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1. 板橋区議会 2016-03-24
   平成28年第1回定例会−03月24日-04号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   平成28年第1回定例会−03月24日-04号平成28年第1回定例会 　平成２８年第１回東京都板橋区議会定例会本会議第４日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月２４日（木曜日） 〔予算審査特別委員会報告〕 　日程第　１　議案第　１号　平成２８年度東京都板橋区一般会計予算 　〃　第　２　〃　第　２号　平成２８年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 　〃　第　３　〃　第　３号　平成２８年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 　〃　第　４　〃　第　４号　平成２８年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算 　〃　第　５　〃　第３１号　平成２７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号） 　〃　第　６　〃　第３２号　平成２８年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号） 　〃　第　７　〃　第３３号　平成２８年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 　日程第　８　議案第３５号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第　９　〃　第３６号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　〃　第１０　〃　第３７号　板橋区立金沢小学校校舎棟増築その他工事請負契約 　〃　第１１　〃　第３８号　板橋区立金沢小学校校舎棟増築その他電気設備工事請負契約 　〃　第１２　〃　第３９号　東京都板橋区国民健康保険福祉助成金支給条例 〔議会運営委員会報告〕
   　日程第１３　陳情第１２号　陳情等の区議会ＨＰ上での公開および継続審査中の陳情等の名称の区議会だよりへの記載を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第１４　〃　第３４号　板橋区議会議員の費用弁償（一律３,０００円）の廃止を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第１５　〃　第３６号　「区民との意見交換会」の開催を求める陳情（継続審査分） 　〃　第１６　〃　第６５号　区庁舎及び議場における区旗、都旗及び国旗の総ての掲揚等を求めることに関する陳情（議場掲揚及び国歌斉唱の件） 　〃　第１７　〃　第６６号　「広報いたばし」と「いたばし区議会だより」の区内全戸配布を求める陳情（区議会だよりの件） 　〃　第１８　本会議等の運営方法の検討について 　日程第１９　板橋区農業委員会委員の推薦方について 午前９時５９分開議 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　８番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　　９番　　吉　田　豊　明議員　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　１１番　　安　井　一　郎議員　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員　　　　１６番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　１７番　　いわい　桐　子議員　　　　１８番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　１９番　　田　中やすのり議員　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員　　　　２２番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　２３番　　中　妻じょうた議員　　　　２４番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　２５番　　松　崎　いたる議員　　　　２６番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　２７番　　大　野はるひこ議員　　　　２８番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　２９番　　かいべ　とも子議員　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員 　　　　　　　３１番　　おなだか　　勝議員　　　　３２番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　３３番　　かなざき文　子議員　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　３５番　　茂　野　善　之議員　　　　３６番　　なんば　英　一議員 　　　　　　　３７番　　大　田　ひろし議員　　　　３８番　　南　雲　由　子議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　４１番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　４６番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　４８番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 　　　欠席議員　なし 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　湯　本　　　隆君　　　　区議会事務局次長　田　中　光　輝君 　　〃　　議事係長　　佐　藤　隆　行君　　　　〃　　調査係長　　安　井　聖津子君 　　〃　　書記　　　　窪　田　貴　光君　　　　〃　　書記　　　　柴　　　圭　太君 　　〃　　書記　　　　青　木　愛　美君　　　　〃　　書記　　　　畠　中　　　瞬君 　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　忠　見　健太郎君　　　　〃　　書記　　　　松　永　直　也君 　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　渡　邊　　　茂君　　　　総務部長　　　　　太野垣　孝　範君 　　危機管理室長　　　白　石　　　淳君　　　　区民文化部長　　　藤　田　雅　史君 　　産業経済部長　　　細　井　榮　一君　　　　健康生きがい部長　藤　田　浩二郎君 　　保健所長　　　　　佐　藤　壽志子君　　　　福祉部長　　　　　中　村　一　芳君 　　子ども家庭部長　　堺　　　由　隆君　　　　資源環境部長　　　山　崎　智　通君 　　都市整備部長　　　杉　谷　　　明君　　　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君 　　会計管理者　　　　矢　嶋　吉　雄君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　西　幸　雄君 　　政策企画課長　　　有　馬　　　潤君　　　　財政課長　　　　　林　　　栄　喜君 　　総務課長　　　　　菅　野　祐　二君 △開議の宣告 ◎事務局長（湯本隆君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○議長（杉田ひろし議員）　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（杉田ひろし議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　高　沢　一　基議員 　大　田　ひろし議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７板総総第５７２号の３ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月２４日 板橋区議会議長 　杉　田　ひろし　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　平成２８年第１回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議案 　１　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　２　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　３　板橋区立金沢小学校校舎棟増築その他工事請負契約 　４　板橋区立金沢小学校校舎棟増築その他電気設備工事請負契約 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　提　出　書 　条例を制定する必要があるため、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　東京都板橋区国民健康保険福祉助成金支給条例 　平成２８年３月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　内　え　り 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　豊　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　な　お 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　いたる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　おとみ
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　田　伸　一 　板橋区議会議長　　杉　田　ひろし　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７板総総第６２２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月２４日 板橋区議会議長 　杉　田　ひろし　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　　健 　　　　　板橋区農業委員会委員（選任による委員）の推薦方について（依頼） 　農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第１２条第２号の規定に基づき、議会の推薦を経て選任した板橋区農業委員会委員２名が辞任したので、補欠委員の推薦方を依頼いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △予算審査特別委員会報告 ○議長（杉田ひろし議員）　これより日程に入ります。 　日程第１から第７までを一括して議題といたします。 　予算審査特別委員長から提出された議案第１号ほか６件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について、報告があります。 　予算審査特別委員長　元山芳行議員。 ◎元山芳行　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　元山芳行議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　予　算　審　査　特　別　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ 　│事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│議案第　１号│平成２８年度東京都板橋区一般会計予算　　　　　　　　│原案可決　│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│〃　第　２号│平成２８年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算│原案可決　│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│〃　第　３号│平成２８年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算　　│原案可決　│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│〃　第　４号│平成２８年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予│原案可決　│ 　│　　　　　　│算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│〃　第３１号│平成２７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）　│原案可決　│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│〃　第３２号│平成２８年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）　│原案可決　│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│〃　第３３号│平成２８年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議│否　　決　│ 　└──────┴──────────────────────────┴─────┘ 　　平成２８年３月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　　元　山　芳　行 　議　長　　杉　田　ひろし　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔元山芳行議員登壇〕（拍手する人あり） ◎元山芳行　議員　　ただいまから、予算審査特別委員会の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　本委員会は、区長から提出された予算議案６件及び、山内えり議員ほか８名から提出された一般会計予算に対する修正動議について、審査を行いました。 　初めに、３月９日及び１０日は、分科会において審査を行いました。 　９日は、企画総務、区民環境及び健康福祉の３分科会が開かれ、企画総務分科会及び区民環境分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議及び一般会計補正予算を、健康福祉分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議及び一般会計補正予算並びに国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の３特別会計予算をそれぞれ審査いたしました。 　１０日は、都市建設及び文教児童の２分科会が開かれ、都市建設分科会では、所管の一般会計予算、文教児童分科会では、所管の一般会計予算及び同予算に対する修正動議をそれぞれ審査いたしました。 　また、３月１６日、１７日及び２２日の委員会では総括質問を行いました。 　１６日は、自民党の中村とらあき委員、山田貴之委員、菊田順一委員、公明党の成島ゆかり委員、１７日は、１６日に引き続き、公明党の成島ゆかり委員、かいべとも子委員、大田ひろし委員、共産党の吉田豊明委員、小林おとみ委員、２２日は、１７日に引き続き、共産党の小林おとみ委員、市民の五十嵐やす子委員、長瀬達也委員、民主党のおなだか勝委員、無所属の井上温子委員の順で行いました。 　以上の日程を経て審査を終了し、引き続き表決に入りました。 　初めに、議案第３３号「平成２８年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、表決を行ったところ、賛成少数により、否決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１号「平成２８年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号「平成２８年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「平成２８年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」及び議案第４号「平成２８年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」について、一括して表決を行ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３１号「平成２７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）」及び議案第３２号「平成２８年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）」については、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、本委員会の審査結果について、ご報告申し上げます。 　最後に、理事者各位におかれましては、緩やかながらも持続してきた景気回復基調が、今後とも続いていくことが強く期待されるところでありますが、区財政を取り巻く環境は先行き不透明な状況であり、景気回復に向けた取り組みとあわせ、区政のさらなる発展のため、尽力していただきたいと思います。 　また、各委員から審査の過程で示された提案、要望などを十分検討され、今後の区政運営に生かされるよう要望いたしまして、本委員会の報告を終わります。 　────────────────────────────────────── △予算審査特別委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（杉田ひろし議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、議案第１号、第２号、第３号、第４号及び第３３号については、討論の上、その他のものについては、討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、議案第１号、第２号、第３号、第４号及び第３３号については、討論の上、その他のものについては、討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第１号〜第４号及び第３３号に対する討論 ○議長（杉田ひろし議員）　これより議案第１号「平成２８年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号「平成２８年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「平成２８年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「平成２８年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」及び議案第３３号「平成２８年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、一括して討論を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、いわい桐子議員。 ◆いわい桐子　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆いわい桐子　議員　　おはようございます。ただいまから、日本共産党板橋区議団を代表して、議案第１号・２０１６年度東京都板橋区一般会計予算、議案第２号・同国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号・同介護保険事業特別会計予算、議案第４号・同後期高齢者医療事業特別会計予算に対しては反対し、議案第３３号・２０１６年度一般会計予算に対する修正動議に賛成する立場から討論を行います。 　史上最大の利益を上げる大企業のもうけが、国民に滴り落ちることはなく、賃上げは一部の企業にとどまり、実質賃金４年連続減、個人消費が停滞しています。安倍首相が増えたとする雇用は、正規雇用２３万人減に対し、非正規雇用１７２万人が増加したもので、むしろ不安定雇用が拡大しています。既に「アベノミクス」が破綻していることは明らかです。 　区民生活は厳しく、納税義務者のうち課税標準額２００万円以下の世帯が半数を占めていることからも、区の言う「緩やかな景気回復」を実感するどころか、働いてもまともに暮らすことができない実態です。貧困は、子ども、若者、女性へと広がり、年金額が減らされ続ける高齢者でも、生活保護世帯が６年間で２,１３４世帯増加するなど、あらゆる層へ影響しています。 　これほど格差と貧困が広がっているときに、消費税１０％の再増税を行えば、区民生活は崩壊してしまいます。区長は、「消費税増税は避けられない」などと言う前に、増税による区民生活の影響を防ぐために、国に対して中止を求めるべきです。 　２０１６年度は、１０年間の基本計画の初年度です。基本構想でうたう「区民の暮らしが充実し、豊かであることを共感できるまち」にするための第一歩となるかどうかが問われています。 　しかし、過去最大規模の予算にもかかわらず、予算編成の視点は、住民サービスの量の抑制だけが眼目の「選択と集中」と行財政改革による「持続可能な収支均衡形財政構造」で、今年度末には、４９８億円にも上ろうという基金総額をさらに積み上げる姿勢です。 　持続すべきは、区民生活です。区財政だけが持続しても、区民の不安を取り除き、希望を与えるものにはなりません。積極的な財政出動を行う方向へ転換すべきです。 　まず、第１に子どもと教育についてです。 　保育園の待機児対策は、非常事態という認識で取り組む必要があります。 　ことし４月入所の申し込み者数は昨年より３０８人増加し、１次募集で認可保育園を希望して入所できなかった人数は、１,６３４人です。１次選考後の欠員はわずかしかなく、昨年を上回る待機児童の発生が予想されます。 　区では、計画を前倒しして取り組んでいますが、計画どおりに進んでいません。認可園８園新設の計画が２園先送りとなり、小規模保育所１２か所新設の予定が半数にとどまっています。物件探しも事業者任せにして、事業者の参入を当てにするだけでは、保育難民を広げるばかりです。 　また、未就学児の母親の６割が就労している実態と区の計画量が見合っていないことも要因です。人口減を前提に保育需要を小さくしてきた姿勢を改めて、子ども・子育て支援推進計画を見直し、民営化方針の撤回と区立園の新設にも踏み出すべきです。 　同時に、民間任せでなく、杉並区や大田区とのように公有地を活用した保育など、区が直接踏み込んだ緊急保育の実施に踏み出すべきです。あわせて、保育士の処遇改善と人材確保に対し具体的な対策を実施すべきです。 　貧困対策に対する視点が全く不十分です。 　日本の子どもの相対的貧困率は１６.３％で、約６人に１人の子どもが貧困状態に置かれています。それは、国民の標準的な所得の半分以下で生活している人たちで、子どもたちは経済的なことを理由に、友人関係や学習環境など、人間らしい生活を送ることができない状態に置かれています。子どもの貧困は自己責任では解決しません。生まれ育った環境によって人生が左右されることのないように、行政が全責任を負うべき課題です。 　区の姿勢は国の指示待ちで、新年度予算では新たな対策を先送りしています。ただちに具体策を講じるべきです。 　親の貧困が子どもの貧困に直結しています。とりわけ、母子家庭は８割が就労しているにもかかわらず、平均収入は１８１万円で、５割以上が貧困です。その根底には、雇用における女性差別の問題があります。 　しかし、女性差別解消や男女雇用機会均等法の視点を持つべき「男女平等推進計画」には、女性差別による貧困の実態すら描かれていません。基本計画や個別の推進計画などで、重点課題として、「貧困対策」を柱に据えるべきです。 　教育条件の整備が現場の実態に追いついていません。 　教育現場は、子どもたちの中に複雑に広がる貧困化や学習面での格差の拡大など、困難に直面しています。教員は休憩もとれず長時間残業を続けています。 　国の少人数学級が遅々として進まないことは問題です。そのもとで全ての小中学校から要求されている２１５人の学習指導講師に対し、区教委は１８３人の配置にとどめています。
   　国に対し、少人数学級の拡大を強く求めるとともに、少なくとも要望に応じた人員配置を行うべきです。加えて、学校統廃合計画は見直し、大規模校の問題を解消すべきです。 　また、高校、大学への進学費用に対する負担感は最も高く、将来への希望を失いかねません。足立区では、「担税能力のある若者に住み続けてもらう」ことを目的に、新年度から「償還免除型奨学金制度」を開始します。「若い世代の定住化戦略」と言うなら、こうした事業を実施すべきです。 　第２に、高齢者や障がい者、医療についてです。 　高齢者の貧困対策は、負担軽減と居住支援の強化が必要です。 　高齢者のうち納税義務者数が５年間で約５％増え、年金収入は増えていないのに課税され、各種保険料も引き上がっています。年金だけでは生活できない実態が、高齢者けやき苑の応募倍率が３３.７倍という高い水準にもあらわれています。区は、「高齢」を理由に住宅を借りることを拒否される実態を知りながら、相談やあっせん事業で十分だとしています。公営住宅を１戸も増やさない方針を撤回し、住宅基金などを活用して、公営住宅の新増設や民間賃貸住宅の家賃助成実施に踏み出すべきです。 　高齢者から憩いの場や生きがいを奪うふれあい館の有料化、いこいの家の入浴削減は中止すべきです。 　年間約４０万人が利用するふれあい館の有料化による収入見込みは約１,２００万円です。有料化によって利用者が半減することを見込んでいること自体が、高齢者福祉の向上と逆行するものです。いこいの家の入浴事業を週４回から２回へ削減することは、高齢者の負担増と居場所を奪うものです。サークル活動の制限は、生きがい活動の場を失うことになるなど、大きな影響をもたらします。高齢者の権利を一方的に奪う計画は撤回すべきです。 　医療難民、介護難民問題も深刻です。 　国民健康保険の資格証世帯の約半数が、保険料１０万円未満の世帯で、低所得層の多くを占めています。年齢区分で見ると、１９歳から４９歳までで６割以上を占めており、パート、アルバイトなど、増える不安定雇用などを背景に保険料を支払うことが厳しくなる事態です。医療を必要としたときに窓口負担が１０割になれば、到底医療は受けられません。滞納を取り立てろという指摘もありますが、そもそも収入の１割を超えるほど高い保険料額に問題があるのです。区としての軽減策が必要です。 　特別養護老人ホームの待機者は、非課税世帯ほど待機年数が長く、多床室がなかなかあかず、ユニットがあいても居室代が高いために、いつまでも待ち続けざるを得ない状況です。さらに、利用料が倍の２割になった途端にショートステイの利用を減らすなど、利用抑制の実態も増えています。 　公的責任として多床室のある特別養護老人ホーム増設、保険料と利用料の軽減を行うべきです。 　新年度から施行となる「障害者差別解消法」や、国際条約である「障害者権利条約」の精神が生きる取り組みが求められています。 　例えば区の雇用に身体障害者以外の障害者が対象となっていないこと、福祉園は定員以上の詰め込み状況、障がい者の福祉サービスが６５歳になった途端「介護保険サービス」が優先となり、負担が増えて、従来の支援が受けられないことや、あいキッズで保護者等の付き添いがないと利用できないことなど、改善が迫られています。具体的な差別、課題を明確にして、改善のための計画をつくるべきです。 　第３に、産業振興についてです。 　消費税８％増税後は、町工場や商店から「自分の代限りで廃業」の声が広がるように、商店数も事業所数も減少し続けています。区が行った製造業全件調査では、今後の事業意向は「現状維持」が最も多く、課題について「売り上げ数・顧客数減少」に次いで「設備の老朽化」が挙げられています。区の計画では、商店街だけではなく、商店への支援の必要性を認めながら、事業は講演や講座を行うというもので、事業者の希望に応えるものではありません。機材の更新や固定費への支援、店舗改修への助成などを実施すべきです。 　第４に、防災とまちづくりです。 　防災のためのまちづくりが、道路事業や再開発とセットでなければ進まないという考えは見直すべきです。大山のまちづくりでは、補助第２６号線が延焼遮断帯としての機能の保障はなく、道路ありきで進められています。再開発とセットで不燃化特区として位置づけられても、住宅の建て替えに対する微々たる助成のみで、燃やさないために有効な感震ブレーカーの助成はあっせんにとどまっています。災害対策基金などを活用して感震ブレーカー設置助成を行うべきです。 　上板橋駅南口の再開発も、再開発しなければ防災対策ができないという考えだけに縛られることなく、地域住民と一緒につくるまちづくりの姿勢が必要です。住民合意にこそ区の力を注ぐべきです。 　第５に、公共施設整備計画は住民とともに再構築すべきということです。 　質疑で明らかになったとおり、個別整備計画は、策定前も策定後も住民が参画する場はありませんでした。廃止される集会所、児童館の利用者は戸惑いと憤りの声を上げています。中には、今後の利用が決まっていないにもかかわらず、廃止だけが先行している場所や、なくなってしまえば、その地域から集会施設や児童館の機能そのものがなくなってしまう問題には、議会からも疑問の声が上がっています。 　中央図書館の移転問題は、図書館の必要数や立地場所などの検討に、住民合意を図る姿勢がないことに不満の声が上がっています。住民の意見も聞かず、トップダウンで施設の必要量とはかけ離れた総量２割抑制を前提とした考えでは、住民自治とは向き合えません。いま一度公共施設の整備計画を住民とともに検討すべきです。私たち区議団は、そのための協議会設置も予算議会に提案しました。新年度からの施設廃止は凍結し、改めて区民とともに考えることを積極的に提案するものです。 　板橋福祉事務所の移転先は二転三転し、集会施設であるグリーンホールに移転される結果となりました。生活保護世帯やひとり親家庭などへの援護という福祉事務所の役割を、人が集まる集会施設におさめるべきではありません。グリーンホールの利用も男女平等推進センターの拠点機能も後退させるものです。板橋福祉事務所は、一日も早く本移転を計画すべきです。 　第６に、区自身の人材育成とその役割の発揮についてです。 　新年度予算には、しらさぎ保育園の民営化、徴収嘱託員の委託拡大、保育園と学校の調理や用務の委託化が盛り込まれています。 　民営化や委託化は、公務労働を正規雇用に置きかえ、区自ら官製ワーキングプアを拡大させるものです。そこでは、施設長さえも１年契約の雇用で、事業の継続性への保障もなく、結果として住民サービスの低下を招きかねません。 　また、削減を続けてきた区職員の長時間労働や超過勤務による疲労感は、区の人材育成計画がうたう意識改革で解消できるものではありません。現場が求める増員要求にも応えず、技術職の育成とはほど遠い状況です。定数増に踏み出すべきです。 　制度導入から１０年を経た指定管理者制度のあり方には、本社経費や利益率など不透明であることや、低賃金労働の実態把握に課題が浮き彫りになっています。制度のあり方を見直し、これ以上の民間開放と定数削減方針は撤回するべきです。 　次に、３特別会計についてです。 　まず、国民健康保険事業特別会計です。 　新年度の２３区１人当たりの平均保険料は、介護納付金も合わせると１４万６７６円で、４,７５４円の引き上げです。 　本来なら、国から被保険者の負担軽減、保険料増大の抑制などを目的として、各自治体に補助金を充て、保険料の引き上げを抑えるべきです。 　また、収入確保を目的として出されている東京都の調整交付金を差し押さえによって交付される額として１,０００万円予算計上しています。保険料を払うことができないことに対して、資格証発行、差し押さえなど、保険料取り立ての手法として行うことは、医療を受ける権利を奪うものでやめるべきです。 　介護保険事業特別会計は、４月から始まる新総合事業の予算が盛り込まれています。板橋区の独自緩和型は、国基準に照らして訪問で１４％、通所で４４％も介護報酬額が低くなり、時間も回数も制限されています。 　しかし、こうした内容について、区内事業者とともに検討したものではなく、開始直前にもかかわらず、手を挙げた事業所からは不安の声が上がっています。 　今後、要介護１、２まで各自治体の地域支援事業に移行させる方向性が示されています。そのことが介護の水準低下、家族介護、老老介護をより深刻な状況に追い込むことがあってはなりません。改めて公的責任のもと、高齢者福祉施策として必要な介護を保障すべきです。 　後期高齢者医療事業特別会計は、新年度からまた保険料の改定となり、板橋区では約５割強の人の保険料が負担増となります。平均保険料額が減っているのは、それだけ低所得者が増えていることをあらわしています。国の減額措置が廃止されたら、医療難民が大幅に増加することが想定されます。改めて国に対し、減額措置を恒久法とするよう強く求めるべきです。そして、区は、短期証発行、差し押さえ実施方針を撤回し、高齢者の医療を受ける権利を守る姿勢に立つことを強く求めます。 　最後に、私たち日本共産党は、区長予算案に対する修正動議を議員提案させていただきました。 　修正案は、公共施設の区民検討協議会設置をはじめ、いこいの家の入浴事業縮小の中止、敬老入浴事業の対象年齢の引き下げと自己負担据え置き、介護の負担軽減として、要介護３以上の低所得者への居宅介護支援、７５歳時の人間ドック費用助成、教育費の負担軽減として、小中学校入学お祝い支給事業と就学援助の対象項目拡大、住民合意を図るための中央図書館の基本設計の凍結と区民との検討協議会設置です。 　修正動議の予算は、歳入歳出ともに５億２,８５１万６,０００円増額するもので、これは区長提案の一般会計予算のわずか０.２６％の修正です。財源は財政調整基金を活用するもので、区民の暮らしを支えるわずかな支援です。 　皆さんの賛同を心からお願いし、日本共産党の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　次に、坂本あずまお議員。 ◆坂本あずまお　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　坂本あずまお議員。 　　　　　〔坂本あずまお議員登壇〕（拍手する人あり） ◆坂本あずまお　議員　　ただいまから、自由民主党議員団を代表して、議案第１号「平成２８年度東京都板橋区一般会計予算」及び議案第２号から議案第４号までの３特別会計について、原案のとおり可決することに賛成の立場から、また、議案第３３号「一般会計予算に対する修正動議」に対しては、反対の立場から討論を行います。 　我が国経済は、中国経済の大幅な減速や原油安等による円高傾向など、海外経済における下振れリスクが顕在化し始めており、その影響も踏まえると決して楽観視できないものと認識いたしますが、緩やかながらも持続してきた景気回復基調が、今後も続くことを強く期待するところであります。 　今後も、様々な景気下振れリスクを抱えながらも、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の効果も相まって、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ、雇用環境のさらなる改善等につなげ、本区としても、中小零細など、小規模事業者を含めた経済の好循環のより一層の拡大が実現することを願うものです。 　区財政は、法人住民税等を原資とする特別区交付金や特別区民税の増収など、歳入面で改善が見られるものの、法人住民税の一部国税化が、来年４月の消費税率１０％への引き上げ時に一段と強化されることが、国の税制改正大綱で決定されるなど、今後の区歳入環境に大きな影響を及ぼす要因も懸念されております。 　このような財政環境のもと、今後も歳入・歳出両面にわたる行財政改革の取り組みはもとより、各種施策の「選択と集中」による重点化を推し進めることで、持続可能な区政経営を担保する収支均衡型財政構造を基本とした、景気変動にも耐え得る強固な財政基盤の確立を図る必要があります。 　また、行財政改革の着実な推進もあり、平成２８年度当初予算においても、前年度と同様に、財政調整基金を繰り入れない収支均衡型予算となりました。 　この点について、自由民主党といたしましては、大いに是とするところであります。この状況に甘んじることなく、中長期的な視点に立ちながら、将来の健全な財政基盤の確立に向けた不断の取り組みを行うよう要望いたします。 　平成２８年度は、昨年１０月に全会一致で議決された新たな基本構想のもと、「板橋区基本計画２０２５」及び「いたばしNo.１実現プラン２０１８」の初年度として、区の将来像「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”」の実現を目指し、今後１０年の区の成長と発展に向けて始動すべき重要な年度であります。 　このような中、平成２８年度予算は、基本計画２０２５に掲げる未来創造戦略を踏まえ、限られた経営資源を集中的に投入するとともに、区民生活に密着した今日的課題への対応をはじめ、公共施設の更新需要への対応など、総合的な取り組みを行うことを基本とした編成内容と理解するところです。 　一般会計につきましては、予算総額は２,０２５億７,０００万円、対前年度比で４４億円、２.２％の増となっております。 　歳入では、特別区民税が納税義務者の増加に伴い、１０億７,０００万円の増となり、また、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金も、企業行政の改善や堅調な株式市場により、合わせて３億５,０００万円の増となっております。 　さらに、特別区交付金が企業収益の顕著な改善傾向等により、２０億円の増を見込んでおります。 　これらにより、歳出の大幅な伸びにもかかわらず、財政調整基金からの繰り入れを行わない収支均衡型予算編成が、２年連続で可能となったものであります。 　歳出においては、本区の財政構造における課題とも言える福祉費の構成比は５９.５％と、前年度から０.８ポイント上昇し、予算額は４３億３,０００万円の増となっております。 　また、扶助費については、７８７億２,０００万円と伸びは鈍化しているものの、依然としてここ数年増え続けております。