板橋区議会 > 2017-06-06 >
平成29年第2回定例会−06月06日-02号

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  1. 板橋区議会 2017-06-06
    平成29年第2回定例会−06月06日-02号


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    平成29年第2回定例会−06月06日-02号平成29年第2回定例会  平成29年第2回東京都板橋区議会定例会本会議第2日議事日程                           平成29年6月6日(火曜日) 日程第 1 議案第30号 専決処分の承認を求めることについて 〃 第 2 〃 第31号 水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 3 〃 第32号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 4 〃 第33号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 5 〃 第34号 東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例 〃 第 6 〃 第35号 東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例 〃 第 7 〃 第36号 東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 〃 第 8 〃 第37号 東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 9 〃 第38号 東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例 〃 第10 〃 第39号 東京都板橋区幼稚園等の保育料の額を定める条例の一部を改正する条例 〃 第11 〃 第40号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 〃 第12 〃 第41号 東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例 〃 第13 〃 第42号 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 午前10時00分開議   出席議員     46名
           1番  山 田 貴 之議員     2番  中 村とらあき議員        3番  間 中りんぺい議員     9番  松 崎 いたる議員       10番  田中しゅんすけ議員    11番  安 井 一 郎議員       13番  成 島 ゆかり議員    15番  井 上 温 子議員       18番  坂 本あずまお議員    19番  田 中やすのり議員       20番  鈴 木こうすけ議員    21番  し ば 佳代子議員       22番  高 沢 一 基議員    23番  中 妻じょうた議員       24番  山 内 え り議員    25番  吉 田 豊 明議員       26番  元 山 芳 行議員    27番  大 野はるひこ議員       28番  田 中 いさお議員    29番  かいべ とも子議員       30番  佐 藤としのぶ議員    31番  おなだか  勝議員       32番  荒 川 な お議員    33番  いわい 桐 子議員       34番  杉 田 ひろし議員    35番  茂 野 善 之議員       36番  なんば 英 一議員    37番  大 田 ひろし議員       38番  南 雲 由 子議員    39番  五十嵐 やす子議員       40番  竹 内   愛議員    41番  小 林 おとみ議員       43番  石 井   勉議員    44番  川 口 雅 敏議員       45番  小 林 公 彦議員    46番  中 野くにひこ議員       47番  長 瀬 達 也議員    48番  松 島 道 昌議員       49番  かなざき文 子議員    50番  大 田 伸 一議員       51番  菊 田 順 一議員    52番  佐々木としたか議員       53番  松 岡しげゆき議員    54番  はぎわら洋 一議員       55番  高 橋 正 憲議員    56番  橋 本 祐 幸議員   欠席議員 なし 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  湯 本   隆君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃   議事係長 田 上 明 仁君    〃   調査係長 安 井 聖津子君   〃   書記   青 木 愛 美君    〃   書記   森 下 慎 吾君   〃   書記   戸 田 光 紀君    〃   書記   平 山 直 人君   〃   書記   角 地   渉君    〃   書記   久 郷 直 人君   〃   書記   山 川 信 也君    〃   書記   木 村 欣 司君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   太野垣 孝 範君    総務部長     堺   由 隆君   危機管理室長   久保田 義 幸君    区民文化部長   有 馬   潤君   産業経済部長   尾 科 善 彦君    健康生きがい部長 渡 邊   茂君   保健所長     鈴 木 眞 美君    福祉部長     小 池 喜美子君   子ども家庭部長  森     弘君    資源環境部長   五十嵐   登君   都市整備部長   杉 谷   明君    土木部長     老 月 勝 弘君   会計管理者    藤 田 雅 史君    教育委員会事務局次長                                 矢 嶋 吉 雄君   地域教育力担当部長松 田 玲 子君    政策企画課長   篠 田   聡君   財政課長     小 林   緑君    総務課長     平 岩 俊 二君 △開議の宣告 ◎事務局長(湯本隆君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(大野はるひこ議員) これより本日の会議を開きます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長(大野はるひこ議員) 本日の会議録署名議員を指名いたします。  小 林 おとみ 議員  小 林 公 彦 議員  以上、お2人の方にお願いいたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(大野はるひこ議員) これより区政に関する一般質問を行います。  本日は、公明党から行います。  初めに、成島ゆかり議員。 ◆成島ゆかり 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 成島ゆかり議員。      〔成島ゆかり議員登壇〕(拍手する人あり) ◆成島ゆかり 議員  通告に従いまして、公明党の一般質問を行います。  初めに、健康施策についてお伺いいたします。  第1に、介護予防事業の充実について伺います。  1点目は、新しい総合事業、住民主体の通所サービスについてです。  介護予防・日常生活支援総合事業の主眼である、住民が主体となって行う、支え合い、助け合いによる生活支援として、板橋区では、住民主体の通所サービスを平成29年1月よりスタートしました。現在、10か所のNPO・ボランティア団体の方がサービス提供の申請をしてくださっています。  始まったばかりのこの事業ですが、さらに住民等の多様な主体が参画し、サービスを充実させ、多様な居場所づくりが求められており、そのためには、板橋区として、主体の自主性を尊重しつつ、さまざまな支援をしていくことが必要と考えます。  板橋区は、住民主体の通所サービスの事業を実施しようとする団体に対し、補助金を交付しています。しかし、この補助金の対象となっている団体は10団体中、3団体と聞いています。このような団体に対して、門戸を広げ、補助金以外のさまざまな支援がないと、このサービスの主体である住民の方々の活動は広がっていかないのではないでしょうか。  ここで、3点の支援サポートを要望いたします。  1つ目は、団体と、団体のある地域包括支援センターが交流する場の提供です。  それぞれの団体が多様な活動をしています。情報共有ができておらず、マッチングができていない状況があると聞いています。元気な高齢者が介護状態にならないよう、多様なサービス供給主体が自主的・自発的に連携できるよう、プラットフォームづくりが必要と考えます。区がパイプ役となり、双方が交流し、情報共有できる場を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  2つ目は、広報支援です。  各地域包括支援センターの情報や団体の活動を広報誌やホームページで取り上げるなど、活動が地域に広がるような支援も必要と考えます。活動が評価されることで、担い手のモチベーションも上がり、よりよい活動につながるのではないでしょうか。答弁を求めます。  3つ目は、専門職の派遣です。  平成28年度板橋区高齢者等地域リハビリテーション支援事業報告書で、区内医療機関や介護施設に所属するリハビリテーション専門職の方々に、地域リハビリテーション支援事業をはじめとする区のさまざまな事業に協力いただくことができたとしています。住民主体の団体の中には、専門職の派遣を希望される声があります。この地域リハビリテーション事業と連携し、希望される団体への専門職の派遣支援を行っていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。  2点目は、75歳以上のチェックシートについて伺います。  板橋区では、介護予防施策の一つとして、75歳以上で要介護・要支援認定者以外の方に、年1回、元気力チェックシートを郵送しています。チェックシートの判定で元気力の低下が認められた方には、地域包括支援センターにご相談いただくよう通知がされていますが、対象の方でご相談される方が少なく、必要なサービスに結びついていない現状があると聞いています。  特に、総合事業については、チェックシートにより一般介護予防事業と介護予防・生活支援サービスに分類され、利用できる方が異なります。お一人お一人の状態や必要性に応じて必要なサービスや相談機関につながる環境整備が必要と考えます。  また、基本チェックシートの未回答者の方の把握も重要です。一人でも多くの方が介護予防事業に自主的な参加動機づけになるよう、横の関係を密に、一般介護予防事業と介護予防・生活支援事業の対象者、利用できるサービスが区民の方にわかりやすい形でリスト化し、チェックシート郵送時に同封するなど、高齢者が住み慣れた板橋でいつまでも元気で自立した生活を営むことができるよう、介護予防事業のさらなる充実を要望いたします。区長の見解をお聞かせください。  第2に、健康アプリの導入について伺います。  区は、いたばし健康づくりプロジェクトとして、「栄養・食生活」と「運動」の分野で株式会社タニタと連携し、効率的・効果的なヘルスプロモーション活動を推進する事業を展開するとともに、スポーツ・産業・観光などのさまざまな分野との連携により、区民が取り組む健康づくりを積極的に支援し、健康づくりをサポートされていることは、大変に評価いたします。  このプロジェクトの参加者は、平成28年度は各コースあわせて744名の方が参加しており、平成29年度前期では404名の方が参加予定となっています。歩くことが楽しくなった、知り合いがふえた、体調がよくなったなど、喜びの声が聞かれています。さらなる定員枠の拡充や、健康推進事業の拡大が重要ではないでしょうか。  特に注目すべきはウォーキングによるさまざまな効果で、健康アプリを導入し、健康づくりに取り組んでいる自治体がふえています。  小牧市では、小牧市スマートフォン用ウォーキングアプリ「alko(アルコ)」を導入し、継続的にウォーキングに取り組んでもらえるように、歩数計機能に加え、配信されるウォーキングチャレンジをクリアすることで、ポイントをためて商品券と交換できます。  宇和島市では、市民の健康づくり推進のため、「うわじま歩ポ(うわじま健康マイレージ事業)」を実施し、日々の歩数や特定健診受診に応じ、歩ポイントが付与されます。ためた歩ポイントは、宇和島市内の取扱店で利用できるクーポンや歩ポイント達成券(1,000円相当のお買い物券)と交換可能です。  さらなる健康寿命の延伸、介護予防、生活習慣病の予防のため、他の事例を参考にし、板橋区民の多くの方々が参加しやすい健康アプリ導入を要望いたしますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。  次に、防災対策について伺います。  第1に、高齢者や障がい者、乳幼児等が利用する施設の避難計画作成について伺います。  昨年8月の台風10号による豪雨災害で、岩手県の高齢者施設で入所者9名の方が犠牲となった教訓を踏まえ、洪水や土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現するため、水害対策を強化する改正水防法などが昨月、成立しました。  改正法の最大のポイントは、河川が氾濫した際の浸水想定区域内にあって、高齢者や障がい者、乳幼児らや入院患者など配慮が必要な人が利用する施設に、避難計画の作成や避難訓練の実施が義務化となります。  これから梅雨入りし、大雨による洪水が起きやすい出水期を迎えます。早急に避難計画が策定されることが重要であるとともに、限られた人員の中で避難計画の策定や避難訓練に取り組む施設側を、板橋区としてサポートすることが必要と考えます。  簡易な入力で避難計画が策定できるフォーマットを作成するなど、施設のスタッフや入所者にわかりやすい、実効性のある計画づくりが進むよう支援していただけないでしょうか。対象施設について、早急に避難計画が策定できるよう、区のサポート強化を求めます。  第2に、災害時要支援者の個別計画作成についてお聞きします。  東日本大震災で高齢者の死亡が全体の6割を占めたことなどを受け、2013年の災害対策基本法改正で、「要支援者名簿」の作成が市町村に義務づけられました。現在、板橋区においては6,847名が名簿に記載されています。  内閣府の指針では、要支援者名簿に記載された災害弱者一人ひとりの避難手順や、支援する人の氏名などを書き込んだ個別計画づくりを自治体の努力義務としています。しかし、この個別計画の策定が遅れていることが指摘されています。  杉並区では、策定済みの個別計画のうち、9割以上は支援者が空白のままという現状から、事前同意を得た人が住む場所の位置情報の入った地図システムを、災害時に避難所となる公立小・中学校65校のパソコンに導入し、災害の際に、学校を拠点にボランティアらが自宅を訪れやすいようにしています。  避難行動要支援者は、高齢者や障がい者、乳幼児らのうち、災害時に避難誘導できる家族などが周囲にいないと想定され、第三者の支援が必要と認められた住民の方です。個別計画の作成を推進するとともに、支援者の確実な確保を求めますが、区長の見解をお聞かせください。  第3に、指定避難所でのアレルギー対策について伺います。
     アレルギー対応食の備蓄についてです。  東日本大震災の被災地で行われた調査によると、食物アレルギーを持つ人や保護者が心身ともに大きな負担を感じたことが明らかになっています。板橋区としても、アレルギーを持つ方に配慮した、さらなる備蓄計画の見直しが必要ではないでしょうか。  龍ケ崎市は、発災直後の被災地において、ミルクアレルギーの乳児に飲ませるアレルギー用ミルクが入手できない、あるいは、特定食材にアレルギーのある方が、アナフィラキシーへの懸念から避難所の食事を食べられないといった教訓を踏まえ、平成25年度より「市が保有する非常災害用備蓄食料食物アレルギー対応」として、食物アレルギー対応製品ミルクアレルギー用粉ミルク、アルファ米及びおかゆなど)を導入しました。  また、これまで課題であったアレルギー原因食品の「小麦」を使用しない製品のかわりに、米粉を原料とするクッキーの導入を開始し、食料の計画数量である約4万4,000食全てを、アレルギー原因食品27品目を使用しない「食物アレルギー対応製品」にするとしています。  ここでお聞きしますが、確実に命を守るため、アレルギー対応食の備蓄拡充を強く要望いたしますが、区長の見解を求めます。  第4に、避難所における性被害防止対策について伺います。  先日、防災セミナーに参加しました。その際、避難所での性被害が少なくないと聞き、衝撃を受けました。  こうした性被害についての実態を知ることは少なく、避難所運営側の注意や配慮が必要と伺いました。実際に、熊本市は、性被害の告発を受け、避難所生活を送る女性に向け、「避難所・避難先では困っている女性を狙った性被害・性暴力などが増加します」という啓発チラシを作成し、注意喚起を行ったそうです。  非常事態につけ入るような犯罪を、決して許すわけにはいきません。  今年度、都議会公明党の提案により、「女性の視点の防災ブック」が新しく作成されることになりました。女性視点からの避難所の運営改善が盛り込まれる予定です。  自らの身を守ることはもちろんですが、板橋区として、女性や災害弱者を性被害から守る取り組みが必要です。避難所運営マニュアルに性被害防止の対策を追加するとともに、避難所で防犯ブザーを貸し出しするなど、あらゆる角度で検討し、板橋で性被害を絶対に出さない取り組みを進めていただきたいと強く要望します。区長の前向きな答弁を求めます。  次に、子ども施策についてお伺いいたします。  第1に、ひとり親家庭実態調査実施について伺います。  板橋区では、「いたばし子ども夢つむぐプロジェクト」の今年度主要事業の一つに、子どもが育つ家庭(親)への支援として、ひとり親臨時相談窓口の設置と、1,000世帯を対象に、ひとり親家庭実態調査の実施を新規事業に掲げており、子どもに関する全ての主体相互の連携・協力を進めるとともに、支援を必要とする家庭が行政の窓口に確実につながるよう、わかりやすい情報提供や相談体制を強化するとしています。  世田谷区では、既にひとり親家庭世帯の実態調査が行われており、ひとり親家庭の支援施策そのものを知らないなど、支援施策の認知度の低さや孤立感の高さが顕著にあらわれているそうです。その対応策の一つとして、身近で手軽な通信手段である携帯電話を活用したメール配信サービスを実施しています。  足立区では、ひとり親家庭の情報収集・分析を行うために、その実態把握と適切な対策を実施するとのことですが、約9,000人の児童育成手当受給者の中から、世帯員数・所得・就労形態・子どもの就学状況・ひとり親になってからの年数等を考慮して調査対象者を抽出して調査し、必要に応じて対象者から直接的な聞き取りも行うそうです。  個々にひとり親家庭が置かれている状況は千差万別であり、子どもの貧困対策について、切れ目なく支援を行うためには、ひとり親家庭など必要な世帯に、必要な各種支援サービスや適切な相談窓口などの情報提供を行うフォローアップが重要です。  本区におきましても、今年度行う実態調査に当たり、個々の家庭に必要な相談窓口に確実につながるシステムの構築と、今年度の新規事業である子育てナビアプリ事業と連携し、ひとり親家庭への支援にかかわる取り組みとして、身近で手軽な通信手段である携帯電話を活用したメール配信サービスや冊子の配布など、ひとり親家庭に対する支援制度の情報提供の充実を要望いたしますが、いかがでしょうか。  第2に、児童相談所の設置について伺います。  1点目に、人材確保・育成の取り組みについてお聞きします。  平成28年6月の児童福祉法改正により、特別区において児童相談所を設置することが可能となりました。  板橋区は、平成33年の設置に向けて取り組まれています。設置に向けてはさまざまな課題があり、児童相談所設置担当課も新設されました。  区議会の超党派で金沢市の児童相談所、会派で横須賀市の児童相談所、また東京都児相、北児相に視察に伺いました。全ての児相で共通しているのが、職員の人材確保と育成でした。  板橋区では、東京都の児童相談所へ、平成26年度に1年間、平成27年度から28年度にかけて2年間の長期職員派遣を行っており、また、子ども家庭支援センター配属職員については、毎年、児童相談所へ1週間の短期研修を実施し、職員のスキル向上と体制の充実に取り組まれています。  ここでお聞きしますが、スキルを積まれた職員の方が他部署への異動が数年でされないよう、福祉職の方に関しては、福祉職部署間での異動でスキルの蓄積が図れるように配慮していただくよう求めます。  また、職員同士の連携で、メンタル不調に陥らないよう職場環境の整備・充実に努めていただくよう、要望いたします。  2点目に、児童相談所の措置機能について伺います。  児童相談所の基本的機能の一つに措置機能があります。措置機能には、1、児童福祉司指導措置等、2、施設入所措置、3、里親委託措置があり、このように、一時保護所を退所後の周辺機能も必要となってきます。  現在、板橋区には、児童養護施設はありますが、乳児院はなく、また、里親制度については里親不足が全国的にも課題であり、里親不足から、マッチングの問題もあると聞いています。原則、家庭復帰となっておりますが、養護家庭や社会的養護施設について、今後どのように取り組まれていくのか、お聞かせください。  3点目に、子育て世代包括支援センターについてです。  先日、特別区議会議員講演会で、児童相談所の設置に向けての講演会がありました。その資料の中には、区の取り組みとして、子育て世代包括支援センターの整備を両輪となって進めていくことが重要としています。  子育て世代包括支援センターとは、妊娠期から子育て期にわたる支援を切れ目なく提供するものであり、まさに「いたばし版ネウボラ」です。児童相談所設置に向けて、いたばし版ネウボラの拡充が板橋らしい子育て支援に必要であり、児童相談所と連携して状況を把握することで、虐待予防の拠点となることも期待されます。  我が会派からの平成30年度重点要望に、児童館を拠点とし、いたばし版ネウボラの拡充を要望いたしました。区長の率直な見解をお聞かせください。  次に、食品ロス対策についてお伺いします。  1点目は、食品ロス推進店の普及についてです。  食べられる状態なのに捨てられる「食品ロス」は、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。  「食品ロス」は、事業所と家庭からほぼ半分ずつ発生し、それぞれが削減に取り組む必要があります。  農林水産省によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち632万トンが食品ロスと推計されています。国連は、2030年までに世界全体の1人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しました。  食品ロス削減に向けての取り組みを進める自治体がふえています。  江戸川区では、食べ残しの削減等に取り組む店舗を「食べきり推進店」として登録し、区ホームページ等で広く紹介することで、事業者・区民・区が一体となって食品ロス削減に向けた運動を展開しています。  所沢市では、食品ロスゼロのまち促進事業として重点事業に位置づけし、食品ロス削減に積極的に取り組まれています。食品ロスゼロのまち協力店登録事業として、小盛りメニューの提供や持ち帰りに取り組むなどの趣旨に賛同し、食品ロス削減を実践し、協力いただける飲食店を食品ロスゼロのまち協力店として平成27年4月より登録しており、平成28年8月末現在で194店舗が登録をされています。市では、その店舗の取り組み内容をホームページなどにより、広く紹介し、食品ロス削減に向けて市民への意識啓発を図っています。  また、食品ロス削減に向けた啓発ポスターやテーブルの上に置いていただくポップを作成し、協力店や公共施設などに掲示するとともに、食べ切れなかった食品を持ち帰るための容器であるドギーバッグをイベント開催時や協力店において配布し、広く市民へ啓発しています。ドギーバッグとは、外食した際に食べ切れなかった料理を持ち帰るための容器で、アメリカなどで「犬のえさにする」という口実で持ち帰ったのが語源とのことです。  板橋区としても、他の自治体の施策を参考にし、食品ロス協力店事業に取り組んでいただくとともに、ドギーバッグ等の導入など、飲食店、区民、そして区が一体となって食品ロス削減の事業を展開していただくよう要望いたしますが、いかがでしょうか。  2点目に、フードドライブの定期開催についてです。  昨年の一般質問で、フードドライブの開催を要望いたしました。本年2月に区役所ロビーにて開催され、68名の方が提供してくださり、561個、総重量160.15キロの食品が集まり、フードバンクに寄付されました。  身近な場所での食品ロス削減に向けたフードドライブ活動の継続が必要と考えます。今後、継続してフードドライブを定期的に開催していただくとともに、エコポリスセンターやリサイクルプラザ等の一部を活用し、フードドライブの受付窓口を、常設に向け検討を始めていただくよう要望いたします。  また、集まった食品等は、子ども食堂等、区内の各種団体等に提供するなど、有効利用していただきたいと思います。  最後に、肝炎ウイルス検診についてお伺いします。  平成26年以前の肝炎ウイルス検診陽性者へのフォローアップの取り組みについて伺います。  ウイルス性肝炎は、国内最大の感染症と言われており、肝炎ウイルスに感染している人、B型、C型あわせると約300万人に上ると推計されています。  現在、がんによる死因で3番目に多い肝がんですが、原因の約90%はB型・C型のウイルス性肝炎由来となっています。感染時期が明確でないことや、自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっています。  B型肝炎は、感染しキャリア化してしまうと、現在の医療では排除することができないため、ワクチンで予防することが重要と考えられています。  一方、C型肝炎に関しては、予防ワクチンはありませんが、ここ数年で、薬による治療効果が飛躍的に高くなっています。以前は、インターフェロン投与による、入院しての治療でしたが、今では、飲み薬で、入院せずに治療が受けられるようになっています。また、80%以上の方が完全治癒できるようになり、C型肝炎は治せる時代になってきたと言われる専門家の方もいらっしゃいます。  しかし、一方で、国民の約半数が肝炎検査を未受診であったり、検査でC型肝炎陽性と判定された方の40%が治療に進んでいないという実態が、昨年開かれた肝炎対策推進協議会の中で報告されています。  一方、C型肝炎に関しては、平成27年以降に発売された経口剤によって治療が劇的に進歩していることから、平成27年より前に「C型肝炎陽性」と診断された方の中には、インターフェロン治療が失敗し治療をあきらめてしまった方や、外来通院だけでウイルス排除できることを知らない方も大変多くいらっしゃるのではないでしょうか。  この過去に陽性と判断された方、特に平成27年以前に陽性と判断された方に適切な情報を伝えることで、一人でも多くの陽性者の方を救うことにつながります。板橋区の肝硬変や肝がんを減らすためにも、引き続き現在の肝炎対策の取り組みを継続し、多くの区民の方に肝炎検査を受検していただき、陽性の方は治療に進んでいただく。また、システム化された平成25年度以降に検査を受けて陽性と知りながらも治療に至っていない区民の方に、はがきや封書で改めて治療の必要性や新しい治療法ができたことを通知し、板橋区民の肝硬変や肝がんのり患率を減らすために取り組んでいただくよう要望いたしますが、区長の答弁を求めます。  以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)      〔議長交代、副議長(なんば英一議員)議長席に着く〕 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○副議長(なんば英一議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) 皆様、おはようございます。早速、成島ゆかり議員の一般質問にお答えいたします。  まず最初に、新しい総合事業に関連いたしまして、団体と地域包括支援センターが交流する場の提供についてのご質問であります。  現在、区が仲立ちとなり、地域包括支援センターが地域の登録団体に出向いてセンターの説明を行ったり、団体の利用者の中に新たな要支援対象者がいないか、チェックを行ったりしております。今年度につきましては、10月と2月の年2回の連絡会の実施を予定しておりますが、今後とも、区がパイプ役となり、双方が情報共有できる機会をふやしていきたいと考えております。  次は、広報支援についてのご質問であります。  現在、登録団体の活動についてのチラシを各地域包括支援センターに対して配付し、事業対象者であります区民への周知に努めているところであります。今後につきましては、団体の活動状況について広報誌や区のホームページ等で紹介をするほかに、各地域包括支援センターが開催する地域の会議等におきましても紹介するなどをして、さまざまな機会を通じて制度全体の周知、各登録団体の活動の周知を図っていきたいと考えております。  続いて、専門職の派遣についてのご質問であります。  区では平成28年度から、地域リハビリテーション活動支援事業として、住民主体の活動である福祉の森サロンの世話人会にリハビリ専門職を派遣し、介護予防に関する講座や体操を行うことによって介護予防の普及を図っているところであります。また、区内の医療機関や介護施設等のリハビリ専門職が昨年、板橋区地域リハビリテーションネットワークを結成し、住民主体の活動等への支援も行っておりまして、福祉の森サロンへの専門職の派遣についても協力をしていただいているところであります。区では今年度から事業をさらに拡大し、介護予防を実施するグループの立ち上げ支援を目的とする「高齢者の暮らしを拡げる10の筋トレ」事業も実施しておりまして、住民主体の団体にも専門職を派遣するなど支援をしていく考えであります。  続いて、75歳以上のチェックシートについてのご質問であります。要支援対象者把握事業として実施しております元気力チェックシートの郵送につきましては、元気力低下が認められた方が介護予防サービスにつながりやすいよう、方法を見直ししているところであります。利用できるサービスがわかりやすいパンフレット等の同封をすることに加えて、高齢者の方々が多く参加する講座などの会場においてチェックシートを記入してもらい、その場で地域包括支援センターにつないでいくなどして、チェックシートをより活用できるように工夫していきたいと考えています。  次は、健康アプリ導入についてのご質問であります。今年度につきましては、平成25年度からスタートした10か年計画である、いたばし健康プランの前期5年が経過し、折り返しとなる年度であるため、この計画の中間評価と後期行動計画の策定に着手したところであります。  