現ＵＤＣＴａｋ）でコンペ等を行い、内容を詰めることとします」と書かれています。また、高島平地域におけるデザインセンター設立検討報告書でも、「旧高島第七小学校跡地の再整備に向けた具体的な検討を専門家や関係機関、民間事業者を交えて行い、活用方針について提言する」と書かれています。 　これらを読む限り、旧高島第七小学校周辺再整備はＵＤＣＴａｋが推進していくものと受け取れますが、ＵＤＣＴａｋは現旧高島第七小学校周辺再整備についてどのように取り組んでいるでしょうか。検討結果や成果物があれば、お示しください。 　そして、高島平地域グランドデザイン１７８ページには事業展開スケジュールが書いておりますけれども、これによると、事業実施方針等の検討・策定は平成３０年度冒頭には終了することとなっています。 　そこで伺いますが、旧高島第七小学校周辺再整備の事業実施方針等の検討、策定状況はどうなっているでしょうか。スケジュールどおりに進んでいますか、それとも遅れていますか。具体的な実施方針の決定はいつになるでしょうか、お答えください。 　スケジュールでは、旧高島第七小学校周辺再整備の完了と新施設の開設は２０２４年度とされていますが、これに変更はないかお伺いします。 　そして、このスケジュールに責任を持つのは区か、それともＵＤＣＴａｋかもお伺いします。 　もしＵＤＣＴａｋの方で遅れが出ているのであれば、それをドライブする責任は区にあると考えますが、区はどのように行動するか、あわせて伺います。 　総じて申し上げますと、大山小学校跡地、大山駅周辺、ＪＲ板橋駅Ｂ用地などで次々と当初の計画と異なる展開が起こっている現状で、高島平まちづくりの今後の行く末について、私は大いに懸念を持っています。高島平の地域力がまだ元気なうちに高島平再生を具体的に進めなければなりません。時間はそう多く残されていないという危機感を持って高島平まちづくりに取り組んでほしいと思いますが、区長の決意をお伺いします。 　以上で３項目めの質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　 〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　中妻じょうた議員の一般質問、３項目めについてお答え申し上げます。 　最初は、高島平まちづくりに関連いたしまして、未来へつなぐまちづくり戦略における位置づけについてのご質問であります。 　高島平地域のまちづくりにつきましては、大山駅周辺地区や板橋駅周辺地区などと同じく、実施計画事業としていたばしNo.１実現プラン２０１８に位置づけられておりまして、着実に推進していく事業であると認識しています。 　次は、ＵＤＣＴａｋの当初のミッションの達成についてのご質問であります。 　ＵＤＣＴａｋは、地域課題を的確に捉え、解決していく方策の研究、検討を進めているという点においては一定の成果を出していると考えています。また、昨年４月から地域活動とも連携をしながら、買い物支援プロジェクト、あるいは花壇づくりプロジェクトなど、５つの具体的なプロジェクトも実施をしているところであります。 　次は、プロムナード整備のスケジュールについてのご質問であります。 　プロムナードの整備につきましては、平成３０年度に基本構想の実現に向け、従来の発想にとらわれず、さまざまな活用方法を想定しながら、最適な設備や整備箇所を見定め、整備に向けて取り組んでいく予定であります。また、今後整備を待つことなく、地元商店街や地域団体等と連携、協力しながら、にぎわい創出に向けた取り組みを速やかに実行していきたいと考えています。 　次は、ＵＤＣＴａｋの取り組みについてのご質問であります。 　ＵＤＣＴａｋでは、改めて民間事業者へのヒアリングを実施し、高島平地域の現況等を踏まえ、再整備地区の可能性と課題などについて、中立的な視点で調査、検討をしていただいております。これまでの検討の概要につきましては、来年度の早い時期に公表する方向で現在進めていると聞いております。 　続いて、スケジュールについてのご質問であります。 　高島平地域グランドデザインで示したスケジュールにつきましては、民間業者側の採算が見込め、事業として成立する場合の標準的な実施スケジュールをイメージとして示したものであり、整備後の完成、完了時期を定めたものでないと考えています。区としましては、ＵＲ都市機構や民間事業者の動向把握とともに、現状における公共施設の状況整理を進めているところであります。旧高島第七小学校跡地周辺の整備につきましては、スケジュールも含め、あくまでも区が責任を持って検討し、方針を示すものと認識しています。 　次は、ＵＤＣＴａｋに対する区の責任についてのご質問であります。 　ＵＤＣＴａｋでの検討に遅れは生じていないと認識しています。ＵＤＣＴａｋは、民・学・公それぞれがフラットな立場で参加、研究する組織であります。区としましては、ＵＤＣＴａｋでの検討を踏まえながら、民間事業者あるいはＵＲなどの周辺地権者との意見交換を進め、検討のスピードを上げて進めていきたいと考えています。 　最後です。高島平地域のまちづくりについての決意についてのご質問であります。 　高齢化の波が押し寄せる高島平地域での団地再生や超高齢社会に対応する取り組みは、区内全域、さらには全国の持続的発展を可能とするまちのモデルケースになると考えています。高島平地域の都市基盤施設の機能更新を進め、地域のポテンシャルをさらに向上するよう促しながら、成熟したコミュニティなどのすばらしい地域資源を活用しながら、新たな価値や魅力を創出する都市再生に向けてスピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。 　頂戴しました３項目の質問の答弁は以上でございます。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　中妻じょうた議員。 　　　　　 〔中妻じょうた議員登壇〕 ◆中妻じょうた　議員　　最後に、地域課題についてお伺いします。 　まず、子ども食堂への支援を求めて質問します。 　板橋区でも、子ども食堂の取り組みが次々に始まっています。近日中に高島平七丁目で、毎日営業する子ども食堂という大きなチャレンジがスタートします。区としても、可能な限りこうした取り組みを応援すべきと考えます。 　区は、子ども食堂を行おうとする主体に対して、現在どのような支援メニューを用意しているか伺います。 　東京都では、子どもの居場所創設事業を開始していますが、板橋区はまだこの事業を利用していないと聞いています。さらに、都は平成３０年度新規事業として、子供食堂推進事業を開始します。これらの都の事業を利用しない手はあります。区は、東京都の子ども居場所創設事業及び子供食堂推進事業を活用して、子ども食堂支援を強化するべきです。区長の見解をお伺いします。 　最後に、北野小学校通学路への信号設置を求めて質問します。 　徳丸３−２９、３−３０、４−２０、４−２９のブロックに囲われた交差点は、北野小学校への通学路になっていますが、信号がありません。ここを抜け道として通る車が速度を落とさず走り抜けるため、北野小学校保護者や地域住民で見守り隊を組織して、児童の横断の安全を確保しています。この交差点が危険なため、信号設置の要望が以前から出ていましたが、警視庁は対応を行ってきませんでした。 　そんな中、昨年１２月１２日、朝８時ごろ、この交差点でバイクと自転車の接触事故が起こり、警察や救急車が来て混乱したためか、通学中の北野小学校１年生と自動車がそこで接触しました。児童は左足をひかれて全治３か月、入院２週間と聞いています。立て続けに事故が起こるということは、やはり危険な交差点だということであり、警視庁にはぜひとも認識を改めてもらいたいと思います。当該交差点に信号を設置するよう区長から警視庁に強力に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　 〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、中妻じょうた議員の一般質問、４項目めについてお答え申し上げます。 　最初は、子ども食堂への支援メニューについてのご質問であります。 　区では、昨年実施しましたひとり親家庭等生活実態調査の中において、子ども食堂の主催者へのヒアリング調査を行いました。平成３０年度は板橋区社会福祉協議会への委託事業として、子ども食堂をはじめとする子どもの居場所づくりに取り組む団体等の状況を把握しながら、ネットワークを構築することとしております。あわせて相談窓口を設置し、子どもの居場所づくりの立ち上げや活動の支援を充実させることとしております。 　次は、東京都の補助事業の活用についてのご質問であります。 　東京都の補助事業につきましては、補助の要件や補助対象となる事業者の意向を確認しながら、活用について検討していきたいと考えています。 　次は、最後のご質問であります。北野小学校通学路に信号設置をとのご質問であります。 　当交差点の安全確保に関する要望に対しまして、区はこれまで横断歩道、赤色舗装の施工などの対応、また所轄の警察署に信号機の設置を要望してまいりました。昨年末、ご指摘の事故の発生を受け、区は警察署と学校による臨時の通学路点検を実施した結果、交通標識の移設、電柱幕の張り替え、学童誘導員の配置がえを行うことといたしました。信号機の設置につきましては、区は改めて所轄警察署に要望していく考えであります。 　４項目めの質問は、答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で、中妻じょうた議員の一般質問を終了いたします。 　次は、自民党が行います。 　初めに、杉田ひろし議員。 ◆杉田ひろし　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　杉田ひろし議員。 　　　　　 〔杉田ひろし議員登壇〕 ◆杉田ひろし　議員　　通告に従いまして、一般質問を行います。
   　初めに、史跡公園についてお伺いいたします。 　昨年１０月に、加賀一丁目にある陸軍板橋火薬製造所跡が近代産業遺産として、新たな国史跡としての指定を受け、平成３６年度のグランドオープンを目指して、史跡公園の整備を進めていく方針にあります。 　昨年末から今月の９日まで、区役所１階のギャラリーモールにおいて「国史跡指定記念展“はじめまして”陸軍板橋火薬製造所跡」が開催されました。私は今回の記念展を通じ、近代産業遺産としての価値が非常に高いことを改めて再認識いたしました。 　昨年、区が策定した史跡公園の基本構想に掲げる「板橋の歴史・文化・産業を体感し、多様な人々が憩い、語らう史跡公園」というコンセプトのもとで、都内初となる史跡公園が完成し、区民の皆様から愛され、親しまれ、全国に誇れる公園となることを私は大いに期待しております。そこで以下質問いたします。 　まず初めに、公園整備費についてでありますが、国や都の補助金を有効活用する方向で検討すべきと考えておりますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、基本方針の中に「区民に愛され、再び訪れたくなる公園をめざします」とあります。そのためには公園までのアクセスのあり方、レストハウスの設置、ユニバーサルデザインへの配慮、そして、特に公園に付随した駐車場の整備が必要であると考えますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、この地は加賀藩江戸下屋敷の一部であり、板橋区と金沢市とが友好都市協定を締結した交流の原点でもあります。史跡公園整備を通じて、金沢市との交流がより一層深まることを私は大いに期待しております。この点についてもご見解をお聞かせください。 　この項の最後に、坂本区長の史跡公園整備にかける熱い思いをお聞かせください。 　次に、民泊についてお伺いいたします。 　今定例会に「東京都板橋区住宅宿泊事業を実施する区域及び期間の制限を定める条例」が議案として上程されました。住宅事業法による民泊は、来月３日１５日から事業の届け出が始まります。時間のない中での準備でご苦労が多いこととお察し申し上げますが、本区における届け出の受付体制について、現在の進捗状況をお聞かせください。 　次に、民泊利用者が夜中に大騒ぎするなどのトラブルを想定して、観光庁は全国の民泊の苦情や相談を受け付ける民泊コールセンターを設置する方針にあると聞いております。この民泊コールセンターでは、個別に対応が必要な苦情の場合、自治体の担当部署に報告し、住宅提供者や管理者や仲介業者へ監督・指導する事業スキームであるとも聞いております。加えて、地域の安心・安全、良好な住環境を守るという観点から、区民の皆様からのさまざまな個別的な苦情等に対応するケースがふえてくることも想定されます。民泊コールセンターが設置された場合を想定した上での職員体制の増強も視野に入れ、職員体制づくりをしっかりと整えていく必要があるかと思います。ご見解をお聞かせください。 　次に、受動喫煙対策についてお伺いいたします。 　近年の技術革新により、火を使わず、煙を出さずに、たばこの味、香りを楽しめる新しいスタイルのたばこ製品が登場してきており、たばこを吸う方と吸わない方が協調して共存できる社会の実現に向けての動きが進んでおります。しかし、現時点ではそこまで至っていない状況下、東京都が今月開会の都議会に提出予定だった条例案の提出を見送るなど、今、受動喫煙に関して、さまざまな議論が高まっております。 　さて、私は区民の皆様から、通勤途上の歩きたばこの煙で迷惑をこうむっているという声を多くいただいております。