「板橋区議会 2017-06-05 平成29年第2回定例会−06月05日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2017-06-05
平成29年第2回定例会−06月05日-01号

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最終取得日: 2023-03-26

平成29年第2回定例会−06月05日-01号平成29年第2回定例会　平成２９年第２回東京都板橋区議会定例会本会議第１日議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月５日（月曜日）日程第　１　議案第３０号　専決処分の承認を求めることについて〃　第　２　〃　第３１号　水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例〃　第　３　〃　第３２号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例〃　第　４　〃　第３３号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例〃　第　５　〃　第３４号　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例〃　第　６　〃　第３５号　東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例〃　第　７　〃　第３６号　東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例〃　第　８　〃　第３７号　東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例の一部を改正する条例〃　第　９　〃　第３８号　東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例〃　第１０　〃　第３９号　東京都板橋区幼稚園等の保育料の額を定める条例の一部を改正する条例〃　第１１　〃　第４０号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例〃　第１２　〃　第４１号　東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例〃　第１３　〃　第４２号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例午前１０時００分開会　　出席議員　　　　　４６名

　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員　　　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員　　　　１１番　　安　井　一　郎議員　　　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員　　　　１５番　　井　上　温　子議員　　　　　　１８番　　坂　本あずまお議員　　　　１９番　　田　中やすのり議員　　　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　２２番　　高　沢　一　基議員　　　　２３番　　中　妻じょうた議員　　　　　　２４番　　山　内　え　り議員　　　　２５番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　２６番　　元　山　芳　行議員　　　　２７番　　大　野はるひこ議員　　　　　　２８番　　田　中　いさお議員　　　　２９番　　かいべ　とも子議員　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　おなだか　　勝議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員　　　　３５番　　茂　野　善　之議員　　　　　　３６番　　なんば　英　一議員　　　　３７番　　大　田　ひろし議員　　　　　　３８番　　南　雲　由　子議員　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　４６番　　中　野くにひこ議員　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　４８番　　松　島　道　昌議員　　　　　　４９番　　かなざき文　子議員　　　　５０番　　大　田　伸　一議員　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員　　欠席議員　なし職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　湯　本　　　隆君　　　　区議会事務局次長　丸　山　博　史君　　〃　　　議事係長　田　上　明　仁君　　　　〃　　　調査係長　安　井　聖津子君　　〃　　　書記　　　青　木　愛　美君　　　　〃　　　書記　　　森　下　慎　吾君　　〃　　　書記　　　戸　田　光　紀君　　　　〃　　　書記　　　平　山　直　人君　　〃　　　書記　　　角　地　　　渉君　　　　〃　　　書記　　　久　郷　直　人君　　〃　　　書記　　　山　川　信　也君　　　　〃　　　書記　　　木　村　欣　司君地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君　　政策経営部長　　　太野垣　孝　範君　　　　総務部長　　　　　堺　　　由　隆君　　危機管理室長　　　久保田　義　幸君　　　　区民文化部長　　　有　馬　　　潤君　　産業経済部長　　　尾　科　善　彦君　　　　健康生きがい部長　渡　邊　　　茂君　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　　　福祉部長　　　　　小　池　喜美子君　　子ども家庭部長　　森　　　　　弘君　　　　資源環境部長　　　五十嵐　　　登君　　都市整備部長　　　杉　谷　　　明君　　　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君　　会計管理者　　　　藤　田　雅　史君　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄君　　地域教育力担当部長松　田　玲　子君　　　　政策企画課長　　　篠　田　　　聡君　　財政課長　　　　　小　林　　　緑君　　　　総務課長　　　　　平　岩　俊　二君 △開会と開議の宣告 ◎事務局長（湯本隆君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　ただいまから平成２９年第２回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（大野はるひこ議員）　本日の会議録署名議員を指名いたします。　杉　田　ひろし　議員　竹　内　　　愛　議員　以上、お２人の方にお願いいたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○議長（大野はるひこ議員）　初めに、会期についてお諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から６月２１日までの１７日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、今期定例会の会期は、１７日間と決定いたしました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。　　　　　〔事務局長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９板総総第１４９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年５月２６日　　　板橋区議会議長　　　　大　野　はるひこ　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について　平成２９年５月２６日付け東京都板橋区告示第２１５号をもって、平成２９年第２回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　招集月日　６月５日　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９板総総第１５１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年５月２６日　　　板橋区議会議長　　　　大　野　はるひこ　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について　平成２９年第２回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記議　案　　１　専決処分の承認を求めることについて　　２　水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例　　３　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　４　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　５　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例　　６　東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例　　７　東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例　　８　東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例の一部を改正する条例　　９　東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例　１０　東京都板橋区幼稚園等の保育料の額を定める条例の一部を改正する条例　１１　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　１２　東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例　１３　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例

　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △専決処分の報告、平成２８年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果、及び、板橋区土地開発公社の経営状況 ○議長（大野はるひこ議員）　続いて、専決処分の報告について、平成２８年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果、及び、板橋区土地開発公社の経営状況につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。　〔参　照〕　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○議長（大野はるひこ議員）　これより区政に関する一般質問に入ります。　通告がありますので、順次、発言を許します。　今期の質問順序は、市民からであります。　初めに、南雲由子議員。 ◆南雲由子　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　南雲由子議員。　　　　　〔南雲由子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆南雲由子　議員　　通告に従いまして、市民クラブの一般質問をさせていただきます。　初めに、産前産後のサポートについて伺います。　私ごとですが、３月に第１子を出産しました。区議会の産休もいただき、ありがとうございました。　板橋区では平成２８年度から、妊産婦から就学期まで子育てを切れ目なくサポートする「いたばし版ネウボラ事業」がスタートしました。自分が体験して感じたことを踏まえて、質問させていただきます。　初めに、「妊婦面接」について伺います。　「いたばし版ネウボラ事業」として新たに始まった事業の一つに、「妊婦面接」があります。　区役所窓口で「母子手帳」とそのほか必要な書類をもらった際、母子手帳をもらった袋に、区役所３階で「妊婦面接」を受けるよう案内が書かれていて、そこで「妊婦面接」を受けました。保育士健師さんから１対１で、袋の中の書類や今後の予定を説明されたり、妊娠について心配なことはないか聞かれたりします。　また、面接後、「板橋区オリジナル育児パッケージ」として、３つの中から選べるプレゼントの実物を見せていただきました。　正直、その日はつわりで体調が悪い日でしたが、妊娠初期に全てが新しいことで不安を感じる中で、一人ひとりに寄り添うこの妊婦面接は、大変心強く、大量の資料を渡された中で情報を整理することもできました。　そこで伺います。　スタートから１年たって、妊婦面接の実施率は何％か、また、導入してどのような成果があったか、伺います。　次に、さまざまな妊産婦へのサポートについて伺います。　妊娠中、板橋区では、健康福祉センターで全３回の「母親学級」と、１回の「両親学級」、また医師会と提携した「プレママプレパパコース」が受けられます。　産婦人科の病院でも母親学級を実施していますが、どちらにも参加してみて、区のものは、人形を使ったお風呂の実習や、自宅でつくったみそ汁を小さいパックで提出して栄養士さんに塩分をチェックしてもらえるなど、とても実践的だと感じました。　各回３０名ほどの参加者で自己紹介の時間もありましたが、参加して感じたことは、板橋区に引っ越してきて日が浅く、地域に知り合いも少ない妊婦さんが多いこと、また実家がある地方へ帰って出産する「里帰り出産」の方が多いことでした。　里帰り出産後、住んでいる板橋区に戻ってから初めての子育てをするのに、心細い思いを少しでも少なくする仕組みづくりが必要だと感じました。　そこで伺います。　板橋区では、里帰り出産をして板橋区に戻られた妊産婦に対し、どのようなサポートを行っているでしょうか。　また、区内の産婦人科で入院・通院した際、中国やベトナムなどの出身で日本語のコミュニケーションが難しい妊婦さんに何人も出会いました。　数字で見てみても、平成２８年度、板橋区に出生届が提出された赤ちゃんが６,１０９名いるうち、父または母が外国人の赤ちゃんは５０７名で、全体の８.３％です。　区内産婦人科の先生ともお話をしましたが、その病院では、１日約５名から１０名ほどが出産するうち、常に１名か２名は外国人の妊婦さんがいるそうです。豊島区、北区など近隣区から板橋区へ、出産のため入院する方も多いといいます。　そこで伺います。　日本語でのコミュニケーションが難しい妊産婦に対し、現在、区ではどのようなサポートがあるか。　また、出産後も母国語、少なくとも英語で相談をしたり、子育てや教育の情報を得られるサポートがあるべきと考えますが、区の見解を伺います。　次に、産後うつ対策について伺います。　２月２７日、板橋健康福祉センターで「これだけは知っておきたい　産前・産後うつの対応法」という講演会が開催されました。　母親学級や病院でも告知があったため、家族にも一緒に参加してもらいましたが、内容は保健師さんなどサポートするプロ向けという印象でした。　産後うつは１０人に１人とも言われ、行政のサポートも求められていますが、妊婦本人はもちろん、産後、一番身近に接する周りの家族に理解しておいてもらうことが重要ではないかと思います。　そこで伺います。　産後うつの周知について、妊婦本人だけでなく「両親学級」など既にある機会で、パートナーや親など家族に今より手厚く知らせてほしいと考えますが、見解を伺います。　次に、産後のサポートについて伺います。　近年、核家族化で出産直後のサポートがない妊産婦がふえ、行政の産後ケアが求められています。　実際に経験した中で、私が妊娠出産期に最もサポートがほしいと感じたのは出産直後です。産婦人科からは産後５日程度で退院しますが、体力や痛みが回復しない中で、子どもとのまったく新しい生活がスタートします。　板橋区では「こんにちは赤ちゃん事業」として、新生児訪問が行われています。母子手帳に添付されたはがきを投函すると、産後３週間ほどの時期に、健康福祉センターから自宅に保健師さんの訪問があります。　自宅に訪問ということに最初は抵抗感がありましたが、退院後、全てが手探りの中で、実際に訪問していただいた際は、１時間ほど不安に感じているさまざまなことを相談したり、赤ちゃんの体重をはかっていただいたりして、とても安心しました。　しかし、特にサポートがほしいのは出産直後の３週間です。慣れない赤ちゃんの世話だけでなく、「産後の肥立ち」と古くから言われ、母親の体力回復を考えて３週間は家事も一切しないよう言われるため、仮に体調がよくても食事の支度や掃除もできず、買い物にも行けない状況です。　そこで伺います。　宿泊可能な産後ケア施設が必要だと考えますが、現在の検討状況を伺います。　板橋区では現在、産後の家事などのサポートに「育児支援ヘルパー」や「ファミリー・サポート・センター事業」があります。　これらについて「妊婦面接」や「いたばし子育て情報ブック」でも周知がありましたが、出産前は、まずは無事出産を乗り越えることで頭がいっぱいという感覚でした。　産婦人科では出産後、退院するまでの５日間で、子どもをお風呂に入れる練習や産後の生活に関する講習を受ける時間があります。　また、その期間に、粉ミルクのメーカーから栄養士さんが週１回程度、出張で来ていて、栄養についての講習をするというものもありました。　そこで提案します。　「育児支援ヘルパー」や「ファミリー・サポート・センター事業」など現在ある産後のサポートについて、病院と連携して、出産後、入院しているタイミングで再度周知をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。　以上で、この項目についての質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　皆様、おはようございます。南雲由子議員の一般質問１項目めについて、分割してお答えいたします。　最初は、妊婦面接の実施率と成果についてのご質問であります。　平成２８年度から開始しました妊婦・出産ナビゲーション事業の妊婦面接の実施率につきましては、７６.１％でありまして、開始前の平成２７年度におけます約２５％と比べまして約３倍と、格段に向上しております。妊娠初期に面接を行うことによりまして、出産や子育てに関する妊婦の不安を軽減するとともに、支援の必要性が高い妊婦を早期に把握して適切な支援につなげられたことが成果であったと考えております。　次は、里帰り出産から戻られた方へのサポートについてのご質問であります。　出産後、直ちに区内で生活を始められている方と同様に、里帰り出産をされた妊婦の方へも、出生通知票の帰宅予定日にあわせて新生児訪問に伺いまして、母子の健康状態の把握と子育てのアドバイスを行うとともに、必要に応じて育児支援ヘルパーやファミリー・サポートなどの紹介を行っております。また、健康福祉センターにおきましては、２、３か月児の母と子の会で子育て仲間と出会う機会の場を設けるとともに、いつでも子育てに関する相談を受け付けているところであります。　次は、日本語のコミュニケーションが難しい妊産婦等へのサポートについてのご質問であります。　日本語のコミュニケーションが難しい妊産婦などの方へは、英語、中国語など８つの言語のいずれかで作成されました母子健康手帳を交付しております。また、妊婦面接におきましても、４か国語で作成されました板橋区外国籍住民のための生活情報を活用しながら、板橋区の出産、育児に関するサポート情報を提供しております。健康福祉センターでは、板橋区文化・国際交流財団の国際交流員などによります通訳の協力を得て、健診や育児に関する相談・対応も行っているところであります。　次は、産後うつの周知についてのご質問であります。　産後うつの予防やうつ状態の方への対応につきましては、家族をはじめとした周囲の理解と支援が不可欠であります。そのため、妊婦面接や両親学級に参加されますパートナーの方へ、産後の体調の変化や家事、育児の協力体制について理解と協力を呼びかけるとともに、健康福祉センターが実施しております母親学級などでは、妊婦の親の参加も受け入れているところであります。また、妊婦の親の理解と協力は重要であるため、産後うつに関する知識や早期対応の必要性、相談支援機関等の情報の提供を、子ども家庭支援センターで実施をしております孫育て講座においても行うなど、組織間の連携を工夫していく予定であります。　次は、宿泊可能な産後ケア施設についてのご質問であります。　宿泊による産後ケアを実施するためには、助産師を２４時間体制で配置することなどを要件としました、母親の身体的な回復や心理的な安定を図ることができる一定規模の施設が必要となります。現在、板橋区内には、これに対応できる施設が存在をしていない状況であります。しかしながら、出産直後の母と子のケアは重要であるために、区外施設の利活用も視野に入れながら、産後ケアの充実に向けて検討しているところであります。　次は、産後サポート事業の入院中の周知についてのご質問であります。　育児支援ヘルパーなどの産後サポート事業については、妊婦面接や母親学級などで周知を図っているところであります。産科医療機関に入院中の周知につきましては、産婦に安心できる育児環境を提供できるよう、区と区内の産科医療機関の助産師との連携、情報交換会などの場を通じて産科医療機関に協力を求めていく考えであります。　１項目めの質問の答弁は以上でございます。 ◆南雲由子　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　南雲由子議員。　　　　　〔南雲由子議員登壇〕 ◆南雲由子　議員　　質問の前に、先ほどの質問につきまして、１点、訂正をさせていただきます。　妊婦面接について、「保育士」さんから面接を受けましたというふうに申し上げましたが、「保健師」の間違いでした。失礼いたしました。　質問させていただきます。　次に、特別支援教育について伺います。　「ボーダー」と呼ばれる子がいます。　知的に年相応の平均的な値をＩＱ１００として、７５以下だと明確に知的障がいと判定される中で、ＩＱ７１から８４程度の、境界にある子どものことです。　勉強や仕事で遅れがちで、人とのコミュニケーションがうまくとれない場合もありますが、障害者手帳をもらう基準には至らないため、これまで制度的な支援は受けられていませんでした。　また、発達障がいについても、文部科学省の２０１２年の調査では、通常学級に在籍する児童・生徒の中で発達障がいの特徴を示す子どもは全体の約６.５％、１５人に１人の割合と言われています。　発達障がいでも「グレーゾーン」と呼ばれる子どももいます。　こうした子どもたちが日常で感じる「生きづらさ」は、「空気が読めない」とか「変なやつだ」と誤解を受けたり、「怠けている」と批判されたり、また本人が「周りから浮いている」と感じて自信をなくすなど、「何となく」感じる、目に見えないものです。　そうした「何となく」の生きづらさを、仕組みから変えていくことが必要です。　そこで、初めに、小学校での特別支援教室について伺います。　板橋区では平成２８年度から、全小学校で特別支援教室での指導がスタートしました。　これまでは、発達障がい等で特別の指導を必要とする児童は、普段は通常学級に在籍して、授業の一部を地域の拠点となる学校に設置された教室へ通う、通級指導というものでした。　移動の際に保護者の送迎が必要であることや、通常学級での担任と通級指導学級の担任との連携がとりにくいことなどの課題がありました。　昨年度から導入された特別支援教室は、各校に特別支援教室を設置し、先生の方が移動する、巡回指導を行うというものです。　また、全校に特別支援教室専門員が常駐するようにもなりました。　先日、志村第六小学校の特別支援教室の授業の様子を視察させていただきました。　３、４年生の児童４名が、２時間の授業のうち、１時間は、体を動かしながら、自分の特性をうまくコントロールするように練習する「コミュニケーションタイム」という指導が、もう１時間は、先生とマンツーマンで、学習をしたり、最近あったことを相手に話す練習をする個別指導が行われていました。　特に印象に残ったことは、生徒の自己肯定感を高めるため、その授業には一切否定する言葉がないということでした。　そこで伺います。　小学校で巡回指導を導入して１年。導入前と比較してどのような成果、変化があったか、お聞かせください。

