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1. 板橋区議会 2018-01-25
   平成30年1月25日文教児童委員会−01月25日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   平成30年1月25日文教児童委員会−01月25日-01号平成30年1月25日文教児童委員会 　文　教　児　童　委　員　会　記　録 開会年月日　　平成３０年１月２５日（木） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　４時２４分 開会場所　　　第３委員会室 議　　　題　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委　員　長　　　安　井　一　郎　　　　　　　副委員長　　　　竹　内　　　愛 　委　　　員　　　井　上　温　子　　　　　　　委　　　員　　　し　ば　佳代子 　委　　　員　　　山　内　え　り　　　　　　　委　　　員　　　杉　田　ひろし 　委　　　員　　　大　田　ひろし　　　　　　　委　　　員　　　川　口　雅　敏 　委　　　員　　　長　瀬　達　也 説明のため出席した者 　子ども家庭　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会 　　　　　　　　　　森　　　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄 　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
   　地域教育力　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども政策 　　　　　　　　　　松　田　玲　子　　　　　　　　　　　　　　　椹　木　恭　子 　担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 　保育サービス　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援 　　　　　　　　　　河　野　雅　彦　　　　　　　　　　　　　　　杉　山　達　史 　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　施設課長 　子ども家庭　　　　　　　　　　　　　　　　　児童相談所 　支援センター　　　飯　嶋　登志伸　　　　　　　　　　　　　　　町　田　江津子 　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　設置担当課長 　教育総務課長　　　木　曽　　　博　　　　　　学務課長　　　　　三　浦　康　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　し　い 　指導室長　　　　　栗　原　　　健　　　　　　学校づくり　　　　佐　藤　隆　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 　学校配置調整　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会 　　　　　　　　　　大　森　恒　二　　　　　　事務局副参事　　　荒　張　寿　典 　担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　（施設整備担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域教育力 　生涯学習課長　　　水　野　博　史　　　　　　　　　　　　　　　石　橋　千　広 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長 　教育支援 　センター　　　　　新　井　陽　子　　　　　　中央図書館長　　　荒　井　和　子 　所　　　長 事務局職員 　事務局長　　　　　湯　本　　　隆　　　　　　書　　　記　　　　戸　田　光　紀 　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員会運営次第 〇　開会宣告 〇　理事者あいさつ 〇　署名委員の指名 〇　議　　題 　　《陳情審査》 　　　〈子ども家庭部関係〉 　　　陳情第１２４号　板橋区保育ガイドライン策定についての陳情 　　　　　　　　　　　　第２項　説明会開催の件　　　　　（継続審査分29．６．５受理） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５頁） 　　　陳情第１２５号　保育政策についての陳情　　　　　　（継続審査分29．６．５受理） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17頁） 　　《所管事項調査》 　　　１　教育委員会の動きについて（35頁） 　　　２　区立中学校教職員の逮捕について（36頁） 　　　３　小中一貫教育に関する検討会中間のまとめについて（52頁） 　　　４　いたばし魅力ある学校づくりプラン前期計画第２期対象校対応の方向性について（88頁） 〇　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから文教児童委員会を開会いたします。 　皆さん、雪かきでお疲れだろうと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎子ども家庭部長　 　皆さん、おはようございます。 　首都圏は大雪に見舞われまして、その後も低温が続いているということでございます。我々を初めとしまして、特に子どもたちの体調管理には、十分気をつけてまいりたいと考えてございます。 　さて、本日でございますけれども、陳情審査につきましては、子ども家庭部関係が２件、所管事項調査におきましては、教育委員会関係４件ということでございます。簡潔明瞭な答弁に努めてまいりますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員を指名いたします。 　大田ひろし委員、川口雅敏委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、議題に入ります。 　初めに、子ども家庭部関係の陳情審査を行います。 　陳情第124号　板橋区保育ガイドライン策定についての陳情、第２項　説明会開催の件を議題といたします。 　その後の状況に特段の変化があれば、理事者より説明願います。 ◎保育サービス課長　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　陳情第124号、板橋区保育ガイドライン策定についての陳情でございます。 　第２項、保護者を対象とした説明会を開催することでございます。 　前回以降、特段大きな動きはございませんが、来年度、板橋区全体のガイドラインの策定に向けた準備を進めているところでございます。その中で、この委員会でご審議やご意見をいただきました複数の学識経験者の参画でありますとか、策定過程の公表などを踏まえて進めてまいりたいと考えているところでございます。 　現在の状況でございますが、来年度のガイドラインの策定に向けまして、区立、私立それぞれの保育園の代表の参画を想定しておりますが、私立保育園に対しましては、このガイドラインの議論の状況を情報提供いたしまして、意見交換を行っているところでございます。 　区立保育園におきましては、マニュアルや保育の理念などの整理を行っているところでございまして、有識者の意見なども伺っているところでございます。こうした区立保育園が持つ材料につきましても来年度の区全体のガイドラインの策定の中で活用してまいりたいと考えているところでございます。 　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○委員長　 　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆山内えり　 　今の説明の中で、策定過程の状況等を示していくといいますか、公開していくというようにちょっと聞こえたんですけれども、これまでの質疑の中でいろいろ検討していきながら、説明会という形なのか、懇談会、意見交換会なのか、そういう策定前の形式を行うということなのかと思っているんですが、説明会という形式なのか、それとも意見交換会なのかというような、そういう形式について現状でどのように考えているか、ご説明があったのかもしれないですけれども、ちょっと聞き漏らしましたので、もう一回お願いいたします。 ◎保育サービス課長　 　保護者の皆様に対する説明ということでは、第２項は説明会ということになってございますけれども、そちらにつきましては、今、例えば他の自治体のガイドラインの策定の状況なども参考にさせていただきながら、今後、考えてまいりたいと考えているところでございます。今お話しありました説明会というような形式もあれば、また例えば報告会といったようなガイドラインの内容を報告するというような形もあり、広くパブリシティを使ってお知らせをしたりとか、やはり各自治体、さまざまな手法を考えておられながら実施しているところと考えておりますので、今後そうした状況も踏まえながら、保護者に対するご説明の方法については取りまとめてまいりたいと考えてございます。 ◆山内えり　 　それについていつごろという、そういうこと、時期というのは一定お考えでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　まず、ガイドラインにつきましては、来年度かけて策定をいたしたいと思っております。かなり作業量が見込まれますので、来年度全体かかるかなというふうに想定をしてございます。 　第１項にもございましたように、策定前ということで、区民や保護者の皆様にその状況をお知らせするということでございますので、ちょっと期間はわかりませんが、策定前の途中の段階でということでまずは考えているところでございます。 ◆山内えり　 　あと、最後なんですけれども、区立や私立の保育園のそれぞれの代表者の方も入っていただいて、今、検討を進められているということでしたけれども、具体的にどういう方がという形で、園長先生なのか、もう少し代表という方がどういう方に当たるのかというのはお示しいただけますでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　まだそちらのところ、明確に固まっているところではございませんけれども、基本的には、私立保育園におきましては、私立保育園の園長先生が集まる会議体でこのガイドラインについてお話をさせていただいているところでございます。最終的には、その中からどなたか代表の方を選んでいただくことになろうかとは考えておりますけれども、その辺については今後、私立、区立それぞれにおきまして調整をしてまいりたいと考えてございます。 ◆井上温子　 　他区の状況を見ながらということと、あと説明方法について取りまとめていきますということと、来年度いっぱいかかるので策定前の途中で開催を考えたいということを何か３点ぐらいおっしゃっていた気がするんですけれども、結論から言うと、この陳情の願意というか、策定前に説明会を開催してほしいですよというのが願意なんですけれども、する方向という捉え方で、今のご説明というのはいいと捉えてよろしいですか。 ◎保育サービス課長　 　前回、採択をいただきました第１項との関係もございますけれども、策定前にその状況をお知らせするということは、ガイドラインの中で行っていくと考えてございます。ただ、方式につきまして、説明会という形をとるのかというのは、まだ固め切れていないところでございます。そういった意味では、第２項は説明会ということでお示しをしていただいておりますので、そこについては、現段階ではまだ確定しておらないというところでございます。 ◆井上温子　 　代表に限るとかではないわけですね、参加者に関しては。一般区民向け、一般の方が参加できる報告会なのか、説明会なのかを開催するという方向だというところまではわかったんですけれども、あとここでは説明会と書かれているので、ちょっと趣旨が変わってきてしまうかもしれないですけれども、勉強会というのも一つだと思うんですよね。前回も言ったと思うんですけれども、その点について検討していただいているのかというのを確認したいと思うんです。説明を含んだ勉強会という視点でやれば、策定前だと区側もまだ確定していないあやふやな情報だとか、確定していないからこそ余り正式にしゃべれないという部分があると思うんですけれども、むしろ他区の保育ガイドライン、こんな状況になっているんだというのは、講師を呼んだりとかしながら勉強会をするというのも一つの手法だと思うんです。そうすると要望、みんなでつくりましょうという形になるので、要望ばかりが来るというよりは、一緒に協働ができるみたいな、説明もこういうことを板橋区としては進めていきたいと思っているんだなという理解にもつながるということで、報告となってしまうと何か報告しましたよという、やりましたからねという、説明責任を果たしましたみたいな感じに建前的なふうに感じてしまうので、その辺、ご検討いただいたのかというのをお聞かせください。 ◎保育サービス課長　 　勉強会というご意見もいただいておりまして、その点につきましても他区の状況を含めて、その状況の把握に努めているところでございます。 　他の自治体では、報告会といいますか、保育園の代表であるとか、あと区民の代表の方を交えてガイドラインについてまず報告をさせていただいた上で、意見を交わすような形の報告会というよりは、いわゆるそういう中ででき上がったガイドラインについて、いろいろ皆さんで議論しましょうというようなことをしている自治体も現にございました。そういった点では、今、委員がお話ししたようなところに通じるような取り組みを行っているような自治体もあるということは、調査というか、勉強の中で承知はしてございますので、そういったいろいろな他区の取り組みも含めて、今後、皆様へのアナウンスの仕方については、取りまとめてまいりたいと考えてございます。
   ◆井上温子　 　代表者とよくおっしゃるんですけれども、でも、この方が言っているのは代表者じゃなくて、保護者とか、一般の区民とかに、広くという話なんじゃないかなと読んでいるんですね。代表者の方は、ある意味そういうのをやらなくても、もう既に話し合えていたりとか、ご存じの方が多いわけですよね。ここにそういった区の積極的な取り組みが広く区民に周知されているとは言えませんと書いてあるので、代表者に限った意見交換みたいな場を設けるという意味ではないと思うんです。その辺、もう一度見解を伺いたいんですね。 　あと、最後に、他区の状況を見ながらとよくおっしゃるんですけれども、他区の状況を参考にしているのはもちろんだと思うんですが、参考にした上で、別にそれが代表者向けの勉強会じゃなかったとしてもいいと思うんです。それは、他区がやっていなかったら板橋区としてはやらないという意味ではないですよね。それを見ながら、ほかでは代表者向けの意見交換会だったかもしれないけれども、板橋区では説明会になるのか、勉強会になるのかは新しい手法を検討するという意味合いでよろしいですか。 ◎保育サービス課長　 　まず１点目につきましては、願意にもございますように、説明会ということでは、代表に限ったことではないということは承知をしているところでございますので、そういった観点で今後、検討してまいりたいと考えてございます。 　また、今、ご指摘もございましたけれども、他区の事例というのは、他区の取り組みでございますので、そういったものを含めて、板橋区の取り組み、その中では板橋区独自というところがあるのかないのかというところはありますけれども、そういう視点も踏まえた上で、今後、来年度、ガイドラインの策定を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆大田ひろし　 　今のところ、保育ガイドラインは来年度に作成することになっていますが、今の段階ではどの辺まで詰まってきているのか状況を教えていただきたいのと、あと大きな項目ですけれども、どんな内容が検討されているのかということだけちょっと教えてもらっていいですか。 ◎保育サービス課長　 　まず、いきなりガイドラインの策定ということで、もう区立も私立もそれぞれいきなりというところがございますので、こういったガイドラインなどの状況については、園長会などでまず状況のほうを情報提供させていただいております。 　また、区立の保育園でも例えばマニュアルなどを議論の材料として提供したりということも考えてございますので、そういったところは、内部でマニュアル等の整理などを今、進めております。 　また、来年度進めるに当たりまして、学識経験者の参画というものも必要となってくるところでございますので、そうした学識経験者の方の意見というものも今、徴しているところでございます。そういったところを踏まえて、来年度の策定の内容について整理をしてまいりたいと考えてございます。 　構成ということですけれども、そちらにつきましては、今後固めていくところではございますけれども、基本的には保育の理念的なことですとか、また具体的に保育の内容として大切にしていく部分でありますとか、またその他にも例えば健康というような部分であるとか、子育て支援、保育の質というようなこの点がまさにガイドラインでそこの軸をどうしていくのかというところでございますが、今お話しさせていただいたのは、いろいろ今、準備の中の議論で出ているところをご紹介させていただいたところでございます。 ◆大田ひろし　 　どんなリズムでこれは検討して、どのぐらいの策定を目指しているのか。来年の３月いっぱいを目指しているのか、あるいは年度途中のこの辺を目指しているのかというのは、そこら辺はどうですか。今どんなリズムでどういう会議体でやっているのか。もう既に学識者の意見聴取をしているような話ですけれども、その方たちも入って議論が進められているのか、あるいはこういうふうにまとまったのでちょっと見てくださいみたいな感じで、そういったところでやっているのか、そこら辺がよくわからないので、例えば月１回こういうリズムでやっていますとか、今、何合目ぐらいまで来ていますとか、そういうのでわかりやすくもうちょっと説明してください。 ◎保育サービス課長　 　今、私の説明が不正確なところがありまして申しわけございません。まず、ガイドラインについては、今、完全に準備段階でございます。今年度が明けまして立ち上げるということでございます。それで、かなり内容が多岐にわたりますので、年度いっぱいはかかるかなということで今、想定はしてございます。なので、そういった意味では、来年度、平成30年度末をかけて行いたいと思っております。その過程でどういうスパンで会議体を開催していくかということにつきましては、内容でありますとか、関係者の皆様と相談しながら決めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ◆しば佳代子　 　これについてもいろいろ何回も議論をしてきたわけなんですけれども、ここの２項目めは、広く区民に周知するために説明会をということなんですけれども、ちょっとまとめさせていただきたいんですが、区としての考えは、広く区民に周知するというもので、どういうものがあるとお考えでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　さまざまなパブリシティがあるかなというふうには思っておりますけれども、いわゆる広報紙でありますとか、ホームページでありますとか、またパブリックコメントというような制度もございます。代表的なものはそういったところがございますので、そういったところも含めて、保護者に対するお知らせ、ご案内というものにつきましては、考えてまいりたいと思っております。 ◆しば佳代子　 　そのようにお考えということなんですが、広くということになると、面と向かってというのが一番相手の反応もわかるということを考えられると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　たくさんの保護者の方がいらっしゃる中で、いかにきめ細かく周知をしていくかという点につきましては、今申し上げたような方式を初め、またより細かくお伝えする手法ということもあわせて考えていかなければいけないかなというふうには思っております。 　保護者ということですので、いわゆる在園されている方ということであれば、日常的に各園の中でつながりがありますので、そういう接点の中でどういった情報提供を行って細かくやっていくかという視点もあろうかと思っておりますので、そういったところも今後、検討の一つとして考えてまいりたいと思っております。 ◆しば佳代子　 　今、園の中でということだったんですけれども、区としての考えはお話をいただいたんですけれども、園の中では、保護者とのいろいろな説明会とか、保護者に対してやっていることというのは現在、どういうものがあるんでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　保護者の方も非常にお忙しいというようなことがありまして、お子さんの送り迎えというような限られた時間の中で、例えば園の職員とやりとりをしていただいたり、いろんな情報を受け取っていただくということがございます。例えば掲示板などでもいろいろなお知らせを保護者の方向けにさせていただいて、そういったところを来た際によく見ていただいてというようなことも各園で、これは区立、私立含めて、工夫して行っているところかなというふうに思っておりますので、そういった場面も一つ、そういうふうには想定をしておりますが、一例としては、そのようなことだと。 ◆しば佳代子　 　説明会というふうな形の陳情なんですけれども、区としての考えもわかりましたし、あとは園と保護者の方のコミュニケーションに関してもわかりましたので、一番効果のあるもので行っていくのもいいのかなというふうに私自身は思いました。 ◆竹内愛　 　まず、説明会の２項目めの質疑の前に確認なんですけれども、先ほどから策定作業についての検討会のお話があるんですけれども、メンバーや人数はまだ確定していないということでよろしいんですか。 　応募が学識経験者の方が１名、以前聞いた話ですよ。それから、助言者、これは保育士講師アドバイザーということでお話がありました。そして、きょう、新たに公私立の園長先生、それから保護者の方というお話が、保護者の代表の方か、区民の方か、それは言っていないかな。すみません。ということで、保護者がいないならいないでいいんですけれども、どのぐらいの枠を考えているのかなというのをまずお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　まず、現段階では、その構成については確定をしておらないところでございます。その中で、こちらとしてイメージしているところといたしましては、有識者につきましては、今お話のありました当初１名というような議論もございましたけれども、より幅広くというご意見を頂戴しておりますので、学識経験者については、複数名というフローを今、イメージしているところでございます。 　また、保育の当事者といたしましては、区立、私立というところは考えているところでございます。正式に私立につきましては、ご依頼をさせていただいてというところかなというふうに思っておりますので、その辺は今後、進めてまいりたいと思っております。 　あと、今お話しありました区民の参画ということにつきましてもまだ確定はしておらないですけれども、そういう視点というものも今後含めて検討、整理をしてまいりたいと考えております。 ◆竹内愛　 　学識経験者、有識者の方を複数名にというのがこれは非常に重要だと思うんですね。課長さんが先ほど来おっしゃっているように、ガイドラインの内容が非常に多岐にわたると。一言で保育というふうに言っても、例えば危機管理ですとか、保育の内容も歳児別もいろいろありますし、障がい児の保育ですとか、さまざまな問題がありますので、これは複数名というのは非常に重要だというふうに思います。 　それで、説明会なんですけれども、私もこの陳情を読んで、陳情の理由とこの２項目めがどうもちょっとかみ合わないなというふうに思いがあって、広く周知するために保護者説明会を実施してくださいというのが一番の陳情の要旨にかかっている話なのかなというふうに思うんですね。 　なぜこの方が策定前に説明会を開催してほしいというふうに望んでいるのかなということをいろいろ考えてみたんですけれども、今お話があったように、誰がどのように策定作業にかかわるのかということをまず知りたいということなんじゃないかなと、それを知る必要があるということですよね。というのは、やはり学識経験者、有識者の方もいろんな方がいますので、その方がどんな姿勢で板橋区のガイドラインの策定にかかわるのか、それからどんな研究をして、どんな立場の専門家なのかということを知りたい、知る必要があるということだと思うんですね。 　ですので、その検討会が立ち上がります、これから始めますという段階でもそういったこういう方々が策定作業をやりますよということをしっかりと区民の方に知っていただくということが私は必要なのではないかなというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　２項目めにつきましては、保護者を対象とした説明会ということでございます。採択いただいた１項目めにつきましては、策定過程を区民に公開ということでございますので、こちらにつきましては、その過程を区民に公開ということでございますので、その中で今、お示しがあった委員会の構成などを含めて、その内容についてはこちらのほうでもより精査をして、区民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えてございます。 ◆竹内愛　 　だから、策定過程を区民に公開すると先ほど、しば委員もおっしゃっていましたが、広報するということもそうだし、例えば保育園でプリントを配って、今、こういう段階になっていますよということを周知することもできると思うんですね。 　でも、どんな人がどんな姿勢で検討作業を行いますよということをきちんと知っていただくというのが私は説明会や、またそういうシンポジウムとかでもいいと思うんですけれども、そういった形でやっぱり顔を見て直接知っていただくという機会をどうしても設ける必要があると思うんですね。説明会だともうやりましたとか、ここまで行きましたというどこかの中間報告とか、そういったところになってしまうのかなと思うんですけれども、やっぱり陳情者の方が求めているのは、どんな人がどんなふうに策定作業をやっていくのかということをまず知る必要があるということだと思うんですよ。ですので、私も保育の専門家の方、いろんな方を知っていますけれども、いろんな立場の方がいて、区がどういう人を選ぶのかなということをやっぱりまずきちんと知りたいというのは当然のことだと思うんですよ。 　さらに言うと、じゃ、その検討会はこういうメンバーで固まりました、でも、こういう視点が足りないのではないかと、こういう人が必要なのではないかという意見も出していただく必要もあると思うんですね。そういったことで、選ばれた方々に自分の思いや自分の立場をしっかりと区民の方々、保護者の方々にお話ししていただく機会というのを私は設けるべきではないかなというふうに思うんですが、こういった形での説明やシンポジウムとか、そういった取り組みについてもぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　失礼いたしました。まず、参画する例えば有識者の方々がどういう研究をしていらっしゃるか、そういったことも含めて、ガイドラインに参画される方々の構成というのは、皆様にお示しをしていくところだと思いますので、そういったところにつきましては、過程の周知の中で皆様にまずご説明というか、お伝えしてまいりたいなというふうに考えてございます。 　また、保護者の方の意見の酌み取り方につきましては、今お話がございました説明会でありますとか、そういった他の形態ということについては承知をしているところでございますので、どういった形態をとるのかということにつきましては、このガイドラインの策定、検討の中で最終的に取りまとめてまいりたいと考えてございます。 ○委員長　 　この程度で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆杉田ひろし　 　本件につきましてもうちの会派でもいろいろ議論があった中ではありますけれども、今回の陳情は、策定前に広く区民に周知するために保護者に対する説明会等ということでございまして、またその中でもやっぱり策定過程の中でパブリックコメントをとって周知するという方法もありますし、また各園で区立園、私立園それぞれ保護者向け、今回は説明会等ということで、直接保護者の方に説明する方法とか、また地域センターに職員さんが出向いて、さまざまな方法があるかと思いますが、そういった方法につきましては、今後ガイドラインをこれからどんどん策定して進めていく中におきまして、また議論を深めて、どういった形がとれるか、またはその辺も考えていきたいと思いますので、今回は継続を主張させていただきます。 ◆長瀬達也　 　結論から申しますと、継続を主張したいと思います。 　こちらは、説明会を開催してくださいというお話ではあるんですけれども、今までのやはり議論の中身を聞いてみると、まだ策定に着手もしていない段階でもありますし、もともとあったガイドラインというのは、事業者向けのガイドラインといいますか、実務者向けのガイドラインであったわけで、そこに保護者の方が入ってきて、今後策定するという、保護者の意見がもちろん入っていなかったわけではないんですけれども、ある程度の方向性は区のほうとか、あとは専門家のほうで決めていくのがそもそも運用面でも妥当ではないかというふうには自分としては思うんですね。とすると、ある程度のレールができたところで、方向性が見えてきた段階で保護者の方にまたそこに入っていただいて、これはもんでいただくのか、あるいは聞いていただくのか、その意見のとり方というのはまた別として、説明会だけに限らずに、幅広い意見のとり方をすべきなのではないかなと思うんですね。それなので、今、説明会がベストだと言えない以上、もう少し時間を置いて区民の方からの意見聴取の仕方、周知の仕方、それをやはり検討するのが妥当なのではないかなというふうに思います。なので、継続を主張したいというふうに思います。 ◆大田ひろし　 　私どもも一応これは、継続にさせていただきたいと思います。 　今、課長からもありましたとおり、前向きに策定前にさまざまな検討をした上でやっていくということですが、まだ内部的に準備段階をやっているところで、そういうのも固まっていないわけですから、そういうところも見ながらやっていきたいと、そういうふうにやって、検討していきたいと思いますが、例えば検討会で傍聴を許すとか、そういうこともできるのかなと思いますし、別にクローズしているわけではないと思います。基本的には、事業者に対するマニュアルになるわけですので、今、長瀬委員からもありましたとおり、ある程度そういったことをまとめながら、ある程度できた段階でやっぱり発表していくということが普通じゃないかなと。これが逆にこういったことが前例となって何でも途中で説明会をやるとなれば、あらゆる事案がこういうことの対象になってきますので、そうするとやはり職員の方たちも、あるいは現場の人たちもそのことで非常に混乱する場面もあるのかなと思いますし、この説明会ということをどういうふうに捉えていくかということについては、やっぱり今、課長からあったいろいろな方法を検討した上でされるのがよろしいのかなと思います。それがまだ確定していないので、この案件については継続とさせていただきたいと思います。 　終わります。 ◆山内えり　 　私どもは前回同様、採択を主張したいと思います。 　メンバーですとか、その人数については、まだ構成が確定していないということですけれども、やはり他の自治体を参考にして検討しているということでしたので、他の自治体では、そういう有識者の方や区民の代表の方も入っているケースがあることを考えれば、板橋区としてもその保護者や区民の声をどういうふうに取り入れてということができるのかということも検討できるのではないかと思いますし、策定前にということのこの陳情者の願意ですけれども、保護者としては、よりよい保育として区が進める中で、誰がどういうふうな形でガイドラインの策定にかかわるのか、どういう姿勢の方が臨むのかというのは知りたいということがあると思いますので、やはりそういう保護者や利用者の方が参画すること自体が大変大事だと思いますし、今回は説明会という表現ですけれども、その双方向型の意見交換会やシンポジウムなど、今後のやり方の形式ということも検討ということなので、ぜひそういう形で開催自体をしていただきたいということで、採択を主張したいと思います。 ◆井上温子　 　私も前回同様、採択を主張させていただきます。 　この保育ガイドラインに限らず、全てのものに関して、新規で始まることは特になんですけれども、事前に説明をすることとか勉強会をすることというのは、必須な事項だと思っています。やっぱり情報を区民に積極的に公開していく、提供していくということというのは、本当に重要なことでして、最近もう他人事というか、無関心化というか、余り板橋区がやっていることに関して興味、関心を持ってくださる方がそもそも少ないと、それが大変大きな重要な課題だと思っていまして、行政が勝手にやってくれればいいという感じになってしまいがちな地域をいかにかかわりを持ってもらえるようにしていくかという意味で必須事項と思っていますので、よろしくお願いします。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　陳情第124号　板橋区保育ガイドライン策定についての陳情、第２項　説明会開催の件につきましては、なお審査を継続すべきとの発言と、表決を行うべきとの意見がありますので、最初に継続審査についてお諮りいたします。 　陳情第124号、第２項を継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　賛成多数（５−３） ○委員長　 　賛成多数と認めます。よって、陳情第124号、第２項は継続審査とすることに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、陳情第125号　保育政策についての陳情を議題といたします。 　その後の状況に特段の変化があれば、理事者より説明願います。 ◎子育て支援施設課長　 　陳情第125号　保育政策についての陳情、第１項につきまして、前回の委員会以降の状況の変化についてご報告申し上げます。 　平成29年度は、当初、民間認可保育所５か所の整備を予定してございましたけれども、それに加え、既存の認証保育所から認可保育所へ移行を図ることに伴いまして、６か所の整備という形になってございます。 　また、小規模保育所につきましては、計画上６か所の整備を予定してございましたけれども、３か所の整備運営事業者を決定して以降、事業者からさまざまな相談はございましたけれども、区として整備したい地域と合致しないこと、あと建築の条件などがあわないことなどの理由によりまして追加の整備ができない状況となりました。小規模保育所につきましては、３か所という形になってございます。今回の状況を分析いたしまして、改善点を整理いたしました上で、来年度は確実な事業量の確保に努めてまいりたいと存じます。 　当初予算プレス発表時点では、平成30年度に向けて459名以上の定員拡大としておりましたが、現時点で平成30年度に向けましては、636名の定員拡大が図られる予定でございます。今後とも本年４月の認可保育所、小規模保育所等の開設に向けまして万全な対応をとってまいりたいと存じます。 　そのほかについては、特段の変化はございません。 　第２項につきましては、保育サービス課長からご説明いたします。 ◎保育サービス課長　 　第２項は、認証保育所の保育料負担軽減補助の増額でございます。 　こちらにつきましても前回のご審議以降、特段の大きな状況の変化はございませんが、こちらにつきましては、これまでいわゆる特定財源、国や都の負担がございませんでしたけれども、平成28年度から平成31年度限りという時限措置として東京都の緊急待機児対策が組み込まれてございます。現在も待機児童が生じている状況がございます。この補助金の制度をより充実、継続させていく上で、平成32年度以降も都の負担の継続ということにつきまして現在、都に要望を行うべく、調整を進めているところでございます。 　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○委員長　 　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆川口雅敏　 　まず、この２月５日に発表になる30年度の入園の数ですよね。 　私が聞きたいのは、この４月入園の申し込み状況、これは現時点で昨年とどのように違うのか、その辺お聞かせください。 ◎保育サービス課長　 　今お話がございましたように、平成30年４月の一斉入所につきましては、２月５日に結果発表ということでございます。現時点、今年度の一次選考の申し込み状況が取りまとまってございますので、お知らせをしたいと思います。
   　まず、全体の申し込み者数でございます。こちらにつきましては、4,054名ということでございます。昨年度が4,142名でございましたので、マイナス88名の減という状況でございます。 　各歳児の状況で特に大きなところにつきましては、１歳児につきまして申し込み者数が減少となっております。今年度は1,380名１歳児のお申し込みをいただいておりまして、前年比で197名の減ということで、各歳児の中でも一番大きな動向となっているところでございます。 ◆川口雅敏　 　もう一点、認証保育園は、国のほうで何か動きがあるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　 　認証保育園の私ども、認可施設の整備の関係から申し上げますと、国のほうでも認証保育所を含めた認可外施設の認可化に向けて努力するようにというような形で、補助金のメニューも今、出てきてございます。基本的には、国のほうでも認可外の施設を極力認可へ向けて移行させてほしいというような政策が一応出ております。 ◎保育サービス課長　 　また、いわゆる保護者からご負担をいただく保育料等に関しましては、今現在、国のほうで保育料の無償化ということで検討が進められているところでございます。その中では、認可外保育施設の保育料もということで言及がございます。ちょっとまだ詳しく国のほうから内容のほうが示されておりませんけれども、そういったところの中で認証保育所含めた認可外保育施設の負担軽減というものが今、国のほうで議論されているところでございます。 ○委員長　 　ほかに。 ◆井上温子　 　今ご指摘がありましたけれども、認可外も無償化に向けて議論が進んでいるということなんですけれども、そうすると何かなおさらなんですけれども、それが実現するかどうかわからないですけれども、東京都が補助を出している間ぐらいは、やっぱり差額補助とかというのを現実的にできるものなんじゃないのかなとか、財源もありますし、そもそも区の負担分は財政的に減っているというのは以前もご指摘したとおりですので、特に問題がないのではないかなと思いますけれども、国の動向とか踏まえてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎保育サービス課長　 　まず、この補助金の制度につきましては、これまで国や都の財源というものがございませんでしたので、全額区の負担でということで支えてまいったところでございます。全額、かなり大きな財政規模というようなことで、恒久的な制度の維持ということでは、やはり国や都の負担ということをかねがね、これは板橋区だけでなく、23区全体として求めてまいったところでございます。そういった中で、このたび東京都の負担、補助が入ったということで、この点につきましては、今後この補助が続くことによってよりこの制度が安定していくところと考えているところでございます。 　その中で、都の補助が入ったということにあわせまして、板橋区でも補助上限額の増額ということを行っているところでございます。そういったところで、差額補助となっているところではございませんけれども、区全体の財政状況、保育施設全体の運営に係る経費などとの兼ね合いも考えながら、区としては、この水準を設定させていただいたというようなところでございます。 　今後の補助金額の水準につきましては、待機児童の状況でありますとか、また東京都のこの負担の継続というところも考えながら検討してまいりたいと考えております。 ◆井上温子　 　前から続いているんですけれども、認可保育園の保育料とかを決めるときに、認証保育園との差額がないように決めようみたいなものはないんですか。前から言っていますけれども、認可保育園は値上げしたじゃないですか。値上げした分を財源に、認証保育所の補助に回せば、そこはフラットな保育料にできるはずなんですね。前から言っていますけれども、認可保育園に通われている数と認証保育園に通われている数、比較したら全然数が違うんですよね。認可保育園に受からなかった人たちだけが高い保育料となるのは、私はちょっと残念な結果じゃないですかとお伝えしていて、認可保育園の保育料を決めるときに、そこの補助額も少し考えれば、公平な保育料にできるはずですよね。それを何か怠って差額補助しないというのは、私はちょっと違うんじゃないかなと思っていて、結局区の負担割合と保護者の負担割合と、何かそういう話が昔、ありましたけれども、負担割合だけじゃなくて、保育施策の一時保育も含めて、定期利用保育もありますけれども、いろんな保育施策がちゃんと平等なものになるようにという視点での検討は進めてくださっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎保育サービス課長　 　まず、認可保育所につきましては、さまざまなサービスの形態でありますとか、皆様ご承知のように、認可外保育施設ということで、料金設定については、各施設が独自に提供するサービス等に基づいてお決めになられるということで、その金額についても大変幅があるというようなところでございます。そういったところを認可保育園の保育料の課金の中に組み込むということがなかなか難しいところでございまして、認可保育園の保育料につきましては、いわゆる区立、私立の運営経費というものを踏まえて、保護者の皆様にご負担いただく水準ということを踏まえて検討しているものでございます。 　また、認可保育所の保育料の水準につきましては、こちら側としても状況の把握というところには努めているところでございますので、今後はそういった動向につきましても継続して推移を見てまいりたいと考えてございます。 ◆大田ひろし　 　４月の定員拡大に向けて、毎回、報告するたびに拡大をしていただいて、すごい努力を称賛するんですけれども、459名から当初始まって、今、636名のところまで拡大できたということなんですが、先ほどの入所の一次選考の状況が発表されたんですけれども、この１歳児が減少しているということも含めて、ことしの推移というか、やってみないとわからないのかもしれませんけれども、どんな状況で思っておられるのか、そこら辺もちょっと聞いておきたいなと思います。 ◎保育サービス課長　 　この後、二次選考ということでございますけれども、皆様ご承知のように、もう基本的に一次選考でほぼ申請が出されるという状況がありますので、二次選考は多少の数字の動きというものがございましても、基本的には、今申し上げた数字に近い数字というふうに思っております。 　今回、これまで毎年、申請の数というのが上がってきたということで、ここ数年、たどってきたところでございます。そういったところでは、まずこの申請数が減少ということ自体が今までにない一つ特徴かというふうに捉えてございます。 　１歳児が非常に大きく減少していると、育児休業制度も変更がありまして、今まで１歳６か月までということでしたけれども、延長が認められたりというような制度改正もあったりとかということもございました。そういったことで今回、全体や１歳児の減少というところがかなり特徴的というようなところでございます。 　あとは、施設とのマッチングということで、最終的に選考をかけてまいるところでございますので、そこにつきましてもどの程度という見込みというところは難しいところでございますけれども、今回、申請数というものがそういった意味では減少傾向にございますので、ある程度そういったところが待機児童の数へ影響というものが出てくるところは見込んでいるところでございます。 ◆大田ひろし　 　一つは、育休の要件緩和ということがなされたということも１歳児の減少にはつながっているのかなと思うんですけれども、これまで待機児がどんどん拡大されてきた中で、初めて前年度を下回るような数になってきたということは、これからやっぱり人口減少も始まっていくんですけれども、今お子さんが産まれている数もことしは全国的にも減っているわけですね。94万人で、２年連続100万人を切っている状況ですよね。それは板橋にも当てはまると思うんですが、そういったことを含めて、ここ四、五年の推計を見ていくと、これでどうなっていくんですかね。減っていくような見込みというのは立つのか、少しずつ、あるいはこれはことしだけの兆候なのか、どういうふうに専門家として考えられていますか、そこら辺。 ◎子育て支援施設課長　 　今、申し込み状況が前年比マイナスとなったということで、待機児の状況、今後どう見ていくかというお話だろうと思います。 　私どもの定員拡大ということで、毎年やってきてございます。それを受けても待機児が今年度でいえば231名生じている状況もございます。そういった中では、今回の申し込み状況がどういった形で待機児童の数に影響してくるのかという部分については、まだ分析も十分済んでございませんので、軽々とこの場でこういう状況というのはなかなか申し上げにくい部分かなと思ってございます。 ◆大田ひろし　 　確かに申しにくいですよね。ちゃんと議事録に残ってしまうのでなかなか軽々とは言えないと思うんですけれども、ただし、でも今言ったように年々新生児の生まれてくる数が減っていっている。どこでとまるかわかりませんけれども、そういう状況もあるわけでございますし、最後もう一つ、この１項の、どうしてもこの30年度というのは４月以降の話なので、保育園を希望する全ての子どもが希望する時期に入園できるよう新設認可園をつくってくださいということは、到底これはできない。理想的かもしれないけれども、あいている状況をつくるということは、これは民間事業者にとっては、やっぱりこれでは収益というか、採算が合わなくなってくるということも含めて、新設認可園をつくってしまうと認証保育所なんかはやっていけなくなっているんじゃないかとも思うんですね。そこら辺については、逆に言うと我々はなかなか言いづらい部分もあるので、寄り添いたい部分も当然あるんですが、このことについて所管では、課長としてはどういうふうに、これがもし実現されたらどうなってしまうんですか、そういうことについてちょっと説明してください。 ◎子育て支援施設課長　 　基本的に認可保育所につきましては、当然、定員に基づいた職員配置、保育士の配置等が求められてございます。そうしますと、欠員が生じますとその部分、公定価格という部分では、そこの人数の見込みで入ってきますので、そこの部分では、長期的に、また多くの欠員が常時生じていることになりますと区からの運営費は当然に欠員部分については、先ほど申し上げましたとおり、支給されませんので、経営的には非常に厳しい状況になるのかなと思ってございます。そういった面では、やはり私どもも４月１日に今、入園申し込みが一番多いという時期になりますので、そこに向けて今、施設整備をやっている状況でございます。そういった面では、年度途中にいつでも入れるという状況をつくり出すことがなかなか今、困難な状況かなと思ってございます。 ◆山内えり　 　先ほど、４月の申し込み状況のお話があって、全体の数と１歳児の申し込み状況の話があり、また全体的には減少傾向ということだったんですけれども、ほかの歳児の申し込み状況というのはわかるでしょうか。わかれば教えていただきたいと思います。 ◎保育サービス課長　 　申しわけございませんでした。それでは、今年度の一次選考の申し込み状況を順次申し上げたいと思います。全体は、先ほど申し上げました4,054名ということで、前年比で88名の減となってございます。ゼロ歳児が1,214名でございます。前年度比でプラス40名でございます。１歳児が申し上げました1,380名で、前年度比マイナスの197名でございます。２歳児が764名でございまして、前年度比でマイナスの３名でございます。３歳児が524名、前年度比でプラスで68名でございます。４歳児が146名、前年度比でプラスで18名でございます。最後に、５歳児が26名、前年度比でマイナスの14名という状況でございます。 ◆山内えり　 　わかりました。ありがとうございます。 　そうしますと、全体としては下がっているけれども、３歳、４歳でいくとプラスのお申し込みなのかなというふうに今、いうことかと思います。 　あと、新年度の整備計画、新年度ですから、平成30年度の整備計画というのは今どのような計画となっているか、お示しできればお願いいたします。 ◎子育て支援施設課長　 　平成30年度の保育施設の整備計画というお尋ねでございますけれども、私ども、来年度予算が来週、プレス発表という形でございますので、明確なご答弁、控えたいと思いますけれども、事業量的には、今年度並みを一応予定してございます。 ◆山内えり　 　それから、先ほど、最初の説明のほうで、当初予定していた小規模保育園６園が３園に今回、なったということなんですけれども、理由が幾つか述べられていたと思うんですが、やはり小規模保育所がなかなか事業者から手が挙がらないという状況の理由としてどういった理由があるのかというのは、もう一回教えていただきたいと思います。 ◎子育て支援施設課長　 　小規模保育所の整備が３か所にとどまった理由ということでは、今、手を挙げる事業者さんが少ないというお話でございましたけれども、相談は結構な数が来ます。ただ、私ども、区が整備したい地域とのマッチングがなかなかできない状況もございます。あと、相談されて来ている、基本的にビルのテナントを借りてという種類が多くございます。そういった中では、施設面のところで、例えば２か所、２方向の避難箇所の設置が難しいだとか、あと検査済み証がないだとか、あと古い建物ですと耐震基準を満たしていないとかという施設の関係上、どうしても小規模保育所の認可基準に適合しない、そういった施設も多くございます。そういった中で、今回さまざまな相談案件があったんですけれども、結果的に６か所整備が３か所にとどまったという状況でございます。 　私ども、今回このような状況を踏まえまして、何とか小規模保育所の事業量の確保に当たりまして、さまざま例えば不動産業界からの情報をいただくとか、あと金融機関さんからの情報をいただいて、そういった小規模保育所に向く建物等のご紹介をいただければと思ってございまして、いろいろな働きかけを今現在、行っている状況でございます。 ◆山内えり　 　あと、先ほど、４月の入所一時申し込みで、歳児別で教えていただいたんですけれども、昨年はやはり認可保育所を第１希望にする方が多かったということで、いただいた表だと98％ぐらいの方が認可保育所を希望されていたと思うんですが、今回のお申し込み状況では、そのような分析といいますか、第１希望が最も多かった施設はどういう形になるのかというのがわかればお示しください。 ◎保育サービス課長　 　まず、その数字のほうは、現在まだ取りまとまっていないところでございますけれども、例年、板橋区の場合につきましては、多くの方々が今お示しいただいたように、認可保育所を第１希望というところでいただいているところでございます。窓口での申請のご様子なども拝見しているところは、そこが何か劇的に大きく変わるような状況にはないものかというふうに捉えているところでございます。 ◆しば佳代子　 　今年度の申し込みの状況を教えていただきました。 　ゼロ歳児が40人プラスとかということなんですけれども、１歳児はマイナス約200名ということなんですけれども、このことによって区としては何か変化があるんでしょうか、受け入れ体制に対して。 ◎保育サービス課長　 　受け入れ体制的には、ゼロ歳児につきましては増になっておりますけれども、施設整備というところもありますので、そういった中で今後、利用調整の中で皆さんの申請をお受けして、選考というか、お世話をしていくということになろうかと思っております。 　先ほどもご指摘ありましたけれども、３歳児がやはり68名増ということで、多くなってございます。ご承知のように地域型保育所を卒園した方々の受け入れということは非常に注意を持って行わねばならないところでございますので、３歳児につきましては、例年、指数を加算して利用調整をかけまして、３歳になるときに転園をしていただくということでございますので、３歳の数がふえておりますので、そこについては、より利用調整をきめ細かく行っていこうと今、考えてございますので、今後、一次、二次等の選考の中で利用者の皆様方とのやりとりも含めて、その辺は対応してまいりたいと考えてございます。 ◆しば佳代子　 　わかりました。ありがとうございます。なかなか大変なことだとは思いますけれども、安全面を重視して行っていただければと思います。 　認証保育所の助成なんですけれども、説明の中で、今後も31年度ではなくて、32年度以降も継続を要望しているというお話だったんですが、これについてはどういう中間報告があるとか、どういうときに審議をしているとかということも報告があったりとか、それとも区で追っていくとかということもしているのかどうか、教えてください。 ◎保育サービス課長　 　まず、今回の要望は、区からの正式な形での要望ができないかということで今、検討を進めているところでございます。また、東京都さんとは、いろいろな日常の業務の中でのやりとりがありますので、そういった中での都の状況というのは、こちらから把握をさせていただいているところでございますので、今後その辺につきましては、適宜、東京都との情報を確認してまいりたいと考えてございます。 　また、適宜、東京都も制度の改正がありますと市町村向けに説明会等を開催していただいてございますので、そういった中での情報提供を受けるというようなことも含めて、今後、32年度以降の継続については、状況を注意深く見守ってまいりたいと考えてございます。 ◆しば佳代子　 　今、区から正式な要望ができないのかを検討ということなので、正式な要望は出していないことになるのでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　こちらから今、基本的に要望を上げるということで進めておりますので、それが整い次第、都のほうに要望を出しているというような状況でございます。 ◆しば佳代子　 　現在、認証保育所の助成を受けている方、例えば平成26年ですと２万円、28年ですと２万5,000円と上がってきているんですけれども、この世帯数はどのくらい効果があったんでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　年度によりまして若干、今、27年度決算と28年度決算で見比べさせていただきます。申しわけございません。世帯数というよりは、延べ月数ということでカウントをさせていただいておりますけれども、ここ近年ですと余り大きな変動がない状況がございます。ちなみに27年度が延べの月数で5,796月という実績が一つございます。28年度は、少し逆に実績が減っておりまして、5,369月ということで、ちょっと減になっているところでございます。そういった近々では、利用の状況というのがあるところでございます。 ◆長瀬達也　 　すみません。まず１点目に資料をいただきたいんですけれども、さっきおっしゃられていた４月の入所に関しての昨年との比較の表をいただきたいと思います。 　続いて、補助金の助成額の引き上げの件についてなんですけれども、これについては、現時点で認証保育所に通っていらっしゃるお子さんで待機になっている方の予算、待機になっている方の人数と、あとはもしそこに補助金、本来、認可保育所に行ければ行っていたわけで、その差額で予算がどのぐらいかかるのかというのをちょっと教えていただきたいと思いまして、そういうのというのは出ているんでしょうか。 　あと、それについては、そもそも認証保育所の場合はサービスが若干違うので、認証保育所でないと受けられないという方ももしかしたらいるのかなと思うので、そうしたところを除いた数というんですか、そういうものは補助金の金額、その差額の金額は算定ができるのかどうかというところもお伺いしたいんですけれども、どうでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　まず、この30年４月の一次入所の昨年度との比較の資料につきましては、整えた上でお渡しをさせていただきたいと思います。 　今お話がありました差額の経費の見込みということについては、いろいろなケースがあろうかとは思いますけれども、こちらのほうであらあらの想定みたいなものについては、行わせていただいているところでございます。 　これが過去の実績を踏まえて、今現在の補助金の事業を利用していただいている方の認可保育園との差額を出した場合に、追加でどれぐらいかかるかという大きなくくりでの想定はさせていただいてございますけれども、そのときはここはくくった額ではございますけれども、約３億円程度の追加することで認可保育園との差額支給が全体を整えることができるという一応一つの想定をしているところでございます。 ◆長瀬達也　 　わかりました。 　３億ということなんですが、これはいろいろな計算方法があると思いますので、そちらも資料をいただいていいですか。 ◎保育サービス課長　 　その前提をご相談というか、ご確認させていただいた上で、資料のほうの作成を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆竹内愛　 　まず最初に、待機児童の解消の目標について伺いたいんですけれども、待機児童をゼロにするという目標が継続しているかどうか、待機児ゼロを目指しているかどうかというのを、いろいろ要らないので、目指しているかどうかというのをお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　 　私ども、子育て支援事業計画の中でも本来であれば今年度末、30年４月１日には待機児童をゼロにすると掲げてございます。ただ、入所の状況、ご存じのとおり、待機児童の状況、231名という部分も抱えてございます。そういったものでは、かなり厳しい状況にあります。あと、今言った入所申し込みの状況もございます。私どもがあくまでも国も掲げてございます待機児童ゼロに向けて区としても努力をしてまいりたいと思ってございます。 ◆竹内愛　 　待機児ゼロを目指すということですよね。 　待機児ゼロというのは、どういう状況になったらゼロなんでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　 　今のお尋ねというのは、私ども、実質待機児童と呼ばれております、平成30年４月１日における231名をまず私どもはゼロにしたいと考えてございます。 ◆竹内愛　 　まずということは、段階的にということですよね。