特に歩きたばこは、たばこの火が通学途上の子どもたちに接触する恐れもあります。そしてたばこのポイ捨ては、まちの美観を損ねることにもつながります。 　本区は、「エコポリス板橋クリーン条例」において区内全域で歩きたばこをしないように努めなければならないとしており、確かに区委託業者である喫煙マナーアップ推進員が朝夕の通勤・通学者の多い時間帯に呼びかけを行っておりますが、現状は時間帯にかかわらず、歩きたばこの方を多く見かける状況にあります。歩きたばこに対する区長のご認識、ご見解をお聞かせください。 　また、これだけ受動喫煙の問題がクローズアップしている昨今、本区においても路上禁煙地区の拡充を含め、受動喫煙対策をさらに講じていくべきであると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、大雪対策についてお伺いいたします。 　先月１月２２日の大雪により、本区においては土木部に除雪対策本部を設置して、指定道路の対策活動を行いました。職員の皆様におかれましては、区民の安心・安全のために夜を徹してご対応いただいたこと、区民の１人として心より感謝申し上げます。 　さて、区道は延長６８０キロメートル以上あるため、対策できる箇所は危険性や過去の履歴から優先的に除雪すべき区間としてあらかじめ定めた危険な箇所に限られてしまい、区のホームページでも、「雪が積もったときは、安全に十分ご注意の上、凍結する前に自宅前やお勤め先の周辺道路の除雪を行っていただきますよう、ご協力をお願いいたします」と呼びかけております。現に、私の自宅のご近所の皆様も懸命になって除雪を行っておりました。 　今回の大雪に際し、私のところへも地域の皆様から路面凍結や通学路の除雪等の情報提供があり、担当部署に連絡をさせていただきましたが、その都度スピーディーにご対応いただきました。重ね重ね感謝を申し上げる次第でございます。 　しかし、その中でも特に都道に面した都が管轄する歩道で、学校施設に面した通学路が１週間もの間、積雪時の雪が凍結し、大変危険な状態のまま放置されていた歩道がありました。もちろん除雪等の対策は行政だけにお任せするものではなく、地域の皆様との協働作業によるものと認識しておりますが、今回の大雪を契機に、区民の皆様への情報発信のあり方や、先ほどご指摘したような宅地に面していない危険箇所等の情報提供の受付窓口のあり方について、さらなる対策を求めたいと思います。ご見解をお聞かせください。 　また、国道、都道、そして国や都の管轄する歩道の降雪時、あるいは除雪時の対応について、国や都との連携はどのように図られているのか、さらに区立小・中学校や幼稚園等における施設周辺の通学路の安全確保、そして各施設が管理する自主管理歩道について、どのような対策をとられているのかお聞かせください。 　次に、シニア世代活動支援プロジェクトについてお伺いいたします。 　人生１００年時代と言われている昨今、元気高齢者の皆様が生涯現役として健康を維持しながらセカンドステージを自分らしく生き、そして地域社会のさまざまな分野における担い手として活躍することが大いに期待をされております。現在、本区においても、シニア世代の区民の主体的な健康維持・増進と生きがいづくりにつながる活動を促進するため、シニア世代活動支援プロジェクトが検討されております。 　そもそもシニア活動支援という概念は、板橋区版ＡＩＰを推進するための７つの分野の一つでありましたが、来るべき超高齢化社会を見据えて、シニア世代活動支援プロジェクトと地域包括ケアシステムを両輪の関係に置いて検討を進めていることは、これからの健康長寿のまちづくりを構築するに当たり、とても有効な取り組みであると高く評価したいと思います。そこでお伺いいたします。 　まず初めに、プロジェクトの推進に伴い、区民自らが行動するための行動目標や指針を示す、いわゆるアクションプランを策定することを検討していると伺っておりますが、策定に当たっての基本的な考え方及び将来ビジョンについてお聞かせください。 　また、現在、本区においてもシニア世代の活動を促進する機関として、板橋区シルバー人材センターやいたばし総合ボランティアセンター、板橋区老人クラブ連合会等がさまざまな事業を展開しております。 　そこで、各事業を一元化し、元気高齢者の皆様の希望する活動等の相談を一手に引き受け、ワンストップサービスを可能とする窓口の創設を求めます。ご見解をお聞かせください。 　次に、子ども発達支援センターの相談予約待機者対策についてお伺いいたします。 　お子様のことで思い悩む保護者が子ども発達支援センターに相談してみようと一大決心し、やっとの思いでセンターへ電話をしても、「ただいま相談に対応中のため、電話に出ることができません。恐れ入りますが、後ほどおかけ直しください」という録音テープが流れることもあり、電話がつながっても、相談予約は平均１か月から２か月先となってしまうのが今の現状であります。現在、相談場所は子ども発達支援センターと志村健康福祉センターの２か所でありますが、志村健康福祉センターは金曜日のみの出張相談であります。不安を抱え、思い悩まれている相談者のために、板橋健康福祉センターと赤塚健康福祉センターにも相談場所をふやすことを検討すべき時期にあるものと考えております。ご見解をお聞かせください。 　そして、相談予約の待機者を解消するためにも療育先の開拓が急務であります。現在の療育施設の待機人数は８０人とも言われております。療育施設の拡充を図る必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、発達障がい者支援センターについてお伺いいたします。 　私は昨年９月の一般質問で、「センター長をはじめとする相談員や支援員の配置については、発達障がいに対する深い見識を有し、地域の社会資源との連携が図れる経験豊富な専門員の選定を求める」との質問をいたしました。 　さて、私は本年１月１７日にグリーンホールにて開催された第２３回大人の発達障がいを考える会に出席いたしました。今回の勉強会のテーマは「発達障がい者支援における専門性とは」でありました。講師の方から求められるよい専門性とは、この障がいの本質的理解に加え、さまざまな人生の場面での助言能力と、必要とあらば同行、代弁、代行など、その方と向き合うことであり、本人の言い分を批判して正すことよりは、言いたくなる背景を承認し、その上で打開の方策を一緒に探すことであるとのお話がありました。私は今回の勉強会を通じて、本区の発達障がい者支援センターにおいても専門性の高い職員体制づくりがいかに大切であるかと改めて認識を深めた次第でございます。 　昨年９月の私の質問に坂本区長から、「センターが有効に機能するよう、実力のある人材を登用し、適切な職員体制を法人に求めていく考えであります。特にセンター長は、かなめとなりますので、早期に調整を行いながら、すぐれた人物を確保するように努力してまいりたいと考えています」とのご答弁をいただきました。現在の職員体制づくりの進捗状況についてお聞かせください。 　そして、今回の勉強会のもう一人の講師は世田谷区の成人期発達障害支援事業、みつけばルームを受託、運営されている事業運営者の方でありました。みつけばルームは、発達障がいの若者が多彩なワークショップを通じ、ナニかをみつける場として平成２８年６月にオープンした施設であり、自己の特性への気づきを促し、次のステップに進むためのモチベーションを高めることを目的とした先駆的な事業を行っております。 　また、昨年末に我が会派で視察に赴きました大阪府豊中市から委託を受け、豊中市社会福祉協議会が運営している、豊中びーのびーのも発達障がい者の昼間の居場所を提供した施設であり、社会関係づくりなどを目指して、利用者からの提案による音楽プログラムをはじめ、さまざまなプログラムや就労体験を積極的に展開しているとの説明を受けております。 　本区においても、社会参加してみたいがどうすればよいのかわからないなど、これまで一歩踏み出すことをためらいがちな発達障がい者の皆様の居場所づくりを推進していただきたいと強く要望いたします。区長のご見解をお聞かせください。 　次に、広報による区民とのコミュニケーションについてお伺いいたします。 　現在、本区は広報いたばしを毎週発行し、タイムリーな情報を区民の皆様へお届けしております。また、毎週発行は全国的にも珍しく、板橋区の誇るナンバーワンの施策でもあります。 　先日、区民の方から「広報いたばしが自宅のポストに入らなくなったが、配布をしなくなったのでしょうか」というお問い合わせが私のところにありました。よくよくお話を伺ってみましたところ、最近、新聞をとらなくなったとのことでありました。 　広報いたばしについて広聴広報課に問い合わせをしたところ、平成２９年度の広報いたばし発行部数は１８万５,０００部で、うち１５万４,０００部を新聞折り込みで配布し、残りの３万１,０００部は区施設、駅、スーパー、銭湯、コンビニなど約３２０か所で配布をしているとの説明がありました。すなわち、現在の本区の人口は約５６万人で、世帯数は約３０万世帯でありますので、約半数の世帯に新聞折り込みで届くという計算になります。 　しかし、日本新聞協会による新聞発行部数データによると、ここ１０年間で新聞発行部数は約２０％減少しており、新聞の発行部数の減少に伴い、広報いたばしの新聞折り込み数も減少しているとの説明もいただきました。そうすると、例えば、先日、史跡公園整備に伴う陸軍板橋火薬製造所跡の歴史を特集した、広報いたばし月間魅力特集版２月号が発行されましたが、どれだけの区民の皆様が手にとってごらんになられたのかということになります。このように区と区民の間における最大のコミュニケーションツールである広報いたばしが、今後さらに行き渡らなくなるということも想定されます。このことは、これからの区政運営において、近い将来、とても大きな課題になるのではないかと私は懸念をしております。ご見解をお聞かせください。 　確かに、パソコンの普及により、板橋区のホームページからでも情報は得られますが、ホームページは、待ちの広報媒体であり、紙媒体で各家庭に直接届ける強力な伝達力は持ち得ません。これから到来する超高齢化社会を見据え、紙ベースの広報媒体を各家庭に届けることは、区民とのコミュニケーション手段確保のため、何としても継続しなければなりません。広報いたばしを含め、強力な伝達力を持つ紙ベースの広報媒体を全戸配布し、ホームページや他の媒体へ誘導するような戦略など、早急に対策を図る必要があると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、コミュニティバスりんりん号についてお伺いいたします。 　りんりん号については、運行開始当初より、特に高齢者の皆様や通勤で利用している皆様から多くの称賛の声をいただいております。一方、例えば、「病院に行く際に利用できるようルートを変更してほしい」とか、「もっときめの細かいルートを回ってほしい」との声もいただいております。さらに、平成３０年度予算には観光アプリも盛り込まれております。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、海外からの観光客に名所・旧跡に触れてもらう観点から、より観光面に配慮したバスルートを検討していくことも求められております。より愛され、親しまれるりんりん号となるよう、今後さらなる検討を求めます。区長のご見解をお聞かせください。 　次に、教育についてお伺いいたします。 　初めに、道徳についてであります。 　小学校は平成３０年度、中学校は平成３１年度より道徳の時間を「特別の教科の道徳」として位置づけ、全面実施されます。 　昨年末に、我が会派は板橋区立板橋第四小学校の道徳授業を視察してまいりました。１年生のクラスでは、正直について考えて伝え合うことをテーマに、ひつじかいのいたずらという資料を用いて授業が進められました。授業の進め方は、先生が一方的に教えるというスタイルではなく、子どもたちがそれぞれの登場人物の立場に立って自分の考えや思いをめぐらし、そして積極的に手を挙げ、発言し合いながら、クラス全員で考える授業を行っておりました。 　私は今回の視察を通じ、児童・生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身につけることはとても大切なことであると改めて認識をいたしました。 　本年４月からの道徳の特別教科としての導入に当たり、その狙いや指導方針、評価方法及び教員の授業力向上に向けた取り組みについてのお考えをお聞かせください。 　次に、体罰ゼロに向けてについてお伺いいたします。 　学校教育法第１１条には「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」として、体罰については学校教育法で厳に禁止されております。 　本区においては、平成２５年８月３０日の定例校長会において、当時の教育長が体罰ゼロ宣言を読み上げ、「板橋区立学校から体罰をゼロにする」ことを宣言しました。その体罰ゼロ宣言文には、冒頭に「体罰は、違法行為であり、児童・生徒の心身に深刻な悪影響を与え、教員及び学校への信頼を失墜させる行為である」として、宣言文の最後には、「私たちは体罰をしません。」「私たちは体罰をさせません。」「私たちは体罰を許しません。」と締めくくってあります。 　しかしながら、残念なことに体罰ゼロ宣言を行って以降も、毎年毎年、体罰が発生しております。ちなみに平成２８年度は、小学校において都内全域１４校で体罰が発生しましたが、そのうちの１校は本区で発生しました。中学校では都内全域において１５校で発生し、そのうちの３校は本区において体罰が発生しました。 　