　また、こうした子どもたちが、周りとの「ズレ」を感じるのは授業中の学習面だけではありません。休み時間に、友達とうまく遊べなかったり、１人で静かに過ごしたいと感じることもあります。　全ての時間に特別なプログラムをする必要はないかもしれませんが、子どもと適度な距離感を保ちつつ、子どもが安心して過ごせる場があればよいのではないでしょうか。　そこで伺います。　特別支援教室と特別支援教室支援員が全校に設置されて、休み時間や生活面ではどのように活用されているでしょうか。　次に、中学校での特別支援教育について伺います。　先日、この春、中学校へ進学するボーダーの子の親御さんからご相談を聞きました。音に敏感で、ざわざわしたところが苦手なお子さんだそうですが、特別支援学級では勉強がゆっくり過ぎて合わない。あきらめて普通学級へ行くしかないが、いじめなどの不安があるというものでした。　中学校の方が小学校以上に、「空気が読めない」とか「周りから浮く」ということに敏感で、子どもが安心して過ごせる環境の選択肢があるべきと考えます。　また、小学校からの切れ目ない支援が必要です。　そこで伺います。　現在、中学校ではどのような特別支援教育が行われているのか、また、今後の方針を伺います。　この項の最後に、家族や周りの方への開かれた情報提供について伺います。　先ほどのご相談をいただいた親御さんについてもそうですが、本人以上と言っていいほど、親の不安や葛藤は大きいものです。　そこで伺います。　現在、親御さんが発達障がいやボーダーについて不安を感じた場合、どのようなサポートや相談窓口があるでしょうか。　我が子が発達障がいなのか、確信はないけれど違和感を感じた場合に、すぐに相談窓口へ行くのはハードルが高いものです。インターネット等で情報に触れることはできますが、どれが正しい情報か判断することが難しい中で、板橋区の教育支援センターからホームページ等で、相談窓口での内容やどのような支援があるかについてまずは触れることができれば、相談窓口へのステップになると考えます。　そこで提案します。　発達障がいやボーダーに不安を感じる親などに対し、ホームページ等を活用した情報提供など、相談の一歩手前の支援が必要だと考えますが、見解を伺います。　また、ボーダーや発達障がいは、うまくつき合っていくことはできても、治るとか治すというものではありません。周りの子どもや大人が、特別支援教育が自分と違う「特別」ではなく、それぞれの子の特性にあわせた「ｓｐｅｃｉａｌ　特別」な支援なのだと理解することが何よりも必要です。　そこで伺います。　特別支援教室を含めた特別支援教育について、周りの子どもたちへ、また保護者や地域へはどう開いていくのか。方針を伺います。　以上で、この項目についての質問を終わります。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　皆様、おはようございます。それでは、南雲由子議員の教育委員会に関する一般質問２項目めに、分割してお答えいたします。　初めに、特別支援教育に関しまして、巡回指導導入の成果についてのご質問ですが、特別支援教室につきましては、本年度から、区内のほぼ全ての小学校におきまして巡回指導が開始されました。その成果としては、平成２８年度当初、特別支援教室等で指導を受ける児童は２０９名でしたが、平成２９年度当初は３５０名までに増加いたしました。当該児童が在籍校で指導を受けられるようになり、保護者の送迎の必要がなくなったため、今まで指導を受けることができなかった児童が、特別支援教室の設置により指導を受けることができるようになったことが成果の一つであります。また、巡回指導教員が児童の在籍校に毎週赴くことで、児童の在籍学級担任との情報交換の機会がふえ、児童に対する指導の連携を一層深めることができたことも成果であると考えられます。　次に、特別支援教室の活用状況についてのご質問ですが、各校に設置されました特別支援教室は、巡回指導をしていない時間に、児童がクールダウンをしたり、教員が個別に児童から話を聞いたり指導したりする場所として活用されています。また、特別支援教室に配置されている特別支援教室専門員が、巡回指導を受けている児童の在籍学級での休み時間を含めた学校生活の様子を観察し、声かけを行うなどの支援をするとともに、在籍学級担任及び巡回指導教員と児童に関する情報を共有して指導効果を高めています。　次に、中学校における特別支援教育の状況と今後についてのご質問ですが、中学校の特別支援教育については、通常の学級においても、特別な支援を必要とする生徒に対する合理的配慮や落ち着いた学習環境づくりなど、教室における基礎的環境整備に努めているところです。また、東京都におきまして平成３０年度から３３年度にかけて特別支援教室を設置する計画を策定し、発表されたことを受けまして、板橋区におきましても、平成３０年度から順次、各校に特別支援教室を設置し、巡回指導を開始いたします。　次に、発達障がいのサポートや相談窓口についてのご質問ですが、本区では、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒のために、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高めるよう必要な支援を行っております。　保護者が我が子の発達や育児について不安を感じた場合、在籍校の担任、養護教諭、特別支援教育コーディネーターの教員、スクールカウンセラー等に相談することができるようにしています。相談を受けた在籍校は、校内委員会等で情報共有をし、効果的なサポートについて具体的に検討し、その内容を保護者と共有し、対応に当たっています。また、教育支援センターや板橋区子ども発達支援センターにおきましても、発達に気がかりのある児童・生徒についての相談を受け付けており、専門スタッフがアドバイスをしたり、必要に応じて適切な専門機関を紹介したりしています。　次に、ホームページ等の情報提供についてのご質問ですが、板橋区のホームページでは、いたばし子育て情報サイトにおきまして、教育支援センターや板橋区子ども発達支援センターなど、子どもの発達についての相談窓口をご案内しています。また、相談窓口だけではなく、保護者を対象としたさまざまな支援事業についての紹介も行っています。今後も、特別支援教育の理解を深めるための情報を含め、積極的な情報提供を行っていくとともに、保護者が情報収集しやすい仕組みづくりを工夫してまいります。　最後に、特別支援教室の指導方針についてのご質問ですが、児童・生徒に対しては、道徳教育において、互いの違いを認め合い、理解しながら、自分と同じように他者を尊重する態度を育てています。また、学級活動や日常の学校生活においても、互いのよさの発見、違いを認め合うなど、人権を尊重し、望ましい人間関係を築く態度の形成に努め、指導を行っているところです。　保護者や地域の方々に対しましては、教育委員会や各学校で行う説明会で、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うという特別支援教育の理念や、特別支援教室の役割について周知を図っているところです。今後は、中学校の特別支援教室の開催についても周知を図ってまいります。　いただきました２項目めの質問の答弁は以上でございます。 ◆南雲由子　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　南雲由子議員。　　　　　〔南雲由子議員登壇〕 ◆南雲由子　議員　　最後に、後期高齢者医療制度への切りかえについて伺います。　先日、区民の方からご相談をいただきました。２月生まれの７５歳の男性で、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ切りかえるタイミングで、両方の保険料が重複しているのではないかというご相談です。これは２つの保険制度の徴収の仕組みの違いが原因で、実際に金額に間違いはありませんが、見た目上、保険料が重複しているように見えるものです。この方の場合、国民健康保険をこの年には月々約１万８,０００円、３月以降の後期高齢者医療制度は約１万４,０００円支払うものが、切りかえの２月には合計で約４万１,０００円を支払うという事態が発生していました。この方は自身の保険料の帳簿を丁寧につけて、区の後期高齢者医療制度課へも問い合わせをし、説明を受けて納得はされていましたが、多くの方が困惑するのではないかとご指摘をいただきました。　調べてみると、この２つの保険料の見た目上の重複は、制度上、４月生まれ以外の全ての方に起こり得る現象で、誕生日が年度末に近いほど負担感が大きくなります。大まかに、毎月４００名ほどの方が新たに後期高齢者医療制度に切りかえる中、多い月では１００名ほどの区民の方から問い合わせがあるとも聞きました。　そこで伺います。国民健康保険から後期高齢者医療制度へ切りかわる際の保険料の徴収について、同じ月に２つの保険料を徴収されるという現状を区は把握しているか、また、区民の方からどのようなお問い合わせがあるか、現状を伺います。実際に重複して徴収されているわけではないとはいえ、年金などで収入が一定の高齢者にとって、問題はその負担感です。今後さらに高齢化が進み、保険料が上がることも想定される中、ほとんど全ての方にこの見た目上の重複が起こり、また、多くの方から問い合わせがあるのならば、そもそも仕組み上の課題と言えるのではないでしょうか。後期高齢者医療制度は国の制度であり、２３区の広域連合で金額などが決められます。　そこで伺います。他区ではどのように対応しているのか。また、この状態が起こらないよう、徴収方法を工夫するなど、板橋区が改善できることはあるのか伺います。保険料の算定や徴収の仕組みは大変複雑で、全ての方が専門的に理解することは難しいかもしれませんが、負担感を減らすためには事前の周知が必要です。板橋区では現在でも、切りかえ月の前の月に、７５歳になる方に郵送で案内を送り、説明の用紙を同封していると伺いました。この説明を今よりもわかりやすく改善してほしいと思いますが、見解を伺います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　南雲由子議員の一般質問、３項目めに分割してお答えいたします。　最初は、保険料徴収の現状把握についてのご質問であります。国民健康保険から後期高齢者医療制度に切り変わる場合、２つの制度で保険料徴収の方法が異なるために、同一月に２種類の保険から保険料が徴収されることがございます。しかしながら、この場合、保険料を二重に賦課しているわけではなく、いずれの保険料も重複することなく正当な金額を算定しております。　次に、区民からの問い合わせについてのご質問であります。後期高齢者医療制度に切りかわるとき、同一月に２種類の保険から保険料が徴収されることについて、重複しているのではないかといったご質問は寄せられております。保険料額の算定に重複はございませんが、２つの保険から同時に行われる徴収につきましては、限られた収入で生活される被保険者の中には負担を感じる方もおられると認識をしております。　次は、他区の徴収の状況についてのご質問であります。後期高齢者医療制度の保険料額の算定につきましては東京都後期高齢者医療広域連合が行っているため、都内の市区町村の保険料は統一ではありますが、徴収方法については市区町村ごとに異なっております。他区の徴収状況について調べたところ、複数の区では徴収額を１２か月で平準化することはせずに、例えば９か月などといったより短い月数で調整をしている例も見られております。　次は、徴収方法の改善についてのご質問であります。徴収時期を変更するなどといった対応も考えられますが、支払いをいずれかの月に寄せることにおいては変わらないために、月の負担額の実態や技術的な課題等を踏まえた検討が必要であると考えています。　次は、事前周知の改善についてのご質問であります。現在、後期高齢者医療制度に加入する前月に保険料徴収の方法についての周知を行っております。過重な負担を指摘する問い合わせをいただいていることもございまして、周知文書の表現を一般的な事例や図などを用いて、よりわかりやすく改善をしているところであります。　いただきました３項目めの質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、五十嵐やす子議員。 ◆五十嵐やす子　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　五十嵐やす子議員。　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆五十嵐やす子　議員　　市民クラブが続けて質問を行います。　国民保護計画の実効性について。　地震などの災害は、いくら地震にならないでほしいと思っても、相手は自然ですから、話し合ったり和解したりなどで地震をとめることはできません。しかし、人と人との争いは、話し合うことで最悪の事態を避けることができる可能性があります。平和のために不断の努力をしていくことが大切です。今回私は、国だけでなく、地域からも平和を守り、平和を築く努力をすべきという立場から質問をしたいと考えます。　さて、５月だけでも３週連続で北朝鮮の弾道ミサイルが発射されています。安倍総理は日米の防衛協力の強化、対話よりも圧力をという従来どおりの対応を鮮明にしています。北朝鮮の核開発や大陸間弾道ミサイル問題は、日本のみならず国際社会においてもゆゆしき問題です。アメリカ軍が沖縄県の在日米軍基地を防衛するために、嘉手納基地にＰＡＣ３を２４基配備し、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する体制をとりました。　一方、自衛隊は、日本列島全体を３２基で防衛するのみです。イージス艦において、アメリカ軍は８４隻を保有しています。それに対し、自衛隊の保有は６隻です。そのうち、弾道ミサイルを備えているのが４隻、さらに２隻にも改修して、弾道ミサイルを装備するとともに、さらに２隻の新規建造を進め、８隻体制の実現を目指しているのが現実です。　日本列島には原発が５４基ありますが、その防衛対策もとられてはいません。とても国民を守る防衛能力とは言いがたい状況であると理解しています。本当に抑止力効果を高めるには、相手を上回る兵器が必要となりますが、国の財政状況を見れば現実的ではありません。一日も早く６か国協議を再開させることに政府は尽力すべきであると考えます。　今回私は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づく国民保護計画の実効性について質問いたします。内閣官房、国民保護ポータルサイトによると、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活などに及ぼす影響を最小にするための国、地方公共団体等の責務、避難、救援、武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。　そのポイントは、１つ目として、武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的としていること、２つ目として、武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、国の方針のもとで、国全体として万全の措置を講ずることができるようにしていること、３つ目として、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に対する措置、武力攻撃災害への対処に対する措置について、その具体的な内容を定めていること、４つ目として、緊急対処事態においても、武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置、緊急対処保護措置を実施すること、５つ目として、国民の保護のための措置を実施するに当たっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされていることとなっています。　同法第３２条に基づく国民の保護に関する基本指針によれば、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に加え、想定される武力攻撃事態の類型及び、類型に応じた避難、救援、武力攻撃災害への対処などの措置、緊急対処事態の事態例などが挙げられています。　２０１６年８月には、国民の保護に関する基本指針が変更され、国民保護計画などの作成の基準となる事項に加え、想定される武力攻撃事態の類型を、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４つに分類するとともに、これらの類型に応じた避難、救援、武力攻撃災害への対処などの措置について記載しています。　そこで、お尋ねいたします。　１、変更された国民保護計画等の策定後、自衛隊、東京都、所管内の消防や警察、指定公共機関との連携、あるいは図上演習訓練など、実際にはどの程度の取り組みをしているのでしょうか。その進捗状況と効果をお答えください。　次に、国民保護計画が区民に十分認知されていると認識しているでしょうか、ご所見をお聞かせください。あわせて、防災訓練ではなく、国民保護計画に基づく武力攻撃事態を前提とした避難訓練を実施する計画はあるのか、お答えください。　私は、話し合いの中で平和を築き上げていくためにも、平和のともしびをともし続ける板橋区からも、話し合いによる解決を強く国に働きかけることを願いつつ、この項を終わります。　２、介護保険事業計画について。２０１８年には介護保険制度が改正を迎えます。給付の縮減と負担の増が議論され、３割負担の導入が決まってしまいました。介護保険法第１条には「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、介護・看護・療養上の管理・その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な給付を行うため、国民共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、必要な事項を定め国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする」としています。　要介護状態であっても、能力に応じ自立した生活を目指すもので、身体的・精神的に何らのサービスを必要としないこと、あるいは使うことを妨げるというものではありません。３０万人の都市で１００人の特別養護老人ホームをつくると、介護保険料は１００円アップします。これを基本に考えると、６０万人の都市で１００人の特養をつくると５０円アップします。これが給付と負担の関係ですが、これを是とするかどうかは区民の選択となります。　また、介護保険は自治事務ですので、最終的にどのような内容になるかは、それぞれの保険者である自治体が決めています。国は、自立支援で保険料が大きくならないようにという方針で、生活・家事支援といったホームヘルプを外し、施設への入所も軽度の方は外していますが、認知症、また老老介護など問題は山積みです。　例えば、２０１５年に介護サービスを利用している人は、被保険者総数の７.８％の受給者で、残りの約９２％は保険料を払いながらもサービスを使ってはいません。しかし、利用している約８％の人の苦労は大変なものです。サービスを使う方の大部分は８０歳代の方で、老老介護が進んでいることがうかがえます。　また、もともと家事にふなれな男性が妻や親の介護で疲れ果て、また、介護のために離職し、ついには殺人に至ってしまうなど、介護にまつわるつらく悲しい事件が起きており、約２週間に一度、悲劇が繰り返されているとも言われています。介護保険制度を利用していない方が、サービスを利用している方の苦労を共有化し、いざというときには、自分がさまざまなサービスを選択し、使えるように生活を支えることができる保険制度をつくるべきと考えます。　また、介護予防は大切で、介護保険を使わなくてもよいようにすることは大切なことではありますが、それでも、いざというときにはきちんと介護保険制度が使える制度としなければ、長年保険料を払っている意味がありません。　以上のことを踏まえ、質問いたします。板橋区は２０１８年度、第７期介護保険事業計画の策定に向けて、サスティナブルな制度として、介護サービスが必要な人、一人ひとりの生活をどう支えていくのか、また、いかに支える制度にしようと考えているのかお答え願います。　次に、そのための給付と負担をどのように考えるのかをお答え願います。　次に、介護報酬が下がると、事業者も運営が厳しくなります。介護の現場で働く人にとっても厳しい状態が生まれ、身体を壊したりなど、介護の現場の担い手が減っていくことが危惧されます。介護の担い手が不足すれば、介護が必要な人にとっても困る状況が生まれます。この点についてはどのようにお考えになるのか、お答え願います。　３、女性が輝く社会の実現について。　３月２９日に男女平等参画推進ＮＥＷＳが発行され、関心を持って拝見いたしました。さまざまな場面で「女性が輝く社会の実現」というフレーズを耳にすることが多くなりました。しかし、実際にどうなのか。まずは男女平等推進を進め、この板橋のモデルとなるべき板橋区役所の中ではどうなのかに目を向けてみました。　特別区人事委員会は、２０１６年３月に出した「特別区における女性職員活躍推進のための取り組み指針〜全ての職員が能力を最大限発揮できる職場を目指して〜」の冒頭の２０１４年の「職員の給与に関する報告及び勧告」の中で、「女性職員に対する昇任意欲醸成に向けた方策を検討する」と言及したことを述べています。また、その翌年、２０１５年の勧告の中では、さらに「女性職員の活用や昇任意欲醸成に向けた各区の取り組みを支援するために、指針を策定し、組織活力の維持向上に努めていく」と言及しています。　今回、区議会事務局調査係にお願いして、特別区２３区の女性管理職について調査をしていただいたところ、大変興味深い結果が示されました。今回は、その中から一部分を取り上げて質問したいと思います。　板橋区の管理職の総数は１０１人、うち女性の管理職は１９人、管理職総数に占める女性の割合は１８.８０％です。ほかの自治体に比べれば低い数字ではありませんが、内閣府男女共同参画推進本部が決定した「社会のあらゆる分野において２０２０年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも３０％程度になるように期待する」という目標に比べても、まだまだ不足しています。　２０１６年３月に改訂した第３期板橋区特定事業主行動計画でも、２年後の２０１９年には２４％以上という区の目標が掲げられています。しかし、２年で約５％以上比率を上げるためには、現状にプラスして、あと６人は女性の管理職をふやす必要があります。　さらに、年齢別女性管理職の人数を見ると、１９人中６０代が１人、５０代が１７人で、４０代は１人、３０代はゼロです。この中には東京都からの人事となる役職も含まれています。ほかの自治体と比べても特異な年代構成であり、５年後、１０年後を考えると、このままでは女性の管理者はほとんどいなくなってしまうことが懸念されます。早急な取り組みが必要です。　また、単に女性という性別で一くくりにするのではなく、幅広い年代における女性の感性を生かす取り組みが大切です。さらに、さきに挙げた特別区人事委員会の指針の中で、「配置管理においても、福祉系の職場では女性職員の比率が高いにもかかわらず、企画・財政といった政策部門では女性職員の比率は必ずしも高くないという声がある。組織のリーダーである管理監督者層において多くの女性職員がその役割を果たすとともに、区政のあらゆる分野において、女性職員が持てる力を十分に発揮しなければ、山積みする課題を解決することも、活力ある職場づくりを行うことも難しいと考える」と指摘してあります。　翻って、板橋区の職員の構成はどうでしょうか。係長級以上が記されている組織人事一覧を見ると、政策経営部では、全５０人中女性は２人、総務部では６１人中女性は７人のみです。まさに、特別区人事委員会が指摘しているそのままの状態にあります。特別区人事委員会は、取り組み指針の基本的な考え方として３つを柱としていますが、その中のまず１点目に「意識の改革」が挙げられ、職場における男女に関する固定観念にとらわれないことはもとより、女性職員が十分に能力を発揮し、活躍することができるよう、区長のトップマネジメントのもと、管理監督者を中心とした全職員の意識改革が必要であると記されています。懸念されていることがそのまま当てはまる板橋区の現状は、早急に改善すべきです。女性が輝く社会は、女性だけが輝く社会ではなく、男性も輝ける社会であり、一人ひとりが輝ける社会であると私は考えています。　以上のことを受け、質問をいたします。　１、坂本区長は、この意識改革におけるトップマネジメントをどのように考えているのでしょうか。　次に、管理監督者は、板橋区役所の全職員の意識改革について、現状を踏まえてどのように取り組むよう指導していくのでしょうか。例えば、横浜市では「横浜市職員の女性ポテンシャル発揮・ワークライフバランス推進プログラム」、北九州市では「女性活躍推進アクションプラン」と、女性活躍推進に向けたプログラムを定め、取り組みを行っています。　板橋区でも早急に改善を進めるために、目標設定や採用・登用の拡大における取り組みを体系的に進め、実効性のある積極的改善措置を推進することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。　例えば、防災会議における女性比率の低さは今までも指摘されていますが、区長の裁量により女性の有識者を加えることで女性の比率を高めることができます。いたばしアクティブプラン２０２０の「めざす姿」のトップにもある男女平等参画における政策・方針決定の過程における女性の参画推進の実現に向け、より実効性のあるものにするための方策や取り組みを考え、実現してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　４、道徳の教科化と教科書採択について。　２０１８年度から特別の教科、道徳が始まります。３月には、小学校の道徳の授業で使われる教科書の初めての検定結果が公表されました。我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つという点が不足しているという指摘を受けて、パン屋を和菓子屋になどと教科書会社が修正し、検定を通ったとして、多くの方が違和感を持ち、話題となりました。道徳は内心に大きく関係するものです。それが教科化され、言葉でとはいえ、評価されることになります。この道徳に関しどのような教科書があるのか、何種類くらいあって、内容はどのようなものなのかなど、子どもを学校に通わせている保護者だけでなく、広く区民に知っていただき、一緒に考え、意見を出してもらうことはとても大事だと考えます。そのためには、しっかりと周知をして呼びかけることが大事です。　そこでお伺いいたします。教科書採択に向けての教科書展示の閲覧の予定と周知方法についてはどのようになっているのかお答えください。中央教育審議会の答申では「育成すべき資質・能力」を育てるための教科・道徳など、全ての学校教育において主体的・対話的で深い学びを重視しています。　道徳の授業の中だけでなく、学校生活のどの場面でも、どのような発言をするのか、どのように身につけているのかを実践するのかも態度にあらわしているのか、これらも評価されるのでしょうか。何をしていても常に評価につながるとしたら、本音を言い合ったり、そのときの素直な気持ちをあらわし、育てることは難しいと思います。　また、人間の内心にかかわる道徳を客観的に公平に評価することを求められる教師に対しても、前もって理解を深めるためのサポートが必要です。教育委員会はどのように考え、進めるのでしょうか。　５番、しらさぎ児童館について。