生活保護扶助費については、昨年同様で微減となったものの、私立保育所運営及び障害者自立支援給付関係経費などの増により、２９億円の伸びとなっております。 　今さら言うまでもなく、扶助費等義務的経費の増加は、区財政の硬直化をもたらすものであり、引き続きその推移を注視する必要があります。 　次に、各分野の主な取り組みについて、基本計画２０２５に掲げる３つの基本目標に沿って申し上げます。 　まず、基本目標Ｉ「未来をはぐくむあたたかいまち」に関する取り組みであります。 　「子育て安心」に関しては、保育所の待機児童対策では、平成２８年４月１日における保育サービス定員が５６２人増加いたしますが、さらに２８年度中の整備により、２９年４月１日の定員を６０８人増やすため、待機児童の解消に５億円を投じております。 　これまで以上に民営化の推進を図るとともに、今年度末をもって廃止となる児童館等の保育施設への速やかな転用など、真の「子育て安心」の実現に向けた早急な対応を求めます。 　また、来年から装いも新たにスタートする子育て応援児童館ＣＡＰ’Ｓを活用した、在宅での子育て世帯に対する切れ目のない支援についても、充実が図れることを要望いたします。 　一方、「魅力ある学び支援」においては、今年度から開始した学校のＩＣＴ化については、区立の全中学校の普通教室及び特別支援学級の固定級に電子黒板と実物投影機を配備するほか、中学校の全学年を対象に、数学科のデジタル教科書を導入するとともに、各学校へＩＣＴ支援員を派遣します。しっかりとした活用計画を求めます。 　さらに、来年度配備が完了する全ての区立小学校の通学路における防犯カメラの設置事業については、安心のまちづくりの観点からも評価いたします。 　未来の板橋区を担う子どもたちの生きる力を育み、健やかに成長できるよう、また、「教育の板橋」を実現するためにも、学力向上に向けた様々な取り組みを期待するとともに、教育支援センターの機能を遺憾なく十分に発揮されることを求めます。 　区立中央図書館は、基本構想が今月中にまとまり、来年度は基本計画及び基本設計に着手いたします。我が会派は、中央図書館の移転改築に賛同し、積極的に後押しするものでありますが、区民の皆様への十分な説明を丁寧に行い、ご理解とご納得を得られるよう、さらなる努力を求めるものであります。 　「安心の福祉・介護」においては、お年寄りが住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、地域包括支援センターを２か所整備するほか、地域密着型介護サービスを２か所整備するとともに、平成２８年度中に竣工予定の特別養護老人ホーム２か所に対し、整備費助成を行います。 　また、障害者総合支援法に基づくサービス等利用計画の円滑な作成を支援するため、区立障がい者福祉センターに障がい者基幹相談支援センター機能を追加し、相談支援専門員の質の向上を図ります。来月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されますが、本区においても適切な対応が図られるよう要望いたします。 　次に、基本目標II、「いきいきかがやく元気なまち」に関する取り組みであります。 　豊かな健康長寿社会の実現に向けては、高齢化が進む高島平地域において、シニア世代の活躍を推進し、雇用・就業を支援する窓口として、高島平ふれあい館内に、シルバー人材センター及びアクティブシニア就労支援センターのブランチを設置するための準備に着手がなされます。 　「心躍るスポーツ・文化」においては、旧東京第二陸軍造兵廠火薬研究所時代の、全国的にも希少な建造物等が残る加賀一丁目の野口研究所、そして旧理化学研究所板橋分所、これらを国史跡の指定を受けて近代化遺産として保存・整備するための基礎調査が始まります。 　我が自由民主党は早くから要望してまいりましたが、実現に向けて坂本区長の英断が下されたことを高く高く評価し、本区における魅力の創造と発信につながることを期待するものです。 　また、東京２０２０大会の開催が４年後と迫る中、この４月にオリンピック・パラリンピック推進担当課長が設置されます。組織間連携により横串が通った事業が早期に打ち出されることを期待いたします。 　「光輝く板橋ブランド・産業活力」においては、区が誇るものづくり産業集積地としての魅力をさらに高め、区内企業の立地継続を推進するとともに、区内外からの新規立地の促進や、企業連携をサポートする「ものづくり企業活性化支援事業」などが実施されます。 　東京２３区を代表する工業都市である本区の製造業の特性を生かしながら、区外の有力企業とのマッチングにより、さらなる発展へとつながることを期待いたします。 　また、観光振興ビジョンの改定にも取り組まれますが、東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、これからのインバウンドの増を見据えた検討を求めます。 　次に、基本目標III、「安心・安全で快適な緑のまち」に関する取り組みであります。 　「緑と環境共生」の実現に向けては、スマートシティ推進協議会も間もなく立ち上がると聞いておりますが、現在多くの街灯に使用している水銀灯のＬＥＤランプ等への更新を１０か年計画で進め、エネルギー消費量の削減と長寿命化を図ることにより、世界的に規制開始が想定される「水銀に関する水俣条約」に対応していくことを評価いたします。 　「万全な備えの安心・安全」においては、空き家等を含む老朽建築物対策の実施体制の推進を目的とした、老朽建築物等対策計画に基づく建築物の除却に係る経費の助成が開始されるほか、条例の制定にも取り組まれます。 　また、「土砂災害警戒区域」の指定に伴い、その範囲や避難場所、避難経路等を明示した「土砂災害ハザードマップ」が作成され、警戒区域周辺住民に配付されます。 　昨年９月の関東・東北豪雨では、本区においても初めて避難準備情報が発表される事態となりました。幸いにも人的被害は発生いたしませんでしたが、武蔵野大地の北限に位置する本区の特性を踏まえた、実効性の高いハザードマップを作成されるよう要望いたします。 　「快適で魅力あるまち」の実現に向けては、高島平地域の都市再生を目指して、地域包括ケアシステムやスマートシティに向けた施策等も連動しながら、民・学・公が連携してまちづくりを推進する高島平デザインセンターが成立されます。さきに述べたシルバー人材センターなどのブランチ設置とともに、高齢化が進む高島平地域の再生に向けた取り組みに大いに期待するところであります。 　また、板橋駅ＪＲ用地とＢ用地との一体的活用をはじめ、東武東上線連続立体交差事業の事業候補区間である大山駅周辺地区まちづくり、上板橋駅南口駅前地区再開発事業の再検討なども、滞りなく進められるよう要望いたします。 　最後に、「計画を推進する区政経営」に関する取り組みでは、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機に、施策の推進のエンジンとなる職員の意識、能力向上を図る「ＭＯＴＥＮＡＳＨＩプロジェクト」、これを着実に進め、区民はもとより、板橋を訪れる人々にも「もてなしの心」で接することにより、区の魅力を実感してもらえることを願うものです。 　以上、一般会計について申し上げてまいりましたが、続いて特別会計予算について申し上げます。 　国民健康保険事業特別会計は、７０１億２,０００万円で、前年度に比べ０.４％の増となっております。 　被保険者数については、減少を見込んでおりますが、１人当たりの療養給付費の実績増などにより、保険給付費が７億２,４００万円の増となる一方、後期高齢者支援金等が過年度精算金による減額等により２億２,５００万円の減、介護納付金が第２号被保険者数の減による２億８,９００万円の減などにより、特別会計全体では２億７,０００万円の増となっております。 　一般会計からの繰出金が、ここ数年、増加傾向にある中、保険料未納者対策など適切な制度運営を要望するものです。 　次に、介護保険事業特別会計については、３７６億３,６００万円、前年度に比べ５.７％の増となっております。第６期介護保険事業計画の２年度目に当たり、同計画に基づき予算編成されておりますが、被保険者数は増加を見込むほか、保険給付費においては、地域密着型サービス給付の増等により、９億７,７００万円の増となるほか、地域支援事業費が新しい総合事業の開始に伴う経費移行などによる１５億３００万円の増などにより、特別会計全体では２０億２,５００万円の増額となっております。 　新しい総合事業の開始に伴い、地域の多様な主体によるきめの細かいサービス提供体制が構築されることにより、ご高齢の区民の皆様が安心して板橋区に住み続けられるよう、適切な制度の構築を要望するものであります。 　次に、後期高齢者医療事業特別会計については、１０６億２,３００万円で、前年度に比べ０.６％の増となっております。 　保険料は均等割額の増加等により２,０００万円の増となる一方、広域連合納付金が保険料改定等による保険料負担金等の増により６,３００万円の増となるなど、特別会計全体では６,５００万円の増となっております。 　今後も、適切な事業運営をお願いいたします。 　以上、申し上げてまいりましたとおり、一般会計においては、限られた財源を有効に活用し、未来を託す子どもたちや子育て世帯のため、待機児童対策等の子育て支援に重点を置きながら、安心・安全のまちづくりなどにも配慮がなされ、全体としてのバランスを考えた予算配分が図られているものと認識しております。 　区長におかれましては、新基本構想や基本計画２０２５に掲げる将来の行政需要を見据え、安定的で持続可能な区政経営に取り組むとともに、５５万を超える区民の笑顔が輝き、住んでよかったと実感できる板橋区の実現に向けて、全力を傾けていただくことを強く要望するものであります。 　我が自由民主党も、この点について、全面的にバックアップしていく所存であります。 　次に、一般会計に対する修正動議について申し上げます。
   　この修正動議を見ますと、財源を捻出するために２年連続の収支均衡型予算編成によって、こつこつと積み立てられてきた財政調整基金を、今回においても取り崩すとされております。 　財政調整基金は、今後の安定した財政運営のための貴重なストック財源であり、制度上取り崩しは可能であるとしても、安易な考えであると言わざるを得ません。 　このようにして確保した財源により、増額を図る事業として挙げられている、公共施設のあり方に関する区民検討協議会の設置については、区議会としてこの問題に対し、平成２５年度から２年間、特別委員会を設置し、調査検討を行うとともに、最終的には区側に提言を行いましたが、その際には、本件提案会派の皆様も賛同されております。このような経緯にそごのある修正動議には賛同できるものではありません。 　また、７５歳の区民に対する人間ドック受診費用助成事業については、現在も後期高齢者医療制度において、７５歳以上の区民を対象に健康診査を実施しており、なおかつこの健康診査には区からの８,０００万円弱の独自加算が含まれております。 　未来創造戦略における健康長寿のまちづくり戦略では、２０億円もの経費を投入し、お年寄りが住みなれた板橋で安心して住み続けられるよう、様々な事業を実施しようとしております。 　７５歳以上の区民には健康診査が毎年ある中で、７５歳時のみの人間ドック事業を実施するということは、制度の持続性及び負担の公平性などから見て問題があると考えます。 　少子高齢化の時代を迎え、受益と負担の世代間格差が危惧される中で、税と社会保障の一体改革を断行しなければならない状況でのこのような政策には、将来世代に対するさらなる負担を、そしてツケを回す若年層への挑戦とも受けとめられます。 　さらに、新小中学生に対する入学お祝金として区内共通商品券を配付する事業についても、民主党政権時代、子ども手当がばらまきだと批判されてきたにもかかわらず、所得制限を設けない手法には、安易なばらまき的要素があると指摘しておきます。 　恒久財源を確保しない給付は将来世帯へさらなる負担を強いることにつながるということは、経済学的にも確かであると考えております。これらを勘案いたしますと、本修正動議は板橋区の区政経営の実態を考慮しない提案であると判断し、反対するものであります。 　最後になりましたが、長年にわたり板橋区政への伸張発展にご尽力いただき、本年３月３１日をもって勇退される井上資源環境部参事をはじめ、１２８名の職員の皆様に対しまして、心から感謝申し上げる次第であります。今後のご活躍とご健勝をお祈りいたします。 　以上、平成２８年度の一般会計予算及び３特別会計予算について、原案可決に賛成し、一般会計予算の修正動議に反対する意を表しまして、自由民主党議員団を代表して私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　次に、井上温子議員。 ◆井上温子　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　井上温子議員。 　　　　　〔井上温子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆井上温子　議員　　議案第１号「平成２８年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号、第３号、第４号の３特別会計予算、議案第３３号の修正動議に反対の立場から討論いたします。 　板橋区は、現在の日本の状況について、「日本の好調な企業業績の賃上げ等により、バブル直後以来２４年ぶりとなる高水準の国税収入が見込まれるなど、景気回復基調が緩やかながら継続している」としています。 　しかし、内閣府は今月、月例経済報告において、景気判断を５か月ぶりに下方修正しました。国内総生産の６割を占める個人消費の低迷が、消費税率８％への増税から長引いていることが浮き彫りとなっています。 　大企業側の経済成長ばかりを追い求めるには限界があり、個人が安心して消費できる持続可能な社会をつくるためには、教育や福祉を充実させていき、保険料や税金を納めていれば暮らしが守られる、医療や教育費の心配は要らないから安心して子育てができるといった、安心社会の実現が何よりも必要です。 　さて、板橋区の平成２８年度の当初予算額は２,０２５億円となり、２,０００億円台に突入しました。財政調整基金については、当初予算への繰り入れは昨年同様行っておらず、逆に、平成２７年度９月補正予算において、６億円の積み立てを行っているため、平成２７年度末残高見込みが１９０億４,０００万円となり、積み立て目標額に到達しました。目標額に到達した今、教育や福祉への充実により、より一層力を入れていくべきだと考えます。 　まず、認証保育所保育料の負担軽減についてです。 　以前から要望してきた、所得階層に応じた認証保育所保育料の負担軽減についてですが、平成２６年度から一律１万円の補助額から最高補助額２万円とした所得階層別の補助へ移行となり、さらに平成２８年度からは、最高補助額に２万５,０００円と改善されました。 　Ｄ４階層以下の方には、月額２万円から２.５万円の補助となりますが、Ｄ４階層以下というのは、年収を想定すると約５００万円以下ということになります。しかし、認可保育園との保育料格差は依然として大変大きく、もっと大胆に最初から公平な保育料となるように制度設計するべきものではないでしょうか。 　生産年齢人口の増加をしたいなら、保育所をはじめとして、女性や若者がもっともっと社会で活躍できる環境をつくることです。配偶者控除の廃止の検討も進んでいますし、地域の子育てや家事を地域でシェアできる場づくりなどを進めていくことを提案します。 　また、奨学金をもらいながら大学に行った若者への支援の検討も求めます。若者に長く住み続けてもらうためには、愛着を板橋区に持ってもらうことが必要ですが、ギブ・アンド・テイクの精神ではなく、ギブ・アンド・ギブの精神で若者の生活をサポートするところから始まると考えますので、検討をお願いいたします。 　次に、あいキッズについてです。 　土曜日を実施することになったことは大変よかったと思います。しかし、おやつが５時はやはり遅く、夕食にも支障が出るので改善が必要です。 　また、あいキッズが本当に働く女性を応援できているのかも疑問です。根拠としては、利用者数にあります。平成２６年度にきらきらタイムと学童を利用されている合計人数は２,８３７人です。平成２０年に学童クラブを利用されていた人数は３,０５７人です。利用者数は２２０人減っています。参考までに、平成２６年４月の６歳から８歳の人数は１万１,５０４人で、平成２０年４月の６歳から８歳の人数は１万１,７０９人ですから、２０５人が減っています。つまり、結果として、５時以降の受け入れ枠が広がったとは言えません。むしろ利用者数が減っている傾向があり、課題が見えてきます。 　また、放課後の子どもたちの居場所は学校ですといった発想にとどまらず、板橋区のまち全体が子どもたちが安心できる居場所とするにはどうしたらよいかという発想が必要です。子どもたちの政策を決めるには、子どもたちの声をまず聞いていただきたいと思います。子どもたちの主体性を育んだり、民主主義教育をしていくには、こういったリアルなあいキッズなどの政策づくりに、子どもの意見を聞く、子どもから提案してもらうことが何よりも重要ではないでしょうか。子どもがかかわる政策については、子ども会議の実施をしながら検討を進めてください。 　次に、災害時要支援者名簿についてです。 　災害発生時に自力での避難が困難な方を支援するために作成している板橋区避難行動支援者名簿、同意した方の情報については、該当する町会・自治会、民生・児童委員へ提供されました。しかし、以前町会・自治会に実施されたアンケートでは、災害時に要支援者の支援について、対応が難しいと答えた地域も多いのが現状です。日常で難しいという印象だと、災害時はさらに厳しい状況が想定されます。要支援者個々が誰に助けを求めるのか、落とし込む必要があるでしょう。 　次に、高島平グランドデザインについてです。 　平成２８年には、高島平地域の都市再生を目指し、民・学・公が連携して推進する組織となる「高島平デザインセンター」を立ち上げるとしています。 　「人口減少社会において健全な区政経営を維持するためにも、地域の定住人口、とりわけ生産年齢人口の確保とともに、地域を訪れる交流人口を増やすことが不可欠と考え、２０代から４０代までの若者世代に照準を合わせ、この世代が集い移り住みたくなる魅力の創造と、高齢者までを含む多様な世代が歩きや自転車利用を中心とした生活を楽しんで暮らすことができる都心モデルの構築を目指していきます。」とし、新たなライフスタイルを見据えたまちづくりをしようと考えているようですが、若者世代に照準を合わせるならば、デザインセンターの中心にも若者を入れる必要があるのではないでしょうか。 　また、男女平等社会実現のための板橋区行動計画第四次いたばしアクティブプランにおける板橋区の取り組み状況と課題では、政策・方針決定過程における女性の参画促進においては、平成２７年度までに４０％としていましたが、達成できておりません。 　板橋区は、審議会や地域などの取り組みのあらゆる場面において、政策・方針決定における女性の参画を４０％まで引き上げようという目標ですが、高島平デザインセンターの設立準備会はこれを意識して立ち上げているとは到底思えず、改善すべきです。 　若者や女性はシティプロモーションの戦略ターゲットなのでしょうか。生産年齢人口の増加のために呼び寄せたいお客さんなのでしょうか。若者も女性も、自らが住みたい町を創造し提案する主体であります。若者や女性に魅力のあるまちをつくるためには、当事者が意思決定過程に参画するのが必須の条件であると考えます。 　次に、子どもの貧困連鎖解消についてです。 　貧困連鎖解消には、勉強だけでなく、多様な人との継続的なつながりが必要です。子どもの居場所づくりをする団体や子ども食堂が全国的に急速な広がりを見せています。区内団体と連携することで、区内全域で子どもたちが立ち寄れる居場所づくりの実現を求めます。 　次に、いたばし応援基金についてです。 　