後期行動計画の策定に当たりましては、健康増進事業参加へのインセンティブにもなり得る健康ポイント制度の導入について、先進自治体の事例を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えています。スマートフォンを活用した健康アプリにつきましては、スマートフォンをお持ちでない方への対応にも十分留意をしながら、健康ポイント制度の導入とあわせて検討してまいりたいと考えています。  次は、高齢者や障がい者、乳幼児等が利用する施設の避難計画作成についてでございます。今回の水防法改正によって、要配慮者利用施設における避難確保計画作成などが義務化されまして、各施設が利用者や建物の状況に応じた避難先の選定、輸送手段の確保等を計画化する責務を負うこととなりました。国は自治体向けに説明会の開催を予定しておりまして、区としては、まず施設に要求される計画の詳細や国としての計画作成に係る支援策等の情報収集をするところであります。その上で、水害に対する区の各種取り組みと連携や、また、適切な情報提供を図るとともに、各施設に必要な支援策を講じていくことによって要配慮者の安全確保を推進していく考えであります。  次は、災害時要支援者の個別計画作成についてのご質問であります。避難行動要支援者への対応として、現在地域の中で支援者を確保するとともに、役割を決め、地域全体で支援できる体制づくりを進めております。あわせて、発災時の安否確認のために使用する「無事です」バンダナを、支援者から名簿登録した一人ひとりに配付しながら支援の必要な状況の把握に努めている最中であります。避難行動要支援者名簿システムの稼働によって個別支援計画等の情報管理が可能となったために、今後は支援組織、関連部署との連携によって個別の支援体制の整備を進めていきたいと考えています。  次は、指定避難所でのアレルギー対策についてのご質問であります。区はこれまでにも、特定アレルギー品目を使用していないワカメご飯、梅がゆや、アレルギー対応粉ミルクの備蓄を進めてまいりました。また、避難所においては、避難者受入カードの配慮を要する項目の欄に、ご自身のアレルギー情報を記入していただくことによって、食物等についてきめ細やかな配慮を行っていく考えであります。今後、区が避難者の安全を守るために備蓄品の内容を検討していくとともに、食事等に配慮が必要な方がご自身の状況に応じた備えを進めることを働きかけていきたいと考えています。  次は、避難所における性被害防止策についてのご質問であります。過去の事例においては、避難所での不慣れな集団生活や将来への不安などのストレスが性犯罪を誘発、助長してしまうケースがあったと聞いております。そのため、避難所の運営に当たりましては、女性の生活に配慮した環境の整備を図るほか、警察署と連携をし、定期巡回や女性警察官による相談窓口の設置など、犯罪の未然防止策を講じる必要があると考えます。さらに、被災者、支援者全体に対して、いかなる犯罪、暴力を見逃さない旨を周知徹底し、避難所における防犯、安全性の確保に努めていく考えであります。また、マニュアルへの反映の検討とあわせ、性被害防止対策を含めた女性の視点での防災セミナーを開催するなど、避難所運営に携わる区民等の意識啓発を図っていきたいと考えています。  次は、ひとり親家庭実態調査実施についてのご質問であります。ひとり親家庭の経済状況、生活実態はより厳しい状況にあり、区として最優先的に施策を講じる必要があると考えています。昨年度策定いたしました「いたばし子ども夢つむぐプロジェクト」におきましては、ひとり親家庭への支援の充実を重点事業として位置づけておりまして、今年度につきましては、実態調査及び臨時相談窓口の設置を予定しております。今後につきましては、実態調査の結果を踏まえ、相談体制の拡充、子育てナビアプリとの連携を含め、情報提供の強化を図っていく考えであります。  続いて、児童相談所に関連いたしまして、人材確保、育成の取り組みについてのご質問であります。福祉職に関しましては、専門性や実務経験を踏まえ、現在も福祉職の部署間の異動を行っておりまして、今後もキャリアデザインの構築を見据え、配置を考えていきたいと考えています。また、児童相談所の設置時には、職務遂行能力の向上を目的として、教育、訓練、指導に当たるスーパーバイザーを配置し、その中で職員の心理的負担を軽減させる役割を担っていく考えであります。加えて、弁護士の配置、外部研修やOJTの充実などによって、職員がメンタル不調をきたさないよう、職場環境の整備にも努めていく考えであります。  続いて、児童相談所の措置機能についてのご質問であります。一時保護所を退所した後の社会的養護施設や里親への措置につきましては、現在、都道府県事務となっておりますが、児童相談所の設置後は区で行うこととなると考えています。このため、特別区におきましても共通課題として捉え、施設の確保や里親の拡充などを検討しているところであります。特別区における検討を踏まえながら、区としても引き続き児童養護施設、乳児院、里親などと連携の強化を図っていきたいと考えています。  次は、子育て世代包括支援センターについてのご質問であります。子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたり、関係機関が連携をして切れ目のない支援を実施していくものであります。区においては現在、妊婦・出産ナビゲーション事業を実施する健康福祉センターと児童館等が連携をした「いたばし版ネウボラ」が、子育て世代包括支援センター機能としての役割を担っていると考えています。また、今後設置されます児童相談所と健康福祉センターや児童館をはじめとする関係機関との連携体制を構築しながら、板橋らしい子育て支援の強化を図っていきたいと考えています。  次は、食品ロス削減事業の展開についてのご質問であります。食品ロスの削減には、区民はもとより、飲食店など事業者の協力が不可欠であります。区では本年度、一般廃棄物処理基本計画第4次の策定作業を行っておりまして、食品ロスの削減は重要な検討項目と考えています。今後、他の自治体の事例などを参考にしながら、区民、飲食店などの事業者と区が一体となった食品ロスを削減する仕組みづくりを検討してまいりたいと考えています。  次は、フードドライブの定期開催についてのご質問であります。今年2月に、区役所の区民イベントスペースにおいて初めてのフードドライブを開催し、一定の成果があったと認識をしておりますが、まだ周知には工夫が必要だと感じております。今後は周知方法に留意をしながら、区役所だけではなく、赤塚支所や商店街での開催も視野に入れながら、定期的に実施をしていきたいと考えています。なお、常設の窓口につきましては、今後の定期開催の状況や他区の実施状況を踏まえて、設置の可能性についてを検討してまいりたいと考えています。  最後のご質問であります。肝炎ウイルス検診についてのご質問であります。肝炎ウイルス検診で陽性判定となった方へは精密検査の受診勧奨を実施しておりまして、さらに精密検査の未受診者に対しましては、年度末に改めて個別の受診勧奨を実施しております。陽性反応となった全ての方に精密検査を受診していただきたいところでありますが、未受診者や受診の有無が把握できない方がいる状況でありまして、その後のフォローアップが重要であると考えています。保健衛生システムによりまして肝炎ウイルス検診の管理を始めました平成25年度以降の未受診者等につきましては、システムから対象者を抽出できるために、対象者への再度の受診勧奨について検討していきたいと考えています。  頂戴をいたしました質問に対する答弁は以上でございます。 ○副議長(なんば英一議員) 次に、鈴木こうすけ議員。 ◆鈴木こうすけ 議員  議長。 ○副議長(なんば英一議員) 鈴木こうすけ議員。      〔鈴木こうすけ議員登壇〕(拍手する人あり) ◆鈴木こうすけ 議員  通告に従いまして、公明党の一般質問を続けます。  初めに、高齢者対策についてお伺いいたします。  日本の高齢化は、世界でも例を見ないスピードで進んでおります。東京都の資料によれば、65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯数も増加の一途をたどっており、平成37年には82万世帯を超え、総世帯数に占める割合は13%を超えると想定されておりますが、高齢者が地域で自立した生活を営むためには、医療や介護サービス、介護予防の充実は当然のこととして地域における見守りが大変に重要だと考えます。  板橋区においては、ひとりぐらし高齢者見守りネットワーク事業や民間緊急通報システムの設置、また、最近では高齢者見守りキーホルダー事業や郵便局やライフライン民間事業者との見守りネットワーク協定など地域の力を生かした高齢者見守り事業に積極的に取り組んでいますが、以下、4点についてお伺いいたします。  第1に、熱中症対策についてです。  間もなく熱中症が心配される季節となります。平成27年の8月には、区内におきまして、80代から90代の姉妹3人が室内で熱中症によって亡くなるという、大変痛ましい事故が発生しております。この事故をきっかけとして、区は民生委員を中心に約6,600世帯のひとり暮らしの高齢者世帯を緊急に戸別訪問して、注意喚起をしていただいたとお聞きしました。  まず、各福祉事務所では、生活保護を受給している高齢者世帯へ悲惨な事故につながらないよう、熱中症対策としてどのような取り組みをされていますでしょうか。今後も、高齢者のみ世帯を中心に民生委員の戸別訪問の際の見守りとして、熱中症への注意喚起やエアコンの設置の有無の確認など継続して対策強化を求めますが、ご見解をお伺いいたします。  第2に、徘回高齢者対策へのGPS端末の導入についてであります。  特にここ最近では、高齢者認知症徘徊者が行方不明になり、平成28年6月16日現在、認知症もしくはそれが疑われる者の行方不明数が全国規模で1万2,000人に上ったと警察庁が発表しております。神奈川県大和市では、行方不明になった認知症の高齢者の早期発見を図ろうと、今月13日より小型の衛星利用測位システム(GPS)端末を埋め込んだ靴の無料提供を始めると発表いたしました。これまではGPSを頼りに探そうとしても、高齢者が端末を持たずに徘回するなどの課題があり、靴に埋め込むことで携行率を高めるとしております。  GPSと探索システムは、NTTドコモの「かんたん位置情報サービス」を活用し、配布対象は、市の「はいかい高齢者SOSネットワーク」に事前に登録している認知症の高齢者で、2016年度現在で市内に235人いるとのことです。利用の際には、GPS端末ごとに割り振られた識別番号やパスワードを入力すれば、パソコンや携帯電話から探索ができ、通信などにかかる月額利用料は、高齢者の家族の所得に応じて市が負担しています。ここでお伺いしますが、徘徊高齢者対策や若年層の障がい者に対し、このGPS見守りシューズの導入を再度求めますが、いかがでしょうか。  第3に、高齢者見守りテレビ導入についてお伺いいたします。  杉並区では、2017年度に、テレビ電話を活用した高齢者の見守りサービスモデル事業を始める予定です。民間に委託する見守りの担当者がテレビ電話で定期的に高齢者へ健康状態を尋ねたり困り事の相談窓口を設置するとしております。テレビ電話は、ボタンを1回押せば担当者と連絡がとれる容易なシステムで、高齢者も簡単に扱うことができるそうです。このような高齢者世帯の安否が一目でわかるテレビ電話を本区でも導入することを求めますが、いかがでしょうか。  第4に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。
     高齢者医療の保険料負担ですが、平成29年度から後期高齢者医療の保険料は軽減特例が一部削減されている状況です。また、今後も軽減特例の削減、廃止は社会保障制度改革において進められる予定でもあります。さらに平成30年度から31年度の保険料率の改定が予想されており、医療費の増加とともに保険料引き上げが見込まれております。  そこでお伺いいたしますが、少子高齢化社会での社会保障費の増大は保険料負担の増大につながることは理解できますが、低所得者への負担軽減策は必要であると考えます。本区の負担軽減に向けた取り組みがあればお示しください。  次に、いたばしの桜による観光振興についてお伺いいたします。  毎年春には石神井川に沿ってたくさんの桜が咲き、多くの人々が花見を楽しんでおります。区では、「板橋」に夜桜ライトアップを行い、花見スポットとして整備されており、こうした桜による観光振興は区内外の方の心を楽しませ、癒やせる重要な資源であります。  初めに、ライトアップについて3点お伺いいたします。  本区には、板橋十景に指定している石神井川の桜並木があり、春になると中板橋付近から加賀付近まで1,000本を超える桜が満開となり、多くの方々が訪れます。春の桜に加え、夏の新緑、秋の紅葉など、季節を通じた自然の魅力を石神井川沿いの桜の木をライトアップすることで、観光施策の充実につながると考えますが、いかがでしょうか。  また、2点目に石神井川沿いには住宅地が多く、カフェ等の店舗が極端に少ない状況があります。例えば、まず花見シーズン限定に、川沿いにある店や空き店舗等を利用し、カフェやレストランを誘致するなど、また、複数の店舗が集まって行う事業に対しての区が支援する制度が必要と考えますが、いかがでしょうか。  3点目ですが、小豆沢公園や見次公園など、桜の時期には公園にもぼんぼりが設置されます。各公園には、それぞれ立地の違いなどにより楽しみ方はさまざまですが、今後、魅力ある公園として、桜の木のライトアップも必要ではないでしょうか。特に前野公園が、平成30年お花見シーズンにあわせてグランドオープン予定です。近隣の区民の皆様は心待ちにしております。区内公園における桜のライトアップも求めますが、いかがでしょうか。  次に、今後整備される史跡公園の展開についてお伺いいたします。  特に、今後整備される史跡公園は、石神井川を挟み、すばらしい観光スポットになると思います。現在、加賀公園や緑道にぼんぼりを点灯させて花見を楽しんでいただいていますが、石神井川沿いの最大の桜のスポットとなるよう、史跡公園の整備に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  第3に、いたばし散策アプリの導入についてお伺いいたします。  いたばし魅力発信の観点から、板橋を全国にPRできるように板橋区観光協会が作成をしております「ぶらり板橋」がございます。山形県村山市では、観光に役立ててもらおうと、市は「むらやま散策アプリ」を作成、スマートフォンを使用し、名所や文化財、飲食店などが検索できるほか、条件や好みを入力すれば、自動で観光プランを作成する機能を備えております。  スポット検索では、観光、食べる、買い物といった項目ごとに、史跡や店舗など計130か所の情報が表示され、地図アプリと連動しており、地図上で各スポットの場所を把握することもできます。市の観光課は、プロポーザル方式で選定した業者に開発を委託し、グーグルプレイ・アップルストアから無料配信でダウンロードできるアプリとし、観光アピールにつなげております。  本区におきましても、板橋区観光協会が作成している「ぶらり板橋」をリニューアルし、食べ歩きやショッピング、また、板橋のいっぴんのお店を検索できる「いたばし散策アプリ」を観光振興の一助として導入を検討してはいかがでしょうか。  次に、板橋の産業振興についてお伺いいたします。  少子高齢化や後継者問題、大型店舗の参入等により、区内の商店街は大変厳しい状況にあります。現在、区内商店街は10年前に比べると100から92に減少しております。10年間で8か所もの商店街がなくなっている現状を踏まえると、今後は個店の魅力づくりや個店のやる気が大変に重要になってくると私は考えます。商店街が活性化するためには、魅力的な個店があることが重要であると思いますが、区として今後の商店街の活性化にどのように取り組んでいくのでしょうか。見解を求めます。  近年、海外から観光で訪れる方が増加しております。また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが控えております。今後、区として商店街に外国人のお客様が訪れる機会がふえることが予想されます。海外の観光客を商店街としてどのようにおもてなしし、大いに買い物を楽しんでいただくために、区はどのような取り組みをお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。また、商店街は買い物の場所だけでなく、地域の問題解決の担い手としての役割が求められてきますが、地域コミュニティの核としてどのように支援していくのか見解を求めます。  地元、中板橋商店街では昨年11月に、空き店舗対策支援事業で、富山市から新鮮な海産物を直送し、「うおづや」がオープン、併設して、なかいたデイサービスセンターもオープンしました。半年が経ちますが、利用者からは、新鮮な海産物が食べられてよかった、デイサービスセンターで足湯やカラオケで楽しんでいるとの区民の声が寄せられております。区として、今後、中板橋商店街のような活力ある商店街の構築を目指していただくよう求めて、この項の質問を終わります。  次に、食中毒対策についてお伺いいたします。  細菌性の食中毒は、もう間もなく始まる梅雨など、高温多湿になる夏場に多く発生していると言われております。また、近年では、かつては食中毒が少なかった冬場にも、ノロウイルスなどウイルス性の食中毒が急激に増加していると聞いております。1年を通して、食中毒に対する対策が必要と感じます。  ここでお伺いいたします。  ここ2年間、板橋区内で発生した食中毒はどのように把握されていますでしょうか。件数や原因、また細菌の種類などはいかがでしょうか、見解を求めます。  また、昨年のゴールデンウィーク期間中に東京都内で開催されたイベント、通称「肉フェス」において提供された食事による食中毒報道は記憶に新しいところですが、食中毒の防止の観点から、食肉を取り扱う際の注意点は何でしょうか。食肉に限らず、家庭での食中毒防止方法はどのようなものがあるのでしょうか。食事という本来楽しいはずのものが、食中毒により嫌な思い出になってしまっては元も子もございません。そこで、この項の最後にお伺いしますが、保健所における食中毒防止に向けた取り組みはどのようにされているのでしょうか、見解を求めます。  次に、区内無電柱化の進捗状況についてお伺いいたします。  板橋区基本計画2025「安心・安全で快適な緑のまち」の「万全な備えの安心・安全」施策で、無電柱化の促進事業がございます。事業概要は、電線類を地中化することにより無電柱化して、地震等の災害時における被害を最小限にとどめるとともに、歩行空間の確保と良好な都市景観の形成を目指すとあります。区内商店街で無電柱化が完了している商店街は、不動通り商店街のみと認識しております。また、仲宿商店街も平成25年度末から実施計画に入っていたようですが、現在の進捗状況をお示しください。  確かに、無電柱化促進については、商店会との折り合いがつかないことや、地上機器を設置する場所がないなど、難航が予測されております。しかしながら、平成29年度東京都一般会計予算に、都議会公明党が主張した無電柱化の推進が251億円盛り込まれ、低コスト手法が導入されました。  本区3か年事業計画には、平成29年度、30年度に関しては検討していくとしか明記されておりませんが、国土交通省、東京都と連携をしながら、災害が起きる前に、本区木密地域を中心に無電柱化基本計画策定を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解を求めます。  次に、区内公園に健康遊具案内板の設置についてお伺いいたします。  区内にある3か所の都立公園では健康体操掲示板が設置されており、早朝や夕方に公園でジョギングした後に、掲示板を見ながら遊具でストレッチ体操をしている方を最近多く見かけるようになりました。身体を動かして健康になろうと、2020東京オリンピック・パラリンピックへ向けて機運が上昇傾向にございます。  区内344か所の公園のうち、健康遊具が設置され、健康遊具案内板も設置されている公園は35か所ありますが、マラソンやサイクリングなどで公園を使用した後に、健康遊具でストレッチ体操をする区民の方がふえてきております。公園内に遊具及び案内板をふやすことを求めますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。  次に、区内中学校の部活動指導員受け入れについてお伺いいたします。  平成29年4月より、部活動指導員制度がスタートしました。以前から部活動に外部指導者を導入した学校は存在しましたが、立場が法令上明確でなく、報酬の有無は自治体によって異なっておりました。学校職員だけではないため、顧問は務められず、生徒を試合に単独で引率することも認められていないと聞いております。一方、部活動指導員は学校職員として報酬が支払われ、顧問につくこともできます。  文部科学省は、4月に発表した教員実務実態調査結果でも、国が示す過労死ラインとされる週20時間以上の残業を行った中学校教員は約57%に上っていて、昨年12月の調査では、支援員がいる部活動の顧問を務める教員の約94%が、負担が軽くなったと感じていると答えております。  生徒へのメリットとしては、高度な指導技術が受けられる点であります。また、顧問を務める教員の中には競技未経験の人もいるだけに、指導員による競技力向上も期待されております。教員の負担軽減にもなり、本区にとっても部活動指導の受け入れはかなり効果的に感じますが、一方で、部活動が強いチームの顧問に対しての待遇改善も求められると思いますが、本区としての見解はいかがでしょうか、お示しください。  我々のころの部活動は、熱血先生が存在し、チームが強くなっていく、そして、チームに団結力が生まれ精神的にも強くなっていく。最近は、そのような一番大事なものが欠けてしまっていると感じます。強豪チームの部活動を教える顧問の先生は、土・日も関係なく、毎日、生徒さんに向き合っているのが現状です。今後はこのような顧問の先生との連絡協議会を教育委員会で開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解を求めます。  最後に、地域問題についてです。  現中央図書館跡地付近に、図書郵便返却ポスト設置についてお伺いいたします。  平成28年の3月に、板橋区教育委員会が板橋区立中央図書基本構想を発表しました。基本理念は、「未来をはぐくみ、こころの豊かさと新しい価値を創造し、“緑と文化”を象徴する図書館」であり、新しい中央図書館像として、あらゆる世代の区民が集い、学び合い、交流、活動する場所、公園内の緑に囲まれた環境の中で快適に過ごすことのできる図書館とあります。また、平成32年度、2020東京オリンピック・パラリンピック開催の年にあわせてグランドオープン予定となっております。  平成27年第1回基本構想検討会を皮切りに、平成28年2月まで5回開催、区民懇談会も平成27年11月、28年2月と2回実施、区民アンケートを調査し、地元町会・自治会への説明会も何度も重ねてまいりました。いろいろなご意見がございましたが、平和公園の移転が決定しました。本区にとって新中央図書館の建設は、区民の皆様の最大の関心事であることは間違いございません。現中央図書館は東上線のときわ台駅より徒歩5分以内にあるという好立地でございます。朝の通勤・通学時や、夜の通勤帰りに借りた本を返却できるという大きな利便性がございました。地元の方からは、「現中央図書館跡地付近に図書郵便返却ポストを設置してほしい」との数多くの声を聞いております。現中央図書館跡地付近に図書郵便返却ポストの設置を強く求めますが、見解をお伺いいたします。  次に、現中央図書館移転後の跡地活用についてお伺いいたします。  新中央図書館が平和公園に移転した跡地の周りには、区立常盤台小学校、区立常盤台公園、また、閑静な住宅街がございます。特に常盤台エリアに関しては、常盤台一丁目・二丁目景観形成重点地区でもございます。景観形成の考え方、戦前に開発された健康住宅地の基盤を生かし、すぐれた街並みがございます。そこで、常盤台という歴史・文化的に景観と緑あふれる形成を目指し、建築物や工作物、あるいは土地の開発等の行為に当たっては、公共空間や周辺の街並みとの調和や連続性を求めるもので、中でも道路・公共空間を重視した景観形成への配慮を求める地域でございます。  そこで、お伺いいたします。  現中央図書館は景観形成重点エリアに位置してございます。今後、地元常盤台住民の皆様と懇談会を開催し、住民の意向に沿った跡地活用をしていただきたいと思いますが、見解を求めます。また、現時点での基本構想があればお示しください。  以上で、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○副議長(なんば英一議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、鈴木こうすけ議員の一般質問にお答えいたします。  初めは、高齢者への熱中症対策に関連いたしまして、福祉事務所ではどのような取り組みをしているかとのご質問であります。  今年の夏は全国的に厳しい暑さが続くとの気象庁の予報が発表されておりまして、熱中症による事故が危惧されるところであります。生活保護を受給されております高齢者世帯につきましては、福祉事務所の担当のケースワーカーが戸別訪問や電話による熱中症への注意喚起をきめ細かく実施するとともに、民生・児童委員あるいはおとしより相談センター等とも連携をしながら、事故防止に努めているところであります。  次は、高齢者への熱中症対策についてのご質問であります。  区では毎年、ひとり暮らし高齢者見守り対象者名簿登録者に対しまして、民生委員による見守り訪問の際に、あわせて熱中症予防のチラシやウエットティッシュを配付し、熱中症予防の注意喚起を行っていただいております。見守り訪問については、直接高齢者に対して注意喚起を行うため、熱中症予防に対しましても効果的であると考えておりまして、今後も民生委員による見守り訪問を引き続き実施をすることを含めて、熱中症予防対策を強化してまいりたいと考えています。  次は、GPS見守りシューズの導入についてのご質問であります。  区では現在、認知症により徘徊が心配な高齢者の居場所をGPSにより捕捉可能な端末機を貸与する認知症徘徊高齢者探索サービス事業を実施しております。GPS端末を靴に装着するサービスにつきましては、端末の携帯率が上がる効果も考えられまして、認知症の方や家族のさまざまなニーズ等を勘案し、先行自治体の事例も参考にしながら、今後、検討を進めていきたいと考えています。  次は、若年層の障がい者に対する導入要望についてのご質問であります。  高齢者認知症の対策とあわせて障がい者につきましても、導入について研究を進めていきたいと考えています。  次は、高齢者見守りテレビ電話導入についてのご質問であります。  区では現在、安否確認が必要な高齢者世帯を対象に、毎週1回から2回、電話により安否確認を行う高齢者電話訪問事業を実施しております。また、自宅での緊急時にコールセンターへの通報や、センサーが異常を感知した際、委託事業者が駆けつける緊急通報システムを導入し、高齢者が安心して在宅生活が続けられるような支援を行っております。緊急通報システムには、機器の相談ボタンを押すと、24時間365日、健康や医療・介護の相談について看護師が対応する機能も備えております。ICTを活用した高齢者の見守り事業につきましては、杉並区における実施状況などを参考にしながら、今後、研究をしていきたいと考えています。  次は、後期高齢者医療制度についてのご質問です。  2年に一度改定されます後期高齢者医療制度の保険料は、保険者である東京都後期高齢者医療広域連合において試算等を行い、都内市区町村の意見を集約した上で改定案の作成をし、広域連合議会の議決を経て決定をしております。今年度につきましては、平成30・31年度の保険料率を改定する年度に当たっておりますが、改定に向けて検討していく過程においては、広域連合に対して限られた年金収入等により生活する被保険者の状況を考慮し、軽減を継続すべきなどといった意見表明、意思表示を区として行っていく考えであります。  次は、石神井川沿い及び区内公園の桜に関連いたしまして、観光としての取り組みについてのご質問であります。  石神井川沿いの桜は板橋十景にも選ばれておりまして、地域の皆様に愛されている区内有数の観光スポットであり、この桜をライトアップし、観光資源として活用することは効果的であると考えます。毎年、桜の時期には「板橋」と周りの桜をライトアップし、橋と桜が織りなす自然の美しさを多くの皆様に楽しんでいただいているところであります。今後につきましても、桜と川でつなぐ観光をテーマに、ライトアップを含め板橋ならではの取り組みを進めていきたいと考えています。  次は、ライトアップに関する技術的取り組みについてのご質問であります。  桜の木は時期によって葉や枝振りなど、木の形状が異なり、街路灯のように一方向からのライトアップではその効果も半減をし、桜の木の魅力向上には結びつかないと考えています。本年度は、夏の新緑、秋の紅葉、春の花見のそれぞれの時期にライトアップを実験的に行い、歩行者の安全や光の波及効果を検証して、そこで得た課題を集め、LED街灯設置の今後の方向性を検討していきたいと考えています。  次は、観光スポットへ出店する店舗への支援についてのご質問であります。  区では、商店街によるイベント事業や活性化事業に対する支援を行っておりますが、例えばまちバルや新商品開発など、個店が複数集まり共同で実施する事業に対しましては、支援メニューは持ち合わせていない状況であります。区内の同業種の店舗や地域横断的なグループによる共同事業につきましては、柔軟かつ斬新な発想による新たな活性化策を生み出す可能性があると考えます。従来の商店街単位だけではなく、区内の個性豊かなグループが実施する商業活性化への取り組みに対してどのような支援ができるか、検討してまいりたいと考えています。  次は、観光スポットとしての公園の桜のライトアップについてのご質問であります。  公園での桜のライトアップでは今年度、ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏が共同創業したSORAA社製のLEDを活用し、都立浮間公園内の桜をライトアップし、新たな観光スポットとして整備をする予定であります。今後、桜のライトアップによる観光の効果を検証しながら、区立公園を舞台とした魅力ある環境施策を展開してまいりたいと考えています。  次は、区立公園の魅力ある桜ライトアップ事業についてのご質問であります。  区内公園の魅力向上につきましては、重要な課題と考えています。区内公園の桜のライトアップについては、石神井川沿いの桜のライトアップの実験結果を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えています。  次は、今後、整備される史跡公園の展開についてのご質問であります。  史跡公園の整備につきましては、史跡公園整備構想委員会での検討を踏まえ、今年度、基本構想、基本計画を策定する予定であります。加賀公園を含めた史跡公園と石神井川緑道とが一体化し、区を代表する桜のスポットとなるように、今後検討を進めていきたいと考えています。  次は、いたばし散策アプリの導入についてのご質問であります。  