　４月にしらさぎ児童館がオープンしました。窓が大きく、室内が明るく、開放的な雰囲気で、施設内には木がふんだんに使われ、色調も落ちつくものとなっています。すくすくサロンのスペースには床暖房が備わり、また、広いオープンスペースには冷暖房が備わり、また、すくすくサロンから広いベランダに直接素足で出ることもできます。その先には、区内の児童館で初めての庭も設置され、アスレチックなどの遊具があり、とても楽しそうでした。　しかし、１つだけ驚いたことがあります。それは、児童館内の小さいお子さん専用のトイレが誰でもトイレの中にただ１つあるだけで、ほかは全て大人用のトイレだったということです。板橋区の児童館は、ゼロ、１、２歳児を中心とし、乳幼児対象の施設となりました。孤独な子育てにならないように、子育て中の親御さんに対しプログラム活動や育児相談などを通して職員がサポートをするという方針から、乳幼児を連れて訪れる大人を考えてのトイレの設計なのだとは思いますが、おむつ外しの途中にいる子どもたちも、また、幼稚園帰りや週末の幼児の児童館利用も忘れてはならないと思います。　幼稚園などのトイレは、子ども用として高さも低く、便器も小さいものになっており、１人でも安全に使用できます。大人用のものでも高さは低目になり、小さい便座もついていて、子どもが安全に使えるように配慮してあります。孤独な子育てにならないための支援は大変意義あるものと考えますが、児童館は児童福祉法第４０条に基づく児童厚生施設です。まずは、子どもの視点を一番に考えるべきではないでしょうか。食べることは我慢できても、我慢できないと言われるのが排泄です。板橋区の児童館が誰のための施設なのか、その目的の変化がトイレに象徴されているように私には感じました。改めて、板橋区の児童館は誰のための、誰の視点に立った施設なのかを問うとともに、子どもの視点を常にしっかりと考えることを望みますが、いかがでしょうか。　最後の項目です。　待機児童について。　２０１７年４月１日現在の待機児童数は、昨年比マイナス１４５人の２３１人でした。全体で昨年よりも９５５人定員をふやし、特に待機児の多いゼロ歳児は７８人、１歳児１４１人、２歳児２０７人と定員をふやしていることは評価したいと思います。　２０１５年に比べても、全体で１,５４６人の増加、ゼロ歳児は１４９人、１歳児は２７９人、２歳児は３１４人増としています。しかし、それでも待機児童が出てしまいました。この数字の中には、保育園に入所したら求職をしたいとする方、また、本来は認可保育園を希望していながら認証保育園に入所した人数も入ってはいません。また、１歳児に断トツに待機児童が多いという傾向も明らかになっています。　板橋区の人口は、５月にいよいよ５６万人を超え、子どもの人口も増加しています。転入してくる子どももふえています。いつかは人口減少に転じるとはいえ、今現在、この板橋区は人口がふえています。　今回の結果を受け、来年度に向けどのように対策を講じるのか、お答えください。　また、現在、重点整備地域にはなっていない高島平地区の待機児童が昨年に引き続き多くなっています。高島平はグランドデザインを掲げ、交通の便のよさもアピールし、子育て世代に住んでもらいたいという意向もあると私は理解しています。とすれば、子ども人口はこれからも増加すると想像できます。ぜひ高島平も重点整備地域として取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。　３月２７日の東京新聞で、保育士不足解消についてのアンケート調査があり、保育士不足の解消見通しに対し、板橋区は不明となっていました。今回の待機児童の結果を受け、板橋区はどのように理解しているのか、改めてお答えください。　保育士も、自分の子どもが入所できないため復職できない場合があると聞きます。保育士の子どもには点数を加算したり、復職する保育所で自分の子どもも入所できるようにするなど、保育士が職場に復帰しやすいような制度の創設を望みますが、いかがでしょう。　以上で、市民クラブの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、五十嵐やす子議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、国民保護計画に関連いたしまして、関係機関との連携、図上訓練についてのご質問であります。　板橋区国民保護計画におきましては、平時からの各関係機関との情報連絡方法の確認や、意思疎通、人的ネットワーク構築を掲げておりまして、区は会議、イベント等への参加を通じて良好な関係の維持に努めております。図上訓練におきましては、これまで主に他府県の主催によって開催されてきておりましたけれども、東京都におきましても今年度中に行う予定と聞いておりまして、区といたしましても積極的に参加をしていきたいと考えております。　次は、計画の認知度と武力攻撃事態を前提とした避難訓練についてのご質問であります。　国民保護計画は区民に十分に認知されているとは言えない状況ではありますが、近年の国際情勢を鑑みて、計画の内容を周知・啓発していくことの必要性がさらに高まっていると考えております。また、武力攻撃事態を前提とした避難訓練につきましては、被害の想定や、近隣自治体との連携が不可欠であるなど、国が主導することが前提と考えており、国の動向を注視していきたいと考えております。　次は、介護サービスを必要とする区民を支える制度についてのご質問であります。　今年度策定します第７期介護保険事業計画におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年における介護需要や、そのために必要となる保険料水準を推計し、中長期的な見通しを考慮した上で、平成３０年度からの直近３か年のサービス供給量と保険料を明らかにしていきたいと考えております。さらに、高齢者が歳を重ねても安心して住みなれたまちに住み続けるための地域包括支援システムである板橋区版ＡＩＰについても第７期計画に明確に位置づけをし、着実な構築に向けて施策を推進をしていく考えであります。　次は、給付と負担についてのご質問であります。　今後、第７期介護保険事業計画の策定に向けて、法改正や施設整備等の諸条件を勘案しながら、計画期間中における介護保険事業費の見込み額を推計していく考えであります。その介護保険事業費全体の約９割を占める介護給付費の財源につきましては、５０％を公費で賄い、公費を除いた残りの５０％を保険料で負担をすることとなっております。区民にとって必要なサービスを確保しながら、負担が重くなり過ぎないようバランスをとりながら、持続可能な制度の維持を目指し、適切な介護保険料の算定に努めていきたいと考えております。　次は、介護報酬についてのご質問であります。　介護の担い手を確保することは、介護保険が運営する区にとっても、介護サービスを受ける区民にとりましても、重要な課題であると認識をしております。これまでも特別区長会を通じ国や東京都に対して、処遇改善や教育訓練など、介護人材の確保、定着及び育成に関する施策の実施を要望しているところであります。東京都が実施する介護人材対策関連事業を区のホームページでも紹介をするなど、区としましても、介護の担い手が不足をきたさないよう、介護事業者にとって必要な情報を提供していきたいと考えております。　次は、女性活躍推進に向けた意識改革の必要性についてのご質問であります。　平成２６年３月に特別区人事委員会が策定しました、特別区における女性職員活躍のための取組指針には、職員意識調査等から、仕事の分担、職場配置、政策決定過程等について男女差が少なからず考えられると記されております。多様な価値観を施策に反映する観点では、女性職員の活躍を推進し、男女を問わず、全ての職員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整えていく必要があると考えます。そのためにも、女性が活躍しやすい組織風土を醸成するとともに、仕事の分担等も含め全庁的な意識改革を進めていかなければならないと考えております。　次は、女性活躍推進に向けたプログラムの実施についてのご質問であります。　横浜市や北九州市のプログラムは、両市ともに特定事業主行動計画に位置づけておりまして、女性活躍推進のための育成やキャリア形成支援も取り組みの柱としていることで注目がされております。板橋区におきましても、昨年度は女性活躍に関する講演会やロールモデルとなる女性管理監督職と中堅女性職員の懇談会を実施するなど、さまざまな取り組みを実施してまいりました。第３次板橋区特定事業主行動計画を着実に推進、検証しながら、効果的な女性活躍推進の取り組みについてを研究してまいりたいと考えております。　次は、政策・方針決定過程における女性の参画促進についてのご質問であります。　区は附属機関等の設置及び運営に関する要綱において女性委員の積極的な登用に関する項を設け、政策・方針決定過程における女性の参画促進に向けた取り組みを行っております。男女平等参画社会実現のための板橋区行動計画、いたばしアクティブプラン２０２０では、女性委員の割合を４０％以上とする目標を掲げております。目標の実現に向けて、定期的な調査を実施し、意識啓発を行うなど、附属機関等の設置目的や委員の選考基準に配慮した上で女性委員の役割を高める努力もあわせて行っていく考えであります。　次は、しらさぎ児童館についてのご質問であります。　区では昨年度、児童館を地域の子育て支援拠点として再構築をし、乳幼児親子向けの事業を中心に機能転換を図ってきました。しらさぎ児童館は移転改築に当たり、この新たな児童館のコンセプトに沿って設計を行い、本年４月にオープンをしたものであります。トイレにつきましては、大人同伴を前提に、家庭と同じ環境という考え方で設計をされておりますが、誰でもトイレの室内に幼児用大便器を設置するほか、おむつ交換台を用意するなど、乳幼児親子の利用に配慮を、重点を置いております。今後も利用者の視点に立った児童館の運営、環境整備に一層努めてまいりたいと考えております。　次は、待機児童に関連いたしまして、来年度に向けた対策についてのご質問であります。　昨年度、認可保育所１０か所、小規模保育所７か所の整備等を行い、過去最大となる１,０００人規模の保育所定員の拡大を行ったものの、本年４月１日の待機児童数は２３１名となったところであります。平成３０年度に向けて、実施計画に基づく認可保育所５か所や小規模保育所６か所の整備などを着実に進めていきたいと考えています。また、今回の待機児童数の状況を踏まえ、施設整備計画の充実・拡充や、１歳児の待機児童対策などを総合的に検討し、待機児童の解消に向け努力をしてまいりたいと考えています。　次は、高島平地区の重点整備についてのご質問であります。　昨年度、高島平地区におきましては、小規模保育所２園の開設、認可保育所の増改築等によりまして６０名の定員拡大を図ったところでありますが、待機児童数は３６名となり、高どまりの状況にございます。高島平地区の待機児童がゼロ歳児１０名、１歳児２６名という現状を踏まえ、今後、小規模保育所の開設など、重点整備地区として取り組んでいく考えであります。　次は、保育士不足解消についてのご質問であります。　保育需要に応えるため、多くの自治体で保育施設の整備が進められ、その影響として保育士不足が社会的な課題となっております。区では、キャリアアップ補助金や宿舎借り上げ補助金など、保育士確保に向けた取り組みを実施しているところであります。また、区内の民間の保育所におきましても、それぞれ工夫を凝らし、保育士の確保に取り組んでおりますが、その状況は厳しいものと認識をしてあります。　次は、保育士の子どもの優先入所についてのご質問であります。　保育士不足の状況の中、保育士の子どもが保育園に入園できず、復職ができないといった事態は保育園にとっても大きな影響を与えるものと考えます。保育士の子どもの優先入所を導入している区もふえてきておりまして、板橋区といたしましても、制度のあり方について検討を進めていきたいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　五十嵐やす子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、道徳の教科化と教科書検定に関しまして、教科書採択についてのご質問ですが、道徳の教科書展示会は、教育支援センター内の教科書センターと成増アートギャラリーにて開催し、展示する教科書の発行者数は８社となっています。展示期間は、６月６日から２９日までで、教育支援センター内にある教科センターは期間中常設しており、成増アートギャラリーは、施設の休館日にあわせて土曜、日曜、第３月曜日は開設いたしません。展示時間は、両施設とも午前９時から午後５時までとなっております。教科書展示会の開催場所、期間につきましては、「広報いたばし」５月２７日号と区教育委員会ホームページに掲載いたします。　次に、道徳の評価についてのご質問ですが、道徳科の評価は、児童・生徒にとっては自らの成長を実感し、意欲の向上につながるものであり、教師にとっては目標や計画、指導方法の改善・充実に取り組むためのものであります。教育委員会では、各校の道徳教育推進教師を中心とした学校全体の組織的な指導体制の充実を図り、道徳科への移行に向けて、授業実践を通じた各教員の指導力向上を推進しているところです。また、学校訪問や道徳授業地区公開講座におきまして、道徳授業における学習評価について指導主事より指導、助言をし、教員の評価力を高めているところです。　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で、南雲由子議員、五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。　次は、民進党が行います。初めに、中妻じょうた議員。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　中妻じょうた議員。　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕（拍手する人あり） ◆中妻じょうた　議員　　民進党の中妻じょうたです。通告に従いまして一般質問を行います。　まず、東京エクセレンスとアリーナ建設について伺います。　去る４月５日、小豆沢体育館をホームアリーナとするＢリーグプロバスケットボールチーム、東京エクセレンスに対してＢ２ライセンスの不交付が決定し、Ｂ３への降格を余儀なくされました。その理由はただ１つ、小豆沢体育館の収容人数の不足です。戦績関係なしにＢ３降格を余儀なくされたことについて、選手や関係者、ファンのショックは計り知れないものがあります。Ｂ３降格について、東京エクセレンスに責任はなく、ひとえに板橋区が今後どう行動するかが問われています。　初めに、４年前に東京エクセレンスを誘致した際の経緯を振り返りたいと思います。４年前の平成２５年２月、３月の区議会第１回定例会ではまったく説明されなかった東京エクセレンスの誘致が４月、５月で突然説明されて、電撃的に決定し、驚いたことをよく記憶しています。当時、ＮＢＤＬという２部リーグに所属していた東京エクセレンスは、当初から１部リーグ昇格を目指すと公言していました。その東京エクセレンスを電撃的に誘致に成功したということは、１部昇格を目指す東京エクセレンスにとって板橋区の申し入れに魅力があったからではないかと考えます。当時、東京エクセレンスを電撃的に誘致することに成功した要因は何か、お伺いします。　そして、昨年、統一リーグ、Ｂリーグが発足しましたが、リーグのライセンス条件として、Ｂ１は５,０００人収容、Ｂ２は３,０００人収容というホームアリーナのキャパシティ基準を定められたことは、区にとって想定外だったことは理解します。しかし、その問題を解決するための行動が必要であることは、Ｂリーグ発足時点から明らかだったはずです。東京エクセレンスの発表や新聞報道によると、Ｂリーグ発足時、板橋区が収容人数の増加など、あらゆる工夫をするとの支援方針を示したため、東京エクセレンスのＢ２入りが認められましたが、昨年１０月、板橋区が財政面などを理由に、短期でのアリーナ建設は難しいと回答し、これがＢ３降格の決定的要因となりました。　このＢリーグ発足時から昨年１０月の東京エクセレンスへの回答までの期間、区はどのような検討を行ったのでしょうか、個別具体的に示していただくよう求めます。　さて、区は財政面でアリーナ建設が難しいと言いますが、板橋区単独ではアリーナ建設が難しいのは言うまでもありません。まず、民間やその草の根ファンを中心に機運を醸成し、国や東京都、民間企業を巻き込んで立地や資金を確保するのが常道ではないでしょうか。国としては、スポーツ施設の建設に非常に前向きな姿勢を示しています。国土交通省は、スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間資金活用検討会を主宰し、官民パートナーシップのベストミックスを検討しています。　文部科学省も、施設の所有権を公的機関に残したまま、運営を特別目的会社として設立される民間事業者が行うコンセッション方式の普及に努めています。文教児童施設における公共施設等運営権の導入に係る検討会では、コンセッション方式について、自治体へのコンサルティングに対する補助金交付の申請を４月７日まで受け付けていました。首相官邸が主宰する未来投資会議でも、地域活性化の核となるスポーツ施設を平成３７年までに全国２０か所整備するとしており、国の全面バックアップが期待できます。　スポーツ庁でも、未来開拓会議を主宰し、スポーツによる成長戦略を提唱しています。１月６日にはスポーツ庁参事官が板橋区役所を訪れ、坂本区長、区民文化部長、スポーツ振興課長、オリンピック・パラリンピック推進担当課長と面会していると聞いています。立地としても、東京都を巻き込めば、上板橋の城北中央公園エリア、東坂下の都下水道局所有地、西高島平のトラックターミナルなど、５,０００人級アリーナ建設の可能性がある土地は幾つか存在します。地域としても、区内に５,０００人級アリーナ建設を求める署名運動が始まり、４月２９日、３０日のホーム最終節の２日間だけで１,０００筆弱の署名が集まったと聞いています。こうした状況の中、板橋区は国の事業や制度の活用をどこまで検討し、国との協議をどの程度行ったのでしょうか、伺います。　文部科学省のコンセッション方式コンサルティング補助事業に対し、申し込みや問い合わせを行ったかどうか、伺います。また、１月６日に区役所を訪れたスポーツ庁参事官とどのようなことを協議したか、お答えください。　また、板橋区は、アリーナ建設のための協議を東京都と行ったのでしょうか。上板橋、東坂下、トラックターミナルなど、具体的な候補地を東京都に示して協議したかどうか、お答えください。　そして、５,０００人級アリーナ建設を求める署名活動に、区長はどう応えるつもりでしょうか、お答えください。　端的に伺いますが、３,０００人から５,０００人収容のアリーナ建設が必要と聞いた時点で、区は最初から諦めてしまったのではありませんか、見解をお伺いします。　諦めたら、そこで試合終了ですよ。バスケットボールファンなら誰もが知っている、この「スラムダンク」の名セリフが真実であることは、４月３０日、ホーム最終戦、あの劇的な「小豆沢の奇跡」を見た方々は全員知っています。諦めない姿勢が奇跡を生むのです。そもそも東京都内は今、アリーナが不足しています。Ｂリーグのみならず、Ｖリーグ、Ｆリーグ、また、卓球のＴリーグもこれから始まり、ホームアリーナの争奪戦の様相を呈しています。また、国際会議場やホテルも都内で不足しています。これらを複合した施設の建設と交通整理を同時に進めれば、板橋区の可能性は一気に広がります。　東京エクセレンスは、他自治体への移転も当然選択肢として検討するでしょうが、アリーナ不足のため、これも簡単ではありません。東京エクセレンスというチームに対してストーリーを持っている自治体は板橋区しかないのです。シティプロモーションにおいてストーリーは極めて重要です。板橋区が本気を見せることで、板橋エクセレンスという名称を再度検討してもらえれば、これ以上のシティプロモーションはありません。板橋エクセレンスという名称のチームがＢ１に昇格して全国を転戦し、連日のようにマスコミに報道される姿をイメージしてください。また、アウェイ戦で板橋区の物産を持っていって紹介するといったことも可能だと関係者から伺っています。　かの広島カープも、設立当初は経営が逼迫する弱小チームでした。広島市民が後押しを続けたからこそ今の強豪広島カープがあり、その存在は、広島というまちのアイデンティティの１つとなっています。板橋区のアイデンティティとして、今後の板橋区の１００年のストーリーの中にアリーナ建設を位置づけるという大事業は、坂本区政最大の功績として讃えられることでしょう。ここが板橋区の歴史の転換点です。アリーナ、ホテル、国際会議場などを含む総合施設を板橋区内に建設するための一大プロジェクトを開始するという英断を坂本区長に求めます。ぜひ力強い答弁をお願いいたします。　次に、高島平ロードレースについて伺います。　昨年、４０年の歴史を閉じた高島平・日刊スポーツロードレース、板橋区体育協会の自主事業として続けられてきましたが、交通事情の変化などで運営が限界に達し、事業として終了することを体育協会は決断しました。しかし、板橋区からの強い要望により、区の全面協力のもと、新たに高島平ロードレースとして再スタートし、本年１０月１５日に開催する予定となっています。体協単独ではなかなか手が回らなかった地域連携、商店街との連携、プロモーションなどに区として積極的に取り組んでいただけることを期待しています。全面協力する区の立場として、高島平ロードレースをどのように推進していくか、地域連携、商店街との連携、プロモーションなどをどのように行っていくかを伺います。　以前のロードレースは、区民まつりと毎年日程がかぶっていたのが悩みの種でした。今年は、区民まつりと高島平ロードレースは別日程ですが、これがたまたまであるということも聞いています。今後、高島平ロードレースは、区民まつり、高島平まつりと常にバッティングしないよう日程を調整してほしいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。　以上で、１項目めの質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、中妻じょうた議員の一般質問、分割して、１問目のご質問にお答えいたします。　最初は、東京エクセレンスの誘致に成功した要因についてのご質問であります。　東京エクセレンスは、東京を本拠地として活動するプロバスケットボールチームとして、現在のＢリーグが発足する以前の平成２５年当時、ＮＢＬの２部リーグであるＮＢＤＬへの参入を目指しておりました。当時、板橋区は、スポーツは文化である、すなわち、スポーツで元気、感動、仲間、成長を感じ、育み、伝えていくという東京エクセレンスの理念に共感をし、東京エクセレンスの存在が地域の活力源につながることから、誘致を考えたところであります。　一方、東京エクセレンスとしましても、ホームゲームとしての小豆沢体育館の優先利用や、地元企業からの練習場所の提供及び協賛企業からの支援などの活動環境が整っていると判断をし、双方の思いが一致したことから、誘致が成立をしたものと考えております。　次は、アリーナ建設に向けての検討についてのご質問であります。　板橋区は、東京エクセレンスがＢリーグに参入した以降、ホームアリーナ基準や財務基準を定めたクラブライセンス交付規則にのっとった支援のあり方についてを検討してまいりました。具体的には、小豆沢体育館のアリーナ改修を含めた観客席の拡大、区内における建設可能な用地の調査、３,０００人以上のアリーナを有する他自治体への働きかけなどでありました。　次は、国の事業や制度の活用についてのご質問であります。　国の事業や制度の活用につきましては、例えば国土交通省の住宅・建築物省ＣＯ2先導事業や、環境省の自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業などがございます。これらにつきましては、制度内容の把握にとどまり、国に対して具体的に協議する段階には至らなかったところであります。　次は、文部科学省のコンセッション方式についてのご質問であります。　板橋区としましては、民間活力を活用した手法は有効な手段であると認識をしておりますが、このコンセッション方式について具体的な検討には及ばなかったところであります。　次は、スポーツ庁とのかかわりについてのご質問です。　今年に入り、スポーツ庁の参事官により、スタジアム・アリーナ改革指針に沿って、アリーナを核とした新たな産業の集積や、スポーツの波及効果を生かしたまちづくりなどについて、説明を受けたところであります。　次は、東京都との協議についてのご質問であります。　区内にございます都有地などについては、東京都から情報提供を受け、アリーナ建設に限定をせず、その利用可能性について協議をしたところでありますが、その際、東京都として、今後の活用予定や、都市計画上の課題があることを認識したところであります。　次は、アリーナ建設を求める署名活動についてのご質問であります。　アリーナ建設を求める署名の内容は、東京エクセレンスのホームアリーナとしての活用に限られたものではないと聞いております。今回の署名活動につきましては、区民や東京エクセレンスを応援してくださっている方々の声と認識をして真摯に受けとめているところであります。　次は、アリーナ建設の必要性の認識についてのご質問であります。　平成２７年３月にＢリーグのホームアリーナ基準が示された後、板橋区は小豆沢体育館の観客席数について検討し、結果として約５００席から約１,０００席までに拡大整備をしましたが、一方で、崖線に隣接する地形的な課題から、３,０００人規模のアリーナ整備が不可能であることが判明いたしました。大規模なアリーナを新たに建設することは、建設地の確保や既存施設の更新経費が増大する中においての財政負担を考慮しますと、具体的に計画化を図ることは困難であり、平成３７年度までを計画期間とする基本計画２０２５におきましても予定をしてないところであります。　次は、アリーナ、ホテル、国際会議場などを含む総合施設についてのご質問であります。　アリーナ、ホテル、国際会議場などを含む総合施設につきましては、地域のにぎわいの創出や地域の活性化につながるという認識はございますが、現時点では、これらの機能を含む総合施設を区が直接的に整備をする考えは持ってないところであります。　続いて、板橋区・高島平ロードレースの推進についてのご質問であります。

　板橋区・高島平ロードレースは、板橋区体育協会及び板橋区陸上競技協会が主催する社会人や学生のトップアスリートが多数参加する公認の大会となっております。再スタートに際しまして、区と板橋区体育協会で覚書を締結し、地元町会・自治会への協力要請や、関係団体との調整など、区が全面的に協力するとともに、さまざまな地域資源との連携を図りつつ、高島平のまちづくりの活性化にも役立てていきながら取り組んでいく考えであります。　次は、高島平ロードレースの開催日程についてのご質問であります。　板橋区・高島平ロードレースにつきましては、昨年は１０月１６日の日曜日に開催され、区民まつりの２日目と重複をしておりましたが、高島平の支部事業である高島平まつりは例年１０月の最終日曜日であり、重複は避けられたところでございました。区民まつりにつきましては、例年１０月の第３週の土曜・日曜日に開催をしておりまして、ロードレースにつきましては、このレースに参加する大学駅伝選手の強化日程などを配慮し、１０月の第３日曜日に開催をしていることから、今後も重複をする可能性は高いと考えています。区といたしましても、全面協力する立場として、板橋区体育協会及び板橋区陸上競技協会に対して、可能な範囲内での日程調整についての働きかけを検討してまいりたいと考えています。　１項目めのご質問の答弁は以上でございます。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　中妻じょうた議員。　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕 ◆中妻じょうた　議員　　２項目として、ギャンブル依存症対策について質問いたします。　いわゆるＩＲ推進法が国会において可決、成立しました。今後は具体的な法整備とともに、ＩＲを誘致するのかどうか、各自治体の意思決定が問われることになります。まず、区長は、板橋区にＩＲを誘致する考えはありますでしょうか、伺います。　ＩＲ推進法成立により、ギャンブル依存症対策の必要性に注目が集まりました。依存症対策とは、本来ギャンブルに限ったものではありません。たくさんお酒を飲んでもアルコール依存症になる人とならない人がいるように、依存症になるかどうかは個々の体質によるところが大きいため、依存症対策とは本来、ギャンブルに限らず、依存症全体を総合的に見据えて進める必要があります。ただ、本日のところは、注目を集めるギャンブル依存症の実態把握と対策について質問させていただきます。　まず、板橋区におけるギャンブル依存症の実態を区は把握しているでしょうか、伺います。あわせて、板橋区におけるギャンブル依存症の実態把握に尽力すべきと考えますが、見解をお答えください。　一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表は、ギャンブル依存症対策のうち、予防、介入、自立について、自治体がなすべき役割があると述べています。予防については、区からの情報提供や教育、介入については、民生委員、保護司、ケースワーカー、教職員などへの研修や健診などでの問診の導入、自立については、依存症経験者による自助グループとの連携や就労先企業への連携が挙げられます。これらを踏まえて、板橋区としてギャンブル依存症対策をどのように進めるか、現在の区長のお考えを伺います。また、板橋区は、区内の自助グループの存在を把握しているでしょうか、伺います。そして、区内にある自助グループの周知に区として協力してはいかがでしょうか、お答えください。　さて、およそあらゆる企業・団体は、自らの活動が生じさせる社会的影響を認識し、その影響の改善のために自ら率先して取り組む必要があります。ギャンブル関連企業・団体においても、それは例外ではなく、業界団体との話し合いも重要です。依存症の主要な原因の１つであるパチンコの業界団体と板橋区は依存症対策について協議する場を持ったことがあるか、伺います。　また、板橋区内から戸田競艇場への送迎バスも出ており、戸田競艇組合との協議も必要であると考えます。板橋区は戸田競艇協定組合と依存症対策について協議を行ったことはあるか、伺います。　こうした協議を行っていないのであれば、業界団体を含む何らかの協議の場に板橋区としても参加する必要があると考えますが、区長の見解をお尋ねします。　以上で、２項目めの質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　中妻じょうた議員の一般質問、２項目めについて分割してお答えいたします。　初めは、ＩＲの誘致についてのご質問であります。　ＩＲ導入には地域経済の活性化、観光振興など、プラスの側面がある一方において、周辺環境への影響やギャンブル依存症に関する問題など、マイナス面も伴っていると認識をしております。このようなＩＲがもたらす影響や、実現可能性を考慮いたしますと、現状としましては、誘致の考えは持っていないところであります。　次は、ギャンブル依存症の実態把握についてのご質問であります。　ギャンブル依存症は、依存症であるという自覚がない場合には病気として認識されないために、実態の把握は困難であると考えます。平成２５年度には、我が国の成人のうち４.８％、約５３６万人にギャンブル依存症の疑いがあるという厚生労働省の研究班による報告も行われております。区では、患者や家族からの相談件数の把握を平成２５年度から開始をしておりまして、相談延べ人数は、平成２５年度が１０名、平成２６年度が１４名、平成２７年度が６名、平成２８年度が１４名となっております。　次は、ギャンブル依存症の実態把握への尽力についてのご質問です。　国では、新たに平成２８年度から２か年の計画でギャンブル依存症の実態調査を行い、平成２９年度中に調査結果が報告されると聞いております。区で独自に実態把握を行うことは、患者の把握が難しいことから困難であるものと認識をしております。　次は、ギャンブル依存症の対策についてのご質問であります。　板橋区では平成２７年度から、ギャンブル依存症をテーマに、ギャンブル依存症を考える会代表である田中紀子氏を講師とした講演会を毎年開催し、区民向けに広くギャンブル依存症の周知を行っているところであります。平成２９年度は、ギャンブルをはじめアルコール、薬物、たばこなど、さまざまな依存症をテーマに、実際に治療に携わる医師を講師に招き、区民向けの講演会を開催する予定であります。　次は、区における自助グループの把握についてのご質問です。　板橋区には、ギャンブル依存症だけに特化した自助グループは存在していないものと認識をしておりますが、今後も把握に努めていく考えであります。　次は、区における自助グループの周知についてのご質問であります。　区において活動する自助グループを把握した場合には、区のホームページ等を活用し区民に周知することを検討してまいりたいと考えています。　次は、パチンコの業界団体との協議についてのご質問であります。　区内にはパチンコの業界団体は存在しておらず、協議の場を持ったことはないところであります。パチンコへの依存防止対策につきましては、公安委員会が業界団体に対して指導を行っていると聞いております。　次は、戸田競艇組合との協議についてのご質問であります。　戸田競艇組合の構成団体は戸田市、蕨市、川口市でありまして、組合管理者には戸田市長が当てられております。区では、戸田競艇組合との協議の場を持ったことはないところでございます。モーターボート競走への依存防止対策については、国土交通省が施行者であります地方公共団体及び業界団体に対して指導を行っているものと聞いております。　次は、最後のご質問です。業界団体との協議の場の設定についてのご質問です。　国は、関係省庁において各教科団体における依存症対策の構築を行うとともに、平成２９年度予算を５億３,０００万円確保して、全国の拠点となる専門医療機関を整備し、地域における依存症者を支える保健医療体制の構築に取り組むと聞いております。国や関係省庁により、業界団体との間で今後設けられていく協議の場がどのような構成になるか注視をしていきたいと考えています。　２項目めのご質問の答弁は以上でございます。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　中妻じょうた議員。　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕 ◆中妻じょうた　議員　　３項目めとして、地域課題についてお伺いします。　まず、高島平少年サッカー場を人工芝にすることを求めて質問いたします。　高島平二丁目の高島平少年サッカー場は、土のグラウンドであり、風が吹くと砂が舞い上がり、洗濯物が干せないという近隣住民からのご意見をいただきました。サッカー場としての質の向上の観点からも、高島平少年サッカー場を人工芝にすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。　最後に、飼い主のいない猫対策モデル事業について伺います。　野良猫を一時保護して、不妊・去勢手術を施し、一代限りの地域猫として地域で面倒を見るボランティア活動に対して助成金を出す、飼い主のいない猫対策モデル事業ですが、東京都の医療包括補助事業の期間満了に伴い、今年度で終了すると聞きました。本事業に対する昨年度の区の支出はわずか５万８,２４０円でした。この程度の金額が都の補助がなければ出せないなどということはありません。昨年度の雌の手術実績は６匹ですが、１匹の雌猫は年３回、計１５匹程度を出産します。雌猫６匹の手術は、単純計算で約９０匹の野良猫化を防いだことになります。本来なら区が取り組むべき野良猫対策を地域のボランティアにやっていただいているというのに、この程度の予算も出せないというのはおかしいのではないでしょうか。来年度以降も飼い主のいない猫対策モデル事業を継続するよう求めます。区長の見解をお伺いします。　以上で、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、中妻じょうた議員の一般質問３項目めに分割してお答えいたします。　最初は、高島平少年サッカー場の人工芝化についてのご質問であります。　板橋区は今までも、順次、優先順位をつけながら既存の体育施設の改修を進めてまいりました。高島平少年サッカー場の人工芝化につきましては、近隣の砂ぼこり対策にも有効であると考えております。今後、地域に根づいた、区民に愛着のある施設となりますように、財政状況も踏まえ、人工芝化に向けて検討してまいりたいと考えております。　最後のご質問であります。飼い主のいない猫対策モデル事業についてのご質問です。　このモデル事業につきましては、飼い主のいない猫を地域における環境問題と捉え、対策を講じようとする地域からの申し込みに基づき、区が事業として認定をするものであります。区といたしましては、こうした地域における課題解決に向けた前向きな活動の芽を大切にし、地域の方々やボランティアとも連携を図りながら取り組んでいるものであります。　現在の試行期間における効果や手法を検証した上、本事業の本格実施への移行の可否についてを早急に検討してまいりたいと考えております。　頂戴いたしました３項目めの質問の答弁は以上でございます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（大野はるひこ議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時といたします。午前１１時４５分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後０時５８分再開　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員　　　　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員　　　　１１番　　安　井　一　郎議員　　　　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員　　　　１５番　　井　上　温　子議員　　　　　　　１８番　　坂　本あずまお議員　　　　１９番　　田　中やすのり議員　　　　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　　２２番　　高　沢　一　基議員　　　　２３番　　中　妻じょうた議員　　　　　　　２４番　　山　内　え　り議員　　　　２５番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　　２６番　　元　山　芳　行議員　　　　２７番　　大　野はるひこ議員　　　　　　　２８番　　田　中　いさお議員　　　　２９番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　おなだか　　勝議員　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員　　　　３５番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　３６番　　なんば　英　一議員　　　　３７番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　３８番　　南　雲　由　子議員　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　４６番　　中　野くにひこ議員　　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　４８番　　松　島　道　昌議員　　　　　　　４９番　　かなざき文　子議員　　　　５０番　　大　田　伸　一議員　　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員　　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員　　　欠席議員　なし職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　湯　本　　　隆君　　　　区議会事務局次長　丸　山　博　史君　　〃　　議事係長　　田　上　明　仁君　　　　〃　　調査係長　　安　井　聖津子君　　〃　　書記　　　　青　木　愛　美君　　　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君　　　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　〃　　書記　　　　角　地　　　渉君　　　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君　　〃　　書記　　　　山　川　信　也君　　　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君