   　国のほうも今、隠れ待機児童ということも調査を始めていて、実質待機児の範囲も広がっていますよね。育休の復帰を希望する方は待機児童に含めるということで、その待機児童の算出の方法というのも実際に近づいてきているのかなというふうに私は思うんですね。ですので、施設に空きができるんじゃないかとか、いろいろ心配の声もあると思うんですけれども、私は待機児童ゼロを目指すということと、それから待機児童ゼロというのがやはり希望する方が希望する時期に入所できるということを目指すということだというふうに認識しておりますので、ぜひその点をぶれずに追及していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　まず、小規模保育園について３園ちょっと計画ができなかったということなんですけれども、先ほどの説明だと、区と事業者の地域的なマッチングがうまくいかないということなんですけれども、どの地域を区は希望しているのかということをお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　 　私ども、毎年度、要は整備をする重点的な地域の設定をしてございます。それと同時に、年度内におきましても待機児の状況が５月に出てまいりますので、そういった状況を見て、機動的にどこに整備をしたいかというのは、その年度の中でも変更する場合がございます。 　それで、私ども、30年度に向けましては、２月下旬に認可保育所等のプロポーザル等を、募集要領の公表を予定しております。そういった中では、現時点ということで申し上げますと、例えば小規模保育所であれば、板橋一丁目から四丁目、あと蓮根、志村坂下、高島平等々、あと徳丸、あと小豆沢等々を今、整備したい地域として考えてございました。 ◆竹内愛　 　事業者のほうは、もうここにつくりたいんですけれどもと来るわけですよね。そのときに、もう既に地域的なマッチングがずれているということですよね。板橋区としては、募集をかけるときに、今言われた地域に設置する事業者を募集するということはできないんですか。 ◎子育て支援施設課長　 　私ども、募集要領を公表する場合に、基本的に事前に区のほうにお問い合わせをいただいて、どこがその整備で重点なのかというのをお尋ねいただくような形をとっております。当然私どもは、事業者さんのほうでこういった物件があるんだけれどもということであれば、事前にお電話をいただきます。そういった中で、私どもと区が整備したい地域とのマッチングを図っているという状況がございます。 ◆竹内愛　 　来年も同規模の整備が必要だというふうに思うんですけれども、そうすると今回、６園が３園ですよね。そうすると、少なくとも残った分を上乗せするぐらいの整備計画が必要なんじゃないかなと思うんですけれども、そうすると今みたいなやり方では、なかなかマッチングの問題を解消できないんじゃないかなと思うんですね。ですので、今言われた特別に必要な地域については、区が物件を確保して、そこでやっていただく事業者を募集するということをやる必要があるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　 　区が直接例えばテナント等を借り上げてというお話でございますけれども、私どもは、国の今、補助金の制度を見ましても、事業者さんが直接、賃貸をした上で補助金が交付される制度となってございます。それから、私ども、区としてそこを借りるということになりますと、そこに対する補助等も出てございませんので、なかなか財源的にも厳しい状況があるのかなと思ってございます。私ども、事業者さんのほうからいろいろと相談案件があるというところでは、まだ小規模保育所の設置の可能性はあると考えてございますので、現行の制度の中でやっていきたいと考えてございます。 ◆竹内愛　 　区が持っている施設ですとか、東京都や国が持っている施設、そういったことも活用してやっていく必要があるなというふうに思います。 　今のお話ですと、欲しいところにできないというのが解消に向けて非常に大きな課題だと思うので、もう一年やってみて、やっぱりその課題が残ってしまったわけですから、それはぜひ解消するために政策をしていただきたい、もう一段階進んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　それで、定員の増が636名ということなんですけれども、これ、認可保育園で463名ということなんですが、そのうちゼロから２歳までの待機児童が多い児童を受け入れられる人数というのは、ほかの全体の認可保育園の人数で割り返すと大体ゼロ、１、２と３、４、５で６対４ぐらいの割合かなというふうに思うんですね。そうすると、463名のうち、185人ぐらいがゼロ、１、２歳の受け入れの、大枠ですけど、大体の数字じゃないかなというふうに思うんですね。それに小規模保育園の57名を加えても230名ぐらいで、事業所内保育所の定員増とか増改修での受け入れとありますけれども、これは多分ゼロ、１、２だけに限らないので言えないですけれども、おおむね300弱ぐらい、だから636名のうち、半分ぐらいがゼロ、１、２歳の定員増なのではないかなというふうに思うんですけれども、この数字については、私はまだ足りないというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがですか。 ◎子育て支援施設課長　 　今お話もございました636名の定員拡大の中で、ゼロ、１、２歳の定員拡大は、合計しますと295名となります。この部分で足りるのか、足りないのかという部分につきましては、今回の入所の申し込みの状況も当然あろうかと思ってございますけれども、私ども、確かにゼロ、１、２というのは待機児も多くございます。定員をなるべく確保したいとは思ってございます。ただ、面積基準の関係も当然ございまして、ゼロ、１、２ですとかなり広い面積を必要とする場合もございます。保育士の手当も必要となってございます。そういった中で、現状ではゼロ、１、２のほうが定員数としては少ないという状況の実態となってございます。 ◆竹内愛　 　それはわかっています。 　だから、636名というと非常に多くの方々が入れるんだなという印象を受けるんですよ。でも、待機児童の９割近くがゼロ、１、２歳じゃないですか。そうすると、整備した人数の半分ぐらいがゼロ、１、２歳の新たな定員増なので、今申し込み者数とそれから定員拡大の分と差し引きをしても、待機児童の解消という意味では、まだまだ足りていないというふうに私は思うわけですよ。ですから、これから分析をされるということですけれども、年度内の整備というのが非常に厳しい段階にはありますけれども、来年度以降に向けて開設ができるように、私はことし残した３園についても来年それをさらにしないで、来年の整備計画に上乗せができるような形でぜひやっていただきたいというふうに思います。 　もう一点、１歳児が減少しているということなんですけれども、なぜ申し込みが減ったのかということをぜひ検証していただきたいんですね。前回もちょっとお話ししたんですけれども、児童館で今、１歳児のお子さんと就学前のお子さんが児童館に通われているケースが非常にふえているということなんですけれども、この児童館などでやっぱり実際に１歳児を抱えているお母さん方に、親御さんに保育園の申し込みについてお話を伺うと、そうするとその傾向とかもわかると思うので、実態に即した声をぜひ聞いていただきたいなというふうに思いますので、そういった検証をぜひしていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　 　まだ数字はまとまったばかりでございまして、それぞれの動向については、今後、検証を、どういった分析かということは進めてまいりたいと思ってございます。 　今も出ました児童館というようなことの利用につながっているかどうかということにつきましても検証につきましては、その全体の内容の中で検討してまいりたいと考えてございます。 ○委員長　 　この程度で質疑並び委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆杉田ひろし　 　まず、１項目めにつきまして、確かに全ての子どもたちが希望する時期に入園できるよう新設認可園をつくってほしいという、本当にこれはでき得ればこのようにしていただきたいところでありますけれども、現実的にはなかなか難しいのかなというのをちょっと今、感じております。ただ、区のほうといたしましても待機児童ゼロを目指しまして、現在636名の定員拡大ということで、本当に頑張っていただいておりますので、保育園の質の確保もぜひ進めながら、まだまだ区のほうも頑張っている状況も鑑みまして状況を見たいと思いますので、継続とさせていただきます。 　２項目めにつきましては、東京都の時限的措置でありますけれども、２分の１補助につきましての動向とか、国の無償化の動向を今後も見据えながら、またうちのほうもこちらのほうの会派といたしましても研究してまいりたいと思っておりますので、２項目めも継続を主張させていただきます。 ◆大田ひろし　 　まず１項目めですけれども、ここでは平成30年度にはということで書いてありますので、まず平成30年４月の636名拡大した上で待機児が出ないのか、出るのか、こういうこともよく判断した上で見てみたいと思いますので、一応継続と。 　ただし、この内容がやはり全ての子どもが希望する時期に入園できるようにということになると、全区的にあらゆる保育園で欠員がないとこれは条件を満たせませんし、そのために新設認可園をつくっていくということになると、考え方からいくとやはり保育には膨大な税金がこれは入っておりますので、保護者負担が13％ぐらいにしても、残りは多くの方々の税金も含めて入っているわけでございますし、そこにやっぱりあいているということについては、税金の効率的な運用からいくとどうなっていくのかということも含めて、非常に難しいし、また事業者側からいえば、民間事業者がせっかく待機児童に協力してつくってきたところに、それを補填していただけるような税金制度をつくっていただければ、それは民間事業者がやるんでしょうけれども、全くなくなるとなると非常にこれまた難しい問題が発生するのかなということも含めて、これは非常に大きな課題があるのではないかと思っております。 　２番目ですけれども、認証保育所保育料負担軽減については、これは今の政府がもう既に2020年には消費税の10％を活用して、一応幼児教育の無償化を完全化させるというふうに言っております、どうなるかわかりませんけれども。それまでのことしと来年度については、徐々にでありますけれども、負担軽減を図っていくということですので、この上げてくださいということも気持ちは非常によくわかりますが、こういった動きもあるという中で、これはやっぱり継続して見ていくべきだろうと思っております。 ◆井上温子　 　前回同様、１が継続、２を採択とさせていただきたいと思います。 　１なんですけれども、もうごもっともなご意見だとは思っていて、希望する時期に入れるのがやっぱり理想ですし、本来であれば、一、二割ぐらいあきがある状況で政策を進めたほうがいいのかなというのはあって、小学校とか中学校を考えても、引っ越してきてもすぐ入れますよね、学校に。それを入れないといったら大問題になってしまうわけで、そういう意味では、今後、幼児教育とか保育園、幼稚園とかいろいろ考えていく中で、特に無償化という流れになってくると、皆さんが幼児教育を受けるという形になれば、全ての子どもたちが希望する時期に入れるという方向には向かっていく一つのきっかけにはなるのかなとは思っています。 　２番目なんですけれども、認証と認可と平等な保育料にというのは絶対やっていくべきで、特に深夜帯とか働かざるを得ない方はやっぱりいて、それを認可保育園でできていないという現実がありますよね。それは保護者が悪いのかといったら、もちろん昼間のお仕事をされることができればいいんですけれども、できないとか、あとは残業でどうしても遅くなってしまうという場合に認証保育園を使われる方もいらっしゃいますし、そういう補完機能とかもあることを踏まえると、やっぱり認証保育園を利用される方に関しても、認証が第１希望だったとしても一定時間までの上限とかはあるでしょうけれども、完全に平等な保育料というのを定めていただきたいと思います。 ◆山内えり　 　１項目めに関しては、継続とさせていただきます。 　先ほど、今回の入所状況で見た場合に、まだ第１希望がどこの施設だったかということは分析中だということでしたけれども、昨年同様ぐらいの数ということになれば、やはり多くの保護者は認可保育所を希望されていると思います。その上で、きちんと増設する上でも、やはり質の担保や保育士の確保というのは重要だと思っております。認可保育園を中心とした整備をしてほしいという、そういう願意だと思っておりますので、さらなる拡大を図っていただくことを求めて、継続を主張いたします。 　２項目めに関してですけれども、区のほうとしても平成32年以降の東京都の助成継続について要望を出すことで進めているということもお話ありましたし、やはりやむを得ず認可保育園に入れずに認証保育所に行かざるを得ないというのが現状だと思います。第１希望で認証保育所を希望しているというのは、非常に少ないというふうに私は認識しておりますし、やはりそういった保育料の差額が生じているということ自体も非常に状況としては厳しいという、保育料が高くて入れないというお母さん方の願いを聞くという意味でも、東京都に引き続きの助成額、期間の延長と助成額の増額については求めていただきたいと思いますので、採択を主張いたします。 ◆長瀬達也　 　両方とも継続を主張したいと思います。 　まず、１項目めに関しましては、平成30年度ということですので、なかなか厳しい部分もあるとは思うんですけれども、ただこの議論をしないと、引き続き継続していかないと、じゃ、31年度はどうなのか、その次はどうなのかというお話もあります。ですので、まずしっかりとこの議会のこの場で、この委員会で議論を継続していって、この今の区の保育、特に認可保育所についてのこの増設について、その地域で偏在なく皆さんが入れるような仕組みをしっかりとこちらのほうから提案していくというような場をつくっていくことがまず重要かなというふうに思っております。 　次に、この２項目めについては、保育料の負担軽減、助成額を上げるというお話なんですけれども、確かに本当に重要でして、認可保育所に入りたくても入れない方が認証保育所に行っていらっしゃった方がやはり大部分かと思います。ですので、その方々だけ負担を強いるというのは、負担の公平性からしてもやはりそれは問題があるという部分であると言わざるを得ないわけなんですけれども、ただ東京都の補助金も入っているということもありますし、その補助金にも期限があると。そしてまた今、国では、この認証保育所を認可化していくようにというような議論もありました。そうした中で、この今の変化の時期でもありますので、今後の動向を踏まえて、この保育料の増額については、もっと上げるべきだとは思いますけれども、やはりここで決めるというよりは、もう少し動向を見ながら議論を深めていったほうがよろしいのではないかというふうに思います。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　陳情第125号については、項目ごとに意見が分かれていますので、項目別に表決を行います。 　初めに、お諮りいたします。 　陳情第125号　保育政策についての陳情、第１項を継続審査とすることにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認めます。よって、陳情第125号、第１項を継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、陳情第125号、第２項につきましては、なお審査を継続すべきとの発言と、表決を行うべきとの意見がありますので、最初に継続審査についてお諮りいたします。 　陳情第125号、第２項を継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　賛成多数（５−３） ○委員長　 　賛成多数と認めます。よって、陳情第125号、第２項は継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、陳情審査が終了いたしました。引き続き所管事項調査を行いますが、理事者入室の時間を設けますので、暫時休憩いたします。 　再開時刻は午前11時40分といたしますので、よろしくお願いいたします。 休憩時刻　午前１１時２８分 再開時刻　午前１１時３８分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、文教児童委員会を再開いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、所管事項調査を行います。 　初めに、教育委員会の動きについてを議題といたします。 　本件について、理事者より説明願います。 ◎教育総務課長　 　それでは、資料１に基づきましてご説明いたします。 　最初に、第22回教育委員会定例会、平成29年11月22日の分です。 　この会は、報告事項が６件、記載のとおりでございました。 　続きまして、第23回教育委員会臨時会、平成29年11月30日分です。 　報告事項として、地域とともにある学校をめざして〜板橋区コミュニティ・スクールを考える〜、こちらは身近な教育委員会として、上板橋第四小学校体育館において、公募による保護者41名及び学びのエリアの校長、副校長の参加を経て、表記のテーマで実施したものです。第１部を臨時教育委員会、第２部を教育委員、事務局職員、学校長等と保護者との懇談会として実施をいたしました。 　第24回教育委員会定例会、平成29年12月14日実施分です。 　まず１、議案ですが、日程第１及び日程第２は、幼稚園教育職員の給与改定等に伴う規則改定でございます。 　続いて、日程第３、第４は、条文中の文言の訂正であるとか、追加などの所要の文言整理を行ったものでございます。 　続いて、日程第５及び日程第６は、平成30年１月から文書管理システムが学校に導入されることに伴う規則改定でございます。 　続きまして、日程第７については、文言の追加などの所要の文言整理を行ったものでございます。 　続きまして、日程第８は、使用料における共通的減免基準を整理するため、減免規定を制定したものです。 　また、日程第９から日程第15は、減免規則の制定に伴いまして、教育施設の各条例施行規則の一部を改正したものでございます。 　２、専決処分、１、意見の聴取についてです。 　こちらは、平成29年第４回区議会定例会に付議された議案に関する教育委員会の意見聴取について専決処分したことの報告をしました。具体的には、東京都板橋区長及び副区長の給与等に関する条例及び東京都板橋区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、及び幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。 　３、報告事項ですが、記載のとおり６件の報告事項がございました。 　続いて、第25回教育委員会定例会、平成29年12月27日分です。 　日程第１です。こちらは、平成29年第４回区議会定例会にて議決された本件について、指定管理者として指定する旨を議決したものでございます。 　２、専決処分です。 　１、平成30年１月１日付け、区立学校管理職配置に係る内申についてです。 　区立学校管理職の配置に関し、東京都教育委員会に内申したことについて、教育長が臨時に代理処理したことを報告したものでございます。 　３の報告事項については、記載のとおり、７件の報告がありました。 ○委員長　 　本件につきましては、教育委員会で行われた議論の概略的な報告ですので、特段の質疑がなければご了承願いたいと思います。 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、区立中学校教職員の逮捕についてを議題といたします。
   　本件について、理事者より説明願います。 ◎指導室長　 　区立中学校教職員の逮捕についてご報告をいたします。 　区立中学校教諭が盗撮を目的とした勤務校の教職員用女子更衣室に許可なく入った建造物侵入罪の容疑で、平成30年１月13日土曜日に警察に逮捕されました。 　逮捕の経緯については、警察から何らかの事情聴取を受けた際、所持していたものの中に盗撮した動画画像があったとのことですが、詳しい状況はまだわかっておりません。また、撮影された時期についても一部新聞報道では、昨年10月下旬と記載されていましたが、現在のところ、本人に対する区教育委員会としての事情聴取ができていないため、詳しい状況はまだわかっておりません。 　現在、当該教員は釈放され、自宅待機としております。今後、区教育委員会として当該教員の事情聴取を行う予定です。 　学校及び教育委員会のこれまでの対応ですが、１月12日金曜日の午前３時40分ごろ、警察署から所属校副校長宛て電話連絡があり、当該教員が学校内で盗撮したと思われる画像を持っているとの情報を受けました。同日、区教育委員会が校長から報告を受け、区教育委員会が東京都教育委員会に第一報を行いました。翌日の１月13日土曜日に当該教員が逮捕となりました。 　教育委員会といたしましては、１月15日月曜日に臨時校長会を開催し、本区で教員による盗撮という重大事故が続けて発生したことを重く受けとめ、本件について教職員に対して、教育公務員としての服務規律の徹底を図るよう教職員に具体的な指導を行うことを指示しました。そして、１月16日火曜日、午後３時に区教育委員会として報道発表を行いました。 　当該の学校においては、同日午後７時から臨時保護者会を開催し、翌日の１月17日水曜日に全校生徒集会を開催いたしました。臨時保護者会には、スクールカウンセラーも出席して、生徒の心のケアに当たることを説明し、先週は１月17日から20日土曜日まで毎日、区教育委員会としてカウンセラーを学校に派遣し、今週は23日火曜日と本日、25日木曜日にもカウンセラーが学校にいる体制をとっております。 　区立学校では、中学校教員が盗撮行為で８月に逮捕されたばかりであるにもかかわらず、今回このような犯罪行為が発生したことを区教育委員会として極めて重く受けとめております。学校や教育活動への信頼を裏切ったことに対し、生徒、保護者、関係者の皆様、区民の皆様に深くおわび申し上げます。 　服務の厳正について教員への指導を今後もさらに徹底するとともに、再発防止のための取り組みも徹底してまいります。 　なお、当該教員については、東京都教育委員会に厳正な処分を求めてまいります。 　ご報告は以上でございます。 ○委員長　 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆川口雅敏　 　ここの一番最後に、警察が捜査中であるから学校名とか当該氏名は公開しないと書いてあるんですけれども、読売新聞は、学校名と個人名が発表された。これはどういうわけですか。 ◎指導室長　 　区教育委員会といたしましては、所轄の警察署とも確認をし、ここに記載のとおり、当該教諭の学校名、氏名等は公表しないということで、所轄の警察署と区教育委員会は同じ方針でおりました。しかしながら、読売新聞社が報道したということで、この件については、改めてこの所轄の警察署に確認をしましたが、所轄の警察署としては、この個人の情報についてはこれまでも出していないし、今後も公表するつもりはないというふうな回答をいただいております。したがいまして、なぜ一部の新聞報道で学校名等が報道されたのかということについては、そのニュースのもととなる情報については把握することができておりません。 ◆杉田ひろし　 　今回、本当に残念な件でありますけれども、生徒の皆様方の心のケアということで、こちらにも記載がありますけれども、ご説明いただきましたけれども、カウンセラーを学校に派遣し、生徒の心理的ケアを支援いたしますということでご対応いただいておりますが、現状、生徒の皆様方の心のぐあいは何かありますでしょうか。その辺は教育委員会として把握してご対応されていると思いますけれども、その辺についてちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎指導室長　 　まず、このカウンセラーとの面談ということですけれども、不登校で登校できていないお子さんを除いて、原則全員面談をしていくという体制をとっております。この初日、１月17日につきましては、午前中に18人、午後10人の生徒がカウンセリングを受けておりますし、引き続きカウンセリングを行って、全員の生徒にカウンセリングを行うということです。 　まず、当日の動きですけれども、校長が全校集会で伝えた際には、特に質問などは出なかったということです。その後、各教室に戻ってスクールカウンセラーが作成したアンケート調査を行いました。その中では、例えば何と言葉にあらわしていいかわからないというような生徒もおりました。また、当該の先生はとてもいい先生だったので信じられないというような趣旨のことを書いてあるお子さんもいました。特に直ちに何か緊急な対応が必要であるという状況ではなかったということですけれども、生徒の中には、クラスの中で泣き出してしまった生徒もいたというふうに聞いております。ただ、その後、学校としては、平常どおりの教育活動を行うということで、私自身も先週金曜日に学校の教育活動の様子を見てきましたけれども、授業も平常どおり行われておりましたし、給食を食べている様子も平常どおりということで、特に混乱は起きていないということですが、ただ生徒の心の中には、例えば受験に影響するのではないかというような心配を持っている、そういったアンケートの記載もあったということで、今後も継続して様子を見ていきたいというふうに考えております。 ◆杉田ひろし　 　ありがとうございます。 　やはり多分生徒の皆様方も残念で残念で仕方ないという思いだと思います。やはり傷ついているお子さんもたくさんいらっしゃると思いますので、引き続きケアをよろしくお願いしたいと思います。 　あともう一点、再発防止ということで、今ご説明をいただきまして、服務規律の徹底、また具体的な指示ということで、この辺につきましては、各先生方に満遍なく周知をされて、管理職の皆様だけ、校長先生方、副校長先生方ではなく全ての先生方、教職員の皆様方に徹底されているかどうか、これは再発防止、大変重要な点でありますので、その辺についてももう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 ◎指導室長　 　臨時の校長会を月曜日に開催し、翌日が報道発表ということでありましたので、その報道発表が終わった後で、全校で各学校での指導を行うようにという校長には指示をしたところです。 　