私自身も小学生のころ、ある専科の先生からの人権にかかわる侮辱的な言動により、心傷ついた経験があります。自分自身の体験からしても、いかなる理由があろうとも、体罰、不適切な指導、暴言等による指導は絶対に許すことができません。体罰ゼロに向けた現在の取り組み状況及びその効果、そして本区における教育活動からの体罰ゼロに向けたご決意をお聞かせください。 　次に、副校長の二人制についてお伺いいたします。 　昨年、東京都教育委員会が実施した教員勤務実態調査において、いわゆる過労死ラインと考えられる１週間当たり６０時間を超えて在校している副校長の割合は、小学校８４.６％、中学校７８.６％という長時間労働が常態化している実態が判明いたしました。 　さて、東京都が先月発表した平成３０年度予算案の中に、副校長の多忙な状況の解消に向けて、副校長の業務を担う非常勤職員を配置する学校マネジメント強化モデル事業が盛り込まれました。ちなみに、この事業は東京都が全額補助する制度であります。 　我が会派は、平成３０年度予算に向けての予算要望・重点施策の一つとして副校長二人制を区長へ提言しました。我が会派の思いをお酌み取りいただき、東京都の学校マネジメント強化モデル事業も視野に入れ、副校長が教務指導をはじめ、本来の業務に専念することができる体制づくりを早急に構築するよう求めます。ご見解をお聞かせください。 　最後に、コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。 　本区においては、平成３２年度からの板橋区独自のコミュニティ・スクール導入を目指し、平成３０年度からコミュニティ・スクール推進委員会を区内の小・中学校１０校に設置する予定であります。 　私は昨年９月の一般質問において、板橋区コミュニティ・スクールの導入に当たっての基本的な考え方及び設置目的、板橋区コミュニティ・スクールに付与する権能、学校運営協議会の委員の選任方法等について質問し、それぞれの項目について教育長からご答弁をいただきました。 　さて、私は先日、地域の新年会に出席した折、私の住まいの近隣の中学校にコミュニティ・スクールが導入されるのではないかとの話題が持ち上がり、出席者から私のところに、「コミュニティ・スクールとは一体どういう制度なのか」との質問がありました。その方は、私の拙い説明ではありましたが、とても関心を持って聞いてくださり、コミュニティ・スクールの導入意義を理解し、学校がよりよくなるのであれば、地域の方々もこれまで以上に学校に協力するのではないかとのお話をいただきました。私は今後、コミュニティ・スクール推進委員会設置に伴い、地域の皆様にコミュニティ・スクールの設置目的等を広く周知し、ご理解いただくことが非常に重要であるのではないかと認識をいたしたところでもあります。そこで、地域の皆様からの声を代弁し、以下、質問をさせていただきます。 　初めに、コミュニティ・スクールとは一体どういう制度なのでしょうか。 　次に、地域がどのように学校にかかわるのでしょうか。 　そして、コミュニティ・スクールを導入すると、学校はどう変わるのでしょうか。 　以上、区民の皆様にご理解いただく視点から、答弁を求めます。 　次に、私はコミュニティ・スクール推進委員会での２年間の十分な議論や検証を経て、平成３２年度、全校に導入予定の板橋区コミュニティ・スクールが有効に機能し、子どもたちの健やかな成長、そして地域の活性化が図れることを大いに期待しております。 　例えば、不登校対策でありますが、本区における区立小・中学校の不登校の出現率は近年上昇傾向にあり、特に中学校においては、全国平均、東京都平均を大きく上回っている状況にあります。不登校児童・生徒の減少に向けて、これまでも板橋フレンドセンター事業を推進するなど、さまざまな取り組みを実施しておりますが、さらに不登校児童・生徒の課題について、学校と地域と保護者が協議を重ね、スクールソーシャルワーカー等との連携を図りながら、不登校児童・生徒の支援を進めていけば、より効果的な対策が図られるのではないかと私は考えております。 　また、コミュニティ・スクールは、今後、各学校ごとに導入する方針にあると聞いておりますが、本区は現在、小中一貫教育の導入を検討しておりますので、小中一貫教育の対象となる小学校と中学校で１つのコミュニティ・スクールを設置しようという機運が高まれば、保護者や地域を含めて児童・生徒を義務教育９年間見守ることができます。このような観点からも、不登校児童・生徒に対する支援体制はより一貫した体制を整えることができるものと考えます。コミュニティ・スクール導入に伴う不登校対策について、ご見解をお聞かせください。 　また、先ほど私は大雪対策についての項目の中で、通学路の安全対策について質問をしましたが、この点に関しても、コミュニティ・スクール推進委員会の中で対応を協議して、学校支援地域本部や地域の皆様のご協力を得ながら、通学路の安全確保や除雪等を行っていくことも十分に実現可能であると私は考えております。ご見解をお聞かせください。 　本年４月から、区内小・中学校１０校にコミュニティ・スクール推進委員会が設置され、本区においてもコミュニティ・スクールがいよいよ動き始めます。 　今回の私の一般質問の最後に、教育長の板橋区コミュニティ・スクール導入にかける熱い思いやお考えがあれば、ぜひお聞かせください。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（大野はるひこ議員）　杉田ひろし議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時４０分といたします。 午後３時０６分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時４０分再開 　　　 出席議員　　　　　４３名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員 　　　　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員　　　　１８番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　１９番　　田　中やすのり議員　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員　　　　２２番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　２３番　　中　妻じょうた議員　　　　２４番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　２５番　　吉　田　豊　明議員　　　　２６番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　２７番　　大　野はるひこ議員　　　　２８番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　２９番　　かいべ　とも子議員　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員 　　　　　　　３１番　　おなだか　　勝議員　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員　　　　３５番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　３６番　　なんば　英　一議員　　　　３７番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　３８番　　南　雲　由　子議員　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　４３番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員　　　　４５番　　小　林　公　彦議員
   　　　　　　　４６番　　中　野くにひこ議員　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　４８番　　松　島　道　昌議員　　　　４９番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　５０番　　大　田　伸　一議員　　　　５１番　　菊　田　順　一議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員 　　　　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員 　　　　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 　　　 欠席議員　　　　　３名 　　　　　　　１１番　　安　井　一　郎議員　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　湯　本　　　隆君　　　　区議会事務局次長　丸　山　博　史君 　　〃　　議事係長　　田　上　明　仁君　　　　〃　　調査係長　　安　井　聖津子君 　　〃　　書記　　　　柴　　　圭　太君　　　　〃　　書記　　　　青　木　愛　美君 　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　角　地　　　渉君 　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君　　　　〃　　書記　　　　山　川　信　也君 　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　太野垣　孝　範君　　　　総務部長　　　　　堺　　　由　隆君 　　危機管理室長　　　久保田　義　幸君　　　　区民文化部長　　　有　馬　　　潤君 　　産業経済部長　　　尾　科　善　彦君　　　　健康生きがい部長　渡　邊　　　茂君 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　　　福祉部長　　　　　小　池　喜美子君 　　子ども家庭部長　　森　　　　　弘君　　　　資源環境部長　　　五十嵐　　　登君 　　都市整備部長　　　杉　谷　　　明君　　　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君 　　会計管理者　　　　藤　田　雅　史君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄君 　　地域教育力担当部長松　田　玲　子君　　　　政策企画課長　　　篠　田　　　聡君 　　財政課長　　　　　小　林　　　緑君　　　　総務課長　　　　　平　岩　俊　二君 △再開の宣告 ◎事務局長（湯本隆君）　ただいまの出席議員数は４３名でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（大野はるひこ議員）　杉田ひろし議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　 〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、杉田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、金沢市との交流についてのご質問であります。 　板橋区と金沢市は歴史的なつながりを背景とした交流を重ね、平成２０年７月に友好交流都市協定を締結し、これまで両都市の活性化を図ってきたところであります。平成３０年度は協定締結１０周年を迎えることから、今後のさらなる友好関係を力強く進めるために、金沢市と一致協力をしながら、両都市において年間を通じてさまざまな事業を予定しております。また、交流の礎となりました地での、歴史情緒あふれた史跡公園の整備を進めるとともに、昨年１０月に金沢市との友好交流都市を締結しました目黒区との連携も視野に入れながら、さらなる友好関係の促進に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、公園整備にかける思いについてのご質問であります。 　国史跡となりました陸軍板橋火薬製造所跡は、日本の工業、産業のおこりを目の当たりにすることができる大変貴重な場であると考えています。板橋区には、この場所を通じて日本の産業や科学技術の発展を支えてきた平和の大切さを後世に確実に伝えていく使命があると考えています。都内初となる近代化・産業遺産を生かした公園が魅力にあふれ、板橋区の誇りとしていつまでも愛され、再び訪れたくなるよう整備を進めていきたいと考えています。 　次は、民泊に関連いたしまして、本区における届出の受付体制の進捗状況についてのご質問であります。 　２月中になって、ようやく国土交通省、観光庁の主催による届出受付のためシステム研修が実施される予定となりまして、本区からは生活衛生課職員が参加する予定であります。国の対応が総じて遅く、現時点におきましても情報が十分でない状況でありますが、引き続き国や東京都と連携を密にしながら、３月１５日から始まる届出受付事務に遺漏のないように準備を進めていきたいと考えています。 　次は、職員体制づくりについてのご質問であります。 　国の観光庁コールセンターで受付をされました苦情につきましては、必要に応じて区に連絡が入ることになっております。届出開始以降の区内における住宅宿泊事業者数や相談、苦情件数の推移を見きわめた上において、滞りなく業務が執行できるように適正な職員体制について検討してまいりたいと考えています。 　