区には文化・歴史・自然のほか、光学技術や印刷業などの産業集積や、都内最大の105寸玉が上がる、いたばし花火大会、にぎわいのある商店街や飲食店など、多種多様な観光資源が存在をしていると考えます。こうしたコンテンツを組み合わせ、観光客のニーズに応じてタイムリーかつ効果的に提供することは、区への来訪を促し、長時間の滞在も期待できることから大変有効だと考えています。今後、板橋区観光協会と連携をしながら、スマートフォンやタブレットパソコン等に対応した観光アプリの導入に向けた検討を進めていきたいと考えています。  次は、個店の魅力づくりについてのご質問であります。  板橋区産業振興構想2025におきましては、商業振興戦略の柱の1つとして、個店の商い力向上を定め、達成目標として1店舗当たりの売り上げ額1,000万円からの増加を掲げております。昨年度は、飲食店の経営者を対象に、お客様とのつながりを強めて継続的な来店につなげていくことで売り上げを向上させる実践講座を実施いたしました。今年度につきましては、魅力ある個店の創出・発掘支援事業として、飲食店のほかに、小売業やサービス業にも対象を広げた実践講座とし、個店の魅力づくりを支援していきたいと考えています。  次は、外国人への対応についてのご質問であります。  東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて、国を挙げて外国人観光客の呼び込みに力を入れておりまして、観光地以外の旅行先として商店街も注目されております。区では、商店街が行う飲食店による多言語メニューの作成や英会話研修、多言語対応マップの作成などの取り組みに対して、東京都とも連携をしながら支援メニューの用意をしているところであります。  次は、地域コミュニティの核としての支援についてのご質問であります。  近年、商店街は、少子高齢化や住民同士のつながりの希薄化などから発生する地域課題への対応とともに、住民ニーズに応えた活動を行う地域コミュニティの核としての新たな役割が期待されております。例えば中板橋商店街振興組合が空き店舗を活用して運営するデイサービスセンターは、地域の介護問題を解決する一助として商店街が新たな役割を担っている好事例であります。今後も空き店舗を活用した地域課題の解決や、にぎわい創出につながる商店街の先進的な取り組みに対しましては、ハード、ソフト両面から積極的に支援をしていきたいと考えています。  次は、板橋区内で発生した食中毒についてのご質問であります。  平成28年度以降、区内で2件の食中毒が発生をしております。1件目は、平成28年10月に、仕出し弁当屋が調理、販売した仕出し弁当が原因食品であり、調理従事者の手指を介した黄色ブドウ球菌による食中毒でありました。もう1件につきましては、平成29年3月、一般飲食店、居酒屋で提供されました串焼きが原因食品であり、鳥ささみを生焼けで提供したことにより、カンピロバクターが付着していたことが原因でございました。  次は、食中毒防止についてのご質問であります。  近年、食肉の生食による食中毒事件が発生し、法規制が強化されておりますが、現在、鶏肉の生食に関する法規制は未整備でございます。現在、食肉を取り扱う食品関係業者には、鶏肉を含め食肉を生食用として提供することを控えること、加熱調理においては中心部まで十分な加熱を行うことを指導しております。家庭における食中毒の予防につきましては、衛生管理の基本である手洗いの励行や、調理器具の洗浄・消毒、あるいは冷蔵庫の適正使用による食品の温度管理の徹底が不可欠であると考えています。  次は、保健所の取り組みについてのご質問であります。  保健所では、区内9,000件を超える食品関係の許可・届け出施設のうち、食中毒発生リスクを抱える事業者を中心に立入検査を実施しております。あわせて必要に応じて、でき上がりの食品をサンプリングする収去を行い、食品自体の細菌検査を実施しております。夏期や飲食の機会が多くなる歳末には重点監視を行い、業態別の衛生講習会を開催し、従業員等への衛生水準向上に努めているところであります。また、区民向けにイラスト入りのパンフレットを作成し、要望に応じた出前講座によって正しい食品衛生情報の普及啓発を図っているところであります。  次は、区内商店街の無電柱化についてのご質問であります。  区内商店街のうち、区が主体となって無電柱化を実施した箇所は、平成26年度に事業完了した板橋宿不動通り商店街の1つ、1件でございます。仲宿商店街につきましては、板橋宿不動通り商店街の延長路線として区の実施計画事業に位置づけ、地元との調整を行ってまいりましたが、長期にわたる工期や地上機器の設置場所等について、地元内で合意形成の見通しがつかず、現状では事業開始の予定が立ってない状況であります。  次は、無電柱化基本計画の策定についてのご質問であります。  東京都では、区が実施する無電柱化について、今年度から無電柱化チャレンジ支援事業を創設し、財政面、技術面で支援を拡充しております。板橋区では、区道の無電柱化について、都市計画道路や緊急輸送道路、木密地域、景観形成重点地区等を視野に入れながら、東京都の支援を受けて板橋区無電柱化推進計画の策定を目指しております。この計画策定に向け、来年度から基礎調査に着手するなど、無電柱化を計画的に進めていく予定であります。  次は、区内公園に健康遊具案内板の設置についてのご質問であります。  健康増進の目的から、これまでに35か所の公園に健康遊具を設置してまいりました。今後も公園整備の際には、公園遊具の配置状況等を踏まえながら、必要に応じて健康遊具及び案内板の設置を進めていきたいと考えています。  次は、現中央図書館移転後の跡地活用についてのご質問であります。  中央図書館の移転後の跡地利用につきましては、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画で、常盤台地域全体の施設の集約・複合化モデルプランとしてお示ししたところであります。その後、行政需要や社会環境等に変化が生じていることから、これらも勘案して、この計画を更新していく予定であります。なお、跡地活用案の策定に当たりましては、区民からのご意見も参考にしながら進めていきたいと考えています。  頂戴をいたしました質問、残った教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○副議長(なんば英一議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) 鈴木こうすけ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、区内中学校の部活動指導員受け入れに関しまして、教員の待遇改善についてのご質問ですが、中学校の教員にとって部活動の顧問を務めることは、放課後や土・日の指導、専門外の競技等を指導することなど、かなり負担となっていることは確かです。一方で、部活動指導に非常に熱心に取り組み、よい成績をおさめている教員がいることも承知しております。現在、国や都で部活動のあり方の見直しが進む中で、本区としては、教員にとっての第一の職務は学力向上に向けた職責を果たすことであり、その中心は質の高い授業であると考えていることから、強いチームの顧問の教員に対して特別な対応をとることは考えておりません。教員の負担を軽減し、学力向上のための授業改善を推進するとともに、部活動の指導充実を図るために、部活動指導補助員の活用も含めた、よりよい部活動のあり方について今後も検討してまいります。
     次に、連絡協議会の開催についてのご質問ですが、区教育委員会では平成29年5月、区立全中学校に対して活動目標、指導のあり方、休養日、活動時間についての留意点等を示した部活動の活動指針を示したところです。この部活動の活動指針を作成するに当たりましては、区立中学校校長会及び部活動顧問を中心とする各学校の教員、PTA連合会等からの意見も徴取し、本区としての指針をまとめました。本年度末には、国や東京都の部活動に関するガイドラインが示される予定ですので、国や東京都の方針を踏まえながら、本区の活動指針を改めて確定するために、再度、部活動顧問教員を含めた学校現場の教員から意見を聞く機会について検討してまいります。  最後に、現中央図書館跡地付近に、図書返却ポストの設置についてのご質問ですが、新たな中央図書館の平和公園への移転、建設に当たっては、現在の中央図書館近隣にお住まいの方々から、現在地に図書館機能を残してほしいという意見のほか、文化的施設を建設してほしいなど、お声をいただいております。中央図書館移転後に常盤台地域の図書館サービス利用に不便が生じないよう、区民ニーズを十分に検証し、区立図書館の配置バランスを考慮した上で、跡地付近における図書返却ポストを含む図書館サービス提供の具体的な方針について検討を進めてまいります。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○副議長(なんば英一議員) 次に、しば佳代子議員。 ◆しば佳代子 議員  議長。 ○副議長(なんば英一議員) しば佳代子議員。      〔しば佳代子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆しば佳代子 議員  引き続き公明党の一般質問を行います。  まず初めに、防災対策についてです。  女性の視点から防災備蓄品についてお伺いいたします。  東京都が2015年、全世帯に配布した「東京防災」は災害に対する備えや発災時の対処方法などをまとめた防災ブックで、都民の意識向上に役立っています。この本を推進した都議会公明党が昨年12月、今度は「女性視点の防災ブック」の作成を提案しました。小池都知事も賛成し、今年度予算に作成費3億円が盛り込まれ、女性有識者による編集・検討委員会の初会合も開催されました。来年3月までに発行される予定です。  防災を多様な視点から検討し、知識を豊かにする作業は住民の命を守るために不可欠です。私が初めて行った一般質問が女性の視点からの防災対策でした。避難所の整備や女性専用の備蓄品など、要望し、多くを取り入れていただくことができました。しかし、まだまだ課題が多いのも現実です。そこで、まず乳幼児に必須なミルクや哺乳ボトルについてお尋ねいたします。  茨城県取手市は、今年1月、災害時用として使い捨てタイプの哺乳ボトルを市役所に188個備蓄しました。災害時の断水で哺乳ボトルを洗浄できなくても、安心して授乳できるようにするのが目的。やわらかいプラスチック製で、容器が最大250ミリリットル、消毒済みのため、開封後にすぐ使用することが可能。市によると、未開封の状態で5年間保管することができるそうです。市の担当課長は、保管期限が近づき、新しいものと取りかえられた古い未開封の哺乳ボトルを市内の保育所に提供し、実際に使ってもらうことで備蓄品の実用性を周知させていきたいと話しています。本区では現在、79か所、1,870本の哺乳瓶を備蓄していますが、使用時には哺乳瓶を消毒する作業と清潔な多くの水が必要です。消毒の必要のない使い捨てボトルの導入を要望します。  次に、液体ミルクについてです。  公明党女性委員会の子ども・若者支援プロジェクトチームは、国内で製造されていない乳幼児用液体ミルクについて、内閣府など、政府側と意見交換をしました。液体ミルクとは、成分が粉ミルクと同じで、紙パックやペットボトルに無菌状態で密閉されており、常温保存が可能な人工乳。開封して、付属の吸い口をつけるだけで飲ませることができ、粉ミルクと比べて格段に手間が省けます。利便性が高いことを踏まえ、災害に備える備蓄品としてもニーズがあり、安全性の確保を前提に、できるだけ早く製造を開始、普及が進むようにする必要性を公明党女性委員会は強調しました。こうした結果、政府側は、今年度中には製造に当たっての基準などの議論を開始する方針を示しました。  この液体ミルクは、海外では一般的で、夜間や外出時の授乳が手軽になるだけでなく、水や燃料が確保できない災害時に使用できることも大きな利点とされています。実際、東日本大震災や熊本地震では、普及しているフィンランドから被災地に液体ミルクが届けられ、お母さんたちに喜ばれました。普及によるメリットは大きく、母乳も含めた授乳方法の一つとして、公明党も推進しております。母乳で育てているお母さんについても、災害により精神的ショックで出なくなる人もおり、ミルクになる可能性も十分あります。このような方にもすぐに使用することができます。日本での製造・販売が認められてこなかったのは、食品衛生法に基づく安全基準がなかったことが大きな理由とされます。  液体ミルクについては、他の議員からも要望がありました。区長の答弁では、十分な安全性が確認され、区内でも広く使用される製品となった段階で導入は検討してまいりたいとのことでした。しかし、東京都が災害備蓄品として液体ミルクを大量購入する方向で検討を進めていることに注目をするとともに、確実な需要があることを自治体レベルで示せば、メーカーも取り組みやすくなります。液体ミルク導入を後押しするためにも、区から積極的に意思表示をしていただきたい。液体ミルク導入まで、使い捨て哺乳ボトルを使用していただくことも要望します。ご見解を伺います。  次に、災害時の視覚障がい者支援についてです。  本区では、1人で避難することが特に困難な方への対策として、避難行動要支援名簿の登録があります。2月1日現在、6,847名が登録され、努力がうかがえます。大地震などの大規模災害時、障がい者は福祉避難所の前に、一時避難所として健常者と同じ場所に避難をします。非常時に視覚障がい者がスムーズな誘導を受けるため、外見から判断できる工夫をすることが大切です。山梨県富士吉田市では、災害時に視覚障がい者の迅速な避難誘導につなげるため、「目が不自由です」と記された防災ベストを配布しています。私は以前、聴覚障がい者への支援として、「耳が聞こえません」、「手話ができます」というバンダナ配布を提案し、導入していただきました。本区では視覚障がい者へのサポートがありません。支援強化のためにも、目が不自由ですと書かれた防災べストなどの導入を要望します。ご見解を伺います。  次に、木密地域における防災対策についてお伺いいたします。  いつ起きても不思議ではないと言われている首都直下型の巨大地震、最悪の場合、想定被害は死者数1万3,000人、建物全壊約85万棟、避難者約700万人と言われています。そのような中、本区もマンションの耐震化に対する手厚い助成や、防災まちづくりを進めていることは評価いたします。木造住宅密集地域の防火対策で最近注目されているのが簡易水道消火器具です。以前から、我が会派でも要望してまいりました。簡易水道消火器具は、リュックサックの中にホース等の消火器具が収納されており、誰でも簡単に扱うことができるものです。炎が上がってから人の力で消すことができる時間は、およそ2分が限界と言われています。初期消火の時点で炎が消えれば、大火災への発展を防げ、消しとめられなくても、消防隊が到着をすれば交代してもらえます。これからの災害対策は、より多くの区民が意識を持ち、町会やご近所同士の助け合いがこれまで以上に促進されるよう、きめ細やかな対策を講じるとともに、簡単に利用できるシステムにすることも大切です。何より、昼間に火災が発生した場合、女性や子ども、高齢者しかいないことが多く、この方々が使えるよう、1人でも素早く簡単に使用できる簡易水道消火器具の導入を要望します。ご見解を伺います。  り災証明書発行について伺います。  1年前の熊本地震では、り災証明書の交付が遅れたことが問題になっており、地震発生から1か月の間に約10万2,000件のり災証明書の申請が熊本県内の被災自治体に寄せられました。にもかかわらず、実際の交付は約3万件にとどまりました。原因はいろいろですが、自治体ごとに被害を記入する用紙が違ったり、応援職員がなれるまで時間がかかったなどが挙げられます。このような事態を避けようと、全国の自治体で導入が始まっているのがり災証明者に必要な建物の被害や位置、世帯主など、複数の情報を電子データ化するシステムです。速やかな証明書の発行が可能で、作業手順も統一化され、応援職員が円滑に交付作業に入れる利点もあります。東京都は2012年度から被災者生活再建支援システムを推奨しています。18年度までに8割の自治体での導入を目指し、職員研修を実施するなど、自治体の導入支援をしています。首都直下地震が発生した場合、被害が多いため、区市町村の窓口にり災証明書の申請が殺到することが予想されます。  そこでお伺いいたします。熊本地震を教訓に、本区ではどのような工夫をし、スムーズな対応を目指しているのか、お示しください。  また、豊島区では、首都直下地震の発生に備え、り災証明書を迅速に発行できるよう訓練が行われました。熊本地震でり災証明書の発行の遅れが問題となったこともあり、訓練には都内をはじめ全国から約50の自治体や研究機関などが視察に訪れ、板橋区からも職員が参加したと伺っています。豊島区は2013年3月に、被災者生活再建支援システムを導入し、昨年1月には、り災証明書の発行計画を作成するとともに、災害時に必要な人員や役割などを明記するなどの取り組みを行っています。訓練では、判定に不服の場合、さらに詳細に調べる2次調査の申し込みなどの流れを確認しました。り災証明書の発行は遅れると被災者の生活支援にかかわる。訓練により発行の手続をスムーズに行えるようにしたいと担当者は話しています。訓練をすることが大切です。訓練に参加したことは評価いたしますが、人員配置、役割の明確化ができるよう実際に発行する訓練が必要かと思います。ご見解を伺います。  健康施策についてお伺いいたします。  まずはインフルエンザ予防接種助成についてです。東京都昭島市では今年10月から、季節性インフルエンザによる感染症を防ぐための予防接種をひとり親家庭の18歳以下の子どもは無料で受けられるようになります。これまでも18歳以下は1回1,500円で受けることができ、市の担当者によると、これらのような取り組みは全国的にも珍しいと話しています。「予防接種を受けた方がよいとは思うけれど、なかなか余裕がなかった」と話すのは、女手1つで子どもを育てるお母さんの声です。また、「昨年は、子どもがインフルエンザにかかり、看病のため約1週間、仕事に行けなかった」、「予防接種をしてもインフルエンザにかかることもあるのでついちゅうちょしていました。無料で受けられるのは本当に助かります」との声があります。ワクチンは任意接種のため、有料で、また一般的に小学6年生までは年2回の接種が推奨されるなど、経済面での負担は大きいのが事実です。昭島市で今年10月から無料で受けることができるのは児童扶養手当を受けているひとり親家庭で、市内の約1,000世帯、1,500人の子どもが対象になる見込みとのことです。  インフルエンザは、38度以上の発熱、頭痛など症状が急激にあらわれ、免疫力が低下している人は肺炎を伴うなど症状が重くなることもあります。受験シーズンがインフルエンザの流行期と重なり、予防接種の大切さがわかります。本区では、児童扶養手当を受けているひとり親家庭は4月30日現在、3,774人です。そのうち特に受験生の助成を手厚くしていただきたく要望をいたします。ご見解を伺います。  次に、乳がん検診の充実について伺います。  女性の命を守るため、我が党として検診の充実を訴えています。自治体が乳がん検診で行うマンモグラフィ、この検査で異常の有無が確認しにくい場合も、異常なしとだけ受診者に通知されるケースが多いという問題があります。異常が見えにくい高濃度乳房(デンスブレスト)について通知するなどの対策をとる動きが広がっていることが読売新聞の主要131自治体に行ったアンケート調査でわかりました。そのうち11自治体は、デンスブレストタイプでもがんを発見しやすく、マンモグラフィの弱点をカバーするとされる超音波検査を実施し、3自治体は通知も行っていました。  デンスブレストタイプは、乳腺が多いため、マンモグラフィの写真では、脂肪が全体的に白の多い写真になります。がんのしこりも白く写るため、乳腺で隠れていても見えない可能性があります。このため、超音波検査も併用した方がより精度の高い検診ができます。アメリカではデンスブレストの女性が約4割とされていますが、医師は受診者に告知する義務があり、それを怠ると罰金刑に処します。これは、マンモ検診を受けていたにもかかわらず、進行した乳がんが発見された事例があったからです。日本人の女性7割から8割はデンスブレストとも言われていますが、通知の徹底がされていません。デンスブレストであることを受診者に通知する体制を整えるべきです。以前、乳腺外科で乳がん検診ができるよう要望をいたしました。それとともにデンスブレストの通知と超音波検査導入を要望します。女性の健康を守るため、前進あるご答弁をお願いいたします。  子育て支援について伺います。  まず、乳幼児の家庭内事故防止についてです。葛飾区では、乳幼児健診が行われる健康プラザにヒヤリハットジオラマを設置し、訪れる子ども、親子らに注目されています。これは家の中でよくある子どもの事故や、その一歩手前のひやっとしたり、はっとしたりする事例を集約し、その場面を再現したものです。家庭内での乳幼児の事故に関するアンケート結果に基づいて作成され、家庭内での危ない場面が一目でわかるのが特徴です。小指ほどの大きさのキューピー人形を子どもに見立て、水がたまっている浴槽や洗濯機内に身を乗り出す、火にかけられた鍋に手を伸ばす、かばんから財布や小銭を取り出し、硬貨を口に近づける、灯油のタンクを踏み台にしてベランダから外をのぞくなど、回答数が多かった12の危険シーンを再現しています。年齢や事故の種類を示すボタンとして、1歳未満、1〜2歳、3歳以上や、溺れ、ケガ・やけどなどを設け、これを押すと対象の人形が明かりで照らされる仕掛けです。地元の小児科医や保育士などの協力を得て、家庭内での事故防止や対処方法に関する映像を制作し、モニターをジオラマに取りつけ、見学者に動画でも解説をしています。  本区では、「いたばし子育て情報ブック」の中に各年齢の危険について詳しく掲載し、保健師が訪問した際にも危険箇所などを注意喚起しています。しかし、子育て中のお母さんが細かく本を見たり、一度聞いただけで注意できる人は少ないと思います。本区においても、すぐに危険箇所がわかるよう視覚で訴えられるジオラマの作成を要望します。ご見解を伺います。  次に、子育て支援パスポートについてです。  自治体が企業・店舗と提携し、子育て世帯を対象に各種割引や優待サービスなどを提供する子育て支援パスポートが各地で広がっています。パスポートの形やデザインも、カードやクーポン券、チラシ、携帯画面など、都道府県によってさまざまです。中には、カードを発行せず、子育て世帯が協賛店舗に来た際、定員が目視で確認し、サービスを提供する方法を採用している地域もあります。内閣府では、今後も全国規模の企業などに協賛店舗の拡大や広域的な利用を働きかけ、地域ぐるみで子育てを応援する文化、雰囲気を醸成していくことを方針としています。  埼玉県では2007年5月から、パスポート事業「パパ・ママ応援ショップ優待カード」を開始、2016年12月末現在、協賛店舗数は2万1,033店舗と全国1位です。特徴として、県民への事業の認知度が圧倒的に高いことです。14年度に県民対象に行った調査では、このカードを「知っている」、「持っている」と答えた人は9割を超え、さいたま市内で4人の子どもを育てる主婦は、「レストランやレジャー施設など、外出時にはいつもカードを提示しています。経済的にも本当に助かっています」と語っています。パスポート事業は、子育てにやさしいまちづくりを目指す行政が旗振り役となり、その趣旨に賛同する地元企業が地域振興や社会貢献活動の一環として取り組む事業です。地域に根差す有意義な事業であり、地方発の子育て支援策の成功例の1つと言えます。  国や地方自治体の予算は限られていて、その中で子育て支援をいかに充実させていくかは大きな課題です。給付といった従来型の財政支援だけでなく、パスポート事業のように、行政に備わる信用力を使って企業と提携をし、支援の手を広げることも重要ではないでしょうか。協賛企業の中には、子育て世帯の利用がふえ、売り上げ増につながっている企業もあります。  本区では、東京都の事業、子育て応援とうきょうパスポートを案内し、すくすくカードを配布していますが、区民の子育て世代は、埼玉県のようなレストランやレジャー施設への割引など、強い要望もあります。地域活性化もできる、この子育て支援パスポートの実施を要望します。ご見解を伺います。  次に、エシカル消費についてです。  消費者庁の研究会がエシカル消費の普及に向けた報告書を公表しました。国民の意識向上や推進体制の整備を呼びかけています。エシカル消費とは、人間や社会、環境などに配慮した消費行動のこと。身近なところでは、障がい者がつくった品物やエコ・リサイクル製品などを積極的に購入することがこれに当たります。消費者庁の調査では、エシカル消費という用語の認知度は6%にとどまり、今後、国内にどう普及させていくかが大きな課題でありますが、行政が協力してその重要性を広くアピールするなどの啓発行動も求められています。板橋区では、スマイルマーケットなどで障がい者がつくった品物を販売しています。さらに福祉園や福祉作業所などで作成した商品を積極的にアピールし、消費できる環境や宣言をこれまで以上にしていただきたい。ご見解を伺います。  無料Wi−Fiについて伺います。  都市部を中心に無料Wi−Fiスポットが急速にふえています。無料Wi−Fiは、外出先でインターネットに無料で接続できるサービスのことで、駅や飲食店など、利用できる場所がふえており、集客効果が期待できると言われています。総務省によれば、Wi−Fi環境を全国的に整備する経済効果により、146万人の外国人観光客増、2,012億円の消費額増、539億円の投資効果が見込まれるとしています。2020年に再び五輪が開催される東京は、1964年当時と異なる点として、インターネットやスマートフォンなどに代表される情報通信技術の発達です。東京都は、東京メトロや都営地下鉄、都営バスなどが一度登録をすれば、どの交通機関でも利用できる仕組みを導入しました。  本区では、災害時に情報が得られやすいようにするため、区立小学校・中学校74校で無料Wi−Fiが使用でき、本庁舎をはじめ情報処理センターや地域センターなど、区内30施設でも利用できるようになっています。今後は体育館や図書館、美術館などにも広げる予定とのことで、前向きな検討を評価します。他区では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人をターゲットに観光スポットへ導入しています。2020年には訪日外国人旅行者数を2,000万人に目指していることもあり、本区でも多くの人が集まる場所などへ無料Wi−Fiの積極的導入を要望します。ご見解を伺います。  地域問題について伺います。  蓮根駐輪場に関する要望です。本年3月、蓮根駅前の駐輪場台数をふやしていただきました。「朝行ってもいっぱいで、別の駅にとめるよう案内された」などの声があり、台数をふやす要望をしていましたので、喜びの声をいただいております。それとともに、「今まであった屋根がなくなって、雨の日に困っている」との声もあります。屋根をつけると台数が減る、また、駅前の建物の高さ制限もあるとお聞きしましたが、屋根をつける工夫や利用者が雨にぬれない工夫をお願いします。ご見解を伺います。  サッカー場の整備について伺います。  まず、河川敷にある3面のサッカー場です。本区でもサッカー人口がふえ、練習も活発になってきています。河川敷でサッカーの試合を行う機会が多くなっていますが、整備が悪く、思いもしないところでボールがはねてしまい、試合で実力が発揮できないとの声があります。その原因の1つとして、使用頻度の少ない一面で芝を植えて育てていることもあります。このままでは、実力のある子どもがほかの区に行ってしまいます。北区のサッカー場はとても整備されています。未来の宝を育てるため、本区においてもサッカー場の整備をお願いします。  次に、高島平少年サッカー場です。  昭和48年9月につくられた、このサッカー場は、多くの子どもが便利に利用しています。しかし、砂ぼこりが立つなど、近所の方からの声があることも事実です。練馬区では、スポーツ振興くじ助成金を活用し、運動公園を人工芝化工事に、品川区でも小・中学校を人工芝の校庭にしています。これからも子どもたちが大いに走り回れるよう、助成金などを活用し、芝生化をしていただきたく要望をします。ご見解を伺います。  最後に、スマイルマーケット売り場についてです。  私はよく高島平駅ナカ店に行きますが、自分の福祉園でつくった商品が売れるか見に来ている男性と会います。それだけ愛着を持っています。その心を大切にしたいと思い、どれをつくっているのかを聞いて買うことにしています。区役所1階にスマイルマーケットが入ったことはとても喜ばしく思います。しかし、目立たない場所に設置しているため、わざわざ買いに来た人がわからなかったと残念な声もあります。人通りの多い場所でスマイルマーケットを出店できるよう要望します。ご見解を伺います。  以上、さらに住みたくなる板橋、安心安全の板橋になるよう要望いたしました。前向きな答弁を期待し、私の一般質問を終わります。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○副議長(なんば英一議員) しば佳代子議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩といたします。  なお、再開時刻は午後1時といたします。 午前11時56分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後1時00分再開    出席議員     46名         1番  山 田 貴 之議員     2番  中 村とらあき議員         3番  間 中りんぺい議員     9番  松 崎 いたる議員        10番  田中しゅんすけ議員    11番  安 井 一 郎議員        13番  成 島 ゆかり議員    15番  井 上 温 子議員        18番  坂 本あずまお議員    19番  田 中やすのり議員        20番  鈴 木こうすけ議員    21番  し ば 佳代子議員        22番  高 沢 一 基議員    23番  中 妻じょうた議員        24番  山 内 え り議員    25番  吉 田 豊 明議員        26番  元 山 芳 行議員    27番  大 野はるひこ議員        28番  田 中 いさお議員    29番  かいべ とも子議員        30番  佐 藤としのぶ議員    31番  おなだか  勝議員        32番  荒 川 な お議員    33番  いわい 桐 子議員        34番  杉 田 ひろし議員    35番  茂 野 善 之議員        36番  なんば 英 一議員    37番  大 田 ひろし議員        38番  南 雲 由 子議員    39番  五十嵐 やす子議員        40番  竹 内   愛議員    41番  小 林 おとみ議員        43番  石 井   勉議員    44番  川 口 雅 敏議員        45番  小 林 公 彦議員    46番  中 野くにひこ議員        47番  長 瀬 達 也議員    48番  松 島 道 昌議員        49番  かなざき文 子議員    50番  大 田 伸 一議員        51番  菊 田 順 一議員    52番  佐々木としたか議員        53番  松 岡しげゆき議員    54番  はぎわら洋 一議員        55番  高 橋 正 憲議員    56番  橋 本 祐 幸議員    欠席議員 なし 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  湯 本   隆君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  田 上 明 仁君    〃  調査係長  安 井 聖津子君   〃  書記    青 木 愛 美君    〃  書記    森 下 慎 吾君   〃  書記    戸 田 光 紀君    〃  書記    平 山 直 人君   〃  書記    角 地   渉君    〃  書記    久 郷 直 人君   〃  書記    山 川 信 也君    〃  書記    木 村 欣 司君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   太野垣 孝 範君    総務部長     堺   由 隆君   危機管理室長   久保田 義 幸君    区民文化部長   有 馬   潤君   産業経済部長   尾 科 善 彦君    健康生きがい部長 渡 邊   茂君   保健所長     鈴 木 眞 美君    福祉部長     小 池 喜美子君