具体的には、改めて東京都が示す主な非行に関する標準的な処分量定、例えば盗撮という行為は懲戒免職に相当するものであるということであったり、あるいは私物の電子機器の持ち込みを禁止すること。具体的にはカメラであったり、その記録媒体であるＳＤカード、こういったものを持ち込まないということ。さらには身分上の公務員としての義務があること。またさまざまな信用を失わないような、その本人にとっても非行為を犯した際には、行政的な責任だけではなくて、刑事責任であったり、あるいは家族にも大きな影響が及ぶと、そういったことを具体的に指導、指示するように。さらには、更衣室などの物品の整理ということで、不審物が置かれないような状況をつくっておく、こういったことを報道発表の後に各教員に指示、指導するようにということで徹底しております。 ◆杉田ひろし　 　ぜひ生徒の皆様方、先生方を信頼しておられておりますので、その信頼に応えるべく、再発防止につきましても教育委員会としてもしっかりと引き続き、お願いしたいと思います。 ◆井上温子　 　この方、担任を持っていらっしゃったということなので、何か担任の先生がそういうことをされるとなるとやっぱりショックは大きかっただろうなと思うので、その辺は本当に残念なことだなとは思っています。 　再発防止のところなんですけれども、何かもちろんある程度、再発防止というのをやっていくというのは大事だと思っているんですが、逆に結構いろんなところで聞いたことがあるんですけれども、自分たちの学校とか、自分たちは全く悪いことはしていないんだけれども、何か事件が起きるたびに再発防止策ということで、毎回、毎回いろんな情報が来て、そのたびに事務量が発生するというか、何かやらなければいけないことはもちろんですし、意識をちゃんと共有していくということとか、あと具体的に更衣室のところは何か物を置かれないように気をつけるということは、確かにそこは共感するので、最低限ちゃんとやるということは必要だと思うんですが、この再発防止といっても、そもそも多分そういう処分が下ることはわかっていらしてもやるというのは、正直な話、そちら側がどれだけそういうことをやってもやる人が出てくる事実というのがあるわけですよね。でも、その辺のどの程度でやるべきなのかですよね。意識はもちろん共有していかなければいけないけれども、そのたびに何もやっていなかった、一生懸命いろいろ取り組んでいることがあるような教員の方たちの弊害にならないような気をつけることというのも必要だと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◎指導室長　 　今のお話ですけれども、例えばということで今、取り組んでいることとして、区教育委員会独自に毎月校内で服務事項の防止研修をするようにということで、指導室が作成したチェックリストを各教職員一人ひとりにチェックさせ、管理職に提出させる、こういった研修が毎月行われています。例えばこの研修についても形骸化することなく、やはり意識啓発を図っていかなければいけないということで、今回の件も踏まえて、このチェックリストの項目について去年とはまた変えたもの、今回の事故も踏まえたものにして多くの時間をかける、さらにたくさんの研修を行うということではなくて、取り組み方を変えるというところで各教員の意識づけを図っていくような、そういった対応方法を考えているところでございます。 ◆井上温子　 　何か効果がないものを続けるというよりは、減らしていって、ちゃんと意識は保たれるようなものをやっぱり工夫していっていただきたいなと思いますし、この件だけじゃなくて、例えばＵＳＢをなくしたとか、個人情報を流出したというときにも再発防止策をそれぞれ何か提出するとか、そういうのはたまにあるじゃないですか。でも、やっていないところからしたら何でなんだろうという話にもなりかねないようなことはちょっと聞いたことがあるので、その辺もやっぱりふだんの仕事にできるだけ差しさわりのないような形でやっていっていただければと思います。 ◆しば佳代子　 　では、続けてということなので、続けてこういう事件が起きてしまったということなんですが、前回、昨年の８月に逮捕されたということもあったんですけれども、このときの生徒たちの様子、現在ではどういう状況になっていますか。 ◎指導室長　 　昨年発生した件ですけれども、12月に懲戒免職という処分発令がなされました。このことについても学校からもお伝えをしたところですけれども、生徒そして保護者の反応も含めてですけれども、特段何か新たな混乱が起きたということはないという状況でございます。 ◆しば佳代子　 　このときの生徒たちも本当に驚愕したと思うんですけれども、特に何もないということで、今回もいろいろなフォローを行っていただいているということなので、安心をしているんですが、ただ、一番の被害者はやはり子どもたち、大事な成長の過程でこういったことをかがみである教師が起こしてしまったということに対しては、本当にフォローを今後もしていただきたいと、今もやっていただいていると思うんですけれども、先々を見てのフォローをぜひお願いしたいと思います。 　再発防止、今もお話があったんですけれども、チェックリストの内容を変えるとかということを教えていただいたんですが、前回の再発防止と今回の防止ということで、大きく違うところというのはどういったことになるんでしょうか。 ◎指導室長　 　本人の資質という部分で、なかなか監督者、校長や副校長が見抜けない部分があるということです。前回の再発防止策と大きく変わるところという部分では、いわば特効薬のようなものはなかなかないというふうに考えております。しかしながら、改めて意識啓発、これは継続して行っていくこととあわせて、今回は校内で発生したということが、ここが極めて重大なことというふうに考えておりますので、先ほどの話にもありますけれども、校内で不審物が置かれないように、校内の整理整頓にも日ごろから努めておく、こういったところが一部前回の部分とは違う対策というふうになっております。 ◆しば佳代子　 　最後に、先生がいなくなったその後はどのような対処になっていくのか、かわりの先生が来るのか、その辺教えてください。 ◎指導室長　 　今現在は、学級担任については、校内体制でこれまで学年の副担任としてついていた教員を学級担任としています。授業については、同じ教科のほかの教員が授業を行うということで、学級数も少ない学校ですので、校内体制で平常どおりの授業ができているところです。 　今後ですけれども、直ちに新しい教員がつくということは、なかなか制度上、できないということですので、東京都教育委員会との相談にもなりますけれども、本人の今後どのような処分の見込みというところも踏まえながら、早急に新たな教員が配置されるようにということで今、東京都教育委員会にも要請をしているところでございます。 ◆しば佳代子　 　副担任が担任になるということなんですけれども、副担任としての仕事があったと思うんですが、そこはどのようになるんでしょうか。どなたかがフォローする感じになるんでしょうか。 ◎指導室長　 　副担任ということですけれども、この学校、非常に小さい学校ということもありますので、学校全体でカバーをし、そして一部副校長も学年の様子を見ていく、作業も手伝っていくというような体制をとっております。 ○委員長　 　委員会の途中ではありますが、議事運営の都合により暫時休憩いたします。 　なお、再開時間は午後１時といたします。 休憩時刻　午後零時０１分 再開時刻　午後零時５８分 ○委員長　 　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　それでは、質疑のある方、挙手願います。 ◆大田ひろし　 　まず、この教員は今回だけなのか。あるいは、そういう何か自宅にいろいろ持っていたとかというのは、もうちょっと詳しく説明していただけますか。いつからやっていたのかみたいなことで、もしわかるなら。 ◎指導室長　 　まだ、本人への教育委員会としての事情聴取ができていないために、私どもとしても、この警察の報道発表以上の情報が今はないところです。いつからとか、ほかにはというところについては、情報がないという状況ですが、学校の中では全く兆候はなかったということでございます。 ◆大田ひろし　 　こういう犯罪は、別に教員だけの問題じゃなくて、あらゆるところで公務員の皆さんもそうだし、議員の中でも、こういう事件が起こることがあるわけなんですけれども、その中で非常に厳しい処分がいつも下されるんですね。 　もうちょっと伺いたいのは、保護者からは、どんなご意見が保護者会では厳しいご意見とかはありましたか、学校に対して。あるいは、本人に対して。ちょっとその辺も。 ◎指導室長　 　厳しい意見ということは、特にありませんでした。質疑応答の中では、例えば現時点で不審なものはないのかというようなお問い合わせがあり、これについては警察の方も確認をし、学校としても確認をしているが、現時点で不審なものはない。そして、カウンセラーの派遣について、できるだけ長く、あるいは長期になった場合は、ケアをしてもらえるのかという質問がありました。これについては、まずは学校に子どもたちの様子を見ながら、しばらく配置し、長期になった場合には、また教育支援センターでの相談を含めて、検討するというような回答をしております。 　そして、もう一点、質問としては、保護者会が生徒に説明する前日ということもあったので、そのまま正直に話すことが必要なのか、自分の子どもたちに、どう言おうか考えている、非常に不安であるということがありました。ただ、これについては、学校からも正直に伝えてほしいと、入試前で動揺があるという３年生の方からのお話もありましたけれども、隠すのではなく事実を伝え、その後、今後引きずらないようにしていきたいというようなことを話しております。 　一方では、厳しい意見とは逆に、先生たちのケアも必要だろうと。先生たちが元気でいてほしいというような、お声もあったということでございます。 　以上です。 ◆大田ひろし　 　保護者にとっても、大変ショックな話でありますし、次は処分の件なんですけれども、この教員はみずから辞職願を出すとかいう行為はしてないんですか。 ◎指導室長　 　本人は辞職の意思があり、先週末、校長が本人と会ったところで辞職の意思を受けているということでございます。 ◆大田ひろし　 　教員の場合は、自分が辞職願を出したというと、それがすぐ受理されるのか。あるいは、東京都の処分を待たないと、これは受理できないものなのか。そこら辺の法的なところは、どうなんですか、教員の場合は。 ◎指導室長　 　教員の場合には、処分を待って辞職願について、どうなるかということになります。２つのパターンがありまして、１つは懲戒免職以外の場合には、停職や減給という処分が発令され、あわせて辞職を承認するという流れが１つです。 　もう一つは、本人の辞職の願いがあったとしても、懲戒免職という辞職願ではなく懲戒処分としての免職という処分を下すというパターンがございます。 ◆大田ひろし　 　先ほど、８月の事件のときは懲戒免職と、東京都で出たのが12月ということで、４か月たっているわけですが、今回の件はどっちに当たるんですか。同じような、やはり東京都の指示を待っての辞職願を受け入れるパターンになるのか。そこら辺は、どうなんでしょうか。 ◎指導室長　 　前回の場合も、本人の辞職の意思がありましたけれども、懲戒処分を待ってということになりましたので、今回も東京都の処分発令を待つということになります。 ◆大田ひろし　 　その間は、本人はやはり自宅で待機というような考え方ですか。 ◎指導室長　 　教育委員会としても、また学校としても、この教員を教壇に立たせるつもりはございませんので、教壇に立たせないということで対応してまいります。 ◆大田ひろし　 　当然、今、民間でも私が知っているのでも、学校委託受けているところで、社員がこういう行為を行った場合に、あくまでもこれ個人なんですけれども、その会社自体の入札指名停止だとか、厳しい処分がかかってくるんですよ、民間の企業の場合は。そういったものも、教師の場合とか、それぞれあるんでしょうけれども、我々議員もそうですけれども、辞職だとか、あるいは解雇になるとかでも、当然のことになってくるんだけれども、その経緯が非常に長くかかるというのが一つあるのが、どうなのかなと思うんですけれども、この間、さまざまどういうことをやってきたのかということを調べた上で、決定していくのか。単なる、もう警察のそういった事情聴取されたものをもとに勧告まで、さまざまな手続をとるのに、これだけかかるのか。教育委員会として、しっかりそれをやるのか。ここら辺のところは、どうなんですか。 ◎指導室長　 　これは、教育委員会としての事情聴取、確認をしていくという流れの中で時間がかかるということになっております。流れといたしましては、まず区教育委員会として事情聴取をし、報告書という形でまとめ、それを東京都教育委員会に正式に報告をいたします。それを受けて、東京都教育委員会として改めて事情聴取を行う。その上で、処分量定について、東京都教育委員会が検討し、判断し、決定していくという流れになっております。ほかの事例や、また本区の事例を見ても、それに数か月以上かかっているというのが現状でございます。 ◆大田ひろし　
   　それを調べた上で、その量刑というか、懲戒の罰をしっかり与えていくということになると思うんですけれども、こういったことが非常に多いんで、これをいかにさせないかというのは、それをやったら、かなり厳しいですよということを知らせていくことが大事なのかなと。今、酒酔い運転もそうですけれども、一発でもう退場ですね。ほとんどの企業でも、酒酔い運転した場合には、これが事故を起こしていようが、起こしていまいが、見つかった時点で辞職しなければいけないというのが、今もう社会通例になっていますので、そういった部分も含めて、そういった行為、セクハラだけではないにしても、あらゆるそういった懲戒に係るような事案、犯罪については、こういうことになるんだということを、もうちょっときちっと教師になられた方々にもする必要があるのかなと思うんですが、そこら辺は再発防止という観点、何人かの方が言っていましたけれども、そういったところを、きちっとしていかないと、もう許されないですよね、そういう意味では。その辺について、最後お聞きして終わります。 ◎指導室長　 　この件だけではなくて、日ごろからの服務事故防止研修ということでも、充実をさせているところですけれども、今、委員からのお話のあったとおり、具体的な部分で懲戒免職に相当するものという、東京都の処分量定の一覧について、各教職員に配付をするようにということで、臨時校長会の際にも指示をしております。その中には、例えばある非違行為について、減給から停職、免職という、同じ非違行為でも３段階程度に分かれているものもあれば、盗撮や窃盗、飲酒運転による事故という場合には、免職しかないという、厳しい処分しかない。このあたりも、きちっと教職員が理解をするようにということで、指示、指導しているところであります。 　以上です。 ◆山内えり　 　再発防止の話、この間ちょっとありましたので、教員の方が昨年の８月に非常にこういった懲戒免職という形で、12月に厳しい処分を下されている中で、区教委としても、こういう再発防止に具体的に取り組んできた中で、またこういう形が起きているという状況に対して、さまざま取り組みされているとは思うんですけれども、今、板橋区としては、こうしたことが続いている状況を、現状、今どのように捉えていますでしょうか。 ◎指導室長　 　この直近の動きを、教育委員会としての働きかけ、指導、指示ということを振り返ってみますと、12月27日に本区の教員の懲戒免職処分、盗撮によるということの発令がありました。このことについて、直ちに全ての校長にも伝えたところです。当該の学校においても、校長が区教育委員会からの懲戒免職発令があったという情報をもとに、当該の教員を含めて、教職員に指導を行っています。そして、当該の学校では始業式、学期が始まったところでも指導を、改めて服務の厳正について指導を行ったということです。 　さらには、１月10日に定例校長会がございました。この中で、指導室として12月27日の処分案件を含めて、過去にもわいせつ事案で懲戒免職になった者がいるというようなことも、お伝えをし、これを各教職員に伝えるようにということで、当該の校長はこの定例校長会を受けて、職員会議の中で当該の教員を含めた全教職員に指導したということです。それにもかかわらず、このような逮捕事案が、その直後に起こっているということで、さまざまな手を打っていたにもかかわらず、まだこの事故が発生しているということで、このことについては、極めて重大なことであり、さらなる同じ方法だけでは、これは防げないということで、さらに例えば校長がそれぞれ一人ひとりの教員の心に響くような伝え方をしているのか、ただ資料を配付して終わりということではなくて、実際に心に響くような話し方をしているのか。さらには、監督者として、ふだんの職務だけではなくて、自分の部下、職員を守っていくのだという視点からも指導していく、監督していく、そういった管理職の姿勢についても、いま一度緊張感を持って当たってほしいというような指示、指導をしているところでございます。二度と、このようなことがあってはならないというふうに、教育委員会では受けとめております。 ◆山内えり　 　そうしますと、先ほど窃盗ですとか、盗撮ですとか、飲酒運転ですとか、そうなるとすぐに厳しい処分になりますよということで、処分の状況を伝えているということなんですけれども、そうするとそういうさまざまな具体的な指導をしていきながら、こういうことがあったら厳しい状況になるんだよということは、各教員であったり、学校現場の人は全員把握しているという認識でいいんでしょうか。こちらとしては、何となく紙を配付したりとか、あるいは個別にお話しできる人とは、そういうことがあるんでしょうけれども、なかなか忙しい中で、皆さんのそういう仕事のほかに、そういう時間、あるいは研修をする時間というのは、どうやってとっているのかなと思うほど、忙しい印象があるんですけれども、そういう徹底というのは、本当に全体にされているのかというところが、ちょっと気になっているんですけれども、実際はどうなのかというところで、その辺の認識、お伺いできればと思います。 ◎指導室長　 　今回の臨時校長会を受けて、どのような対応をとったということについて、全校への確認ということの調査のようなものは行っておりませんが、何人かの校長からは、本校では臨時校長会を受けて、こんな資料で研修を行いましたという資料をいただいたり、あるいはこれからの研修の内容についての提案ということで、校長から情報をいただいたりということがありますので、各校も今回二度起こったということで、もう三度目は許されないという意識で、全教職員に伝えているものというふうに考えております。 ◆山内えり　 　最後なんですけれども、今回のようなこと、本当に繰り返してはいけないと思いますし、本当に深刻な状況だなと思っているんですけれども、何か前回の８月のときにもお聞きしたかと思うんですけれども、校内の相談体制ですとか、教育支援センターの体制、それから東京都でも、そういう先生の、あるいは教員の何か困り事を相談する機能というか、そういうことがあるというふうに、お答えいただきましたし、ただそこについて実際にどういう相談が、あった内容ですとか、それから件数というのは、そのときは把握してないということだったんですけれども、現状、そういう内容や相談件数ということは、今、区で把握しているのかというのが一つと、やはりそういう実際にもちろん兆候がなかったということですので、本当にそういう一人ひとりの教員の状況を教育委員会として把握すると、どこまでできるのかというのが非常に難しい部分ですけれども、そういう機能というんでしょうか、せっかくある相談機能が、どんなふうに活用されているのかというのを、お示しいただければと思います。 ◎指導室長　 　個別の相談について、何件どこにあったかということは、これは今把握できる体制にはなっておりません。また、相談者もそれを校長や副校長に報告する義務というのもありませんので、なかなか情報について、数字を上げるということはできない状況です。ただ、この相談窓口があるということは、８月の件も受けまして、これも校長を通じて教職員に周知するようにということで伝えております。そして、この当該教員については、今、委員からのお話もありましたとおり、特に何か相談を必要とするような過度のストレスといいますか、そういう追い込まれたという状況はなかったというふうに聞いておりますので、なかなか発見が難しい状況にもあったと、予兆はつかめなかったという状況でございます。 ◆竹内愛　 　まず１点、報道との関係なんですけれども、先ほどの説明の中では、一部の新聞が実名も上げて、学校名も上げた報道したということについては、承知してなかったということなんですけれども、さらに所轄と言われる現場で調査している警察署については、公開していないということだったんですけれども、だとすれば別の捜査機関からの情報漏えいというのは、否定できないと思うんですね。当然、何らかの形で別のところから情報が漏れるということはあるし、新聞に誰かが通告をするということはあるかもわからないんですけれども、捜査段階で情報は明かさないということでやられているのに、その情報が漏れているということは、やはり捜査関係の中から、そういう情報が漏れているんではないかというふうに私は可能性は否定できないと思います。 　所轄のほうには、改めて情報公開しないということで、お願いをしているということなんですけれども、別のもっと上の段階というんですか、警視庁なのか、警察庁なのか、わからないんですけれども、そういったところにも、やはりきちんと徹底をしてほしいということは、私は言うべきだなというふうに思いますし、報道機関に対しても、表現の自由とか、報道の自由がありますので、どこまで言えるかというのはあるんですけれども、報道倫理に従って対応してほしいということは、改めてきちんと言うべきではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎指導室長　 　今回の情報、氏名や住所というところまで、一部新聞に報道されたことにつきましては、所轄の警察署にも確認を、先ほどもお伝えしたところですけれども、確認をしたところですが、情報源はわからないと。その所轄の警察としても、わからないということでありますので、どこから出たのか。可能性としては、幾つか考えられるのかもしれませんけれども、今現在のところ、教育委員会として警視庁に直接お問い合わせをするようなことは考えておりません。本区としては、今現在も公表ということはしておりませんし、また処分が出る段階で公表すべきかどうかという、東京都教育委員会のまずは判断になってくるというところになります。 　そして、また報道機関ですけれども、各社お問い合わせがあった報道発表日ですけれども、区教育委員会としては、公表しないということについては、どの報道機関もご理解をいただき、実際、報道はされなかったということになります。所轄の警察についても、きょうの資料にもありますとおり、その所轄の警察との調整の中で、お互いに所轄がどこかということも公表しないということで進めておりましたけれども、これが報道機関には、いつの間にか知ることになっていたというような流れもございます。報道機関に対しては、今回、公表しないということについては、ご理解をいただき、そしてこの１社については、実は２人の記者からお問い合わせがあったところですが、１人の記者については、この公表しないということは、ご理解をいただいたところです。 　もう１人の記者については、その記者は自分は情報を持っている、どの情報かは詳しく言いませんでしたが、個人の情報を持っている。なぜ、教育委員会は公表しないのかという、お話がありました。教育委員会としては、まだ全容がわからない中で、生徒への影響も考え、公表しないように求めますというお答えをしましたが、その教育委員会からの要請に対しての返答はなく、そのまま報道されてしまったというような流れになってございます。 ◆竹内愛　 　だから、結果的にこういう形になったということですので、それについては私も非常にさまざまな問題があるなというふうに思うんで、教育委員会の対応自体に問題があったということではなくて、ただこういう結果になってしまったことについて、何らかの姿勢を見せないと、いいのかなというふうに、だって情報を持っていても、保護者説明会やりますという情報は、正直回っていますよ。だから、多分どこの学校がとかわかると思います、報道機関だったら。だけど、あえてそれを公表しなかったところもあるわけですよね。ですので、やはりそれはきちんと教育委員会としての立場を改めて周知をするというか、明確にするということは、私は必要ではないかなというふうに思います。 　もう一点、先ほど来、出ている再発防止なんですけれども、チェックリストということが、先ほどから説明されているんですけれども、具体的にどんな内容なのかというのを、もう少し詳しく教えていただきたいんですね。 　盗撮しているとか、したいという願望がある人に、盗撮したいですかとか、盗撮はだめなことですよねという項目があっても、全く意味がないんじゃないかと思うんです。なので、どんなふうな再発防止としてのというか、そういうことを起こさないためのチェックリストなのかということを、ちょっと伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎指導室長　 　このチェックリストは、数項目から10項目ぐらい、毎月、個人情報の紛失であったり、あるいは体罰防止ということで行っているものです。実は、８月の事件を踏まえて、９月には具体的にということで、このような項目でチェックリストをつくりました。痴漢行為、盗撮等の迷惑防止条例違反は免職に相当する非違行為であることを知っているであるとか、飲酒運転での交通事故で人を死亡させたり、した場合には、免職に相当する非違行為であることを知っている。知っていれば丸、わかってなければバツというような、こういったチェック項目をつくったところです。ただ、これでも今回の当該の教員には、心に響かなかったということですので、さらなるチェックリストだけでは全てではないと思いますけれども、さらにこのチェック項目についても検討して、チェックリストだけで防げるとは考えておりませんけれども、チェックリストも含めた研修の改善というところで、検討しているところでございます。 ◆竹内愛　 　悪いことだってわかっていてやるんじゃないかなと思うんですよ。盗撮だから、当然、許可は得ないわけじゃないですか。許可を得てやるなら犯罪じゃないですよね、同意のもとなので。許可を得ずに、盗み見するからわくわく感があるんじゃないかなと、私はわかりませんよ、じゃないかなと思うんです。そういう人に盗撮をしたら、もうだめですよと言っても、だめなことはわかっているけれども、やりたいんだよというふうになっているじゃないかと思うんですよ。なので、チェックリストというのは全く意味がないとは言いませんよ。そういうことをやったら、こういうことになるという処分があることわかっていますかということを周知するのは当然なんですけれども、先ほど研修内容について、今後もう一回検討したいということだったので、研修内容を、そういう犯罪を起こしてしまう人、それから起こしてしまいそうな人、そういう可能性がある人のところに近づくというか、そういう心理に寄り添えるような研修内容というのを、きちんとやる必要があると思うんですので、前回起きた事件のときに、その方に何でそういう行為をしたんですかというのを、聴取しているわけじゃないですか。そのときは、悪いことだと思った、わかっていたけれども、やってしまったとかあると思うんです。やはり、加害者の人たちに、なぜそういう事件を起こしてしまったのかということを、しっかりと向き合ってもらって、そのことを今後の研修に生かしていくということは、私は必要なんじゃないかなと思うんですね。 　加害者の方にインタビューをされている方の本を読んだときに、その行為をするときには、被害者がいるというふうに思わないんだそうです。あくまでも対象者なので、その人の被害というふうに思わないんだそうです。やはり、相手が被害を受けたときに、どういうふうな心理的なストレスや負担を負うかという、被害者がいるんだよということを、きちんと認識してもらうということが非常に大事だということを、お話をされていて、悪いことはわかっている。だけど、自分にとって関係ない人というか、自分の行為でその人が傷つくとは思ってないわけですよ。だから、被害者の方々の声を聞く、生の声を聞く、そういった研修ですとか、それから過去にそういう事件を起こしてしまった人の人生を失ってしまった生の声を聞くとか、そういった生きた研修というんですか、そういったことが私は必要なんじゃないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎指導室長　 　過去の事例を踏まえてというところですけれども、それはまさにそのとおりだというふうに考えております。