次は、歩きたばこについてのご質問であります。 　歩きたばこは、受動喫煙の被害だけではなく、子どもたちの目線の高さに火があり、危険であることから、なくしていかなければならないと考えています。現在、区では巡回指導等を行っておりますが、十分な成果を上げるまでには至っていないと認識しています。今後、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、地域の方々や事業者、学生等との連携を図りながら、歩きたばこをなくすためのさらなる方策を検討してまいりたいと考えています。 　続いて、路上禁煙地区の拡充を含めた受動喫煙対策についてのご質問であります。 　現在、区では、８の地区について路上禁煙地区を指定しております。新たな地区の指定につきましては、駅の乗降客数の推移や周辺の商店街等の状況等を踏まえて検討していきたいと考えています。区としてのさらなる受動喫煙対策につきましては、国や東京都の状況を注視しながら、屋内だけではなく、道路や公園等の公共空間を含めた総合的な方策を検討してまいりたいと考えています。 　次は、大雪対策に関連いたしまして、区民への情報発信についてのご質問であります。 　１月２２日の降雪量につきましては、都心にて２３センチを記録し、翌日の最低気温も氷点下になると予測されたため、積雪が凍結し、車両や歩行者の通行に注意を要するとホームページや防災メール等で周知を図ったところでありました。しかしながら、例年になく、翌日以降も低温状態が続いたことから、残雪の影響によって路面が凍結した区間や通行止めなどの措置が数日間続いた場所もございました。今後、大雪が見込まれるときには、区が想定する交通障害となる場所や通行止めの箇所などについて、効果的な伝達方法を検討してまいりたいと考えています。 　次は、危険箇所等の情報の受付窓口についてのご質問であります。 　今回の大雪では、３３年ぶりに東京地方に低温注意報が出されるなど、最低気温が氷点下となる日が続き、路面凍結の箇所が例年になく多く残ることとなりました。１月２３日未明から板橋土木事業協同組合や職員により、坂道や橋梁等の危険箇所の除雪等を開始いたしましたが、全長６８３キロメートルの区道全てを対応することは困難であり、自宅前などの除雪につきましては、できる限り区民の皆様にお願いしたいと考えております。今後、ホームページ等で区が除雪に優先的に着手する箇所を示すほか、新たに危険箇所の情報を受け付けながら精度を上げていきたいと考えています。 　次は、国や東京都との連携についてのご質問であります。 　除雪の際には、国道や都道におきましても、それぞれを所管する道路管理者が除雪を行うこととなります。国道や都道に関する除雪等の情報提供があった場合におきましては、速やかに担当の国道事務所や東京都第四建設事務所に連絡をするなど、対応に努めているところであります。日ごろから連絡担当窓口を相互に確認するなど、道路管理者間における連絡を密にしていきたいと考えています。 　次は、アクションプランの将来ビジョンについてのご質問であります。 　シニア世代の社会活動は、その人の価値観やライフスタイルにかかわる行動様式という側面もありまして、実践するかどうかは本人の自主性に委ねられるところが大きいと考えています。このことから、シニア世代活動支援プロジェクトにつきましては、まずはシニア活動の意義について意識啓発を行うとともに、関係事業を通じた活動の促進に取り組むこととしております。将来、シニア活動が普遍的な価値観として定着をしてきた暁には、アクションプランの策定によって区民に行動指針を示し、自主的な活動をさらに広げることも視野に入れて考えたいと考えております。 　次は、ワンストップサービスの仕組みの導入についてのご質問であります。 　今回、プロジェクトの一環として、就労、ボランティア、ＮＰＯ、生涯学習等の施策の横断的連携と情報一元化のためのプラットフォームを構築することを検討しております。事業のオペレーションにつきましては、活動の契機となるセミナー等を通じた啓発、ウェブサイトによる情報発信、ワンストップ窓口での相談の３つを主軸とした展開を考えております。今後、プラットフォームの構築に向け、区と関係機関、関連団体からなる協議会を発足させ、協議、検討を進めていきたいと考えています。 　次は、板橋と赤塚の健康福祉センターに相談場所をふやすことについてのご質問であります。 　現在、相談を受けさせていただくまでに２か月弱を要しており、保護者の皆様には大変ご迷惑をおかけしております。相談窓口の増設等による待機期間短縮の必要性は認識をしておりますが、専門スタッフの確保が大きな課題であると認識しています。待機期間の短縮を図るため、経費面や会場も含め、課題解決に向けて検討してまいりたいと考えています。 　次は、療育施設の拡充を図る必要についてのご質問であります。 　子どもの将来のためにも、療育の的確、円滑な実施は重要と考えています。療育を行う児童発達支援事業所の確保について、来年度からの第１期障がい児福祉計画で取り組んでいく考えであります。 　次は、職員体制づくりの進捗状況についてのご質問であります。 　発達障がい者支援センターにつきましては、区の委託事業として運営をするものでありまして、現在、委託内容について事業者と調整を進めております。委託事業の仕様を調整し、求められる事業の質やそのための職員体制及び有能な人材の確保について、検討を早期に進めていきたいと考えています。 　続いて、発達障がい者の場所づくりについてのご質問であります。 　社会参加の促進は、自立への重要な一歩であると認識しています。先進事例を調査しながら、既存の支援施設等の活用も含め、支援のあり方を検討してまいりたいと考えています。 　続いて、広報いたばしを区民に直接届ける重要性についてのご質問です。 　広報いたばしは、インターネットが普及した現在においても区民との情報コミュニケーションの柱となる重要な広報媒体であると認識しています。これまでも新聞購読者数の減少に対応し、広報いたばしの配布場所をふやすなど、多くの方が入手しやすい環境づくりに努めてまいりました。区の情報を各家庭に直接届けることは大切であると考えております。より多くの方が区の情報に触れることができるよう、今後も工夫を重ねてまいりたいと考えています。 　続いて、紙媒体の全戸配布と他媒体との連携についてのご質問であります。 　平成３０年度は、従来のわたしの便利帳をリニューアルし、総合行政情報誌として全戸配布する予定であります。基本的な必要情報は総合行政情報誌として直接区民の方々に届け、詳細な情報はホームページや各課発行の冊子へと誘導する工夫をしていきたいと考えています。広報いたばしの全戸配布は、配布にかかる日数、経費、発行回数の面で課題はございますが、新聞発行部数の減少をはじめとした社会状況の変化にあわせ、対応を検討してまいりたいと考えています。 　次は、コミュニティバスりんりん号についてのご質問です。 　コミュニティバスりんりん号の目的は、公共交通サービス水準の低い地域の解消としております。ルートの設定に当たりましては、道路幅員の確保や既存バスルートとの競合を避けることなどによって決定をしているため、ルートの変更は難しいと考えています。今後も、りんりん号が地域の足としてより愛され、より親しまれるようにＰＲ活動など工夫をしながら取り組んでいきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。 　　　　　 〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、杉田ひろし議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、史跡公園に関連いたしまして、補助金の有効活用についてのご質問ですが、国と東京都の補助金制度としましては文化財保存事業費があります。その中の史跡等保存活用計画等策定費国庫補助と歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業費国庫補助が今回の史跡公園整備の対象となります。両補助制度とも負担割合が、国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１となっており、今後、史跡公園を整備していく際は、これらの補助制度を有効活用してまいります。 　また、史跡公園の整備用地として都市計画公園の事業認可を受けた上で東京都へ都市計画交付金を申請し、公園整備費に充当する計画です。 　次に、史跡公園整備の基本方針についてのご質問ですが、史跡公園を整備していく際には、ご指摘のような公園までのアクセス、レストハウスの設置、ユニバーサルデザインへの配慮などの活用の視点が必要であると考えております。一方、貴重な近代化・産業遺産としての国の史跡指定を受けたことにより、史跡の保存に関しても細心の注意が必要となっております。今後、保存整備利活用計画を策定していく際には、文化庁や東京都と調整を図り、学識経験者や地域の方々のご意見を伺いながら、保存と活用をバランスよく検討してまいります。 　次に、学校周辺及び自主管理歩道の除雪についてのご質問ですが、区立学校・園におきましては、学校周辺の児童・生徒の登下校経路、給食搬入経路等、児童・生徒の安全、学校運営に必要となる場所を中心に、各学校・園の教職員等が除雪作業を行っております。また、各学校施設の自主管理歩道につきましては、施設管理者の責任において管理することとなっており、各学校・園の実情に応じた対応をとっているところです。 　なお、先月の積雪の際は事前に注意喚起をしたところではありますが、降雪後、凍結する前の十分な除雪や融雪剤の効果的な散布法など、児童・生徒の安全な通学経路の確保に向け、全区立学校・園に改めて通知をしているところです。 　次に、道徳についてのご質問ですが、道徳科では物事を多面的、多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲を育てることを目標としています。道徳科の評価は、他の児童生徒との比較による評価ではなく、児童生徒の成長を積極的に受けとめて認め、励ます個人内評価として、記述式で行うこととなっています。教育委員会では、研修により各校の道徳教育推進教師を中心に、考え、議論する道徳科への転換を図るとともに、指導主事による授業観察を通して、具体的な指導法を助言しているところです。 　次に、体罰ゼロに向けてについてのご質問ですが、体罰根絶も含めた服務規律の取り組みとして、年度当初に全ての教員が服務の厳正について確認書を作成し、毎月、区独自の研修を行うなど、さまざまな指導を行っております。今年度、現時点で体罰はゼロ件であり、研修や指導の成果が一定程度上がっていると考えています。体罰は子どもに対する人権侵害であり、教員の指導力の不足によるものであります。過去の体罰事故を教訓として、引き続き体罰ゼロに向けて各教員の意識を高めてまいります。 　次に、副校長二人制についてのご質問ですが、今年度、教育委員会では副校長の負担軽減に資する新たな人材の配置について、区長部局と協議をしてまいりました。その結果、副校長支援の必要性については共有されたものの、平成３０年度につきましては、現有の人材を一層活用することにより対応することになりました。平成３０年度は複数のモデル校を指定し、事務室の積極的な学校経営への参画と副校長業務の役割分担、適正化に関し検証を進め、副校長支援に資する標準モデルを構築していく予定です。 　次に、コミュニティ・スクールの概要についてのご質問ですが、コミュニティ・スクールとは、法律上は学校運営協議会を設置している学校を指し、地域の方により積極的に学校運営にかかわっていただく仕組みであります。学校運営の基本方針の承認や学校運営について教育委員会や校長に意見を述べることができるなど、これまで以上に地域の方の意見を取り入れていくことになります。学校の教育目標やビジョンを地域の方と共有し、一体となって子どもたちを育む地域とともにある学校へと転換することを目指すものであります。 　次に、コミュニティ・スクール導入に伴う不登校対策についてのご質問ですが、コミュニティ・スクール導入の目的の１つは、学校の課題を地域の方と共有し、その解決に向けて連携、協力し、地域ぐるみで子どもたちの育ちを支えることであります。不登校対策は学校として重要な課題であり、不登校の未然防止の取り組みなどについてコミュニティ・スクール委員会で取り上げ、地域の方とともに検討することも想定しております。 　次に、コミュニティ・スクールを活用した通学路の安全対策についてのご質問ですが、既に学校支援地域本部が設置されている多くの学校では、通学路の安全確保のための見守り隊が組織され、活動していただいています。先日のような大雪の際の学校周囲の除雪については、教職員だけでは負担が大きく、地域の方の力をお借りしたいと考える学校も多いと推察されます。こうした課題につきまして、コミュニティ・スクール委員会の協議の中で検討し、解決していくことを期待しているところです。 　最後に、コミュニティ・スクール導入の思いについてのご質問ですが、コミュニティ・スクール導入の目的は、地域の大人と学校職員が本音で話し合い、地域の宝物である子どもたちを誰１人排除しないで、みんなで育み、全ての子どもの安心できる学びの居場所を地域の学校につくることにあると考えます。また、学校に集い、地域の大人が互いのつながりを強め、地域に戻り、地域のために協働し、地域コミュニティを活性化することにあるとも考えます。コミュニティ・スクールを導入することで、おらがまちの学校と誇れる学校を地域の方々とともにつくり上げていきたいと、私は強く思っています。 　いただきました教育委員会に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、茂野善之議員。 ◆茂野善之　議員　　議長。