　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君　　政策経営部長　　　太野垣　孝　範君　　　　総務部長　　　　　堺　　　由　隆君　　危機管理室長　　　久保田　義　幸君　　　　区民文化部長　　　有　馬　　　潤君　　産業経済部長　　　尾　科　善　彦君　　　　健康生きがい部長　渡　邊　　　茂君　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　　　福祉部長　　　　　小　池　喜美子君　　子ども家庭部長　　森　　　　　弘君　　　　資源環境部長　　　五十嵐　　　登君　　都市整備部長　　　杉　谷　　　明君　　　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君　　会計管理者　　　　藤　田　雅　史君　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄君　　地域教育力担当部長松　田　玲　子君　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　七　島　晴　仁君　　政策企画課長　　　篠　田　　　聡君　　　　財政課長　　　　　小　林　　　緑君　　総務課長　　　　　平　岩　俊　二君 △再開の宣告 ◎事務局長（湯本隆君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（大野はるひこ議員）　一般質問を続けます。　次に、佐藤としのぶ議員。 ◆佐藤としのぶ　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　佐藤としのぶ議員。　　　　　〔佐藤としのぶ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆佐藤としのぶ　議員　　それでは、引き続き一般質問を行います。　最初に、板橋区版ＡＩＰについて質問いたします。　議会では特別委員会も設置さえ、これから本格的に始動していくことになります。しかし、幾つも課題があり、議会でもたびたび取り上げられております。私も限られた時間の中で気づいた点をお伺いしてまいります。　まず、最初の問題点は、そもそも利用者である高齢者が制度について知らないということであります。そして、「地域包括ケアシステム」という名前でも難解なのに、ＡＩＰ（エイジングインプレイス）と聞いてぴんとくる高齢者はどれだけいるでしょうか。過去に災害時の要支援者名簿を作成するときに区が発送した書類は、「板橋区避難行動要支援者名簿記載申請書兼外部提供同意書」という、漢字がずらっと２６文字も並んだものでした。これを要介護３以上の方々に発送したんです。私はそのときの特別委員会で、役所言葉はわかりづらい、お年寄りが理解しなければならないものになぜ難解なタイトルをつけるのかと言いました。今回も、もっと高齢者にわかりやすい名前にはならなかったのでしょうか。サブタイルなど、内容が伝わる工夫をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　それでは、生活支援・介護予防分野について伺います。　ＡＩＰでは、この部分が肝になるところです。皆さん、ご存じだと思いますので詳細は省きますが、要介護にならないようにする、地域や仲間がちょっとしたお手伝いをする、高齢になっても社会とのかかわりを持ち続ける、こういうことが大事になってまいります。　しかし、こうしたボランティアは自発的でなければ長続きしませんし、お友達同士での送迎や助け合いは行政の知らないところで既に行われています。行政が制度の枠にはめるのではなく、自主的な活動をサポートすること、マッチした人とのつながりを紹介することが必要だと言われています。長い目で見て、急がずに活動を続けていけるように進めていただきたいと思います。　行政のかかわり方としては、和光市では、ケアプランのつくり方に特徴があります。ケアプラン作成をケアマネだけでなく、地域ケア会議で行います。この会議では、市の担当者が司会を務め、医師、管理栄養士、理学療法士、薬剤師、歯科衛生士らが助言をいたします。リハビリや自立支援を目的に据え、必要以上のサービスで自立を妨げることがないようにし、要援護状態からの復帰の実績を上げていると聞いております。板橋区でも、ケアマネさんに任せきりではなく、区ができる関与をしていかなければならないと考えます。ケアプラン作成や要支援からの自立に向けて、専門家の意見聴取を受けつつ、過剰なサービス提供ではなく地域での自主的な活動を紹介する、そういった活動を支援する、このような仕組みづくりを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　行政の役割のもう一つは、高齢者の社会進出の促進と、そのときに高齢者をだます経済犯罪などから守ることではないかと思います。　先日、あるそば屋さんに昼食を食べに行ったところ、おそらく７０歳くらいの女性が、アルバイトかお手伝いかわかりませんが、働いていらっしゃいました。私がいた間にも注文を取り違えてしまったり、また、注文が多いお客様の会計は計算できないので店長を呼んでやってもらったりしていました。店長もお客さんも善意のある人だったので問題にはなりませんでしたが、もし悪意のある雇用主やお客さんであれば、金銭を要求されたりするのではないかという危険も感じました。　一方、滋賀県野洲市では、「くらし支えあい条例」が制定され注目されています。これは、訪問販売をする全ての事業者に登録を義務づける制度で、悪質な勧誘を行う業者を排除し、安心して利用できるようにすることが目的であります。支えられる人だけでなく、支える側も高齢者が担っていきます。これまで何十年も専業主婦で就労していなかった人などが就業する、地域を支える担い手となるということがふえていきます。高齢者の社会進出、再出発に対して、知識、就労研修、体力増強等のトレーニングの支援と、悪徳事業者やボランティアを語る詐欺などに対する啓発を行って、経済犯罪に巻き込まれないための環境整備を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　続いて、医療・介護分野についてです。　国の方針として、長期入院をさせるのではなく、在宅で介護や医療も行っていく訪問診療の拡充ということが進められています。地域の医師の方々におかれましては、これまでのようにクリニックでの診療であれば、１時間に１０人以上診察することができるかもしれません。しかし、訪問診療だと１時間に２人程度になってしまうと予測されます。診療する患者さんが減れば、当然収入も減るわけで、診療報酬などの見直しで医師の報酬を適切に保てるのかという懸念があります。　また、訪問診療がふえれば、医師が病院を出ている時間がふえますので、通院患者にとっても医師不足になるのではないかという心配があります。医療従事者に対する状況や支援体制について、今後どうなっていくんでしょうか。場合によっては、自治体負担による支援が必要なってくるのではないでしょうか。お答えください。　続いて、在宅で死去をした場合の対応についてです。　在宅で介護・医療を行うとなると、在宅で死去することもふえてまいります。こうした場合、一般的には警察の介入があることが多く、場合によっては解剖ということにもなります。パトカーが来て、警察官が数人上がり込んで、ご家族やご近所に事情聴取するとなると、長年介護をしてきた遺族にとってはいたたまれない状況になります。明らかに事件性が低い場合、かかりつけ医、かかりつけ看護師、救急隊などによる死亡診断、警察との調整などが必要になってくるのではないでしょうか。もちろん介護疲れによる介護放棄や殺害であっては困りますので、簡単に簡略化はできないと思います。しかし、国が在宅医療を進めていく中で、こうした法整備が進んでいないように感じます。現場を持つ自治体として、在宅で看取った場合などの体制について、どのように進めていくのでしょうか。　続いて、２４時間介護、看護についてです。　在宅医療が進めば、慢性期の患者さんは自宅で生活することがふえていきますが、病気によっては時間を空けずに、または即座に対応できるように、２４時間介護、看護を拡大していかなければ家族は安心ができません。しかし、ただでさえ介護や看護の人材が不足したりおり、夜中や急な呼び出しなど、不規則勤務を受けてくれる事業者の受け皿が少ないと言われております。　こうした状況の人材不足、事業者不足、赤字体質、これをどう変えていくおつもりでしょうか。お答えください。　この項の最後に、訪問看護師に対する暴言、暴力等への対策についてです。　訪問介護は、個人宅ですから密室で行われるのが通常です。この密室環境の中で看護師に対するセクハラ、暴力、暴言など、事件、事故がふえてきているという報道であります。神戸市看護大の平成２７年の調査では、約５割が「暴力を受けた経験がある」と答えております。　このたび、ＡＩＰが始動すれば、地域ボランティアなどと複数名で訪問するなどの対策ができる可能性があるのではないかと思います。訪問看護を安全に行うよう改善策と予防策が必要と考えますが、いかがでしょうか。　次に、観光振興ビジョン２０２５骨子についてお伺いいたします。　まずは、この観光振興ビジョンで、板橋区に何をもたらせたいのか、どの程度の観光都市を目指すのかということがはっきりわからないので、お尋ねしていきたいと思います。　板橋区を観光で訪れる来訪者の数を１万人と想定したビジョンと１００万人と想定したビジョンでは、内容の予算も全く違うものになるはずです。年間数万人程度の観光客であれば、所管課と観光協会が話し合って事業を行えば済むことではないかと思います。税金を投入して、ビジョンを作成して、事業を展開していこうというのであれば、飲食、宿泊、物販など、地域の経済効果、そしてそれにより雇用の創出、利用料や税収等の財政効果を本来は示す必要があるのではないかと思います。これまで算出してこなかったこれらの指標を全て出すというのは難しいとしても、せめて来訪者数の推測と目標値程度はないと、どんなビジョンを描きたいのか見えてこないと思います。ビジョン策定に当たって、こうした数値の提示をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。　以下、少なくとも今までよりは観光施策を向上させる気はあるという前提で質問します。　基本理念に、「歴史が結ぶ、懐かしさと新しさに出会えるまち」とあります。歴史あるまちというのは事実ですが、これで本当に集客ができるのかというと、難しいのではないかというのが率直な感想です。基本理念の説明には、「普段着のままいつでも気軽に楽しめるもの」とあります。気軽に楽しめる観光ポイントが公園や公共施設ならわかりますが、歴史、懐かしさというのは、正直なところ、ぴんときません。観光で集客する気があるのならば、差別化が絶対に必要だと思います。京都、鎌倉、浅草などと比較して、歴史という点で差別化できるのでしょうか。ほかの点で勝負すべきという議論はなかったのでしょうか。　また、シティプロモーションでは、「暮らしやすいが叶うまち」としています。ビジョンの基本目標の前段部分でも、「“東京で一番住みたくなるまち”として評価されるまちに向けて」とあります。つまり、板橋区の施策は、住宅街として快適であるということがこれまで中心になっています。ですから、純粋に観光目的とした来訪者というのは、実は相当少ないのではないでしょうか。板橋の特徴である住宅都市、そして産業都市という部分をどうやって観光施策につなげればいいのか、これを考える必要があると思います。　住宅都市として考えると、実家や友人宅を訪ねてきて、その近所を観光する。そして産業商業都市の視点では、商談や納品で来て、空いた時間で近くを観光する、こういったケースが多いのではないでしょうか。どんな人が板橋に来訪していて、どんな観光をして過ごしているのかという具体的な来訪者像について、どのように考えているのか。ターゲットと、それに対する戦略をお答えいただきたいと思います。　続いて、新たな集客についてです。　本気で観光に力を入れるなら、メディアミックスは当たり前です。例えば最近では、アニメ、漫画とのコラボレーションがふえています。ガールズ＆パンツァーの街、大洗市。らき☆すたの聖地「鷲宮神社」の久喜市などは大成功している有名な例です。近隣では、最近、クレヨンしんちゃんのまち、春日部市で、期間限定でスーパーマーケットの看板を、作品中に登場する「サトーココノカドー」に張りかえただけで全国紙で紹介され、話題になり、ファンが集まったということであります。　国土交通省では、こうしたアニメ、漫画の観光活用の概況をまとめて報告しています。公益財団法人東京観光財団では、トーキョー・アニメ＆マンガマップを発行しています。また、機動戦士ガンダムの生みの親である富野由悠季氏が会長となって、一般社団法人アニメツーリズム協会が誕生いたしております。　また、別の視点では、２０１５年、人気男性アイドルグループが宮城県内で４日間のライブを実施すると発表になった途端、仙台市をはじめ、周辺市のホテル、宿泊施設が全て予約でいっぱいになり、２０万８,０００人の動員となったということがありました。同時期に予定されていた心理学の学会が延期、スポーツイベントが中止になるという出来事もありました。　このほかにも、例えば、私が以前に総括質問でも言いましたけれども、スタジアムなどをつくって、スポーツ観戦による集客と地域高齢者が楽しみを両立するとか、医療機関と宿泊、観光をミックスしたメディカルツーリズムや、サバイバルゲーム会場を設置して、平和と軍需産業のまちというＰＲをするとか、新たな取り組みで新たな集客を仕掛けなければ、観光としてのにぎわい創出にはつながらないのではないかと思います。つまり、既存の区のレガシーだけで集客をするのではなく、メディアミックスで集まってくる人に対して、区の歴史と結びつける、区の環境と結びつけるということを本来は考えなければいけないのではないでしょうか。　全国的にさまざまな取り組みをしている中で、既存のレガシーにこだわっていては勝負にならないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。　最後に、来訪者に宿泊をしていただくことを考えた施策についてです。　日帰り前提の施策と宿泊前提の施策では、おのずと中身は変わってくるでしょう。現状では、板橋区の観光施策は、宿泊に関しては、ほぼ何も手を打っていない状況で、板橋区に来訪した方は、日帰りか、他の自治体の宿泊施設を利用しているように感じます。しかし、本来は、宿泊をしていただくことで、ようやく飲食や物販にまで経済効果が波及するんです。　これまでの質疑で、板橋区は、宿泊施設の数などは把握しつつも、利用状況までは把握できておりませんでした。さらに言うと、ウィークリーマンションやシェアハウスなどがふえてきていることについては、利用状況等、何も把握できておりません。観光都市として板橋区はどの程度の宿泊需要があり、宿泊供給ができるのかを把握しておかないと、観光の計画は立てられないのではないでしょうか。　以前、私はインバウンド消費についてと宿泊施設について質問したことに対して、坂本区長は、観光振興ビジョンの策定の中であり方を検討したいとお答えされておりますが、骨子案を見る限り、インバウンドを得る施策についても、宿泊施設に関しても、ほとんど触れられておりません。そもそも住宅街として高いポテンシャルを持っているんですから、余剰の居室を有効活用することは、地域経済の観点からも極めて重要なはずです。せっかくの空き居室を放置し、逆に違法民泊については調査せずに野放しにしておくということは、問題だというふうに思います。　大田区などでは、既に特区として、簡易宿所とは別に民泊のルールづくりをしております。板橋区は、民泊などによる宿泊供給についてどのように考えているのでしょうか。お答えください。　以上で私の一般質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　佐藤としのぶ議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、板橋区版ＡＩＰに関連いたしまして、名称についてのご質問であります。　２０２５年を境に一段と加速する超高齢化社会に対応するため、本区におきましては、板橋区版ＡＩＰ（エイジングインプレイス）と銘打ちまして、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところであります。　ＡＩＰという言葉は、高齢者にとりましてわかりにくい点があることは、ご指摘のとおりでありまして、そういった懸念があることからも、板橋区版ＡＩＰの構築する７つの重点分野の一つとして、広報啓発をあえて位置づけております。その一環として、板橋区版ＡＩＰに関する広報紙を定期的に発行し、全戸配布をしておりまして、ＡＩＰに関する周知を図っているところであります。　また、ＡＩＰを周知するに当たりまして、「住み慣れた『いたばし』にいつまでも」等のサブタイトルをつけて説明を行っておりまして、今後につきましても、内容が伝わるよう、よりわかりやすく丁寧な周知に努めていきたいと考えております。　次は、区の適切な関与による支援の提供についてのご質問であります。　区では、各おとしより相談センター単位で専門職等の助言を受けながら、個別ケースの検討を通じてケアマネジメント実践力の向上等を目指す小地域ケア会議を実施しておりまして、昨年度は３４回を開催し、７３１名の参加がございました。　また、板橋区版ＡＩＰの重点事業として、各地域センターの圏域ごとに、高齢者を地域で支える仕組みを話し合う、助け合い・支え合いの地域づくり会議という協議体を設置する取り組みを始めておりまして、昨年度は５地区で着手し、今年度は新たに６地区において着手をする予定であります。助け合い、支え合いの地域づくり会議は、町会・自治会、民生・児童委員、介護事業者、ＮＰＯ・ボランティア、区職員等の多様なメンバーによって構成がされておりまして、現在既に行われております助け合い活動と、これからの活動について協議をし、高齢者を地域で支える仕組みづくりについて検討していく予定であります。　次は、担い手となる高齢者への支援についてのご質問であります。　シニア世代の方がセカンドライフの活動として仕事を始める際に、事前準備のために業務に役立つ講習会などを実施することは、活動の促進につながると考えております。現在、東京しごと財団などがシニア向けの各種の就職支援講習などを行っておりまして、アクティブシニア就業支援センターと連携をして、これらの積極的な活用を進めていく考えであります。　また、高齢者の方が社会参加を行う場合に、悪徳業者などによる経済犯罪に巻き込まれることがないように、シニア世代活躍促進事業などを通じて啓発を行っていくことも考えております。　次は、訪問診療の増加による医師不足、待遇改善についてのご質問であります。　訪問診療がふえていくことによって、将来的には訪問診療医が不足することも想定されまして、訪問診療医を確保するための支援体制づくりなどが重要と考えています。　これらの課題につきましては、診療報酬の改定など、一義的には国が適正に行うべきものでありまして、区が単独で負担をし、医師への支援策を講じていくことまでは考えていないところであります。しかしながら、訪問診療は板橋区版ＡＩＰを構築する上で重要なサービスであることから、国の動向を注視しながら、関係機関との間で情報共有を図っていきたいと考えています。　次は、在宅介護で亡くなられた場合の対応についてのご質問であります。　在宅患者の緊急時には救急車を呼ぶケースが多く、救急隊が蘇生可能と判断すれば医療機関へ搬送され、蘇生不能と判断されれば、救急隊から警察に通報されることとなります。東京消防庁に確認をしたところ、この対応は総務省消防庁の救急業務実施基準で定められておりまして、自治体ごとに対応を変えることはできないこととなっておりまして、区が新たな体制を構築することはできないものと考えています。　次は、介護、看護の人材不足についてのご質問であります。　２４時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所は、在宅の要介護の方々にとって必要なサービスであり、拡充していくことが求められているものと考えています。しかしながら、人材不足等の課題もございまして、整備箇所数が伸びず、これまでも国や東京都に対して処遇改善や人材の確保、定着及び育成に関する施策等を要望しているところであります。区のホームページで東京都の介護人材対策事業について周知したり、看護職員フェアを共催したりするなどして、区としても介護、看護の人材確保のために努めてまいりたいと考えています。　次は、看護師に対する暴言、暴力等への対策についてのご質問であります。　看護師に対する暴力、暴言等につきましては、区では把握していないため、板橋区医師会に問い合わせしたところ、訪問看護サービス利用者等による看護師への暴言、暴力等の被害を年間で数件発生をしているとのことでございました。　板橋区医師会では、この問題への改善策・予防策として、利用者との訪問看護サービス契約書約款において、利用者や利用者家族の著しい背信行為に伴う契約解除条項を設定するとともに、訪問介護を行う際には、原則複数名で訪問することとしております。訪問看護を安全に行うための対策は重要であり、サービス提供者だけの課題ではなく、今後、板橋区版ＡＩＰを進めていく上でも課題であることと認識をしております。　次は、観光振興ビジョン２０２５の骨子に関連いたしまして、事業展開における指標の設定についてのご質問であります。　区へ訪問される方の目的は、観光のみならず、多岐にわたるため、観光事業の展開による地域経済、雇用創出、財政効果などを示すことは困難なところであります。　一方で、来訪者数については、花火大会や区民まつりなど５０万人を超える集客力のあるイベントや、区内施設の利用などを含めますと、毎年２００万人から３００万人の方々が来訪していると考えられます。２０２０年に向けまして、多くの観光客の来訪が期待できることから、中央図書館や史跡公園などをはじめとする施設整備に加えて、観光の視点を取り入れたソフト事業を展開しながら、より多くの来訪者を迎えられる環境づくりを目指していきたいと考えております。　次は、歴史の点から差別化についてのご質問であります。　基本理念における歴史については、日常の生活文化等を含めた広い意味で捉えております。例えば、板橋は中山道の宿場町として栄えた街道文化を背景に人々へのもてなしが根づいており、こうした心のありようや姿勢も魅力あるが観光資源と認識をしております。したがって、単に観光地をめぐるだけではなく、人々とのふれあいを加味した板橋ならではの観光スタイルの確立に取り組んでいきたいと考えています。　次は、ターゲットの設定と戦略についてのご質問です。　板橋区の地域特性は、豊かな緑に抱かれた住宅と産業が融合した文化都市を形成しているところにあり、来訪者には、観光客のほか、知人、友人宅への訪問、ビジネスによる訪問等も多くなっていると推測をしております。　新たな観光振興ビジョンにおきましては、ターゲットを大くくりに、区民、国内観光客、外国人観光客と設定をし、日常生活に根ざしたものから誘客につながる訴求力の高いものまで、ターゲットを意識した仕掛けづくりを戦略的に展開していきたいと考えています。　次は、新たな集客策の必要性についてのご質問であります。　観光におけるにぎわいを創出するためには、既存のレガシーに磨きをかけると当時に、新たな魅力をつくり出すことも必要と考えます。新たな観光振興ビジョンにおきましては、「磨く」、「創る」、「伝える」の３つの視点を掲げ、板橋ならではの地域資源を生かした魅力を創出していくとともに、ご提案のメディアミックスなども含めた効果的な魅力発信による集客力の強化に取り組んでいきたいと考えています。　次は、最後のご質問であります。宿泊施設の供給についてのご質問です。

　東京２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を契機に、東京への観光客は増加しており、宿泊施設の充実の必要性は認識をしております。民泊につきましては、有効な手段の一つと考えておりますが、国会において法案が審議中のため、その動向を注視し、違法民泊の取り締まりや住民の安心・安全な生活環境の確保なども踏まえ、活用のあり方を検討していきたいと考えています。　頂戴しました質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で、中妻じょうた議員、佐藤としのぶ議員の一般質問を終了いたします。　次に自民党が行います。　初めに、間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員。　　　　　〔間中りんぺい議員登壇〕（拍手する人あり） ◆間中りんぺい　議員　　通告に従いまして一般質問を行います。　まずは、プロスポーツと地域のかかわりについて伺います。　プロスポーツが地域にあるということは、まちのにぎわいや新たな人の流れ、周辺店舗への経済効果だけでなく、人々のつながりや新たなコミュニティ創出、子どもたちの将来の夢など、大きな影響力と可能性を持っているということを東京エクセレンスの存在で身をもって体感しました。また、ファンを中心に小豆沢という地域の知名度の向上につながったことも、地元の人間として喜ばしいことでした。　後援会を通して、エクセレンスを軸にした地域の新たなつながりが生まれ、小豆沢だけでなくファンを通じた区内の各地での交流も始まり、地元小学校では、将来の夢にバスケットボール選手を挙げる子もふえました。１,０００人を超える観客の中には、数多くの板橋区外からの方が来ていることもわかりました。間違いなく板橋の魅力の一つであり、区外から人を呼べる観光資源でもあります。　４月末、小豆沢体育館、最後のシーズンホームゲームを観戦に来た１,０００人を超える観客が体験した感動は、言葉であらわすのが難しいような、震えるような感動の塊でした。ここまでエクセレンスで地域が盛り上がるようになるまでには、区として、また、スポーツ振興課としても、体育館の優先利用や収容人数を上げるための改修工事など、さまざまな努力や下支えがあり、苦労の末に実現をしていただいたものだと理解をしています。そのことは、区に対して大変感謝をしています。　エクセレンスの辻代表の言う「地域に根差した理念共有型のプロスポーツ」は、私は小豆沢で実現できていると思います。「板橋区ホームタウン・スポーツのプロチームとの連携に関する協定書」に記された、区民生活の質の向上に関すること、スポーツを通じた地域活力の向上に関すること、スポーツを通じて次世代を担う青少年の成長を育むこと、区民のスポーツの機会の充実に関することは、完成形ではないにしても、どれも地域において達成できていると感じています。　ホーム最終戦では、常盤台のダンスチームの子どもたちがふだんの練習の成果を披露し、場を盛り上げてくれました。これまでにもエクセレンスのゲームでは、地域の子どもたちの成果発表の場や「ハンドスタンプアートプロジェクト」という、障がいを持つ子どもたちの活動の支援の場など、ハーフタイムの時間を提供してくれています。　また、エクセレンスは板橋区内各地の地域イベントや学校訪問にも積極的で、昨年は志村坂上地区の綱引き大会や上板橋のぴかちゃんのオリンピック祭り、また、坂上地区の成人式など２５件以上のイベントに出向き、地域に根差した活動を展開してくれています。　エクセレンスの向井社長は、「エクセレンスのゲームは、ただのバスケの試合じゃないんです。１,０００人が定期的に集まる地域イベントなんです。もっとエクセレンスを利用してください。板橋区でも、ほかの団体でも、地域でも、うちを利用すれば１,０００人にアプローチができる、そういう場なんです。もっとうちを使ってください。プロモーションの場になりますから」と話しています。その意味でも、「地域に根差した理念共有型のプロスポーツ」は実践されていると感じています。だからこそ、トップリーグでゲームをするための条件である３,０００人収容のホームアリーナがないことのみを原因とする、今回のプロリーグライセンス不交付は残念だという地域とファンの気持ちが十分にわかります。　簡単に確認すれば、エクセレンスは平成２７年５月２８日に、当時の川淵三郎チェアマンに宛てた坂本区長名の書面において、「収容人数の増加に向けて、あらゆる工夫をするなど、新リーグ参加基準の趣旨に沿った支援のあり方を検討する」という意向をもとにした申請により、トップリーグである２部への参入が認められたと聞いています。しかし、２０１６年１０月に、区の「短期間での調査・調整が困難になった」という３,０００人収容のホームアリーナ断念の報告により、２０１７年４月に、戦績にかかわらずライセンス不交付となってしまいました。　Ｂリーグの大河チェアマンは、「板橋区を中心に地域に密着していること、ホームの観客数がふえていること、ガバナンス体制が整っていることから、Ｂ２に残すという意見は多々あった。──────────────────────────────────────────────────────────────３,０００名の入るアリーナを探したが確保できず、Ｂ２ライセンスの基本中の基本である施設要件が整わなかった。残念だ」という意味の会見を行い、実際、ライセンス不交付が決定する直前まで、何とかＢ２に地域に根づいたエクセレンスを残そうと、チームとやりとりをしていたと聞いています。　ファンからは、「────────────────────────────────────区のホームページでは何も示されていない。情報がない。経緯が知りたい。アリーナはつくれないのか」という声が上がっています。　区の意向がわからないから、まずは声を届けようという思いがあり、シーズン最後のホームゲームの２日間でアリーナ建設を求める署名が約８００人、その後、物理的に署名用紙を回すのが難しいというファンが同様の趣旨で電子署名を始め、今日までに約２,０００名の署名が集まっています。　「３部になった原因は、板橋区にも関係があるらしいが、区は何も発表していない」というファンと地域の方々に対して、降格に至るこれまでの経緯説明とエクセレンスのアリーナ確保に関する課題について、区はどのように捉えているのか、答弁を求めます。　アリーナ建設を願う署名は数多く集まっています。エクセレンス後援会として集めた署名であることは間違いありませんが、各種関連ニュースでも流れているように、「エクセレンスのためのアリーナ建設」を求めている署名ではありません。「スポーツや各種イベントなどを開催することで区の文化が発展し、地域が活性化する可能性がアリーナにはあると思う。すぐに答えが出るものではないが、地域のためになることであれば前向きに考えたい」というのがアンケートの趣旨であり、アンケートをつくったエクセレンス後援会長の考えです。　区におけるエクセレンスの存在を振り返ってみたとき、連携という面においては反省点があるように感じます。Ｊリーグは、野球、バスケットボールをはじめとする幅広い種目の関係者と連携を図り、経営人材の育成とマッチング、就業支援等を行うスポーツヒューマンキャピタルの取り組みを開始しました。規模や目的に違いはあれ、エクセレンスを板橋区のそのほかの資源やさまざまな組織と戦略的に種目横断的に絡めて打ち出していくことで、この数年間で別の価値を区内で生むことができたのではないかとも感じています。　エクセレンスは、来期とその次のシーズンまでは、このまま板橋をホームとして活動を続けると伺っています。今後も区としてエクセレンスの支援をしていくという姿勢を示されてはいますが、エクセレンスの今後の活動場所も含め、具体的にエクセレンスに対してどのような支援を行っていくのかを伺います。　次に、都営成増アパート、成増団地の跡地活用について伺います。　近隣選出議員であります坂本あずまお区議はじめ、これまでの一般質問でも扱われてきましたが、平成３０年度に除却予定のその後、余剰地合計約１.９ヘクタールについて、住民の方々の意向として、スポーツ施設としての用地活用の声があると聞いています。現状は住宅地とすることが前提となっている土地であることは承知をしておりますが、スポーツ施設用地として活用することも可能であると考えます。当地では、グラウンド整備や屋外競技場等の案があり、一方で、住宅地であるという周辺環境の要因から、光と音の漏れにくい屋内型のスポーツ施設、アリーナが適当だという話が出ています。　また、ここでスポーツ施設が望まれる一因として、隣接する区立成増北第一公園の存在があります。都内でも数少ないローラースケート場を擁する公園であり、少年野球の大会も行われるなど、地域の青少年健全育成活動に必要不可欠なスポーツのできる公園です。このスポーツに重きを置いた公園と一体となるようなアリーナの建設は、地域にとっても大きな可能性のある活用であると考えます。エクセレンスのホームアリーナとしても機能する規模と、駅からのアクセスのよさを兼ね備えた施設にもなりますし、地域にトップリーグで活躍をするプロスポーツがあるというすばらしい体験を、これまでのように区内で体験できる環境も続きます。成増団地の跡地活用について、地元の意向もしっかりとくみ取りながら、スポーツ関連用地への転用可能性も含め、都に引き続き働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、２項目めの防災についてです。　３月の総括質問でも熊本震災被災地視察から得た学びをもとに、災害用のトイレの家庭備蓄の推奨について質問させていただきましたが、視察をもとにして、そのほか幾つか伺わせていただきます。　まずは震災時の排水管、下水管破損に関してです。　首都直下地震が確実視される中、東京都が公表した東京湾北部地震、いわゆる首都直下地震における板橋区内の被害想定では、死者８１人から１１３人、負傷者２,６５７人から４,０８４人、火災を含む半壊以上の建物被害は２,４００棟を超える可能性があると算定されています。ライフラインについても被害が想定されており、下水道管きょ被害率については２３.４％と想定されています。実際に、この程度の数で済むかどうかは別問題として、管きょ被害のあったエリアについては、２次被害を防ぐために水を流さない方がよいと被災地で活動した方から聞きました。ここで、被害率２３％といっても、区内のどの地域が管きょ被害を受ける２３％のエリアなのかがわかりません。排水管、下水管が損壊している状況では、水を流すことを避けるべきなのであれば、区のどこが被害を受けているかわからない以上、区全体で水を流すことができないということになります。マンホールトイレさえも使えないのではという懸念もあります。生活用水を備蓄してあっても、キッチンで水を流すことも、バケツにためた水でトイレを流すことも控えるべきだということになります。　昨年、新宿駅や池袋駅で排水管損壊により汚水が流出、新宿では地下街の店舗など一部が水没し、周囲に悪臭が漂うという事故がありましたが、震災時に排水管破損が三田線のトンネル上で起こり、そこに汚水があふれ出せば、三田線においても同じような事態が起こり得る可能性があります。もし、そのせいで三田線の運行ができなくなる事態が起これば、移動の足を失った帰宅難民が、さらに長期にわたり発生しかねません。また、マンホール浮上抑制対策なども進めてはいますが、高台で水を使えば、土地の低い地域では、マンホールから汚水が吹き上がることにもなります。自分の住まいの地域の下水管や排水管に問題がないかどうかを確認できるまでは、原則、水を下水に流すことを避けたほうが２次被害を防げると考えます。２次、３次の被害を防ぐために、区ではどのような取り組みがなされているかを伺います。　次に、避難所となった場合の学校の早期再開の計画について伺います。　子どもたちが学校や保育園等に通い始め、子どもたちに日常生活が１日でも早く戻ることが大人にとっても日常に戻るために重要です。　熊本県の益城中央小学校は、避難所の中でも特別だったと聞きました。ほかの学校では、行政職員が２４時間体制で避難所運営業務に当たる中で、益城中央小学校だけはコミュニティスクールとして組織がつくられていたおかげで、初日から行政職員が入ることなく、地域の方々だけで運営がなされたと聞きました。また、学校の早期再開を初めから計画に入れ避難所開設をしたため、校庭に車中泊の車も入れさせなかったそうですが、その決定に対しても、地域の方からの大きな不満やトラブルがなかったそうです。コミュニティスクールとして、ふだんから住民の顔が見える関係ができていたからだと伺いました。　避難所となった体育館には、避難者がともに食事をしたり、テレビを見るようなコミュニティスペースもつくられたと聞きます。とにかく益城中央小学校はほかと違ったと多くの方から伺いました。　生徒が避難所で被災者のためにボランティアを行うのは、１週間などの短期間であればすばらしいことだと思いますが、勉強できる本来の環境に戻すことが、やはり重要です。益城中央小学校では、行政でなくコミュニティスクールが運営をしたからこそ、学校の早期再開を前提とした避難所の開設があったように感じました。このことは、区における学校支援地域本部においても参考になると思います。　区の計画の中でも、避難所マニュアルや地域防災計画の中で、学校に関して「早期に再開する」と記述があります。避難所となった学校を早期再開するために、誰がどのようにそれを決める流れになっているのか、また関係者にきちんと周知されているのかを伺います。　次に、避難所の運営に関してです。　区の想定では、５６万区民のほとんどは在宅避難であり、避難所に行く方の人数は最大で７万人程度だと想定をしています。その数字に従い、７８の避難所に７.２万人分の３日分の食料が準備をされていますが、これは他区と比較をしても、準備がしっかりしているほうだと言えます。例えば、東京都の災害用支援とあわせて３日分の準備をしている区では、都からの物資が届かなければ１日で蓄えがなくなってしまう恐れがあり、また、分散させずにまとめて保管している区では、震災時に各避難所に配るのに時間も手間もかかります。その点に関しては、板橋区の備蓄体制については評価されるべきものだと感じます。　しかし、この区の備蓄には、あくまでも在宅避難の方々が、自宅におのおので水や食料の備蓄をしているという前提があります。東日本大震災から６年以上が経過し、意識も薄くなっているであろう現状で、在宅避難が想定される方のどのぐらいの方が、きちんと備蓄をされているのか、区でも定期的に啓発を行うとともに、家庭での備蓄について、実態の把握もしていただきたいと思います。見解を伺います。　ペットの同行避難についても伺います。　東日本大震災では、ペットの避難所への持ち込みを拒まれ、ペットとの車中生活を余儀なくされる被災者がいたと聞いています。原発事故が発生した福島県でも、警戒区域内に犬や猫などを残し避難し、餌不足で死なせてしまうケース、また、自宅にペットを置いて避難し、その後、ペットのもとに戻ったがために２次被害に遭うケースもあったそうです。都は既にペット同行避難を受け入れられるよう区に指導しており、区の避難所においてもペット避難については想定がされていますが、同行の際のルールが事前に想定されているようで、実は曖昧なままです。例えば、避難所運営マニュアルでは、「ケージに収容し、餌を用意することになっていすので、そのことをはっきり伝えましょう」と、ケージが必要だということが書かれていますが、地域防災計画においては、「動物を定められたケージに収容し、または動物用のリードをつけ同行するよう」とされており、定まってはいません。　加えて、それ以上にトラブルのもとになると想定されるのが、ペット同伴を受け入れるかどうかを決定し、体制を整えるのは誰なのかという問題です。避難所におけるペットの受け入れ可否については、学校防災連絡会をはじめとする関係者で構成され、避難所長が協議会の会長を兼任する避難所運営協議会が検討し、対応することになります。つまり、ペットを避難所に連れてきてよいかどうかの最終的な決定は、その避難所独自で決めるルールとなっており、それを事前に決めていなければ、いざペットを連れて避難した段階で、「うちの避難所ではペット受け入れは不可だ」という事態が起こりかねません。区内の避難所長の中には、ペットの受け入れに消極的な方がいるとも聞いています。そのこと自体の問題もありますが、それを地域の飼い主さんが把握しているかどうかがより大きな問題です。区に登録されているペットの犬の数は約１万８,０００頭です。猫には登録がないので、その数は把握できませんが、猫や鳥などのペットを含めると、その数は板橋区内の小学校通学児童数よりもはるかに多いことが推定されます。事前に飼い主が行こうと考えている避難所のペット同行の可否と、その体制を把握しておけば、不安とストレスにさいなまれ、ただでさえトラブルの起こりやすい避難所で、その場でもめることを避けられるかもしれません。　避難所にペット同行する際のケージの必要性も周知がされているようには思えません。ケージを用意している飼い主は全体のどの程度なのかわかりませんが、猫などのペットも含めれば、ケージを持っていない方も多数いると思われます。自治体では、例えば、大田区は、ペットの同行避難に関して充実した資料をつくっていたり、横浜市では、市でペット同行避難に対応するためケージを購入、備蓄したり、避難所で屋外にペットの飼養場所を設けた場合に、雨ざらしになることを防ぐためのテントの貸し出しも調整しています。そこまでできないのであれば、トラブルを防ぐために、今以上にペットを飼っている方はもちろん、ペットを飼っていない区民の方々にも、避難所の同行避難について周知を図ることが必要だと思います。見解を伺います。　続いて３項目め、区内の水辺活用について伺います。　以前から一般質問で触れさせていただいていますが、板橋の水辺は魅力あるオープンスペースであり、新たな文化や交流を生む場所たり得ると考えます。　昨今の規制緩和を背景に、公共空間の民間開放が進み、人を呼び込み、にぎわいのある水辺が幾つも生まれています。東京都が取り組む「かわてらす」もそうです。　「かわてらす」は、京都の夏の風物詩、鴨川の「かわゆか」の東京版のようなイメージです。さすがに都内では鴨川のような形状にはなりませんが、店舗を河川側にせり出させるつくりで、隅田川でも多くの方のにぎわいの場になっています。　小豆沢水上バス乗り場の広場では、昨年から地域の方々を中心に、川辺に大きなスクリーンを設置した自主映画上映会「リバーサイドシネマ」などが行われています。夏の夜、近隣の店が飲食の屋台を出し、広く空を見渡せる開放的な水辺で映画を楽しみながら飲食、歓談するのは、それだけでとても心地よいものです。　水上バス小豆沢発着場は、見どころの多い都心・臨海部エリアと水で結ばれた区内唯一の水辺の窓口でもあります。２０２０オリンピック・パラリンピックを控え、「水の都」のにぎわいを取り戻そうと、東京の舟運を観光の目玉にすべく、官民が既に動き始めています。　区においても、観光振興ビジョンで、「オリンピック・パラリンピックに向けた観光プロモーション」と「観光客の受け入れ」を打ち出す中、水上バス乗り場を板橋区への「水路での受け入れ窓口」として盛り立てる価値が十分にあると思います。電車や車だけが都心部とのアクセスラインではありません。　先日、「区役所１階で開かれているギャラリーモールの各展示や、石神井川沿いの桜をドローン撮影しアップするなどして、板橋の魅力発信をしましょう」と所管とお話をさせていただきましたが、小豆沢水上バス乗り場の風景も、やはり板橋を代表するようなフォトジェニックな景色になると確信をしています。　日常から地域の方々の集うにぎわいの場として、また観光利用の交通機関窓口の１拠点として成長するように、地域の方々が生み出した小豆沢水上バス乗り場の小さなにぎわいを区にも支援していただいて、これから大きくしていきたいと思っています。　また、そのようなときに使える助成金や制度などもお知らせをいただければ、地域の方々で新しい取り組みを始める際の最初のハードルを下げることができますので、そのような情報発信も、より積極的に広報いただきたいと思います。　河川の商業利用やバーベキュー広場の設置、水上アクティビティの展開など、その気になれば、板橋区の水辺はいくらでもおもしろくできます。「ミズベリング」や都の「かわてらす」などの取り組み、リバーサイドシネマなどもヒントに、将来の板橋の水辺活用を検討いただきたいと思います。　次に、ペットの予防注射について伺います。　先日、私の知り合いが友人の家に行った際、その友人の家のペットの犬に顔面をかまれて数針縫うという事故に遭いました。この半世紀、日本で狂犬病は発生していませんが、犬にかまれたときには狂犬病のことが頭をよぎったと、その知り合いは言っていました。犬を飼った場合、犬の登録と年に１度の狂犬病予防注射は義務づけられています。しかし、実際に予防注射を受けている犬は多くない可能性があります。板橋区に登録されている犬は、平成２８年度で１万７,９９８頭です。同じ年に狂犬病予防集合注射を受けたのは４,９７８頭で、約１万２,０００頭は狂犬病予防集合注射を受けていません。誰かにもらったり、ペットショップ等で購入し、そのまま登録自体をしていない犬もいるでしょうから、注射を受けていない数はそれ以上になると思われます。もちろん、区の集合注射とは別に、動物病院で個別に注射を受けている犬も相当数いるはずなので、その数の全てがそうだということではありませんが、それでも義務であるはずの注射を受けていない犬の数はやはり多いと思われます。　そのような中で、畜犬登録関連業務の委託化により、狂犬病予防集合注射を受けられる区施設の会場がここ数年で減少し、来年にはなくなります。平成２７年は１９か所あった予防注射会場が、平成２８年には１３か所、今年、平成２９年は４か所となり、来年からは完全委託で区施設会場はゼロになります。そして、ここ数年の区施設会場の減少に比例するように、集合注射を受ける犬の頭数も減少しています。平成２５年には約５,５００頭が受けていた数字が、５,３００、５,２００、４,９００と減少しています。犬の登録数は逆にふえていますので、受けていない犬が多くなっているということです。　区施設会場がゼロになるかわりに、板橋獣医師会加盟の動物病院が、約２０か所、病院会場として、区の実施の場合と同料金で注射の実施をしていただいています。予防注射実施の民間への移行は、職員の休日出勤に係る負担やコストの軽減、またかかりつけの動物病院を身近に持ってもらうという狙いがあり、これはこれで理解できるものなので異論を唱えるつもりはありませんが、区内実施場所に偏りがあることは指摘をしておきます。このまま区施設会場がなくなり、獣医師会加盟の実施病院数が変わらないとなると、特に三園や前野町、小豆沢の飼い主には、これまでの集合注射のように受けられる場所がなくなってしまい、不便なことになります。ペットとともにお散歩がてらに行けるような距離ではなくなってしまいます。業務の委託化により飼い主の利便性が悪くなると、さらに予防注射を受ける犬の数が減ってしまわないかも懸念されます。　区内では、毎年数件、犬にかまれる咬傷事故が報告されています。幸い、報告された咬傷事故でかんでしまった犬は、全て予防注射を受けた犬でした。かまれてしまった側も、かんでしまった犬の飼い主にとっても、予防注射を受けていることが不安の軽減につながるはずです。新しい制度に移行しつつ、様子を見て工夫するなど、実施数が減らないように慎重に進めていただきたいと思います。　最終的に予防注射を受けさせるかどうかは飼い主の側の問題になりますが、予防注射を受けやすい環境をつくるかどうかは区の側の問題です。予防注射の実施数が下がっている要因として、区施設会場の減少と廃止が影響することも考慮した上で、接種率向上の取り組みに力を入れていただきたいと思います。　次に、５項目め、新しい総合事業についてです。　「板橋区版ＡＩＰ」が作成されました。区民の関心は団塊の世代が７５歳以上になる平成３７年、いわゆる２０２５年問題のそのときに、自分たちの生活に実際的にどんな影響を受けるのか、自分たちの生活環境がどのようになっているかということだと思います。　まず伺いますが、２０２５年問題が起こっている社会とは、どのような状況にある社会だと捉えているのか、区のイメージをお聞かせください。　国の姿勢として打ち出されているのは、住民主体と互助力の強化であると思います。つまり、区民一人ひとりの意識改革でもあります。既存の諸計画や団体、組織を整理・統合して、どうにかしようというものではありません。住民を励まして、勇気づけて、住民からの住民主体の活動展開のきっかけをつくることが重要です。　今年３月に発行、全戸配布されたＡＩＰ広報紙「住ま居る」は、自分事として捉えるようなイメージのつくりではなかったと私は思います。裏面の漫画にしても、専門家が活躍をして話がまとまり、ハッピーエンドだという内容だと感じました。現場からは、「地域包括ケアシステムは制度になってしまっているが、制度では実は成り立たない。制度ではなくネットワーク、地域包括ネットワークでないといけない」と聞いています。専門家だけのネットワークではなく、住民一人ひとりが連携をとれるようなネットワークをつくることに主眼が置かれるべきだと考えます。　「住ま居る」は、まだ発行第１号なので、今後、もっと区民一人ひとりの意識改革につながり、互助力が上がるような内容になっていくのかもしれませんが、どのような思いでＡＩＰ広報紙「住ま居る」をつくり、そして今後活用していく予定なのか伺います。私としては、初回号から、もっと互助の必要性を強く訴える必要があるのではないかと、住民に対する発信の不足を感じています。　また、平成１８年から継続している介護予防事業は、参加率が低いことと、継続する場の不足等が課題とされています。この反省を踏まえ、区ではいかなる対策がなされているのかも、重ねて伺います。　次に、生活支援体制整備事業について伺います。　２層協議体がスタートしました。地域包括ケアシステムの学習からスタートする流れは評価されますが、従来からの縦割りでの会議のような形で運営され、地域包括ケアの最重要視点であるボトムアップ、つまり３層からの視点が入ったものになっていないという印象があります。構成員やコーディネーターの人たちから、こんなことがやれる、またはこういうことをやりたいという表明もあった上で進むような形がよいと考えます。これからスタートする地域センター圏域では、特に住民主体、ボトムアップでの運営がなされるよう工夫を求めます。　この項の最後に、新しい総合事業の中核として平成２８年度からスタートした住民主体の通所型サービスＢについても伺います。　地域でいろいろな思いを持った団体が、それぞれの特徴を生かしながら育っていくことが大切です。何もわからないようなところから始まって、今はまだ、ごたごたしている想定内の混乱期でもあります。まだまだスタートアップ時期であり、それぞれのグループがこれから育っていく段階にあります。それぞれ頑張るグループの現状に沿った助成制度となるため、平成３０年度から家賃補助の見直しやチラシ作成・ＰＲ経費の補助の見直しや変更、新設などを、ぜひご検討いただきたいと思います。この１年、各グループが頑張れば、いろいろと実情が見えてきます。必要な担い手を無駄に潰すことがないよう、柔軟な制度の運用を求めます。見解を伺います。　最後に、小豆沢公園改修について、地域からの要望も含めて伺います。　現在、小豆沢プールの改築工事が行われています。平成３１年１月に利用開始予定であり、プールが完成した後に、今度は小豆沢公園一帯の改修工事が行われる予定です。現在は事業者選定が終わり、事業者と設計作業の段階であると聞いています。小豆沢プールに関して、完成後には自転車の利用客増大が見込まれますが、現計画ではプールに付随して駐輪場が整備される予定がありません。現在の事務棟前の駐輪場を上下２段式の駐輪場に変えること、また、現在の体育館の駐車場のデッドスペースを活用して、約２００台の収容台数増大を図るという計画だと聞いています。しかし、そのどちらにも、そのままでは不安があります。指定管理者である東京ドームグループが同じく管理する練馬区のスポーツ施設では、雨ざらしのもとに設置された２段式の自転車駐車場は約１年で動かなくなり、そのまま現在も利用されていないそうです。ほかの場所でも雨ざらしの２段式駐輪場は、その環境によるトラブルが多いと聞きます。このタイプの駐輪場にするのであれば、屋根があることが望まれます。　また、体育館に付随する駐車場のデッドスペース活用については、駐輪場所は確かに確保できるものの、入り口が広くはないため、その１か所の入り口に車もバイクも自転車も人も一緒に行き来するようになり、安全確保に課題が生まれます。せめて歩行者は別のルートを用意するなどの対策が必要になると思いますが、いかがでしょうか。　プール完成後に全面改修される小豆沢公園に関しては、「スポーツのメッカに」と坂本区長がおっしゃるように、スポーツに親しむことのできる公園になるものだと思っています。すばらしい公園になるだろうと期待はしていますが、この改修は、地域にとっても地元を住み続けたいまちにするためのチャンスであり、多数の望まれる公園像、イメージが出てきています。　地域の子どもたちからは、「大人や高齢者に向けた施設ばかりなので、それはもう要らない」という素直な意見や、「小豆沢公園の斜面を利用した長い滑り台が欲しい」「ボール遊びができる公園が欲しい」などの意見が聞かれますし、大人からは「キャンプ場」や「バーベキューができる公園」「ドッグパーク」「公園の中に民間企業にカフェを出店してもらいたい」「何もない広い芝生の広がる公園が一番だ」というような声もあります。改修される公園が、それらの望まれる声に沿うようなものであればうれしいのですが、もしそうでないなら非常に残念な結果になります。地域の意向を踏まえてほしいというのが地元住民の考えです。そして、地域にも愛されるすばらしい公園にするために、説明会の開催はもちろん、地域とともにつくる進め方を考慮いただきたいと思います。見解を伺います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、間中りんぺい議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、東京エクセレンスの３部降格についてのご質問であります。　Ｂリーグ初年度につきましては、板橋区が３,０００人以上収容のアリーナ建設を確約していない中、小豆沢体育館はＢ２リーグのホームアリーナ施設基準を満たしていなかったところでありますが、Ｂリーグ側の判断で特例措置によりＢ２への参入が認められたと認識をしております。　Ｂ２ライセンス取得には、３,０００人以上収容のホームアリーナが必要でありますが、現在のホームアリーナであります小豆沢体育館の収容人員、人数は１,０００人程度であります。来シーズンのＢ２ライセンス取得に際し、Ｂリーグ側は、この施設基準を厳格に審査し、Ｂ２ライセンス不交付という結果に至り、３部に活動の場所を移すこととなったところであります。　次は、ホームアリーナ確保に関する課題についてのご質問であります。　区内では、アリーナ建設が可能な用地の確保が難しく、施設建設や、その後の維持管理についても多額な費用がかかるために、平成３７年度までを計画期間とする基本計画２０２５においても予定をしていないところであります。　次は、東京エクセレンスに対する今後の支援についてのご質問です。　来シーズンから東京エクセレンスはＢ３リーグに活動の場を移すこととなります。今後についてもホームゲームの会場確保や練習場所の提供など、引き続き可能な限り最大限の支援を行っていきたいと考えています。　次は、成増団地跡地のスポーツ用地活用に関しましてのご質問であります。　当該用地につきましては、東京都都市整備局との情報交換を図り、その動向を的確に把握するように努めているところであります。今後も地域の要望をしっかりと伝えながら、余剰地利用の機会を逃すことがないように対応を図っていきたいと考えています。　次は、災害時の下水損壊に関してのご質問であります。　下水管を管理している東京都下水道局では、首都直下地震などにおいても下水道機能を確保するために、下水道管等の耐震化を推進しております。震災発生時においては、緊急調査を実施して被災状況を速やかに把握し、下水道施設が広範囲にわたり被害を受けた場合には、下水道の使用自粛と下水の使用制限等をお願いすることとしております。下水道局では使用自粛等を実施するに当たりプレス発表を行うとともに、チラシの戸別配布や緊急の地元説明等を実施することとしております。　次は、家庭内の備蓄についてのご質問です。　東京都の「都民の備蓄及び管理・消費の促進について」の調査によりますと、半数以上の家庭で食料や水を備蓄しておりまして、区民の防災意識が高い板橋区においては、それ以上の状況であると考えております。　これまで区では、防災ガイドブック、地域別防災対策マニュアルなどの防災支援集の作成や各種防災訓練、防災フェア等での啓発活動によって、最低３日間の備蓄を促してまいりました。今後はタウンモニター制度を活用するなど、区民の備蓄状況の把握に努めるとともに、一層の啓発活動を推進し、市民生活が安定すると見込まれる７日間の期間を視野に入れた家庭内備蓄を推奨していきたいと考えています。　次は、ペットの同行避難についてのご質問であります。　本区の地域防災計画におきましては、ケージ等に収容するなど、一定の条件のもとでペットの同行避難を認めているところでありますが、避難所におけるペットとの共同生活については、他の避難者への配慮など課題もあると認識しています。

　現在、ペットの災害対策については、防災ガイドブックなどに、日ごろからの心がけ等を掲載し、各種講習会などにおいて広く周知に努めているところであります。　国は昨年の熊本地震の教訓を踏まえ、災害時のペットの保護や飼い主の責任を定めたガイドラインを見直す方針を固めたと聞いておりますので、今後、その周知を図るとともに、区でも検討を進めていきたいと考えています。　次は、区内の水辺活用についてのご質問であります。　区では、荒川河川敷を使ったいたばし花火大会や、板橋Ｃｉｔｙマラソンなど、水辺を活用したにぎわいづくりに取り組んでまいりました。現在、小豆沢発着所には、「いちにちゆらり旅」として、水上バスが春から秋にかけて往来をしておりまして、観光スポットとしての有用性は認識をしております。今後、公益財団法人東京都観光財団が行います、水辺のにぎわい創出事業費助成事業などを活用して、地域の皆様や企業などと力をあわせて、水辺の公共区間における新たなにぎわいづくりについて検討してまいりたいと考えています。　次は、ペットの予防注射についてのご質問であります。　昨年１月に策定いたしました「いたばしNo.１実現プラン２０１８」に基づきまして、民間活力の活用によって、来年度から、畜犬登録及び注射済票交付業務の委託化を実施する予定であります。この委託化によって、都合にあわせて動物病院や日時を選び、かかりつけ医で予防注射を受けられるようになるほか、その場で注射済票の交付を受け、畜犬登録までをワンストップで完了させるなど、区民サービスの向上が図れるものと考えています。現在、委託化に向けて板橋区獣医師会と協議を重ねておりますが、委託化を機に接種率の向上を図るため、確実な周知に努めるとともに、引き続き区民の利便性の向上に寄与すべく検証を続けてまいりたいと考えています。　次は、新しい総合事業に関連いたしまして、２０２５年の社会、区のイメージについてのご質問であります。　団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、超高齢化により医療や介護の需要が増大するとともに、少子化等による介護人材の不足により、介護を必要とする高齢者が必要な介護を受けられない状況も懸念がされております。このため、国では２０２５年をめどに地域包括ケアシステムの構築を目指しておりまして、区におきましても、板橋区版ＡＩＰの構築により、２０２５年問題に対応すべく取り組みを進めております。板橋版ＡＩＰが構築された暁には、年を重ねて医療や介護が必要になっても、医療・介護の連携によって、在宅で暮らし続けられるとともに、日常生活圏域ごとに地域の高齢者を支える互助、共助の仕組みが整い、機能しているなど、いつまでも住みなれたまちに安心して住み続けられる板橋区となっている姿を思い描いているところであります。　次は、ＡＩＰ広報紙「住ま居る」についてのご質問です。　ＡＩＰ広報紙「住ま居る」につきましては、板橋区版ＡＩＰの７つの重点分野の１つであります広報・啓発の一環として、板橋区版ＡＩＰの理解を進めるため発行しております。本年３月に発行した第１号におきましては、板橋区版ＡＩＰの重点分野の１つである医療・介護連携の内容をテーマに作成しておりまして、医療・介護連携により、高齢者が在宅で安心して暮らせるイメージを主にして伝える内容となっております。　地域包括ケアシステムを構築する上で、住民主体の活動や、その連携の強化などによる地域づくりが必要であることは十分に認識をしておりまして、現在編集中の第２号におきましては、住民主体の活動や互助の必要性などが伝わる内容としていく予定であります。　次は、介護予防事業についてのご質問であります。　介護予防事業の中には、参加率が低調なものもあることは認識をしておりまして、第７期介護保険事業計画の策定にあわせ、介護予防事業についての見直しを図っているところであります。地域包括ケアの観点から申し上げましても、住民主体の通いの場を利用して、区民が介護予防の活動を継続できることが望まれるところでありますが、例えば、浴室廃止後のいこいの家の活用など、区として、どのような協力、支援ができるか、今後検討してまいりたいと考えています。　次は、生活支援体制整備事業についてのご質問であります。　第２層協議体につきましては、設置の準備段階からセミナーや準備会、勉強会を行い、地域包括ケアシステムの内容や協議体の役割等について丁寧に説明をし、地域が主体となって自主的に運営することを理解していただいているところであります。協議体の構成員は地域包括支援センター、社会福祉協議会、町会・自治会、民生・児童委員、ＮＰＯ、ボランティア、介護事業所、社会福祉法人など、さまざまな団体ではありますが、第３層のサービス提供団体も参加をしております。　協議体の運営につきましては、構成員の選出から協議する内容の決定まで、地域の方によるボトムアップの手法で行われておりまして、今後設置する地区についても、ボトムアップにより運営が行われるように取り組んでいきたいと考えています。　次は、住民主体の通所型サービスの助成制度についてのご質問であります。　住民主体の通所型サービスに対する補助金は、本年１月から開始したばかりでありまして、今後、登録団体の意見をお聞きしながら、改善すべきところについては検討してまいりたいと考えています。　次は、小豆沢体育館及びプール棟開設後の自転車利用者の安全確保についてのご質問であります。　平成３１年１月に利用開始予定でありますプール棟の建築工事にあわせ、現在、敷地内に駐輪場の増設を計画しております。駐輪場から各施設に向かう際、駐車場に出入りする自動車との接触を避けるため、誘導線を設けるなどの安全な動線の確保を検討しております。　最後のご質問であります。地域の意向を踏まえた公園改修についてのご質問であります。　小豆沢公園のうち、東側のアリーナ棟及びプール棟と西側の野球場に挟まれた中央部分に位置するエリアについて、公募型プロポーザルにより事業者を選定し、スポーツ公園として改修する計画を進めております。住民説明会につきましては、８月ごろに開催をする予定でありまして、可能な限り地域の皆さんのご意向を踏まえながら設計を進めてまいりたいと考えています。また、整備後の住民参加による公園の管理方法についても地域の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　間中りんぺい議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　防災に関しまして、学校の早期再開についてのご質問ですが、板橋区教育委員会作成の学校防災の手引きでは、事前の危機管理から発災、教育活動再開に至るまでの手順について詳細に示してございます。毎年開催される学校防災連絡会では、避難所の開設、運営に関して話し合い、学校の早期再開を念頭に、利用できない教室や立入禁止エリアの周知もなされております。また、発災後、校長等は児童・生徒の状況、教材等の被害状況、施設整備、通学路の安全性、あいキッズの状況などの確認を行い、教育活動再開の見通しを立てることになっております。さらに、教育委員会と密接な連携の上で再開時期を決定し、その時期を避難所運営協議会及び保護者に周知するものとしています。　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、中村とらあき議員。 ◆中村とらあき　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　中村とらあき議員。　　　　　〔中村とらあき議員登壇〕（拍手する人あり） ◆中村とらあき　議員　　これより通告に従い、板橋区議会自由民主党の一般質問を始めます。　平成２９年５月３日に日本国憲法施行７０周年を迎え、さまざまな憲法に係る議論が盛んに行われました。多くの国民が憲法に関心を持ち、国のあり方を考える機会となることは、「民主主義の学校」と呼ばれる地方自治体にとっても積極的に捉えられるものであるかと考えます。また、専門家に解釈や議論を任せるのではなく、北朝鮮の脅威や尖閣諸島における他国の挑発的行為、東日本大震災における有事、ＩＳによるテロ行為など、現実の問題と憲法の課題を国民一人ひとりの問題として認識することは極めて重要であると考えます。憲法改正の是非とは別に、日本国憲法施行７０周年を迎えたことに関して、区長の考えをお聞かせください。　次に、国民投票についてであります。　平成１９年５月１４日に、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる憲法改正国民投票法が成立しました。この法律は日本国憲法第９６条に定める日本国憲法の改正について、国民の承認に係る投票、すなわち国民投票に関する手続を定めるとともに、憲法改正の発議に係る手続の整備を行う内容であります。国民投票の投票権は、年齢満１８歳以上の日本国民が有することとされています。国民投票を行う場合、その投票に係る実務は地方自治体の業務とされています。板橋区選挙管理委員会は、国民投票が行われる場合においては、国民投票ごとに投票人名簿及び在外投票人名簿を調製します。すなわち公職選挙法に基づく国政選挙及び地方選挙の選挙人名簿及び在外選挙人名簿とは異なるものであり、開票作業も異なるものと考えます。　総務省のホームページには、次のように記載されています。「国民投票の執行に関する事務については、中央選挙管理会、都道府県選挙管理委員会及び市区町村選挙管理委員会が管理することとなっています。また、憲法改正の内容を周知する役割は、国民投票広報協議会や政党が中心的に担うことになります」。しかしながら、国民投票はこれまで行われていないことから、実施される場合、万全な準備が必要となります。実施前には、国から準備事項や注意事項などが知らされることになるかと思いますが、板橋区選挙管理委員会として留意すべき点は何か、具体的にはどのようなトラブルが予想されるかについて考えておくべきことがあるかと思います。過去の投票現場における経験から、区としては、どのようなケースが考えられるのか、お答えください。　次に、東武東上線立体化とまちづくりについて質問します。　第１に、大山駅からときわ台、上板橋駅までの立体化の課題についてでありますが、現在、佐々木としたか議員を会長とする東武東上線立体化推進議員連盟が創設され、特別委員会においても立体化に関する調査が行われることとなりました。東武東上線が開通した当初は予測できなかった急速な都市化により、区民の生活環境とは適合しない状況、すなわち開かずの踏切は交通渋滞を引き起し、宮本警部の殉職という事故までも誘発してしまいました。立体化事業は板橋区が抱えてきた重要な政策課題であったと言えます。　近年、大山駅の立体化事業が、地域住民の理解や協力を得ながら着実に進められていることは、政策課題の解決に向けて大きく前進しているように感じられます。しかしながら、立体化に関して挙げられていない駅や地域があり、現実には鉄道路線及び沿線地区との整合性に不明瞭な部分が存在すると感じております。具体的には、大山駅の立体化、ときわ台駅から上板橋駅までの立体化計画の検討はなされていますが、その間の中板橋駅はどうするのかについては不明瞭だと考えております。立体化事業においては、路線駅と沿線地域の整合性がとられるべきであると考えますが、区の考えをお答えください。　次に、立体化とまちづくりの関係について質問します。　立体化事業は、沿線地域に大きな影響を与えるものであり、当該地域におけるまちづくりのあり方自体にも影響します。まちづくりという概念は、再開発事業や地区計画などのハード的側面が強調されますが、あわせて地域振興や地域連携などソフト面も重要な課題であると考えます。上板橋駅南口のまちづくりでも、常に課題となる事項でもあります。　しかしながら、実際には再開発事業と地域振興は別の部や課で担当されており、まちづくり全体のあり方に不調和を引き起こす懸念が少なからずあると思われます。すなわち、行政の縦割り的な対応では難しい部分も多くあり、このような場合には、区長の強いリーダーシップのもと、部や課を横断した調整機能が望まれると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。　次に、歯の健康と医療について質問します。　国民医療費の４５.８％は７０歳以上の高齢者であり、その金額は１７兆６,６１５億円に上ります。要介護の原因の３３.５％は生活習慣病ということが報告されています。平均寿命と健康寿命の格差は国民医療費に影響を及ぼす可能性があると考えられます。こうした国民医療費の増加を抑えるためにも、予防措置は重要であるかと考えます。　平成２０年に報告された香川県医療費適正化計画における老人医療費適正化計画に関する検討委員会調査では、老人医療においては残存歯数が多いほど、また歯周病の程度が軽いほど、医科・歯科医療費、平均診療日数、生活習慣病の医療費が抑えられるという結果が報告されております。また、平成２５年３月に報告された公益財団法人８０２０推進財団の研究報告では、そしゃく能力が高いものを基準とすると、中くらいのもので１.２倍、そしゃく能力が低いもので２.６倍、死亡するリスクが高いという報告がされており、歯の数を保ち、そしゃく機能を維持することの重要性を示しています。医療費の増大を抑えるためにも、クリーニングの負荷と成人歯科検診の充実を図る必要性があると考えます。これまでのありきたりな健診から定期的に行える健診とクリーニング、歯や口腔の健康が全身の健康につながることを重視した歯科保健指導の実施が望まれますが、区としては、どのように考えているのかについてお答えください。　次に、児童の歯列矯正の指導について伺います。　児童の歯科検診表には、虫歯についての記載はありますが、歯列についての記載はなく、どのように対応しているのかが不明確です。歯列矯正は、成人に近づくにつれ矯正方法が難しくなるといった課題があります。すなわち、子どものうちに矯正を行うことで、後に矯正が困難になることを回避できると考えますが、現在、小学校で行われている歯の検診では、指導は行われているのかについてお答えください。　次に、行政職員と区民とのかかわりについて質問します。　本年も多くの専決事項が委員会に上がってきております。多くは訴訟上の示談や和解、損害賠償のものであるかと思いますが、年間どの程度の専決事項があり、損害賠償に至っているのか、これまでの対応についてお伺いします。　次に、行政職員に対する求償権に対する考え方についてお聞きします。　国家賠償法第３条において、「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずる」とあります。しかし、第２項において、「前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する」とあります。すなわち、公務員が故意または重大な過失を起こさない限り、公務員個人に対して当該地方自治体から求償を求められることはないのであり、その理由として、求償権の行使は公務員を過度に萎縮させるものであり、行政の執行能力を減退させる原因として考えられているためであります。このような理由から、公務員に対する求償の事例はほとんどないと聞いております。　しかしながら、近年、求償権を認める判決も出されております。また、２００８年に発覚した大分県教育委員会の不正採用事件については、求償権の行使について違法確認を求める裁判が起きております。行政の複雑化や多様化、また国際化に伴い、公務員の故意または重大な過失が起きる可能性も高くなっております。求償権に関する区側の考え方を示しておくことは重要かと考えますが、区長の考えをお答えください。　次に、行政対象暴力に対する考え方と対応についてお伺いします。　板橋区でも、爆破予告をはじめとして、地域向けの説明会などにおける恫喝的行為や窓口における執拗な非難など、行政対象暴力と考えられる事例があると聞いております。一方で、現場においては行政対象暴力か否かについて判断することが極めて難しいものがあるとも聞いております。行政対象暴力は行政機能を著しく損なわせる行為であり、断固とした対応をとるべきかと考えますが、これまでどのように対応しているのか、対応の仕方や法的対応をとるまでの段階などについてお答えください。　次に、ゼロリスク犯罪に対する区の考え方について質問します。ゼロリスク判断とは、リスクを定量的に捉えず、自分が受容できるリスクは常にゼロでなければならないと判断するという考え方であります。現実問題としてゼロリスクを達成することは非常に困難であることから、ゼロリスクを求める状況をゼロリスクシンドロームとも呼ばれることがあります。近年、ゼロリスク判断は、豊洲市場移転問題や原子力政策などを通じて知られるようになってきました。　行政活動において、ゼロリスクを強調することは行政機能の減退を引き起こすだけでなく、施策の展開を否定することにもつながりかねないと考えます。例えば個人情報の保護という観点から、漏洩を防ぐためにさまざまな措置や事故が起きた場合の対応などが考えられ、準備されます。　しかしながら、完全に個人情報の漏洩を防げるのかというと、人間が管理する以上、不可能であると言わざるを得ず、事故が起きる可能性は否定できません。他方で、限りなくゼロに近い可能性であるにもかかわらず、そのことが過度に強調され、不安が拡大されることもあります。一度不安が拡大すると、これを解消するには時間がかかり、事業の停滞を促してしまいます。行政活動においては、ゼロリスク判断に対する適切な対応が求められると考えますが、区長の認識をお答えください。　次に、テールリスクへの対応について質問します。テールリスクとは、起きる可能性は極めて低いが、一度起きてしまうと甚大な被害をもたらすリスクを意味します。近年、北朝鮮によるミサイル発射実験が頻繁に行われ、日本にも被害が及ぶ可能性が高くなってきております。国際世論の強い非難にもかかわらず、今後も核開発を含む実験は続けられるのではないかと考えられています。　被害が及んだ場合、地方自治体としての対応は国民保護計画に基づき行われますが、国民保護計画の発動はどのように行われるのか。特にＪ−ＡＬＥＲＴは即時使用されるものであることから、日ごろからの点検やテストが必要だと考えますが、どのように行われているのかについてお答えください。　次に、災害時における区の備えについて質問します。熊本地震のときに被害に遭った自治体では、物資の搬入が人の手によって行われ、職員に過度の負担がかかったと聞いております。また、物資の保管場所の確保に困難があったことや、災害時の対応が、当初計画していたとおりにならなかったと聞いております。板橋区では、物資の搬入経路や方法、倉庫の確保、全壊・半壊などの判断方法はどのように計画されているのか、あるいはどのように対応されるのかについてお答えください。　次に、新しい中央図書館の建設について質問します。新しい中央図書館が平和公園に設置されることになり、現在、基本計画・基本設計を担当する業者も決まったと聞いております。しかしながら、新しい中央図書館の建設は決まったものの、今回の計画ではどこまで進めるのか、建築設計とはあるものの、部屋の配置まで行うのか、内装や本棚まで行うのかなど具体的な事項は示されておらず、どのようにどこまで進めるのかについては不明瞭であります。どこまで行うのか、また、スケジューリングはどのようになっているのかについてお答えください。　次に、旧中央図書館の跡地について質問します。現在、私の地元の常盤台では、中央図書館がなくなることに対し、仕方がないが、とても残念だという方が多くおられます。私も子どものときから中央図書館を利用し、現在も仕事から帰るときなどにも利用しております。その気持ちは十分に理解できるところであり、私も寂しさを感じております。地域の方々の中には、こうした気持ちから、長年親しんできた中央図書館がなくなることに対し、跡地にはそこに中央図書館があったことを示す何らかのモニュメントを小さくてもいいので残してほしいという声があります。　一方、跡地に関しては、基本的には板橋区マスタープランに基づく活用が期待されております。地域の方々の要望に、雑誌あるいは新聞コーナー程度でもいいので、あるいは図書館とは言わないまでも、何かしらのスペースを設けてほしいなどの声があります。こうした地域住民の声に対する区側からの答弁をお願いします。　次に、地域と教育について質問します。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成１６年６月９日に公布、施行されることになりました。同法により、学校、地域、保護者などが協働して学校づくりを進めることができるようになり、いわゆるコミュニティスクールの設置、運営が可能になりました。既に世田谷区や杉並区では、コミュニティスクールが設置、運営されております。板橋区においても、コミュニティスクールの推進は進められていると聞いております。現在のコミュニティスクールに関する法律上の理解と検討状況についてお答え願います。　一方、コミュニティスクールの設置、運営においては人材の確保が必要であるほか、新たな試みであることから、推進のためには各地の先進的な事例や関係法令などについて説明やアドバイスを受けるため、コミュニティスクール推進員、いわゆるＣＳマイスター、文部科学省担当者の派遣制度を利用していくべきだと考えます。人材確保の方法、ＣＳマイスター制度の活用状況についてお答えください。　次に、板橋区版「英語村」について質問します。板橋区版「英語村」は、子どもたちが英語を好きになるきっかけづくりの事業として、小学生の英語による自己表現、コミュニケーション力を高め、英語への興味、学習意欲の向上を図るような事業、中学生においては、英語学習を通じた言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成や実践的なコミュニケーション能力の養成により、グローバルな観点での職業観や将来を育むことにつながるように行う事業であると聞いています。このため、通常の学校教育における英語教育とは異なるものであると考えます。　一方、指導する側について目を向けるならば、このたびの委託業者選定はプロポーザル形式で委託先が決まったと聞いております。プロポーザルには、ネイティブスピーカーの人数には言及しているものの、資格要件や出身地などには言及されておらず、不明瞭な部分が多く見受けられます。英語教育では、単なるネイティブスピーカーということでは、教育の質の担保にはつながらないものと考えます。小学校と中学校の英語村の利用の具体的な違い、英語村における教育の質はどのように担保するのか、また、今後の英語村のスケジューリングについてお答えください。　最後に、子どもたちの安全についてお聞きします。先日、ベトナム人の児童が殺害されるという痛ましい事件が起きました。しかも、被害児童の通っていた学校の保護者会会長が逮捕され、多くの衝撃がありました。このため、子どもたちの安全を確保するための手段である防犯カメラや見守り隊への疑念、ＰＴＡや保護者会に対する批判や誤解が起きました。　事件は起きてしまいましたが、これまで行ってきた子どもたちを守ろうとする努力や活動は継続していくべきであり、疑念やいわれなき批判に対しては毅然と対応すべきであると考えますが、教育委員会の見解をお聞かせ願いたいと考えます。　以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、中村とらあき議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、日本国憲法に対する区長の考え方についてのご質問であります。　日本国憲法施行７０周年という節目は、これまで憲法が歩んできた道のりと時代背景を振り返るよい機会であると考えています。この機会に、国民一人ひとりが近年の社会情勢などを捉えながら、自身の問題として憲法について考えることが大切であると考えています。　次は、大山から常盤台・上板橋までの立体化の課題についてのご質問であります。ご指摘の大山駅付近と、ときわ台から上板橋駅付近の間であります中板橋駅付近の踏切につきましては、現状におきましては、東京都の踏切対策基本方針において、鉄道立体化以外の対策によるものとされており、連続立体化に向けた位置づけがされていない状態であります。　一方において、大山駅付近については、本年４月に国の連続立体交差事業の着工準備採択を受け、事業化に向け大きく動き出したところであります。こうした中、中板橋駅付近については、区が中心となって、関係機関とも協議をしながら立体化を目指して検討を進めていく考えであります。　次は、立体化とまちづくりについてのご質問であります。　これまでも区では、まちづくり事業に際しまして、いわゆるハード面だけではなく、ソフトの分野も含めて、関係する部署が相互に情報公開や課題の共有などを行い、いわば全庁的な対応を図りながら事業の推進に努めてまいりました。ご指摘の上板橋駅南口のまちづくりにおきましても、再開発事業にあわせて、商店街の振興についても十分考慮し、まちづくりや産業振興といった関係する部署が組織横断的に調整を図りながら取り組んでいく考えであります。　次は、国民医療費の増大と歯の健康の重要性についてのご質問であります。　歯科疾患は食生活や社会生活等に支障をきたし、全身の健康にも影響を与えると言われておりまして、国民医療費の増大につながる大きな要因の一つであると認識をしております。区では歯科医師会と連携を図り、成人歯科検診を実施することによって、歯周疾患の早期発見・早期治療を目的とした健全な口腔状況の確保に努めております。ご提案の定期的な検診等につきましては、財政上の課題もあるため、直ちに実施することは難しいと考えますが、今年度から成人歯科検診に新たな検査項目として、歯磨き指導を追加することによって、健康指導等の充実を図ったところであります。　次は、区民が損害を受けた場合の対応についてのご質問であります。　平成２７年度に開催されました区議会に提出した、国家賠償法による損害賠償の支払事案の件数は、賠償額が１００万円以下の報告事案が７件、賠償額が１００万円を超える議決事案についてはなかった状況であります。同様に、平成２８年度は報告事案が１０件、議決事案が１件ございました。　次は、職員に対する求償権の考え方についてのご質問であります。　国家賠償法では、公務員に故意または重大な過失があったときには、その公務員に対して求償権を有すると規定しております。区におきましては、これまで国家賠償法に基づく求償を職員に求めたケースはないと認識をしておりますが、今後も個々の事例を個別に判断し、その結果、故意や重大な過失があった場合は別にいたしまして、安易に職員に対して求償権を行使することはないと考えています。　次は、行政対象暴力に対する区の対応についてのご質問であります。　行政対象暴力とは、行政機関またはその職員を対象とした暴力、脅迫、粗野または乱暴な言動による公務の妨害などの違法または不当な行為であります。区では平成２２年に行政対象暴力等対応ガイドラインを策定いたしまして、行政対象暴力に対する適切な対応を職員に促してまいりました。ハードクレーマーに対する対応などとの区別が難しい面もございますが、限度を超えた行為や爆破予告など、公務の妨害に当たる場合は直ちに警察の支援を要請することとしております。　次は、ゼロリスク判断に対する区の考え方についてのご質問であります。　行政活動におきましては、リスクを限りなくゼロに近づける努力を惜しまないことは言うまでもないと考えます。しかしながら、わずかなリスクを恐れて、結果的に行政活動が停滞することは避けなければならない場合もございます。組織が一体となって適切なリスク管理を行うことは当然のことでありますが、過剰にリスクを恐れることなく、果敢に職務にチャレンジするよう、これからも職員を指導していきたいと考えています。　次は、国民保護計画の発動についてのご質問であります。　板橋区国民保護計画は、国民保護法に基づき、武力攻撃や大規模テロ行為などから、区民の生命、身体、財産を保護するための措置を講じる計画であります。計画には平素からの備えとして、組織や情報伝達、避難体制の整備を掲げておりますが、武力攻撃などに対する緊急措置の発動は、国の国民保護計画の発動宣言を受けて行うものと考えています。　次は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの点検やテストについてのご質問です。　Ｊ−ＡＬＥＲＴは、武力攻撃や大災害などにより、国から発令された警報を、人工衛星を介して各自治体の防災行政無線を自動的に起動し、音声で各地住民に通達をするものであります。このシステムによる国から自治体への送信テストは毎月行われておりまして、また、国から自治体を経由して、防災行政無線を実際に放送するテストを年１回行っておりまして、動作を確認しているところであります。　次は、物資の受け入れ体制についてのご質問であります。　区の地域防災計画におきましては、災害時に他の自治体等から送られてくる支援物資は、緊急輸送道路を経由して小豆沢体育館に集積することとなっております。一方、熊本地震におきましては、受け入れ施設として指定したスタジアム手前で大渋滞が発生し、荷おろしや荷さばき、避難所への発送が滞る事態が発生し、受援体制の整備が課題とされたところであります。これを受けまして区としましては、受け入れ拠点、人員確保、郵送方法などの全般にわたる体制を、今年度から策定いたします受援計画に位置づけをしていきたいと考えています。　次は、最後のご質問であります。　建物被害調査についてのご質問です。

　大地震等が発生した後の家屋の被害調査は、被災者の安全の確保とり災証明の発行のための重要な業務であります。被害程度の判定は、内閣府のマニュアルにより定型化しておりますが、熊本地震で課題となりましたのは判定員の不足でありまして、区としましても、今後策定する受援計画によって人員の対応を考えてまいりたいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から、選挙管理委員会に関する答弁は選挙管理委員会事務局長の方から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　中村とらあき議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、歯の健康と医療に関しまして、児童の歯列矯正の重要性と対応についてのご質問ですが、歯列矯正については、虫歯や歯周病になりにくくなるなど、さまざまなメリットがあると言われています。現在、学校保健事業における定期健康診断において歯科検診を実施しており、その中で歯列矯正について個別に助言を行うケースはありますが、統一的な指導は行っておりません。今後は歯並びが児童の成長に促す影響を踏まえながら、歯列矯正の指導を含めた歯科検診のあり方について学校歯科医会と協議してまいります。　次に、新しい中央図書館に関しまして、設計業務の内容についてのご質問ですが、昨年度策定の基本計画をもとに、今年度は基本設計として建築計画及び図書館機能の基本事項を確定し、次年度は実施計画設計として、特徴のある機能や運営方針を含めた具体的な計画を決めてまいります。設計内容としましては、効果的・総合的な判断を念頭に置きまして、建築施設のハード面だけでなく、図書館機能や総合的な管理運営のソフト面を含め、書架の配置、家具の計画など詳細な部分を詰めてまいります。　次に、中央図書館跡地の記念碑等の設置についてのご質問ですが、現在の中央図書館は昭和４５年に初めての区立図書館として開館して以来、約５０年間にわたり区民へ図書館サービスを提供してきました。特に近隣の住民の方々から、中央図書館は常盤台地域の文化の象徴とされ、長年親しみ、利用されてきております。そこで、住民の意見も取り入れながら、板橋区立中央図書館の歩みを記録に残す何らかの方策を検討していきたいと考えています。　次に、中央図書館跡地の図書館機能についてのご質問ですが、新たな中央図書館を平和公園へ移転し、建設する計画につきましては、区民との意見交換会をこれまで１５回実施し、区民の方々からさまざまなご意見を伺いながら検討を進めてまいりました。現在の中央図書館近隣にお住まいの方々からは、現在地に図書館機能を残してほしいという意見のほか、文化的施設を建設してほしいなどのお声をいただいています。　中央図書館移転後の跡地の活用につきましては、今後、常盤台地域全体の公共施設等の整備計画の中で定めることとなりますが、区民ニーズを十分に検証し、区立図書館の配置バランスを考慮した上で、今後の図書館機能、サービスの具体的な方針について検討を進めてまいります。　次に、コミュニティスクールの法律上の理解と検討状況についてのご質問ですが、コミュニティスクールは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、学校運営協議会を置く学校のことと規定されています。平成２９年４月１日の改正法の施行により、コミュニティスクールの設置が、「置くことができる」から「置くように努めなければならない」と改正されました。　板橋区では既に、地域の方や保護者等が委員として参加する学校運営連絡協議会が全校に設置されているとともに、学校の教育活動を支援する学校支援地域本部も多くの学校で活発に活動しております。教育委員会では、こうした仕組みを生かした板橋区独自のコミュニティスクールの設置を目指し、昨年度末から検討会を設置し、教員及び事務局職員で検討を進めてきましたが、今年度は地域の方々も委員に迎えて、３回程度開催する予定です。そして、来年、平成３０年度には小学校と中学校の数校で先行実施ができればと考えております。　次に、コミュニティスクールの人材確保やコミュニティスクールマイスター制度の活用についてのご質問ですが、板橋区では既に学校支援地域本部や、いきいき寺子屋事業、青少年健全育成地区委員会や町会、自治会等、さまざまな方々が学校と連携、協働し、子どもの健やかな成長を担っていただいており、そのような方々にご協力いただくことを想定しているところでございます。コミュニティスクールの実施に向けて、コミュニティスクールマイスター制度など、国の支援策や世田谷区等の先進区の状況などについて情報を収集し、板橋区の地域の特色を生かしたコミュニティスクールの仕組みを構築してまいりたいと思っています。　次に、板橋区版「英語村」における教育の質の担保についてのご質問ですが、板橋区版「英語村」は小学校５、６年生を対象にした１日コース、中学生を対象にした１日の一般コース及び３日間のレベルアップコースの３コースを用意しています。小学生コースではクイズやゲームなどを中心とした活動を行い、英語に親しむプログラムを用意しています。中学生の一般コースでは、身近な話題や趣味などをテーマにグループで対話し、意思疎通を図り、レベルアップコースでは海外での買い物や外食、出入国手続などの疑似体験を行うなどのメニューを準備しています。　指導者については、英語教授法の資格を有し、英語指導経験がある外国人講師が従事することとなっており、あわせて標準的な英語を話し、コミュニケーション能力の高い人材を配置する予定となっております。　次に、英語村の今後のスケジュールについてのご質問ですが、現在、英語村を運営する事業者の選定作業が完了し、事業の進め方などの詳細について打ち合わせを開始したところでございます。６月中旬から、区立小・中学校を通じて募集チラシを配布し、あわせてホームページによる告知を行い、参加者の募集を開始します。実施時期である小・中学校の夏季休業中に当たる８月に向け、遺漏のないよう準備を進めてまいります。　最後に、子どもの安全を確保するためについてのご質問ですが、千葉県松戸市の事件は、子どもたちや保護者だけでなく、子どもの見守り活動に参加されている方にとっても大変衝撃的なニュースであったと推察いたします。板橋区では、通学路の安心・安全のために子ども見守り隊やスクールガードを推進するほか、平成２７年度、２８年度には見守り活動を補完するため、通学路上に防犯カメラを設置いたしました。　地域の方が子どもたちに目を配り、声をかけるなど積極的にかかわっていただけることは子どもたちの安全確保につながり、大変ありがたいことだと思っています。今後も子どもたちの安全を確保するため、地域の方や保護者とともに安心・安全なまちづくりに取り組んでまいる所存です。　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長（七島晴仁君）　議長、選挙管理委員会事務局長。 ○議長（大野はるひこ議員）　選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（七島晴仁君）登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（七島晴仁君）　中村とらあき議員の選挙管理委員会に関する一般質問にお答えいたします。　国民投票についてのご質問でございます。　日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく国民投票は、基本的には公職選挙法に基づき執行される選挙に係る手続と同様の手続により投票が行われるものでございます。国民投票実施時につきましては、選挙執行時と同様に機器のトラブルなどが想定されるところでございますが、人的、物的対応は確立されておりますことから十分な対応ができると考えてございます。選挙同様、国民投票につきましても適正な執行を担保するため、万全な準備を行ってまいります。　いただきました選挙管理委員会に関するご質問に対する答弁は以上でございます。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　先ほど、中村とらあき議員の中央図書館の設計業務の内容につきまして、次年度「実施設計」というところを「実施計画」と申し上げました。「実施設計」に訂正させていただきます。訂正して、おわび申し上げます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（大野はるひこ議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は３時３０分といたします。午後２時５８分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時３１分再開　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員　　　　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員　　　　１１番　　安　井　一　郎議員　　　　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員　　　　１５番　　井　上　温　子議員　　　　　　　１８番　　坂　本あずまお議員　　　　１９番　　田　中やすのり議員　　　　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　　２２番　　高　沢　一　基議員　　　　２３番　　中　妻じょうた議員　　　　　　　２４番　　山　内　え　り議員　　　　２５番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　　２６番　　元　山　芳　行議員　　　　２７番　　大　野はるひこ議員　　　　　　　２８番　　田　中　いさお議員　　　　２９番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　おなだか　　勝議員　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員　　　　３５番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　３６番　　なんば　英　一議員　　　　３７番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　３８番　　南　雲　由　子議員　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　４６番　　中　野くにひこ議員　　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　４８番　　松　島　道　昌議員　　　　　　　４９番　　かなざき文　子議員　　　　５０番　　大　田　伸　一議員　　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員　　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員　　　欠席議員　なし職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　湯　本　　　隆君　　　　区議会事務局次長　丸　山　博　史君　　〃　　議事係長　　田　上　明　仁君　　　　〃　　調査係長　　安　井　聖津子君　　〃　　書記　　　　青　木　愛　美君　　　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君　　　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　〃　　書記　　　　角　地　　　渉君　　　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君　　〃　　書記　　　　山　川　信　也君　　　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君　　政策経営部長　　　太野垣　孝　範君　　　　総務部長　　　　　堺　　　由　隆君　　危機管理室長　　　久保田　義　幸君　　　　区民文化部長　　　有　馬　　　潤君　　産業経済部長　　　尾　科　善　彦君　　　　健康生きがい部長　渡　邊　　　茂君　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　　　福祉部長　　　　　小　池　喜美子君　　子ども家庭部長　　森　　　　　弘君　　　　資源環境部長　　　五十嵐　　　登君　　都市整備部長　　　杉　谷　　　明君　　　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君　　会計管理者　　　　藤　田　雅　史君　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄君　　地域教育力担当部長松　田　玲　子君　　　　政策企画課長　　　篠　田　　　聡君　　財政課長　　　　　小　林　　　緑君　　　　総務課長　　　　　平　岩　俊　二君 △再開の宣告 ◎事務局長（湯本隆君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（大野はるひこ議員）　一般質問を続けます。　次に、佐々木としたか議員。 ◆佐々木としたか　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　佐々木としたか議員。　　　　　〔佐々木としたか議員登壇〕（拍手する人あり） ◆佐々木としたか　議員　　それでは、中村とらあき議員に続きまして自民党の一般質問を行います。　平成２９年度が始まり、２か月余りが過ぎました。板橋区政にあっては、まずは平穏なスタートが切られたと申し上げてもよろしいのではないかと考えております。　さて、一方で、東京都、国、そして海外の状況を見ますと、それぞれ大きな課題、問題を抱えての始まりではないかと実感する次第であります。　特に東京都政においては、２３区と都区制度という独特の制度を共有し、他の道府県には類を見ない同体分離の関係にあり、特に財政面では財布をともにしておりますし、加えて安全・安心では、警察、消防機関にお願いをしている、いわば親子関係のような絆の中で区民、都民の暮らしを守り、福祉の増進、成長発展にともに努めて信頼関係を築いてきていると私は考えております。　しかし、現況は、いささか危惧の面が多いのではないかと心配です。ここはしっかりと２３区の声を上げていかなければならないと思います。