今現在、行っているところでは、東京都教育委員会が発表する処分の内容について、定例校長会でも全て具体的な内容を伝え、これを校長が自分の言葉で具体的な部分についても伝えるようにというふうに指示をしているところです。例えば、体罰についても、怒りを抑えることができなかったというような、そういったところも反省するようにということで伝えているところですけれども、このわいせつについても、本人の相手、意識の欠落というところで、前回の教員も反省はしていますけれども、その行為に及んでしまったという部分で、さらなる人権という面からの教育、指導ということも強調していきたいと考えております。 ◆竹内愛　 　現場の校長先生や管理職のほうから、きちんとそういうことを伝えるということは、もちろん必要だとは思うんですけれども、やはり当事者や、もっと生のお話、校長先生のお話、校長先生が体験しているお話ではありませんので、そこは本当に生の声をしっかりと受けとめるという研修を、ぜひ実施していただきたいなというふうに思います。 　最後に１点なんですけれども、今後についても全面的に捜査に協力していくということなんですけれども、警察の捜査で校内の恐らく捜査をやられると思うんですね。そのことは必要なことなんですけれども、子どもたちが通っていますので、子どもたちの学校生活に影響のない形で捜査をしていただくように、きちんとお願いをしていただきたい。それから、捜査だといって、関係のないとか、そういうところに及ぶような捜査がやられることがあるとすれば、それは非常に問題だと思いますので、そういったことにはきちんと立ち会いをするとか、そういったことを行って、学校生活に大きな負担が行かないような形でやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎指導室長　 　警察の校内の立ち入りということでは、逮捕の直後、一旦、現場検証ということで、警察官が学校の中に入っております。その際には、生徒の目に触れないように、警察官だとわからないようにということで、更衣室の確認や本人の机などについて、調べたということです。この件については、生徒にこの捜査が影響を及ぼさないようにということで、これまでもお願いをしているところですので、引き続き、もし今後また校内への捜査ということがありましたら、影響が及ばないようにということで依頼してまいります。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、小中一貫教育に関する検討会中間のまとめについてを議題といたします。 　本件について、理事者より説明願います。 ◎学校配置調整担当課長　 　それでは、平成29年度小中一貫教育に関する検討会、検討報告書中間のまとめについて、ご報告いたします。 　まず、この検討会でございますが、平成28年４月に学校教育法の一部改正が施行され、各自治体が義務教育学校小中一貫型小学校・中学校を設置できるようになりました。そこで、これまでの本区での学びのエリアでの取り組みを、一層発展させた小中一貫教育について、昨年度は庁内検討組織で検討を行いました。今年度は、学識経験者、地域やＰＴＡ代表の方々にご参加いただき、５回にわたり検討を行い、検討報告書として中間のまとめを行ったものでございます。 　それでは、概要版と検討報告書でご説明させていただきます。 　まず、概要版、第１章でございますが、こちらではこれまでの板橋区での23の中学校区を基本とした学びのエリアでの保幼小中連携教育について、まとめております。 　学びのエリア内の小・中学校が互いの授業の参観や、その後のテーマを決めての協議、また近隣保育園、幼稚園との交流活動などを行っております。この保幼小中連携教育を学びのエリアを核とした保幼小接続・小中一貫教育へと発展させていく考えでございます。 　学びのエリアの一覧につきましては、恐れ入りますが検討報告書３ページに記載してございます。 　この組み合わせにつきましては、今年度末で閉校する学校があることから、平成30年度から変更をいたします。校長会で進学状況も勘案し、見直しを検討しております。 　次に、第２章では、板橋区が進める小中一貫教育についてでございます。 　この小中一貫教育の目的でございますが、小学校と中学校がともに義務教育の一環を形成する学校として、互いに理解・協力し、責任を共有して教育効果を高める。小・中学校の教職員が義務教育９年間の全体像を把握し、系統性・連続性に配慮した教育活動に取り組むとしてございます。従来の小学校６年、中学校３年を連続した９年間と捉えることによって、今まで以上に教育の質を向上させ、義務教育の効果を高めていくものと考えております。 　概要版２ページでございます。 　板橋区が目指す小中一貫教育への方向性を図示しております。 　板橋区の強みである学びのエリア、また既存施設を活用して小中一貫教育を進めていくものでございます。文部科学省の定義としては、中段に記載のとおり、小中一貫教育は小・中学校の教員がめざす子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指すものとされてございます。 　３ページの３章でございます。 　そのための具体的な取り組みについては、学びのエリアごとの９年間のめざす子ども像の設定・共有、９年間の系統性・体系性に配慮した指導計画等の作成・実施を掲げております。 　報告書21ページ、ごらんいただきたいと思います。 　９年間のめざす子ども像の設定につきましては、板橋区教育ビジョン2025に掲げる目指す人間像、未来を担う人に必要とされる資質・能力を基本として、エリアごとの特色を生かしながら設定していきます。その際に、エリア内の学校間で熟議していくことも小中一貫教育の推進につながるものと考えております。 　９年間の系統性・体系性に配慮した指導計画等につきましては、国語、算数・数学、英語、キャリア教育の教材を、教育支援センターにて作成し、来年度より全校で使用していく予定でございます。 　第４章は、小中一貫教育推進のための役割についてでございます。 　まず、学校におきましては、学びのエリア内での連携、共同による計画の実際の運用。学びのエリアにおいては、児童・生徒の交流のみならず、教員の交流を充実してエリア内で共有していく。教育委員会においては、推進体制の整備、学校、保護者、地域への情報発信、地域においては、学校と課題を共有し、学校を支援する活動の充実などを掲げてございます。 　このうち、地域との関係ではコミュニティ・スクールがございます。 　報告書26ページをごらんください。 　コミュニティ・スクールにつきましては、本検討会とは別に検討を進めているところでございます。小中一貫教育との関係でございますが、コミュニティ・スクールの主な機能の一つに、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するというものが上げられております。今後、学びのエリアにおいて、９年間のめざす子ども像を統一していくということになれば、学校運営の基本方針は９年間を見通したものとなります。そのため、コミュニティ・スクールにおいては、保護者や地域の方々と小中一貫教育を踏まえた学校運営の基本方針を共有していくことになります。 　続いて、学校施設の整備計画との整合でございます。 　小中一貫教育の推進に当たっては、既存の施設を活用し、施設隣接型、もしくは施設分離型を基本に、学びのエリアを核としてまいります。今後、小中一貫校としての施設整備を行うタイミングとしては、学校の改築期と考えております。しかし、全ての学校を一体型の小中一貫校とすることは、現実的ではございません。一方で、検討会では地域のバランスや効果の上でも複数あったほうがよいという意見もございました。校地の面積や、小学校と中学校の通学区域、児童・生徒数の将来推計、これらを考慮しながら整備していくものと考えております。 　今後のスケジュールでございます。 　今年度中に小中一貫教育指導資料については、全教員に配付し説明会を開催いたします。 　来年度から、小中一貫教育への移行として、指導資料の活用、周知徹底、めざす子ども像の統一・共有などを通じて、小中一貫教育の土台を醸成していきたいと考えております。 　平成32年度からは、コミュニティ・スクールが全校で実施され、新学習指導要領、小学校で全面実施されます。それにあわせて、学びのエリアでめざす子ども像を統一・共有し、小中一貫教育を全区で展開していく考えでございます。 　なお、本日の委員会報告後、パブリックコメントを実施し、いただいた意見を踏まえて、年度内に検討会を開催し、最終のまとめを行ってまいりたいと思います。 　説明は以上でございます。 ○委員長　 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆川口雅敏　 　まず、私たちが通常、一貫校というと小学校・中学校が一緒になって行うのが一貫校というふうに思うんですけれども、それは違うんでしょうか。 ◎学校配置調整担当課長　 　一貫校と言った場合に、文部科学省の定義、分類の中でも施設については一体型、隣接型、分離型というタイプがございまして、その中で小中一貫教育を進めていくというふうに分類されております。 ◆川口雅敏　 　そうすると、区としてはモデル校をつくっていくのかどうか、その辺はいかがですか。 ◎学校配置調整担当課長　 　まず、第一は小中一貫教育の考え方というのを、全区で展開していく中で改築期であるとか、地域性であったり、ふさわしいようなところがあれば、モデルというか、地域のバランスをとりながら整備していったほうが、効果的であるというような意見もありますので、その辺を踏まえて検討していきたいと考えております。 ◆川口雅敏　 　この４ページに、例えば５年生や６年生が中学校の校舎に通い、中学生とともに生活するという形態も書いてありますよね。そうすると、５、６年生が中学校に行って、小学校の校長とか副校長は小学校へ残っているんですか。向こうに行くんですか、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育支援センター所長　 　５、６年生が中学校に行って学ぶ場合には、小学校の校長先生、副校長先生は小学校におり、中学校のほうでは教員が中学校のほうに行って指導するということになります。 ◆川口雅敏　 　そうすると、子どもたちと教科を教える先生だけが中学に行って授業をやるということでいいんですね。そうすると、校長、副校長は既存の小学校のほうに残っていると、そういう状況を頭に描いていいんですか。 ◎教育支援センター所長　 　もし、そういった５、６年生が中学校に行って学ぶということになれば、担任の先生は中学校のほうに行って指導する。または、中学校の教員が免許のある教科について、また指導するということも出てくるかと思います。 ◆川口雅敏　 　例えば、一貫校、この次に説明ある中で30年代の改修未実施校の志村小学校ってあるんですけれども、例えば私の考え方、うちのほうの地元には志村四中があるんですけれども、志村小学校はもう建てかえができないというような状況があるんですよ。非常に難しいと、状況的に。志村四中と志村小学校を例えば一貫校にして、志村小学校のグラウンドを中学校のグラウンドに、サッカーとか、野球とか、部室をつくって、そういうふうにして志村小学校の校庭を生かすというようなことを私は頭に描いているんですけれども、その辺のことは、区としては、どのように考えていくか、何かいい方策はありますかね。 ◎新しい学校づくり課長　 　今、川口委員のほうから、次の報告事項のほうの資料に基づいて、志村小学校というようなお話をいただいたところでございます。志村小学校につきましては、次の報告事項の中で改めて、ご説明のほうはさせていただきますけれども、そういったような川口委員のご提案のような形も、一つの方策として今後考え得るのかなというふうには思ってございますけれども、現時点において、志村第四中学校につきましては、昭和50年建築の建物でございますので、まだまだそれよりも前に建築している学校が多数ございますので、現時点においては、改築ですとか、大規模改修というようなことで、俎上には載ってきてございません。その辺のことも踏まえながら、今後、地域性ですとか、関連する学校の老朽度合い、また子どもたちの児童・生徒の通学状況等も勘案しながら、検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆川口雅敏　
   　私は、そう思って一貫校というんだったら、そういうふうにやるのが一番いいのかなと思っているんですよ。それで、今、課長から言われたように、次のページに出ているのは、もうそれはよくわかっています。でも、地元では建てかえができないと、いろいろな条件でできないというのはわかっているわけですから、そうしたらどうせ一貫校やるんだったら、志村四中と志村小学校を一貫校にしちゃって、志村小学校のグラウンドを中学のグラウンドに生かせれば、教育的には非常にいいのかなというふうな思いがあって質問しましたので、もしそういうことが実現できれば、私はうれしいなと思っております。 ◎新しい学校づくり課長　 　今、川口委員のほうから、ご提案をいただきましたけれども、志村小学校につきましては、平成30年度、来年度になりますけれども、学校自体が崖地の上に建っている学校でございまして、擁壁を抱えてございます。擁壁の安全性につきまして、平成30年度に調査をかけるということを予定してございます。擁壁調査の安全性の確認を踏まえまして、志村小学校につきましては、今後、学校のあり方を検討していくというふうに、今現在考えているところでございます。したがいまして、志村小学校が今後その場で改築をするのか、また川口委員のほうから、ご提案のありましたような形での学校のあり方を展開していくのかというところにつきましては、現時点では判断をしておらないという状況でございますので、擁壁の調査の結果を踏まえまして、方向性がまとまりましたら、本委員会のほうにも、ご報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆長瀬達也　 　まず、学びのエリア一覧というところを見させていただいて、今後の方向性として、この学びのエリアの一覧で構成された円で進めていくということなんでしょうけれども、一つ僕は疑問に思うのが、例えば赤塚ですけれども、ほかのところもそうでしょうけれども、赤塚小、下赤塚小があって、点在するところと、今後それから中学に上がったら中学で一つですけれども、これだけの数のところを、どういうふうにまとめて一体として教育していくのかというのが、ちょっと自分としては何かしっくりいかないというところがありまして、川口委員おっしゃられたように、一つの小学校から上にそのまま上がるような、私立の普通の小中一貫のようなところだったらわかるんですけれども、校長先生ももちろん違いますし、先生もばらばらで、なおかつ地域の風土もある、やはり小学校ですね。そうしたところを、一体的に教育していくということには、ちょっと何か言っては悪いんですが、何か無理があるところもあるんではないかなと思うんですけれども、その辺について、何か理解ができるように、ちょっとご説明いただきたいなと思います。 ◎教育支援センター所長　 　確かに、学びのエリアの中の中学校に進学する子もいれば、また学びのエリア外の中学校に進学する子どももいるかと思います。ただ、学ぶ内容には違いがないということで、といいますのも、各学校の教育活動というのは、学習指導要領に基づいて、そして学習指導要領に準拠して編集された教科書を使って、学習が行われております。私ども、小中一貫教育を進めるに当たって、学びのエリアでめざす子ども像を設定して、その実現に向けて基本方針を定めたりなどして、教育活動を行っていきたいというふうに考えているところなんです。その意味では、小学校と中学校が協力して、例えば学びのエリアで読み取りの力が弱いというのであれば、例えば国語の指導計画をつくって、それで指導していくとかといったことが行われていくと思います。それが、さらにプラスアルファで学びのエリアで力をつけていくものであって、それぞれの学びのエリアで、子どもたちに合ったプラスアルファの活動というものを行っていくことによって、それぞれが魅力ある地域になっていって、板橋の教育が向上していくんではないかなというふうに考えているところです。 ◆長瀬達也　 　なかなかちょっと難しいお話ですね。確かに、もう本当におっしゃるとおりなのかもわからないんですけれども、僕も教育専門でないので、ちょっとわからない部分もあるんですが、例えば赤塚新町小と下赤塚小は違いますよ、赤塚小も違いますけれども、教育指導要領に基づいてやっていくのは、それはそうなんでしょうけれども、ただ横の連携とかって、どうなのかといったときに、新町小の方と下赤小と３校一緒に何かやるという行事があるのかというのもありますでしょうし、その３校が今度中学に上がっていったときには、その学校、学校で取り組んできたことというのは、地域が別ですから、ある意味３者３様で、そうしたものを持ち上げてきたときに、果たして本当に中学の学びのエリアで中学まで上がってきたときに、教育のレベルというか、同じようなことを引き継いで中学から、そこからスタートできるのかというと、ちょっと違うような気もするんですが、その辺は何というふうに言っていのかわからないんですけれども、その辺がよく理解できなくて、どうなんでしょうか。 ◎教育支援センター所長　 　小中連携から小中一貫教育を進めていくということで、確かにわかりにくい部分はあるかと思うんですが、私どもが考えているのは、この８ページ、９ページにあるような、それぞれの学びのエリアで、それぞれが工夫して取り組んでいらっしゃると。例えば、５番の白梅学びのエリアでは、加賀中と加賀小が英語の研究を進めていて、そのときに金沢小が全学級の授業を公開するときに、英語の授業を公開して、そしてそれをもとにして協議をするだとか、それぞれ学びのエリアで取り組みが、この表を見ていただくと違っているかと思います。こうやって、それぞれのエリアが協力しながら、そのエリアでよりよい教育を創造していくということ、それが私どもが考えている今ＡからＢに行く小中一貫教育です。 ◆長瀬達也　 　また、ちょっと勉強してきます。 　あと、もう一つは今後の小中一貫教育の流れの中で、学びのエリアというのがあって、今後は小・中学校の再編というのを学んで、この後の議論にもつながってしまうのかもしれませんけれども、この小中一貫教育ということを進めている中では、例えば統廃合があったときに、小中を本当に近接したところだけで一貫していくような、そういうような学校づくりという方向性になっていくんでしょうか。というのは、現実的にこれは可能なのか、不可能なのか、ちょっとわかりませんけれども、要は学校がなくなってしまうと。なくなってしまって統廃合して名前を別にして、附属がどことかよくわかりませんけれども、小・中学校が一体になったようなものができてくるのか。区としては、要は一つにくくりを中学校の学びのエリアに分けて１校、１校つくっていこうという、そういう方向性なのかというのを、ちょっとお伺いしたいんですけれども、どうなんでしょうか。 ◎学校配置調整担当課長　 　必ずしも、施設を一体にするということが目的ではございませんので、あくまで小中一貫教育というものを進めていく中で、例えば改築期であったり、学校の工事、あとは条件、そういったのが合えば一体型であるとかという施設の整備も検討はしていくというふうに考えておりますので、例えば全部の中学校の数に、一つに集約するというのも、ちょっと現実的ではありませんので、より効果的に進められるというところを、重点を置いて検討していきたいと考えております。 ◆しば佳代子　 　中間のまとめということで、ご報告があったんですけれども、私も今、長瀬委員が言っていた分離型なので、小学校で環境が違う子が同じものを目指していくということになると、１校対１校だとわかりやすいというか、１校だけ見ていけばいいんですけれども、何校もある場合には、環境が違うところであるので、そういった部分の配慮というのは、どのように、例えば距離的な部分もありますし、あとは学んできた地域性もあると思うので、そういったことに関してのフォローというんですか、それについては、どのようになるんでしょうか。 ◎教育支援センター所長　 　今、進めているところなんですけれども、それぞれの中学校１校に対して、小学校何校かという場合には、それぞれ違う場合、確かにございます。その意味では、こういった保幼小中連携研修会、年２回あるんですが、そこで情報交換を行ったり、または指導法について共有し合ったり、そういったことをするということ。または、子どもの情報について、中学校のほうに情報を上げて、ともに配慮することについては配慮するというようなことは、今現在も行われているし、さらに今後それを進めていきたいというふうには考えております。 ◆しば佳代子　 　ぜひ、中一ギャップを埋めるということでの一貫もあると思いますので、その辺も地域性とかも配慮していただきながら、進めていただきたいというふうに思いました。 　あと、例えば同じ地域内で中学校に行くという子もいますけれども、私立に進学する子ですとかもいると思うんですけれども、その辺についてはどういうふうに、９年間を目指しているんですけれども、６年間の教育になると思うんですね、今ですと。その辺については、どのようにお考えでしょうか。 ◎教育支援センター所長　 　それぞれ今までですと、小学校６年生までの目標、それから中学校は中学１年生から中学３年生までの目標、そういった目標をばらばらに持っていたものを、小学校と中学校で９年間の目標にして、連続的に積み上げる形で子どもたちに指導していこうというふうに考えているところですから、その上で例えば中学校体験などをするときには、私立を希望されているお子様も一緒に体験してということは行われているので、６年生までの前期課程については、ともに行っていくというふうに考えております。 ◆しば佳代子　 　まだまだ進まない、現実に進んでないのであれなんですけれども、そうすると転校生、区内から区内の転校ですとか、あとは区外から区内に転校してきたということに関しては、どういうふうになるんでしょうか。 ◎教育支援センター所長　 　小中一貫教育というのは、本当によりよい教育を進めていくための手段であって、それ自体が目的ではないということ。ですから、それぞれの学習指導要領に基づいて、そして学習指導要領に基づいてつくられた教科書をもとにして指導しているんだけれども、さらに小・中学校の教員が力を合わせてやれば、もっとよい教育ができるのではないかという考えのもとに行っていくことですので、よりよくという意味では、転校してきたお子様は、またその中で違う学習を教えてもらっているわけではないので、よりよい方法で授業を受けるということになるので、マイナスということはないのではないかなと思っているところです。 ◆しば佳代子　 　マイナスという意味で聞いたわけではなくて、例えばさっきの分離型にしても、あとは私立へ進学するにしても、区外から区内に来る、転校してくる子にしても、やはり今まで以上の配慮が必要になってくるのではないかなということですので、その辺については、どうでしょうか。 ◎教育支援センター所長　 　現在、小中一貫教育を行っている学校の中には、新たな教科を設定したり、そういった取り組みがあります。そういった場合には、またもう一つ内容を上学年のものを下学年に落として指導したりする場合がありますけれども、そういう場合には確かに今まで習ってないことを教えてもらったり、または既に習っていたりすることがあるので、そういった配慮は必要かと思います。ただ、今現在でも他県等から来た場合には、または他区から来た場合には、教科書が違っている場合がありますので、その教科書の進度でしょうか、そういったものに合わせた対応というのは必要になってくるかと思っております。 ◆しば佳代子　 　ぜひ、そういった配慮、今教えていただいていると思うんですけれども、今後もお願いしたいと思います。 　あと、特別支援の方に対しては、どのようになるんでしょうか、９年間というんですかね。６年、３年という意味で。 ◎指導室長　 　特別支援教育という視点では、さまざまな今体制があります。知的障がいを中心とした固定学級と言われるもの、それから情緒等の通級指導学級が今特別支援教室と変わってきているところです。本区においては、その特別支援教室についても中学校でも実施ということを進めています。知的障がいのあるお子さんに対しては、今、設置している学校が少ないと、全校ではないというところがありますので、この部分については、学びのエリアの中で築けるかどうかということは、ちょっと検討が必要になってくるかと思いますけれども、その固定学級以外の部分では、基本的には９年間で引き継ぎながら指導していくという流れになります。 ◆しば佳代子　 　９年間ということで、この特別支援の子たちが漏れないように、ぜひフォローもしていただきたいと思います。例えば、品川区とかは中学１年生から英語科が始まったりですとか、あとは区独自の教科、市民科なども導入をしたというふうに聞いているんですけれども、板橋区のほうでは何か、そういう新しいことをしていくとかということは考えていますでしょうか。 ◎教育支援センター所長　 　本区においては、今まで進めてきた小中連携教育、それなりの成果がありますというのは、例えば10ページにありますように、学びのエリアのさまざまな取り組みが進んでいるということ。こういったことは、大変、小中連携の成果だと思っています。さらに、私どもとしては、小中一貫のほうに進めることによって、さらに指導の一貫性を強化していきたいというふうに考えているところです。そのために、今、例えば教育委員会で作成した教材指導計画、これを全教員にお配りして、平成30年度から使っていただくようにしていくということ。それから、平成28年度から始めた学びのエリアで研究指定校を指定していって、それで研究を進めていただき、またそれを全区に公開していただくとか、それから学びのエリア別の保幼小で連携研修、これについては授業公開とテーマを決めた研究協議というようなことに変えたりして、今、そういった取り組みをしているところですので、私どもとしては、新しい教科をつくって何か先生方が、またそれをつくって、子どもたちもまたそれで負担感になるというよりは、今行っている小中連携を、さらに進めていくという方向で小中一貫教育を進めてまいります。 ◆しば佳代子　 　スケジュール的なことなんですけれども、９年間の中で今は６年、３年、６・３ですけれども、これを４・３・２にするとか、４・５とか、こういうふうに変えていくという例えもあるということなんですが、これを決定するのが、いつごろになるんでしょうか。 ◎学校配置調整担当課長　 　今、委員ご指摘のとおり、類型については、今までの６・３ということだけでなく、４・５であるとか、５・４、４・３・２という、さまざまな類型がございます。しかし、いつ決定するかという点についてについてなんですけれども、まずは９年間を通したという視点を、今後、醸成しなきゃいけないというのもあります。いきなり、この４・５とかというよりも、今の６・３を維持しながら、９年間を通じた義務教育というのを、まずは進めていきたいと考えております。その後、例えば施設の状況によっては、場合によって、４・５であるとか、４・３・２であるとかということも、検討のうちに入ってくるかと考えております。 ◆杉田ひろし　 　概要版でいきますと、４ページの小中一貫教育とコミュニティ・スクール委員会について、質問させていただきます。 　まずは、30年度にコミュニティ・スクール推進委員会を10校、設置するというふうに伺っておりますが、その学校がどこになるのかというのが、ちょっと私も存じ上げておらないんですけれども、10校の中に小中一貫校を検証していくべきではないかなと思うんですけれども、この10校、小学校と中学校で10校だと思うんですけれども、それは学びのエリアの中の今回の小学校、中学校が含まれているのかどうかを教えていただけますでしょうか、まずは。 ◎地域教育力推進課長　 　コミュニティ・スクール推進委員会を設置する10校につきましては、学びのエリアを意識したというわけではなくて、区内の地域に満遍なくというか、偏りがないようにということで、10校を選んだところでところでございます。 ◆杉田ひろし　 　そうしますと、せっかく小中一貫教育をこれから進めて、これからは別々の学校でもできますし、または２つの小学校、中学校でも一つのコミュニティ・スクールを置けるという、この本編の26ページを見ますと、そのように私は理解したんですけれども、そうしますとやはりコミュニティ・スクールも小中で一つということであれば、今回、これからさまざまなコミュニティ・スクール推進委員会を設置するに当たりましても、小中一貫教育を意識してやるべきではないかなと思うんですけれども、その点はもう今さら変えられないんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　将来的には、そういった中学校と小学校で一緒にということも考えられるかとは感じておりますが、現在、考えておりますコミュニティ・スクールにつきましては、既存の仕組みを生かした形でということで考えておりまして、学校運営連絡協議会、コミュニティ・スクール委員会に必要ということを今考えております。