   ○議長（大野はるひこ議員）　茂野善之議員。 　　　　　 〔茂野善之議員登壇〕（拍手する人あり） ◆茂野善之　議員　　杉田議員に引き続きまして、自民党の一般質問を続けさせていただきます。大変お疲れのことと思いますけれども、いましばらくのご辛抱、よろしくお願いをいたします。 　まず初めの質問は、板橋区の将来像、未来像についてであります。 　平成３０年度予算が示されました。一般会計においては、２,０９２億円を超える予算となりました。私が初めて区政壇上に立たせていただいた１５年前、平成１５年はバブル景気が崩壊をし、非常に厳しい財政状況の中での予算は、一般会計において１,５４６億円でありました。その後、景気も緩やかながら回復し、１５年の間に５００億円を超えるプラスの予算となりました。年明けに発表された景気見通しも明るさを取り戻し、財政状況もさほど心配の要らない予算編成になったのではないかと感じています。 　そこで、まず初めの質問は、板橋区の将来像、未来像についてであります。 　新しい年を迎えた平成３０年１月６日、闘将と言われた星野仙一氏がお亡くなりになりました。現役時代は中日ドラゴンズで、その後、中日、阪神、楽天において監督を務め、楽天を日本一に導いた闘将・星野仙一氏は、生前、こんなことを言っていました。「私は野球が大好きです。野球がしたくてもできる場所がない子どもたちのために、全国津々浦々に野球場をつくってやりたい。それが私の夢なんだ」と。板橋区では、金沢市と友好姉妹都市提携をしています。我々自民党区議団も何回か金沢市に赴き、友好関係を築いてまいりました。そんな中、金沢市の郊外には公式の野球場が２面にわたりありました。少年野球場でありましたが、観客席はもちろん、バックネット裏には放送設備も完備され、すばらしい施設でありました。 　そこで、坂本区長ご自身は、区長選挑戦に当たり、何か大きな夢、板橋を将来、未来、こうするんだという大きな夢はお持ちでしたか。区長は、現在、政策を実現できるお立場にあります。これからの板橋区をこうしていくんだという壮大な目標があれば、お答えください。 　２年半後２０２０年、東京においてオリンピック・パラリンピックが開かれます。残念ながら、現在、板橋区においてオリンピック・パラリンピック選手を間近に見られる施設がないのが現状です。前回、１９６４年東京オリンピックのとき、私は高校生でした。保健体育の先生がバレーボール協会の役員をしていた関係から、当時、鬼の大松監督率いる、東洋の魔女と言われたバレーボールチームの練習を見る機会がありました。１セットも落とさず金メダルを獲得したチームの練習は、想像を絶する厳しさでありました。しかし、私にとってオリンピックの舞台で活躍する選手の練習風景を見られたことは、一生の思い出であります。 　新しい年に入り、小豆沢公園内の施設及びプール棟の改築が進んでいます。２０２０年オリンピック・パラリンピックに対し何かお考えがあってのこととお聞きましたが、どのような改築を目指しているのかについてお伺いをいたします。 　また、都立城北公園陸上競技場について、近隣区の陸連及び体育協会から、オリンピアンが練習だけでも利用できるような施設改修を望んでいます。もしオリンピック選手の練習風景だけでも未来を担う子どもたちに見せることができたら、すばらしいことだと思います。区長のお考えをお聞かせください。 　次に、大山駅周辺の再開発と東上線の連続立体化についてお伺いをいたします。 　先般、大山駅周辺の交通ネットワーク構想が発表されました。補助２６号線の整備にあわせ、クロスポイント及びピッコロ・スクエアの再開発が大きな課題であります。 　そこで、まず初めに、準備組合をはじめ関係諸機関との話し合いはどのように進んでいるか、計画は予定どおり進むかどうかについて、区長のご見解をお聞かせください。 　次に、板橋区内商店街の中で最もにぎわいのあるハッピーロード商店街のほぼ中央に補助２６号線が通ることになります。補助２６号線開通により、商店街のにぎわいが失われてしまうことがあってはなりません。何年か前、板橋区ではありませんが、上板橋から東武練馬までの練馬区側にあった北一商店街のほぼ中央に大きな道路が通りました。それまで夕方の買い物の時間になると、歩くのも大変なほどのにぎわいを見せていた商店街が、道路ができたことにより、現在では全くの商店街の元気、にぎわいが失われてしまいました。東武練馬駅の板橋区側に大きなスーパー等ができ、人の流れが変わってしまった影響もあるとは思いますが、板橋区のハッピーロード商店街のにぎわいを現在、いや、現在より以上のものにするような対策も必要と思います。区としての対策も必要と考えます。大山駅周辺の商店街対策について区のお考えをお伺いいたします。 　また、現在、板橋区民まつりが補助２６号線を利用して行われています。少し先の話になりますが、補助２６号線が開通した際、区民まつりをどのような形で行うのか。現在までの区の考えをお聞かせください。 　私は、区民まつりの２日間、補助２６号線の通行をとめてでも、現在以上の催しになるような区民まつりを希望します。補助２６号、遊座大山、ハッピーロード商店街が一体となった盛大な形での区民まつりとなるよう要望しますが、区長のご見解をお聞かせください。 　次に、大山駅周辺のまちづくりとあわせ、板橋区の悲願でもある東上線の立体化についてであります。 　大山駅周辺のまちづくりが進み、補助２６号線が開通の運びとなると、いよいよ東上線の立体化が現実のものとなります。 　そこで、まず最初に、東上線立体化の進捗状況はどのようになっているかについてお伺いします。 　我々板橋区民の悲願は東上線の連続立体化であります。大山駅を中心とした立体化の進捗にあわせ、板橋区内の連続立体化について区長はどのようにお考えか、大山駅を起爆剤として何としても東上線の連続立体化の実現を切望しますが、区長の決意のほどをお聞かせください。 　次に、板橋駅前Ｂ用地についてお伺いします。 　板橋駅前Ｂ用地開発が、いよいよ現実のものとなってきました。用地取得に当たり、板橋区の入り口に板橋区の顔とも言える施設、区民の憩いの場所ともなる施設、国際交流会館を将来建設しようとの思いで、区民・議会の理解を求め、この土地が取得されたと伺っています。しかしながら、ＪＲとの一体開発の話が一向に具体化しない中、板橋駅本体のバリアフリー化が先行して実施され、今日に至ったと伺っています。 　板橋駅のバリアフリーも着々と進み、いよいよＢ用地開発が現実のものとなってきました。長い年月の経過により、当初の目的にとらわれず、板橋区が現在、最も必要とする施設にしようという考え方には一定の理解を示しますが、我々も区民に対して説明をし理解を得なければなりません。 　板橋区の将来・未来を思うとき、この土地の有効利用を最善の方法で見直すことに、決して反対するものではありませんが、現在までの区側からの説明は、いま一つ納得のするものではありません。 　そこで、まず第一に、この土地の有効利用、開発に対し、区としてどのようにかかわってきたのかどうか。 　第二に、区がお考えになっている新しい施設について、建設後に年間どれくらいのコストがかかるのか。 　また、施設建設に当たり、区が受ける恩恵はどれぐらいになるのか、しっかりとした積算と、その根拠もあわせてお聞きします。 　現在までのご説明では、議会としてもろ手を挙げて賛成するだけの説明にはなっていないと思います。区民に対しても十分な理解ある説明ができないと感じています。区長の理解あるご答弁を求めます。 　次に、教育委員会関係について何点かお伺いをします。 　先般、新聞にこのような記事が掲載されていました。公立中学校の運動部の顧問教員は学校業務と部活との両立に「限界」と、特にクラス担任を持つ先生は、学習教育指導はもちろん、生活指導から進路指導に至るまで、その仕事・業務量は限界に達しています。その上で部活の顧問をも行っている公立中学校の教員は、実に７割を超えると言われています。クラブ活動のあり方について、校務との両立に限界を感じている教員は５０％を超え、指導だけでも部活動指導員に任せることはできないのか、地域で担える部活動は将来的に地域にお願いしたいと思いますとあります。教育長のご見解をお伺いいたします。 　次に、区内小・中学校の大運動会の時期についてお伺いをいたします。 　小・中学校の運動会は、春に行っている学校と秋に行っている学校があります。時期を決定する際の責任者は校長ですか、それとも教育委員会でしょうか。春に行われている学校は、どのような理由からですか。 　私は、ほとんど毎年、地元の小・中学校の運動会は見学させていただいております。昨年の秋、地元の小・中学校の運動会を見させていただきました。９月の最終土曜日に行われた中学校の運動会は、生徒・先生・保護者、そして見学者が一体となったすばらしい、感動的な運動会でありました。特に３年生、受験を控え、その進路に悩む微妙な時期における運動会。中学校生活最後の運動会、全てを忘れ、全力で取り組むその姿に感動しました。 　私の通学区域においては、小学校３校のうち２校が秋に、１校が春に、中学校においては３校のうちその全てが秋に運動会が行われています。特に、小学校の場合、春・５月に運動会が行われた場合、１年生は幼稚園・保育園を修了して１か月ちょっと、我々、保護者、来賓としても、一人前の小学生にはほど遠く、幼稚園・保育園の延長運動会のように感じました。小・中学校の行事が秋に集中し先生方も大変だと思いますが、運動会、秋開催を要望しますが、教育長のご見解をお聞かせください。 　教育に関する最後の質問は、いじめに関してであります。 　昨年暮れに発表された公立小・中学校のいじめが３.９倍に達したとの報告がありました。即座に板橋区に当てはまるわけではありませんが、いじめが起因して不登校になったり、最悪の事態になったとの報道も見受けられました。 　そこで、板橋区における小・中学校の現状と教育委員会・学校現場の対応・対策はどのようになっているかについて、まずお伺いします。 　いじめはもとより、さまざまな要因から、学校に行けなくなってしまった、いわゆる不登校児、現在、板橋区においても、決して少なくないと言われております。 　不登校になった場合、小学生においては最も思い出に残る榛名や日光の修学旅行、中学生においては関西の修学旅行の思い出や運動会などの学校行事の思い出も残さぬまま、卒業式にも参列できず、心からの親しい友人もできぬまま卒業していくことになります。 　板橋区においては不登校児対策の一環としてフレンドセンターがありますが、４００人からいると言われている不登校児に対し、フレンドセンターに通ってくる子は４０人前後と言われています。 　不登校児になる要因はさまざまあるとは思いますが、十分な対策によって不登校を解消できれば、楽しい思い出多い学校生活を送ることができます。不登校解消について、教育長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、個別整備計画と地域課題についてお伺いをいたします。 　私の地元にある福祉作業所についてであります。 　昨年、一部の議員から質問において、福祉作業所は古く・狭く・直ちに移設すべきであるとの質問がありました。その中で、移設の候補地・場所としてエコポリスセンターを挙げていました。 　私には、まったく理解ができませんでした。確かに、現在の福祉作業所がある、旧前野出張所は古いかもしれません。しかしながら、耐震には何ら問題なく、多少の手入れをすれば使用にはまったく問題がないのではと思います。 　しかし、どうしても移設しなければならないとなった場合、なぜ移設先をエコポリスセンターというのでしょうか。ただ近いという理由からだけなのでしょうか。 　そもそもエコポリスセンターは何のために建てた施設でしょう。板橋区役所の１階を入ると、環境都市板橋であるとの宣言書が書いて飾ってあります。その象徴としてエコポリスセンターを建てたのではありませんか。福祉の板橋、予算の６０％余りを福祉費の予算として支出している板橋区ではありますが、環境都市であるという立派な宣言は、どうなさるおつもりなのでしょうか。 　エコポリスセンターにおいては、建設されてから現在まで「成人式」をはじめ、雨天の際のさくら祭りの代替施設として、その他、多くの地域行事が行われています。その全てが地域にとって大切な行事であります。地域の行事を全てほかに移してでも福祉作業所をエコポリスセンターに移すというお考えでしょうか。そもそも、現在「福祉作業所」が前野町にあるから、移設も前野町にという考え方は根本的におかしいと思います。 　もし福祉作業所がエコポリスセンターに移設となった場合、自動的に地域センターが追い出される形になります。地域センターは一体どこに行けばいいんでしょうか。一部の方たちからは、前野ホールに移せばいいんだというような無責任な発言がありますが、前野ホールのどこにそれだけの余裕スペースがあるのでしょうか。 　板橋区には１８の地域があります。もし福祉作業所移設と決定した場合においても、板橋区全体を見据えて移設先を選定すべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 　以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　 〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、茂野善之議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、板橋区の未来像・将来像に関連いたしまして、区長選立候補時の想いについてのご質問であります。 　