　そこで、都政について幾つか質問をさせていただきます。　１つ目は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。　同オリンピック・パラリンピック開催まで３年余の時間しかございません。しかし、現状は、区民や国民の期待は膨らんでくる中にあっても、それに不安、心配の影を落としている実態も存在いたしており、その原因がどこにあるのか、私なりに思いますれば、開催都市である東京都の姿勢、決断、実行、調整能力の未熟さにあるのではないかと考えさせられます。特に膝元であります２３区、そして三多摩地区との一致協力、全都を挙げて取り組む姿勢、体制を示し、関係自治体をはじめ、オリンピック組織委員会、国、ＩＯＣ、そして競技団体等との協議が終了し、計画、実行に駒が進んでいるのが、本来の姿ではないかと思っております。　それがいまだに見える形で示せないことは、都民、国民の損失はおろか、東京都、国の損失、信頼にも大きな禍根を残すことになりかねません。　そこで区長に伺いますが、小池都知事の２０２０年オリンピック・パラリンピック開催に向けた現在の取り組み状況、そして、これからのロードマップ等に対して、坂本区長のご認識、ご見解がありましたらお伺いいたしますとともに、２３区区長会としての提言、ご要望等を行っている事柄がありましたら、その内容も含めてお示しいただきたいと存じます。　２つ目は、都民、国民の食の安全・安心な提供に一日も早い着地点を見いださなければならないということであります。　小池知事は、豊洲市場の施設の安全は宣言したものの、安心が得られないとして第三者機関に差し戻し、判断を委ねる政治家の姿勢は、１日の生活に汗を流し収入を得て家庭を守る都民から見れば、都議選の争点としたいなどと発言すること自体、都民、国民の心を無視した「知事ファースト」の考え方そのものであり、撤回を求め、一日も早い豊洲移転の決断をすべきと私は考えますが、区長のご意見と２３区区長会としての方針があれば、あわせてお伺いをいたします。　３点目は、東京都がこの３月に発表いたしました「入札契約制度改革の実施方針」についてお伺いいたします。　この入札契約制度改革の柱は、４点あります。１つは最低制限価格の一部撤廃、２つ目は１者入札の原則禁止、３つ目は予定価格の公表時期を落札前から落札後に変更、４つ目はＪＶ（共同企業体制度）の結成義務の撤廃であります。これらはいずれも過去の歴史を教訓としてつくってきた制度を壊すものであり、私は制度改革よりも運用見直しで改善を図ったほうがよかったのではないかと考えています。　その上で、将来のあり方については、業界関係団体、中小企業の育成、また公共工事により多くの民間企業が参加しやすい仕組みづくり等を幅広く各方面のご意見を聞いた上で制度改革に持っていくべきだったと思いますが、昨年の知事選挙の勢いのまま強引に発表されたことは、まことに残念であります。　そこで区長にお伺いいたしますが、板橋区の入札制度への影響は考えられるでしょうか。　特に板橋区は中小企業が多く、最低制限価格の撤廃や１者入札禁止、またＪＶ結成義務の撤廃は、企業経営に大きく影響するものと考えます。坂本区長から反対ののろしを上げ、公共工事のより健全な受発注が実現するように求めますが、区長のご見解を伺います。　次に、財政に関連して伺います。　区は、現在、平成３０年度の予算編成に向けて準備に当たっていると存じます。　そこで、予算編成に向けたが基本的な考え方、方針についてお伺いいたします。　１つ目は、収入の見通しと確保についてであります。　また、それには景気の動向や所得の動向、さらには税制改正の方向性を見きわめることが大変重要なことであります。加えて、財調財源の原資となる固定資産税、特別区民税法人分、特別土地保有税の動向にも注意を払わなければなりません。さらには、未収入対策への取り組みも大切であります。　そしてもう一つ、３０年度の予算は収支均衡予算、つまり、プライマリーバランスを最重要とするのか、それとも投資型前向き予算を組まれるのか、いたばしNo.１実現プラン２０１８最終年度の年に当たりますので、３０年度の予算編成に向けた区長の基本的スタンスは大変重要となります。見通し等も含めてご見解を伺います。　２つ目は、基金に関連して伺います。　区当局は、平成２８年度当初予算の説明が行われましたときに、積立基金残高は４８４億６,９００万円でありました。そして、２８年度末における基金の残高は４４６億９,８００万円となり、マイナス３７億７,１００万円となる見通しが発表されましたが、結果は、２８年度末の積立基金残高は予想とはるかに違って、板橋区過去最高額の５１１億５,４００万円となりました。当初より６４億５,６００万円増加しました。要素はどこにあるのか、その分析と歳計剰余金の年度内活用の視点はどのように考えているのか。　また、加えて、板橋区の行財政規模において、現在の財調基金額、義務教育施設整備基金額、公共施設等整備基金額は適当な水準と考えてよろしいのか、平準化視点で区長のご見解を伺います。　３つ目は、一方で、区債発行残高は平成２４年度までは、４００億円を超えておりました。ここ５年間連続して減少し、２９年末見込額では３４７億３,２００万円となる予定であります。積立金がふえる一方で区の借金が減少することは、一見、大変結構のように見えますが、今後、区の公共施設のマスタープランに沿っての整備、そして新しい公共施設の誕生等々を含めた公共施設整備の財政計画は、それに対する区民の負担の公平性は両輪であります。切り離して論ずることはできません。　そこで伺いますが、今後の財政計画には、それにあわせた区民の負担額の見える化が必要と考えますが、区長のご見解を伺います。　財政の終わりに、板橋区が昨年１２月に制定いたしました板橋区債権管理条例について伺います。　この条例第１条、目的には、板橋区の債権の管理に関する一般的な処理基準、そのほか必要な事項を定めることにより、公正かつ公平な区民負担の確保及び区の債権管理の一層の適正化を図ることを目的とするとなっております。現在、板橋区は８０ほどの債権を有していますが、税と保険料を除いたその他の債権を持つそれぞれの課には徴収の専管組織がありません。特に私債権については、地方自治法に規定されているものの、十分な債権管理を行うことが厳しい状況にあり、加えて、私債権を不納欠損処理するために時効の援用が必要なため、過去の徴収不能な債権が累積をしております。　そこで、このたびの条例施行により区の標準的な債権管理の方法を定め、公正かつ公平な区民負担の確保と適正な債権管理を図り、各債権の収入率の向上及び収入未済の解消を目指すとするものであります。大変結構なことであり、議会の承認も得られたわけでありますが、その実が上がらなければ条例制定の真の目的は果たせないことになります。　そこで区長に伺いますが、本条例は４月１日に施行されておりますが、条例施行により各課の債権整理や管理についてどのように活用されているのでしょうか。　また、債権に対する職員意識の変化についてご見解を伺います。　２つ目は、条例に従って適正な債権管理ができましたが、税・保険料以外の課には徴収の専管組織がないため、どのような形、方法で徴収業務を行い、収入未済の解消につなげていくのか、区長のご見解を伺います。　この項の最後に、他区市に見られるように、私債権の徴収を納税課に集めて効果を上げている自治体もあります。板橋区でも取り組んでみてはいかがでしょうか。　また、公金の債権回収業務に官民連携も効果的と考えますが、ご検討、取り組みを提案いたします。ご見解を伺います。　次に、暴力団対策の強化について伺います。　今年の３月１１日の毎日新聞朝刊に、衝撃的な記事が載りました。その内容は、新聞記事によりますと、保育所近くに暴力団組事務所を開設したとして、警視庁組織犯罪対策３課は、３月９日、都暴力団排除条例違反容疑で住吉会系組長を逮捕したというものであります。逮捕容疑は、昨年１月ごろ、私立保育所から約６０メートル離れた板橋区弥生町にあるマンションの一室に組事務所を開設し、同６月まで使用したとして、容疑を認め、組員約１０人がいたといいます。　都条例では、児童福祉施設などの周囲２００メートル以内で暴力団組事務所を開設、運営することを禁止されております。　私はこの間、何事もなく逮捕に至ったことにほっと胸をなで下ろしておりますが、これで心配がなくなったわけではありません。この件を教訓として、板橋区での暴力団排除についての対策、取り組みについて改めて区長の姿勢を問うものであります。　初めに、板橋区が、私が申し上げた暴力団組長の逮捕を知り得ましたのは、いつで、どのようなルートであったのか、伺います。　あわせて、私立保育園から６０メートルという至近距離に組事務所がありました。周辺は住居地域、商業地域に囲まれた地域であり、小学校もあります。条例第１１条には、広報及び啓発の大切さもうたわれておりますので、町会長会議でも注意を呼びかけ、また情報の収集に心がけてほしいと考えますが、ご見解を伺います。　次に、板橋区内のその他の地域におけるこの種の問題に対して、区はどのような処置、そして今後の対策はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。　この項の最後に、板橋区は平成２４年１０月３０日に東京都板橋区暴力団排除条例を制定しておりますが、私もこの機会に読み直してみました。理念条例と言っては申しわけありませんが、もう少し実のある条例となるように見直しをご検討してほしいと提案いたしますが、区長のご見解を伺います。　次に、産業振興政策についてお伺いいたします。　板橋区では、平成２８年３月、「板橋区産業振興構想２０２５」を策定し、あわせて平成２８年から３か年の「板橋区産業振興事業計画２０１８」を発表いたしました。策定会議のメンバーは、産業技術大学院大学学長の石島辰太郎氏を会長に、各界を代表するメンバー構成であります。　そして、板橋区の産業の将来像を「未来を輝かせる産業文化都市・いたばし」といたしました。拝読して、振興構想と事業計画に乖離を感じるのは私だけでありましょうか。事業計画２０１８にもう少し積極的にアクセルは踏み込んでいただきたく質問させていただきます。　事業計画２０１８では、取り組む施策の一覧として、工業分野、商業分野、農業分野、産業ブランドの確立、共通施策として４１項目の事業を取り上げております。そして３年間の事業量、また到達点が掲げられておりますが、４１項目中、何と１３項目、全体の３２％強については全く同文で、３年間の事業量、到達点が調査、検討の上、方向性を示すとなっております。本当にこれでよろしいのでしょうか。策定２年目の今年は、計画具体化に向けて加速化できるか否かの分水嶺の年になるものと考えます。　そこで幾つか質問いたします。　まず初めに、企業活性化センターの役割、活動エリアの拡大、機能強化ではないでしょうか。　そこで区長に伺いますが、現在の企業活性化センターが実施している活動内容、取り組み状況について、どのように評価をされ、あわせて企業活性化センターの機能強化、方向性についてご見解をお聞かせしていただきたいと存じます。　次に、来年は２０１９年からの中期事業計画の策定年となります。前期３年間の事業展開に対する進捗状況のチェック、評価が重要になります。今からチェック、評価を担当する組織とメンバーが必要になりますが、外部も含めたメンバーとなるか、庁内だけのメンバーとなるのかも含めて、区長のご見解を伺います。　次に、公益財団法人板橋区産業振興公社のあり方についてであります。　産業振興公社は、昭和５２年に区内の中小企業を対象に融資の信用保証などを主要業務として設立された「板橋区中小企業振興公社」の業務を継承し、新たな機能を加えて平成２４年１０月に公益法人として、区とは違った独立組織として誕生しました。設立当初は、海外戦略まで考えるほど独自性、創造性、積極性に富んでいたと私は理解をしております。　そこで伺いますが、同公社の理事長は坂本区長であり、区から年間１億２,０００万を超える補助金と、区よりの出向職員１４名は設立当初と変わらない状況であります。今年は産業振興公社発足５年目であり、区と公社の役割分担についてと公社の機能強化の方向性、そして公社自身の経営改革についてどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。　次に、産業振興政策の選択と集中についてであります。　平成２６年度の工業統計調査によりますと、板橋区は製造品出荷額と付加価値額は、大田区を抜いて２３区で第１位となりました。区内の製造企業に敬意を表したいと存じます。　そこで、少し調べさせていただきましたところ、板橋区が抱える大きな課題が見えてまいりました。板橋区、大田区の両区とも事業所の約半数は従業員１０人未満の小規模事業所で占められております。ここで問題なのは、この部分の製造品出荷額と付加価値額について、一事業所当たりの金額、そして従業員１人当たりの金額については、大田区の方が２割から３割ほど板橋区より高い状況になっております。これは板橋区の小規模事業所の生産性が相対的に低いことを意味しており、加えて従業員２０人未満の事業所まで対象を拡大しても、板橋区の方が１割ほど生産性が低い状況となっております。　坂本区長も、平成２８年７月に公表いたしました産業振興公社事業概要のまえがき文章で同じ心配を吐露しております。　そこで区長にお伺いいたします。　板橋区の産業振興施策最重要課題は、小規模事業者の生産性を上げることに尽きると考えます。加えて、両区の予算規模で比較、検討してみました。４人以上の事業所数は板橋区が６６８事業所、大田区は１,４１３事業所で、２倍強であることを踏まえての単純比較でありますが、板橋区の産業振興事業予算は８億６,０００万円、大田区は３２億円強と、予算規模では約４倍であります。また、一般会計に占める産業経済費等の割合は、板橋区が０.８％に対して大田区は１.４％であります。産業政策、特に小規模事業所に対する積極的支援が生産性の向上を生み出す１つの大きな要因となっているのではないかと思います。　そこで区長にお伺いいたしますが、産業振興は地域経済活力の源であります。経済波及効果は非常に大きなものがあると考えます。平成３０年度予算編成に当たって、産業分野にこそ集中的、重点的に投資をするにふさわしい政策分野と考えますが、区長の見識と決意についてお伺いいたします。　この項の最後に、区内の中小企業者側の視点に立った若者就職支援サポート事業に関連してお伺いいたします。　区では現在、若者就職支援事業として就職支援セミナー、就職面接会、合同企業説明会、また、一定期間無職の状況にある若者やフリーターの職業的自立支援、また、非正規雇用の若年層に研修、支援等を実施して、板橋区内中小企業への就業体験を行い、正規雇用につなげていく事業などを通して一定の成果も出ていると伺っております。　しかし、近年、雇用情勢が改善傾向にあり、区内の中小企業経営者の中には、若者の就労者雇用が厳しくなってきていると指摘する声も増えてきております。　そこで提案でありますが、区が現在、中小企業振興策の一環として海外への販路拡大や海外の研究開発型企業との企業間マッチングには取り組んでいただいておりますが、それに加えて雇用という視点から一定のスキルを有する外国人の若者を産業振興公社で求人・求職者リストとして登録し、区内中小企業者への雇用のさらなるマッチングに貢献する仕組みづくりを提案いたしますが、区長のご見解を伺います。　次に、教育環境の充実についてお伺いいたします。　最初に、小学校の校庭の天然芝生化が促進について伺います。　東京都は、２００７年に都内小中学校の天然芝生化に向けて積極的な取り組みと工事費助成を発表いたしました。人工芝生化は、教育環境の整備や児童生徒への健康、成長への影響、近隣に与える問題等を考える中で、天然芝生の重要性が見えてまいりました。板橋区教育委員会もさまざまな取り組みを行ってきたことは承知いたしておりますが、なかなか促進、実現しないのが現実ではないでしょうか。そのような中にあって、弥生小学校はいち早く校庭の全面芝生化に取り組み、今年で１１年目を迎え、現在は、地域のグリーンサポート隊の協力もあり、校庭全面が青々とした芝生の中で児童・生徒が元気に勉強、スポーツ、そして遊び、ゲーム等にいそしんでおります。　そこで教育委員会へお伺いいたしますが、１０年間に及ぶ天然芝生の管理育成、メンテナンスのありよう、校庭の使い方等、データの収集、研究を重ねてきていることと思いますので、区内小学校を中心に天然芝生化促進について取り組んでいくときにきていると考えますが、教育委員会の評価と今後の取り組みについてご見解を伺います。　２つ目は、６月に入り、いよいよ本格的な梅雨シーズン、そして台風発生の季節へと入ってまいります。その中で毎年心配されるのが、局地的集中豪雨による浸水被害があります。小中学校においては、ゲリラ豪雨による被害を最小限に抑えるため、学校敷地に降った雨水は学校敷地内で処理（貯留）して周辺への影響を極力被害が及ばないように、昭和６０年から校庭貯留、浸透桝、浸透トレンチ、浸透井戸など、さまざまな対策を講じ、昨年の上板橋四小整備を含めて、小学校では４２校、中学校では１６校が整備されました。　そこで伺いますが、残りの学校の整備計画について、ご報告をお願いいたします。　加えて、設備の大半の機能は、集中豪雨を貯留して、晴天時に徐々に地下に浸透させていくものであります。梅雨シーズン前に点検、目詰まり対策、場合によってはメンテナンスが必要であります。教育委員会の今後の取り組みについてご見解を伺います。　３つ目は、板橋区の新しい事業として、都市農業の新たな担い手の育成を目指して、農業体験学校、約１,２００平米の設置が決まりました。高く評価いたしております。　そこで提案と要望を申し上げますので、ご見解を伺います。　農業体験学校内に中学生を対象とした学生農場を併設していただき、年間を通して中学生に農業体験を学ばせてほしいと思いますが、ご見解を伺います。　加えて、毎年１１月に行われている板橋区農業まつりに中学生部門の農産物品評展を実施、検討してほしいと提案いたしますが、ご見解を伺います。　最後に、道徳教育の取り組みについて伺います。　文科省の指導要領改定により、小学校では平成３０年度より、中学校においては平成３１年度より道徳が教科化されることが決まりました。大変すばらしいことであり、積極的な取り組みを期待いたしております。　そこでお伺いいたしますが、道徳とは、教育全般の中でどのような役割、意味を持つと考えておられるのでしょうか。　また、教材の選定過程、選定基準等についてご見解を伺います。　私は、道徳とは、人づくり、心づくりにあると考えております。したがいまして、一番重要なのは教師の育成、そして準備、対策であります。教育委員会の考えている授業の時数も含めてご計画を最後にお伺いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、佐々木としたか議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、２０２０東京オリンピック・パラリンピックについてのご質問であります。　就任直後に実施した東京２０２０大会の財源見直しによって、４００億円の削減を図ったことは成果であると考えています。一方において、この間の近隣自治体との費用負担をめぐる一連の報道が、日本全体の機運醸成に水を差したものとも感じています。ロードマップに対する遅れが懸念されておりますが、今後、大会の準備や機運の醸成に、都議会と都知事とが協調しながら、２３区をはじめ関係自治体と協力をして全力で取り組んでいくべきと考えています。　なお、特別区長会としては、東京都に対しまして、区が実施する施策の財政支援のほかに、１、スポーツ振興の基盤づくり、２、来街者受け入れの取り組み、３、開催都市にふさわしいまちづくり、４、推進体制の整備を要望しております。　次は、東京都中央卸売市場の移転問題についてのご質問であります。　市場の移転をめぐる問題では、５月１８日の専門家会議において移転反対派の市場事業者が反発して休会になるなど、賛成派と反対派に分かれての混乱が続いております。また、移転延期によって市場関係者への補償費は増加する一方であり、環状２号線の整備などにも影響が出ていると聞いております。将来を見通せない状況は憂慮すべきことであると感じています。都知事には、対立する意見を調整して早期に決断をしていただきたいと考えています。　次は、東京都入札契約制度改革の区への影響についてのご質問であります。　板橋区の入札制度への直接的な影響はないものと考えています。　なお、板橋区では、今回の改革のうち、既に平成２６年度より予定価格の事後公表を実施しておりますが、１者入札の禁止、ＪＶ結成義務の撤廃につきましては、入札不調の抑制や区内事業者の受注機会の確保の観点から、実施をしていないところであります。また、平成２９年度からは、総合評価方式の入札について、総務省の通知により低入札の価格調査制度を導入したところでありますが、価格の積算根拠を調査することによって、最低制限価格制度と同様に不当なダンピングを排除するような対応を図っているところであります。　次は、東京都入札契約制度改革の区長の見解についてのご質問であります。　今回の東京都の入札契約制度改革につきましては、６月２６日より１年間の試行として実施をするものであり、現時点ではその影響や効果が不透明な状況であります。今後、議論されます都政改革推進本部での入札契約制度改革の検証結果を注視していきたいと考えています。　次は、収入見通しと平成３０年度予算編成についてのご質問であります。　現在の経済動向は、円安が一段落し、自動車などの輸出関連企業の業績が足踏みをする中において、内需関連企業の業績が伸びている状況と感じています。都内の状況につきましても、東京財務事務所の４月２７日の公表によりますと、個人消費を含め、緩やかに回復をしているとのことであります。しかし、一方におきましては、国における地方法人課税の偏在是正など、税制改正の動きにも注意が必要な状況であります。今後とも、これらの動きを含め、景気動向を的確に見極め財政運営を図り、公共施設の更新需要やまちづくりにも応えていきたいと考えます。また、区民税等の未収対策につきましても、負担の公平性を確保するために、一層の縮減に努めていく考えであります。　次は、基金についてのご質問であります。　予算規模が２,０００億円の現在におきまして、歳出予算の執行率が９８％前後、歳入予算の収入率が１００％をやや上回っており、一定規模の歳計剰余金が生じてきております。歳計剰余金は、翌年度の補正予算において必要事業に対応させるほか、将来需要に備え、各基金に積み立てているところであります。これらによって基金残高が増加に転じたものであります。基金の積み立てに関しましては、基金及び起債の活用方法でお示ししたとおり、景気循環を考慮いたしますと、全ての基金で不足をしているものと考えています。今後も財源確保のために研究を進めていきたいと考えております。　次に、負担額の見える化についてのご質問であります。　区は、これまでも、基金残高や起債残高の総額及びこれらに対する区民１人当たりの金額を「財政のあらまし」などでお知らせしてまいりました。区民の方々には、さまざまな視点から国の財政状況を知っていただく必要があると考えています。今後も、区民負担がどのように推移していくかなど、将来負担を含めた財政の見える化について検討してまいりたいと考えています。　次は、板橋区債権管理条例に関連いたしまして、条例の活用についてのご質問であります。　条例施行にあわせて、効果的な徴収を行うため、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料の滞納している一部について、納税課で一元的に滞納整理を行うことといたしました。４月以降、国民健康保険料のうち１０７件を国保年金課から納税課に移管したほか、他の債権につきましても、移管条件等の協議を行っているところであります。あわせて、債権を有する各課におきましては、債権管理マニュアルを作成し、条例にのっとった徴収体制づくりを進めているところであります。　次は、職員の意識改革についてのご質問であります。

　昨年度、条例制定にあわせ、職員への説明会や意識の醸成に取り組み、公正かつ公平な区民負担の確保や区の債権管理の適正化について、職員の認識を高めることができたと考えています。また、各課におきまして個別に債権管理マニュアルを作成するなど、徴収をはじめ、債権管理のノウハウや事務の進め方を統一することによって、意識が向上していくことを期待しているところであります。　次は、税・保険料以外の収入未済についてのご質問であります。　現在、債権管理条例にも定めた各債権の台帳の整備や徴収計画の策定を行い、実施しているところであります。引き続き、収入確保に向け全庁的な推進を図ることを目的に設置をしております収入確保対策検討会のもと、各課においても適正な債権管理を徹底し、収入未済の縮減に向け取り組んでいく考えであります。　次は、私債権の徴収を納税課が行うことについてのご質問であります。　私債権につきましては、その一部を組織に集約し、弁護士や民間回収業者を活用しながら成果を上げている自治体があると聞いております。一方において、地方税法や国税徴収法を根拠とする税とは法令や手法も異なることから、直ちに納税課の職員が対応することは難しいとも考えています。当面におきましては、私債権を有する各課において、債権管理条例にのっとり債権管理にしっかりと取り組みながら、効果的な徴収につながる組織体制について検討してまいりたいと考えています。　次は、公金の債権回収業務の官民連携についてのご質問であります。　公金の債権回収業務の官民連携としましては、現在、納付案内センターにおいて、電話催告を民間業者に委託しているところであります。遠隔地での訪問催告や弁護士の活用等、さらなる民間委託につきましては、今後、他の自治体の状況を調査しながら、その効果について検討してまいりたいと考えています。　次は、暴力団対策の強化に関連いたしまして、組長逮捕とその後の広報、啓発についてのご質問であります。　区内で事務所を開設した暴力団組長が逮捕されたことにつきましては、区は事前に情報を得てはおらず、その後の新聞報道によって把握をいたしました。板橋区暴力団排除条例に基づく広報、啓発は、暴力団排除活動の機運の醸成を目的としておりまして、地元に再度このような動きがあれば直ちに通報するよう、機会を捉えて区民に訴えていく考えであります。　次は、区内の同様な問題への区の対策についてのご質問であります。　暴力団排除につきましては、まずは区民及び区が、暴力団にその活動や運営を助長されないような行動を心がけることが必要であると考えています。そのため、区は、条例の基本理念である暴力団と交際しない、恐れない、資金を提供しない、利用しないことを、日ごろから警察との連携のもと区民に訴えていき、区民の安全で平穏な生活の確保を図っていきたいと考えています。　次は、暴力団排除条例の見直しについてのご質問であります。　板橋区暴力団排除条例は、東京都の条例と区の条例、それぞれの役割分担の中において、区民と区が行うべき暴力団排除活動とその推進を示したものであります。条文の内容につきましては、社会情勢の変化に注視しつつ、都条例に基づき取り締まりを行う警察と区及び区民が担うべき項目について協議し、必要に応じた見直しを行うことによって、区民の安心・安全につなげていきたいと考えています。　次は、企業活性化センターに関連いたしまして、活動内容や取り組み状況に対する評価についてのご質問であります。　企業活性化センターは、新河岸、舟渡などの工業集積地に隣接し、駅からのアクセスがよいこともあり、絶えず創業支援施設の入居希望者がいる状況であります。また、平成１８年度以降、指定管理者制度を導入しておりまして、いたばし起業塾や創業支援ネットワーク事業などを展開し、創業前から充実したサポートサービスを提供しております。特に、専門家で構成した経営改善チームによる相談業務につきましては、解決困難度の高い課題を抱えている中小企業の経営者に対し寄り添った活動が評判となり、相談も年間で６００件を超え、経済産業省が平成２６年度に立ち上げたよろず支援拠点のモデルとなるなど、高い成果を上げていると評価をしているところであります。　次は、機能強化や今後の方向性についてのご質問であります。　企業活性化センターの役割は、創業支援施設の入居者が退去後も区内での企業活動をしていただけるよう、経営相談や講座受講などによってつながりを強化していくことが重要であると考えています。そのため、経営改善チームが培ってまいりました経験や知識を確実に継承すると同時に、相談機能の一層の充実に向けた環境づくりを進めていきたいと考えています。今後につきましても、中小企業の経営改善や新たに創業する企業を支援することによって、板橋区内の経営拠点を持つメリットを実感できるよう努めていきたいと考えています。　次は、産業振興事業計画２０１８の進捗状況を含めた評価メンバーについてのご質問であります。　区では、産業振興構想２０２５を策定した際に、学識経験者や産業関連団体の代表者、関係機関の職員などで構成する産業活性化推進会議と、ものづくり、農業、商業の３つの検討部会を設置して、構想の策定に向けた指針等を検討してきたところであります。産業活性化推進会議には、構想における施策の進捗状況に応じた改善策の検討が役割とされていることから、構想の前期計画に位置づけております産業振興事業計画２０１８の点検、評価についても、現場、現象、現物の三現主義の徹底や客観性を持たせるために、原則として推進会議の枠組みの活用を考えているところであります。　次は、産業振興公社のあり方についてのご質問であります。　区と公社の役割分担としましては、産業全体の活性化に関する施策を示し、その実現に向けた事業の企画、実行を区が担う一方において、公社は個々の企業の経営活動に着目をし、業績向上につながる支援を行うこととしております。公社が強化すべき機能につきましては、小規模事業者の生産性の向上や事業継承へのサポート能力の向上であると認識をしています。公社の経営改革につきましては、平成３０年度までを期間とする中期経営計画で掲げました３つの経営課題であります安定的な自主財源の確保、高い専門性を持った公社固有の職員の配置、育成、行政の仕組みにとらわれないスピード感や柔軟性を持った事業の展開について、確実に解決の道筋を示すことであると思っております。　次は、産業振興施策の選択と集中についてのご質問です。　板橋区の産業文化都市としてのブランド力を高めるためには、区内の中小企業の技術力や製品開発力を向上させるとともに、ベンチャー企業とのマッチングを含めた販路拡大に向けた支援に取り組むことが重要であり、産業分野への集中的、重点的な投資の必要性は強く認識をしております。平成３０年度は産業振興事業計画２０１８の最終年度であり、集大成の年でもあるということでございますので、予算編成に当たりましても、今年度に実施をされる工業統計調査の製造品出荷額等及び付加価値額の項目において、特別区で引き続き１位の座を獲得できることを念頭にしながら、区内中小企業の強みに磨きをかけていく環境づくりに注力をしてまいりたいと考えています。　次は、一定のスキルを有する若者外国人と区内中小企業者との雇用のマッチングについてのご質問であります。　区では現在、日本人、外国人を問わず、区内在住の４０歳未満の若者向けに就職支援事業を展開しております。また、国におきましては、外国人のハローワークとして知られております東京外国人雇用サービスセンターを新宿に設置いたしまして、日本での就職を希望する外国人の支援と雇用を希望する中小企業とのマッチングに取り組んでいるところであります。したがいまして、就職支援につきましては、引き続き工夫を凝らしながら取り組んでいくことには変わりはございませんが、若者の外国人の方から相談を受けた際には、その内容に応じてサービスセンターを紹介するとともに、区内の中小企業に対しましては、国や東京都とも連携をしながら、関係する事業の情報提供を積極的に行っていきたいと考えています。　次は、農業体験学校への学生農場の併設についてのご質問であります。　学校教育を通じた農業体験は、児童・生徒の心に農業への親しみを醸成するとともに、将来に向けた板橋農業の振興を図る上で大変意義のあることだと考えています。現在、区立の小学校２校が学校農園を設置しておりますけれども、新たに耕作ができなくなった農地が発生した場合などは、機会を捉えて教育委員会にも情報提供しながら、農園としての活用に結びつけたいとも考えています。平成３０年度に成増四丁目に開設する農業体験学校は、面積の関係から学生農園の併設は難しいと考えておりますが、農業指導ができる人材の育成を通じて、学校での農業体験を支援していきたいと考えています。　最後のご質問であります。中学生の農産物品評展についてのご質問であります。　板橋農業まつりの農産物品評会は、農業技術の顕彰や生産意欲の高揚などを目的として、農協組合員と区民農園利用者を対象に実施しておりますが、中学生に対しても効果のある催しであると考えます。部門の新設には一定の出品数の確保と生産者の特定が求められておりますので、中学生につきましては、学校単位での参加が望ましいと認識しています。したがいまして、今後の授業や部活動などを通じました耕作体験が拡大していくことによって、中学生部門での開催の可能性も高まるものと考えているところでございます。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　佐々木としたか議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、教育環境の充実につきまして、校庭の天然芝生化促進についてのご質問ですが、校庭の天然芝生化によるメリットとしては、安全性、快適性の向上、砂ぼこり等の防止、抑制、環境教育への活用などが挙げられます。一方で、施工期間のほか、夏芝の育成期間や冬芝の種まき後、それぞれ１か月程度、校庭が使用できない、維持管理に相当な手間と費用がかかる、行事などの際に使用制限が生じるなどのデメリットもございます。いずれにしましても、学校だけでは維持管理が難しいため、地域の皆さんやＰＴＡをはじめとした学校関係者、利用者団体等のご理解とご協力が不可欠であり、条件の整う学校から積極的に校庭の天然芝生化を進めてまいりたいと考えています。　次に、学校の雨水対策についてのご質問ですが、区立小・中学校における雨水流出抑制施設は、学校敷地から一時的に大量の雨水を公共下水施設に排出することがないよう、区の指導要綱に基づき、これまで学校の改築や大規模改修工事などを行う際に整備してまいりました。今後も、同様に改築や大規模改修などを実施する際に整備を進めてまいります。　なお、既存施設につきましては、毎年１回以上の定期点検のほか、必要に応じて清掃や補修、修繕を行うなど、機能の維持に努めているところでございます。　次に、道徳教育の取り組みに関しまして、道徳の役割についてのご質問ですが、学校における道徳教育は、「特別の教科である道徳」（道徳科）をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行う教育活動であり、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための道徳性を養うことにおいて重要な役割を担っていると考えます。道徳科の学習においては、よりよく生きるための基礎となる道徳性を養うため、道徳的価値についての理解をもとに、自己を見つめ、物事を多面的、多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てることを目標としております。　次に、教材の選定過程、選定基準についてのご質問ですが、道徳科の教科書採択は、他の教科の教科書採択と同様に、学識経験者、学校、保護者代表等から成る教科用図書審議会にて審議され、８月の教育委員会において採択し、次年度から使用する教科書を決定する運びとなっています。審議会では、調査委員会及び学校調査研究の報告や教科書展示会での区民からのご意見を取りまとめたものを検討材料として審議してまいります。採択基準として、内容、構成・分量、標記・表現、使用上の便宜の観点で各社の教科書を評価することになっています。内容につきましては、板橋区教育ビジョン２０２５の具体化に向けた行動の基本となる自尊感情・自己肯定感、郷土“板橋”を愛する心を育むための学びの視点からも評価し、板橋区立学校の児童・生徒にとって適切な教科書を採択してまいります。　最後に、教師の育成等についてのご質問ですが、教育委員会では、道徳科の積極的な先行実施を促し、平成２９年度、全ての区立学校において道徳科の内容の一部先行実施を行い、考え、議論する授業への転換を図っているところです。また、道徳科の完全実施を見据え、各校において、重点的に取り組む内容を明確にした道徳教育の全体計画と道徳授業の年間指導計画を作成させております。授業時数につきましては、学校教育法施行規則において、標準授業時数として、小学校第１学年は年間３４時間、小学校のその他の学年及び中学校は年間３５時間と定められています。区教育委員会では、標準授業時数を確実に確保し実施するよう指導しているところです。さらに、各学校の道徳教育推進教師を中心に、区教育委員会が指定した研究校での実践や教員研修などを踏まえ、考え、議論する授業を推進し、スムーズな移行を図ってまいります。　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で、間中りんぺい議員、中村とらあき議員、佐々木としたか議員の一般質問を終了いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の決定と次回日程の報告 ○議長（大野はるひこ議員）　会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。　一般質問の通告をされた方が７名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、明６月６日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって終了し、６月６日に会議を延会することに決定いたしました。　次の会議は、６月６日、午前１０時に開会いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の宣告 ○議長（大野はるひこ議員）　本日は、これをもって延会いたします。午後４時２７分延会　　以上相違なきを認めここに署名する　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員　　　　　　　　　　　議　長　　大　野はるひこ　　　　　　　　　　　３４番　　杉　田　ひろし　　　　　　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛...

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板橋区議会 2017-06-05 平成29年第2回定例会−06月05日-01号

板橋区議会 2017-06-05
平成29年第2回定例会−06月05日-01号