まずは、１校ずつきちんとコミュニティ・スクールが運営されるのかというところが大切だというふうに考えておりまして、最初の10校につきましては、コミュニティ・スクール、学校運営協議会、どういうふうに運営していくかということを、まず検討するためのものでございますので、こちらの10校でまず試験的に、試行的にやっていただくということで、ちょっと小中一貫の視点ではなくて、地域を満遍なくということで、10校選んだところでございます。ただ、委員おっしゃるように、将来的には小中一貫の学びのエリアの中等で、学校の基本方針等を一緒のものを持って臨んでいくということで、コミュニティ・スクールが一緒になる学校も、将来的にはあるかもしれませんけれども、今のところは各学校ということで考えているところでございます。 ◆杉田ひろし　 　そうしますと、私も理解が不足しているのかもわからないんですけれども、この本編の26ページの２の小中一貫教育とコミュニティ・スクールということで、上から４行目なんですけれども、平成32年度からコミュニティ・スクール委員会の全区立小・中学校への設置を目指しているということ、もしかしたら31年度かなというふうに私は理解していたんですけれども、もし31年度に全小・中学校にコミュニティ・スクール推進委員会を設置するのであれば、その中で小中一貫教育を実践、それが検証していただくということが可能かなと思うんですけれども、32年度には板橋区コミュニティ・スクールが導入されるというふうに、私はちょっと理解していたんですけれども、この辺、要は小中一貫教育をぜひ意識して、コミュニティ・スクールも導入していただきたいというのが、私の趣旨なんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　コミュニティ・スクールの導入につきましては、まず来年度コミュニティ・スクール推進委員会を設けていただく学校を10校と、31年度については、コミュニティ・スクール推進委員会、準備段階のものを各校でやっていただく予定にしておりまして、本格的なコミュニティ・スクール委員会は平成32年度からということで、こちらに書いてあるところでございます。平成32年度に、コミュニティ・スクール委員会、正式な法律に基づく学校運営協議会を32年度からというふうに考えているところでございます。 　実際に、学校運営協議会がコミュニティ・スクール委員会の活動が活発になる中で、小・中学校を合わせた２校以上で、あるいは学びのエリアの中で学校運営協議会を一本化しておこうという、学校さん同士の自発的な動きが出てくる可能性があるというふうには考えておりますので、こういった形で、こちらのほうに記載させていただいているところでございます。 ◆井上温子　 　最初に、21ページなんですけれども、９年間のめざす子ども像を設定するとあって、今書かれているものは、教育ビジョンで掲げられているものですが、そもそもこのめざす将来像とかの文章に違和感がもともとあって、例えばいきいき子ども！あたたか家族！はつらつ先生！とあるんですけれども、あたたか家族というのを目指されて、子どものご家庭によっては、そうであってほしいけれども、そうじゃないよと言う人もいるし、目指す人間像に関して言えば、心身ともに健康と本当に書いていいのかという、心身ともに健康じゃない人いるわけで、心身ともに健康になりたくてなれない人がいるとか、何かいろいろ考えてしまうと、何か将来像とか、人間像とか、もうちょっとそうじゃない人の立場で考えていかないと、何かちょっとなというのがあって、さらに今後９年間、めざす子ども像を統一しと書かれた時点で、私なんかは若干半分ぐらい気持ち悪くなるんですね。めざす子ども像を統一すると言われると、子どもは多様でいいし、いろいろな育ち方しようよという話で、そういう目標ならいいんですよ。でも、何かこういうような将来像、人間像を掲げられてしまうと、ちょっと違和感があるなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育支援センター所長　 　そこにある、めざす子ども像を小・中学校で統一してということでございますけれども、現在の教育目標というのが、例えば小学校においては、多くの学校で知・徳・体の観点から、考える子、思いやりのある子、元気な子というような、短い形での表現が多くなっております。それに対して、中学校のほうは、やはり知・徳・体の視点から作成はされているんですが、進んで学び、工夫し、活動する生徒とか、思いやりの心を持ち勤労と責任を重んじる生徒などと、具体的な子どもの姿であらわしています。 　私どもとしては、こういった区の目指す人間像と、それから未来を担う人に必要とされる資質、能力をもとにしながら、９年間でどういうような生徒に育てていきたいか、そういったことを学びのエリアごとに共有して、それをもとに教育活動を行っていただきたいというところで、このめざす子ども像を統一というような表現をさせていただいております。 ◆井上温子　 　元気と言われると、元気じゃない子はどうするんだという話で、元気な子を、いやこれが結構本気な問題で、元気な子と掲げられたときに、自分は本当にもともと体が弱いんだとか、もちろん元気になりたいけど元気になれないんだとか、何かやはりいろいろあって、元気な子とか、あたたかい家族とか言われたときに、みんながそうあってほしいですけれども、そうじゃない子の気持ちになって考えたときに、どういうものを掲げるかというのは、掲げること自体は悪くないんですよ。ただ、何の内容を掲げるのかということに関しては、もうちょっと何か反対読みしてみるというか、書かれたことじゃない子の立場になって、もう一回、読み直してみるということはやってもらわないと、私はちょっと気持ち悪くなっちゃう。統一とか、こういう目指す姿って決め打ちされることの居心地の悪さというのはあると思うんですね。 　ここに果敢に挑戦する人と書かれているじゃないですか。皆さんの、課長とか、部長級に昇進試験ってあると思いますけれども、皆さん果敢に挑戦してくださいと、それがそうしてほしいと言われますよね、きっと。けれども、そういう試験受けたくない人もいっぱいいるわけじゃないですか、皆さんの職員さんの中にも。それは、それぞれの価値観だし、果敢に挑戦する人が、試験に挑戦する人がいいのか。それだけの人じゃ困るわけですよね、大量に落ちちゃうじゃない、そういうわけでいろいろな人がいるから、成り立っているんだということが、ちゃんとわかるようなものというのを、配慮しながら決めていかないと、ちょっと違うかなというふうに思っています。 　何か、おとといかな、１月23日に文科省が小中一貫した教育課程の編成の実施に関する事例集というのを出されていて、そこの事例集として、宮崎の事例とかでもあるんですが、小中一貫教育の導入に関して、典型的に指摘される課題の一つとしては、子どもたちの人間関係や、相互の評価が固定化されるのではないかという懸念がありますというふうに記されていまして、小中一貫にすることによる評価の固定化というのが、懸念材料としては上がっていますよというふうにされていて、いわゆる小学校でちょっといろいろあったけれども、中学校デビュー頑張ろうみたいな、切りかえが逆に難しくなる可能性というのもあって、その辺の配慮というのは、どう考えていらっしゃるかなというのを、お聞きしたいと思います。 ◎指導室長　 　学校教育の根本にかかわるところのご質問であり、学校、全ての教員、校長も含めて、意識をしていかなければいけない課題だというふうに考えております。新学習指導要領においても、新学習指導要領のポイントとして、初めて前文というものが示されていますけれども、その中にも教育は教育基本法第１条に定めるとおり、人格の完成を目指しという流れの中で、心身ともに健康な国民の育成を期すという目的のもと、さらに教育基本法第２条に掲げる次の目標を達成するようにという中で、その中に例えば健やかな身体を養うことというような、この基本的な法に基づいて、学習指導要領もつくられているということがあります。 　さらには、またこの教育基本法に戻りますと、自主的な自主・自立の精神であったり、みずから学んでいくことが大事だと、主体的に社会の形成に参画していくというようなことが問われているところでございます。 　一方で、この学習指導要領は教育課程の根本的な基準となりますけれども、同じく前文の中には、自分のよさや可能性を認識するとともに、一人ひとりの児童や生徒が、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、さまざまな人と協働しながら、社会的変化を乗り越えて、豊かな人生を切り開いていくのだというようなことも記載されているとおりです。これらも踏まえながら、全ての子どもたちにとって、それぞれの個別の能力であったり、適正を見きわめながら指導していくというのが学校教育であり、また評価についても、その子の成長を一人ひとり見取っていくということで、決してこれは画一的なものになるということではなく、９年間を通した一貫した指導の中で、適切に評価を行っていくということでは、方向としては正しいのかなというふうに考えております。 ◆井上温子　 　何か、ちょっとさっきの答えだったか、よくわからないんですけれども、何か私が言いたいのは、小中一貫になることによって、中学生デビューができない弊害が出てくる可能性はありますよと。結局、小中の教員がまざり合うことによって、小学校のときの状況も、中学校の教員が知っているとか、情報共有することの弊害というのもあって、そこに関して、どういうふうに弊害をなくしていくかというのを考えてほしいということなんですね。よくわからないんですけれども、意味わかりますか、大丈夫ですか。 ◎学校配置調整担当課長　 　先ほど、委員からご紹介いただいたそのものというのは、まだちょっと拝見していなくて、わからないんですけれども、少し前の文科省の資料で、やはり人間関係だったり、固定化という部分についての課題というのが触れられておりまして、その固定化を回避する工夫としましては、例えば多様な活躍の機会を意図的に設定するであるとか、あるいは同じ学年じゃなくて、あえて異学年の交流、または教科担任であったり、例えば乗り入れ指導ができるようになれば、いろいろな担任と触れ合うことによって、評価であるとか、固定化を防ぐというような課題が上げられておりますので、そういったものも参考にしながら、板橋区において、そういった形で取り組んでいく際には、課題として認識して検討していきたいと考えております。 ◆井上温子　 　そうですね。学校外、ここの宮崎の学校に関しても、学校外の活動に積極的にかかわって、そこで居場所を見つけてもらうとか、いろいろなこと書かれているんですけれども、ぜひ弊害というのも、ちゃんと頭に入れながら進めていただかないと、そういったことも起きてくるんではないかなと思っています。 　あと、小中一貫教育をしていくに当たって、どういう自治体を参考にされているのかなというのも気になっていて、私なんか今回、事例集見ていて正直なところ、事例集を読んでも余り何かよさが伝わってこなくて、子どもたちが小中で一貫した教育課程とすることによって、先ほどおっしゃっているようなことだと、多分、連携で全然十分できる話だなという感じで、一貫にすることによって、何がメリットあるのかなと。子どもたちの日常的生活に、どういったよさがあるなんていうのは、全く伝わってこなくて、もし先進事例として参考にされている自治体があって、そんなような形に進めていきたいんだとかというビジョンがあれば、教えていただきたいと思います。 ◎学校配置調整担当課長　 　具体的に、お手本というか、見本にしているような自治体というのは、具体的なものはないんですが、あくまで板橋区として考える小中一貫教育というところは、やはりあると思います。例えば、ほかの自治体ですと、小中一貫教育をするに当たって、わざわざグループ化をすると。中学校と小学校を、１からグループを組んで小中一貫に取り組んでいきましょうという自治体の例もあります。一方で、板橋区の場合は、既に学びのエリアがございますので、そちらを生かしながら進めていくということができるのが強みとして考えております。 ◆井上温子　 　基本的に、行政の皆さんの得意技は他区の事例をとか、他市の事例を参考にというのが得意技だと思うので、ここはいいぞというところは、やはり見つけたほうがいいし、これはやっても意味ないんじゃないかというのは、説明できないと進めるに当たって、ちょっと不十分なんじゃないかなと思っていて、何か事例集見ても余り何がいいんだろうという感じで、どちらかというと板橋区が作成していただいた資料の36ページですけれども、施設ですよね、小学校、中学校が音楽室とか、家庭科室とか、何か共有できて、ちょっと施設を減らせるとか、その分ちょっと交流スペースにできたりとか、施設的な統合みたいな部分のメリットみたいなのがあるんだろうなと、それはよく思うんですけれども、なかなか余りいい事例がない気がするので、その中でも広島県とかでやっている一貫教育とかでは、異学年交流、板橋区でもやっているのは知っていますけれども、異学年交流をやって自尊感情がどう変化するかだとか、あと海外の事例ですけれども、荒れている教室、クラスに赤ちゃんを連れてきて、赤ちゃんが何を考えているのかとか、赤ちゃんがどうして、こういう行動をとったのかとかというのを考える授業をやっていくとか、いろいろな工夫をされているところがあって、それは保育園とか、幼稚園とかとつながれれば、そういった可能性というのも出てくるかなとは思うんですね。 　結局、先ほども他人の意見を聞く子をちゃんと育てるような感じのありましたけれども、目標が。でも、やはり世の中聞かない人もいるんですよね、他人の意見を。それを、他人の意見を聞けないという場合もあるし、障がいによって、発達障がいだったり、軽度の知的だったり、いろいろありますけれども、他人の意見を聞けないという子とか、他人とはちょっと違う、協働を推進していましたけれども、協働できない子がいたりとか、いろいろな子がいたときに、その子がどうして、その行動をとったんだろうという、その背景にまで考えを持てる子って、すごく重要になってくるわけですよ。そのときに、赤ちゃんとかを荒れているクラスに連れてきて、みんなで赤ちゃんについて学ぶというのをやったりとか、そういうそれは海外事例ですけれども、そういったのがあって、板橋区でも異年齢教育というのをやっているのはわかるんですが、日常的に子どもたちに、どうメリットがあるのかというところまで、もうちょっと具体的に資料を作成していっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育支援センター所長　 　本区では、学びのエリアと、こういった取り組みを、さらに発展させるという形で取り組んでおります。その意味で、私どもとしては、１年間、小中連携をもっと進めていきましょうということで、学校に対して話をしてきたところ、やはりこの学びのエリア別の研修会では、読み取る力がこのエリアの子どもたちは不足しているから、向上させるための取り組みについて意見交換して、実際にそれを持ち寄って、各学校で実践するだとか、それから道徳の研究したところでは、道徳の研究について報告を行って、来年度に向けての道徳の進め方について、エリアで共有したとか、それから思考力、表現力を身につけて、活用する子どもの育成について考えだとか、そういった何しろ一緒になって、子どもをよりよく育てていこうという取り組みが進んでいると。これが、私はすごく授業が変わるということで、すごく大事なことだと思っています。 　１年生は１年生の力を最大限に引き出す授業が行われ、それから中学校３年生は３年生の力を引き出す、そういった授業が行われていくために、それぞれの小学校と中学校の教員が協力し合って学び合うということ。その中に、例えばエリアで異学年交流が必要であると考えるならば、それも進んでいきますし、本区の学校では、例えば中学生がゲストティーチャーとして参加しているような場合もございますので、それぞれのエリアがエリアに合った取り組みを進めていくということを、今のところは考えております。 ◆井上温子　 　だから、それって結構、連携でもできる話だし、すごい大事な話をされていると思うんですよ、その学びのエリアも大事だし、ただ一貫にすることによって、一貫にすることによるというところが見えてこないだけなので、そこはちょっと考えていただきたいなと思います。 　最後なんですけれども、小中一貫教育コーディネーターというのを配置するのか、しないのかとか、その辺の予算とか、どうなるのかなというのを、お聞かせください。 ◎学校配置調整担当課長　 　今、現時点では小中一貫のコーディネーターの配置というものは、考えてはございませんが、今後の例えば導入状況であったり、進捗状況に応じては、検討していくものとは考えております。その一方で、教育委員会全体としては、推進体制というのは整えていかなければいけないとは思っておりますので、今現在の組織の中で、まずは進めていくと。その先には、そういったようなことも考えられるのかなとは思ってはおります。 ◆井上温子　 　今のところ、まだわからないでしょうけれども、これを進めていくに当たっては、コーディネーターがいないと本当に、ただ小中一貫になっただけになってしまって、ちゃんとやるんだったら人を置いて、そこでコーディネートしていく、事業を生み出していくという人がいないと、もう本当に大変になってくるだけかと思うんですよ。小学校だって、たくさんの人数いるわけですよね。それが、小中の子どもたちというのは、もっとたくさんの人数になるわけなので、既存の先生方だけでは本当に大変だと思いますので、それをコーディネートする人材というのが重要だと思いますので、これは要望で、以上です。 ◆山内えり　 　この小中一貫の目的ということで記載はあるんですけれども、やはり皆さんの質疑を聞いていて、小中一貫、小中の連携はこの間、板橋区として重要だということまではきているけれども、小中一貫の教育を進めようとしているという、どうして今そういう議論が進められているのかという、なぜというところについて、お聞かせいただければと思います。 ◎教育支援センター所長　 　小中一貫教育というのは、本当に小中一貫というのは、この言葉どおり、小学校と中学校を一貫させていくという、その手段であって、これには内容的なものが、ほかのものが目的はあります。それは、よりよい教育ということで、これからの時代に必要とされる力をつけていかなくてはならないという、そのことがあります。そのためには、小・中学校の教員が自分の学年だけを見て、または自分の教える教科だけを見て指導していくのではなくて、義務教育９年間の教員であるという意識を持って、日々教育活動を行っていくと。そういうことを考えて、私どもは今、小中一貫教育へ、これを進めていきたいというふうに考えているところです。 ◆山内えり　
   　今までですと、中一ギャップですとか、そういった何かもう少しわかりやすいような、こういう６年生から中学に入るまでスムーズに行けるとか、何かそういうような表現もあったかと思うんですが、特にそういうことよりも、義務教育課程における９年間の何か全体的なイメージというような形になるんでしょうか。ちょっと、そのあたり目的が書いてあるので読んでいるんですけれども、なかなか連携ではなくて、一貫にしていくところのよさといいますか、目的といいますか、メリットといいますか、何かそのようなところが、なかなか見えにくいのかなというふうに思っているんですが、そのあたりは今のご説明で大丈夫ということでよろしければいいんですが、もう一度ご説明いただければと思うんですけれども。 ◎教育支援センター所長　 　確かに、小学校６年生と中学１年生、中学校へ進学すると授業が50分授業になったり、それから中間・期末テストが始まったり、部活動が始まったりと、大きな生活の変化があるかと思います。それから、６年生、中学１年生という時期は、心身ともに大きく変化する、成長するときでありますから、そういった変化もあるかと思います。 　それから、もう一つ、教員の側から見たときに、小学校の教員は保育園や幼稚園、さまざまなお子さんたちを受けとめながら、１年生から積み上げていく指導をしていくんですが、中学校籍の教員は中学校卒業時の姿、進学ということを想定しながら、１年生を指導していくと、そういうところでは確かに、段差があるというふうには言われております。ただ、段差というのについては、小さい段差もあれば、大きい段差もあるので、要するにそれを受けとめながら、小・中学校の教員が指導していくということでございます。 ◆山内えり　 　そうだと思います。ただ、この間、こういう質疑をさせていただいていて、やはり小学校の教員免許を持った先生と、中学校の教員免許を持った先生と、これまでの授業のスタイルとか、状況が全く違う状況でやられている中で、どういうふうに連携教育から、こういう形で進めていくのかなというふうな思いがありまして、非常に先ほどの井上委員の質疑の中でコーディネーターの配置がない中で、本当に現場の先生同士でできるのかなというのは聞いていて、不安に感じているところです。 　あと、８ページ、９ページ、検討報告書のところで具体的に、もしわかればお聞きしたいんですけれども、例えば蓮根小中連携のところで、これは蓮根小学校でこういう連携の研修がされたということだと思うんですけれども、授業公開の内容や工夫したことということで、中学校の教員の先生が６年生の授業に入って、社会と外国語活動の授業をＴＴで行ったというのは読みましたけれども、中学校の先生が各蓮根小、蓮根二小、志六小、それぞれ行くのか。それとも、蓮根二小に志三中の先生が来て、蓮根二小と志六小の子が集まるのか。その辺の、なかなか連携の状況というのが、各学校さまざまなように感じていて、現場では、どういうふうに行われているのか。そのあたりの、例えばこのページで書かれているようなことというのは、囲みで書いてある会場校に一気に集まって、そういうことが行われているのか。そのあたりの確認をさせていただきたいと思います。 ◎教育支援センター所長　 　それは、年２回行われております学びのエリア別、保幼小中連携研修の、その取り組みの内容でございまして、この蓮根小学校のほうに志村第三中学校の教員が行って、６年生の授業に入ったということでございます。その日には、志村第六小学校も蓮根第二小学校も、この蓮根小学校に行って授業を参観しております。そういった授業を、ほかの志六小、蓮二小の小学校が参観し、その上でその授業をもとにしたり、またこの学校では道徳ですから、そういった分科会を開きながら、協議を行ったということでございます。これは、たまたま年２回のものですけれども、次の10ページにございますように、中学校の出前授業については、これは実施計画書からまとめたものでございますが、中学校教員の出前授業は９つのエリアで行われております。 　以上です。 ◆山内えり　 　わかりました。ちょっと、私の認識が違ったんだと思って、そうしますと志六小と蓮根二小の６年生たちが、私この学びのエリアというのを、合同で何か連携されると思ったんで、蓮根二小の６年生と蓮根小の６年生と志六小の６年生が、合同で何かやるということではないんですね。そのあたりのちょっと確認をさせていただきたいと思っているんです。 ◎教育支援センター所長　 　これは、年２回の特に２回目の研修会をまとめたものでございまして、１回目は学びのエリアの中学校に全部の小学校が行って、授業参観をし、協議をいたしました。教員だけでございます、この研修会については。その授業を公開するところの会場校になったところは、子どもが授業しておりますので、残っております。 ◆山内えり　 　わかりました、すみません、いろいろありがとうございました。状況としては、イメージができたんです。 　そうしますと、この間、小学校１校と中学校１校だけとか、今のような、例えば例に挙がっているような、中学校１校に対して、小学校３校あったりという、かなり複数のところも２か所ぐらいあったりとかして、すごくバランスもいろいろだと思っているんですけれども、本当に教員の先生向けの研修ということになると、児童たち全体の交流という形では、具体的なほかの交流の仕方というのはあるんでしょうか。 ◎教育支援センター所長　 　今のは、学びのエリアの教員の研修が２回あるということで申し上げましたが、この10ページにございますように、児童・生徒の交流としては、こういった地域活動とか、それから中学生による楽器指導等、それぞれ行事での参加等、いろいろそれぞれのエリアで行っているところでございます。 ◆山内えり　 　そういう状況としては理解したつもりです。 　それで、そういう区のほうで６ページでしょうか、学びのエリアにおける課題ということがあって、そういう構成している学校の分類が複数校多かったり、１対１ということもありますし、私もイメージとすると、例えば桜川小と桜川中というような、比較的近隣で１対１のイメージだと、互いにそういう連携というのも、この間もしてきたし、一貫教育というのもスムーズに進みやすいのかなというイメージがあるんですけれども、やはり地域が遠かったり、それから複数に及ぶ場合に、本当にそういう教育活動の調整していったり、協働を進めていく難しさもあるという、こちらにも記載ありますけれども、本当にそういう形で平成32年に全体的に、そういうのがこれはコミュニティ・スクールという形ですけれども、そういう形で進められるのかなというような思いがあるんですが、そのあたりというのは、複数ある、多く学校があるというところに対して、そういった不安の声というのは、現場から上がってきているということはないんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　検討会の中でも、校長先生などからは学校によって、それぞれの子どもの状況が違いますし、学校の環境も違いますので、なかなか統一した学校運営の基本方針を設けるのは難しいのではないかというような意見は、確かに出ておりました。 ◆山内えり　 　そういう声に対して、今、どのように進めているんでしょうか、区として、このように進めていきますということの中間のまとめだと思うんですけれども、そういう現場の校長先生の声とかに対しては、今、検討しているところは、どういうところなんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　ですので、コミュニティ・スクールにつきましては、今のところは学校一つということで、１校ということで、学校運営協議会を各学校につくってほしいということで、お話を進めているところでございます。先ほど来あるように、学びのエリア内での連携ですとか、学校運営協議会同士の連携等が進む中で、隣接している学校については、可能性としては、学校運営協議会、コミュニティ・スクールを一緒にできるというような学校もあるんじゃないかというふうに考えておりますが、現状ではコミュニティ・スクール、学校運営協議会につきましては、１校につき一つということで考えているところでございます。 ◆大田ひろし　 　まず、お聞きしたいのは、この一貫校なんですが、先ほどから議論あるんですが、４つの教育のカリキュラムの９年間の指導計画を作成して、それを使用していくと。９年間の一貫した教育ということになるんだと思うんですけれども、そういった意味では、中学校と小学校が交流しながら、今の４つの教科については、教員の交流があったり、生徒の交流がありながらやっていくというイメージだと思うんですけれども、教育のほうに基本的には重きを置いていて、子どもたち同士の交流に重きを置いているのか、その辺がよくわからないんですが、これは２つとも、両方ともやるということなんですか。交流もメインでやる。あるいは、教育もちゃんと４教科を、きちっと一貫して回るために、一貫校をつくるのか、そこら辺のところはどうなんですか。 ◎教育支援センター所長　 　一貫を進めていく上で、やはり子ども同士の交流となった場合に、隣接している学校にとっては、時間的な負担感というのはないかと思います。移動に時間がかかって、１時間の授業で２時間分かかったというのでは、それはかえって小中一貫教育を進める意味がなくなってくるというふうに思います。その意味で、そういった本区の場合、隣接している学校だけではございませんので、まずは離れていても先生方同士は、この２回の研修会を利用したり、または夏季休業中等の、そういったところで指導計画等話し合ってつくりながら、それを実際の授業の中で生かしていく。それから、板橋区授業スタンダードにつきましても、共通に何を取り組むのか、それを先生方同士で決めるのは、年２回であっても、それを実際に日々の授業の中でやりながら成果を、子どもの姿であらわしていくということを行っていくということです。 ◆大田ひろし　 　結局は、年２回の先生の交流がメインであって、一貫校、要するに先生が例えば中学校の先生、英語の先生が小学校に行って、英語をフォローするとか、そういうようなことはないということですか。例えば、算数もそうですね、数学の先生。中学の先生は小学校の免許も持っているというので聞いているんですけれども、することはできる。小学校の逆はないわけですけれども、そういった授業というのは、全然入らない。あくまでも、教員同士の交流、２回の交流の中でカリキュラムをつくって、それぞれの学校でそれを実践すると。実態的には、今の学校で学んでいることと、そう変わらないんだけれどもという話なんですよ。そこら辺ははっきりして。 ◎教育支援センター所長　 　実際に、今もう進めていただいてはいるんですが、中学校の先生が出前授業を行っているということについても、持ち時間との関係で時間が許せば行っていただきたいとは思っております。それから、小学校の先生が中学校に行って、例えば夏季の補充学習だとか、放課後の補習等で、できることは行っていくというような、教師同士が中学に行って教えるということも行っていくということは考えております。それは、ただしそれぞれ学校の置かれた状況の中で、取り組んでいくということを大事にしていきたいと思っております。 ◆大田ひろし　 　基本は、それはできたらいう話ですね、基本的には、恐らく。それをしなきゃいけないという必須の中には入っていない、そういう授業はということでよろしいですか。そういうことですね。基本的には、そうすると、教師、中学校と小学校、小学校３校あるか、１校あるかわかりませんけれども、その先生方、校長を中心に会議を開き、１年２回はきちっと持って、決めた指導計画がちゃんと順調にいっているかどうかというようなことも含めて、交流をしながら、また現場に戻って、その先生たちが現場の学校できちっとやるということのイメージですか、一貫校というのは。僕は、一貫校だか何か、そういう授業についても、先生の例えば移動ができたりとか、そういったこともやっているところあると思うんですよ。やっているところもあるんだけれども、板橋の一貫校というのは、そういうイメージなんですねということをはっきりしてもらいたいんです。 ◎教育支援センター所長　 　本編の14ページ、15ページにありますように、今、板橋区が目指しているのは、小中連携教育をより指導の一貫性を強めていくために、Ｂのほうに進めていくということで、小中一貫教育と言われているものについては、この義務教育学校、施設一体型の義務教育学校、こういった学校であれば、校内で移動ができますから、それについては交流事業等、実際にできますが、本区の場合には、３対１の学校、そういった学校もある中で無理なく、そしてよりよい教育をというところで、できるところから始めていくという考えでおります。 ◆大田ひろし　 　そういった意味では、９年間を小学校も中学校も共有していくと。その子どもの像を、ちゃんと描いて、それは指導計画にのっけて、９年間ここまで進んでいる信頼というのは、先生同士で確認しながらいくという理解ですね。 　僕は、もうちょっと子どもたちが年に何回か行ったりとか、あるいは先生が行ってやるのかと思ったけれども、現実的には先生もそんなに今は超忙しい中で、実際にそれもできないとは理解しているんですけれども、そういうことも一貫校という意味ですよね。そこでは確認させていただきます。 　それから、コミュニティ・スクールとの関係なんですけれども、さっきの話の中では、学校運営協議会が現実あって、それをコミュニティ・スクール委員会として活用していきながら、使用していくと、いいものをつくっていくというような話をされておったように思うんですけれども、そもそも学校運営協議会というのは、かなり限られた方々だと思うんですね。定数とかもあると思うんですよ、恐らく。それとともに、コミュニティ・スクールの定義なんですけれども、もうちょっと地域の方たちが率先して学校にかかわって、子どもたちを見ていく。あるいは、学校の方針にのっとって協力していく。そういったことをたくさん募っていくようなイメージが僕のほうはあるんですけれども、この委員会というと、限られたＰＴＡの人、何人とか、あるいは町会から選抜された人、何人とか、板橋なんかは、板橋も東京もそうですけれども、町会加入者が非常に少ないわけですね、どんなところにも出てくるんですよ。こういうものにかかわりたいという人たちが、やはり透明性をもってやれるような環境もつくっていかなきゃ、僕はいけないと思うんです。町会から推薦されただけでは、今後のこれからの運営していく意味では、幅広くいろいろな意見を入れていく中では、そういうのが必要になってくるんじゃないかと思うんですが、あわせて今、学校地域支援本部がありますよね。こことの関係というのは、どういうふうに整理されて、どうなっているのか、そのイメージがわからないんですけれども、今のままのイメージが、そのままコミュニティ・スクールなのか、今の学校支援地域本部があって、学校運営協議会ができている中で、コミュニティ・スクールというのは、こうなるんですよという、そんなイメージですよね。そこを、ちょっと教えて。 ◎地域教育力推進課長　 　まず、現在、学校にあるのは、学校運営連絡協議会というものがございまして、委員６名程度のもので、確かに町会・自治会の方ですとか、あと中には学校支援地域本部の方が入っているようなところもございます。これからつくる学校運営協議会、これは法律の名前が学校運営協議会というふうになっておりまして、その会議体をつくるわけで、その会議をコミュニティ・スクール委員会というふうにしようと考えているところでございます。こちらのコミュニティ・スクール委員会につきましては、委員おっしゃったとおり、より多くの地域の方にかかわっていただきたいということで、委員の人数につきましても、12名程度ということで考えておりまして、より実際に地域でボランティア活動されている方ですとか、学校の支援活動にかかわっていただいている方に、より多く参画をしていただいて、学校の運営に対して、いろいろ意見を言っていただいて、熟議をしていただいて、当事者意識を持っていただいて、自分たちも積極的に学校運営にかかわっていただきたいということで、この会議体をつくるものでございます。こうした中で、学校を支援する活動を、どんなことをやっていきたいかというようなことも、議論をしていただいて考えていただく予定でございます。 　一方、学校支援地域本部でございますが、こちらは実際に学校を支援する活動をしているものでございます。板橋区で考えておりますコミュニティ・スクールの制度につきましては、学校運営協議会につきまして、学校を支援する、いろいろな会議体として、学校運営協議会、コミュニティ・スクール委員会を設けまして、学校を支援する具体的な活動について、いろいろ意見をいただき、学校支援地域本部のほうは、それを具体化する実働部隊ということで考えておりまして、コミュニティ・スクール委員会のほうで、こういった学校を応援する活動が必要ではないかというような意見が出ましたときに、学校支援地域本部のほうで、それを実現していくような、具体的な学校支援する活動、ボランティア、その他ですとか、そういう学校を支援する活動の、学校を運営するというようなことを考えているところでございます。 ◆大田ひろし　 　今言ったコミュニティ・スクールは大体12名を定数で予定しているということでありますけれども、まずどういう人たちが入るのかというのを、教えていただけますか。12名ですから、かなり限定されていますよね。校長先生も入るだろうし、それを教えていただきたいのと、それから要は学校運営連絡協議会というのは、今でもあると。だけど、それと違う学校運営協議会をつくることになっているけれども、それをコミュニティ・スクール委員会と板橋区ではいうということだから、学校運営協議会イコールですけれども、これはまだ設立されていないわけで、これからつくる。これは、何年度というか、それを10校やるのが来年度というか、そういうことですね。 　つまり、そうするとコミュニティ・スクールというのは、スクール委員会というのは、学校にかなり意見が言える組織だというふうに僕も聞いてきたんですけれども、そこが要するに頭脳みたいになりますね。しかも、それは一貫校の教育システムにもちゃんと理解をした上で、意見を言える人でないといけないくなってくるし、その中で学校地域支援本部の人たちにも、こういうものをお願いするとかという形になると思うんですけれども、そういった中でやるんで、まずコミュニティ・スクールに入ってくる人たち、そしてそれを公募するのか、あるいは推薦でやっていくのか、あるいはこれだけの社会ですから、１回定年を迎えて、もう60で終わったけれども、まだ80まで働けるという社会ですから、これからボランティアでいろいろ協力したい。あるいは能力は、これだけ持っている、学校についても、こんな知識持っているという方々を、やはり入れていかないと、受け身の人ではいけないと思うんですね。やはり、能動的にかかわっていく人じゃないと。そういった意味の仕組みは、どういうふうに考えているのかというところを、ちょっと教えてください。 ◎地域教育力推進課長　 　今、要綱等を策定するために検討しているところでございますが、委員につきましては、学校長の推薦によって任命するということを考えております。どういった方が委員になるかということですが、ＰＴＡの代表者などの保護者の方、町会・自治会の代表者といった地域住民の方、学校支援地域本部の地域コーディネーター、また学校を支援しているボランティアの代表の方、また学識経験者として、近隣の学校長であるとか、元学校長といったような方、民生・児童委員、青少年委員、また青少年健全育成地区の関係者の方ですとか、あいキッズの関係者、またその他、教育委員会が必要と認めるような方ということで、幅広く人材を求めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆大田ひろし　 　今言ったのは、非常にたくさん出てきているんですけれども、それぞれから１名ずつとかとなるんですか。それとも、その中で自由裁量ですよと、例えば。町会でも、ちょっとうちの町会もでかいので、町会から３名入れてつくってもいいよというようなことになるのか、基本的には学校長の推薦ということになるんで、今の学校に絡んで、それ以外は入れないような感じがするんですね。学校長が、そこまで知っているかといったら、２年に１回、３年に１回、ころころ変わるわけですから、その中で学校長が推薦するとなると、かなり限られた今かかわっている人だけになってしまうんじゃないかなと。特に、学校地域支援本部なんかで活躍されている方々の代表者みたいになってしまうのかなと思うんですよ。そこら辺は、もうちょっと外部というか、少し12名のうちの２名ぐらいは、よそからの公募も含めて、学校で学校長はそれは推薦するのは構いませんけれども、最終的に決断するのは構いませんけれども、そういった仕組みも、これからは必要じゃないかなと、私はそう思うんですけれども、今だって町会加入率だって板橋は50％ですよ、ほぼ半数は入っていません。半数は、だけどちゃんと社会で働いていますよね。これ、地方へ行くと100％加入しないと生きていけないというふうに言われているところもありますけれども、それだけ違う中でどうなのかなというのがあるんで、そこら辺も検討してもらいたいんですが、どうでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　現在、連絡協議会は６名程度でやっておりますが、幅広くもっと地域の方を呼び込みたいということで、定員については12名程度というところでふやしたところでございます。委員につきましては、保護者、地域住民の方、学校長、学校支援地域コーディネーター、また学校を支援するボランティアの代表につきましては、必ず入れていただくということになっておりますが、それ以外の方につきましては、校長先生のほうで自由に選んでいただけるというようなところもございます。校長先生によりましては、若い卒業生をぜひ委員にしたいというようなご意見もいただいておりますので、先生のアイデアによって、その辺は人選していただきたいと思っております。 ◆大田ひろし　 　最後ですけれども、このコミュニティ・スクールの権限というか、何を、どういうふうな方向性を決めていく委員会なんですか、恐らく。何をすべき委員会なのかということですね、具体的に。この人たちの方向性で、教育が変わったり、あるいは特徴ある学校にはなるのかもしれないですけれども、さっき言った９年間一貫したカリキュラムの中の方向性と違うようなことにはならないんですか。人が入ることによって、いろいろなことによって。その辺はどうでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　学校運営協議会の一番大きな役割といたしましては、校長先生が示す学校の運営方針を承認するという大きな役割がございますが、校長先生から提案いただいた学校の運営方針に対して、委員の皆様で十分に話し合っていただいて、学校の方針を認めていただくと。ただ、そのためには日ごろから学校と深くかかわっていただいて、いろいろな情報を共有していただいて、課題について、いろいろ議論をしていただいて、学校のことを十分理解した上で、学校長が提案する運営方針を承認していただくということになるかと考えておりまして、委員会の回数につきましても、これまで３回程度でございましたものを、５回程度にふやして、なるべくお話をいただく機会をふやしたいと思っております。基本的には、学校運営に対して、地域の方に学校運営を応援していただくための仕組みということで、こちらは考えているところでございます。 ◎教育委員会事務局次長　 　今までの小中一貫の議論をお聞きしまして、なかなかわかりづらいというところがあるんじゃないかなというふうな印象は、私も受けております。簡単に基本的な考え方を申し上げたいというふうに思っております。 　板橋区が進めようとしている小中一貫教育ですけれども、どちらかというとソフトの部分の色合いが濃いところでございます。一貫校といって、学校をイメージして、そういった施設をつくっていくのかということについては、それは何かチャンスがあったらやりますけれども、そういったところではなくて、小中一貫して教育を進めていく。それは、ちょっと語弊を恐れずに言いますけれども、小学校は小学校、中学校は中学校で、たまに次のことは考えずに、前のことは考えずに、自分のところだけをある意味考えて、教育が行われてきたところを、さてそれは義務教育９年間全体を見通してやっていくことが必要でしょう。それが、義務教育９年間の効果を上げることになるんであろうということの考え方のもとに、取り組むものでございます。それは、小中連携が始まったのと同じ考え方だというふうに思っています。 　一定程度、学びのエリアという活動の中で、小中の連携教育が進んできていますので、それをさらにしっかりしたものにするために、小中一貫教育へ取り組もう。具体的には、何をするかということを、この資料の２ページ目に書いてありますけれども、ＡとＢの差はどこにあるかというと、今まで教育目標を別々に定めていました。それから、教育課程の編成も小学校と中学校では別々でしたけれども、そこを学びのエリアごとに９年間のめざす子ども像というのを共有して学校が取り組みましょう。それから、９年間の系統・体系性に配慮した指導計画をしっかりつくって、それに基づいた教育をしていきましょうと。そこが、初めに説明させていただいたソフトの上での小中一貫教育だというふうに、理解をしていただければというふうに思っております。どちらもメリット・デメリットは、確かにあると思うんですけれども、小中一貫教育に取り組んだほうがメリットが大きいというふうに判断のもとで、取り組むものでございます。デメリットについては、最小限に抑える努力をしっかりとしていく所存でございます。 　それから、コミュニティ・スクールとの関係ですけれども、小中一貫教育があるからコミュニティ・スクールが始まったというわけではなくて、ある意味ちょっと別々のところから始まったものでございます。地域とともにある学校、地域に開かれた学校を推進していく上で、コミュニティ・スクールをやるんですけれども、この小中一貫という考え方もありますので、それを並列して進めていきたいと考えています。順番的には、個別の学校で一つひとつコミュニティ・スクールを、まず形成していき、将来的にうまく話し合いが着いたところについては、小中一貫の学びのエリアで一つのコミュニティ・スクールの組織をつくれば、それはもっといい効果的なものになるんじゃないかなというところにも考えにございますけれども、今のところは個別のところのコミュニティ・スクール化を進めて、次の段階で、また一つのあわせた小中一貫でのコミュニティ・スクールということを、目指していこうというふうに思っているところでございますので、蛇足になったかもしれませんけれども、ご理解を深めていただければと思っております。 ○委員長　 　委員会の途中ではありますが、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後３時30分といたします。 休憩時刻　午後２時５９分 再開時刻　午後３時３１分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　それでは、質疑のある方は挙手を願います。 ◆竹内愛　 　先ほど次長からも説明がありましたけども、私もこの検討会の中間のまとめを見ていて、で、どうなるのかなというのがちょっとわかりにくかったんですね。14ページ、15ページでその方向性について図式で説明をされているんですけども、これをもとに説明をいただくと、少しイメージが共有できるのかなというふうに思いました。 　ただ、この表記も若干ちょっと間違いがあるんじゃないかなと思うんですけど、Ｂ、Ｃ、Ｄとありますよね、区分けが。Ｂ、Ｃ、Ｄですよね。そのうち、板橋区としてはＢのやり方で進めていきますよということなんですけど、Ｂも小中一貫教育なんですよね。でも、これだと何かＣとＤが小中一貫教育なのかなというふうに見える、ＣとＤは小中一貫教育校ですよね。それが、Ｂは何なのかがわからないんです。これだと。だから、この表のつくり方で、Ｂ、Ｃ、Ｄは小中一貫教育ですというふうに区分けをした上で、Ｃ、Ｄは小中一貫教育校ですよという区分けの仕方をすると、板橋が目指すというのが、学校施設を新たに建設するとかそういったことではなしに、全校で小中一貫教育というのに移行しますよということがもう少し明確になるのかなというふうに思うんですけど、まず板橋区が目指す小中一貫教育への方向性というのは、学校をつくるということを前提にしたものではないということと、それから、今までの連携教育との違いは、これから９年間という時間軸を中心にした指導に転換していきますよということでいいということでよろしいでしょうか。確認をお願いします。 ◎教育支援センター所長　 　ＢとＣの違いということになりますが、Ｂのほうは、ここの９年間の系統性・体系性に配慮した指導計画の作成・実施ということが行っていくところで、Ｃのほうになりますと、これまで小・中学校で別々に作成していた教育課程を、９年間で一つの教育課程を編成するというところで、ここに大きな段差があるというふうに考えております。ただ、これもＢ、Ｃ、Ｄも含めて、それぞれ違いはあるけれども、Ｂを行うことで、もし建物をする機会があったときには、また一つの教育課程を編成しても、無理なくそれがつくれるような状況になったときにはそちらのほうへ移行していくというふうに、時間をかけて行っていくというふうに考えているところです。 ◆竹内愛　 　そうしたら、小中一貫教育という言葉を使わないほうがいいですよ。小中一貫教育というのは、違うんですかと。だから、その制度の仕組みとかが違うけど、Ｂも小中一貫教育なんですという説明なんですよね。小中一貫教育は一緒なんだけど、仕組みが違いますというのは見ればわかるんですよ。それなのに、15ページの上のほうの傘は、小中一貫教育はＣ、Ｄだけですよというふうに見えちゃうわけ。なのに、Ｂも小中一貫教育というふうに書いてあるから、わけわかんないんですよ。これは小中一貫教育じゃないの、Ｂは。違うんですか。違うなら違うというふうに言ってもらったほうがわかりやすいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　竹内委員ご指摘のとおり、Ｂ、Ｃ、Ｄは小中一貫教育だというふうに認識をしておりまして、板橋区としてはＢをひとまず目指していくという考え方でございます。 ◆竹内愛　 　それでまた、方向性と書いてあるから、移行期間のＢなのか、小中一貫教育を目指します、その間がＢですよなのか、わかりにくいんですよ。だから、学校のイメージを持っていると、Ｂって何だろうなとなるし、連携教育とどう違うのかわかんないわけです。一般的には、小中一貫教育といったら義務教育学校を思い浮かべるんですよ。だったら、義務教育学校じゃないですと。小中一貫教育の中だけど、連携教育とここが違いますよということをちゃんと強調していただきたい。小中一貫教育という言葉の使い方をちょっと改めていただきたい。今の次長のお話だと、Ｂも小中一貫教育なんですということなので、これでいいので、そうすると、小中一貫教育への方向性もおかしいわけ。小中一貫教育なんだったら、小中一貫教育なんですよ、Ｂも。方向性とか、何かそういうややこしい言葉を使うと、Ｂは何なのってなるんですよ。そこをきちんとまず定義を説明していただきたいということがありました。 　となると、小中一貫教育なんだけど、そうすると小中一貫教育ってすごい何か大変革みたいなふうにイメージを持つんですけど、実は違うのは、今までと同じカリキュラムなんだけど、９年間という指導計画を一緒につくりますよというのが変わるわけですよ。逆に言うと、それだけなんです。ですよね。それについての予算も人もつけないというお話だったと思うんですが、それも、それでいいかどうか確認をお願いします。 ◎学校配置調整担当課長　 　小中一貫教育の導入によって、特段人的であるとか予算であるとかが変わるというものではございません。今までの仕組みの中で小中一貫教育という考え方を導入して行っていくと、そういう考えでございます。 ◆竹内愛　 　それで、13ページなんですけど、小中一貫教育の目的とあるんですけど、目的は四角囲みにあるんですが、例えばと、その下のところね、小学校の教員はどういうふうに中学校につながっていくか理解しながら指導する、中学校の教員は小学校の学習程度を把握して授業を進めるとあるんですけど、これって当たり前なんじゃないかなと思うんです。だって、学習指導要領に基づいて授業をやるわけで、それぞれの例えば３年生、４年生を担当している先生は、３年生、４年生にふさわしい教育をするわけですよね。授業をするわけですよ。それって、当然義務教育だから、国の学習指導要領に基づいて９年間の義務教育の中で、３年生、４年生はこれを身につけてくださいねというふうになっているはずなんです。だから、普通に授業をやっていても、それが次の学年に移行していくのが当たり前の流れだから、それができていないということのほうが私は問題かなと思うんですけど。となると、じゃ、どういうふうにやるのというふうに思うわけですよ。それが今までと具体的に何がどう変わるのというのがこれだと見えないんですよ。９年間の指導方針をつくりますというのはわかりましたけど、実際に日常の授業の中で、３年生、４年生に、５、６年生になったらこういうふうになりますよということを言っていくのか、授業の中身そのものが変わるのか、具体的に何がどう変わるのかが全くイメージが湧かないんですけど、その辺については、まず学習指導要領に基づいて授業をやられていて、当然９年間の義務教育で必要なことを身につける中の３年生、４年生とか、５年生、６年生それぞれ単位があるわけですよ。授業の中身が。ふさわしい中身をやれということで来ているわけじゃないですか。なのに、それをさらにもっと中学生をイメージしてやりなさいというのは一体どういうことなのかということを教えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。 ◎教育支援センター所長　 　委員のおっしゃるように、学習指導要領があり、教科書がありますから、先生方はそれに基づいて、その学年の、またはその教科の指導をしております。そういった一方で、教員は国語、算数、理科、社会、音楽、図工、体育と、それぞれ全ての教科について指導計画を立てながら指導していくという点で、その学年の目標を達成することに努力する余り、なかなかほかの学年のこと、それから連続性も意識して指導が十分できていないという現状があり、今回、例えば教育支援センターで作成した国語、算数・数学の教材については９年分作成しておりますので、そういったものを見ながら、使いながら、他学年も意識しながら、その学年の指導をしていただくということを今考えているところです。 ◆竹内愛　 　６年生が次中学校に上がるのにどういう指導が必要かというのはわかるんですよ。わかるんです、それは。例えば、体験もそうだし、授業の中で中学生になると担任制じゃなくなるよとかね。そういうのはわかるんです。だけど、例えば１年生、２年生、３年生、４年生の授業の中で、中学校における学習にどのようにつながっていくかを理解しながら指導するというのは何かすごく飛躍感があるんですよ。だから、これは一体どういうことかというのが。その学年にふさわしい取り組みも内容もあると思うんですけど、全てが中学校に移行するために小学校時代というのは過ごすんですよみたいなやり方というのはおかしいんじゃないかなと思うんですけど、それがこの一貫教育の柱だとすると、私はちょっと違うんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ◎指導室長　 　委員ご指摘のとおり、学習指導要領に基づいて指導していけば、現行の学習指導要領でも、これは小・中の連携ということが非常に強調されているところです。具体的には、学習指導要領の解説などを見ますと、この９年間の指導事項について見通せるようなつくり方になっています。さらには、新学習指導要領においても、この小・中の９年間の見通しがそれぞれの学習指導の中でわかるような、そういった記載になっています。 　ただ、こういった学習指導要領があり、教科書がありというところですけれども、現状を見るとまだまだ本区においては不十分であるということがあります。先ほどセンター所長から説明もありましたけれども、やはり学年だけでとどまっているような教員が多いというところで、もちろんこの意識を持てば現行の学習指導要領に基づいても小中一貫教育の視点で指導ができる可能性はありますけれども、現状では、さらなる教員の意識を高めていくという手だてとして、今回、20ページにありますけれども、一部の指導計画について、このような形で９年間の指導計画をつくると。全ての教育課程を統一することまでは、Ｃの段階まではまだたどり着きませんけれども、教育課程編成における一部の教科等において指導計画を９年間統一したものをつくっていくということで、教員は９年間同じ学校にいるということは現状の東京都の仕組みではまずできませんけれども、教員がたとえかわったとしても、その学びのエリア、学校においては、９年間の統一した指導計画に基づいて一貫した指導を行っていくことが教員の授業づくりにおいても効果があるだろうというふうに考えています。 　具体的には、学習指導案を例えばつくるときに、具体例ですけれども、今は当該学年の年間授業、１年間の中でこの授業はこのような位置づけですというところでとどまっていますけれども、これからは例えば理科のこういった分野で勉強していくに当たって、９年間の中でこの小学校３年生はこの部分、出だしの理科はここの部分に当たるんですよと、そういったものを教員が意識して授業をつくっていくということで、教える内容については変わらないかもしれませんけれども、教える方法であったり、意欲づけという部分では変化があるというふうに期待しています。 　以上です。 ◆竹内愛　 　ちょっと何かわかんない。先生はそういうふうにイメージできるのかもわかんないですけど、小学校３年生に、９年間、中学校の理科のことを言われて、小学校３年生の現場の理科の授業は中学校でこういうふうになりますよとか言われても、全然意味がわかんないと思うし、その年齢とか学年に応じた教育があるわけですよね。
   　問題なのは、そのことで教員の負担がふえるんじゃないかということなんですよ。今でも中学校は特に部活動の問題もあって多忙化という非常にすごく深刻な事態と言われていますけど、小学校の先生も非常に授業の準備の時間がない。それから、専科の先生も十分じゃありませんので、そういった点でも不足している。そういう中で、さらに今よりも質を高めるということですよね。量に対する補填がない、人もお金もない中で、質だけを高めてくださいということを、逆に言えば、現場に努力をさせるということに私はなるのかなと思うので、それ自体を私は非常に問題があるんじゃないかなというふうに思うんですけども、教員の負担がふえるということについてはどのように認識をされているでしょうか。 ◎教育支援センター所長　 　Ｂの小中一貫教育というような取り組みの板橋区の中で、９年間の系統性・体系性に配慮した指導計画の作成・実施とあります。これは各学校で、または学びのエリアでつくっていくものでもありますが、私どもは学校の負担ということも考えて、20ページにあるキャリア教育だとか、国語、算数・数学、英語の教材、または指導計画一部でございますが、それを９年間分作成したところです。 　例えば、主語、述語については、指導する学年は決まっておりますが、もしそれを授業の中で子どもが意識せずに使っているときには、教員がもし下学年で指導することがわかっていれば、そこで個別指導ということも可能ですし、そういった意味も含めて、より効果的に指導できるようにということで、私どももできる限りの支援というんでしょうか、そういったことは行っていこうと考えております。 ◆竹内愛　 　私は、先ほど井上委員もおっしゃっていましたけど、小中一貫教育というふうに名乗らなくてもいいのかなというふうに思うんです。小中一貫教育と言うことによって、逆に違う、過度な期待というかね、ということがあったり、それから過度な要求ですよね。教育現場や教育委員会に対しても、保護者の過度な要求があったり、それから小中一貫教育なのにみたいなね。何かそういうふうなことを誤解されるんじゃないかなというふうな思いがありまして、私は小中連携教育というのをさらに推進していきますよというので十分果たせるんじゃないかなというふうに思うんですね。先ほど来、ちょっと委員会の中でもありましたように、小中一貫教育という言葉を使うことによって、いろいろな認識の違いですとか、仕組み自体がやっぱり違うので、その辺については今後いろいろな検証をしながら、また検討していただきたいというふうに思います。 　ちょっと余り長々とやるつもりはないんですけど、もともと小中連携教育を始めるときにも、それから今回の中にも含まれているんですけど、不登校出現率を低下させていくということが大きな課題としてあったと思うんですけど、小中一貫教育にさらに推進を強化していきますよということがどれほど不登校出現率の低下に影響があるのか、また寄与するのかということについてはどのように認識をされているのかお伺いします。 ◎教育支援センター所長　 　子どもたちが小学校から中学校に上がるに従って、さまざまな変化、生活の変化、それから教師の指導の変化、さまざまなことから不安定になって、その意味で不登校が急にふえたりするということはあります。ただし、そこの段差だけに着目していると、逆に今度、中学２年生と３年生の間でまた不登校がふえたりするということも言われております。私どもは、小・中の教員が協力し合って、長期的な視野に立って、そして子どもの指導をしていくというところでは、どの学年でもその指導を一生懸命やっていくことで不登校の数も減っていくのではないかという、結果としてそういうこともあるのではないかというふうには考えております。 ◆竹内愛　 　ぜひ、小中一貫教育を推進していくということなんですけども、どういうふうに現場に影響があるのか、それから子どもたちの例えばそういう現場の課題ですとか、そういったことがどれほど解消されるのか、そういった指標がないと、このことに一生懸命取り組む、そして一生懸命現場でやられている方々も何かどういうふうに評価されるのかなというのが見えないので、きちんと評価できるような指標というか、そういうことを私は持つ必要があるんではないかなというふうに思うので、これは中間のまとめなんですけども、今後の検討会の検討の中で、ぜひ参考にしていただきたいなというふうに思います。 　以上です。 ○委員長　 　本件につきましてはこの程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、いたばし魅力ある学校づくりプラン前期計画第２期対象校対応の方向性についてを議題といたします。 　本件について理事者より説明願います。 ◎学校配置調整担当課長　 　それでは、いたばし魅力ある学校づくりプラン前期計画第２期対象校対応の方向性についてご報告いたします。 　まず、いたばし魅力ある学校づくりプランでございますが、学校施設の老朽化対策と学校の適正規模、適正配置の視点による整備推進のため、平成26年２月に策定いたしました。プラン策定時の平成25年度は、児童・生徒数はピーク時と比較してほぼ半減している状況であり、第１期では記載のとおりの考え方、（１）昭和30年代に建築した改築・大規模改修未計画校、（２）過少規模化により対応を要する学校をその周辺校とグループで検討を行い、記載の対応をとったところでございます。 　人口の将来推計につきましては、若干増加した後、減少傾向を見込んでおりました。しかしながら、板橋区人口ビジョン及び総合戦略2019での想定とは異なり、実際には増加傾向が続く状況でございます。また、東京都の人口推計でも人口のピークがずれ込むというような予測となっております。 　さらに、対象校の周辺ではまちづくり事業を進めている地域もあり、プラン実行に当たっては、その事業の進捗や子どもの数の将来推計というのを見定める必要がございます。 　区では、平成30年度中に人口ビジョンの見直しを予定しております。そのため、この人口ビジョンに基づく推計をもとに平成31年度当初に対応方針を定め、具体的に対応していきたいと考えてございます。 　いたばし魅力ある学校づくりプランの計画期間につきましては、２ページ目の中段にございますとおりでございます。 　２番の今回の方向性のまとめに当たってでございます。 　就学適齢人口数の短期的な予測は増加傾向にあります。主な要因としては、大規模集合住宅の建設予定がございます。また、先ほど述べたまちづくり事業の動向も踏まえて、人口動態、注視していく必要があると考えております。 　（２）では、児童・生徒数の変化に対する整備手法の選択について記載してございます。 　（３）長寿命化につきましては、当初のプランにおきましても、改築とあわせて、計画的な維持改修、大規模改修により学校施設を長く使うという一定の方向性を示しておりました。 　一方、その後の文部科学省からの計画策定の要請もあり、さらに施設の延命化や予算の平準化等を図っていく必要がございます。 　４ページでございます。 　（４）は、先ほどいろいろとご議論いただきました小中一貫教育を推進していくための視点でございます。児童・生徒の将来推計や校地の条件、通学区域などを考慮して、より効果的な施設のあり方を検討してまいります。 　前期計画第２期対象校対応の方向性としましては、記載のとおりではございますが、（１）昭和30年代建築で改築・大規模改修未実施の学校を基本とする、（２）長寿命化を含め適切な学校施設整備手法を選択する、（３）小中一貫教育を推進する視点を導入するの３点とし、これらの点を踏まえまして、平成31年度に対応方針を定め、具体的に対応してまいりたいと考えております。 　説明は以上でございます。 ○委員長　 　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆川口雅敏　 　もし私の記憶が違っていたら、ごめんなさい。改築する対象校を28年度に決めるという計画があったと思うんですけれども、それが１年先送りする状況になったわけですよね。それがさらに１年延びるということは、どんどん老朽化が進んでいく。その対応については大丈夫なのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　 　川口委員ご指摘のように、当然施設の老朽化というのは年々進んでいくものでございます。それに対しまして、当然維持補修というような形で、毎年毎年、私どものほうで計画的に手を入れて、補修、維持管理というものは進めているところでございます。また、先ほど配置調整担当課長のほうからもご説明申しましたように、学校施設の長寿命化計画の策定というものも国のほうから現在求められているところでございます。この長寿命化計画を策定するに当たりまして、国のほうからは、鉄筋コンクリートの建物、通常法定耐用年数としては60年というふうに言われておりますけれども、これをきちんとメンテナンスをすることによって、80年使いを目指しなさいというような方向性も示されているところでございます。そういった国の方針等にも従いまして、私どもも使えるものについてはきちんと手を入れて使っていくという視点に立って、維持管理を行っているという状況でございます。 ◆川口雅敏　 　そうすると、今後の財源、要するにまだ維持管理、補修をしていったり、また新たに今度は大規模改修とかいろいろやる、そのための財源は今どんな状況ですかね。 ◎学校配置調整担当課長　 　区全体の財政状況につきましては、財政課等の所管でございますが、教育委員会としましては、教育環境の確保という点では、学校の整備については当然必要な経費というのはかかってくるんだとは思っております。ただ一方で、全部の学校が全て今後改築していくというのは、先々人口減少という中では現実的ではありませんので、適正規模、適正配置の考え方も踏まえながら、全体として対応していきたいと考えてございます。 ◆井上温子　 　裏面の前期計画第２期対象校対応の方向性で６つ挙がっていて、ここの大規模改修とかをするところに関しては、設置根拠の文部科学省令に基づく小中一貫教育をするということですか。ちょっと何か先ほどので意味がわからなくなったんですけど、先ほどのＢというのは、結果的に言うと、小中一貫教育ではなくて。何でかというと、文部科学省令で私、定められた小中一貫教育をやるんだと思ったんですよね。そのつもりで読んでいたので、私、事例集もそのつもりで文部科学省の省令に基づいたやつを言っていたんだけど、それに向けているだけで、Ｂは小中一貫教育と呼んじゃいけないというか、連携であってですね。今後そういう方向にしたいんだ、その結果そうなるのはいいんですけど、理解がやっとできたんですけど、ここの改修とかするところに関して言えば、ちゃんと設置根拠のあるものにしていくという意味で計画をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎学校配置調整担当課長　 　まず、先ほどの小中一貫教育に関しましては、小中一貫校というわけではなくて、小中一貫教育を全区で進めていくというところがございまして、一方で、今回の２期対応の方向性の中では、当然この30年代の６校というのは対象にまずはなってきます。そのときに、先ほど述べた施設としての小中一貫校という可能性も検討していきますと。今までは、例えば学校の改築に際しては、周辺のグループと小学校と小学校のグループを組んで統廃合等も行ってきたところではございますが、今後は例えば校地の面積であったり、児童・生徒数の将来推計、そういった条件のそろうところについては、小中一貫校というものも視野に入れていきたいというものでございます。 ◆井上温子　 　それをちゃんと書いたほうがいいですよね。小中一貫校を目指すものがどれだけあるのかというのと、小中一貫教育。多分それは連携教育にしたほうが、将来的にだって一貫教育になる可能性があるわけですよね。文部科学省令でちゃんと位置づけられているものができたときに言うべきなんですからね。その計画がちゃんとできていないと、これを見ただけじゃ、ちょっとコメントのしようがなくて、一生懸命調べてきた意味がないじゃないかと思っちゃったんですけど、ちょっとその辺は、どこの学校が小中一貫校になり得るのかというのを、後で資料でいいんですけど、そういうのも全くなくて話しているんですか。 　　　　　　　　　（「質問が違う」と言う人あり） ◆井上温子　 　ここに検討していくと書いてあるので、検討していくというからには、こことここの学校はそういう方向で検討できるみたいなのが、根拠がないと何か議論していて意味がないと思っちゃうんですよね。後で資料でもいいんですけど、どこの学校が小中一貫校になり得るのかみたいなところまでちゃんとお示しいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎学校配置調整担当課長　 　改築する学校は全て小中一貫校になり得るかと言えば、当然条件がございますので、それはそういうことではございませんし、当然この６校についても小中一貫の視点を持っての検討というのは行ってございますので、それについてはちょっと後ほどご相談させていただいて、どんな資料か、出させていただきたいと思いますし、今後についても、あくまでもそういった視点を持って検討していくというものでございます。 ○委員長　 　ほかに。 ◆山内えり　 　すみません、ちょっと私も質問の仕方でどういうふうにと思っているんですが、２ページのところで、下のほうですよね。第２期対応対象校の周辺ではというところで、この間ＪＲ板橋駅の西口の開発ですとか、大山駅周辺のまちづくり計画、上板橋駅南口もそうですし、大山小の廃校の跡地が今マンションが進められていて、恐らく私のところに来たのでいくと、家族、ワンルームとかではない形だったので、未就学児ですとか、これから成長していくお子さんが入るのではないかという規模のマンションが建設される状況なんですね。それから、加賀のほうも本当に、金沢小、増改築されていますけれども、非常に高級な大きなマンションがあちこちで出てきて、本当にこれで金沢小は大丈夫なのとか、保育園足りるのというような声がたくさん寄せられているんですけれども、こういった学校の教育委員会の方たちのそういう学校の考え方と、地域でマンションを建設するような、都市整備部が考えているんでしょうか、そのあたりの人口の増減のこととか、今後の未就学児が育ってそこにいるだろうという学校や保育所に上がる人口の推移みたいなものというのは、連携というんでしょうか、話し合いというのはどのようにして行っているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎学校配置調整担当課長　 　まず、大規模な集合住宅の建設につきましては、都市整備部のほうから事前に情報というのは提供をいただいております。また一方で、それ以外の場合によってはマンション業者に直接問い合わせしたりとか、情報収集というのはしているところでございます。 　また、全区的な人口の推移であるとか展望というのは、政策企画課で今後見直す人口ビジョンの中でも、例えば今行われている施策がうまくいった場合は大体人口としてはどれぐらいになるというところがございますので、当然それに対して、就学の人口がふえれば学校も必要になってきますので、その辺というのは、全庁的に調整をとって進めていきたいと思っております。 ◆山内えり　 　進めている、連携もとっているということなんですけれども、その条件があって、増築ができるような校庭が広いようなところはいいですけれども、今既に入学を学区域に制限しているような小学校があったり、教室の関係で２クラスしか使えないような、もうこれ以上マンションがふえたら本当に小学校どうなるのというようなところがあるように見受けられているんですけど、そのあたりも問題なく、今のような連携というか、都市整備部とのやりとりで十分心配ないという認識でいいんでしょうか。 ◎学校配置調整担当課長　 　学校の受け入れ人数に関しましては、教育委員会のほうでも随時把握しておりまして、例えばマンションができるという情報がありましたらば、通学区域の変更であるとか、そういったことも当然検討しております。 　一方で、大規模集合住宅というのが地域的に集中した場合については、周辺の学校全てが学区域を変更しても隣もいっぱいだという状況もありますので、そういった場合にはもう少し広いエリアで今後は考えていかないといけないのかなというところはございます。 ◆山内えり　 　そうすると、やはりこれまで学びのエリアとか地域単位でいろいろ考えてきたものがあると思うんですけど、学区域の変更とかありますと、非常に地域の関係性ですとか、そういうエリアということも絡んできて、非常にこのあたりの話というのは私も複雑で難しいなと思っているんですけど、やっぱり将来の人口の推移ですとか、特にこれから建設して、家族ではないにしても、明らかに人がふえるであろうマンションというか、そういうのがやはり非常にこの間、板橋であちこちでそういう建設があるように感じているので、そのあたり本当に教育委員会のそういう、子ども家庭部での保育施設もそうですけれども、やはり学校が必要になるかもしれない状況とか、あるいは統廃合をしなければいけない状況のときに、本当に将来の状況を見てからよく検討する必要があるぐらい重大なことだと思いますので、都市整備部とのやりとりもそうですし、学校の面積についても、大きい校地のある西側の赤塚とか徳丸の地域と、やはり東側とかでも校庭の面積とか教室の数とかもすごく学校によって違うんだなというのをこの間感じていますので、そのあたり、きちんと都市整備部とよく相談していただいて、それから予算のこともあるので、対象校今回６校ということで、昭和30年代のものが６校改修が未実施というふうにもなっております。このあたりの近隣の方からも、いつ改修になるんだというような心配の声も上がっていますし、聞くところによると、昭和40年代のところの未実施の学校もまだあるということを考えれば、現状の60年というこの間やってきた、60年もつというような建物の状況からすると、先ほど川口委員も言っていますけど、やはり老朽化の部分で、改修しても改修してもいろんなところで不備が出るような学校のそういうことがあると思いますので、ぜひそのあたりの検討というんでしょうか、都市整備部とやりとりというか連携をしっかり持っていただきたいと思っております。長くなってすみません。もう一度そのあたり、連携について、大丈夫だというようなことがあれば、その確認をお願いしたいんですけれども。 ◎学校配置調整担当課長　 　委員おっしゃるとおり、学校の校地につきましては、西側のほうは広くて、一方で学校間の距離がある。逆に、東側のほうについては、学校自体は校地は狭いんですけれども、逆に距離が短いという特徴もあります。一方で、それをどう調整していくかというところもあります。学校用地としての土地が確保できれば一番いいんですけれども、そういったところ、財政的なものもありますし、学校ほどの大きな土地というのがなかなか出ません。そこは現実的なところではありませんので、先ほど申し上げたように、都市整備部だけでなく、ほかの政策経営部もそうですし、全庁的に調整をしていて、学校の教育環境を確保していくためにきちんと対応していきたいと考えてございます。 ◆しば佳代子　 　私もこの学校の関係がすごく気になりまして、30年代の建設ということなんですが、計画変更する前は、この６校の中で計画的な工事というか改築とか、そういったものはあったんでしょうか。計画があったんでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　 　そもそも平成26年の２月に一番大もととなります魅力ある学校づくりプランというものを策定してございます。先ほど配置調整担当課長のほうからも申し上げましたように、魅力ある学校づくりプラン、当初策定したころは、区内の人口が減少傾向にあるというようなところから、学校を統廃合すると。適正配置、適正規模を図りながら、施設の更新を図っていくというようなもくろみを当初持ってございました。 　そういった考え方を受けまして、資料の１枚目の囲みの中にも記載してございますように、昭和30年代の学校の中から、向原中学校、上板橋第二中学校を統廃合し、新しい校舎を建設するですとか、板橋第九小学校を統廃合するですとか、板橋第十小学校を単独で改築するという、単独といいましても、板橋第十小学校につきましては、大山小学校の閉校を受けて、そこの児童がおおむね第十小学校のほうに通学区域の変更というのがございましたので、それを受けて改築をするというようなことで、第１期のほうは進めてきておったところでございます。 　その第１期の対応から漏れたといいますか、３校しか対応してございませんでしたので、残っている昭和30年代の学校がこちらに記載してございます６校でございます。先ほど来ご説明しておりますように、いわゆる維持改修というような形で施設の維持は図ってはきてございましたけれども、抜本的な大規模改修というような形で手入れはしてきてございません。 　したがいまして、第２期につきましては、本来でしたら28年度、昨年度に対象校の選定をし、対応を考えていくべきであったところでございますけれども、子どもの数がふえてきている、区内人口がふえてきているという状況の中で、一旦改築ということで判断をしてしまいますと、その後80年使う建物でございますので、明確なしっかりとした人口推計を立てませんと、建てたはいいけれども、子どもが減っていく地域で改築をしてしまうというようなことになりますと、結果的に財政の無駄遣いとは言いませんけれども、きちんとした財政の手当ての対応という形にはならないということもございますので、そういった意味で、将来的な人口推計をきちんと見きわめた上で対応していきたいというふうに考えているところでございます。その間につきましても建物の老朽化というのは当然進んでまいりますけれども、判断がつくまでの間はきちんと維持改修を施しながら、次の判断を下せるまでつないでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆しば佳代子　 　計画の変更になったということで維持改修が必要になってくると。その辺についての予算とか、そういったことに関してはいかがでしょうか。どうなっているんでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　 　今回対象に挙げている６校以外にも今現在、小学校、中学校、合わせまして区内には75の小・中学校の施設がございます。この６校以外にも当然ほかの施設についても経年で劣化していく部分もございます。建物だけに限らず、設備的な部分の老朽化というのも進んでまいります。そういったところも、改築ですとか大規模改修というメニューとは別に維持改修ということで例年きちんと予算を確保させていただいて維持改修のほうは進めさせていただいておりますので、そういった例年とらさせていただいている予算の中できちんとした対応をとっていきたいというふうに考えてございます。 ◆しば佳代子　 　これで最後にしますけれども、計画が延びたことによって、大規模改修するよりもちょっとずつ直していって安全性をということだとは思うんですけれども、それによってさらにまた経費がかかってきたりとか、あとは、古いものですので、例えば体育館の非構造部材ですとか、そういったものの対応も必要になってくると思いますので、その辺をどういうふうに見ていくのかなということで、ちゃんと予算を確保しているということなんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　 　先ほども若干ご説明を差し上げましたけれども、国のほうからも公共施設の長寿命化を図るべきというような方針が出されてございます。従前60年使いというようなことをイメージしていた建物施設を80年使いというような形でさらに長く使っていくというような考え方に立って、今後は、私ども教育委員会で所管している施設に限らず、区の持っている公共施設全般的にそういった形で80年使いというようなことを目指していくことになろうかというふうに思ってございます。80年使うことによって、改築ということになりますと短期的に多額の経費が発生してございますけれども、適正な維持管理を施しながら長く使っていくことによって、結果的には予算の平準化を図っていくというような視点に立って、今後も施設の維持管理のほうに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆竹内愛　 　第２期の計画対象の予定だったところが結局繰り延べになって、この前期計画でいうと、第２期の計画が第３期に繰り延べになるというふうに見れるんですけど、そもそも前期計画は何校を改築、大規模改修する予定だったのかをちょっと確認したいんですけども、いかがでしょうか。 ◎学校配置調整担当課長　 　当初の予定につきましては、30年代の建築で大規模改修等をされていない９校を予定してございましたので、前期ではその９校。今、１期で３校対応しておりますので、こちらの残っている６校ということになります。 ◆竹内愛　 　第２期に本当は３校やる予定だったわけですよね。第３期で３校やる予定だったのが、第２期すっ飛ばして第３期になるわけだから、繰り延べになって第３期になるので、３校だけなんですか。私は前期計画で９校やるという計画がそもそもの計画だと思うので、私は第３期で６校やるべきだと思うんですけど、そういった考え方についていかがでしょうか。 ◎学校配置調整担当課長　 　２期を飛ばしたというよりも、２期がおくれたので、２期は２期であります。２期に６校やるのかというところにはなるんですけれども、当然予算的な制約もあるんですが、一方で老朽化の状況もございますので、そこについては、３期について、例えば３期だけじゃなく後期の１期であるとか、その中の長いスパンの中では調整していきたいとは考えております。 　一方で、今までの検討の中でも、改築であるとか大規模改修と統廃合という考え方がありましたが、今後長寿命化というのもありますので、必ずしも全校が改築でないという場合もありますので、トータルの計画の中で、組み合わせることによって例えば３校だったのが４校できるかもしれないですし、いろいろあると思いますので、長いスパンで見れば計画におさまるように、学校業務に支障のないように対応はしてまいりたいと考えております。 ◆竹内愛　 　長いスパンというのは、後期計画の中にも含めての長いスパンなんですか。そもそも前期計画を立てるときに、前期のこの９年間でやるべきだと言ったのは区ですよね。前期と決めたわけです。２期が３期になるかどうかは、まあいいですよ、置いておいても。でも、前期計画で少なくとも９年間の間に９校の改築や大規模改修が必要だというふうに決めたのに、それを述べて、後期に絡んでもしようがないですというふうに言っちゃうのは、私はちょっと計画がそもそも何のための計画だったんですかとなるんじゃないかと思うんですよ。今言われたように、一つの期の間に３校という枠組みを、それは取り払って、一つの期に３校という枠組みにこだわらず、４校、５校、６校という可能性もありますというのは、私は当然じゃないかなというふうに思うので、やはりその前期計画を立てたときに、必要だというところについては最後まで追及をしていただきたいというふうに思いますが、再度いかがでしょうか。 ◎学校配置調整担当課長　 　計画ですので、前期の中で当然おさめるようには努力もしていきますし、また一方で老朽化、施設の状況もございますので、それをしっかり見た上で、少なくとも計画どおりにいくようには努めてまいりたいと考えております。 ◆竹内愛　
   　お願いします。 　それと、先ほどもちょっと質問があった小中一貫教育との関係なんですけど、これを見ると小中一貫教育校を設置しますよとは書いてないので、私は小中連携というか、小学生が中学校に行って、そのときに必要な教室を確保するとか、中学生が小学校に行くときに一貫教育の中で連携が図りやすいような教室づくりをするとか、そういったことも含めた小中一貫教育の視点という意味なのかなというふうに思うんですけど、そういったことなのかどうかをお伺いします。 ◎学校配置調整担当課長　 　小中一貫教育を推進する視点でございますので、さまざまな可能性はあるんだと考えています。当然施設一体型もあると思いますし、隣接型、今委員おっしゃるような分離型で小中一貫教育を推進するための施設というのもあると思いますので、それは画一的にこうしますというわけでなく、学びのエリアの状況であるとか、そういった状況を見ながら判断していくものと考えております。 ◆竹内愛　 　そうしたら、学びのエリアのほかの小学校の例えば板五中はわかりやすいんですけど、板五中は板四小とだけで学びのエリアなので、可能性があれば、義務教育学校とか、隣接型とか、小中一貫校とか、そういうことが考えられるのかなと思うんですけど、ただ、あくまでも建築年数が似通ったような年数じゃないと、それをやっても使える施設が放置されるということにもなってしまいますし、必ずしも例えば板五中に小学校を一緒に建築することが可能なのかどうかという問題も敷地の関係もあると思うので単純ではないと思うんですけど、実際小中一貫教育を推進する視点というのがどういう視点なのかというのがまだイメージが共有できていないので、可能性ですけど、例えば板橋第一中学校の学びのエリアのエリア校、板二小、板六小、板七小とかが建築年数が何年なのか、板五中の学びのエリアの板四小が建設年数が何年なのか、それから敷地面積、それから受け入れ可能児童数、この資料をいただきたいんですけども、それぞれですね、６校あるので、いただきたいんですけどもいかがでしょうか。 ◎学校配置調整担当課長　 　先ほどの井上委員からの資料要求もありましたので、調整させていただいて、ご提供させていただきたいと思います。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上で全ての議題が終了いたしましたので、あすの委員会の開催はございません。 　これをもちまして、文教児童委員会を閉会いたします。...