平成１９年にいたばしを東京ナンバーワンにするという大きな目標を持ちまして、初めて区長選挙に臨みました。この想いを実現するため、あたたかい人づくり、元気なまちづくり、安心・安全の３つのナンバーワンを掲げ、この１１年間、全力で取り組んでまいりました。将来像を胸に、財政危機や東日本大震災など難しい舵取りも求められたときも、これを乗り越え歩みを進めてきたところであります。これからも光り輝く板橋の未来へ邁進をしていきたいと決意を強くしております。 　次に、小豆沢公園内のスポーツ施設及びプール棟についてのご質問であります。 　公園内のスポーツ施設につきましては、整備エリア内において庭球場を人工芝化するとともに、複数の施設をつなぐ動線として、ランニングなどを楽しめるループ通路を整備いたします。プール棟につきましては、２５メートルの公認プールを整備し、トップアスリートの育成支援にもつなげるとともに、車椅子のまま入水可能なスロープやシャワーつき障がい者用更衣室など、ユニバーサルスポーツを支援する施設となります。また、公園全体を自然と調和したスポーツの拠点として再整備することによって、東京２０２０大会開催における区のシンボルとし、公園や施設での取り組みを大会後のレガシーとして将来につなげていきたいと考えています。 　次は、都立城北中央公園内の陸上競技場についてのご質問であります。 　陸上競技場の整備に向けましては、公園の所在地であります板橋区や練馬区、さらには豊島区、北区、荒川区を含めた城北５区が東京都に対する働きかけを行うことが必要であると考えています。現在、各区との連携を深め、各区体育協会や陸上競技協会などの関係団体等とも情報共有を図りながら、東京都に対する働きかけに向けまして、城北５区全体の合意形成を図っている最中であります。東京都に対しより具体的な提案ができるよう、今後、板橋区が中心となり城北５区のスポーツ主管課長による会議体を設け、提案の方向性を検討していく予定であります。 　次は、市街地再開発事業の進捗状況についてのご質問であります。 　現在、クロスポイント周辺地区市街地再開発事業では、平成３０年度の市街地再開発事業の認可に向けて関係機関との協議も含めた手続を進めており、工事完了予定については、補助第２６号線整備の完了とほぼ同時と考えています。ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業準備組合では、昨年６月に、土地の権利形態について、定期借地方式から共有による土地所有権方式に変更し、事業採算性や実現性を踏まえた施設計画の検討を今、進めております。区としましては、両地区の市街地再開発事業について、引き続き、きめ細やかな支援を行うとともに、力強く推進をしていく考えであります。 　次は、補助第２６号線開通時のハッピーロード大山商店街のにぎわいについてのご質問であります。 　クロスポイント周辺地区の市街地再開発事業では、昨年１０月に都市計画決定をし、現在、準備組合において具体的な商業施設計画の検討が進められております。区としましては、商店街の保全と活性化を図るため、空き店舗対策、道路工事期間中の商店街のにぎわいの維持及び道路整備を見据えての商業のあり方等について、商店街に専門家を派遣して支援を行っているところであります。 　次は、補助第２６号線が開通した際の区民まつりの開催についてのご質問であります。 　板橋区民まつりは、毎年多くの方々が来場する、区を代表する秋の風物詩となっております。現在、区民まつりの会場となっておりますグリーンホール前の補助第２６号線沿いでは、板橋キャンパス栄町用地の再編整備も進められておりまして、交通量の増加による交通規制の課題など、会場や開催方法の検討が必要となると考えております。今後、さまざまな課題を整理しながら、安全で、多くの区民の皆様が集い、にぎわえる区民まつりとなるよう、会場場所や開催方法についてを検討していきたいと考えています。 　次は、補助第２６号線、遊座大山、ハッピーロード商店街が一体となった開催についてのご質問です。 　区では、大山地域のにぎわい創出について、旧川越街道を軸にした、にぎわいとさらなる商店街の活性化が重要と考えています。したがいまして、補助第２６号線の整備完了や板橋キャンパス栄町用地の再編整備跡地活用を見据え、地域全体で活力を生む区民まつりとなるように、ご提案の趣旨も踏まえて検討を進めていきたいと考えています。 　次は、東上線の全線立体化についてのご質問です。 　区では、東武東上線全線の立体化を悲願として取り組みを進めております。大山駅付近については、昨年７月に区民や区議会とともに東武東上線大山駅付近立体化促進協議会を開催し、この年の１０月には東京都へ要請活動を行ったところであります。今後、立体化に向けた都市計画素案の説明会も予定されておりまして、区では、この大山駅付近の立体化を突破口に全線立体化が図れるよう、区が主体となって、関係機関と連携をしながら実現に向けて取り組んでいく考えであります。 　続いて、板橋駅前Ｂ用地に関連いたしまして、Ｂ用地への区のかかわりについてのご質問であります。 　板橋駅前用地は、板橋区土地開発公社によって平成４年に日本国有鉄道清算事業団から取得をしたものであります。それ以降、土地の潜在能力の最大化が期待できるＪＲ東日本用地との一体的な活用をＪＲ東日本に働きかけをしてまいりました。平成２４年、ＪＲ東日本から板橋駅改良工事の計画変更に際し、協議の申し入れがございまして、以来、ＪＲ東日本と一体的活用についての協議を鋭意進めているところであります。 　次は、建設後の年間費用についてのご質問であります。 　建物の建設費用につきましては、ＪＲ東日本とこれから選定する共同事業者が負担をするもので、区としては負担はないと考えます。区は建物の一部区画を賃借し、その経費については、定期借地料と施設の使用料収入で賄う予定であります。現在はＪＲ東日本と事業全体の枠組みを決める検討を行っている最中でありまして、事業計画を作成する中において具体的な内容を明確にしていきたいと考えています。 　次は、区が受ける恩恵についてのご質問であります。 　本事業は、都市の交流空間として、人が集い、にぎわいを創出する場を整備していくものであります。板橋区のランドマークとなり、地域価値や魅力を高め、周辺のまちづくりにも大きく寄与するものと考えます。都市計画事業とすることによってＢ用地の価値の最大化が図られ、平成２７年の調査によりますと、マンション併設によって、２０年間で約９億円から２４億円の区民税収入も見込まれると試算をしております。 　次は、個別整備計画と地域課題について、最後のご質問であります。 　まえの福祉作業所の移転を含む前野地区周辺グループの集約・複合化プランにつきましては、個別整備計画改定の中において、区全体を見据えて考えていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。 　　　　　 〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、茂野善之議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、教員の部活動顧問についてのご質問ですが、現在、本区では全中学校の部活動に部活動指導補助員を導入し、有償ボランティアとして部活動の技能的な指導の補助を行っております。学校教育法施行規則では、校長が部活動指導員を顧問に命じられるように改正されましたが、事故発生時の対応等を鑑み、本区におきましては、現在は教員が顧問を務めています。今後、顧問ができる部活動指導員の技術指導や安全に関する指導などの職務内容につきまして検討し、地域人材を活用した部活動の指導体制の充実を図ってまいります。 　次に、学校行事、運動会についてのご質問ですが、運動会の実施時期につきましては、学校の実態に応じて校長が決定し、本区では、平成２９年度は小学校２０校、中学校１５校が春に運動会を実施しています。各学校では、児童・生徒の実態と実施時期にあわせた健康安全・体育的行事としての狙いを設定し、計画的に指導を行っているところです。運動会は学校の教育課程において重要な教育活動であり、実施時期につきましても、カリキュラムマネジメントの視点から各学校が適切に判断していくものと考えます。 　次に、小・中学校のいじめに関しまして、学校と教育委員会のいじめ、不登校の対策についてのご質問ですが、いじめ対策につきましては、区の基本方針に基づき、全区立学校・園で基本方針を定め、学校いじめ防止等対策委員会を設置するなど組織的な対応を行っております。また、年間３回、いじめや不登校の未然防止、早期発見、早期対応の取り組み強化月間を設定し、アンケート調査や校長講話など、各学校で工夫した取り組みを実施しているところです。不登校につきましては、連続で欠席し始めた児童・生徒がいた際には、区教育委員会の不登校対応マニュアルを活用するなど早期の対応に努めているところです。 　最後に、不登校になる要因と対策についてのご質問ですが、不登校の要因としては、小学校では家庭に係る状況が多く、中学校では学業の不振が最も多くなっていますが、要因が多岐にわたっている場合もあります。教育委員会では、不登校改善重点校５校の校長と事務局で不登校対策特別委員会を組織し、不登校対策リーフレットを作成するなどして全校に啓発し、取り組みの推進を図っているところです。今後も、不登校児童・生徒一人ひとりに対して家庭、地域、関係諸機関と連携したきめ細やかな対応を進め、複雑化、多様化している不登校の課題について改善を図ってまいります。 　いただきました教育に関する質問の答弁は、以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で、杉田ひろし議員、茂野善之議員の一般質問を終了いたします。 　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第５号　　〜　　日程第２７　議案第３１号の一括上程 ○議長（大野はるひこ議員）　これより日程に入ります。 　この際、日程について報告いたします。 　区長から提出された案件のうち、平成３０年度当初予算議案４件は、議事運営の都合により次の本会議の日程にいたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。 　それでは、日程第１から第２７までを一括して議題といたします。 　　　　　 〔事務局長朗読〕 　議案第　５号　平成２９年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）
   　〃　第　６号　平成２９年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第　７号　平成２９年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　〃　第　８号　平成２９年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第　９号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 　〃　第１０号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１１号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第１２号　東京都板橋区住宅宿泊事業を実施する区域及び期間の制限を定める条例 　〃　第１３号　東京都板橋区立いこいの家条例の一部を改正する条例 　〃　第１４号　東京都板橋区立おとしより保健福祉センター条例の一部を改正する条例 　〃　第１５号　東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例 　〃　第１６号　赤塚六丁目北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 　〃　第１７号　東京都板橋区生産緑地地区の区域の規模に関する条例 　〃　第１８号　東京都板橋区あいキッズ条例の一部を改正する条例 　〃　第１９号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 　〃　第２０号　板橋区道の認定について 　〃　第２１号　東京都板橋区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第２２号　東京都板橋区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例 　〃　第２３号　東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第２４号　東京都板橋区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第２５号　東京都板橋区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第２６号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第２７号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第２８号　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第２９号　板橋区立少年自然の家八ケ岳荘大規模改修工事請負契約 　〃　第３０号　板橋区立少年自然の家八ケ岳荘大規模改修電気設備工事請負契約 　〃　第３１号　板橋区立少年自然の家八ケ岳荘大規模改修機械設備工事請負契約 　─────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（大野はるひこ議員）　本案に関して、提案理由の説明を求めます。 　