収支均衡型予算が実現できている板橋区においては、現在の基金の集め方は疑問です。予算が削られがちな文化や市民活動などに絞って募集をすべきではないでしょうか。また、基金で具体的に何が実現できるのか、イメージできることも重要です。 　次に、特別会計についてです。 　国民健康保険事業特別会計については、低所得者が多い国民健康保険制度において、今の保険料が適切かというと大きな疑問があります。年々値上げをしていくというよりは、根本的な制度の見直しは必須であります。 　次に、介護保険事業特別会計については、介護予防について取り上げます。 　平成２６年度の板橋区の二次予防事業費全体の経費は、７,１８５万８,０００万円ですが、対象者把握にその５２％を使っていました。さらに、二次予防事業通所・訪問事業には４７％の３,４０２万３,３９８万円となっていますが、４８０人しか参加者はおらず、１人当たり経費が７万円となっております。高齢者に占める二次予防事業参加者の割合は、国平均の０.７％よりも低い０.４％しか参加しておらず、大きな課題でありました。 　国も、今までの２次予防事業については失敗だったとし、新しい総合事業を開始しました。平成２８年度からは、板橋区でも新しい総合事業が始まります。しかし、現状でははすのみ教室やはつらつ教室、浴場での介護予防教室など、前年度からの事業をそのまま移行する形となっています。これからの一般介護予防事業の柱となるのは、住民主体による通いの場づくりです。 　また、現状の予算では、通所サービスＢには、同じような内容に取り組む介護予防教室に比べて、予算は約１０分の１以下であるのに対して、参加者数などの要件については、２倍ぐらい厳しいものとなっています。浴場を活用した体操などの取り組みにおいては、講師料や施設使用料がきちんと支払われるのに対して、通所サービスＢは、ケアマネジメントが必要な要支援者やチェックリスト対象者が利用者であるにもかかわらず、経費面については考慮されておりません。 　委託事業と住民主体の活動には、予算のつけ方が違うとのことですが、浴場での介護予防で講師が充実していることに対しては、「誰かが倒れてしまった際には、１人体制では厳しいので、講師のほかに２名の指導員が必要だ」と説明がありました。 　住民主体の補助事業では、１人も有償は想定されておりませんが、それは委託ではなく補助事業であるから、「委託ではないから、板橋区の責任はない」と考えて、人をつけなくてもよいと計算されているのでしょうか。 　通所サービスＢの参加者数を年間１,０００人以上からとしたことや、参加者への保険はどうするのかなど、補助額を決定する際の積算根拠が全くないため、制度設計する側の問題を感じます。年間１,０００人から５,０００人を対象とした本格的な通所サービスＢをするならば、きちんと充実した補助制度を検討すべきです。 　介護保険制度を持続可能にしていくためには、単に既存のデイサービス事業者の中から区独自緩和型の通所サービスＡに移行するだけではなく、住民主体による通いの場、通所サービスＢを普及させていくことが重要ですので、前向きな改善を求めます。 　後期高齢者医療制度では、年金生活をしている低所得者の人たちの負担を上げていくような方向性が国の方針ですが、それでは耐え切れずに生活保護世帯の増加を招くだけだと考えております。できるだけ健康でいられるような生きがいづくりを進め、住民主体のサービスづくりに力を入れていっていただきたいと思います。 　最後に、議案第３３号「平成２８年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」についてです。 　ご提案のあった、いこいの家の入浴事業の拡大については、確かに規模縮小だけではせっかくの設備がもったいないと私も考えます。しかし、利用者については検討が必要だと考えております。要支援、要介護の方は、生活面において主に食事とお風呂が課題になると聞きますので、デイサービスを利用していない方やデイサービスがない日の利用、もしくは持病などを理由に家でお風呂に入るのが怖いなど、支援が必要な方の利用に特化するなど、検討が必要だと考えます。 　また、小中学校の入学お祝い事業として、商品券を商店街連合会から発行する件については、商品券をきっかけに商店街との関係性が築かれることは想定されますが、具体的にどのような効果が生み出されるのか、コミュニケーションがどのように広がっていけるように工夫できるのかなど、明確にしていかなければならないと考え、今回は反対とさせていただきます。 　以上で反対討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　次に、鈴木こうすけ議員。 ◆鈴木こうすけ　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　鈴木こうすけ議員。 　　　　　〔鈴木こうすけ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆鈴木こうすけ　議員　　ただいまから、板橋区議会公明党を代表し、「平成２８年度東京都板橋区一般会計予算」及び「国民健康保険事業特別会計予算」、「介護保険事業特別会計予算」、「後期高齢者医療事業特別会計予算」の原案に可決することに、賛成の立場から討論を行います。 　予算規模は、一般会計予算におきましては、２,０２５億７,０００万円、対前年度比４４億円、２.２％の増。国民健康保険事業特別会計では、７０１億２,０００万円、前年度比０.４％の増。介護保険特別会計では、３７６億３,６００万円、前年度比５.７％の増、後期高齢者医療事業特別会計では、１０６億２,３００万円、前年度比０.６％の増、全会計合わせまして予算総額は、３,２０９億４,９００万円、対前年度比２.２％の増となっております。 　我が国の経済におきましては、海外経済の下振れリスクを抱えつつも、好調な企業業績や賃上げ等により、バブル崩壊後、２４年ぶりとなる高水準の国税収入が見込まれるなど、景気回復基調が緩やかながら継続しているところであります。 　国では、２０２６年度の実質ＧＤＰ成長率は１.６％と予測。円安が続くことと原油価格が低水準で推移することで、２０１６年度も企業収益は引き続き増加を維持する見込みであります。 　労働需要の逼迫から失業率も低い水準で推移し、賃金上昇圧力も働くことから、雇用者報酬も拡大する予測であります。 　高齢者の割合が高まっていることから、雇用者報酬の増加が消費全体を押し上げる効果が限定的なところもありますが、個人消費は増大を見込まれております。 　先送りされてきた設備投資も、本格的に実施されて内需を押し上げることは必定であります。２０１６年度の後半には、２０１７年度４月に予定されている８％から１０％への消費税増に対する駆け込み需要が発生することから、高めの成長となります。 　海外経済は、国際通貨基金の世界経済見通しに基づくと、緩やかな回復を続け、輸出も拡大することから、２０１６年度は１％後半の成長を予測しております。 　上記を見据えた状態で本区としましても、総合的に失業率低下に向けた雇用促進事業を展開していただくよう、要望いたします。 　次に、本区の財政課題を見ますと、法人住民税等を原資とする特別区交付金や特別区税の増収など、歳入面で改善は見られますけれども、法人住民税の一部国税化が、来年４月の消費税１０％に向け、特に一段と強化されることが、国の改正大綱で決定されるなど、今後の区の歳入環境に大きな影響を及ぼす要因も懸念されております。 　歳入・歳出両面にわたる行財政改革の取り組みはもとより、各種施策の「選択と集中」による重点化を押し進めることにより、持続可能な区政経営を担保する収支均衡型財政構造を基本とし、今後も景気の変動にも耐え得る磐石な財政基盤の拡充を強く要望いたします。 　また、平成２８年度予算は、基本計画２０２５に掲げる未来創造戦略を踏まえ、ターゲットを明確にして限られた資源を集中的に投入するとともに、将来の発展に向けた事務事業や人材、設備などへの先行投資、サービスの量的拡大から質や魅力の追求へのシフト、組織を越えた横断的・戦略的な事業構築により、保育の待機児童対策など、区民生活に密着した今日的課題への対応をはじめ、東京オリンピック・パラリンピックや地方創生に向けた取り組み、増大する公共施設の更新需要への対応など、総合的な取り組みを行うことを基本に編成していくとあります。 　強固な財政基盤を確立するために、さらなる経営構造改革を、区民に寄り添いながら見せる化を図り、着実に行うよう要望いたします。 　そして、平成２８年度は、「板橋区基本計画２０２５」及び「いたばしNo.１実現プラン２０１８」の初年度として、区の将来像「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”」、そしてそれを政策分野別に具現化した「９つのまちづくりビジョン」の実現を目指し、１０年後の区の成長と発展に向けて始動すべき重要な年度であります。 　あわせて、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年や超高齢化の大波が到来する２０２５年などを見据え、国の制度改正や区民の要望を的確に捉えつつ、新たな区政課題にも積極的に対応していただくよう要望いたします。 　平成２８年度当初予算は、福祉費の割合が一般会計の５９.５％となり、昨年度５８.７％に比べて０.８％増の４３億３,４００万円と増額し、福祉に手厚い板橋として評価をいたします。 　次に、区政の主要事業につきましては、基本計画における３つの基本目標についてであります。 　第１の柱は、「未来をはぐくむあたたかいまち」であります。 　初めに、「子育て安心」の実現につきましては、妊娠期から保健師等の専門職がかかわり、妊娠期から子育て期にわたってご家庭のニーズに応じた支援を行う「板橋区版ネウボラ」として妊娠・出産ナビゲーション事業を開始するほか、新たな児童館では、乳幼児親子の居場所機能や相談機能を充実させるなどの取り組みにより、切れ目のない支援を展開してまいりますとあります。 　我が会派で強く強く要望してきた事業であります。特段の評価をいたします。また、全ての妊婦に対して切れ目のない支援を行う妊婦・出産ナビゲーション事業も、高く評価をいたします。 　今後は、産後ケアの宿泊機能・整備等のさらなる充実をしていただきたいと要望します。 　また、東京都特定不妊治療費助成事業の承認を受けている方に、特定不妊治療にかかった保険適用外の医療費について、区の独自加算により助成する「特定不妊治療費助成事業」の実施をいたしますとあります。東京都の特定不妊治療費助成事業の承認を受けている方に対して、板橋区独自の上乗せ助成を行い、あわせて男性不妊治療に対する助成も高く評価いたします。 　認可保育所や小規模保育所等の整備を引き続き行い、本年４月時点では５６２名の定員増を図りましたが、平成２８年中も順次定員を拡大し、平成２９年４月時点では、さらに６０８名分の定員増を図りますとあります。 　４月から大規模建築をする際、４０平米以上の住戸が、５０戸以上の住宅に認可保育園の設置基準が厳しくなりました。こちらも高く評価をいたします。引き続きあらゆる視点から待機児童ゼロを目指していただきたい。 　そして、保育料が認可保育所よりも高い認証保育所の利用者を対象に実施している保育料負担軽減助成事業では、所得に比べて負担感の大きな階層への助成額を拡大しますとあります。我が会派の重点要望であり、引き続き利用者の声を拾い上げていただくよう要望いたします。 　次に、幅広い分野にわたる「子どもの貧困対策」については、現在も様々な政策を実施しているところでありますが、早期に庁内の検討組織において一定の方向性をまとめ、平成２８年度から首都大学東京と共同で実施する「生活困窮者自立支援制度共同研究」などの関連事業とも連携し、総合的・効果的に推進してまいりたいとあります。定期的な議会への情報提供もよろしくお願いいたします。 　次に、「魅力ある学び支援」におきましては、よりよい学校生活と友達づくりのためのアセスメントを実施し、個別の支援、組織的な対応を充実する「区立学校学級安定化対策事業」を推進し、ご家庭とともに、不登校やいじめ問題などの未然防止や解決につなげ、学習環境の安定化を図りますとあります。全ての児童・生徒に対する個別支援計画を実施することを求め、教育のいたばしの特色ある事業になるよう大変に期待をしております。 　板橋区版放課後対策事業「あいキッズ」につきましては、就労家庭を対象として、土曜日にも拡大して区内の区立小学校全校で実施し、保護者の子育てと仕事等の両立をより一層支援してまいりますとあります。この事業に関しては特段の評価をいたしますが、委託事業者に対する質の向上の目標設定を定めてほしいと、さらに要望いたします。 　また、通学途中の児童の安心・安全を確保するため、区内小学校通学路に各校５台の防犯カメラを設置いたしますとあります。各小学校に防犯カメラ設置に関しては、高く評価いたします。しかしながら、入り口が複数ある学校については、全て防犯カメラを設置することと、移動カメラの導入台数を増やすこと、そして区内の公園にも防犯カメラの設置を要望いたします。 　第２の柱は、「いきいきかがやく元気なまち」であります。 　「心躍るスポーツ・文化」におきましては、旧東京第二陸軍造兵廠火薬研究所時代の、全国的にも希少な建築物等が残る加賀一丁目の「野口研究所」や「旧理化学研究所板橋分所」を、国史跡の指定を受けて、近代化遺産として保存・整備するための基礎調査に着手し、将来的には隣接する加賀公園とあわせて、全国有数の史跡公園として整備してまいりますとありますが、加賀藩とのつながりや近代科学工業の発祥の掘り下げを要望いたします。 　次に、小豆体育館プール棟におきましては、平成３０年度の開設に向けていよいよ着工いたします。改築に伴い、日本水泳連盟の公認の取得をすることにより、公認記録が計測可能なプールとなるほか、車椅子で入ることができるスロープつきのプールとし、ユニバーサルデザインにも配慮いたしますとありますが、あわせて学校対抗の競技を設けてほしいと要望いたします。 　第３の柱は、「安心・安全で快適な緑のまち」であります。 　現在、多くの街灯に使用している水銀灯のＬＥＤランプ灯への更新を１０か年計画で進め、エネルギー消費量の削減と長寿命化を図るとともに、世界的に規制開始が想定される水銀に関する水俣条約への対応を急ぎますとあります。街灯のＬＥＤ化は評価いたします。 　また、放置自転車対策一括委託は、来年以降も３か年にわたり委託されていますが、区内事業者に委託されるよう、こちらも配慮をお願いいたします。 　次に、土砂災害警戒区域の指定に伴い、その範囲や避難場所、避難経路等を明示した「土砂災害ハザードマップ」を作成し、警戒区域周辺にお住まいの方々に配付しますとありますが、地域住民が漏れなく情報の共有化ができるよう、さらなるきめ細かな当該地域における説明会の開催を要望いたします。 　昨年５月の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受け、危険な空き家等老朽建築物の解消を目指して、１０か年計画による取り組みを進めていく。本区におきましては、法律が対象とする空き家に加え、居住がされている危険な老朽建築物についても対象とする方向で、平成２８年度中の条例制定を目指してまいりますとありますが、強制代執行のできる実効性のある条例に期待をいたします。 　国から統一的基準による新たな地方公会計制度導入の要請に対応し、複式簿記・発生主義を取り入れた新公会計制度の整備を開始してまいりますとあります。公会計制度における東京都方式複式簿記導入については、東京都で３番目であり、今後の収支状況のお金の使い道がより一層可視化が図れていくことに対し、高く評価をいたします。 　経済環境に対応するために、区が積極的に積み立てをし、これまでの急激な経済状況による財政悪化を基金の活用により対応し乗り越えてきたことは、高く評価をしております。しかしながら、今後も社会保障費の増大が見込まれる中、上限のない積み立ては区民の理解が得られないと感じます。本区におきましては、将来の上方・下方する不安定な経済状況に対応するため、基金の上限を設定し財源の確保に努めていくことを、丁寧に区民に対して説明する責任があることを指摘しておきます。 　そして、平成２８年度は、「未来創造戦略元年　かがやく次代をはぐくむ予算」と銘打ちました。区の新たな基本構想・基本計画のもと、限られた経営資源を集中的に投入する「未来創造戦略」を推進し、さらなる区民サービスの質の向上や、区の魅力を高め発信する取り組みを計画的に展開していく、文字どおりの「元年」と位置づけ、全力で取り組んでほしいと思います。
   　区民の皆様や板橋を訪れる方々に、「東京で一番住みたくなるまち」と実感し評価していただけるよう、切にお願いしまして、平成２８年度予算につきまして、意見と要望を申し上げました。 　次に、共産党の修正動議について、問題点を指摘いたします。 　共産党の修正動議は、毎年事業内容がくるくる変わり、本当に何がやりたいのかよくわからない。修正動議に一度予算措置した恒久的事業も、次年度に取り下げてしまえば、結局それは共産党自身がさほど必要のない事業だと判断していることを自覚されたい。 　共産党の修正動議には、政策以前の問題として間違えた積算がよくあります。去年の就学援助の対象項目でも、本来要保護世帯は、算定除外の項目を拡大して積算していました。本年もまた、７５歳区民の人間ドック受診費用助成事業において、重複する後期高齢者医療健康診査の予算１人当たり８,５００円のうち、東京都広域連合会からの資金６,０９０円は、歳入の減額をしているものの、区の上乗せ負担分、歳出の２,４１０円は減額していないため、この分は宙に浮いた予算となります。 　さらにずさんなのは、重度要介護者への居宅介護支援事業であります。共産党の資料では、特別養護老人ホームへなかなか入れない状況のもと、老老介護、家族介護の軽減、あわせて本人負担の軽減に寄与し、居宅での生活を支援するとありますが、この事業の支給対象者は介護を受ける本人であるため、介護する家族への直接の支援とはなりません。 　さらに、共産党の資料では、対象者が要介護３以上で生活保護者、入院、施設入所者は除いてありますが、これだけでは保険料の滞納、税の滞納、家族で高額な所得のある方でも要介護３以上で入院、施設に入所していないのであれば、２人で満額の計１２万円を受けることができます。これのどこに負担軽減の意義があるのでしょうか。 　また、施設入所の期間の要件がないため、病院と施設を出たり入ったりする方に対する支給の基準が不明確です。そもそも介護サービスにおける本人の経済的な負担軽減を目的にするのであれば、税だけではなく保険料からとの大原則があり、この原則から大きく逸脱しています。 　予算規模１億８,０００万円の大きな税金を使うからには、しっかりとした制度設計を、後出しだけではなく、事前に十分に説明する必要があります。説明も考え方も不十分です。 　次に、「小中学校の入学お祝い事業」についてです。 　共産党から、八女市の小中学校入学祝い金支給事業の事例を、公明新聞の資料で提出がありました。八女市の公明党議員が苦労して実現し、そのことから板橋区の共産党が高く評価して修正動議に取り上げたことが明らかとなりました。しかし、この事業は市長提案事業です。そして、残念ながら八女市の共産党の議員は、この入学祝い金支給事業を含む市の予算に反対していることは指摘しておきます。 　以上、共産党の修正動議には考え方も内容にも整合がないため否決いたします。 　最後に、板橋区政の発展に長きにわたり貢献され、ご尽力いただきました資源環境部井上参事、政策経営部荻野課長、危機管理室清水課長、土木部吉濱課長を含めまして、１２８名の退職される職員の皆様に対して、心から感謝の意を表します。 　以上で、板橋区議会公明党を代表しましての討論を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　次に、松島道昌議員。 ◆松島道昌　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　松島道昌議員。 　　　　　〔松島道昌議員登壇〕（拍手する人あり） ◆松島道昌　議員　　ただいまより、市民クラブを代表し、議案第１号「平成２８年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号「平成２８年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「平成２８年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「平成２８年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第３３号「平成２８年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、討論を行います。 　平成２８年度予算の編成にあたっては、板橋区が新たに掲げました基本計画２０２５の未来創造戦略を踏まえ、ターゲットを明確にし、限られた経営資源を集中的に投入するとともに、将来の発展に向けた事務事業や人材・設備などへの先行投資、サービスの量的拡大から質や魅力の追求へシフト、組織を超えた横断的・戦略的な事業構築に腐心していることを評価します。 　板橋区の人口は、本年３月１日現在、５５万１,２４３人となり、昨年よりも６,６００人増加しました。審議の中で明らかになりましたように、この人口増加数は、２３区中３位、５０万人を超える区の中では１位です。選択される自治体になったことはよいことです。 　一方で、保育園の待機児童が解消されていないという喫緊の課題も抱えています。板橋区は、認可保育園や小規模保育園等の整備を引き続き行い、本年４月時点では、５６２名の定員増を図りましたが、残念ながら入園希望者増に対応できず、待機児童を解消できない見込みであります。 　私ども会派は、「子育て世代にとって東京で一番住みたくなるまちは、働き続け、生き続けられる環境の整った安心・安全なまち」と考え、保育園の拡充を強く訴えてきました。子どもを保育園に入れられないことは、働く権利が奪われると同時に、家庭の崩壊にもつながりかねません。区は、平成２９年４月時点で、さらに６０８名の定員増を図る計画を打ち出していますが、必要に応じて計画を見直していただき、集合住宅建設の際には保育施設を誘導するなど、さらなる定数増を図り待機児童ゼロを実現するよう、改めて強く要望いたします。 　子どもの貧困対策も取り組まなければならない課題です。保護者の事情により、子どもが教育の権利を奪われたり、将来が損なわれたりするようなことがあってはなりません。国も、子どもの貧困対策について動き出していますし、地域のＮＰＯなども、学習の機会や食事の提供などの取り組みを始めています。区も積極的に子どもの貧困対策に取り組むと同時に、地域資源であるボランティア団体などとの連携を要望します。 　高齢者の見守りキーホルダー制度の導入を評価します。私どもは、先進自治体大田区で「みま〜も」と呼ばれる見守り制度を視察し、本区においても、見守りキーホルダーの導入を提案しました。今回の見守りキーホルダー事業で、１人でも多くの高齢者の皆さんが元気で安心して外出できるようになることを期待します。 　男女平等推進センターの会議室、相談室などが新年度から分散されます。板橋福祉事務所がグリーンホールに移転することによるしわ寄せを受ける形となりました。板橋区の男女平等施策が後退してしまうことを危惧します。今後、早期に男女平等推進の拠点施設がきちんと整備されることを強く望みます。 　防災に女性の視点が不可欠です。質疑で防災会議の女性委員の人数はわずか２名ということが判明しました。以前よりも少なくなっています。これでは防災に女性の視点を取り入れるということは難しいことです。 　さきに仙台で開催されました世界防災会議において、「防災に女性の視点が必要である」ということが決議されました。東日本大震災の教訓に本区も学ぶべきです。今後、防災会議等に女性委員の割合を増やすことが求められます。この点を強く指摘します。 　ＬＧＢＴの方への配慮も必要です。避難所トイレの設置には誰でもトイレの設置を要望します。誰もがありのままの自分で生きられる板橋区をつくろうではありませんか。 　板橋駅周辺地区のまちづくりについて、区は「地域特性に応じた土地利用を誘導するとともに、板橋駅前用地とＪＲ用地との一体的活用検討の深度化を図る」としていますけれども、現在準備組合においては、平成２８年度都市計画決定に向けて、関係権利者の再開発事業計画に対する８割以上の合意を得るべく動いているところです。区においても、今後も準備組合による合意形成を支援していただきたいと要望いたします。 　「快適で魅力あるまち」の実現に向けて、高島平地域の都市再生を目指すために、民・学・公が連携してまちづくりを推進する「高島平デザインセンター」を設立することを評価します。都市再生にあたっては、ＪＡ東京あおばとの連携を進め、一体開発に向けた検討を進めてください。 　区有地の再整備については、民間投資環境の好機時期の予測が困難ではありますが、区財政の見通しを踏まえつつ、公共施設の複合化を含めた一体開発の展開もお考えください。 　本庁舎南館屋上庭園と１階レストランを活用して、結婚式及びパーティーが開催できるよう工夫してください。ヨーロッパでは市役所で市民の結婚式が行われています。板橋区役所庁舎が区民の幸せをともに祝福する施設として活用されることを提案いたします。 　結びに、板橋区平和都市宣言に掲げられている恒久平和を、全ての施策の基本とし、これからも区民が安心して暮らすことができるよう望みます。 　以上、幾つかの事例を挙げながら意見を述べました。平成２８年度一般会計及び３特別会計に賛成し、平成２８年度一般会計に対する修正動議については、反対をいたします。 　最後に、長年にわたり板橋区の伸張発展にご尽力いただきました１２８名の職員の皆様が、本年３月をもって退職されます。長年のご労苦に心から敬意と感謝を申し上げるとともに、今後のご健勝をお祈り申し上げます。 　以上で、市民クラブの討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　次に、中妻じょうた議員。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕（拍手する人あり） ◆中妻じょうた　議員　　ただいまより、民主党板橋区議会議員団を代表いたしまして、議案第１号「平成２８年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号「平成２８年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「平成２８年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「平成２８年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」及び議案第３３号「平成２８年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、討論を行います。 　平成２８年度予算は特別な予算です。昨年１０月に議決されました板橋区基本構想をもとに、今後１０年間の板橋区の方向性を定める板橋区基本計画２０２５が策定され、そこからいたばしNo.１プラン２０１８が定められ、それらの計画の最初の一歩としての平成２８年度予算が位置づけられることになります。平成２８年度予算とは、いわば今後１０年間の板橋区の進路を定める重要な予算であるということができるわけです。 　その観点から、平成２８年度当初予算を評価するに重要なことは、現状分析、背景理解が適切に行われているかどうかであると考えます。基本計画では、平成２８年度からおおむね１０年後を想定した板橋区のあるべき姿を、「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”」と定めました。美しくやりがいのあるゴールだと思います。しかし、ゴールとしていかにすばらしいものを定めたとしても、スタート地点を間違えたら、スタートからゴールに至る道のりもまた危ういものになります。 　板橋区人口ビジョンを見ますと、２０２０年に板橋区の人口は５５万４,１３３人でピークを迎え、その後は緩やかに減少するものと推計していますが、平成２７年の国政調査の速報値によると、板橋区の人口は５６万１,９３７人と、２０２０年に来るはずのピーク値を既に超えてしまいました。自然増減と社会増減の推移を見ると、人口の自然増は一貫して減少しているものの、社会増減は社会情勢によって大きく変動することがわかります。 　また、板橋区と他区等の転入転出の状況を見ると、板橋区は隣接する練馬区、豊島区、新宿区、文京区から１００人以上の転入超過となっていますが、逆に埼玉県に対しては、８０１人の転出超過となっています。都心へのアクセスがよく、物価、特に不動産価格が２３区内としては比較的安い板橋区に他区から転入してくるものの、より不動産価格が安い埼玉県に転出していくという構図があるのではないかと考えられます。 　予算審査特別委員会都市建設分科会では、私は板橋区基本計画には大きな見落としがあると指摘しました。板橋区を一言で語るなら、何のまちであるか。現状、板橋区はマンションのまちです。平成２５年住宅・土地統計調査をもとに推計すると、板橋区全世帯の約６割が分譲、または賃貸マンションに住んでおり、今この時も新たなマンション建設の計画が次々に立ち上がっているばかりか、ＪＲ板橋駅Ｂ用地など、板橋区も自らマンション建設に乗り出しています。 　そして、共同住宅における生活スタイルや区分所有という所有形態からくる共同管理のあり方など、マンション住民のライフスタイルは戸建て居住者とはおのずと異なるものであり、地域コミュニティへの参加についても、町会などのコミュニティに参加するよりは、マンション内で独自のコミュニティを築く傾向があると考えられます。 　さらに、マンションの建設は人口の局所的な急増につながり、数年後には保育所の不足、さらに数年後には小学校の不足と、連鎖的に地域への影響を引き起こします。 　ところが、このマンションという居住形態について、板橋区基本構想・基本計画は、全くと言っていいほど触れておらず、平成２８年度予算においても、ほとんど予算が割り当てられていません。区民の約６割を占めるマンション住民をどうやって地域コミュニティの中に包摂し、板橋区政に関心を持っていただき、区政に協力していただくのか、そして地域への局所的な影響にどう対処するのか、基本計画の中には何の言及もありません。 　地域とのつながりが希薄なまま、比較的安く都心へのアクセスがよいというだけで板橋区が選ばれているのであれば、もっと安い、またはもっとアクセスがよい場所に引っ越されてしまうことをとめようがありません。 　もう一つ、私が板橋区の背景理解に疑問を持つのは、区を取り巻く経済状況と財政見通しについてです。基本計画や答弁では、「景気は緩やかな回復基調にある」、「ファンダメンタルは良好」といった言葉が繰り返し使われていますが、これは何をもってこのように表現しているのでしょうか。板橋区ではファンダメンタルという言葉をどう定義しているのでしょうか。 　基本計画の９２ページでは、財政収支見通しの基礎となる経済成長率は、実質１.２％の上昇を想定していると書かれていますが、この想定は本当にあり得る想定でしょうか。内閣府発表の年次実質経済成長率は、安倍内閣が実質的にスタートした平成２５年は１.４％でしたが、平成２６年はゼロ％、平成２７年は０.５％でした。また、昨日発表された政府の３月の月例経済報告では、景気判断が５か月ぶりに下方修正されました。 　板橋区の税収の回復は、昨年までの円安傾向に伴う企業収益によるものが主であると考えられます。円安という他律的な要因による収益増だとわかっているから、逆振れを恐れ、企業は内部留保をため込み、果たして為替は年明けから円高に転じました。内需は弱く、実質ＧＤＰ及び実質賃金は伸びておらず、子どもの貧困率の上昇に対する懸念が広がっており、海外の動向は不安定さを増しています。 　こうした状況を鑑みるに、今後１０年間にわたって１.２％の実質経済成長率が毎年得られると考えるのは楽観的過ぎるのではないか。逆に、日本経済はいつ底割れしてもおかしくない状態なのではないかと、私は考えています。 　このように危うさが感じられる区の現状理解に基づく基本計画、そしてそれをベースとした平成２８年度予算は、本当に大丈夫なのか、もっと危機感を持って予算を組むべきではないかと懸念されるところです。 　ただ、スタート地点の理解は異なるものの、ゴールはそれほど外れているわけではないという理解も持っています。保育所の整備を進めて待機児童解消を目指す。学力向上を目指すとともに、子どもの貧困、発達障害、児童虐待、いじめ、不登校の問題に取り組み、子どもたちの未来を支える地域包括ケアを推進して、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを行う。文化、スポーツ、産業で板橋区を元気にする。スマートシティを実現し、緑あふれる板橋区を目指す。災害に強いまちづくりのため、まちのハードウエアと地域のソフトウエアの両面を強化する。大山駅周辺地域、ＪＲ板橋駅、高島平、上板橋駅南口などのまちづくりを推進する。これらの施策実行のため、庁内体制を強化し、シティプロモーションによって内外に発信する。板橋区基本計画の第一歩としてこのように構成されている平成２８年度予算は、おおむね評価できるものであると考え、民主党板橋区議会議員団としては、平成２８年度の一般会計予算、国民健康保険事業特別会計予算、介護保険事業特別会計予算、後期高齢者医療事業特別会計予算に賛成をいたします。 　ただし、板橋区基本計画が計画のための計画にならないよう、マンション政策の強化を含め、状況の変化に合わせて機敏に計画を見直し、機動的に実行に移されるよう要望いたします。 　続きまして、議案第３３号「平成２８年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、意見を申し上げます。 　本修正案は、区議会において平成１９年に採択されていながらいまだ実施されていない、出産後１か月児健診の実施など、区民の生活を支えようという姿勢が見えることは評価いたします。ただし、公共施設のあり方についての区民検討協議会に５,６００万円もの予算を投じる理由及び内訳が不明瞭であること、及び財源として主に財政調整基金からの繰り入れに頼っている点が問題であると考えます。せっかく回復した財調基金をランニングコストである経常経費で使うことが望ましくないことに加え、そもそも平成２４年前後では枯渇の危機にあった財調基金が、なぜここまで回復したのかを思い起こしてほしいと思います。それは、区民や議会からの批判に耐えながら、聖域なき支出見直しに取り組み、経営革新計画の推進を担ってきた板橋区行政の努力によるものです。行政が、いわば泥をかぶって積み上げてきた成果を使おうというのであれば、何を削減し何を残すのか、選択と集中の方針を自ら示し、区民に対して説明責任を果たすのが議会人のあり方であると考えます。 　以上の理由により、本修正案に対しては反対の意を表明した上で、出産後１か月児健診については早期に実施するよう、改めて区長に求めます。 　最後になりますが、長年板橋区政に貢献され、３月３１日をもって退職される井上正三資源環境部参事、荻野守政策経営部営繕課長、清水雄二防災危機管理課長、吉濱哲雄交通安全課長をはじめとする１２８名の職員の皆様に、心よりの感謝を申し上げて、私の討論を終了いたします。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　以上をもって討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案第３３号の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　これより表決を行います。 　初めに、議案第３３号「平成２８年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、起立表決を行います。 　議案第３３号に対する委員会報告は、否決であります。 　委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第３３号、修正動議は、委員会報告のとおり、否決されました。 　────────────────────────────────────── △議案第１号〜第４号の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、議案第１号「平成２８年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号「平成２８年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「平成２８年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」及び議案第４号「平成２８年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」について、一括して起立表決を行います。 　議案第１号、第２号、第３号及び第４号に対する委員会報告は、いずれも原案可決であります。 　委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第１号、第２号、第３号及び第４号は、いずれも委員会報告のとおり、原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第３１号及び第３２号の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第３１号「平成２７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）」及び議案第３２号「平成２８年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）」を、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第３１号及び第３２号については、委員会報告のとおり、原案可決と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第８　議案第３５号　　〜　　日程第１２　議案第３９号の一括上程 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、日程第８から第１２までを、一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第３５号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　議案第３６号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　議案第３７号　板橋区立金沢小学校校舎棟増築その他工事請負契約 　議案第３８号　板橋区立金沢小学校校舎棟増築その他電気設備工事請負契約 　議案第３９号　東京都板橋区国民健康保険福祉助成金支給条例 　────────────────────────────────────── △議案第３５号〜第３８号の提案理由の説明 ○議長（杉田ひろし議員）　初めに、議案第３５号から第３８号に関し、提案理由の説明を求めます。
   　副区長。 ◎副区長（橋本正彦君）　議長、副区長。 ○議長（杉田ひろし議員）　副区長。 　　　　　〔副区長（橋本正彦君）登壇〕 ◎副区長（橋本正彦君）　ただいま上程に相なりました、議案第３５号ほか３件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議案第３５号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行等に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等を定めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第３６号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、保険料率、保険料の賦課割合等を改めるものでございます。 　議案第３７号及び議案第３８号につきましては、板橋区立金沢小学校校舎棟増築その他工事及び増築その他電気設備工事をそれぞれ施工するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものでございます。 　以上ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。 　────────────────────────────────────── △議案第３９号の提案理由の説明 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、議案第３９号に関し、提案理由の説明を求めます。 　小林おとみ議員。 ◎小林おとみ　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　小林おとみ議員。 　　　　　〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する者あり） ◎小林おとみ　議員　　ただいま上程されました議案第３９号「東京都板橋区国民健康保険福祉助成金支給条例」につきまして、ご説明いたします。 　提案者は、山内えりほか８名です。 　本条例は、新年度の国民健康保険料が引き上げとなる区民に対し、新たな負担を解消するために、負担が増える額と同額を助成金として支給するものです。 　対象となる方は、今年度、国民健康保険に加入しており、新年度の保険料額の負担が増える方に限ります。また、そのうち新年度に賦課限度額となられる方は除いております。 　区長提案の条例では、４０歳以上の介護納付金価格のうち、所得割が０.０３ポイント引き下がりますが、均等割額は同額です。 　一方で、基礎賦課額は、均等割で１,５００円、所得割で０.０４ポイント引き上がりますので、別に減額の基準額内で新たに保険料が引き下がる方を除きまして、多くの方が保険料の引き上げとなります。 　板橋区では、加入者のうち、所得２００万円までの世帯が８２％にもなるなど、加入者は低所得者が多い実態です。その２００万円、３人世帯では、４.２％の引き上げで１８万９,９１２円、７,６０５円の負担増です。住民税方式だった平成２２年度と比べますと、介護納付金価格も含めまして、１１万２,８９０円も保険料が高くなっており、２２万７,８５０円にもなります。こうした低所得世帯に対して実施されていた減額措置も、一昨年度でなくなっており、収入の１割以上にもなる負担割合を少しでも軽減を図ることが重要です。 　また、国は保険料の抑制、軽減を目的として、１,７００億円の補助金を出すことも通知しております。板橋区では約６億６,０００万円ほどと見込まれております。参考までに、この助成にかかる費用は、最大でも５億５,１４７万８,０００円を超えない額と見込んでおります。 　提案理由は、保険料の新たな負担を解消するためです。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉田ひろし議員）　以上をもって提案理由の説明を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案の各委員会付託 ○議長（杉田ひろし議員）　ただいま議題となっております日程第８から第１２は、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年第１回板橋区議会定例会 　┌─────┬───────┬──────────────────────────┐ 　│付託委員会│　議案番号　　│　　　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　│ 　├─────┼───────┼──────────────────────────┤ 　│企画総務　│議案第３７号　│板橋区立金沢小学校校舎棟増築その他工事請負契約　　　│ 　│委員会　　│〃　第３８号　│板橋区立金沢小学校校舎棟増築その他電気設備工事請負契│ 　│　　　　　│　　　　　　　│約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├─────┼───────┼──────────────────────────┤ 　│健康福祉　│議案第３６号　│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　│ 　│委員会　　│〃　第３９号　│東京都板橋区国民健康保険福祉助成金支給条例　　　　　│ 　└─────┴───────┴──────────────────────────┘ 　┌─────┬───────┬──────────────────────────┐ 　│付託委員会│　議案番号　　│　　　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　│ 　├─────┼───────┼──────────────────────────┤ 　│都市建設　│議案第３５号　│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　│ 　│委員会　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────┴───────┴──────────────────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（杉田ひろし議員）　この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。 　なお、午後１時から企画総務、健康福祉及び都市建設の各委員会が開会されますので、関係の方は１１階の各委員会室にご参集願います。 　また、再開時刻は、追ってお知らせいたします。 午後０時００分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後２時０８分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　８番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　　９番　　吉　田　豊　明議員　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　１１番　　安　井　一　郎議員　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員　　　　１６番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　１７番　　いわい　桐　子議員　　　　１８番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　１９番　　田　中やすのり議員　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員　　　　２２番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　２３番　　中　妻じょうた議員　　　　２４番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　２５番　　松　崎　いたる議員　　　　２６番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　２７番　　大　野はるひこ議員　　　　２８番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　２９番　　かいべ　とも子議員　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員 　　　　　　　３１番　　おなだか　　勝議員　　　　３２番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　３３番　　かなざき文　子議員　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　３５番　　茂　野　善　之議員　　　　３６番　　なんば　英　一議員 　　　　　　　３７番　　大　田　ひろし議員　　　　３８番　　南　雲　由　子議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　４１番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　４６番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　４８番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 　　　欠席議員　なし 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　湯　本　　　隆君　　　　区議会事務局次長　田　中　光　輝君 　　〃　　議事係長　　佐　藤　隆　行君　　　　〃　　調査係長　　安　井　聖津子君 　　〃　　書記　　　　窪　田　貴　光君　　　　〃　　書記　　　　柴　　　圭　太君 　　〃　　書記　　　　青　木　愛　美君　　　　〃　　書記　　　　畠　中　　　瞬君 　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　忠　見　健太郎君　　　　〃　　書記　　　　松　永　直　也君 　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　渡　邊　　　茂君　　　　総務部長　　　　　太野垣　孝　範君 　　危機管理室長　　　白　石　　　淳君　　　　区民文化部長　　　藤　田　雅　史君 　　産業経済部長　　　細　井　榮　一君　　　　健康生きがい部長　藤　田　浩二郎君 　　保健所長　　　　　佐　藤　壽志子君　　　　福祉部長　　　　　中　村　一　芳君 　　子ども家庭部長　　堺　　　由　隆君　　　　資源環境部長　　　山　崎　智　通君 　　都市整備部長　　　杉　谷　　　明君　　　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君
   　　会計管理者　　　　矢　嶋　吉　雄君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　西　幸　雄君 　　政策企画課長　　　有　馬　　　潤君　　　　財政課長　　　　　林　　　栄　喜君 　　総務課長　　　　　菅　野　祐　二君 △再開の宣告 ◎事務局長（湯本隆君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（杉田ひろし議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　────────────────────────────────────── ○議長（杉田ひろし議員）　この際、発言の一部訂正についてお諮りいたします。 　先ほどの予算議案に係る討論において、公明党、鈴木こうすけ議員の発言中、議案第３３号に関し、重度要介護者の居宅介護支援事業の対象について、「高額な所得のある方」の文言を、「家族で高額な所得のある方」と訂正したいとの申し出がございます。この鈴木こうすけ議員からの発言の一部訂正の申し出を許可することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、鈴木こうすけ議員からの発言の一部訂正の申し出を許可することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の追加と変更 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、日程の追加について、お諮りいたします。 　企画総務、健康福祉及び都市建設の各委員長から、議案第３５号ほか４件に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第１から第５とし、さらに日程の順序を変更して、これを先議いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第３５号ほか４件を本日の日程に加え、追加日程第１から第５とし、さらに日程の順序を変更して、議題とすることに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △追加日程第１　議案第３７号　板橋区立金沢小学校校舎棟増築その他工事請負契約 △追加日程第２　議案第３８号　板橋区立金沢小学校校舎棟増築その他電気設備工事請負契約 △企画総務委員会報告 ○議長（杉田ひろし議員）　これより追加日程第１及び第２を議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第３７号ほか１件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　企画総務委員長　田中やすのり議員。 ◎田中やすのり　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　田中やすのり議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ 　│事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│議案第３７号│板橋区立金沢小学校校舎棟増築その他工事請負契約　　　│可　　　決│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│〃　第３８号│板橋区立金沢小学校校舎棟増築その他電気設備工事請負契│可　　　決│ 　│　　　　　　│約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　└──────┴──────────────────────────┴─────┘ 　　平成２８年３月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　田中　やすのり 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔田中やすのり議員登壇〕（拍手する人あり） ◎田中やすのり　議員　　ただいまから、本会議休憩中に開会されました企画総務委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　一括して審査いたしました議案第３７号「板橋区立金沢小学校校舎棟増築その他工事請負契約」及び議案第３８号「板橋区立金沢小学校校舎棟増築その他電気設備工事請負契約」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　────────────────────────────────────── △企画総務委員会報告に対する採決の動議 ○議長（杉田ひろし議員）　これより質疑に入ります。ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　企画総務委員会報告に対する質疑、討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑、討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第３７号及び第３８号の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第３７号「板橋区立金沢小学校校舎棟増築その他工事請負契約」及び議案第３８号「板橋区立金沢小学校校舎棟増築その他電気設備工事請負契約」については、委員会報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第３７号及び第３８号については、委員会報告のとおり可決と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △追加日程第３　議案第３６号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 △追加日程第４　議案第３９号　東京都板橋区国民健康保険福祉助成金支給条例 △健康福祉委員会報告 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、追加日程第３及び第４を議題といたします。 　健康福祉委員長から提出された議案第３６号ほか１件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　健康福祉委員長　田中しゅんすけ議員。 ◎田中しゅんすけ　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　田中しゅんすけ議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　健　康　福　祉　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ 　│事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│議案第３６号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　│原案可決　│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│〃　第３９号│東京都板橋区国民健康保険福祉助成金支給条例　　　　　│否　　　決│ 　└──────┴──────────────────────────┴─────┘ 　　平成２８年３月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　田中　しゅんすけ 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１６年３月２４日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第３６号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は２０１６年度の国民健康保険料を決めるために出されたものです。基礎賦課額保険料率を所得割率は０.４１ポイント引き上げ、均等割り額を３万３９００円から３万５４００円へと１５００円、４.４％の引き上げとなっています。 　また後期高齢者支援金等賦課額保険料は、均等割り額は今回も据え置きで１万８００円です。所得割率は０.０４ポイント引き上げです。４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者介護納付金賦課額保険料も均等割り額は今回据え置きで１万４７００円、所得割率は０.０３ポイント下がっています。今回均等割り額の軽減の対象となる判定基準額が変更され、軽減となる方が増えることとなります。新たに５割減額となる人が７７３人。新たに２割減額となる方が１５８２人見込まれています。しかし、その新たに減額となる２３５５人以外はほぼ保険料負担は増えると見込まれます。たとえば今年度から減額措置が完全になくなったことで大きな負担増となっていた旧ただし書き所得８９万円の３人家族では７６０５円、４.２％の負担増で１８万９９１２円です。この３人世帯は住民税方式だった年度の最後、２０１０年度は医療分の保険料が９万５７６０円でした。それが新年度は約１９万円のほぼ２倍です。収入が増えない中でこの間の負担増大は厳しい暮らしを余儀なくするばかりです。２３区長会は今回、都道府県単位化に向けて、高額療養費を保険料の算定基礎となる基礎賦課総額に、引き続き新年度も新たに４分の１を算入すると保険料額の負担増額が大きくなりすぎるとし、４分の１をやめて１７％として上げ幅を若干抑えはしました。しかしそれでも平均一人当たり４７５４円の負担増です。国は国会で国保料が高いことを認め、今年度と来年度の２年間、被保険者の保険料負担の軽減と伸びの抑制のために１７００億円の調整交付金の交付を行うとしました。板橋区には今年度は約６億３千万円、新年度は約６億６千万円交付されることが見込まれています。この交付金を保険料の負担増を抑制するためにこそ投じるべきです。区民を守る命の砦として、他の医療保険よりも負担率の高い国民健康保険料を引き下げ、住民の命と健康を守る姿勢に立つことを強く求め、本議案に反対の意見とします。
   　　２０１６年３月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　小　林　おとみ 　議　長　　杉　田　ひろし　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１６年３月２４日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第３９号　東京都板橋区国民健康保険福祉助成金支給条例 ２　意見の要旨 　本議案は、区長に提案された２０１６年度国民健康保険料条例の一部を改正する条例によって引き上げられる保険料の、負担増額分を助成するために提出されたものです。また、この対象から新年度限度額となる世帯はのぞかれています。国保加入者は低所得者がその多くを占めています。この板橋区では所得２００万円までの世帯が約８２％、所得３００万円までで９０％です。高齢者、無職の方、障害者など、社会的に弱者といわれる方など、継続した医療を必要としている人が多くを占めています。ですから他の医療保険に比べて医療費が膨らむことは当然であり、その医療費の５０％を保険料として加入者へ負担がいくのですから、保険料が高くなるのは当然です。ところが国は、その国民健康保険事業の２分の１に責任を持つべきなのに、度重なる法の改悪によって国庫負担割合を減らしてきました。医療費抑制というならば、早期発見、早期治療を可能にする保険料額へ引き下げ、医療にかかる自己負担額を大幅に減らすことこそ急務であり、政治の責任です。毎年のように保険料は引き上げられ、これでは医療難民を増やすばかりです。本議案を実施するのにかかる経費は区の推計で約５億５千万円です。板橋区が自治体として、社会的に弱い立場にある区民が多くを占める国保加入者に対して、医療を受ける権利をまもり、暮らしをささえる責任を果たすことを強く求めて、本議案を可決することに賛成します。 　　２０１６年３月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　小　林　おとみ 　議　長　　杉　田　ひろし　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔田中しゅんすけ議員登壇〕（拍手する人あり） ◎田中しゅんすけ　議員　　ただいまから、本会議休憩中に開会されました健康福祉委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、議案第３６号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、本条例は、可能な限りの負担軽減を図っており、また国保の安定化のためにも必要な条例改正であるため、賛意を表するとして、原案に賛成との意見と、国保加入者にとって、現在の保険料額は既に大きな負担となっており、これ以上の保険料の引き上げを認めることはできないとして、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第３９号「東京都板橋区国民健康保険福祉助成金支給条例」につきましては、国保加入者は低所得者が多く占めており、保険料の負担軽減を図るためにも助成金を支給すべきであるとして、原案に賛成との意見と、区では一般会計から国保会計へ既に多くの繰出金を投入している状況であり、その上でさらに助成金を支給することは、税の公平性及び行政の継続性の観点からも適切ではないとして、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、否決すべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。 　────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（杉田ひろし議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第３６号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、ただちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第３６号については討論の上、その他のものについては、討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第３６号に対する討論 ○議長（杉田ひろし議員）　これより議案第３６号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対する討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、かなざき文子議員。 ◆かなざき文子　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　かなざき文子議員。 　　　　　〔かなざき文子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆かなざき文子　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、議案第３６号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対する委員会決定、原案可決に反対をし、討論を行います。 　本議案は、２０１６年度の国民健康保険料を決めるために出された議案です。今回の議案では、基礎賦課額保険料は、所得割率は０.４１ポイントの引き上げ、均等割額は４.４％の引き上げで３万５,４００円です。また、後期高齢者支援金等賦課額保険料は、均等割額は今回も据え置き、所得割率は０.０４ポイントの引き上げです。 　４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者の介護納付金賦課額保険料も、均等割額は今回据え置きで、所得割率は０.０３ポイント下がっています。あわせて、２３区１人当たり平均保険料は４,７５４円引き上がっています。 　今回、均等割額の軽減の対象となる判定基準額の変更で、新たに５割減額となる人が７７３人、新たに２割減額となる方が１,５８２人見込まれています。しかし、その新たに減額となる計２,３５５人以外は、ほぼ保険料負担は増えると見込まれます。 　まず、この議案に反対する第１の理由は、国保加入者の暮らしの厳しさに寄り添っていないということです。所得２００万円までが加入世帯の８２％を占めるという低い収入の世帯が、他区に比べても多いのが板橋区の実態です。その加入世帯のうち約半分を占めているのが高齢者です。そして、障がい者、無職の方、アルバイトやパートなどの不安定雇用の方など、社会的弱者と言われる人や継続した医療を必要としている人が多くを占めています。ですから、医療費がほかの医療保険に比べて増えるのは当然です。その膨らむ医療費を、加入している被保険者がその半分を保険料として負担するわけですから、どの医療保険よりも保険料が高くなるのは当然です。 　例えば今年度から減額措置が完全に廃止となり、大きな負担増となった旧ただし書き所得８９万円、年収２００万円の３人家族では、新年度４.２％の負担増で１８万９,９１２円になります。この３人世帯は、住民税方式だった最後の年、２０１０年度は、医療分の保険料で９万５,７６０円でした。それが２０１６年度は約１９万円とほぼ２倍です。収入が増えない中でこの中の負担増大は、厳しい暮らしを余儀なくするばかりです。 　年収３００万円、３人家族の世帯を協会健保の保険料と比べてみると、国保世帯では２７万９,７９２円ですが、協会健保では１５万５,５３２円と、１２万４,０００円以上も国保のほうが高くなっています。 　低所得者が多い国保加入者ほど命を守る医療を受ける負担が大きくなっているという、この社会問題はこの間、何ら解決されていません。国民健康保険法に明記されているとおり、社会保障として国民健康保険事業への国庫支出額を大きく増やす対策は待ったなしの状況です。 　さらに、板橋区は、毎年のように引き上がる保険料を払いたくても払えない実態が広がっていくことに対して、資格証明書の発行や差し押さえなど、人権侵害にもつながりかねない徴収強化を実施しています。払うことのできない被保険者の実情を調査し、ケースによっては福祉事務所などの関係機関も紹介し、きめ細かな対応こそ求められています。 　東京都は、調整交付金の交付要件として、資格証の発行割合や差し押さえ件数が増えれば増えるほど交付額を増やすなど、許されない誘導策を行っています。こうした取り立て強化策によって、命、暮らしを守り切れない事態を被保険者にもたらすことがあってはなりません。区民の命を守るとりでとして、こうした東京都の交付要件に対し板橋区は見直しこそ求め、資格証の発行、差し押さえは即やめるべきです。 　第２の理由は、保険料の引き上げを避けることができたにもかかわらず引き上げたということです。２３区区長会は当初、高額療養費を４年かけて保険料の基礎算定の対象に入れるとし、この２年間は４分の１ずつ予定どおりに行ってきました。しかし、今回は、同じように保険料の算定基礎に入れると保険料額の負担増が大きくなり過ぎるので、１７％分に抑えました。区長会が本当に保険料の伸びを抑制したいと考えるならば、なぜ国が保険料の軽減、そして保険料伸びの抑制を目的として、各自治体に保険基盤安定として増額したお金を保険料引き上げ抑制のために使わなかったのでしょうか。 　このお金は板橋区へは、新年度、約６億６,０００万円予算化されています。そのお金を国の目的どおり保険料引き上げの抑制に使ったならば、保険料引き上げなどによる約５億５,０００万円は十分補うことができました。 　国民健康保険事業がスタートした昭和３４年、国民皆保険を確立するため、社会保障制度として成立されています。国民健康保険法第１条では、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると、今も変わらず明記されています。ところが、この間、国は国保事業への国庫支出額を削り続けたため、各自治体、保険者、そして被保険者への負担を増大させることとなっています。 　確かに一般会計から国保会計に繰り出す金額は、異常なほど大きいと考えます。しかし、だからといって国からのこのお金を一般会計に入れるというのは、区民の暮らしの厳しさ、命を守る施策より、各区の財政を優先させたと言っても過言ではありません。 　２３区の区長会が区民の命と暮らしを守る本来あるべき姿勢に立つならば、このお金を新たな保険料引き上げを抑制するためにこそ充てるべきでした。そして、もし２３区でまとまらないのなら、板橋区として保険料を上げないために充てる決断をすべきでした。 　第３の理由は、国が社会保障への公的責任を減らすべく進めている国民健康保険事業の都道府県単位化を前提として、保険料額を計算していることです。この都道府県単位化は、さらに収納強化が図られる仕組みを、また保険料がさらに引き上がっていくことが想定もされています。解決方向が逆です。低所得者、医療を必要とする人が多くを占めている国保加入者に対し、これ以上の負担を課すのではなく、高過ぎる保険料を引き下げることこそ政治の責任で行うことを再度申し上げ、討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　次に、中村とらあき議員。 ◆中村とらあき　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　中村とらあき議員。 　　　　　〔中村とらあき議員登壇〕（拍手する人あり） ◆中村とらあき　議員　　ただいまから、自由民主党議員団を代表して、議案第３６号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」には賛成の立場から──────────────────────────────────────────討論を行います。 　少子高齢化による社会保障の危機が叫ばれる中、世界に誇る国民皆保険を堅持するために、昨年５月、医療制度改革法が成立いたしました。この改革によって、国民健康保険財政の安定化のため公費を拡充するとともに、平成３０年度から都道府県が、区市町村とともに国保の保険者となり、財政運営の責任主体となることが決定されました。 　この新しい枠組みでは、区は、割り当てられた……、国保事業費納付金を都に支払い、都は医療給付に必要な全額を区に支払うとされています。このため保険料は納付金を賄うためのものとなり、東京都から示された標準的な保険料率を参考に各自治体が決定することになります。もう特別区だけのローカルルールが許される状況ではなくなっております。 　広域化に向けて高額療養費を賦課総額に算入するという方針は、医療費の伸びによる保険料上昇という状況に配慮し、４年間で実現するという計画を１年遅らせて、本来の保険料率の上昇幅を抑制した形となっておりますが、その改革への道筋は本条例でも貫かれており、平成３０年度広域化に向けた着実な準備がなされています。 　また、基礎賦課額保険料の上昇はございますが、均等割保険料の軽減基準を広げることで、３年連続で保険料軽減世帯が増加するなど、低所得者への一定の配慮もなされています。 　逆に、賦課限度額は４万円のアップとなり、上位所得者の負担は拡大しています。これは低所得者層への配慮と高所得者への負担拡大という、負担の能力に応じて保険制度を変えていくという内容であると評価します。 　一般会計からの繰出金を抑え、不能欠損を解消するために、保険料収納率の向上に全力を尽くしていただきたいことを付言し、議案第３６号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」には、原案どおり可決することに賛成をあらわします。 　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ○議長（杉田ひろし議員）　中村とらあき議員、発言をちょっと今ストップしてください。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（杉田ひろし議員）　では、討論の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は追ってお知らせいたします。 午後２時３１分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後４時３９分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　８番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　　９番　　吉　田　豊　明議員　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　１１番　　安　井　一　郎議員　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員　　　　１６番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　１７番　　いわい　桐　子議員　　　　１８番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　１９番　　田　中やすのり議員　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員　　　　２２番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　２３番　　中　妻じょうた議員　　　　２４番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　２５番　　松　崎　いたる議員　　　　２６番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　２７番　　大　野はるひこ議員　　　　２８番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　２９番　　かいべ　とも子議員　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員 　　　　　　　３１番　　おなだか　　勝議員　　　　３２番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　３３番　　かなざき文　子議員　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　３５番　　茂　野　善　之議員　　　　３６番　　なんば　英　一議員 　　　　　　　３７番　　大　田　ひろし議員　　　　３８番　　南　雲　由　子議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　４１番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　４６番　　中　野くにひこ議員
   　　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　４８番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 　　　欠席議員　なし 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　湯　本　　　隆君　　　　区議会事務局次長　田　中　光　輝君 　　〃　　議事係長　　佐　藤　隆　行君　　　　〃　　調査係長　　安　井　聖津子君 　　〃　　書記　　　　窪　田　貴　光君　　　　〃　　書記　　　　柴　　　圭　太君 　　〃　　書記　　　　青　木　愛　美君　　　　〃　　書記　　　　畠　中　　　瞬君 　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　忠　見　健太郎君　　　　〃　　書記　　　　松　永　直　也君 　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　渡　邊　　　茂君　　　　総務部長　　　　　太野垣　孝　範君 　　危機管理室長　　　白　石　　　淳君　　　　区民文化部長　　　藤　田　雅　史君 　　産業経済部長　　　細　井　榮　一君　　　　健康生きがい部長　藤　田　浩二郎君 　　保健所長　　　　　佐　藤　壽志子君　　　　福祉部長　　　　　中　村　一　芳君 　　子ども家庭部長　　堺　　　由　隆君　　　　資源環境部長　　　山　崎　智　通君 　　都市整備部長　　　杉　谷　　　明君　　　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君 　　会計管理者　　　　矢　嶋　吉　雄君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　西　幸　雄君 　　政策企画課長　　　有　馬　　　潤君　　　　財政課長　　　　　林　　　栄　喜君 　　総務課長　　　　　菅　野　祐　二君 △再開の宣告 ○議長（杉田ひろし議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　この際、発言の取り消しについてお諮りいたします。 　先ほどの議案第３６号に係る討論において、自民党中村とらあき議員の発言中、討論対象を外れた議案第３９号に関する発言があったため、この部分について、本人よりおわびして発言を取り消したい旨、申し出がございます。この中村とらあき議員からの発言の取り消しを許可することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、中村とらあき議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。 　なお、取り消しした発言については、議事録からも削除いたします。 　────────────────────────────────────── △議案第３６号に対する討論（続き） ○議長（杉田ひろし議員）　以上をもって討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案第３６号の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　続きまして、議案第３６号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第３６号に対する委員会報告は、原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第３６号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第３９号の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、議案第３９号「東京都板橋区国民健康保険福祉助成金支給条例」について、起立表決を行います。 　議案第３９号に対する委員会報告は、否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第３９号は、委員会報告のとおり否決と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △追加日程第５　議案第３５号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 △都市建設委員会報告 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、追加日程第５を議題といたします。 　都市建設委員長から提出された議案第３５号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　都市建設委員長　大田ひろし議員。 ◎大田ひろし　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　大田ひろし議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　都　市　建　設　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ 　│事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│議案第３５号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　│原案可決　│ 　└──────┴──────────────────────────┴─────┘ 　　平成２８年３月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　大　田　ひろし 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔大田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◎大田ひろし　議員　　ただいまから、本会議休憩中に開会されました都市建設委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　議案第３５号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告に対する採決の動議 ○議長（杉田ひろし議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　都市建設委員会報告に対する質疑、討論を省略し、ただちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、都市建設委員会報告に対する質疑、討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第３５号の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第３５号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第３５号については、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────
   △議会運営委員会報告 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、日程第１３から第１８までを一括して議題といたします。 　議会運営委員長から提出された陳情５件及び調査事件に対する審査報告書等は朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　議会運営委員長　大野はるひこ議員。 ◎大野はるひこ　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　大野はるひこ議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　議　会　運　営　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬──────────────────┬───────┬──────┐ 　│事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　　│　議決の結果　│意見・理由　│ 　├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ 　│陳情第６５号│区庁舎及び議場における区旗、都旗及び│　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　　　　　　│国旗の総ての掲揚等を求めることに関す│　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　　　　　　│る陳情（議場掲揚及び国歌斉唱の件）　│　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　　　　　　│　第２項　国歌斉唱の件　　　　　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ 　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　　　　　　│　第３項　制裁措置の件　　　　　　　│同上　　　　　│同上　　　　│ 　├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ 　│〃　第６６号│「広報いたばし」と「いたばし区議会だ│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ 　│　　　　　　│より」の区内全戸配布を求める陳情（区│ものと決定　　│たい　　　　│ 　│　　　　　　│議会だよりの件）　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ 　└──────┴──────────────────┴───────┴──────┘ 　　平成２８年２月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　　大野　はるひこ 議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬─────────────────────────────────┐ 　│事件の番号　│　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────────────┤ 　│陳情第１２号│陳情等の区議会ＨＰ上での公開および継続審査中の陳情等の名称の区議会│ 　│　　　　　　│だよりへの記載を求める陳情　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ 　├──────┼─────────────────────────────────┤ 　│〃　第３４号│板橋区議会議員の費用弁償（一律３,０００円）の廃止を求める陳情　　 │ 　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ 　├──────┼─────────────────────────────────┤ 　│〃　第３６号│「区民との意見交換会」の開催を求める陳情　　　　　　（継続審査分）│ 　├──────┼─────────────────────────────────┤ 　│〃　第６５号│区庁舎及び議場における区旗、都旗及び国旗の総ての掲揚等を求めること│ 　│　　　　　　│に関する陳情（議場掲揚及び国歌斉唱の件）　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　│　第１項　区旗等掲揚の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────┴─────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成２８年２月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　　大野　はるひこ 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　本会議等の運営方法の検討について ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２８年３月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　　大野　はるひこ 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔大野はるひこ議員登壇〕（拍手する人あり） ◎大野はるひこ　議員　　ただいまから、２月８日、２４日、３月２日、２３日及び２４日に開会されました議会運営委員会における審査概要につきまして、報告いたします。 　初めに、予算審査特別委員会の運営につきましては、理事会案のとおり、全会一致をもちまして、決定いたしました。 　次に、議会報告会に関連する事項について報告いたします。 　初めに、第２回議会報告会実施報告については、参加者からの質疑に対する回答として、費用弁償には交通費以外の要素も含まれることを、より明確に記入する旨、実行委員会正副委員長に申し入れることとし、報告については、本委員会も了承いたしました。 　次に、「議会報告会実施要領案」については、案のとおり、本委員会も了承いたしました。 　次に、第３回議会報告会開催日程等について及び第３回議会報告会実行委員会からの報告については、第３回議会報告会を平成２８年５月１２日にグリーンホールにおいて実施することとし、役割分担等については、報告のとおり本委員会も了承いたしました。 　次に、緊急時における議会のあり方検討部会からの報告については、報告のとおり、本委員会も了承いたしました。 　次に、今定例会中の議会運営委員会で議論いたしました諮問事項について、報告いたします。 　今定例会におきましては、議場及び委員会室等へのノートパソコン、タブレット端末等の持ち込みについてを議論いたしました。 　委員より、庁議や教育委員会等、執行機関におけるタブレット端末の導入状況や、会議において個人のタブレット端末等の使用を許可している自治体の状況、ＩＴ機器の持ち込みを認めている自治体の使用制限規定についてなど、次回に向けて調査を行うべきとの発言があり、これらの調査結果を踏まえて、今後さらに議論を深めていくことを確認いたしました。 　次に、陳情の審査結果について報告いたします。 　初めに、陳情第６６号「『広報いたばし』と『いたばし区議会だより』の区内全戸配布を求める陳情（区議会だよりの件）」につきましては、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決されました。改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、不採択を主張するとのことで、表決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第６５号「区庁舎及び議場における区旗、都旗及び国旗の総ての掲揚等を求めることに関する陳情（議場掲揚及び国歌斉唱の件）」第２項「国歌斉唱の件」及び第３項「制裁措置の件」につきましては、賛成者がなく、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第３４号「板橋区議会議員の費用弁償（一律３,０００円）の廃止を求める陳情」、陳情第３６号「『区民との意見交換会』の開催を求める陳情」及び陳情第６５号「区庁舎及び議場における区旗、都旗及び国旗の総ての掲揚等を求めることに関する陳情（議場掲揚及び国歌斉唱の件）」第１項「区旗等掲揚の件」の件につきましては、不採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第１２号「陳情等の区議会ＨＰ上での公開及び継続審査中の陳情等の名称の区議会だよりへの記載を求める陳情」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　最後に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途、議長あて継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　────────────────────────────────────── △議会運営委員会報告に対する採決の動議 ○議長（杉田ひろし議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたらご発言願います。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　議会運営委員会報告に対する質疑、討論を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議会運営委員会報告に対する質疑、討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第６５号第２項、第３項、第６６号、第１２号、第３４号、第３６号、第６５号第１項及び調査事件の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　陳情第６５号「区庁舎及び議場における区旗、都旗及び国旗の総ての掲揚等を求めることに関する陳情（議場掲揚及び国家斉唱の件）」第２項「国歌斉唱の件」第３項「制裁措置の件」及び陳情第６６号「『広報いたばし』と『いたばし区議会だより』の区内全戸配布を求める陳情（区議会だよりの件）」については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり、陳情第１２号、第３４号、第３６号及び第６５号第１項を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、陳情第６５号第２項、３項及び第６６号については、委員会報告のとおり決定し、陳情第１２号ほか３件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１９　板橋区農業委員会委員の推薦方について
   ○議長（杉田ひろし議員）　次に、日程第１９「板橋区農業委員会委員の推薦方について」を議題といたします。 　本件は、農業委員会等に関する法律第１２条第２号の規定に基づき、選任による農業委員会委員の辞任に伴う補欠委員の推薦方についてでありますが、推薦の方法はいかがいたしましょうか。ご意見がありましたらご発言願います。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　農業委員会委員の推薦方法は、議長の指名によって決定するよう、動議を提出いたします。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、農業委員会委員の推薦については、議長の指名によることに決定いたしました。 　これよりご指名申し上げます。 　農業委員会委員の推薦については、坂本あずまお議員、なんば英一議員、以上の２人をご指名申し上げます。 　お諮りいたします。 　選任による農業委員会委員の辞任に伴う補欠委員については、指名のとおり推薦することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、選任による農業委員会委員の辞任に伴う補欠委員については、指名のとおり推薦することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △閉会の宣告 ○議長（杉田ひろし議員）　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 　これをもちまして、平成２８年第１回東京都板橋区議会定例会を閉会いたします。 午後４時４５分閉会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　杉　田　ひろし 　　　　　　　　　　　　　　２２番　　高　沢　一　基 　　　　　　　　　　　　　　３７番　　大　田　ひろし...