      子ども家庭部長  森     弘君    資源環境部長   五十嵐   登君   都市整備部長   杉 谷   明君    土木部長     老 月 勝 弘君   会計管理者    藤 田 雅 史君    教育委員会事務局次長                                 矢 嶋 吉 雄君   地域教育力担当部長松 田 玲 子君    政策企画課長   篠 田   聡君   財政課長     小 林   緑君    総務課長     平 岩 俊 二君 △再開の宣告 ◎事務局長(湯本隆君) ただいまの出席議員数は45名でございます。 ○副議長(なんば英一議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○副議長(なんば英一議員) しば佳代子議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○副議長(なんば英一議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) しば佳代子議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、使い捨て哺乳ボトルについてのご質問であります。  現在、区が備蓄しております哺乳瓶はガラス製でありまして、瓶の煮沸消毒用にカセットコンロや鍋などを備え、安全性の確保にも努めているところであります。劣化しやすいゴム製の乳首につきましては、2年ごとに更新をしておりますが、現行のガラス哺乳瓶は平成25年度に導入したものでありまして、耐用年数の範囲でございます。使い捨て哺乳ボトルにつきましては、利便性の高いものと考えておりますが、その導入につきましては、一般的な普及の状況や品質と保存性、現行哺乳瓶の劣化状況、経費面などから検討を加えていきたいと考えております。  次は、液体ミルクについてのご質問であります。  液体ミルクは、お湯を沸かして調乳する必要がないことから、製品の品質を保存性や価格の課題をクリアすれば、災害用の備蓄品として検討できると考えています。現在、厚生労働省では、解禁に向けて専門的な検討を行うとしておりまして、区といたしましても、機会を捉えて災害対策用品としての需要があることを訴えていきたいと考えています。  次は、視覚障がい者支援についてのご質問であります。  生活面での配慮が必要な方が避難所に来られた場合、本人の同意を得た上で、必要な配慮に係る情報を支援者と共有し、適切なサポートを行うこととしております。その上で、他の避難されている方々に対しましては、平常時にも使用しているヘルプカードを活用するなどして理解、協力を求めていく考えであります。防災ベストの活用につきましては、着用する方の意思を最大限尊重することを前提に、その効果と課題について研究してまいりたいと考えています。  次は、簡易水道消火器具のご質問であります。  現在、区では木造住宅密集地域や道路狭隘地域の火災対策として、消火器の街頭設置を推進するとともに、住民防災組織に対してD級ポンプやスタンドパイプ等の消火資機材を配備しております。今年度につきましては、災害時活動困難度を考慮した火災危険度が3以上の地域にスタンドパイプを街頭設置する予定であります。簡易水道消火器具につきましては、他自治体での導入実績もあることから、導入自治体から情報を得るなど、その性能と実績、また導入の効果について研究を進めてまいりたいと考えています。  次は、り災証明のスムーズな発行への工夫についてのご質問であります。  板橋区は、り災証明の発行を含む被災者の生活再建全体を支援する被災者生活再建支援システムを平成27年12月に導入しております。また、東京都が主催する本システムの利用協議会にも参加し、システムを利用した生活再建体制整備ガイドラインの作成や自治体相互の応援体制の構築に取り組んでいるところであります。  さらに、熊本地震を踏まえ、行政書士会等の協力を要請するとともに、り災証明発行のための人的支援にも適切に対応するための受援計画を策定していく考えであります。  次は、板橋区での、り災証明書発行訓練についてのご質問であります。  区では、平成28年度、地域防災計画に位置づける、り災証明書担当部署において研修を実施し、システム操作の習熟を図っておりまして、この研修は今年度も実施する予定であります。現地での家屋調査から発行窓口の設置、システムの入力など、業務全体にわたる訓練の実施につきましては、他の自治体との共同実施が効果的であることから、東京都のシステム利用協議会の中において調整を図っていきたいと考えています。  次は、インフルエンザ予防接種についてのご質問であります。  インフルエンザワクチンは、重症化や合併症の発生を予防する効果が証明されておりますが、子どもの予防接種につきましては任意接種であることから、接種を希望する場合には全額自己負担となっております。接種費用につきましては、医療機関ごとに異なりますが、平均で1回3,000円から4,000円となっており、ひとり親家庭にとっては負担が小さくないということは認識をしております。任意接種全体の接種費用の助成のあり方につきましては、今後、財政状況を踏まえ検討していきたいと考えています。  次は、乳がん検診についてのご質問であります。  乳がん検診のマンモグラフィの結果票には、不均一高濃度と高濃度の判定欄がございまして、該当する方へは高濃度乳腺であることを医師が証明した上で総合判定を行っております。また、平成29年度からは、この判定の際に高濃度乳腺と判定された方へ、板橋区医師会が策定した積極的に超音波検査をすることを勧めるお知らせを配付し、注意喚起を開始したところであります。超音波検査につきましては、国のがん検診の在り方に関する検討会中間報告書の中において、将来的には国の指針に導入される可能性もあるが、現段階では検査方法、読影技術や診断基準の標準化に課題があり、引き続き検証していく必要があるとされているため、今後の推移を注視しながら慎重に考えていきたいと考えています。  次は、家庭内事故を防ごうについてのご質問であります。  健康福祉センターにおきましては、母子健康手帳交付時に配付するいたばし子育て情報ブックをはじめ、新生児訪問指導や乳幼児健診時などのあらゆる機会を捉えて、保護者に対して乳幼児の家庭内事故を防止するようお伝えをしているところであります。乳幼児の家庭内事故の未然防止につきましては、健康福祉センターなど母子保健の現場に限らず、子育て支援にかかわるさまざまな場面を捉えて保護者にお伝えするのが望ましいと考えておりまして、今後は乳幼児親子が多く集まる児童館等も連携をしながら、さらに情報が行き届くよう図ってまいりたいと考えています。  なお、ご提案のジオラマ作成につきましては、設置場所等の課題がございまして、今後、ヒヤリハット事例集の作成など、より効果的な啓発手法について検討してまいりたいと考えています。  次は、子育て支援パスポートについてのご質問であります。  東京都は、中学生以下の子どもがいる家庭や妊娠中の方を対象として、登録証の掲示により、協賛店においてサービスを受けることができる子育て応援パスポート事業を実施しております。この事業につきましては、平成28年10月から実施したばかりでありまして、東京都はより広く普及を図るため、本年7月から利用促進キャンペーンとあわせて、協賛店の拡大のため、区市町村に広報の協力依頼を行う予定であります。  また、全国共通展開をしておりまして、参加自治体におきましても使用できるものでもあり、利用者に大きなメリットもございます。区といたしましても、区内の店舗や事業所等にも普及し、地域の活性化や区民の利便性につながるよう、当事業の周知を一層図り、地域全体で子育て世帯を応援する機運を醸成してまいりたいと考えています。  次は、エシカル消費についてのご質問であります。  エシカル消費は倫理的消費と訳されておりまして、持続可能な経済社会の形成に重要な意義のある考え方と認識をしております。一方、ご指摘のとおり、エシカル消費という用語自体の認知度は、高いとは言えない状況であります。今後は、エシカル消費の概念を普及するため、障がい者施設を対象に啓発を図り、各障がい者施設で作成した商品の説明書やパッケージも活用しながらPRを図ってまいりたいと考えています。  次は、無料Wi−Fiについてのご質問です。  区では、東京2020大会の開催を未来のまちづくりにつながる大きな契機として捉えておりまして、さまざまな場所においてWi−Fiが利用できる環境を構築していく考えであります。公共施設におきましては、現在109か所でWi−Fi環境の整備を行っておりまして、2020年までに公園なども対象に加えて、合計で200か所とする予定であります。また、外国人旅行者の利便性向上を目的とした商店街のWi−Fi環境の整備が東京都の商店街振興事業の対象となっておりまして、整備経費の5分の4が補助金として交付されております。商店街におきましても、制度を積極的に活用していただくよう周知を図りながら、官民双方からWi−Fi環境の充実を図っていきたいと考えています。  次は蓮根駐輪場についてのご質問です。  蓮根駅前自転車駐車場は、改修工事によって収容台数が大幅にふえ、100人ほどいました定期利用のキャンセル待ちがおおむね解消されるに至ったところであります。これは限りあるスペースを有効に活用するため、上屋を設置しない改修工事を選択した成果であり、改めて上屋を設置しようにも駐車スペースを大幅に減らさない限り、上屋を設置することはできない状況であります。当該駐車場には、雨に濡れにくい場所として、一部に高架下の空間が存在するため、これまでもこの空間に空きがあり、利用者が希望する場合は利用を承認してきてまいりましたが、雨に濡れない工夫としてこの場所を有効に活用するなど、今後検討してまいりたいと考えています。  次は、荒川河川敷サッカー場についてのご質問であります。  荒川河川敷サッカー場につきましては、西洋芝等の環境に適した草を育成することによって、区民ニーズの高い緑化整備をしたグランドとして維持管理を進めております。しかし、サッカー場の利用率の高さや競技の性質上、激しいプレーにさらされることから、緑化部分の損傷が激しく、グラウンドの表面が平坦な状態に保たれていない状態であります。今後は、3面ございますグラウンドのうち、緑化整備されたグラウンドと平坦化を図った土のグラウンドの両方の形態を、区民ニーズを踏まえながらバランスよく整備をしていきたいと考えています。  次は、高島平少年サッカー場についてのご質問であります。  高島平少年サッカー場の人工芝化の整備方法につきましては、スポーツ振興くじ助成の活用のほか、国や東京都の補助金制度についても活用が可能であります。今後、このような補助金制度の活用を前提にしながら、財政状況や施設整備の優先順位を踏まえて人工芝化に向けて検討してまいりたいと考えています。  最後のご質問であります。  スマイルマーケット売り場についてのご質問であります。  本庁舎1階のスペースにつきましては、消防法や建築基準法により災害時の避難経路の確保が求められているため、常設利用に制限を受けております。そのため、スマイルマーケットの配置につきましては、本庁舎南館改築のグランドオープンにあわせ、ショーケースやワゴンによる常設の店舗として営業できるよう熟考の上に決定したものであり、移転は考えていないところであります。  より一層の集客につきましては、新しい商品開発や展示の工夫など出店内容を充実させ、引き続きホームページや区役所1階の入り口4か所でPRをするなど、営業努力に努めてまいりたいと考えております。  頂戴しました質問の答弁は以上でございます。      〔議長交代、議長(大野はるひこ議員)議長席に着く〕 ○議長(大野はるひこ議員) 以上で、成島ゆかり議員、鈴木こうすけ議員、しば佳代子議員の一般質問を終了いたします。  次は共産党が行います。  初めに、吉田豊明議員。 ◆吉田豊明 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 吉田豊明議員。      〔吉田豊明議員登壇〕(拍手する人あり) ◆吉田豊明 議員  ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して一般質問を行います。  核兵器廃絶に向けて質問をいたします。  国際社会は、非人道的残虐兵器を禁止し廃絶する内部努力を続けてきました。1983年には特定通常兵器使用禁止・制限条約が、97年には化学兵器禁止条約が発効しています。近年では、政府だけでなくNGOも参加し、残虐兵器の禁止条約が制定をされています。1999年には対人地雷禁止条約が発効しており、2010年にはクラスター爆弾禁止条約が有志国やNGOの主導で制定に至っています。  しかし、これらの兵器よりもはるかに甚大な被害を与える核兵器は、廃絶の必要性が指摘されながらも、廃絶のための具体的な交渉に入ることはありませんでした。  こうした状況の中、核兵器廃絶を求める世界の運動が各国を動かし、本年3月、「核兵器の完全廃絶を実現するための核兵器を禁止する文書を交渉する国連会議」が開かれました。核兵器を法的拘束力で禁止する「核兵器禁止条約」制定に向けた具体的な一歩を踏み出すことになりました。  核兵器禁止条約制定は、板橋区平和都市宣言に込められた区民の悲願である核廃絶への大きな前進です。区長の認識をお示しください。  日本政府は、この国連会議に不参加を表明し、国内外からの失望の声が上がっています。平和市長会議は禁止条約に強い支持を表明するとともに、参加を表明していない核保有国や核の傘のもとにある国に参加を要請しています。平和市長会議には、坂本区長を含め21の特別区の区長が加盟しており、加盟の区長に呼びかけ、連名で政府に対して6月15日から始まります国連会議第2会期への参加を要請するよう求めます。見解をお示しください。  区長は、2015年、板橋区長としては初めて長崎の平和式典に参加しました。感想を問われ、区長は「二度とこのような惨禍を繰り返してはならないと平和への想いを新たにした」と答弁をしています。引き続き、広島の平和祈念式典への参加を求めるのであります。  次に、道徳教育について質問します。  戦前の教育勅語は、朕と称する明治天皇が、支配される者・臣民に対して道徳の規準を下すという形をとり、学校の行事で教育勅語を奉読することは必須の式目とされました。その内容は、12徳目の全てが一体性を有し、天皇のために命を投げ出すことが最高の徳目とされ、戦前の軍国主義教育の根幹に位置づけられました。だからこそ、戦後、日本国憲法に反するとして、1948年、衆議院・参議院で失効が確認され、廃止が決議されています。この教育勅語について、政府は、本年3月31日、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との閣議決定を行いました。マスコミや多くの専門家から、衆参両院の決議に反しているとして、疑問や批判の声が上がったことは当然のことです。  板橋区では、教育勅語について、2014年決算調査特別委員会総括質問で、「道徳の価値項目を教育するに当たり、教育勅語について引き合いに出す必要は、ない」、「教育勅語自体を保持、あるいは維持するといった考え方ではない」と答弁をしています。この認識に今も変わりがないかお答えください。  小学校では2018年度から、中学では2019年度から「特別の教科 道徳」が検定教科書を使う授業に変わります。また、本来評価することにはなじまない道徳の授業で、文書による評価が行われることになり、どう評価するかが問題にもなっています。  2015年7月の文部科学省策定の「小学校学習指導要領解説」では、「道徳的実践力を育成する」との文言を改め、より具体的に踏み込んで「道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる」との文言に変えました。「文部科学省初等中等教育局教育課程課」が作成した「道徳の評価はどうなる?Q&A」では、「国や郷土を愛する態度」を目標としています。「育成」をするという目標から、子どもたちのとる「態度」を目標に変更することによって、子どもたちに「取るべき態度」を押しつけることが懸念をされています。本来、子どもが身につける道徳性は学校生活全般を通じて実践されていくものと考えます。  文部科学省は、前述の「道徳の評価はどうなる?Q&A」において、道徳科の評価では、特定の考え方を押しつけないこと、「個別の内容項目の評価はしないこと」を明言しております。こうしたことを、板橋区教育委員会として、現場に徹底していただきたい。見解を求めます。  また、同「Q&A」では、「道徳的な価値を自分のこととして捉え、よく考え、議論する道徳へと転換し、特定の考え方に無批判に従うような子どもではなく、主体的に考え未来を切り開く子どもに育てます」と述べています。こうした姿勢は、道徳の教科にとどまらず、学校生活全般を通じて実践されることと考えますが、見解を示してください。  次に、公務労働の改善について質問をします。  まず、教員の働き方についてです。  文部科学省は、2016年に実施した教員勤務実態調査費の集計結果を公表しました。それによると、教員の1日当たりの平均勤務時間は、小学校で11時間15分、中学校で11時間32分と所定内労働時間を大きく上回っています。厚生労働省が定める「過労死ライン」を上回る教師は、小学校で33.5%、中学校で57.6%にのぼります。  板橋区においても同様の実態調査を行っており、文科省の調査と同様の深刻な結果となっています。かねてより改善が指摘されてきた教員の勤務実態の改善は進んでいるのかどうか、区の認識をお聞きいたします。  労働安全衛生法に照らして、違法状態にある教員の負担を減らし、教員の命と健康を守ることは、板橋区の責務であり、抜本的改善策が求められます。区は校務支援システムを導入しましたが、効果はごく一部にとどまっています。また、チームティーチングとして臨時・非常勤教職員を配置しましたが、担任を受け持つ教員の負担は減ってはいません。教育現場が求める必要な教職員を正規で配置することが、抜本的改善であると考えます。教員の負担を減らすためには、区としての軽減目標を明確にし、具体的な負担の削減計画を策定するよう求めます。  現在、国と東京都により、小学校の1、2年クラス及び中学校の1年クラスに加配が行われていますが、進級をすると40人学級となり、負担感が増すとの声があり、全学年への拡充が求められます。国や都にさらに教員の配置定数の見直しを求めるとともに、法的にも可能な板橋区独自の教職員の採用に踏み出すべきと考えますが、あわせて見解を求めます。  次に、区職員の働き方についてです。  厚生労働省指針が定める、年360時間を超える板橋区の職員数は、2014年度は117名、2015年度では103名に上っています。月100時間を超える職員、2か月連続月平均80時間を超える職員、3か月連続月45時間を超える職員に対しては、法の定めにより産業医の面接、診断が義務づけられています。2016年度にこの面接を受けた板橋区職員は58名で、計106回も行われています。このような区職員の過重な勤務状況について、区の認識をお示しください。  また、管理職にはそもそも超過勤務手当がなく、よって管理職の勤務実態は不明のままです。過重労働での産業医の面談の義務づけもありません。現在、調査の対象外となっている管理職の勤務実態についても、至急調査を行うよう求めます。見解をお示しください。  板橋区では、職員を雇用する立場から、職場環境の改善などについて目標と計画を定め、特定事業主行動計画を策定しています。2016年度には第3期の行動計画が策定されました。この目標では、超過勤務時間年間360時間以上の職員の数を20名と定めましたが、現状は3けたを切ることすらできていません。超過勤務縮減のための具体的な取り組みでは意識改革を上げていますが、意識改革では、根本的な改善が進み得ないと考えます。休暇取得の促進や週休日振り替えの徹底を掲げても、現実は、年次有給休暇の取得率は目標85%に遠く及ばず、2014年度では69.3%、2015年度では69.1%です。週休日の振替率でさえ100%には達していません。根本的な問題は、職員が忙しすぎる現状にあります。この現状は、職員アンケートにあらわれています。  「年次休暇取得をためらう理由」という項目では、「職場に迷惑がかかる」がトップで51.7%、2位が「多忙のため」で31.9%です。また、「ワークライフバランスの実現に係る障害事由」として挙げられていることのトップが、「多忙のため」で33.1%、2位が「年次休暇を取得できないこと」で32.8%の結果が出ています。超過勤務の改善は、多忙をいかに現実的に解消するかに対策の中心を置かなければ進まないことは明らかです。この具体的な方策は、職員定数の抜本的増員以外にありません。板橋区が率先して職員をふやし、超過勤務の縮減に取り組むことは働くルールづくりに貢献するだけでなく、区民サービス向上や区民との信頼関係構築の増進に寄与すると考えます。見解を求めるとともに、職員定数増を検討するよう求めます。  働き方の問題は、男女間格差解消に向けても大きな課題です。  昨年3月、日本政府は、国連女性差別撤廃委員会から5回目の厳しい勧告を受けています。また、世界経済フォーラム発表のジェンダーギャップ指数は、2015年の145か国中101位から2016年度では144か国中111位と悪化をしています。日本における女性差別撤廃は、国際的要請からしても、国内的な課題としても、喫緊の課題となっています。  国連からの勧告では、男女間賃金差別だけでなく、公的活動及び意思決定における機会の均等と参加が重要視されています。  板橋区は、2015年、男女平等参画社会実現のための板橋区行動計画「いたばしアクティブプラン2020」を策定し、区政の担い手である職員自身が男女平等参画の視点を持ちながら業務を行い、区全体の取り組みとして推進することを宣言しました。しかし、板橋区での女性管理職の登用は、2017年4月で101人中19人、18.8%と目標の25%にはるかに及ばない状況です。  なぜ改善が進まないのか。「板橋区男女平等に関する意識・実態調査」によると、課長級以上への昇任を男性職員は15.6%、それに対し女性職員では3.2%でした。昇任を望まない理由として、「家庭との両立が難しい」と答えている人は、男性職員が9.9%であるのに対して女性職員では30.9%にもなっています。このアンケート調査から明らかになる、女性職員が管理職になることを躊躇する要因は、管理職の多忙化です。この問題の改善抜きにして、女性管理職の割合をふやす根本的な改善策は見いだし得ないと考えます。女性管理職登用を推進するに当たり、管理職の働き方の改善を中心に据えた対策が必要と考えますが、認識をお示しください。  次に、社会保障について質問します。  国民健康保険の加入者は、低所得者・高齢者が多く、収入に対して保険料負担率が高い実態があります。国が国保への支出を削る中で、バブル崩壊後、加入者の所得は下がり続け、保険料は上がり続けています。そのため保険料が払えず、短期保険証や資格証明書の発行、または滞納者への財産差し押さえが急増するなど、高過ぎる国保料によるさまざまな実態が社会問題化しています。来年度からは、都道府県単位化が始まろうとしています。厚生労働省は昨年10月、「事業費納付金・標準保険料算定管理システム」を都道府県におろしました。都道府県は保険料の試算結果を厚生労働省に提出する予定でしたが、先駆けで示してきた北海道、埼玉、大阪、三重などの試算が、保険料が大幅に上がる結果が出たため、厚生労働省はシステムを変更する通知を出し、その変更内容については、いまだ明らかにされていません。先ほどの試算で示された保険料内容を見ると、大阪府では平均8.3%増、豊中市では22.4%増、門真市では23.5%増となり、千早赤阪村では55.2%増という数字が明らかになっています。埼玉県はさらに深刻で、県平均で31.4%増、羽生市、秩父市では50%以上増、蕨市では76.6%増となっていました。こうした試算の結果について、区長の見解をお聞きします。  都道府県単位化の新制度のもとで、各都道府県は「国保運営指針」を策定し、国保の「効率化、標準化、広域化」を指導することになります。厚生労働省は既に昨年4月に、「国保運営指針」の基本的考え方を示す「国保運営指針ガイドライン」を策定しています。それによると、「国保料の収納不足」や「医療費の増加」については、「財政安定化基金」で対応して、繰り入れることはやめること、自治体の自主的判断による「保険料の負担緩和、任意給付、独自の保険料減免」などへの繰り入れは、計画的に削減・解消することとされています。板橋区で、この繰り入れの計画的削減・解消を行うとどうなるか、2015年度のベースでは34億8,900万円がその対象に当たり、繰り入れを行わなかった場合、1人当たり約2万4,000円もの保険料の値上げになります。  従来の保険料そのものが都道府県単位化で引き上がるだけでなく、一般会計からの繰り入れが減ることによる大きな負担増が危惧されています。本来、国保事業への国庫支出を削減してきたことこそ改善が求められており、これ以上のさらなる国保料の値上げを招くことは避けなければなりません。  国に対して、国庫負担を引き上げるよう求めていただきたい。また、都に対して、国保会計への補助金の増額を求めていただきたいが、見解をお示しください。また、板橋区が独自に国保保険料の引き下げのための助成を真剣に検討することを求めますが、見解をお示しください。  続いて、後期高齢者医療保険について伺います。  昨年12月、社会保障制度改革推進本部は、後期高齢者の保険料軽減特例について、2017年度から段階的に本則に戻すことを決定しました。このうち最も低所得者に影響の大きい9割軽減、8.5割軽減を本則に戻し7割にするというもので、9割軽減の方では4,200円だった保険料が約3倍の1万2,700円に、8.5割軽減では6,300円だった保険料が約2倍に引き上げられることになります。ほとんどが年金暮らしの75歳以上の高齢者にとって深刻な影響が懸念をされています。国に対して軽減特例の見直しはやめるよう求めていただきたい。また、東京都広域連合に対して、都独自の特例軽減の継続、さらなる拡充を求めていただきたいが、見解をお示しください。
     貧困と格差が広がる中、さまざまな理由で医療機関を受診できない国民がふえています。この未受診の問題は、病気の重篤化や命にかかわる問題として、決して看過するわけにはいきません。板橋区内では、現在2つの医療機関で無料低額診療が行われています。この診療事業は低所得者などに医療機関が無料または低額な金額によって診療を行う事業です。社会福祉法に基づく第2種社会福祉事業で、医療の最後のセーフティネットとしての重要な役割を持つものと考えます。無料低額診療は重要な施策であると考えますが、区長の認識をお示しください。  無料低額診療を行う医療機関をふやし、制度を区民に知らせていくことが重要です。また、処方箋による病院外の薬局での薬価代は患者の負担となっています。このことは無料低額診療の趣旨に反するものと考えます。薬価代への区の助成を行っていただきたい。見解をお示しください。  続いて、介護保険についてです。  2015年、一定所得以上の人の介護利用料を2割に引き上げたばかりにもかかわらず、本年5月26日、さらに3割の利用料負担を求める介護保険制度関連法が改正されました。2割引き上げの影響の調査結果も出ていない段階で、さらなる3割負担については、新たな介護難民を生むとして、懸念の声が広がっています。他の自治体では、介護保険の利用料に対する軽減策が実施されております。必要な対策であると考えます。負担がふえ続ける介護保険利用料に対して、他区でも実施している一般会計からの軽減策を、この板橋においても実施すべきと考えます。見解をお示しください。  次に、区政への区民参加について質問をします。  地方自治法は議事機関として議会を、執行機関として首長を住民の直接公選で選ぶことを規定しています。つまり間接民主主義による二元代表制のもとでの自治体運営を基本としています。その一方、地方特別法では住民投票が、また、地方自治法では直接請求、住民監査請求及び住民訴訟が位置づけられているように、住民の直接参政制度は、地方自治の保障と実現にとって間接民主主義を補完するものとして積極的に位置づけられています。  自治体が多様な住民参加をどう保障していくかは、自治体における住民自治の充実を左右します。大山のまちづくりや、地域にとって切実な学校の統廃合、公共施設の廃止など、住民参加が保障されてきたのかどうか。地域住民とじっくり時間をかけて合意を形成していく努力が尽くされてきたのかどうか、区の認識をお示しください。  区は、2003年に制定された「区民参加推進規程」では、区民の経験、提案及び意見を区政に反映し、地域の課題を協働して解決していくことを目的に、区民参加の機会の提供を位置づけています。この規程に基づきパブリックコメントの募集を行ってきました。しかし、果たして、パブリックコメントの制度は区民の経験、提案及び意見を区政に反映し、地域の課題を協働して解決することに寄与してきたのか疑問が残ります。2015年度では、応募者は26件の募集に対して203名と、平均8名を割っており、2016年度では平均6名以下です。パブリックコメントに対する区の意見を見ても、文言や表現の書きかえにとどまり、区民の声が反映しているかどうか、制度の形骸化が危惧をされています。住民が直接意見を述べ、提案する状況をつくり、区政を活性化するためには、何よりも区と住民の信頼関係を強化する取り組みが求められます。こうした過程を経てこそ、間接民主主義による自治体運営と住民自治が補完し合い、区政の活性化が図られるものと考えます。  パブリックコメントについては改善の余地があります。重要案件については、パブリックコメントの提出期間を延ばしていくことなど改善を求めます。  外国人の区政参加について伺います。  地元では、外国人を見かけることが大変多くなりました。学校の行事に参加すると、ほとんどの学校で多国籍と思われる名前も見受けられています。板橋区に根を張り、子どもを小・中学校に通わせる外国籍の家庭がふえていることが実感されます。調べてみますと、区内在住外国人の数は2016年、2万人を超え、区民の割合の3.6%に達しています。その数値は、ともに暮らす社会、互いの文化や宗教を尊重するとともに、区内在住外国人を同じ区民の一員として捉える段階に来ていると考えます。本庁舎では、ウェルカムパックや多言語リーフレットの配布など、外国人向けのサービスが行われています。こうしたサービスを維持しつつ、今後は地域で支える事業へと発展させる必要があります。地域での相談活動、地元自治会・町会への参加の促進、区内在住外国人の区政への参加について、具体的な取り組みが求められます。区内在住外国人の方々の声を生かし、区政参加を進めるために、地域での相談会や意見交換会を求めます。  続いて、東京都の中央卸売市場について質問します。  2017年2月、東京都は「第10次東京都卸売市場整備計画」を策定しました。その中で、板橋市場の今後の方向性は、青果部については、区部北西部における立地を生かし、周辺市場との連携強化及び機能集約を行うとされています。板橋区にとって板橋市場は青果、花卉の流通の拠点だけでなく、消防団の操法大会など地域イベントとして活用される重要な施設になっています。板橋市場は1972年に開場し、市場関係者からは、建物や設備の老朽化も指摘をされています。板橋市場の施設の改修を確実に行っていくよう東京都に求めていただきたいが、見解をお聞きします。  築地市場は1935年の開場以来、国内最大規模の取引高を維持しています。「平成28年度版築地市場概要」によれば、築地市場は2015年度の取引数量で、水産物で43万トン、青果物で27万トンと国内最大であり、世界でも有数の卸売市場になっています。私の地元の飲食店の経営者にお話をお聞きしても、魚介類は築地から仕入れているという方が多く、板橋区の飲食店経営にとって重要な役割を果たしています。また、保育サービス課への聞き取りで、板橋区立保育園の給食に使う水産物の約9割が築地市場を経由していることがわかりました。区内飲食店や区立保育園の給食の食材など、築地市場と区民との関係は大きいものがあると考えます。認識をお示しください。  2010年10月2001年2月、石原東京都知事は、築地市場を解体し、豊洲新市場へ移転することを決定しました。移転先の土地とは東京ガス豊洲工場跡地で、この工場では1956年から32年間、都市ガスが製造されてきました。製造過程ではヒ素が使用され、ベンゼンやシアン化合物などの有害な副産物が生成され、これらをタールとともにドラム缶に入れ、仮置きされてきました。ドラム缶が腐食し、地中に浸透してきたことも明らかになっています。2011年、東京都は「無害化された安全な状態で開場する」と表明をし、以来、土壌汚染対策費用として860億円を支出してきましたが、6月1日、小池都知事は都議会の所信表明で豊洲新市場の土壌を無害化できなかったことを都民に謝罪する状況になっています。土壌汚染と卸売市場についての国の考え方も明らかになっています。本年4月10日の決算委員会で、卸売市場行政を所管する農林水産大臣が、「土壌汚染対策法上、形質変更時要届出区域上に卸売市場が建つことそのものは法律で否定されているものではないとした上で、東京都が汚染の除去の措置を行わず、盛り土等のみを行った状態で卸売市場の用地とすることについては想定し得ない」と答弁をしています。土壌汚染対策法では無害化が不可能である土地には卸売市場を立地してはならない。これが農林水産省の考え方です。食品流通の重要な基盤である卸売市場において、食品の安全性や消費者の信頼が確保されていなければならないことは当然のことと考えます。生鮮食料品を取り扱う市場のあり方として、何よりも安全であることが優先されるべきと考えますが、見解をお示しください。  次に、産業支援について質問します。  区内事業者からお話を聞くと、政府の言う景気回復の実感はないとの返事が多く返ってきます。このことは「板橋の景況」からも明らかです。「板橋の統計」によれば、2004年から2014年の10年間で、従業員4人から29人の中小企業の事業所数は1,113から556へと半減をしています。板橋の産業振興策の抜本的改善が求められます。  板橋区小規模事業者登録制度は、区内の小規模事業者が区に登録することで、区の仕事の受注機会を提供し、区内の経済活性化を図ることを目的としてつくられた制度です。昨年度から工事で30万円から130万円へ、物品買い入れで30万円から80万円へと契約の上限金額が拡大されました。これにより、2016年度の契約は件数で1,162件、金額で7,600万円へと改善が見られています。一方、契約内容を見ると、特定の事業者への契約の集中や、所管によっては件数、金額とも少ないなど、所管間のアンバランスも見受けられます。小規模事業者登録制度について、特定の事業者に契約が偏らないよう改善を求めます。また、所管においては、小規模事業者登録制度活用の徹底を進めていただきたいが、見解をお示しください。  本年度は、板橋区製造業調査が実施される年です。全事業所を対象とする調査であり、区内中小企業の実態をつかむとともに、具体的で有効な産業振興政策に結びつけていくことが強く求められます。今年度実行される製造業調査について、項目調査だけでなく、業者の生の声や要求を聞けるよう改善していただきたいが、見解を示してください。  最後に、地域課題について質問します。  赤塚四丁目39番では、昨年12月、火災事故が発生しました。昼間の火災で通報も早かったのですが、現場付近では道幅が狭く、緊急車両が入れない地域であったため、延焼が拡大をしています。この火災現場の近くには区立赤塚四丁目児童遊園があります。この児童遊園の周辺もまた木造地域が密集している地域です。区立赤塚四丁目児童遊園にスタンドパイプの設置を求めます。  区立赤塚植物園の周辺、外周の階段に……。私の地元にある区立赤塚植物園は傾斜地に造成されており、外周の歩道は多くが坂道になっています。植物園の南西に位置する坂道は赤塚支所方面に行くための地元住民が頻繁に使う通路になっており、コンクリートの階段になっています。赤塚支所方面に上る階段には手すりが設置されていますが、植物園に面した階段には設置をされていません。地元の方から手すりをつけてほしいとの相談が寄せられています。この地域にはお年寄りが多く住んでおられ、転倒の危険性が高く、コンクリートの階段のため、転倒した場合の大きなけがになることが危惧されます。地元住民の皆さんの意見を十分考慮した上で、赤塚植物園の南西の階段に手すりを設置していただけますように求めます。  以上をもって、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(大野はるひこ議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、吉田豊明議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、核兵器禁止条約制定への区長の認識についてのご質問であります。  国連総会において採択されました核兵器禁止条約に対しては、日本は反対の立場でありましたが、一方において、日本が提出しました核兵器廃絶決議も同日に採択をされておりまして、核軍縮に向けて一定の成果を上げていくものと認識しております。取り組みの方策はさまざまではありますけれども、核廃絶という方向性は同一であり、平和都市宣言を行っている自治体の長として、今後の動向に注目をしているところであります。  次は、国際会議に関する政府への参加要請についてのご質問であります。  報道によりますと、政府が核兵器禁止条約の交渉会議に参加しなかった理由として、核兵器保有国が加わっておらず、日本が建設的かつ誠実に参加することは困難である旨を表明したとしております。区といたしましては、引き続き政府の動向を注視したいと考えておりまして、直ちに会議への参加要請を行うことは考えていないところであります。  次は、区長の広島平和記念式典への参加についてのご質問であります。  私が平成27年に参列しました長崎平和祈念式典におきましては、原爆の犠牲になった方々に哀悼の祈りをささげるとともに、二度とこのような惨禍を繰り返してはならないと、平和への思いを新たにしたところでありました。広島平和記念式典への参列につきましては、日程が許せば参列をしたいと考えています。  次は、過重な区職員の勤務状況についてのご質問であります。  第3次板橋区特定事業主行動計画では、平成31年度において、超過勤務が360時間を超える職員数を20名以内とする目標を定めているものの、100人を超える状況が続いております。過重な超過勤務となっている職員の状況につきましては、ワークライフバランスの実現や職員の生活の充実と健康管理の観点から改善していかなければならない課題と考えております。  次は、管理職の勤務実態についてのご質問であります。  管理職は、所管する事務事業の責任者であり、突発的な事象への対応や職場のマネジメントをはじめ、職員の指導・育成など、その職務は多岐にわたっております。その職責や超過勤務手当の支給がないことなどから、勤務状況をつぶさに把握はしていないところではありますが、職員健康相談やストレスチェック判定に基づくカウンセリングと心身の健康状態を保つための対策をとっておりまして、直ちに調査をする予定は現在持っていないところであります。  次は、超過勤務縮減と職員増についてのご質問であります。  仕事の進め方の点検、改善による業務の効率化を図ることは、職員の超過勤務の縮減や迅速な区民サービスの提供につながり、区民満足度の向上に寄与するものと考えます。職員数につきましては、緊急性や業務量、執行体制の有効性等を慎重に査定をしながら、これまでどおり適正な配置に努めていく考えであります。  次は、男女間格差解消に向けてのご質問であります。  女性職員は男性職員に比べ、出産などに代表されるライフイベントがキャリアに影響を与えることが大きいと言われております。このことから、管理職の働き方の改善のみならず、昇任制度の検討や継続的・長期的な人材育成や支援、男女を問わずに意識改革を行うなど、総合的に取り組み、女性活躍の推進を図っていきたいと考えています。  次は、都道府県単位化に伴う大阪府及び埼玉県の国民健康保険料の試算結果についてのご質問であります。  大阪府と埼玉県のうち、詳細な内容が公表されている埼玉県を見ますと、県平均で31.4%増という試算結果が示されておりますが、そのうち30%分は一般会計からの繰入金等がなくなった場合の影響によるものであります。現在、本来徴収すべき保険料と実際の保険料との乖離が大きく、その差を埋めるべく、一般会計からの繰り入れを行っているためで、その影響を除いた場合は1.4%の上昇にとどまっておりまして、医療費増の範囲内におさまっていると考えられております。例えば、50%以上の増との指摘がございました羽生市の場合、新方式による試算においては、平成28年度における本来徴収すべき保険料と比べますと、逆に14%以上の保険料が下がることになるなど、試算結果については精査が必要であると考えています。  次は、国庫負担の引き上げと都補助金の増額を求めることについてのご質問であります。  特別区長会は、昨年12月26日、国民健康保険制度に関する特別区緊急要望をまとめ、厚生労働省を訪問して要望活動を行ってまいりました。その要望の1項目めが、国庫負担を充実させ、国保財政基盤の強化・拡充と、被保険者の保険料負担軽減を図ることであり、今後も国に対して国庫負担の充実を求めていく考えであります。  また、東京都に対しましても、平成29年度施策及び予算に関する要望として、新国保制度への円滑な移行に向けて、被保険者の保険料負担に配慮した、きめ細かい激変緩和措置と低所得者に配慮した財政支援の強化を求めたところであります。  次は、区独自の国民健康保険料引き下げへの助成についてのご質問であります。  平成30年度以降の保険料につきましては、東京都が示す国保事業費納付金と標準保険料率がもととなりますが、国が納付金算定ガイドライン等の見直しを行っていることから、それらの試算結果も示されていないため、今後の国や東京都の動向を注視しつつ、特別区として検討してまいりたいと思います。特別区長会は、制度改革に当たって、東京都による激変緩和措置を求めておりますが、国のガイドラインにも激変緩和が明記されておりまして、保険料の大幅な変動が見込まれる場合においては、一定の措置がとられるものと考えています。  次は、国に軽減特例の見直しの中止を求めることについてのご質問であります。  国が進める社会保障制度改革におきましては、国民皆保険制度の持続可能性の確保、世代間・世代内の公平性や負担能力に応じた応能負担等の観点から審議が行われております。東京都後期高齢者医療広域連合にとっても、また本区にとりましても、医療保険制度が将来にわたって適正に運営されるためには、こうした見直しの観点は必要なことと認識をしており、中止を求めることは考えていないところであります。  次は、軽減特例の東京都独自軽減の継続、拡充を求めることについてのご質問であります。  今年度は2年に1度の保険料率改定の年度に当たっておりまして、平成30、31年度の保険料率の改定が予定されております。改定を検討していく過程におきましては、東京都後期高齢者医療広域連合に対して、限られた年金収入等により生活をする被保険者の状況を考慮し、区として、軽減の継続などの意思表示を行っているところでありますが、さらなる拡充につきましては、世代内の公平性の観点から考えていないところであります。  次は、無料低額診療事業の意義についてのご質問であります。  無料低額診療事業は、昭和26年に制定されました社会福祉法において、医療保険制度が確立していない当時の状況を踏まえ、低所得者の医療を保証する観点から制度化されたものと理解をしております。その後、国民皆保険制度が確立したことから、制度設立当初の必要性は薄らいでいると見られております。現在では、無料低額診療事業はDV被害者や外国人など、社会保険制度のはざまを埋める役割を担っているものと認識しております。  次は、院外処方の際の薬代の助成についてのご質問であります。  無料低額診療事業で無料低額となるのは当該病院内での診療費に限られております。院外処方の際の薬代の問題は、医薬分業が進んだことにより生じたものと理解をしております。薬代の助成につきましては、国や他自治体の状況を踏まえ、研究したいと考えています。  次は、介護保険についてのご質問であります。  介護保険の利用者負担につきましては所得に応じた上限額が設定されており、さらに低所得者で生計が困難な方や、本来の利用者負担を適用してしまうと生活保護が必要となってしまう方に対する軽減制度がございます。区独自の軽減策を行うために一般財源を投入することは、今後とも、少子・高齢化の加速により社会保障関係経費が増大していく中において、将来にわたって財政的な負担が継続して見込まれていることから、困難であると考えています。  次は、区民参加に関する区の認識についてのご質問であります。  区民参加は、区民本位による開かれた区政を推進していく上で大変重要なことと考えます。計画策定などの際には、説明会の開催やパブリックコメントの実施を通じて区民参加の機会を確保し、広く意見を求め、区政に生かしているところであります。今後も区民の方々から多くのご意見がいただけるように、区民参加の手法について工夫を凝らしてまいりたいと考えています。  次は、パブリックコメント募集期間の延長についてのご質問であります。  区が実施するパブリックコメントの募集は区民参加推進規程により制度化されておりまして、その期間を実施基準において14日以上としております。この日数は最低限の期間を示したものでありまして、可能な限り募集期間を長く確保しながら、広くご意見を求めているところであります。今後につきましても、案件に応じて、十分な募集期間の設定に努めていきたいと考えています。  次は、区内在住外国人の区政参加についてのご質問であります。  板橋区では、平成28年3月に策定しました板橋区多文化共生まちづくり推進計画2020に基づき、「もてなしの心」で言葉や文化の違いを認め合い、外国人とともに暮らす、触れ合いと活力あるまちづくりを推進しています。計画の策定に当たりましては、外国人区民3,000人を対象に意識調査を実施したほかに、外国人区民を検討会の公募委員に登用するなど、外国人区民の区政参加に努めたところであります。現時点におきましては、地域センターでの相談会や意見交換会を実施する予定はないものの、文化・国際交流財団やボランティア団体等との連携によって、外国人区民のコミュニケーション支援や生活支援、多文化共生の人づくりを柱とした施策を展開しながら、外国人区民の声の把握に努め、多文化共生のまちづくりを着実に推進していきたいと考えています。  次は、板橋市場の再整備についてのご質問です。  板橋市場は広域的な物流拠点として重要な役割を担っており、区にとりましても、高島平地域のまちづくりの上で重要な施設の1つであると考えています。老朽化した卸売市場が適切に改修・整備されるよう、このたび示されました東京都の整備計画の進捗を注視していきたいと考えています。  次は、区民生活と築地市場についてのご質問であります。  ご指摘のとおり、区民生活にも大きな影響を及ぼすため、安心・安全な食品の確保は重要であると認識しています。引き続き区内で流通する食料品について、収去検査の実施や監視を行うことによって、区民生活の安心・安全を守っていく考えであります。  次は、東京都中央卸売市場の食の安全についてのご質問です。  東京都中央卸売市場につきましては、現在、東京都において、さまざまな議論が重ねられていると認識しております。食の安心・安全は、区民生活を大きく左右するものであるために、今後の動向を注視していきたいと考えています。  次は、特定の業者に契約が偏らないよう改善をとのご質問であります。  小規模事業者登録制度は、区内事業者を育成する観点から、各所管課へ積極的な活用を促しております。平成28年度に発注額が多い10の所管課にヒアリングを行ったところ、契約の際には特定の業者に集中することがないよう、今後も啓発を継続してまいります。  次は、小規模事業者登録制度の活用の徹底についてのご質問です。  小規模事業者として登録されました事業者につきましては、業種別の名簿とセールスポイントを作成し、各所管課において閲覧できるようにデータを庁内ポータルサイトに掲載をし、活用しております。今後、事業者の取引実績など、発注時の参考となる情報を各所管課へ発信をし、小規模事業者のさらなる活用を推進していきたいと考えています。  次は、今年度行われる製造業調査についてのご質問です。  区では、3年ごとに区内製造業の実態を把握し、今後の施策に生かすこと等を目的として、産業振興公社が保有する製造業データ記載の約2,000社を対象に、中小企業診断士が直接訪問する形をとって、アンケート調査を実施しております。今年度の調査に当たりましては、近年、製造業者が抱える課題として浮上してきております事業継承等に関する調査項目を追加する方向で考えておりまして、絶えず工夫に努めているところであります。  次は、区立赤塚四丁目児童遊園にスタンドパイプの設置を求めてのご質問であります。  今年度、災害時活動困難度を考慮した火災危険度が5段階中3以上の29町丁目の区域にございます公園などの公共施設等にスタンドパイプの設置をしていく予定であります。赤塚四丁目は火災危険度が2であるため、現在設置の対象地区とはなっていないところであります。今後、住宅密集地域、道路狭隘地域の火災対策を一層進める観点から、街頭消火器の設置を推進するとともに、地域の実情に鑑みたスタンドパイプの街頭設置を検討してまいりたいと考えています。  次は、区立赤塚植物園外周の階段への手すりの設置についてのご質問であります。  区では、昨年度から、手すりの設置に関して、地域の関係の方々から要望を受けてまいりました。同時に、階段の沿道にお住まいの一部の方からは、手すり設置に関しまして賛同を得られない状況でもございました。今年度に入りましてから、設置の賛同が得られましたので、年内に設計を行い、来年3月までには工事を完了させる予定でございます。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(大野はるひこ議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) 吉田豊明議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、道徳教育に関しまして、教育勅語についてのご質問ですが、衆議院における昭和23年6月19日の教育勅語等排除に関する決議及び同日の参議院における教育勅語等の失効確認に関する決議において、教育勅語は排除・失効確認がなされ、その効力は失われていると確認しており、この認識に変わりはありません。  次に、道徳教育のあり方に関しまして、個別の内容項目の評価についてのご質問ですが、道徳科における評価は、個別の内容項目や他の児童・生徒との比較による評価ではなく、児童・生徒の成長を積極的に受けとめて認め励ます個人内評価として、記述式で行うこととしています。教育委員会では、各校の道徳教育推進教師を中心とした学校全体の組織的な指導体制の充実を図り、道徳科への移行に向けて、学習評価を含めた授業実践について、各教員の指導力向上を推進しているところです。また、学校訪問や道徳授業地区公開講座におきまして、道徳科における適切な学習評価について、指導主事より指導、助言を行い、教員の評価力を高めているところです。  次に、学校生活全般を通じた道徳教育の実践についてのご質問ですが、板橋区教育ビジョン2025では、未来を担う人に必要とされる資質、能力として、主体的に課題を発見し、解決に導く力、協働して課題解決に取り組む力、失敗を恐れずチャレンジする力を掲げております。本区においては、学校生活全般において、これらの資質・能力の育成を目指しており、この考え方は道徳教育を含めた学校の教育活動全体を通じて行うものであると認識しているところです。  次に、校務労働の改善に関しまして、教員の勤務実態の改善についてのご質問ですが、平成28年に文部科学省が実施した教員勤務実態調査の集計結果が速報値として公表されました。区におきましても同様の状況であることを認識しています。今年度から区立全小・中学校に校務改善を図る組織として経営支援部を設置し、校務全体の効率化と教職員の負担軽減を図っております。また、課外活動である中学校の部活動のあり方の見直しなど、さまざまな視点から校務改善に取り組んでいるところです。区教育委員会としては、これらの取り組みを通じ、学校現場における教員の業務負担の軽減を図り、教員の勤務実態の改善に取り組んでまいりたいと思っております。  次に、負担の削減計画の策定についてのご質問ですが、現在、区教育委員会としては、各学校に設置した経営支援部や、平成30年度、全校設置が完了する学校支援地域本部、教育支援センターによる相談機能の充実など、学校運営を支える体制を整備しております。また、東京都による少人数指導や不登校対応等の教員加配、区費人材としての、各学校1名から3名の学習指導講師の配置、特別な支援が必要な児童・生徒に対する介添員の配置などの人的配置による支援も行っております。さらに、ICT機器の導入など、授業準備や事務作業の軽減支援も行い、教職員の負担軽減の取り組みを進めているところです。今後、現在取り組んでいる校務改善の方策に加え、部活動のあり方や教員の勤務時間に対する保護者の理解を求めることなど、さまざまな検討課題を整理し、教職員の働き方の改善につなげ、校務労働の環境を整えてまいりたいと思います。  最後に、区独自の教職員の採用についてのご質問ですが、区立学校の都費負担教職員につきましては、東京都公立小・中学校教職員定数配当方針により、各小・中学校の教職員数を決め、配置しているところです。また、配置定数の改善に関しましては、特別区教育長会などを通じて、国や都に強く要望しているところでもあります。区独自での教職員を採用することは、財政面などの課題も含めて困難な状況にあると考えます。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(大野はるひこ議員) 次に、いわい桐子議員。 ◆いわい桐子 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) いわい桐子議員。      〔いわい桐子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆いわい桐子 議員  引き続き、日本共産党区議団の一般質問を行います。  初めに、保育の充実を目指して質問します。  保育所は、戦前からその歴史をスタートし、日本国憲法によって、戦前の救貧策から、生存権や教育を受ける権利など、社会的人権保障として発展してきました。「ポストの数ほど保育所を」という女性の願い、父母の願いに応えて保育園がつくられてきました。その保育所のあり方には、「子どもは1人の人間として、その主体性を認められる。人間としての成長・発達が保障され、欲求や要求が満たしてもらえる」などの子どもの権利条約の視点をもって、さらに充実することが求められています。  「保育園に今年も入れなかった」、子どもが生まれてから3年間、保育園に落ち続けた2歳児の母親のつぶやきです。「落ちるたびに、板橋区は私たちを支えてくれるのだろうか。そう考えて落ち込む」と話しています。子どもたちの保育を受ける権利は、いまだ保障されているとは言えません。
     板橋区は昨年度、認可保育園10か所、小規模保育所7か所の設置で1,069人の定員増を図りました。その結果、今年4月の区の実質待機児数は、申し込み者数が112名ふえたものの、昨年から145名減の231名となりました。そのうち突出しているのが1歳児の203名です。  この結果を受けて、区は5月18日の文教児童委員会で、今後の対策について、「1歳児に限定した何らかの待機児解消対策を検討する」、「施設整備以外の対策を検討する」としています。しかし、それでは待機児の多いゼロ歳から2歳に特化した対策によって、3歳児で待機児が発生した教訓は生かされていません。1歳児に限定した対策を行えば2歳、3歳児でまた待機児が発生しかねません。  同時に重要なことは、認可保育園を希望していて入所できなかった子どもの数が今年も900人を超えているということです。待機児対策は1歳児に限定したものではなく、希望する保育園に入所できるよう対策を行うことを求めます。  やっと保育園に入所できた父母からは、保育所における事故への不安の声も上がっています。とりわけ、昨年新設されたばかりの認可保育園で1歳男児が亡くなったことを受けた検証と対策も必要です。  区は、この3年間で21か所の認可保育園を新設してきました。新設園はゼロ歳から順番に成長してくる子どもの対応とは違い、ほとんどのクラスの子どもは「初めての保育園」です。保育士もかき集められているため、保育士同士の人間関係の構築や保育のあり方の共有など、保育のかなめとなることを同時に進めなくてはなりません。通常でも年度当初は落ちつかない状況にあるものです。殊に新設園では、なおのことではないでしょうか。そこで、区として、新設園において、安定した保育の運営や事故などが起きないよう、一定の期間、保育士を加配できるよう財政支援を行うことを求めます。  区の「公立保育所のあり方について」では、今後の民営化方針について、「老朽化等により改築する際には、原則、民営化を進めることを検討する」としています。しかし、保育園は現在、私立が78園に対し、区立は既に38園です。地域によっては区立保育園がない地域も発生しています。区は公立保育所の役割として、民間保育所等への支援や発達支援の強化などを掲げています。また、区が受け皿になるとしている連携保育は、小規模保育所や家庭福祉員を支えるものです。その実施を進めるためには、区立保育園の一定の量と地域ごとの配置バランスが必要です。区立保育園の必要量と地域ごとの配置について、区長の考えをお示しください。  区立保育園の割合が下がる一方で、要支援児の受け皿、アレルギー対策、私立保育所との協働研修など、区立保育園が求められる役割は高まる一方です。その役割を果たすためには、これ以上の民営化は行うべきではありません。民営化方針を撤回し、区立保育園を新設することを求めます。  区の保育料について、「いたばしNo.1実現プラン2018」では、今年度が「新基準の適用」とされ、2018年度から改定と計画されています。その考え方は「新基準の保育料を全ての利用者に適用する」としています。また、「区の保育料と国の定める標準的な保育料との格差是正を考慮した負担額の見直し」とも言っています。しかし、国の新基準を適用すれば大幅な値上げとなります。保育料が引き上がることは、子育て支援に逆行するものです。値上げではなく、保育料の軽減こそ必要です。  また、保育料の改定に当たって、利用している父母や、これから利用を予定・検討している区民の声をしっかり聞き、改定の内容へ反映すべきです。  そこで、以下質問します。保育料改定のスケジュールと検討状況をお示しください。また、改定検討の過程において、説明会や意見聴取の機会を設けることを求めます。単純に国基準を適用すれば、大幅な値上げとなる世帯も出てきます。区の保育料改定の考え方をお示しください。  次に、子どもの貧困対策について質問します。  貧困家庭の子どもへの教育支援などを国の責務とする子どもの貧困対策推進法は、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、環境の整備と教育の機会均等を図るために制定されました。国の示した大綱では、生活保護世帯の高校進学率の引き上げが明記され、その具体化が求められています。区の生活保護世帯で2015年度に中学卒業後、進学しなかった子どもは7人で、高校卒業後に進学しなかった子どもは60人です。その進学率は一般の世帯より低くなっています。国会では、超党派で結成された「子どもの貧困対策推進議員連盟」が、今年5月、教育の機会確保について厚生労働省に申し入れを行っています。その中で、生活保護世帯の子どもの大学または専修学校への進学率が一般家庭の子どもの半分以下の水準になっているのは、「世帯分離」が前提となっていることが大きな要因であることを指摘し、対策の実施を求めています。  区福祉部長は、3月の予算の特別委員会で、「大学等への進学は、生活保護制度上保障されているものではない」と答弁しています。それでは生活保護世帯の子どもたちの「教育の機会均等」と「貧困の連鎖を断ち切る」ことをどうやって実現しようと考えているのか、区長の見解をお示しください。  東京都の子供・若者計画では、青年期の社会的自立をゴールとして、将来をよりよく生きるために、「今」を支援することを求めています。東京都が行った15歳から23歳を対象にした「子供の生活実態調査」の若者版では、ひとり暮らしの若者の6割が低所得であり、低所得の若者の学習に必要な場所や手段が確保されていないことが示されています。  また、就労状況と就労にかかわる困難について、非正規雇用の割合が一般層の約2倍と高く、若者の29.3%が「休憩時間をとらせてもらえない」「長時間労働を日常的に強いられる」など、職場で何らかのトラブルを経験しています。このようなさまざまな要因が、若者世代の貧困状態とつながっています。  区は、策定中の「子ども・若者計画」の中で、子どもの貧困対策の検討を行っています。計画策定のスケジュールをお示しください。また、その計画において、若い世代の就労状況の実態把握や住宅における貧困対策の視点が必要です。義務教育を終えた16歳から20代へ、実態調査や経済的な支援を含めて具体化を求めます。区長の考えをお示しください。  次に、一人ひとりの子どもに行き届いた教育を求めて質問します。  昨今、子どもを取り巻く環境は複雑で、さまざまな問題を抱えています。一方で、多忙化が高まる教育現場では、激務に追われて、子どもの話にじっくり耳を傾けることや授業の準備がままならない、勉強の遅れている子に丁寧に教える時間がないといった実態は深刻です。そうした実態が、子どもたちに心を寄せる教育の妨げとなっています。一人ひとりの子どもに行き届いた教育を保障するためには、教員1人当たりの子どもの人数を減らし、学校の大規模化の解消が重要です。  区教委が策定した魅力ある学校づくりプランは、2016年度から20年間の計画です。しかし、子どもの人口は、当面、微増傾向が続きます。学校を減らせば、新たな大規模校を生み、ますます一人ひとりに行き届いた対応は遠ざかりかねません。統廃合方針を撤回すべきです。  区教委は、これまで「小規模化」を理由に学校統廃合を進めてきましたが、小規模化となった学校の背景には、学校選択制によって、「将来、統廃合になるのではないか」といううわさや父母の不安から選択肢ではなくなることが大きな要因となっています。実際、この春、入学児童数が少なくなった地域でも、父母や町会、自治会などで、「学校がなくなるのではないか」といったうわさが広がりました。その結果が、来年の入学児童数に影響する心配の声が上がっています。そうした事態を打開するには、教育長自身が「統廃合を行わない」ことを宣言すべきです。  協議の対象となる学校は当面ないと聞いています。今後の入学数への影響を避けるため、教育長として、「対象校はないこと」を明確に言及することを求めます。  就学援助制度は、学校教育法第19条において、「経済的理由によって就学困難と認められる生徒の保護者に市区町村は必要な援助を与えなくてはならない」と規定されています。  現在、区の就学援助認定者率は小学校で27.7%、中学校で38.6%です。  文部科学省が要保護者に対する就学援助の入学準備金について、2017年度から制度の拡充を行いました。その内容は、国の補助単価を約2倍に引き上げたこと、入学前から支給することを可能にするものです。このことを受けて、各自治体で準要保護世帯に対して拡充する取り組みが広がっています。区教委として、就学援助の準要保護の入学準備金増額と小学校の入学前支給の実施を求めます。教育長の見解をお示しください。  続いて、障がい者支援の拡充を求めて質問します。  新河岸三丁目に設置されている「重度身体障害者グループホームさやえんどう」は、6名の障がい者が支援を受けて生活しています。このグループホームは、重度身体障がい者が地域で自立した生活を送るため、生活の場の提供と日常生活における援助などを行うものです。厳しい運営となることから事業者の手が挙がりにくく、「さやえんどう」は全国、全都の中でも貴重な施設です。障がい者を高齢の親が介護するという状況が増加するもとで、第2、第3の施設設置を望む声は少なくありません。  さやえんどうは、これまで区の補助金を受けて、法外の施設として運営されてきました。今年4月から総合支援法の共同生活援助と重度訪問介護の事業として、つまり法内施設としての運営に変わりました。そのため、介護報酬額が月々約200万円から73万円へと大幅に下がり、施設の運営そのものが厳しい状況に追い込まれ、施設の存続すら危ぶまれています。緊急の対策が必要です。そこで、重度身体障がい者グループホームの意義について、区長の認識をお聞きします。また、国や東京都への改善を求めるだけでなく、区として何らかの対策を求めますが、いかがでしょうか。  さやえんどうが障害者総合支援法による運営となったことで、介護報酬が大幅に下がるということには、障害者福祉制度と介護保険制度の統合が背景にあることを示しています。  政府が新たに提案した介護保険法等の改正案は、高齢者、障がい児者などにかかわる31の法案を一括したものです。今回の改正では、介護保険制度と障がい者の制度との統合には本格的には踏み切らないものの、一部統合する内容が示されています。当事者や関係者からは、「介護保険制度との統合に向けた準備のための法改正だ」と心配の声が上がっています。障がい者の福祉制度と介護保険制度との統合には、さまざまな課題があると考えます。区長の見解をお示しください。  次に、駐輪場の一括委託についてです。  区は、2016年度から放置自転車の一括委託を開始しました。それは、これまで別々に委託していた「自転車駐車場の管理、運営」と「指導、啓発」「撤去、集積」「保管、返還」の4つの業務を1業者に一括して委託するものです。区は区内を4つに分けて、各エリアで一括委託を行うもので、効果を検証するために、1年に1か所ずつ実施して、4年以上かけて、全域で一括委託を進める計画です。昨年度の環七エリアに続き、今年度から高島平エリアが一括委託となりました。このことによって、「目標の共有化、放置自転車の削減、スムーズな連携で区民サービスを向上させる」と区は説明してきました。  この4月から始まった高島平エリアは、駐輪場に券売機が置かれたことによって、複数箇所で発券していた対応から、1台の券売機で順番に利用券を購入しなければならなくなりました。その結果、混雑が発生しています。区は対策として「回数券」の購入を促しています。しかし、「待たないためには回数券の購入を」と押しつけることは、当日券を利用したい人にとってサービスの低下であり、「当日券利用」の権利は守られません。  現在の券売機の設置によりサービスが低下していることについての区長の認識をお聞かせください。  これまでシルバー人材センターに直接委託してきた部分は、一括委託事業者から再委託する仕組みとなるため、人員配置や現場の実態について、これまで以上に把握しづらいものとなっています。区の駐輪場なのに、区として、どこで、誰が、いつ勤務しているのか把握しづらい構造や「偽装請負にならないよう細心の注意を払う」といった仕組みそのものが問題です。先行して始まった環七エリアでは、総雇用人数が年間14人も増加しながら、「歳出をふやすことなく運営できた」としていることからも、現場で働く人の賃金への影響が懸念されます。計画はさらに2つのエリアへ一括委託を拡大することとなっています。公務労働にもかかわらず、区民の声が直接届かず、サービスの低下があっても、その実態が把握しづらい状況です。エリアを拡大する前に徹底した検証を行うべきです。そこで伺います。一括委託において働く人の雇用形態や賃金の実態についてお示しください。  次に、性急な再開発の見直しを求めて質問します。大山駅西地区の再開発事業が急ピッチで進められています。その中でも、特定整備路線補助26号線の道路計画とハッピーロード大山商店街が交差する地点となる「大山町クロスポイント周辺地区」の計画は、補助26号線の両側の高さ制限を緩和し、26階、27階などの高層マンションを想定しています。区民に親しまれてきたハッピーロード大山商店街の姿は、大きな道路に分断され、影も形もありません。  区は、今年3月に計画の「素案」について、5月上旬には「都市計画原案」の説明会を開催しました。10月にはもう都市計画決定を行うスケジュールです。説明会では、大山町周辺の住民や商店街の方々から次々と疑問や批判の声が上がりました。それは、「説明会の開催通知が関係者に届いていない」、「商店街のアーケードは、商店街で作ってきたもの。勝手にアーケードを取り払う計画など認められない」、「こんな高層ビルは大山にいらない」などです。また、長年、ハッピーロード大山商店街で商売をしてきた方の話では、マンションに移ることはできるが、そこで商売はできないため、商売を続けたい場合の代替地として、高島平の外れを紹介されたといいます。「一日3万人以上が通るハッピーロードとは全く違う。納得できない」と話しています。ハッピーロード大山商店街は、約7割が貸し店舗と言われています。こうした地域経済を支えてきたお店は、結局、この再開発で残れなくなるのではと危惧されています。全国市街地再開発協会が作成した「全国の市街地再開発事業の全記録」では、再開発によって土地所有者、借地権者の4割と借家権者の8割がそのまちから出ていく結果となっています。区は、この事業で何割の人が残ることができると考えているのか、お答えください。  クロスポイントA街区に接しているある方は、3・11東日本大震災で家が半壊し、新しく建て替えたばかりです。「目の前に27階建てのビルが建つなんて、どんな被害をこうむるか。うちが建て替えるときは、3階建てもダメだと言われたのに、うちの目の前は、説明もなく27階建てなんて許せない!」と不安と怒りでいっぱいです。補助第26号線の住民合意も得られず、東上線の立体化も10年以上はかかると言われている中で、再開発だけが先行することになれば、くらしも生業も壊されるだけのまち壊しになってしまいます。ハッピーロード大山商店街は、板橋区民にとってもシンボル的存在です。地域住民や利用者の同意、合意のないまま再開発計画を進めるべきではありません。拙速なスケジュールを見直し、近隣地域住民との合意形成にしっかりと時間をかけるべきです。区長の見解をお示しください。  JR板橋駅と隣接する区B用地の活用は、JR駅舎との一体的活用として検討されてきました。計画は、今年度中に施設の基本計画等を定める基本協定書を締結し、設計に着手する予定となっています。計画の検討から、設計着手までのスケジュールは、「住民の声を反映した区有地活用」とは、ほど遠いものとなっています。地域住民からは「保育園や公営住宅、特別養護老人ホームをつくってほしい」、「コンサートホールや集会所を」など、さまざまな要求が上がっています。地域住民の要求をこの計画にどう反映するのか、区長の考えをお答えください。また、区が考える区有地活用の予算規模についてお示しください。  続いて、高島平緑地の整備について伺います。高島通りと平行に並んで設置されている高島平緑地は、できてから40年近く、住民から愛されてきた緑地帯です。子どもたちは、夏にはセミを追いかけ、時には今でもカブトムシやクワガタなどの昆虫を見ることができるところです。お散歩をして歩く高齢者にとって欠かせない「グリーンベルト」です。その木が次々と伐採され、住民から驚きの声が上がっています。区の説明では、2013年1月の大雪により緑地帯の木が倒木し、高島通りの車線を塞ぎ、その枝が車に接触したという事故などがあったこと、幹周り120センチ以上の樹木を対象とした「街路樹危険樹木調査」の結果をもとに伐採を行ったというものです。しかし、実際に切られている木を見ると、直径7センチ程度の細い木も軒並みばっさり切られ、住宅地側から高島通りが丸見えになるほど樹木がなくなっています。住民の多くが驚くほどの量を伐採しているにもかかわらず、この計画の説明は、10か所程度に張り紙を掲示しただけです。これでは説明責任を果たしているとは言えません。伐採する木の選別基準、伐採する高さなど、木の伐採に関する考え方をお示しください。また、住民への説明が不足していると考えます。区長の見解をお聞かせください。  多くの木がなくなったことによって、環境への影響を心配する声は少なくありません。もともと高島平緑地帯は、高島通りから住宅への排ガスや騒音に対する「緩衝緑地帯」としての役割を持って設置されました。その機能は、これからも維持されなければなりません。伐採による排ガスや騒音などの影響についてお答えください。また、この伐採の次は、高島平グランドデザインによって、緑がどんどんなくなるのではないかという住民の不安が高まっています。高島平グランドデザインでは、プロムナード基本構想の一つとして、「高島平緑地の再整備」とされています。構想の中には、「樹木の伐採・移植」、「伐採した樹木の活用」、「切り株の活用」などと書かれています。プロムナード構想に対する住民への具体的な説明も了解もないまま、先行する形で伐採したことに対する住民の不信感が募っています。区は、木の伐採は「グランドデザインとは関係ない」と言っていますが、プロムナード構想に記されている内容からすれば、「関係ない」とは言いがたいものです。今後の高島平緑地の整備についての方針をお示しください。また、今後の計画について、住民説明会を実施すること、伐採した場所へ新たな植樹を行うことを求めます。  次に、UR賃貸住宅の家賃軽減を求めて質問します。URの前身である「日本住宅公団」が「住宅に困窮する勤労者のために」を第1条の目的として設置され、60年以上が経ちました。この60年間にその名称を三度も変えて、今日に至っています。公団からURへの60年の歩みは、公的な役割を大きく後退させてきました。URは、近傍同種家賃だとして、2000年以降、5回の改定を実施し、家賃の値上げを実行してきました。URが2015年に行った「団地居住者ヒアリング」では、高島平団地の居住者から切実な声が寄せられています。それは、「高齢者にとっては、現行家賃の3分の1がめいっぱい。4万円でも苦しい」という実態です。年金生活になってから家賃の支払いが大変になっているという声はますます高まっています。高優賃家賃減額制度があるものの、高優賃住宅に入居しなければ受けられません。70代、80代まで人間関係をつくって支え合ってきた今、住んでいるところで家賃負担を減らしてほしいというのは当然の声です。URに対し家賃引き下げを願う居住者の声に真摯に向き合うよう働きかけていただきたいが、いかがでしょうか。  都市再生機構法第25条の4では、「居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で、これらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められる者である場合は、家賃を減免することができる」と規定されています。しかし、その実績は一つもありません。国会では2016年11月、国土交通大臣が「法の趣旨にのっとり、適切な家賃減免措置を講じていく」と、減免対象の拡大も含めた積極的な答弁をしています。区としても、URの家賃軽減への後押しをすることを求めます。  最後に、地方自治を守る沖縄への連帯を込めて質問します。沖縄県名護市辺野古では、新基地建設に反対する県民、市民の工事中止を求める行動が続いています。政府は、新基地建設を強行するために、辺野古海底の岩礁破砕更新、サンゴの移植許可、設計変更の承認が、県知事の権限であるにもかかわらず、県に計画を十分に説明しないまま、辺野古沖へのコンクリートブロック投下を行いました。  また、漁業法に明確に反するにもかかわらず、名護漁協から漁業権放棄を取りつけ、岩礁破砕は再申請不要と断定しました。県は、許可なく岩礁破砕工事が行われることを食いとめるために、新たな訴訟と工事中断の仮処分を求める方針と報じられています。沖縄県では、県知事選、市長選、国政選挙、あらゆる選挙で県民の基地建設の反対の世論ははっきりと多数を示しています。にもかかわらず、政府は県民の声を踏みにじって強権を振るうことは許されません。自らの国の地方自治が守れなくて、どうして国を守ることができるでしょうか。区として、法と民意を無視して強行しようとする政府に対し、抗議することを強く求めます。地方自治を守る沖縄に連帯する区長の答弁を求めて、私の一般質問を終わります。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(大野はるひこ議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、いわい桐子議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、希望保育園への全員入所についてのご質問であります。国の定義に基づく平成29年4月現在の待機児童数231名の解消を図ることが現時点での最優先課題であります。この方針に基づき、平成30年4月に向けて認可保育所及び小規模保育所の整備等を積極的に進めるとともに、1歳児の待機児童対策を含め、国の定義に基づく待機児童の解消に向けて努力をしていきたいと考えています。  次は、新設園における保育士の加配についてのご質問であります。民間保育所に対しましては、要支援児の受け入れや延長保育など、保育士を加配するための補助を幾つかメニュー化しております。新設園におきましても、こうした補助メニューを活用することで、保育士の加配が可能であるため、新設園に限定した補助は行っていないところであります。区では新設園を対象に、区立保育園のマニュアルを紹介し、開設の準備に活用してもらうなど支援に当たっておりまして、今後もこうした総合的な観点から支援を行っていきたいと考えています。  次は、区立保育園の必要量と配置についてのご質問であります。現在、公立保育所のあり方については、検討を進めているところでありますが、その中において、公立保育所が果たすべき役割について精査を行っているところであります。公立保育所のあり方を踏まえた必要な量と配置については今後示していきたいと考えています。  次は、民営化方針の撤回についてのご質問であります。公立保育園の民営化につきましては、公立保育所のあり方の素案において、第1次及び第2次の民営化方針に続く、新たな民営化方針を示したところであります。この方針に基づき、今後、老朽化等により公立保育所を改築する際には、原則、民営化を進めることを検討していくものであります。  次は、保育料改定の検討状況についてのご質問であります。保育料は4年ごとの見直しを基本としており、平成30年度からの保育料が見直しの対象となります。現在は保育料に関係する経費などの動向を整理し、改定内容の取りまとめを進めているところであります。事柄の性質上、説明会などはなじまないものと考えておりますが、来年度の改定に向け、議会でご審議いただけるよう、スケジュールを組んでいきたいと考えています。  次は、保育料改定の考え方のご質問であります。区の保育料は、国基準をそのまま適用した場合の保護者の負担が大きくなることから、区の経費を投入し、国基準よりも負担を軽減したものとなっております。こうした考え方を踏まえ、保育料を取り巻く状況を精査し、改定内容を取りまとめていきたいと考えています。  次は、生活保護世帯の子どもの大学等への進学についてのご質問であります。大学等への進学を希望する子どもがいる生活保護世帯に対しましては、高校生のアルバイト収入を進学準備費用に充てる場合は、収入認定から除外する対応や、世帯分離を行い、大学等への進学を支援してまいりました。加えて、4月より給付型奨学金を受給し進学する子どもがいる保護世帯につきましても、世帯分離が認められたため、活用し、支援の充実を図っていく考えであります。  生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率は、子どもの貧困に関する指標の一つとして設定されており、今後もこれらの仕組みの活用を通じて進学ができることについて丁寧に説明していくとともに、あわせて国の動向も注視をしていきたいと考えています。  次は、若い世代の貧困対策についてのご質問であります。区では現在、子ども・若者計画を策定中であり、今年度上半期において素案を作成、パブリックコメントを実施し、年内の策定を予定しております。本計画では、子ども・若者育成支援施策の一層の推進を図るため、次世代育成推進行動計画、いたばし学び支援プラン等において、支援策が薄いと考えられる義務教育修了後の自立支援体制の整備や貧困対策を重点課題として、施策事業の検討を現在進めているところであります。  次は、重度身体障がい者グループホームの意義と区としての対策についてのご質問であります。重度身体障がい者グループホームさやえんどうは都内でも数か所しかない施設でありまして、障がい者の地域生活を実現するための重要な場所と認識をしております。区としましては、早急に運営の実情を調査し、運営が円滑に継続できるよう運営法人と調整を図っていきたいと考えています。  次は、障がい者福祉制度と介護保険制度との統合の課題についてのご質問であります。障がい者の支援につきましては、障がいの特性が多岐にわたるため、支援のあり方も複雑になるところであります。このため、65歳以上の障がい者は介護保険サービスの利用が優先されることとなりますが、介護保険にないサービスにつきましては、障がい者向けのサービスが利用可能であります。区としましては、このような実態を踏まえ、生活に支障が出ないような制度のあり方を引き続き検討し、必要に応じて国や東京都へも働きかけをしていきたいと考えています。  次は、駐輪場の一括委託に関連いたしまして、発券機設置によるサービス低下についてのご質問であります。発券機は各駐車場に1台しか設置していないため、また、購入した券を従事者に取りつけてもらうことから、朝の通勤・通学時間帯に発券機周辺が混雑することがございます。このため、利用者には発券機を経由しなくても円滑に当日利用できる回数券の購入を促し、混雑の解消を図っているところであります。発券機は、公金の取り扱い事故を防ぐとともに、簡素で正確な収納業務が行え、さらに、場内環境の向上に使える時間をふやすメリットがあることから今後も利用していきたいと考えています。今後は、利用者が自ら券を取りつけられるよう、駐車場の利用方法を見直し、場内にステープラを複数台配備するなど対策を進めていきたいと考えています。  次は、一括委託における雇用形態と賃金の実態についてのご質問であります。放置自転車対策業務一括委託は、高齢者の雇用の確保及び放置自転車対策業務に携わってきたシルバー人材センターの経験等を活用するため、受託者が業務を再委託しているものであります。現場には、受託者の統括及び常駐の現場責任者を配置しているため、人材センター会員の人員配置並びに現場の実態等を把握しやすい体制となっていると考えておりまして、業務につきましては、受託者が業務の指示を直接会員に行わないよう、事務局職員の立ち会いによる受託者主催の研修を定期的に実施させるなど、区は適宜、受託者に対して指導を行っているところであります。賃金につきましては、最低賃金法に基づき定められた賃金が同センターから適切に支給されていると考えています。  次は、市街地再開発事業による転出についてのご質問であります。市街地再開発事業における仕組みとしましては、土地所有者、借地権者、借家権者は、本人の意向により残ることができ、全員が残ることも可能で、権利変換計画の認可の際に確定をするものであります。  次は、住民との合意形成についてのご質問であります。大山町クロスポイント周辺地区第一種市街地再開発事業においては、平成27年4月に準備組合が立ち上がり、事業認可の際に必要な法定要件である3分の2を超える合意形成が図られており、本年度は都市計画決定に向けた手続を進めているところであります。  大山町ピッコロ・スクエア周辺地区第一種市街地再開発事業においては、平成27年2月に準備組合が立ち上がり、これまで51回にわたる理事会が開催され、合意形成が進められているところであります。区としましては、十分な合意形成が図られていることを見きわめながら、都市計画決定などの手続を進めていきたいと考えています。  次は、板橋駅前用地の活用に当たっての地域住民の要望の反映についてのご質問であります。板橋駅前用地の活用に関しましては、現在、一体的な活用に向けて、JRと協議を継続して進めております。計画の検討に当たりましては、地元説明会等で地域住民の方々からのご意見を伺ってまいりました。今後も、地域住民の方々からのご意見を参考にしながら検討を進めていきたいと考えています。予算につきましては、定期借地権等による民間活力の活用により大規模な建設費の負担がないように事業を進めていく考えであります。  次は、高島平緑地の整備に関連いたしまして、樹木の伐採の考え方と住民への周知方法についてのご質問であります。高島平緑地の樹木につきましては、幹周り120センチ以上の樹木を対象として樹木医による健全度調査を実施してまいりました。調査結果から、倒木の危険性がある樹木や交通に支障がある樹木について伐採を実施しております。住民の方々への周知方法につきましては、伐採作業中に、現地に告知看板を設置して周知をしてきたところでありますが、今後につきましては、高島平地区の町会・自治会を通じて説明をしてまいりたいと考えています。  次は、樹木の伐採の影響についてのご質問です。今回の樹木伐採は、倒木の危険性や見通しの悪い場所の犯罪防止の目的のため伐採をしたものであります。多くの樹木を伐採しましたが、住宅地への音の伝わり方など、大きな影響を与えたものではないと考えています。  続いて、今後の高島平緑地の整備に関連いたしまして、整備方針についてのご質問です。高島平緑地は、高島平地域の都市再生の方向性を示した高島平地域グランドデザインにおいて、緑とにぎわいの空間をデザインしたプロムナード整備の対象エリアに位置づけております。従来の機能に加え、多用途の活用を進めることによって、にぎわいや地域の活動を生み出し、地域の魅力向上に貢献すべく積極的な活用を図っていきたいと考えています。  次は、計画の住民説明会の実施についてのご質問です。本年3月のプロムナード基本構想素案の段階におきましては、住民説明会、パネル展示、障がい者団体へのヒアリングなど、丁寧に説明を行ってまいりました。今後も整備に当たりましては、必要に応じて住民の方々や利用者の方々に周知をしながら行っていく予定でございます。  次は、伐採した場所へ新たな植樹についてのご質問であります。高島平緑地の植樹につきましては、今後策定されるプロムナード基本構想に基づきまして、樹木の適正な育成、管理を進めていくために、必要に応じて、植樹を含めた空間整備を行っていく考えであります。また、緩衝緑地帯としての機能が著しく損なわれる場合におきましては、若木の補植などを検討してまいりたいと考えています。  次は、UR賃貸住宅の家賃軽減をとのご質問であります。UR都市機構におきましては、低所得の高齢者世帯などの居住の安定化を図るため、家賃改定減額措置や高優賃家賃減額制度などを行っていると聞いております。家賃引き下げの要望につきましては、家賃減免の適切な措置も含め、機会を捉えてUR都市機構にお伝えをしていきたいと考えています。  最後のご質問であります、地方自治を守る沖縄と連帯をとのご質問であります。政府と沖縄県が米国米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転をめぐって対立をするなど、必ずしもお互いの考えが一致していないことは承知をしておりますが、これをもって区が政府に対して抗議をすることは考えておりません。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(大野はるひこ議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) いわい桐子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、学校統廃合の今後についてのご質問ですが、現時点では小規模化により、新たに協議会設置の要件に該当する学校は見当たらない状況であります。一方、いたばし魅力ある学校づくりプランは、学校の適正規模及び適正配置だけでなく、学校施設の老朽化の対応について、周辺の学校の状況も踏まえ一体的に取り組んでいく計画であります。現在、いたばし魅力ある学校づくりプラン第2期対象校の検討を行っており、パブリックコメントを経て、年内には方針を固め、お示ししていく予定であります。  次に、就学援助制度についてのご質問ですが、準要保護児童・生徒の入学準備金については、都区財政調整における積算基礎に基づき決定しております。そのため、今後の財政調整制度の動向を注視していきます。また、入学準備金につきましては、板橋区では平成23年3月から中学校の入学準備金を入学前に支給しています。小学校の入学準備金の入学前支給については、実施している自治体が少しずつふえてきているため、他自治体での実施方法等を調査し、具体的に検討してまいります。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(大野はるひこ議員) 一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後3時40分といたします。 午後2時59分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後3時39分再開    出席議員     46名         1番  山 田 貴 之議員     2番  中 村とらあき議員         3番  間 中りんぺい議員     9番  松 崎 いたる議員        10番  田中しゅんすけ議員    11番  安 井 一 郎議員        13番  成 島 ゆかり議員    15番  井 上 温 子議員        18番  坂 本あずまお議員    19番  田 中やすのり議員        20番  鈴 木こうすけ議員    21番  し ば 佳代子議員        22番  高 沢 一 基議員    23番  中 妻じょうた議員        24番  山 内 え り議員    25番  吉 田 豊 明議員        26番  元 山 芳 行議員    27番  大 野はるひこ議員        28番  田 中 いさお議員    29番  かいべ とも子議員        30番  佐 藤としのぶ議員    31番  おなだか  勝議員        32番  荒 川 な お議員    33番  いわい 桐 子議員
           34番  杉 田 ひろし議員    35番  茂 野 善 之議員        36番  なんば 英 一議員    37番  大 田 ひろし議員        38番  南 雲 由 子議員    39番  五十嵐 やす子議員        40番  竹 内   愛議員    41番  小 林 おとみ議員        43番  石 井   勉議員    44番  川 口 雅 敏議員        45番  小 林 公 彦議員    46番  中 野くにひこ議員        47番  長 瀬 達 也議員    48番  松 島 道 昌議員        49番  かなざき文 子議員    50番  大 田 伸 一議員        51番  菊 田 順 一議員    52番  佐々木としたか議員        53番  松 岡しげゆき議員    54番  はぎわら洋 一議員        55番  高 橋 正 憲議員    56番  橋 本 祐 幸議員    欠席議員 なし 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  湯 本   隆君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  田 上 明 仁君    〃  調査係長  安 井 聖津子君   〃  書記    青 木 愛 美君    〃  書記    森 下 慎 吾君   〃  書記    戸 田 光 紀君    〃  書記    平 山 直 人君   〃  書記    角 地   渉君    〃  書記    久 郷 直 人君   〃  書記    山 川 信 也君    〃  書記    木 村 欣 司君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   太野垣 孝 範君    総務部長     堺   由 隆君   危機管理室長   久保田 義 幸君    区民文化部長   有 馬   潤君   産業経済部長   尾 科 善 彦君    健康生きがい部長 渡 邊   茂君   保健所長     鈴 木 眞 美君    福祉部長     小 池 喜美子君   子ども家庭部長  森     弘君    資源環境部長   五十嵐   登君   都市整備部長   杉 谷   明君    土木部長     老 月 勝 弘君   会計管理者    藤 田 雅 史君    教育委員会事務局次長                                 矢 嶋 吉 雄君   地域教育力担当部長松 田 玲 子君    政策企画課長   篠 田   聡君   財政課長     小 林   緑君    総務課長     平 岩 俊 二君 △再開の宣告 ◎事務局長(湯本隆君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(大野はるひこ議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △発言の取り消し及び修正 ○議長(大野はるひこ議員) 本会議休憩中に一般質問における発言の一部取り消し及び訂正について申し出がありましたので、お諮りいたします。  初めに、間中りんぺい議員より、昨日のアリーナの現状と今後に関する一般質問における発言中に誤解を招くおそれがある発言があったとの申し出がありました。その内容について申し上げます。「─────────────────────────────────────────────────────────────」との発言と「──────────────────────────────────」と発言したことについて、その発言を取り消したいとの申し出であります。  次に、鈴木こうすけ議員より、中央図書館に関する質問の発言中、「図書館図書郵便ポスト」と発言したことについて、「図書返却ポスト」と、その発言を訂正したいとの申し出であります。  次に、吉田豊明議員より、中央卸売市場に関する質問の発言中、豊洲新市場へ移転することを決定した時期を「2010年10月」と発言したことについて、「2001年2月」と、その発言を訂正したいとの申し出であります。  また、区長から、いわい桐子議員の質問の中で、地方自治を守る沖縄と連帯をに関する答弁中、「米国普天間飛行場」と答弁したことについて、「米軍普天間飛行場」と、その答弁を訂正したいとの申し出であります。それぞれ発言の一部取り消し及び訂正の申し出のとおり、これを許可することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大野はるひこ議員) ご異議がないものと認め、発言の一部取り消し及び訂正を許可することに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(大野はるひこ議員) 一般質問を続けます。  次は無所属が行います。  井上温子議員。 ◆井上温子 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 井上温子議員。      〔井上温子議員登壇〕 ◆井上温子 議員  通告に従いまして一般質問を行います。  初めに、新しい総合事業についてです。  板橋区の扶養負担の将来予測について、まず伺います。  日本福祉大学元学長の二木教授は、少子高齢化がさらに進んでも「社会の扶養負担は増加しない」という見解を示されております。厚生労働者をはじめ、ほとんどの方が社会の扶養負担の指標について、一般に「65歳以上の人口割る20歳から64歳人口」が使われているため、少子高齢化が進んだ2050年には肩車社会になるとされてきています。しかし、実際には扶養するのは高齢者だけでなく未成年者も含まれるということで、「65歳以上プラス20歳未満人口割る20歳から64歳人口」や、「非就業者数割る就業者数」で出すことで、より正確な扶養負担の見通しが出せると指摘されています。  この指標においては、将来の扶養負担はあまり変わらないと予測されています。板橋区も、このような指標を参考に、どのような変化をたどっているのか分析し、今後の政策に生かしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。見解を求めます。  次に、協議体の予算について伺います。  協議体の構成員に、協議体の予算について情報提供がなされておらず、理解されていない状況にあります。区の介護予防関係の予算現状と、そして協議体が活用できる予算について、まずはきちんと情報を届ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。  次に、ボトムアップでの協議体づくりについてですが、三層の個々の取り組みを意識し、二層協議体、一層協議体とつくり上げていくことが重要となると考えます。構成員はそれぞれ三層での活動の気づきなどをまとめて提案し、二層で取り上げていくといったような流れを意識されていますでしょうか。伺います。  次に、一層協議体ですが、一層協議体は、板橋区全体を見て大きなうねりをつくっていくための戦略を検討していく必要があると考えるが、区はどのように一層の役割を認識しているのか伺います。  また、構成員で予算計画や活動計画を作成し進めていかなければ有益な活動にはつながらないと考えますが、いかがでしょうか。  次に、二層協議体についてですか、進めるに当たり、協議内容が細部に陥り、何かを作成して終わってしまうという方向となる懸念があります。協議体は、地域の課題や情報を共有し、対話をする貴重な機会であると考えますので、多様な主体が一堂に会す際は、会話の時間を十分に確保し、何か作成したりする際の実行部隊はコーディネーターを中心に部会をつくるようにしていくべきと考えます。2層協議体の運営方法と役割について伺います。  また、二層協議体についても、年間スケジュール、予算計画などの活動計画を策定するべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、地域で行われているほかの会議と協議体の違いを明確にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。地域で行われている会議体と、それぞれの関係性についてお示しください。  次に、介護予防が必要な事業対象者を把握する元気力チェックシートの改善についてです。  昨年、元気力チェックシートで事業対象者となった方は1万6,419人で、最終的にサービスに結びついた人数は151人となっております。事業対象者の0.9%しかサービスに結びついていない状況で、費用対効果が大変悪い状況です。従前のやり方を続けずに方法を見直し、方向転換をしていけないでしょうか。健康診断の際や地域の居場所、民間施設にチェックシートを設置し、サービスをつないでいくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。  また、新しい手法に移行する際も目標値をきちんと設定する必要があると考えます。少なくとも改善が必要であると考えてきた今回のサービス利用者151人よりも、多くの人にサービスを届けられるように設定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  次に、通いの場の普及についてです。  2016年10月の決算調査特別委員会の総括質問における部長答弁では、「将来的には利用者が無理なく通える徒歩圏内に1か所程度の割合で整備されることが望ましい」としていますが、具体的にどのように働きかけをしながら進めていくのでしょうか。計画についてお教えください。  また、一般介護予防については、「住民主体の通いの場を柱にしていく」という答弁がありましたが、現状の一般介護予防事業は従前の事業を総合事業に横滑りしているだけの状況です。看板のかけかえで終わらせず、介護予防の委託事業の刷新を進めていただきたいが、いかがでしょうか。  また、現在、厚生労働省では、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部にて、制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係性を超えて、丸ごとつながり、地域をともにつくっていこうと検討が進んでおります。一般介護予防事業や通所型サービスBの事業においては、この方向性を意識し進めていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  次に、住民主体の制度づくりや要項づくりについてですが、担い手となる住民とともに住民主体でつくっていったらいかがでしょうか。  行政が外枠をつくって、これをやってくれと押しつけるのでは、よい関係性は築けていけないと考えます。個性が生きる使い勝手がいいものとするには、対話が必要です。つくる側、つくられる側ではなく、一緒に制度をつくることを提案いたします。  次に、住民主体の主体性について伺います。  アメリカの社会学者、シェリー・アーンスタインは、市民参加について、はしごを8段階で示しています。行政主導で説得型の行政からの一方的アクションをする「参加不在」、情報提供や意見聴取、やりやすいことだけを取り入れる「形式だけの参加」、住民と行政がともに問題解決をする協働や権限移譲の段階、最終的には市民が自主管理を行う市民管理といった「住民の権利としての参加」です。住民主体の通所型サービスははしご8段階で板橋区がどこにいると認識し、どこを目指しているのでしょうか、伺います。  次に、協働についてに移ります。  区の協働についての考え方、一般について、同じく「市民参加のはしご」8段階をもとに質問いたします。  板橋区では、さまざまな事業において住民との協働や住民参加の必要性を述べられてきておりますが、板橋区における協働や住民参加は「市民参加のはしご」の中でどの段階にいるのか、そしてどこを目指していきたいのか伺います。  次に、国、都の補助、助成金の情報の公開について質問いたします。  東京都における認知症カフェへの補助や、内閣府の子供の未来地域ネットワーク形成支援事業、ほかにも空き家活用など、国や都の事業においてもNPOや地域活動団体を支援する取り組みが進められています。しかし、これらの事業は市区町村が手を挙げなければ活用することができない場合が多々あります。手を挙げるかどうかの判断を区側のみで行っていることに疑念を持っております。地域振興課の方でこういった取り組みの情報集約をし、NPOや地域団体で取り組みたいと考えている方がいないか情報を届け、手を挙げられるような仕組みづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、社会的弱者への支援についてに移ります。  以下、当事者の方から相談を受けた事例などを含め質問いたします。  まず、DV被害者支援についてです。DV被害者の相談は、基本的に電話で行うとのことで、メールでの相談は受け付けてもらえなかったそうです。被害の状況によっては電話相談がしにくい状況も想定されますので、メール相談の実施を求めます。  また、暴力を受けた際のあざなどの証拠写真を区側でためておけるような支援を求めますが、いかがでしょうか。  また、福祉事務所での相談の際、お茶やお菓子、軽食を出せるようにしてはいかがでしょうか。被害者は着の身着のまま何も持たず逃げてくる場合があります。そのままシェルターに逃げる場合は、相談は長時間にわたりますし、配慮が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  被害箇所のレントゲンについて、次に質問します。  さらに、DV被害者で、暴力を受け、内出血など大きなけががあったり、過去に被害を受けた箇所については、すぐに医療機関の受診とレントゲンをとる流れを徹底してほしいが、いかがでしょうか。  また、シェルターに入ると、今まで使っていた携帯電話は使えないことがあります。しかし、新たな携帯電話は身分証やクレジットカードがないと契約しにくい場合もあります。貸し出し用の携帯電話を用意し、被害者へ貸し出すことはできないでしょうか。伺います。  また、被害者は居住地の証明に苦慮することも多々あります。銀行口座の住所を変えたいというときでも、もとに住んでいたところを記載するわけにはいかず、実家の住所の使用も難しい場合もあります。逃げてからしばらくの間、手続きをしなければならないものを届けてもらえるような住所の貸し出しはできないでしょうか。伺います。  避難した後の支援体制の充実を求めて質問します。  シェルターを出る際の住宅支援ですが、民間不動産を借りる際は断られてしまうことが多いと聞きます。生活保護を受けている、いないにかかわらず、ぜひ再スタートの際の住宅支援について充実していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、サービス一律化についてです。  被害者は複数の自治体をまたいで支援を受けることが多いです。ぜひ、多様な被害状況があるとは思いますが、全国でサービスの質に差をなく一律にし、柔軟なサービスを受けられるよう働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、加害者支援についても取り組むべきと思いますし、自治体でできずに民間を頼るのであれば、民間のサポートを積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、ホームレス支援について伺います。  まず最初に、ホームレス支援の現状をお教えください。  ホームレスの方が保護され、緊急一時保護施設に入る際は、6人一部屋で過ごすと聞いています。しかし、さまざまな課題を抱えた方たちが一緒に過ごすことでは、途中で抜け出してしまう方が多いと聞きます。きちんと個室を提供し支援していくことか重要と考えますが、いかがでしょうか。
     次に、医療券について伺います。  ホームレスの方から、福祉事務所に医療を受けたいと言ったら断られてしまったといった相談を受けたことがあります。ほとんどの方が当事者に寄り添って温かな対応をとられているとは思いますが、こういった医療拒否のような対応が起きないよう、もう一度徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、グランドデザインとホームレス支援について伺います。  高島平グランドデザインが検討されていて、プロムナードの整備の検討が進んでおりますが、そこに住まれているホームレスの方については、どう対応されるつもりなのかお伺いします。  次に、身元不明の死亡者数についてですが、平成28年度は身元不明の死亡者数が33人と昨年に比べて3倍に増加しています。板橋区としてはどのような見解をお持ちでしょうか。  次に、LGBT支援についてです。  区営住宅にLGBTの方たちが入れるようにと、以前、五十嵐議員からも質問がありましたが、検討状況はどうなっていますでしょうか。  また、義務教育課程での制服への配慮をしていく必要性があるのではないでしょうか。  性的マイノリティの方たちが一定の割合がいるのが事実なのですから、制服についても、男女ではなくて、自然な形で選択肢を設けていくべきです。義務教育課程の中でいづらさを感じなくてよい工夫を求めます。  次に、保育所について伺います。  板橋区の4月1日の待機児童数は231人でした。しかし、同日の認証保育所の空きは157人あるということでした。認可保育園の待機児童の居住地と空いている認証保育所の所在地を照らしあわせて紹介をするなど、検討をするべきではないでしょうか。  また、今回、認可保育園に入れなかった方が認証保育園だと保育料が払えないと断念されていらっしゃいました。保育料の補助は大幅に改善されてきていますが、完全に格差をなくすよう、即刻対応を求めます。  また、今の段階では保育所を申し込もうとする方は指数がある程度高い方だけです。最初から就活中やフルタイムでない方はあきらめているという方も多いです。しかし、就労者数をふやしていくことがこれからの社会にとっても重要であるということからすれば、そういった方にも保育を利用できるようにしていくべきではないでしょうか。一時保育や定期利用保育の拡充と認可保育園の1日当たりの保育料平均額ぐらいまで保育料の軽減を求めます。ぜひ適切な時代認識と政策策定を求めて、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(大野はるひこ議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、井上温子議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、新しい総合事業に関連いたしまして、将来予測の分析と見解についてのご質問であります。  人口推計や費用負担の分析につきましては、さまざまな手法や考え方がありますが、政策決定に最適と思われるものについて、今後研究をしてまいりたいと考えています。  続いて、協議体の予算についてのご質問であります。  生活支援体制整備事業における協議体につきましては、活動費等の予算措置が行われておりますが、初期の段階におきましては、その情報を協議体の構成員に提供する時期が前後していたところでもあります。現在は、どの地域におきましても事業に関する予算の情報は提供しておりまして、今後、協議体を設置する地区につきましても、協議体に係る予算や区の介護関係の予算について、早い段階から情報提供していきたいと考えています。  次は、ボトムアップでの協議体づくりについてのご質問であります。  第二層の協議体には、町会・自治会、民生・児童委員、NPO・ボランティア、介護事業所、社会福祉法人など、さまざまな団体等が構成員となっておりまして、サービス提供主体である第三層の代表等も参加をしております。第二層の協議体の運営につきましては、構成員の選出から協議する内容の決定まで、構成員が意見を交わしながら決めていくボトムアップ手法で行われております。  次は、第一層の役割についての認識と活動計画についてのご質問であります。  第一層の協議体には第二層の協議体の動きを横断的に捉え、第二層の各圏域の課題やニーズ等を把握し、それをフィードバックするなど、区全体の助け合い活動を推進する役割があると認識しています。第一層の協議体に係る予算や活動計画の作成につきましては、今後、協議体の中において、その必要性について協議していきたいと考えています。  次は、第二層の運営方法と役割、活動計画についてのご質問であります。  第二層協議体の運営につきましては、それぞれの協議体で最適と考えられる方式を自主的に選択しながら進めていくことが望ましいために、部会の設置など、協議体の運営について区が提示することは考えていないところであります。  次は、他の会議との違いについてのご質問であります。  第二層の協議体につきましては、構成員の選定や生活支援コーディネーターの選出、会議の議題や運営方法など、全て協議体の構成員が意見を交換しながら決めていくことが他の会議体との大きな違いであると捉えております。このような協議体の特性を理解、認識するとともに、今後地域課題などを考えていく上で、他のさまざまな会議体とも情報を共有し、連携を図るなど、それぞれの会議体の特性を生かした関係を築いていくことが望ましいものと考えています。  次は、元気力チェックシートの見直しについてのご質問であります。  元気力チェックシートで生活機能の低下が見られた方が1人でも多く介護予防の実践やサービスの利用へとつながるよう工夫をしていきたいと考えており、現在の把握方法にかわる効果的な方法を検討中であります。  次は、サービス利用につながる事業対象者の目標値についてのご質問であります。  第7期板橋区介護保険事業計画の策定に向けて、今後、現状値を上回る形で目標値を検討していきたいと考えています。  次は、住民主体の通所型サービスをふやしていく計画についてのご質問であります。  区のホームページによる周知のほか、区の講座修了者による自主グループの育成やグループ立ち上げの協力を通じて、住民主体の通所型サービスに登録していただける団体をふやしていく予定であります。  次は、一般介護予防についてのご質問であります。  第7期介護保険事業計画の策定にあわせて、一般介護予防事業について見直しを図っているところでありまして、その中において、あわせて住民主体の通いの場についても検討してまいりたいと考えています。  次は、「我が事・丸ごと」の考え方についてのご質問であります。  国は、制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて地域の住民や多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現に向けた当面の改革工程を打ち出しております。これを受けて、5月26日に改正法案が可決、成立した介護保険法等におきましても、高齢者と障がい(児)者が同一のサービスを受けやすくするための共生型サービスが位置づけられたところであります。区では、今年度策定する第7期介護保険事業計画等において、まずは新たに打ち出された地域共生社会の理念や、共生型サービスをどのように盛り込んでいけるかを検討していきたいと考えています。  次は、制度は住民主体でつくっていってはどうかとのご質問であります。  現在の住民主体の通所型サービスの検討を行った際には、幾つかの自主グループからご意見を伺いながら調整を重ねてきた経緯がございます。今後につきましても、日常生活圏域ごとに立ち上げを進めている第二層の協議体の意見も含めて、登録団体や自主グループとの対話を大切にしていきたいと考えています。  次は、住民参加のはしごの段階についてのご質問であります。  住民参加のあり方につきましては、さまざまな学説や考え方があると認識をしておりますが、住民主体の通所型サービスにつきましては、1人でも多くの高齢者の健康寿命の延伸につながるよう、区も地域で活動されている方々とともに力をあわせてまいりたいと考えています。  次は、区民参加の目指す姿と現在の到達点についてのご質問であります。  区民参加が進むことによって自治力が高まり、自助、共助、公助の調和のもとに心豊かに過ごせる地域社会の実現が図られるところであります。これが目指す姿と考えております。区民参加には、計画策定に関与する参画、事業展開で協力しあう連携、対等な立場で地域課題の解決に取り組む協働などがあります。内容に応じて区民参加はさまざまな段階に達していると認識をしております。引き続き区民参加のすそ野を広げながら、区民の力が生かせるまちづくりを進めていきたいと考えています。  次は、国、都などの補助金情報についてのご質問であります。  国、都などからの補助事業の情報は、当該事務を担当する部署に届き、その後、必ずしも対外的に公開されているとは言えない状況にもございます。今後、それらの情報は区のホームページ及びいたばし総合ボランティアセンターホームページへ掲載できるようにしたいと考えています。  なお、民間の補助金情報につきましては、必ずしも区へ情報提供がされないため、情報が網羅されている東京ボランティア・市民活動センターの情報ページへリンクを掲載し、検索しやすくしたいと考えています。  次は、DV支援に関連いたしまして、メールによる相談についてのご質問であります。  男女社会参画課に設置しております配偶者暴力相談支援センターにおきましては、安全に配慮しつつ、相談者の状況をさまざまな情報から聞き取るため、電話及び予約制の面談によって実施をしております。区のホームページに設けられております区民の声収集システムを利用すれば、メールによる問い合わせが可能でございますけれども、回答を加害者等に見られる危険があるために慎重な配慮が必要と考えます。支援内容につきましては、相談者の希望に適した機関と連絡調整を行うなど、支援に必要な対応を検討しまいりたいと考えています。  次は、緊急避難した方への配慮についてのご質問であります。  福祉事務所における相談は、通常の業務の一つであり、相談にお見えになられた方に対しまして、お茶やお菓子を提供することは考えていないところであります。  DVによって身の危険を感じて避難された方に対しましては、安全確保を最優先すべきでありまして、一刻でも早く対策を講じることが必要であるとも考えます。避難された方が安心して相談できる環境をつくるためには、職員が親身になってお話を伺い、さまざまな条件の中において最善の対策を提示していくことが重要であると考えています。  次は、医療機関でのレントゲン撮影についてのご質問であります。  DVによる暴力を受けている旨の相談を受けた際、皮下出血など、何らかの負傷が確認された場合には、早期に医療機関を受診するよう促しております。医療機関を受診する際には、治療もさることながら、暴力行為が行われたことを証明するために診断書も入手するように案内をしております。  次は、携帯電話の貸与についてのご質問であります。  DVによって施設へ避難した方は、安全を確保し、居場所が特定されないように一切の連絡を遮断する必要があります。多くの携帯電話には位置情報を確認することができる機能が備わっているため、本人が特定される携帯電話は所持を認めておらず、電話をかけている場所や連絡先が相手にわからないよう公衆電話の使用をお勧めしております。一定の安全が確保できる段階になりましたら、携帯電話の購入も含め、新しい生活に向けた準備ができるようになると考えております。  次は、住所の変更についてのご質問であります。  DVによって施設へ避難した方は、居場所を特定されないようにするため、住民票の移動はしないように指導しております。実際に本人が居住していない区役所などを現住所とすることは、法的に問題があるために認めていないところであります。  次は、民間アパートへの転居支援についてのご質問であります。  一時避難をしていた施設を退所する段階になり新しい住居を探す場合は、区で把握している範囲であれば物件の情報を提供することが可能であります。避難先で新しい生活を始める場合、安定した稼働収入が見込めるまでの間、一時的に生活保護を適用する事例もございます。区では、生活保護受給者に対する自立支援事業として、民間住宅に関する情報提供と契約実現に向けた支援を実施しているところであります。  次は、サービス内容の統一についてのご質問であります。  配偶者暴力相談支援センターにおきましては、相談窓口を設置し、被害者が希望する支援機関との連絡調整を行うなど、DV被害者の支援において中心的な役割を担っております。東京都における配偶者暴力相談支援センター連携会議においては、DV被害者への支援策について、各自治体が連携するとともに、事例等の情報共有を行っております。被害者の状況及び支援策は多種多様であるために、他の自治体の事例等を参考にしながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えています。  次は、加害者に対する支援についてのご質問です。  配偶者暴力相談支援センターへのDV加害者の支援に関する問い合わせは非常に少なく、東京都の東京ウィメンズプラザをご紹介しております。今後も、DV加害者の支援に関する問い合わせがある際には、東京ウィメンズプラザにおいて、希望する支援を行っている民間団体に関する情報提供を受けられるように案内をしてまいりたいと考えています。  次は、ホームレス支援に関連いたしまして、板橋区の現状についてのご質問であります。  各福祉事務所におきましては、特別区と東京都が共同で行う路上生活者対策事業によって、ホームレスの状態や希望により自立支援センター、更生施設、宿泊所などを案内し、就労支援や地域生活移行支援を行い、地域での生活ができるよう支援事業を行っております。さらに、区で行うホームレス生活サポート事業により、元ホームレスで生活保護受給者への生活相談、住宅相談や訪問支援を行い、路上生活からの脱却後の地域定着を図っているところであります。  次は、緊急一時保護施設の状況についてのご質問であります。  緊急一時保護は、特別区人事・厚生事務組合が運営する自立支援センターを利用し、ホームレスの一時的な保護と、その実情に応じた社会復帰を支援しております。  ご指摘のとおり、自立支援センターの居室は相部屋が原則となっております。十分な個人スペースがあるなど、一定のプライバシー確保は必要であると考えておりますので、今後の課題として、特別区人事・厚生事務組合に提案をしていきたいと考えています。  次は、医療拒否についてのご質問であります。  ホームレスの方が医療機関で受診するためには、2通りございます。まず、東京都で行っております無料低額診療事業での特別診察券を利用して受診する方法でありますが、受診内容が限定をされており、あらかじめ福祉事務所から医療機関に連絡する必要がございます。もう一つは、生活保護を申請して医療機関を受診する方法でありますが、生活保護制度上は屋外住所では保護が開始できないために、ホームレスの方はいずれかの施設等に入る必要がございます。ご指摘の内容は後者のことを説明したものと思われますが、今後につきましては、誤解を受けないようにわかりやすい説明に努めてまいりたいと考えています。  次は、高島平にいるホームレスについてのご質問であります。  高島平緑道付近にいるホームレスに対しましては、従前から継続的な声かけを行ってまいりました。健康で、かつ安定的な生活につながる施設入所については、今後も引き続き働きかけをしていきたいと考えています。  続いて、行旅死亡人等の取扱い件数についてのご質問でございます。  行旅死亡人等の取扱い件数は年度により増減がございまして、一定の傾向は見られないところであります。ただし、単身世帯の増加や少子化により、身寄りの少ない方がふえるなどの影響から、今後、行旅死亡人または墓地埋葬法の対象となるケースがふえることが予測されます。区といたしましては、行旅死亡人も含め、身元が判明した場合には、遺族の捜索を行い、遺骨や遺留品が引き渡せるよう努めていく考えであります。  次は、LGBT支援に関連いたしまして、区営住宅への入居の検討状況についてのご質問であります。  区営住宅の使用申込者の同居の資格要件は親族としておりまして、同性カップルは親族としてみなせないために、現在は入居することができないこととなっております。同性カップルの区営住宅への入居につきましては、板橋区と同様に入居ができない東京都の動向や、世田谷区の区営住宅の条例改正の状況など、他区の動向も注視しながら、今後もこのテーマについて研究をしてまいりたいと考えています。  次は、認証保育所に関する利用調整についてのご質問であります。  認証保育所は、年度末までは空きが少ない傾向にありますけども、4月以降になると空きがふえる傾向にございます。こうした空き情報を地域別に整理し、今後の利用調整の中において情報提供するよう取り組んでまいりたいと考えています。  次は、認証保育所保育料の負担軽減についてのご質問であります。  区では、認証保育所を利用する家庭の負担軽減を目的に、認可保育所を利用した場合の保険料との負担の均衡を図るため、保育料の補助を行っております。認可保育所の保育料と同じ水準には至りませんけれども、負担軽減の観点から、東京都の補助を活用しながら、この2年間で補助額を大幅に増額してきたところであります。今後は、こうした対策の効果として、利用状況を注視していきたいと考えています。  次は、最後のご質問であります。定期利用保育、一時保育の充実についてのご質問です。  現在、一時保育は11か所、定期利用保育は4か所で実施をしておりますが、両事業とも利用が流動的なため、実施体制の確保が難しく、拡充が進まない状況にございます。今後につきましては、新規開設園の空き定員を活用した定期利用保育の実施など、充実に向け検討を進めていく考えであります。また、保育料につきましては、月額の上限設定や細かい料金体制にするなど、利用者の負担に配慮をしているところであります。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(大野はるひこ議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) 井上温子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  LGBT支援に関しまして、制服の選択肢をふやすことについてのご質問ですが、区立中学校では、生徒手帳等の中で、学校生活の決まりに関する内容として、個別の状況に対応できるよう、標準服という表現を用いて服装に関する基準を示しています。生徒や保護者からの個々の要望や相談があった際には各中学校で柔軟に対応しており、今のところ、第三の標準服を定めるなど標準服の種類をふやす予定はございません。学校でLGBTの生徒が自分らしく安心して過ごせるためには、教職員がLGBTについて理解を深めることが何より重要であり、今後も教員の理解促進に努めてまいります。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長(大野はるひこ議員) 以上で、井上温子議員の一般質問を終了いたします。  次は、無会派が行います。  松崎いたる議員。 ◆松崎いたる 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 松崎いたる議員。      〔松崎いたる議員登壇〕(拍手する人あり) ◆松崎いたる 議員  まず、放課後子ども教室指導員による児童暴行事件についてです。  2012年11月15日午後3時40分ころ、板橋区立小学校の校庭で、当時、実施されていた区の事業、放課後子ども教室を利用し放課後の校庭で遊んでいた小学5年生の男子児童が、事もあろうに、この事業の指導員によって暴行を加えられ、けがをするという傷害事件が発生しました。被害児童は、中学生になった今もなお、PTSDに苦しめられています。  事件は、加害者である指導員が暴行の事実を認め、罰金という刑事処分を受けています。区教育委員会も、事件発生後の区のホームページに事故のおわびを掲載し、区議会には事故の再発防止を報告して、この事件は終結しているはずでした。
     しかし、実際には、加害者本人も、雇用者である受託事業者も、そして板橋区も、被害者に対して補償をしていません。現在は民事訴訟に発展しています。  過失の割合や補償金額など、条件面で区にも主張すべき意見があるかもしれません。しかし、重大なのは、暴行事件という刑事で確定した事実を加害者も区も認めようとしていないことです。加害者は「刑事では刑罰を軽くするため認めたが、本当は暴行していない」と今になって言い始め、区も「現場にいたわけではないのでわからない」などと、現在、主張しています。  しかし、これでは、事件後の区のおわびや再発防止策とは何だったのかが問われることになります。なぜ事件は起きたのか、教育委員会はどんな反省をしているのか、改めて明確にすべきです。お答えください。  少なくとも、現場の責任者は誰だったのか、はっきりさせるべきです。これは今のあいキッズ事業にもかかわる問題でもあります。放課後子ども教室の安全管理は誰が行っていたのか、お答えください。  さらに重大なのは、板橋区側が放課後子ども教室の実態をゆがめ、明らかに事実と異なる主張をしていることです。  板橋区は、昨年10月13日の準備書面2の中で、「子どもたちは、当該小学校の生徒に限らず、他校の生徒も自由に使えた」、「指導員の行為は、どこの民間スポーツクラブなどでも行っている私経済行為である」、「子どもたちの100%自由であり、半強制的な要素はまったくない」、「スポーツ指導員のような危険性を持った仕事というわけではない」と主張しています。指導員には何ら責任もまったくないという主張が本当だとすれば、この事業の目的である健全性や安全性をどうやって担保できるというのでしょうか。  実際、区の要綱によれば、参加児童は申し込みと登録が必要であり、実施は各区立小学校の校区を単位とされていました。また、指導員の役割は、主として安全管理を目的に児童の指導に当たることであり、区側弁護士が主張するような、サッカーボール等のスポーツ用具を子どもたちに貸し出したり返却を受けたりすることがメインの私経済行為ではありません。  いかに裁判を有利に進めるかという意図はあったにせよ、自らが主体として実施していた事業の実態までゆがめるのでは、区民に対する信頼は築けません。区側弁護士の事実認識の間違いを正すべきではありませんか。お答えください。  次に、ホタル生態環境館をめぐる不正事件についてです。  区長は、ホタル館元職員から提訴された2件の裁判について、和解に応じ、その和解案を議会に議案として提出し、議会はそれを了承し、和解が成立しました。しかし、この和解は実に不可解なものです。  早朝5時から深夜1時過ぎまで、何年間も休日なしで働き続けてきたという荒唐無稽な原告の元職員の主張に対し、区は、実態調査に基づき、ホタル館の元職員以外のまったくの別人物に深夜まで事実上、占有されていた事実を示し、反論できる十分な根拠を持っていました。また、元職員による不正や非違行為についても、能登町公社のクロマルハナバチ販売事業への関与では、坂本区長から直接の指示があったとするうその内容のメールを元職員が能登町側に送信していたこと、小山町でのホタルせせらぎ建設では、区に無断で同事業に便宜供与しただけでなく、特許使用料免除のルールがあるなどと、区の条例、要綱には存在しない架空の規定をかたっていた事実も明らかになっています。  区に有利な十分な事実と証拠があるにもかかわらず、区長は和解に応じる判断を下したのです。しかも、和解内容には、裁判の争点にもなっていなかったホタル累代飼育への尽力や特許取得への尽力まで盛り込まれました。なぜそこまで譲歩しなければならなかったのか、区長には、その真意を区民に明らかにする義務があります。  元職員と区長には、共通する強力な支援者が存在します。その方は、ここでは仮にA氏としておきますが、A氏は、板橋区内に本社を置くマンション開発販売会社の創業者であり、現会長です。A氏は、純粋倫理の普及を目的に区内の事業主らを会員にしたある法人会の中心的役割を担い、直前会長として尊敬を集めている人物です。また、区内選出の代議士の後援会長でもあり、区議、都議から国会議員まで、板橋区にかかわる多くの政治家、政党に政治献金を行うなど、区内経済だけでなく、政治の世界にも大きな影響力を振るっています。A氏が直前会長となっている法人会には、元職員の懲戒処分の原因となった便宜供与先の企業であるルシオラ社も会員になっていたこともありました。  さらに、A氏自身が、和解成立後に元職員のフェイスブックに「おめでとうございます。晴れて倫理は歓迎いたします。板橋にホタル館を再現することですね。倫理は支援します」とメッセージを送り、元職員も「本当にご迷惑とご心配をおかけしました。ありがとうございます。近い日にお伺いいたします」などと応じています。  A氏と元職員とのさらに深い関係性を示す事実もあります。A氏は、自ら設立発起人となり、日の丸君が代を国民生活に普及、浸透させることを目的にした一般社団法人を昨年末に立ち上げ、最高顧問になっていますが、同法人の監事役員に登記されている人物は、ホタル館でボランティアと称して元職員とともにマルハナバチ事業に従事してきた人物であり、現在は、元職員が代表理事となっているホタルやナノ銀除染関連の法人の監事役員にもなっています。A氏の法人と元職員の法人の監事が同一人物であることは、両者の密接な関係を示すものであり、同じ仲間と言われても仕方がないのではないでしょうか。  区長はA氏と元職員、ルシオラ社との関係をどう認識していますか。お答えください。  重大なことは、A氏と元職員だけでなく、坂本区長自身もその同じ仲間ではないかと疑わせる事実があることです。区長自身もA氏が直前会長となっている法人会の会員であり、たびたび講演会を開いています。また、区長はA氏からの政治献金も受け取っています。  区長とA氏との関係は一体どんなものなのか、明確にご説明ください。  2012年8月28日付の業界紙「住宅新報」では、A氏と区長が対談をしており、意気投合ぶりが紹介されていますが、この対談は、見開き2面全体を使った、A氏のマンション会社の事実上の企業PR欄の中の一部となっています。一私企業の広告記事に全体の奉仕者たる区長が関与すること自体、極めて異例なことです。  また、この記事の中には、ホタルが舞うマンションとしてA氏の会社が分譲したマンションの紹介もされ、マンション事業者から見ると、区が開発したホタルの技術を取り入れることで、区の環境対応方針に沿うとともに、住民の満足度の高い商品づくりが可能となった協働の一事例と絶賛されています。しかし、これは、A氏がホタルについての利害関係者であったことを示す記事ともなっています。  以上のように、ホタルに経済的利害関係を持つA氏が、元職員やルシオラ社と深い関係にあり、坂本区長にも関係しているとなれば、元職員との裁判の取り組みにA氏の意向が働いていないかどうか、当然に疑念の生じるところです。  以上のような関係のもとで、元職員との和解案を区長が提案することは公正だったと言えるのか、区長の見解をお示しください。  終わります。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(大野はるひこ議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、松崎いたる議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、板橋区ホタル生態環境館に関係いたしまして、関係者に対する区長の認識についてのご質問であります。  議員がご指摘された方がどのような方であるにせよ、個々の方の仕事上のつき合いや交友関係の詳細を私が知るよしはないと考えます。また、日ごろから多くの団体あるいは関係者の方々にお会いする機会も大変多く、個々の方についてまで、この場ではお話をしかねると考えております。  次に、元職員との和解案についてのご質問でありますが、今回の和解につきましては、裁判所からの和解勧告による強い指導があったものでございます。また、今回の和解案には元職員が処分説明書に記載された非違行為があったことを認める内容となっておりまして、区としましては、約3年間の審理を経て裁判所から示された和解勧告を重く受けとめて受け入れをしたものであります。  教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(大野はるひこ議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) 松崎いたる議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  放課後子ども教室の指導員による児童への暴行事件についてのご質問ですが、放課後子ども教室での事件についてのご質問は、現在、係争中であるため、答弁は控えさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(大野はるひこ議員) 以上で松崎いたる議員の一般質問を終了いたします。  これをもちまして今期定例会の一般質問を終わります。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 議案第30号  〜  日程第13 議案第42号の一括上程 ○議長(大野はるひこ議員) これより日程に入ります。  日程第1から第13までを一括して議題といたします。      〔事務局長朗読〕  議案第30号 専決処分の承認を求めることについて  議案第31号 水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例  議案第32号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例  議案第33号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  議案第34号 東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例  議案第35号 東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例  議案第36号 東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例  議案第37号 東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例の一部を改正する条例  議案第38号 東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例  議案第39号 東京都板橋区幼稚園等の保育料の額を定める条例の一部を改正する条例  議案第40号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例  議案第41号 東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例  議案第42号 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例  ────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長(大野はるひこ議員) 本案に関し提案理由の説明を求めます。 ◎副区長(橋本正彦君) 議長、副区長。 ○議長(大野はるひこ議員) 副区長。      〔副区長(橋本正彦君)登壇〕 ◎副区長(橋本正彦君) ただいま一括上程にあいなりました議案第30号外12件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  初めに、議案第30号「専決処分の承認を求めることについて」は、地方税法等の改正に伴い、上場株式等に係る配当所得等についての課税方式を明確化し、軽自動車税の賦課徴収の特例等を定めるほか、所要の規定整備をするため、去る3月31日に東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例の専決処分をいたしました。  同条例は、4月1日から施行いたしましたので、これを報告し、その承認をお願いするものでございます。  議案第31号「水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例」は、補償基礎額の加算額及び加算対象区分を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第32号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」は、職員が再度の育児休業をすることができる特別の事情等を追加するものでございます。  議案第33号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」は、雇用保険法の改正に伴い、個別延長給付に係る基本手当に相当する退職手当を支給するための規定等を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第34号「東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の改正に伴い、住宅借入金等特別税額控除の適用期間等を延長するほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第35号「東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例」は、建て替え事業等に伴う一般高齢者住宅または改良住宅から区営住宅への移転に係る使用料の特例を定めるものでございます。  議案第36号「東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例」は、建て替え事業等に伴う区営住宅または改良住宅から一般高齢者住宅への移転に係る使用料の特例を定めるほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第37号「東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例の一部を改正する条例」は、多子世帯の保育費用の負担軽減措置を拡充するほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第38号「東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例」は、改良住宅における使用料の特例を定めるほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第39号「東京都板橋区幼稚園等の保育料の額を定める条例の一部を改正する条例」は、子ども・子育て支援法施行令の改正に伴い、保育料の額を改めるものでございます。  議案第40号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、自動交付機による証明書等の手数料に係る規定を削るものでございます。  議案第41号「東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例」は、自動交付機による印鑑登録証明書の交付に係る規定を削るほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第42号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」は、有料自転車駐車場を1か所新設するものでございます。  以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(大野はるひこ議員) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △特別区人事委員会意見回答報告 ○議長(大野はるひこ議員) なお、議案第32号及び第33号については、地方公務員法第5条第2項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しております。事務局長より朗読いたします。      〔事務局長朗読〕                                29特人委給第63号                                平成29年5月26日   東京都板橋区議会議長    大 野 はるひこ 様                              特別区人事委員会                               委員長 中 山 弘 子       職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について(回答)  平成29年5月26日付29板議第102号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。                     記 1 議案第32号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 2 議案第33号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の各委員会付託 ○議長(大野はるひこ議員) ただいま議題となっております日程第1から第13までは、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。   〔参 照〕               議 案 付 託 事 項 表
                             平成29年第2回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬──────────────────────────┐ │付託委員会│ 議案番号 │        件        名        │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │企画総務 │議案第30号│専決処分の承認を求めることについて         │ │委 員 会│〃 第31号│水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関│ │     │      │する条例の一部を改正する条例            │ │     │〃 第32号│職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例  │ │     │〃 第33号│職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例   │ │     │〃 第34号│東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例    │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │区民環境 │議案第40号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例     │ │委 員 会│〃 第41号│東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例      │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │都市建設 │議案第35号│東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例     │ │委 員 会│〃 第36号│東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例  │ │     │〃 第38号│東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例    │ │     │〃 第42号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一│ │     │      │部を改正する条例                  │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │文教児童 │議案第37号│東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例の一部を改│ │委 員 会│      │正する条例                     │ │     │〃 第39号│東京都板橋区幼稚園等の保育料の額を定める条例の一部を│ │     │      │改正する条例                    │ └─────┴──────┴──────────────────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △陳情の各委員会付託 ○議長(大野はるひこ議員) 次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付いたしております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に審査を付託いたします。   〔参 照〕                 陳 情 文 書 表                          平成29年第2回板橋区議会定例会                           受理年月日 平成29年6月5日 ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │付  託│     │受理│           │               │ │    │受付年月日│  │   陳情の要旨   │     提 出 者     │ │委員会 │     │番号│           │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│29・ 3・ 2│ 123│2017年度「給与所得│────────────── │ │    │     │  │等に係る市町村民税・道│─────────      │ │    │     │  │府県民税特別徴収税額の│───────        │ │    │     │  │決定・変更通知書(特別│──────────     │ │    │     │  │徴収義務者用)」への個│               │ │    │     │  │人番号記載の中止を求め│               │ │    │     │  │る陳情        │               │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │都市建設│29・ 5・24│ 126│不法投棄に関する陳情 │─────────────  │ │    │     │  │           │───────        │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│29・ 5・24│ 127│成増小学校の付近に西武│────────────── │ │    │     │  │バスの停留所の設置を求│───────        │ │    │     │  │める陳情       │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│29・ 5・25│ 129│大山駅西地区の都市計画│────────────── │ │    │     │  │に関する陳情     │───────        │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │文教児童│29・ 5・17│ 124│板橋区保育ガイドライン│────────────── │ │    │     │  │策定についての陳情  │───────────    │ │    │     │  │           │──────────     │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │文教児童│29・ 5・23│ 125│保育政策についての陳情│────────────── │ │    │     │  │           │───────────    │ │    │     │  │           │──────────     │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │付  託│     │受理│           │               │ │    │受付年月日│  │   陳情の要旨   │     提 出 者     │ │委員会 │     │番号│           │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │文教児童│29・ 5・24│ 128│福島の子どものいじめ調│───────────────│ │    │     │  │査結果の公表と「福島人│───────        │ │    │     │  │権教育」の実施を求める│               │ │    │     │  │陳情         │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │文教児童│29・ 5・25│ 131│新中央図書館の「いたば│───────────────│ │    │     │  │しギャラリー」を撤回し│───────        │ │    │     │  │教育科学館の研修室・教│               │ │    │     │  │材制作室を同様の施設と│               │ │    │     │  │して開放することを求め│               │ │    │     │  │る陳情        │               │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │議会運営│29・ 2・23│ 122│板橋区議会における陳情│───────────────│ │    │     │  │の審議に陳情者が希望す│─────          │ │    │     │  │れば陳情者の発言を認め│───────        │ │    │     │  │ること等を求める陳情 │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │議会運営│29・ 5・25│ 130│議会報告会での質疑応答│───────────────│ │    │     │  │方法の是正を求める陳情│───────        │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長(大野はるひこ議員) 以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  明6月7日から20日までの14日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大野はるひこ議員) ご異議がないものと認めます。  よって、6月7日から20日までの14日間は休会と決定いたしました。  次の会議は6月21日午前10時に開会いたします。
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長(大野はるひこ議員) 本日は、これをもって散会いたします。 午後4時36分散会   以上相違なきを認めここに署名する        会 議 録 署 名 議 員            議 長  大 野はるひこ            41番  小 林 おとみ            45番  小 林 公 彦...