副区長。 ◎副区長（橋本正彦君）　議長、副区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　副区長。 　　　　　 〔副区長（橋本正彦君）登壇〕 ◎副区長（橋本正彦君）　ただいま一括上程にあいなりました議案第５号外２６件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第５号「平成２９年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」について申し上げます。 　今回の補正予算の基本的考え方は、１、年度内の事務事業の確実な執行見通しに基づき、収入・支出の増減が見込まれるもの、２、義務教育施設、公共施設の更新需要にこたえるための基金積み立て、３、継続的な工事発注のための債務負担行為の設定を含め、最終的な予算の整理を行うものでございます。 　本件につきましては、歳入歳出同額の２２億１００万円を増額し、補正後の額は２,１２７億２,８００万円とあいなるものでございます。 　議案第６号「平成２９年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳入歳出同額の１８億７,６００万円を減額し、補正後の額は６８１億８,４００万円とあいなるものでございます。 　議案第７号「平成２９年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳入歳出同額の１０億１,４８６万７,０００円を減額し、補正後の額は３９５億８６６万３,０００円とあいなるものでございます。 　議案第８号「平成２９年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳入歳出同額の２億６,０００万円を増額し、補正後の額は１１２億８,８００万円とあいなるものでございます。 　続きまして、条例案等について申し上げます。 　議案第９号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」は、職員の定数を改定するものでございます。 　議案第１０号「公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」は、職員を派遣する公益的法人等を追加するものでございます。 　議案第１１号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、個人番号の通知カードの交付に対する手数料及び特定用途誘導地区内の建築物の容積率等に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する手数料を定めるものでございます。 　議案第１２号「東京都板橋区住宅宿泊事業を実施する区域及び期間の制限を定める条例」は、住宅宿泊事業法第１８条の規定に基づき、住宅宿泊事業の実施を制限する区域及び期間を定めるため、条例を制定するものでございます。 　議案第１３号「東京都板橋区立いこいの家条例の一部を改正する条例」は、いこいの家の一部の用途転換により新設する有料施設の使用料を定めるほか、使用することができる者の要件を改めるものでございます。 　議案第１４号「東京都板橋区立おとしより保健福祉センター条例の一部を改正する条例」は、おとしより保健福祉センターで行う事務事業の見直しに伴い、条例を改正するものでございます。 　議案第１５号「東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例」は、介護保険料及び介護保険料の段階の判定に関する基準を改めるものでございます。 　議案第１６号「赤塚六丁目北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」は、赤塚六丁目北地区地区計画における建築物の用途等に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、条例を制定するものでございます。 　議案第１７号「東京都板橋区生産緑地地区の区域の規模に関する条例」は、生産緑地法の改正に伴い、板橋区における生産緑地地区に定めることができる区域の規模を定めるため、条例を制定するものでございます。 　議案第１８号「東京都板橋区あいキッズ条例の一部を改正する条例」は、板橋第九小学校あいキッズを廃止するものでございます。 　議案第１９号「東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約」は、平成３０年度及び平成３１年度に係る関係区市町村の負担金の額に関し、規約の一部を変更するものでございます。 　議案第２０号「板橋区道の認定について」は、道路法の定めるところにより、２路線を板橋区道に認定するものでございます。 　議案第２１号「東京都板橋区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正等に伴い、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第２２号「東京都板橋区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例」は、介護保険法の改正に伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準について定めるため、条例を制定するものでございます。 　議案第２３号「東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」は、厚生労働省令の改正に伴い、指定地域密着型サービスの事業に係る基準を改めるものでございます。 　議案第２４号「東京都板橋区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例」は、厚生労働省令の改正に伴い、指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る基準等を改めるものでございます。 　議案第２５号「東京都板橋区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例」は、厚生労働省令の改正に伴い、指定介護予防支援等の事業に係る基準等を改めるものでございます。 　議案第２６号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、行政系人事・給与制度の改正に伴い、給料表及び等級別基準職務表を改め、扶養手当の額、扶養親族の区分等を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第２７号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、扶養手当の額、扶養親族の区分等を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第２８号「職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」は、職務の級の区分の変更に伴い、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第２９号、議案第３０号及び議案第３１号につきましては、板橋区立少年自然の家八ケ岳荘大規模改修工事、大規模改修電気設備工事及び大規模改修機械設備工事をそれぞれ施工するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものでございます。 　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △特別区人事委員会意見回答報告 ○議長（大野はるひこ議員）　なお、議案第１０号、第２６号、第２７号及び第２８号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　 〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２９特人委給第５２１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成３０年２月７日 　　東京都板橋区議会議長 　　　　　　 大　野　はるひこ　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 委員長　中　山　弘　子 　　　　　 職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　平成３０年２月７日付２９板議第１０２号の７により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 １　議案第１０号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 ２　議案第２６号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ３　議案第２７号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ４　議案第２８号　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △予算審査特別委員会の設置 ○議長（大野はるひこ議員）　この際、お諮りいたします。 　ただいま議題となっております日程のうち、日程第１から第４までの議案第５号「平成２９年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」外３件及び次の会議において日程とする平成３０年度当初予算の案件については、いずれも重要な予算案件でありますので、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の各委員会付託 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、ただいま議題となっております日程第１から第２７までは、お手元に配付いたしております議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会及び予算審査特別委員会にそれぞれ審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　 議　案　付　託　事　項　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成３０年第１回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬──────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │企画総務　│議案第　９号│東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例　　　　│ │委　員　会│〃　第１０号│公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部│
   │　　　　　│　　　　　　│を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２６号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│〃　第２８号│職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│〃　第２９号│板橋区立少年自然の家八ケ岳荘大規模改修工事請負契約　│ │　　　　　│〃　第３０号│板橋区立少年自然の家八ケ岳荘大規模改修電気設備工事請│ │　　　　　│　　　　　　│負契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴──────────────────────────┘ ┌─────┬──────┬──────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │企画総務　│議案第３１号│板橋区立少年自然の家八ケ岳荘大規模改修機械設備工事請│ │委　員　会│　　　　　　│負契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │区民環境　│議案第１１号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　│ │委　員　会│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第１２号│東京都板橋区住宅宿泊事業を実施する区域及び期間の制限│ │委　員　会│　　　　　　│を定める条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１３号│東京都板橋区立いこいの家条例の一部を改正する条例　　│ │　　　　　│〃　第１４号│東京都板橋区立おとしより保健福祉センター条例の一部を│ │　　　　　│　　　　　　│改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１５号│東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例　　　　│ │　　　　　│〃　第１９号│東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約│ │　　　　　│〃　第２１号│東京都板橋区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正す│ │　　　　　│　　　　　　│る条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２２号│東京都板橋区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の│ │　　　　　│　　　　　　│基準に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２３号│東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備│ │　　　　　│　　　　　　│及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例　　　│ │　　　　　│〃　第２４号│東京都板橋区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人│ │　　　　　│　　　　　　│員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービス│ │　　　　　│　　　　　　│に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関す│ │　　　　　│　　　　　　│る条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２５号│東京都板橋区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並│ │　　　　　│　　　　　　│びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な│ │　　　　　│　　　　　　│支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │都市建設　│議案第１６号│赤塚六丁目北地区地区計画の区域内における建築物の制限│ │委　員　会│　　　　　　│に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１７号│東京都板橋区生産緑地地区の区域の規模に関する条例　　│ │　　　　　│〃　第２０号│板橋区道の認定について　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴──────────────────────────┘ ┌─────┬──────┬──────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │文教児童　│議案第１８号│東京都板橋区あいキッズ条例の一部を改正する条例　　　│ │委　員　会│〃　第２７号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │予算審査　│議案第　５号│平成２９年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）　│ │特別委員会│〃　第　６号│平成２９年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正│ │　　　　　│　　　　　　│予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　７号│平成２９年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算│ │　　　　　│　　　　　　│（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　８号│平成２９年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補│ │　　　　　│　　　　　　│正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴──────────────────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △請願・陳情の各委員会付託 ○議長（大野はるひこ議員）　また、今期定例会において受理した請願・陳情は、お手元に配付いたしております請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に審査を付託いたします。 　　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　 請　願　・　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成３０年第１回板橋区議会定例会 〇請　願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　平成３０年２月１５日 ┌────┬─────┬──┬─────────┬─────────┬───────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　請願の要旨　　│　　提　出　者　　│紹　介　議　員│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────┼─────────┼───────┤ │健康福祉│30・ 2・ 6│　２│生活保護基準の最大│─────────│松　崎　いたる│ │　　　　│　　　　　│　　│５％引き下げの「見│────　　　　　│井　上　温　子│ │　　　　│　　　　　│　　│直し案」に対し、国│─────────│竹　内　　　愛│ │　　　　│　　　　　│　　│に撤回の意見書を提│──　　　　　　　│高　橋　正　憲│ │　　　　│　　　　　│　　│出していただく請願│──　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　│　───────　│　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────┴─────────┴───────┘ 〇陳　情 ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　陳情の要旨　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│29・11・29│ 169│元号利用の廃止を求める│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│ことに関する陳情　　　│───　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│29・12・26│ 173│市町村民税・都民税特別│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│徴収税額の決定・変更通│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│知書への個人番号記載中│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│止を求める陳情　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│30・ 2・ 6│ 179│日米地位協定第１７条の│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│改定を求める意見書の提│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│出を求める陳情　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │区民環境│29・11・29│ 170│夫婦別姓の実現を求める│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│意見書提出に関する陳情│───　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘
   ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │健康福祉│30・ 1・15│ 176│板橋区議会から受動喫煙│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│防止対策に関する意見書│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│の東京都への提出を求め│─　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│30・ 1・23│ 177│板橋区議会から東京都　│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│へ、受動喫煙防止対策に│───　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│関する意見書提出を求め│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│───　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　陳情の要旨　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│30・ 2・ 5│ 178│（仮称）板橋区住宅宿泊│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│事業を実施する期間の制│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│限を定める条例（案）に│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│関する陳情　　　　　　│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │都市建設│30・ 1・ 4│ 174│「文化のかがやくまち　│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│板橋」にふさわしい公園│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│利用表記にするための陳│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │文教児童│30・ 1・ 5│ 175│板橋区の「保育の質」を│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│確保する陳情　　　　　│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │議会運営│30・ 2・ 6│ 180│陳情等の区議会ＨＰ上で│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│の公開を求める陳情　　│───────　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長（大野はるひこ議員）　以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明２月１６日から３月１日までの１４日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、２月１６日から３月１日までの１４日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は３月２日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長（大野はるひこ議員）　本日はこれをもって散会いたします。 　なお、直ちに予算審査特別委員会を開会いたしますので、１１階第１委員会室にご参集願います。 　午後４時４７分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　大　野はるひこ 　　　　　　　　　　　　　　２９番　　かいべ　とも子 　　　　　　　　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ...