tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 板橋区議会 2015-10-13
   平成27年第3回定例会−10月13日-03号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成27年第3回定例会−10月13日-03号平成27年第3回定例会 　平成２７年第３回東京都板橋区議会定例会本会議第３日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１０月１３日（火曜日） 〔企画総務委員会報告〕 　日程第　１　議案第７７号　平成２７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号） 　〃　第　２　〃　第７８号　平成２７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第　３　〃　第８７号　板橋区立しらさぎ児童館及び母子生活支援施設改築工事請負契約 　〃　第　４　陳情第　５号　集団的自衛権の行使を具体化する法案について廃止の意見書を政府に提出することを求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　５　〃　第　６号　辺野古での米軍ヘリポート工事の一時中止を求める意見書の提出を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　６　〃　第１３号　安倍政権の集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法制に反対する意見書の提出に関する陳情 　〃　第　７　〃　第１４号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 　〃　第　８　〃　第１５号　ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める陳情 　〃　第　９　〃　第１６号　板橋区男女平等推進センターに関する陳情 　〃　第１０　〃　第１７号　男女平等社会推進を保障する諸施設・機能の充実に関する陳情 　〃　第１１　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 〔区民環境委員会報告〕 　日程第１２　議案第７９号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
   　〃　第１３　〃　第８０号　東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例 　〃　第１４　陳情第　７号　特別小口保険の「部分保証」化をやめ、１００％保証の恒久化の意見書を政府に提出することを求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第１５　〃　第１８号　地域センター集会室・区民集会所申込方法に関する陳情 　〃　第１６　〃　第１９号　熊野地域センターの施設改善についての陳情 　〃　第１７　〃　第２０号　「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画についての陳情 　〃　第１８　〃　第２１号　「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画についての陳情（本蓮沼公園内集会所の件） 　〃　第１９　〃　第２２号　「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画についての陳情（区民集会施設の件） 　〃　第２０　〃　第２３号　中丸児童遊園内集会所、幸町集会所、みなみ児童館の廃止計画等についての陳情（中丸児童遊園内集会所及び幸町集会所の件） 　〃　第２１　〃　第２４号　脱原発を求める意見書の提出を求める陳情 　〃　第２２　〃　第２５号　脱原発を求める意見書の提出を求める陳情 　〃　第２３　〃　第２６号　「原発を必要としない国づくり」を求める意見書の提出に関する陳情 　〃　第２４　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 〔健康福祉委員会報告〕 　日程第２５　議案第８４号　東京都板橋区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について 　〃　第２６　陳情第　８号　いこいの家の入浴事業廃止の方針を見直すことを求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第２７　〃　第　９号　高島平地域グランドデザイン・板橋キャンパス再編整備基本計画への肢体不自由を伴なう重度・重複障がい者の入所型生活介護施設整備に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第２８　〃　第２７号　常盤台地域におけるレース鳩小屋の移動及び撤去等を求める陳情 　〃　第２９　〃　第２８号　難病患者にも「都営交通無料乗車券」の発行を求める意見書提出に関する陳情 　〃　第３０　高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 〔都市建設委員会報告〕 　日程第３１　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 〔文教児童委員会報告〕 　日程第３２　議案第８１号　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 　〃　第３３　〃　第８２号　東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第３４　〃　第８３号　東京都板橋区立学校施設開放条例 　〃　第３５　〃　第８５号　東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例 　〃　第３６　〃　第８６号　東京都板橋区あいキッズ条例の一部を改正する条例 　〃　第３７　陳情第２９号　「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画についての陳情（大原児童館の件） 　〃　第３８　〃　第３０号　中丸児童遊園内集会所、幸町集会所、みなみ児童館の廃止計画等についての陳情（みなみ児童館の件） 　〃　第３９　〃　第３１号　板橋第九小学校にかかわる「過小規模化」への対応に関する陳情 　〃　第４０　〃　第３２号　「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画についての陳情（中央図書館の件） 　〃　第４１　児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 〔特別委員会報告〕 　日程第４２　防災・減災対策調査特別委員会 　〃　第４３　地域経済活性化調査特別委員会 　〃　第４４　まちづくり調査特別委員会 　〃　第４５　スポーツ・健康調査特別委員会 　日程第４６　議案第８８号　板橋区基本構想 　日程第４７　議案第８９号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書 　〃　第４８　〃　第９０号　難病患者への「都営交通無料乗車券」発行を求める意見書 　〃　第４９　〃　第９１号　地方税財源の拡充に関する意見書 　〃　第５０　〃　第９２号　地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書 　日程第５１　報告第　１号　平成２６年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 　〃　第５２　〃　第　２号　平成２６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　〃　第５３　〃　第　３号　平成２６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　〃　第５４　〃　第　４号　平成２６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 午前１０時００分開議 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　８番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　　９番　　吉　田　豊　明議員　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　１１番　　安　井　一　郎議員　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員　　　　１６番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　１７番　　いわい　桐　子議員　　　　１８番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　１９番　　田　中やすのり議員　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員　　　　２２番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　２３番　　中　妻じょうた議員　　　　２４番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　２５番　　松　崎　いたる議員　　　　２６番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　２７番　　大　野はるひこ議員　　　　２８番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　２９番　　かいべ　とも子議員　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員 　　　　　　　３１番　　おなだか　　勝議員　　　　３２番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　３３番　　かなざき文　子議員　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　３５番　　茂　野　善　之議員　　　　３６番　　なんば　英　一議員 　　　　　　　３７番　　大　田　ひろし議員　　　　３８番　　南　雲　由　子議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　４１番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　４６番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　４８番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 　　　欠席議員　なし 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　湯　本　　　隆君　　　　区議会事務局次長　田　中　光　輝君 　　〃　　議事係長　　佐　藤　隆　行君　　　　〃　　調査係長　　安　井　聖津子君 　　〃　　書記　　　　窪　田　貴　光君　　　　〃　　書記　　　　柴　　　圭　太君 　　〃　　書記　　　　青　木　愛　美君　　　　〃　　書記　　　　畠　中　　　瞬君 　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　忠　見　健太郎君　　　　〃　　書記　　　　松　永　直　也君 　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　政策経営部長　　　渡　邊　　　茂君 　　総務部長　　　　　太野垣　孝　範君　　　　危機管理室長　　　白　石　　　淳君 　　区民文化部長　　　藤　田　雅　史君　　　　産業経済部長　　　細　井　榮　一君 　　健康生きがい部長　藤　田　浩二郎君　　　　保健所長　　　　　佐　藤　壽志子君 　　福祉部長　　　　　中　村　一　芳君　　　　子ども家庭部長　　堺　　　由　隆君 　　資源環境部長　　　山　崎　智　通君　　　　都市整備部長　　　杉　谷　　　明君 　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君　　　　会計管理者　　　　矢　嶋　吉　雄君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　有　馬　　　潤君 　　　　　　　　　　　寺　西　幸　雄君 　　財政課長　　　　　林　　　栄　喜君　　　　総務課長　　　　　菅　野　祐　二君
   △開議の宣告 ◎事務局長（湯本隆君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（杉田ひろし議員）　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（杉田ひろし議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　荒　川　な　お議員 　川　口　雅　敏議員 　以上、お２人の方にお願いをいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（杉田ひろし議員）　次に諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７板総総第３４８号の２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１０月６日 　　　板橋区議会議長 　　　　杉　田　ひろし　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　平成２７年第３回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議　案 　　１　板橋区基本構想 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　提　出　書 　関係機関に意見書を提出する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書 　平成２７年１０月１３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　井　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　いさお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤としのぶ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　田　伸　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　野くにひこ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　島　道　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊　田　順　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　祐　幸 板橋区議会議長　　杉　田　ひろし　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　提　出　書 　関係機関に意見書を提出する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　難病患者への「都営交通無料乗車券」発行を求める意見書 　平成２７年１０月１３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村とらあき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中しゅんすけ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　島　ゆかり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　雲　由　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木としたか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　岡しげゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はぎわら　洋一 板橋区議会議長　　杉　田　ひろし　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　提　出　書 　関係機関に意見書を提出する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　地方税財源の拡充に関する意見書 　平成２７年１０月１３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　野はるひこ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤としのぶ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　田　ひろし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　公　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　野くにひこ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　正　憲 板橋区議会議長　　杉　田　ひろし　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　提　出　書 　関係機関に意見書を提出する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書 　平成２７年１０月１３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　野はるひこ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤としのぶ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　田　ひろし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　公　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　野くにひこ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　正　憲 板橋区議会議長　　杉　田　ひろし　様 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決 △企画総務委員会報告 ○議長（杉田ひろし議員）　これより日程に入ります。 　日程第１から第１１までを一括して議題といたします。 　企画総務委員長から提出された、議案第７７号ほか２件及び、陳情７件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　企画総務委員長　田中やすのり議員。 ◎田中やすのり　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　田中やすのり議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会審査報告書
   　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ 　│事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│議案第７７号│平成２７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）　│原案可決　│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│〃　第７８号│平成２７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算│原案可決　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│〃　第８７号│板橋区立しらさぎ児童館及び母子生活支援施設改築工事請│可　　決　│ 　│　　　　　　│負契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　└──────┴──────────────────────────┴─────┘ 　　平成２７年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　田中　やすのり 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会審査報告書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬──────────────────┬───────┬──────┐ 　│事件の番号　│　　　　件　　　　　　　　名　　　　│　議決の結果　│意見・理由　│ 　├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ 　│陳情第　５号│集団的自衛権の行使を具体化する法案に│採択すべきもの│　　　　　　│ 　│　　　　　　│ついて廃止の意見書を政府に提出するこ│と決定　　　　│　　　　　　│ 　│　　　　　　│とを求める陳情　　　　（継続審査分）│　　　　　　　│　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ 　│〃　第１３号│安倍政権の集団的自衛権行使容認を柱と│採択すべきもの│　　　　　　│ 　│　　　　　　│する安全保障関連法制に反対する意見書│と決定　　　　│　　　　　　│ 　│　　　　　　│の提出に関する陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ 　│〃　第１４号│固定資産税及び都市計画税の軽減措置の│採択すべきもの│　　　　　　│ 　│　　　　　　│継続について意見書の提出に関する陳情│と決定　　　　│　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ 　│〃　第１６号│板橋区男女平等推進センターに関する陳│採択の上、執行│　　　　　　│ 　│　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　│機関に送付すべ│　　　　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│きものと決定　│　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ 　│〃　第１７号│男女平等社会推進を保障する諸施設・機│　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　　　　　　│能の充実に関する陳情　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　　　　　　│　第１項　政策推進の件　　　　　　　│採択の上、執行│　　　　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│機関に送付すべ│　　　　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│きものと決定　│　　　　　　│ 　│　　　　　　│　第２項　諸施設・機能充実の件　　　│同上　　　　　│　　　　　　│ 　│　　　　　　│　第３項　保育室付会議室存続の件　　│同上　　　　　│　　　　　　│ 　└──────┴──────────────────┴───────┴──────┘ 　　平成２７年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　田中　やすのり 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　平成２７年９月２８日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１３号　安倍政権の集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法制に反対する意見書の提出に関する陳情 ２　意見の要旨 　第二次世界大戦終結から７０年、世界を見渡すと、現在までに１８０以上の国家が様々な理由から消滅していると言う事実がある。政情不安をはじめとするそれぞれの国の事情の結果ではあるが、日本が無関係とはいえない。二十世紀末のバブル崩壊以来の経済の停滞や、財政への不安、さらに日本を取り巻く国際情勢などを考えると、日本もまた大きな危機に直面していると考えざるを得ない。最近ではロシアがクリミア半島およびウクライナで行ったような、正規軍を使わない軍事的介入によって、国を力で変えてしまおうとする試みもみられる。ウクライナの訴状を受け、国連加盟国に際法上の秩序対し安保理決議案が採択されたが、ロシアの拒否権行使により否決されている。また、先般北朝鮮は潜水艦発射型弾道ミサイルの水中発射に成功したと発表した。日本の大半を射程に入れる弾道ミサイルの開発も進められているとのことである。中国に目を向けると、中国の国防費は過去２７年間でおよそ４１倍にもなっている。それに呼応するかのように、わが国の領空に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊の緊急発進＝スクランブルの回数は１０年前に比べ７倍に増加している。また、中国の艦艇による海上自衛艦へのレーダー照射事件も発生している。国際テロ組織の活動や、サイバー攻撃のような国境を越えた新しい脅威も増大している。もはやどの国も一国のみで自国の安全を守ることは困難な時代になってきている。 　これら国際情勢を見据えた上で、平和安全法制の整備を、わが党としても、平成２４年の衆議院総選挙以来、翌２５年の参議院選挙、２６年の衆議院選挙、３回の国政選挙において常に公約として掲げてきた。法整備の方針を閣議決定した上で選挙において公約としてかかげ、国民に約束をした以上、実現を図ることは当然のことである。安全保障を文字通り担う自衛隊員について、日ごろから日本国民の安全と幸せな暮らしを守るために常日頃苦しく、高度な訓練を積んでいる。こうした任務や訓練をこれからも果たしていく事に変わりはないと、当然のように言う人もいるが、自衛隊員は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えることを誓います」という宣誓をもって、プロフェッショナルとして、誇りを持って日本の安全を支えている。その中で、自衛隊発足以来、１８００人以上の自衛官が様々な任務において殉職をしている。 　そのような覚悟や行動、責任感に対して、私たちはこれまであまりにも頼るばかりだったのではないかと考えている。よって、そういった行動に応える意味からも、安保法制によって日本を他の国の脅威から遠ざける、「抑止力」を高める必要がある。 　以上のような理由から、「安倍政権の集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法制に反対する意見書の提出に関する陳情」の委員会決定「採択」に対しては反対を表明する。 　　平成２７年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　安　井　一　郎 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬─────────────────────────────────┐ 　│事件の番号　│　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────────────┤ 　│陳情第　６号│辺野古での米軍ヘリポート工事の一時中止を求める意見書の提出を求める│ 　│　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ 　├──────┼─────────────────────────────────┤ 　│〃　第１５号│ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める陳情　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────────────┤ 　│〃　第１７号│男女平等社会推進を保障する諸施設・機能の充実に関する陳情　　　　　│ 　│　　　　　　│　第４項　保育室付会議室複数設置の件　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────┴─────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成２７年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　田中　やすのり 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　政策の総合的な企画、調整及び立案に関することについて 　　　　　　　　2)　経営改革の推進、組織及び行政評価に関することについて 　　　　　　　　3)　財政に関することについて 　　　　　　　　4)　広聴及び広報に関することについて 　　　　　　　　5)　ＩＴの推進及び情報処理に関することについて 　　　　　　　　6)　情報の公開及び個人情報の保護に関することについて 　　　　　　　　7)　公文書等の収集、保存及び公開に関することについて 　　　　　　　　8)　本庁舎の維持管理に関することについて 　　　　　　　　9)　男女平等参画の推進に関することについて 　　　　　　　 10)　営繕に関することについて 　　　　　　　 11)　職員の進退及び身分に関することについて 　　　　　　　 12)　財産及び契約に関することについて 　　　　　　　 13)　区税に関することについて
   　　　　　　　 14)　防災及び危機管理に関することについて 　　　　　　　 15)　公有財産、物品の管理運営に関することについて 　　　　　　　 16)　選挙管理に関することについて 　　　　　　　 17)　監査事務に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２７年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　田中　やすのり 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔田中やすのり議員登壇〕（拍手する人あり） ◎田中やすのり　議員　　ただいまから、企画総務委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、８月２５日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　最初に、陳情第５号「集団的自衛権の行使を具体化する法案について廃止の意見書を政府に提出することを求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第６号「辺野古での米軍ヘリポート工事の一時中止を求める意見書の提出を求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　引き続き、９月２４日及び２８日に開会いたしました委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、９月２４日の委員会につきましては、理事者より所管事項の報告を受け、その日の審査を終了し、委員会を９月２８日に延会いたしました。 　引き続き、９月２８日の委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、一括して審査いたしました議案第７７号「平成２７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」及び議案第７８号「平成２７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８７号「板橋区立しらさぎ児童館及び母子生活支援施設改築工事請負契約」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして可決すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１３号「安倍政権の集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法制に反対する意見書の提出に関する陳情」につきましては、「憲法解釈の変更には論理的な根拠が必要であり、集団的自衛権は違憲であると言わざるを得ない」として採択との意見と、「今回の法制は我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に適切に対応し、その抑止力を高める目的がある」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決されました。 　改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「法律成立後も違憲かどうかの議論は続くと考えるため、国に対して意見を述べる必要がある」として採択を主張するとのことで、表決の結果、賛成多数をもちまして採択すべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　また、８月２５日の委員会において、継続審査とした陳情第５号「集団的自衛権の行使を具体化する法案について廃止の意見書を政府に提出することを求める陳情」につきましては、同趣旨である陳情第１３号が採択すべきものと決定したことを踏まえ、議題として取り上げ、直ちに意見を求めたところ、「どんな名目であろうと戦争をさせないということが大事である」として採択との意見と、「安全保障法制そのものが日本国民を守る唯一の手段である」として、不採択との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして採択すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１４号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして採択の上、東京都宛て、意見書を提出することに決定いたしました。 　次に、一括して審査いたしました陳情第１６号「板橋区男女平等推進センターに関する陳情」、陳情第１７号「男女平等社会推進を保障する諸施設・機能の充実に関する陳情」、第１項「政策推進の件」、第２項「諸施設・機能充実の件」及び第３項「保育室付会議室存続の件」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１５号「ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第１７号「男女平等社会推進を保障する諸施設・機能の充実に関する陳情」第４項「保育室付会議室複数設置の件」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして継続審査といたしました。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第６号につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件とあわせて、別途議長宛て、継続審査の申し出を行うことに全会一致をもちまして決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施しました行政視察につきましてご報告いたします。 　本委員会は、去る７月１６日から１７日にかけて、岩手県盛岡市に赴き、「公共施設アセットマネジメントについて」「災害対策及び復興支援について」それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を、今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　最後に、閉会中の８月２６日の調査事件のための委員会を開会いたしましたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　────────────────────────────────────── △企画総務委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（杉田ひろし議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第５号及び第１３号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第５号及び第１３号については討論の上、その他のものについては、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第５号、第１３号に対する討論 ○議長（杉田ひろし議員）　これより陳情第５号「集団的自衛権の行使を具体化する法案について廃止の意見書を政府に提出することを求める陳情」及び陳情第１３号「安倍政権の集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法制に反対する意見書の提出に関する陳情」に対する討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、安井一郎議員。 ◆安井一郎　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　安井一郎議員。 　　　　　〔安井一郎議員登壇〕（拍手する人あり） ◆安井一郎　議員　　平成２７年９月２８日の企画総務委員会において、陳情第５号「集団的自衛権の行使を具体化する法案について廃止の意見書を政府に提出することを求める陳情」並びに陳情第１３号「安倍政権の集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法制に反対する意見書の提出に関する陳情」について、委員会決定採択に対し、反対の立場から討論を行います。 　まず平和安全法制整備法の構成について述べさせていただきます。 　平和安全法制整備法につきましては、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するため、自衛隊法の一部を改正する法律として１０法制があります。自衛隊法、国際平和協力法、重要影響事態安全確保法、船舶検査活動法、事態対処法、米軍等行動関連措置法、特定公共施設利用法、海上輸送規制法、捕虜取扱い法、国家安全保障会議設置法、これに加え新規制定として、国際平和支援法の１１の法制から成り立っております。 　ただいま申し上げた法整備に対し、「戦争法制」または「戦争法案」と呼んでいる政党も見受けられます。むしろその逆で、抑止力を強化し、戦争を未然に防ぐための法制、言いかえれば「戦争抑止法制」であると私は考えます。 　順を追って説明いたします。 　まず、新３要件が満たされたときに行う武力の行使は、あくまでも我が国の自衛のための措置であり、国際法上で認められている正当な行為です。そのため、法制に対して「戦争をする」「戦争に参加する」といった表現を用いることは、あたかも違法な行為を我が国が率先して行っていると誤解されかねません。極めて不適切で、無責任なレッテル貼りであります。 　平和安全法制は、抑止力の強化で国民の命と平和な暮らしを守り抜くためのものです。戦争をするためのものではなく、未然に防ぐためのものです。この法制は「戦争抑止法制」です。 　また、自衛隊が歯止めなく活動を広げ、米国と世界中で戦争するとの批判がありますが、全く的外れな議論です。新３要件による厳格な歯止めや国会の承認などがしっかりと定められております。 　新３要件を説明いたしますと、１、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。 　２、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るためほかに適切な手段がないこと。 　３、必要最小限の実力行使にとどまること。という３つの要件から成り立っております。 　この新３要件を満たさない場合、米国からの集団的自衛権行使の要請があったとしても、憲法上、断るのは当然ということになります。他国の防衛それ自体を目的とした武力の行使は、憲法上許されないのです。 　日本が武力を行使するのは、「日本の存立を全うし、日本国民を守るため」です。日米の新ガイドラインでも米国も認識しております。また、過去にＰＫＯ法制定時にも「戦争に巻き込まれる」といった批判が噴出しましたが、これも全く的外れなものであったことは歴史が証明しております。 　以上の点から、陳情第５号「集団的自衛権の行使を具体化する法案について廃止の意見書を政府に提出することを求める陳情」並びに陳情第１３号「安倍政権の集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法制に反対する意見書の提出に関する陳情」について、委員会決定「採択」に対し、反対の意見を表明し、私の討論を終わります。 　皆様、ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　次に、いわい桐子議員。 ◆いわい桐子　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆いわい桐子　議員　　ただいまより、日本共産党区議団を代表して、陳情第５号「集団的自衛権の行使を具体化する法案について廃止の意見書を政府に提出することを求める陳情」、陳情第１３号「安倍政権の集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法制に反対する意見書の提出に関する陳情」を採択する立場で討論を行います。 　陳情第５号は、安倍政権が進める集団的自衛権を認める一連の法案は、日本を海外で戦争する国にするものであり、戦争立法と言わざるを得ず、廃案にすべきとの意見書の提出を求めるものです。また、陳情第１３号は、安倍政権が今国会で成立させることについて、集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法制は、日本国憲法の平和主義と立憲主義に反するものであり、平和都市を宣言した板橋区として、反対する意見書の提出を求めるものです。 　戦争法案が国会に提出されてから、「廃案」「慎重審議」などを求める意見書を可決した地方議会は、７月１１日の時点で２６５議会に達しています。国民世論に地方議会が応えた結果です。しかし、９月１９日未明、強行採決され、可決された今も広がりに広がった国民の怒りの声はおさまるどころか、ますます高まっています。戦後の日本の歩みを大転換し、多くの日本人の命を危険にさらす戦争法であり、憲法違反の法律だと、この板橋区議会からも政府に対して意見を上げようではありませんか。 　陳情に賛成する第１の理由は、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法は憲法違反だからです。 　戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を規定した憲法９条のもとで、他国の戦争に加担する集団的自衛権が認められる余地はありません。 　圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官に続いて、ついに最高裁判所長官を務めた山口繁氏が集団的自衛権の違憲性を言及し、「集団的自衛権は憲法違反という憲法解釈が６０年あまりとられ、国民の支持を得てきたという事実は重い。それは単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているのではないか。９条の骨肉と化している解釈を変えて、集団的自衛権を行使したいのなら９条を改正するのが筋だ」と、こう発言しました。 　憲法に反するという多くの意見を受けとめるべきです。この意見書に反対した議員は、最高裁砂川判決を上げ、「自衛のための措置という角度で、ぎりぎりのところまで解釈したものだ」と憲法との整合性はとられていることを主張しましたが、砂川判決は駐留米軍が違憲かどうかが問われたもので、集団的自衛権を認めるものではありません。 　日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、海外で武力を行使することになれば、日本の側から武力紛争を引き起こすことになります。国際紛争を解決する手段として、戦争と武力による威嚇、武力の行使を禁止した憲法９条への明白な違反で、戦争法は廃止するしかありません。 　第２の理由は、武力行使が抑止力だということは間違いだからです。東南アジアの国々は話し合いで解決する道を模索し、アメリカも平和的に解決しようと努力しているのが現実です。２００８年の日中共同声明でも「互いに脅威とならない」こと、「ともに努力して東シナ海を平和・協力・友好の海とする」ことを確認しています。 　にもかかわらず、戦争法を推進する人たちは、「他国から攻められたらどうするんだ」と中国などの脅威をあおっています。「脅威」を理由に「抑止力」として武力の行使を推し進めることは口実にしかすぎません。真の平和を実現するには、話し合う外交努力でこそ成し得るものです。 　また、ＩＳなどテロ行為に対する不安の声もあります。テロはどんなものであれ許されないのは当然です。しかし、テロに対するアメリカの軍事介入はテロを減少させるどころか、逆にテロの土壌を広げ、拡散させています。テロ根絶のためには、軍事力強化ではなく、国連憲章に基づく平和のルールを築き、国際間で協力し合うことが必要です。 　第３の理由は、安倍政権が「憲法解釈の変更」というクーデター的手法で進め、日本の立憲主義を根底から破壊したということです。 　憲法は全ての人々が個人として尊重されるために、最高法規として国家権力を制限し、人権保障を図るという立憲主義の理念を基盤として成立しています。しかし、安倍政権の一内閣による憲法解釈変更は、国民主権とは言いがたいものです。国会で多数の議席を持つ政権党でも、憲法の枠は絶対に守らないといけないのが立憲主義です。 　安倍首相は、憲法解釈の変更をめぐり、「最高責任者は私だ」と言い放ち、独裁的な態度をあらわにしました。首相主導で解釈改憲に踏み切ることは、政府を縛る憲法の立憲主義を真っ向から否定するものです。 　最大の問題は安倍政権が国民の異論や批判に一切耳を傾けようとしないで、民主主義を否定してきたことです。どの世論調査でも、国民の６割以上が今国会での成立に反対と答えていました。首相は丁寧に説明して理解を得ると言ってきましたが、実際には理解を得られなかったにもかかわらず、圧倒的多数の民意を無視し、問答無用の暴挙を重ねてきたのです。 　民主主義国家には国民主権などの原理に基づいて、国民の権利を守るための憲法があり、法の支配があります。それでこそ民主主義社会です。それを無視してもいいという安倍政権の考え方は、基本的に間違っています。 　また、民主主義とは一旦選挙で多数を獲得すれば、何でも許されるというものではありません。異なる立場であっても、事実と道理に立って真剣な議論を尽くす。その不断のプロセスこそが民主主義です。安倍首相は、民主主義を否定し続けたことを反省し、国民の声を聞くべきです。 　強行採決後も「戦争法廃止」を求める怒りは、燎原の火のように広がり続けています。中央公聴会で大学生の奥田愛基さんは、「私たちは一人ひとり個人として声を上げています。不断の努力なくして、この国の憲法や民主主義が機能しないことを自覚しているからです」と語りました。国民一人ひとりが主権者として「今、声を上げなければ」と自覚的、自発的に立ち上がっているのです。 　それはこの板橋区でも例外ではありません。区内の各地で様々な団体・個人が声を上げてきました。９月６日には党派を超えた「オール板橋行動」として、平和公園に１,５００人が参加し、戦争法案に反対の声を上げました。 　その思いは戦争をする国となることへの危機感です。二度と我が子を戦場に送らないと誓った母親の思いを、歴史を踏みにじる行為に対する怒りが沸き起こっているのです。戦争の教訓と反省をもとに、戦後７０年貫いてきた誓いを破ることは許されません。 　未来の子どもたちに手渡すのは戦争のない日本です。 　戦争法は廃止しかありません。そのために党派を超えて、一致団結しようではありませんか。 　本陳情を採択し、政府に意見書を上げることを求めて、私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　次に、中野くにひこ議員。 ◆中野くにひこ　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　中野くにひこ議員。 　　　　　〔中野くにひこ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆中野くにひこ　議員　　陳情第５号「集団的自衛権の行使を具体化する法案について廃止の意見書を政府に提出することを求める意見書」並びに陳情第１３号「安倍政権の集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法制に反対する意見書の提出に関する陳情」に対して、企画総務委員会の決定は採択でありますが、反対の立場から討論をいたします。
   　我が国は、戦後一貫して日本国憲法のもとで平和国家として歩んできました。この歩みはこれからも決して変えてはなりません。憲法９条のもと、平和主義・専守防衛の原則を堅持した安全保障政策の構築を目指したのが、今回の平和安全法制の真実です。法案整備により日本の安全のみならず、国際社会の平和と安全に大きく貢献できるものと期待しております。 　本陳情の内容について、冒頭部分に「集団的自衛権を認める一連の法案」との記述がありますが、これは明らかな認識の誤りです。 　政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、国民の命を守ることであることは当然であります。日本を取り巻く安全環境が厳しさを増す中で、国民を守るためには、憲法９条のもとで許容される自衛の措置はどこまで認められるのか、その限界はどこにあるのかを突き詰めて議論した結果が昨年７月の閣議決定です。 　この閣議決定では、憲法９条のもとで許される論理的整合性や法的安定性というものを十分に配慮した上で、自衛の措置発動の新３要件が定められ、今回の法案にも明記されています。 　新３要件では、日本への武力攻撃が発生した場合だけでなく、日本と密接な関係にある他国に対する攻撃が発生した場合でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限って自衛の措置をとることができる、と見直しがされております。あくまで、専守防衛と自国防衛に限って許されるという厳しい条件がついているのが今回の法案です。 　したがって、今回の平和安全法制では、海外での武力行使を禁じた憲法第９条の解釈の根幹は全く変えていません。国連憲章第５１条にあるような、他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使は認めていません。重ねて申し上げますが、本陳情に言う「集団的自衛権を認める一連の法案」というくだりは的外れであることを指摘しておきます。 　また、「戦闘地域への自衛隊派兵を認めている」との内容の陳情がありますが、明らかな認識の誤りです。国際平和支援法は、国際の平和と安全のために活動している外国軍隊への支援であり、国連決議によって国際法上の正当性が確保されたものに限られるものとしています。自衛隊の派遣には例外なき国会の事前承認が義務づけされています。以上の観点から、認識の誤りは明白であります。 　一方、今回の平和安全法制について、戦争法案といったレッテル貼りとも言えるいわれなき批判が繰り返されていることは、大変残念なことです。実は、今とよく似た世情であったのが２３年前のＰＫＯ協力法をめぐる一連の批判、報道でありました。 　当時、一部の政党、憲法学者、文化人等々を中心に反対運動が展開され、連日「海外派兵だ」「海外での武力行使につながる」などと、国民の不安をあおり続けました。当時、公明党は野党でありましたが、「ＰＫＯ参加５原則」を提案し、様々な批判、中傷を乗り越えて法案成立の推進力を果たしてまいりました。 　平成４年９月、陸上自衛隊のカンボジアＰＫＯを皮切りに、計１４回派遣しましたが、１人の犠牲者もなく人道支援活動などを通して国際社会から大きな評価を得ており、今や日本の国際貢献の柱として定着しています。 　平成２４年の内閣府世論調査では、「大いに評価する」「ある程度評価する」を合わせて８７.４％の圧倒的な支持を得るに至っております。 　私たちは、ＰＫＯ国会及びその時代における教訓を学び、批判のための批判ではなく、冷静かつ賢明な判断をするためにも、丁寧かつ掘り下げた議論をしてまいりたいと決意をしております。 　以上、縷々申し上げましたが、各議員の皆様の賢明なるご判断をもって、ご賛同賜りますようお願い申し上げて、私の陳情に対する反対の意見とします。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　次に、松島道昌議員。 ◆松島道昌　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　松島道昌議員。 　　　　　〔松島道昌議員登壇〕（拍手する人あり） ◆松島道昌　議員　　市民クラブの松島道昌です。 　陳情第１３号「安倍政権の集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法制に反対する意見書の提出に関する陳情」及び継続審査となっておりました陳情第５号「集団的自衛権の行使を具体化する法案について廃止の意見書を政府に提出することを求める陳情」について、板橋区議会企画総務委員会の決定は採択であります。 　我が会派・市民クラブ（維新の党、生活者ネットワーク、社民党、無所属）は、行政は弱者のためにあるという立場に立ち、そして、どこまでも平和を希求し、実現することを共通理念としています。私は市民クラブを代表して、委員会決定に賛成の立場から討論を行います。 　安全保障関連法案を採決した９月１７日の参議院特別委員会の議事録が１０月１１日に参院ホームページで公開されました。採決は委員長の宣告後に行うのが規則です。採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法は「可決すべきものと決定した」とつけ加えました。強行採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたものであり、これは民主主義の基本である議会手続に違反したものであると言わざるを得ません。 　さて、今回の政府案の内容をつぶさに見れば、根本的に不備と欠陥と矛盾だらけであります。私は、安全保障環境の変化に対応した安保法制の整備は重要であると認識しています。しかし、それは何よりも我が国自身が直面する安全保障上の課題にジャストミートしなければならないし、憲法適合性の枠内のものでなければならないことは言うまでもありません。 　切れ目のない安全保障は重要であっても、憲法無視の歯止めがかからない安全保障や、対米追従でとめどのない安全保障は許されるものではありません。 　その意味で、特に島嶼部などの領域警備を強化する領域警備法を政府が整備しないのは重大な欠陥です。平時において北朝鮮による拉致事件などから一人ひとりの国民を守るためにも、領域警備強化の法整備を行うべきです。 　そもそも集団自衛権行使を認める今回の存立危機事態が、元最高裁判所長官、最高裁判事、歴代内閣法制局長官、さらには日本中の憲法学者など、かくも大多数の法律専門家から何ゆえ違憲であるとＮＧを突きつけられているのか、立法者である議員は、専門家の意見にもっと謙虚に耳を傾ける必要があります。専門家が存立危機事態を違憲と判断する理由には幾つかのポイントがあります。存立危機事態の構成要件の実質的内容自体が深刻な憲法上の問題を招いています。 　つまり、第１に我が国に向けられた武力攻撃が想定されない場合、すなわちホルムズ海峡の機雷封鎖による原油輸入の途絶のようなケースにも我が国による武力行使の対象としている点であります。これでは、常に先制攻撃の批判を免れないことになり、もはや平和主義の柱である専守防衛の原則を維持しているとは言えません。 　また第２に、最も厳格であるべき国家の軍事力の発動の要件を定める法規範は、誰の目に見ても明らかなくらい具体的かつ外形的基準によらなければなりません。存立危機事態の構成要件があまりに抽象的で文学的な形容詞の羅列になっており、結局のところ事実認定をその時々の政府の総合判断に一任しており、憲法上の十分な歯止めとなっていません。これら２つの問題は、憲法解釈と国の安全保障の関係を実質的な立場から捉えようとする向きにおいても、存立危機事態が違憲であると判断する実質的な理由となっています。 　国際法を学んだ立場から申し上げます。国連発足以来、集団的自衛権行使として報告があったものは１４例あります。その中に、純粋に自国防衛と見られるものはただの一例も含まれていません。典型的例として、１９５６年のハンガリー動乱の際のソ連軍の軍事介入、６８年のソ連軍のチェコ侵攻、８０年のソ連軍のアフガン侵攻、そして６５年のアメリカなどによる南ベトナムへの軍事介入などであります。今回の法律が成立したとされるならば、我が国もこうした旧ソ連軍やアメリカと同様の軍事介入を行う法的手続が整備されたことになります。 　集団的自衛権の行使の前提として、攻撃被害国からの要請または同意の存在が国際法上の要件となると政府は説明しておりますが、それはなぜか。今挙げた過去の報告例を見れば、容易にその理由がわかります。集団的自衛権の行使とは、他国からの要請または同意を口実にして、自国防衛とは無縁の軍事介入について侵略や先制攻撃のそしりを免れるためのものでしかないということが誰の目にも明らかであります。 　憲法が容認しない集団的自衛権を認めようとするならば、今回のように憲法解釈の変更によるものではなく、正面から憲法改正を国民に訴えて実現すべきであるという意見があります。憲法論からそれはまことに正論であります。しかし、私は、過去の集団的自衛権の実例を見る限り、こうした他国への軍事介入を可能にする制度を導入することは、憲法論以前に、我が国の安全を維持する政策の基本としても合理性は認められないので、このような憲法改正にも私は反対でございます。 　個別的自衛権の拡大解釈こそ危険な方向であり、戦前の日本を想起して、いつか来た道だと吹聴する軍事専門家がおられます。個別的自衛権の拡大解釈にも危険性がありますが、一方で、集団的自衛権の世界に踏み出せば、もはや自国防衛という目的さえも吹き飛んでしまい、他国からの要請や同意さえ口実にすれば、先制攻撃や侵略さえも正当化されるという恐ろしいリーサルウェポンを政府は手にすることになります。 　実際、国連に対する加盟国の武力行使報告例では、集団自衛権行使を理由とする少数の例外を除けば、単に自衛権行使または自衛のための措置とのみ報告するのが通例となっています。国際社会において自国防衛として理解を得られる限りは、あえてそれ以上に個別的と集団的とを区別する実益などまったくないのであります。逆に言えば、存立危機事態による武力行使を自国防衛のための集団的自衛権と政府は繰り返し説明しますが、現実の世界には自国防衛のための集団的自衛権とか他国防衛を目的としない集団自衛権などは存在しないのです。政府は、存立危機事態における我が国の武力行使は、常に他国からの要請が要件であるとしています。考えてもみてください、自国の存立危機にあたって、他国からの要請がなければ立ち上がることができないとすれば、まさに座して死を待つことにつながります。この点においても、政府が説明する集団的自衛権は、実は真に我が国の自国防衛を目的とするものとはなり得ないことを示しています。 　今回の法制が施行されれば、直ちに違憲を訴える多くの訴訟が提起されることが予想されます。また、政府案の違憲性を指摘している野党の立場からは、今後ともこの法制を正当なものと認めることはないでしょう。そうだとすれば、法曹界も学会も大半が違憲の立場に立っていますから、司法判断はまったく予断を許しません。それでは、本来の国の基本であるべき法律制度が、司法権との間でも、立法権の内部でも、前代未聞の甚だしく法的安定性を欠いた状態に突入してしまいます。このような事態に全ての国民と自衛隊の皆さんをさらすことになる責任の重大性を、政府は深刻に受けとめるべきです。 　本陳情に係る法案は、国会で多数派の力によって可決成立しました。私は、与野党の区別なく、安全保障に対する見識と憲法遵守良識をしっかりと共有できる同僚議員と連携して、一日も早く政権交代を実現して、国家の危機的事態を解消しなければならないと思っています。 　雨の降る中、真夜中に国会を取り囲んで法案の成立阻止を念願する多くの若者たちをはじめ、世代を超えた数万、いや、全国の数え切れないほどの多くの国民の皆さんに対する政治の責任を地方議員の立場から果たさなければならないと考えています。 　我が会派は、１０月２日、区立文化会館大ホールで「板橋区平和都市宣言３０周年記念事業」として公演された音楽劇「君よ、生きて」を観劇しました。シベリア抑留と引き揚げを描いた物語で、主催は板橋区文化・国際交流財団によるものでした。板橋区平和都市宣言３０周年の事業として誠にふさわしい事業でした。この公演を見て、戦争の悲惨さと平和の尊さを改めて実感しました。 　本陳情は、平和を願う板橋区民の切なる思いを寄せたものであります。 　憲法違反の疑いを顧みずに海外への軍事介入への道を突き進む安倍政権の手から、国家の平和と国民の安全を取り戻そうではありませんか。 　以上で、私の賛成討論を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △陳情第５号、第１３号の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　続きまして、陳情第５号「集団的自衛権の行使を具体化する法案について廃止の意見書を政府に提出することを求める陳情」及び陳情第１３号「安倍政権の集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法制に反対する意見書の提出に関する陳情」について、一括して起立表決を行います。 　陳情第５号及び第１３号に対する委員会報告は、いずれも採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者少数〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご着席願います。 　起立少数と認めます。 　よって、委員会報告のとおり決することは否決され、陳情第５号及び第１３号は不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第７７号、第７８号、第８７号、陳情第１４号、第１６号、第１７号第１項・第２項・第３項、第６号、第１５号、第１７号第４項及び調査事件の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、お諮りいたします。議案第７７号「平成２７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」、議案第７８号「平成２７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」及び議案第８７号「板橋区立しらさぎ児童館及び母子生活支援施設改築工事請負契約」並びに陳情第１４号、第１６号及び第１７号第１項、２項、３項については委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり陳情第６号、第１５号及び第１７号第４項を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議ないものと認めます。 　よって、議案第７７号、第７８号及び第８７号並びに陳情第１４号、第１６号及び第１７号第１項、２項、３項については、委員会報告のとおり決定し、陳情第６号ほか２件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △区民環境委員会報告 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、日程第１２から第２４までを一括して議題といたします。 　区民環境委員長から提出された、議案第７９号ほか１件及び、陳情１０件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　区民環境委員長　高橋正憲議員。 ◎高橋正憲　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　高橋正憲議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬────────────────────────┬─────┐ 　│事件の番号　│　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│議案第７９号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　│原案可決　│ 　├──────┼────────────────────────┼─────┤ 　│〃　第８０号│東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例　　　　│原案可決　│ 　└──────┴────────────────────────┴─────┘ 　　平成２７年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　高　橋　正　憲 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員会審査報告書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬──────────────────┬───────┬──────┐ 　│事件の番号　│　　　　件　　　　　　　　名　　　　│　議決の結果　│意見・理由　│ 　├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ 　│陳情第１９号│熊野地域センターの施設改善についての│　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　　　　　　│　第１項　和室フローリング化の件　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ 　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ 　│　　　　　　│　第３項　印刷機カラー化の件　　　　│同上　　　　　│同上　　　　│ 　├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ 　│〃　第２４号│脱原発を求める意見書の提出を求める陳│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ 　│　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ 　├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ 　│〃　第２５号│脱原発を求める意見書の提出を求める陳│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ 　│　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ 　├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ 　│〃　第２６号│「原発を必要としない国づくり」を求め│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ 　│　　　　　　│る意見書の提出に関する陳情　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ 　└──────┴──────────────────┴───────┴──────┘ 　　平成２７年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　高　橋　正　憲
   　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１５年９月２４日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１９号　熊野地域センターの施設改善についての陳情 　　　　　　　　　　第１項　和室フローリング化の件 　　　　　　　　　　第３項　印刷機カラー化の件 ２　意見の要旨 　本陳情は、熊野地域センターを利用する区民団体からの要望事項である。 　第１項の和室に関する要望は、和室を踊りやヨガ教室に使えると同時に、机や椅子で会議や学習会ができる部屋にしてほしいというものである。 　そのために、陳情提出者は「靴を脱いで利用できるフローリングの部屋」にすることを提案している。あわせて、正座をすることがむずかしくなっている高齢者への配慮を求めている。この要望には妥当性があると考える。とくに高齢者や身体の不自由な人も利用できるようにバリアフリー化をすることは公共施設としての必須条件である。現在、区は高座椅子の利用で高齢者に対応しているが、高座椅子でも立ち上がりの際の足腰への負担は、高齢者にはかなりきついものがあり、抜本的な対策とはいえない。フローリング化の提案については、「和室を残してほしい」との他の要望のと兼合いを十分検討する必要があるが、カーペット、シートなどを常備することで、畳を傷めず、机、椅子を使用できるフローリングと同様の利用が工事なしで実現できるはずである。 　第３項の印刷機のカラー化も、こんにちの技術革新により、カラー印刷機が実用化され、普及している状況と、陳情者が述べているように、カラー化により印刷物の質の向上がなされれば、住民自治、地域交流、市民活動の活性化という地域センターの本来の役割に大きく寄与することが期待できる。 　カラー化に伴うコストアップが課題となるが、他の地域センターと同時に導入することのスケールメリットなど、コスト削減の可能性はまだ多く残されている。 　第１項、第３項ともに、区民、利用者の率直な要望であり、区議会として陳情を採択のうえ、執行機関にその具体化を検討させるべきである。 　よって、本陳情の第１項と第３項をともに採択すべきである。 　　２０１５年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　松　崎　いたる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　吉　田　豊　明 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１５年９月２４日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２４号　脱原発を求める意見書の提出を求める陳情 　　〃　第２５号　脱原発を求める意見書の提出を求める陳情 　　〃　第２６号　「原発を必要としない国づくり」を求める意見書の提出に関する陳情 ２　意見の要旨 　３つの陳情は、２０１１年３月１１日の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故を受けて、原発に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見書の政府への提出を求めるものである。 　福島第一原発事故は、４年半が経った現在でも避難者は１１万人を超え、廃炉までの期間は３０年から４０年を要する。原発がクリーンでも経済的なエネルギーでもないことは明らかである。 　多くの反対意見があったにもかかわらず、鹿児島県川内原発が再稼働されたが、再稼働審査を行う原子力規制委員会は、審査が安全を保証するものでないことを明らかにしている。川内原発のある鹿児島県やその近県には多くの活火山が存在し、その影響が火山学者からも指摘されている。 　そもそも原子力発電の技術は、放射性廃棄物を排出するにもかかわらず、処分場がないという致命的欠陥を内包している。 　安全性が確保されず、事故が起これば取返しがつかない事態を生み、放射性廃棄物を必然的に排出する原子力発電は、今すぐ中止し、廃炉に向かうことこそ、未来の人類に対する現在の私たちができる最小限の措置と考える。そして安全な再生可能エネルギーの開発にこそ力を注ぐべきである。 　よって、脱原発を求める意見書の政府への提出を求める本陳情の採択を求めるものである。 　　２０１５年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　松　崎　いたる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　吉　田　豊　明 　　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬─────────────────────────────────┐ 　│事件の番号　│　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────────────┤ 　│陳情第　７号│特別小口保険の「部分保証」化をやめ、１００％保証の恒久化の意見書を│ 　│　　　　　　│政府に提出することを求める陳情　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ 　├──────┼─────────────────────────────────┤ 　│〃　第１８号│地域センター集会室・区民集会所申込方法に関する陳情　　　　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────────────┤ 　│〃　第１９号│熊野地域センターの施設改善についての陳情　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　│　第２項　第２洋室の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────────────┤ 　│〃　第２０号│「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画につ│ 　│　　　　　　│いての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────────────┤ 　│〃　第２１号│「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画につ│ 　│　　　　　　│いての陳情（本蓮沼公園内集会所の件）　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────────────┤ 　│〃　第２２号│「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画につ│ 　│　　　　　　│いての陳情（区民集会施設の件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────────────┤ 　│〃　第２３号│中丸児童遊園内集会所、幸町集会所、みなみ児童館の廃止計画等について│ 　│　　　　　　│の陳情（中丸児童遊園内集会所及び幸町集会所の件）　　　　　　　　　│ 　└──────┴─────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成２７年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　高　橋　正　憲 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　地域自治の振興に関することについて 　　　　　　　　2)　文化の振興に関することについて 　　　　　　　　3)　スポーツの振興に関することについて 　　　　　　　　4)　国際交流に関することについて 　　　　　　　　5)　戸籍及び住民基本台帳に関することについて 　　　　　　　　6)　産業の振興に関することについて 　　　　　　　　7)　消費生活及び観光の振興に関することについて 　　　　　　　　8)　環境保全及び公害対策に関することについて 　　　　　　　　9)　資源化再利用に関することについて 　　　　　　　 10)　清掃事業に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２７年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　高　橋　正　憲 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　〔高橋正憲議員登壇〕（拍手する人あり） ◎高橋正憲　議員　　ただいまから区民環境委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、８月２５日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　陳情第７号「特別小口保険の『部分保証』化をやめ、１００％保証の恒久化の意見書を政府に提出することを求める陳情」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。なお、陳情審査終了後に、所管事項調査を行いましたことを申し添えます。 　引き続き、９月２４日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、議案第７９号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」及び議案第８０号「東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１９号「熊野地域センターの施設改善についての陳情」第１項「和室フローリング化の件」、第３項「印刷機カラー化の件」につきましては、「和室は１部屋しかなく、需要も多いため、フローリング化すべきではない」、また「印刷機をカラー化するのであれば、全地域センターを一斉にすべきであり、経費や区民の費用負担などを考えると導入は難しい」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決されました。 　改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「バリアフリー化を進め、誰もが使える集会施設にすべきである」、また「印刷機のカラー化についても、区民の要望に応えるべきである」として採択を主張するとの意見と、「地域住民の広範な意見を聞く機会のないまま、現段階で判断するのであれば、賛成することは難しい」として、不採択を主張するとの意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、それぞれについて、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。
   　次に、一括して審査いたしました、陳情第２４号「脱原発を求める意見書の提出を求める陳情」、陳情第２５号「脱原発を求める意見書の提出を求める陳情」及び陳情第２６号「『原発を必要としない国づくり』を求める意見書の提出に関する陳情」につきましては、「再び原子力発電所の事故が起きれば、経済や環境に大きな影響を及ぼすため、脱原発に向けて、意見書を提出すべきである」として採択との意見と「安全性について、厳しくチェックしていきながら、原子力発電や再生可能エネルギー等のベストミックスを図っていくことが必要である」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決されました。 　改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「意見書の提出には賛成できない」として不採択を主張するとの意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、それぞれについて、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第１８号「地域センター集会室・区民集会所申込方法に関する陳情」及び陳情第１９号「熊野地域センターの施設改善についての陳情」、第２項「第２洋室の件」につきましては、不採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、一括して審査いたしました陳情第２０号「『公共施設等の整備に関するマスタープラン』に基づく個別整備計画についての陳情」、第１項「山中集会所存続の件」、陳情第２１号「『公共施設等の整備に関するマスタープラン』に基づく個別整備計画についての陳情（本蓮沼公園内集会所の件）」、陳情第２２号「『公共施設等の整備に関するマスタープラン』に基づく個別整備計画についての陳情（区民集会施設の件）」、第３項「前野町三丁目集会所存続の件」及び陳情第２３号「中丸児童遊園内集会所、幸町集会所、みなみ児童館の廃止計画等についての陳情（中丸児童遊園内集会所及び幸町集会所の件）」につきましては、不採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、いずれも賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。 　次に、一括して審査いたしました陳情第２０号「『公共施設等の整備に関するマスタープラン』に基づく個別整備計画についての陳情」、第２項「利用者懇談会開催の件」、陳情第２２号「『公共施設等の整備に関するマスタープラン』に基づく個別整備計画についての陳情（区民集会施設の件）」、第１項「前野ホール機能存続の件」、第２項「エコポリスセンター機能存続の件」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第７号につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件とあわせ、別途議長宛て、継続審査の申し出を行うことに全会一致をもちまして決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察につきまして、ご報告いたします。 　本委員会は、去る７月２９日から３０日にかけて、富山県富山市及び石川県金沢市に赴き、富山市では、「富山市観光実践プランについて」、金沢市では「金沢市低炭素都市づくり行動計画について」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を、今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　────────────────────────────────────── △区民環境委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（杉田ひろし議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆田中やすのり　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　田中やすのり議員。 ◆田中やすのり　議員　　区民環境委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第２４号、第２５号及び第２６号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（杉田ひろし議員）　田中やすのり議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、区民環境委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第２４号、第２５号及び第２６号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第２４号、第２５号、第２６号に対する討論 ○議長（杉田ひろし議員）　これより陳情第２４号「脱原発を求める意見書の提出を求める陳情」、陳情第２５号「脱原発を求める意見書の提出を求める陳情」及び陳情第２６号「『原発を必要としない国づくり』を求める意見書の提出に関する陳情」に対する討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、吉田豊明議員。 ◆吉田豊明　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　吉田豊明議員。 　　　　　〔吉田豊明議員登壇〕（拍手する人あり） ◆吉田豊明　議員　　これより日本共産党区議団を代表いたしまして、陳情第２４号、陳情第２５号「脱原発を求める意見書の提出を求める陳情」及び陳情第２６号「『原発を必要としない国づくり』を求める意見書の提出に関する陳情」を不採択とした９月２４日の委員会決定に反対し、３件の陳情をともに採択することを求めて討論を行います。 　この３件の陳情は２０１１年３月１１日の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故を受け、原発に頼らない安全なエネルギー政策への転換を求めて、政府にその旨の意見書の提出を求めています。 　福島第一原発事故は、４年７か月が経った現在でも、原発事故避難者は１万７,０００人に達しており、板橋区でも避難県民を受け入れておりますが、住みなれたふるさとへの帰還のめどは立っていません。こうした中で避難先での環境の激変などによる震災関連死の人数は地震と津波の直接死の人数を大幅に上回っております。 　このような状況の中で、電力会社は、原発がＣＯ２削減に効果があること、経済性や安定的に供給可能であることを理由に、原発再稼働を進めようとしております。政府もまた、原発を重要なベースロード電源として、２０３０年時点で原発依存度を２０から２２％とするエネルギー基本計画を閣議決定しました。しかし、福島第一原発事故により一たび大事故が起これば、我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であること、また、賠償費用をはじめ巨額の経費が必要になることが示され、他の発電に比べ経済性があるとは言えないことは明らかです。 　政府は、再稼働適合性基準が世界で最も厳しい水準の規制基準だとして、あたかも安全性が担保されたかのように説明をしておりますが、審査を実施している原子力規制委員長自身が発言しているように、審査合格をもって安全が保障されたものではありません。 　しかしながら、適合性基準の合格を受け、多くの反対意見があったにもかかわらず、今年８月鹿児島県の川内原発１号機が再稼働され、９月１０日営業運転が開始されました。鹿児島県に隣接する県には阿蘇山があります。この九州を代表するカルデアである阿蘇山では、過去４回のカルデラ噴火が発生しております。その規模はすさまじく、火砕流は山口県にまで達しました。鹿児島県の南部には阿多カルデラ、鬼界カルデラが存在し、過去大噴火が起こったことがわかっております。火山研究者からカルデラ噴火が起これば、防ぐ手段のない火砕流発生の危険性が指摘されています。川内原発の再稼働は、今すぐ中止すべきです。 　そもそも原子力発電は、高濃度放射性廃棄物を必然的に排出するにもかかわらず、その処理方法がないという致命的欠陥を内包しています。高濃度放射性廃棄物を数十万年の間、安定的に保管する処分場もありません。未来の人類にこの責任を負わすことは許されません。 　安全性が確保されず、事故が起これば取り返しのつかない事態を生み、放射性廃棄物を必然的に排出する原子力発電は、今すぐ停止し、廃炉に向かうことこそ、未来の人類に対する現在の私たちが成し得る最小限の措置であると考えます。そして、安全な再生可能エネルギーの開発にこそ力を注ぐべきです。 　よって、脱原発を求める意見書の政府への提出を求める本陳情の採択を求め、賛成討論とします。ご清聴どうもありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　次に、山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員。 　　　　　〔山田貴之議員登壇〕（拍手する人あり） ◆山田貴之　議員　　私は、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、陳情第２４号「脱原発を求める意見書の提出を求める陳情」、陳情第２５号「脱原発を求める意見書の提出を求める陳情」及び陳情第２６号「『原発を必要としない国づくり』を求める意見書の提出に関する陳情」の委員会決定の３つの陳情をいずれも不採択とすることに対し、賛成の立場から討論を行います。 　我が国のエネルギー需給構造は、東日本大震災以降、原子力発電所の停止に伴い、火力発電所の焚き増しにより、化石燃料への依存が増大しています。このため、国際的な燃料価格の動向に大きな影響を受ける構造となりました。 　世界需要や国際情勢の変化を背景に、昨年の夏にかけては化石燃料価格が高騰し、化石燃料の輸入増加による国内のエネルギーのコスト高など、課題に直面しました。結果、家庭用の電気料金は約２５％、産業用の電気料金は約４０％も上昇しています。 　エネルギーコストの上昇に対し、家庭でも節電に努めるなどの取り組みが行われていますが、電力については価格の上昇幅の方が大きいため、節電を行っても電気代の増加がとまらない状況であり、エネルギーコストは家計にも大きな負担となってきています。 　産業界においても、ある調査ではさらなる電気料金の上昇は１キロワットアワーあたり１円未満が限界という意見が約６割を占める状況に至っており、企業の経営や従業員の雇用の確保に懸念が生じています。 　国は、昨年４月「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原子力発電については「安全性の確保を大前提として、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけました。また、この計画の冒頭では「原発依存度を可能な限り低減する」とも明記しています。 　同時に、再生可能エネルギーの導入加速及び市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進についても明記されております。 　電力システム改革として、電力の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大の３つの目的を達成するため、広域系統運用の拡大、小売り及び発電の全面自由化及び法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を３つの柱として、スケジュールに沿って改革を進めています。 　そして、最終段階に必要な電気事業法の改正も今年６月に成立するなど、電力システムの改革は着実に進められています。 　また、今年７月には経済産業省が２０３０年度のエネルギー需給構造の見通しを策定し、電源構成について東日本大震災前に約３割を占めていた原発依存度を２０％から２２％程度へと大きく低減するとしました。 　再生可能エネルギーについては、最大限の導入拡大と国民負担の抑制を両立するため、自然条件によらず安定的な運用が可能な地熱、水力、バイオマスを積極的に拡大し、原発依存度の低減を図ることとしています。 　このように、エネルギー政策は国の責任において、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を目指しています。 　また、同時に環境への適合を図るため、最大限の取り組みを行うことで、国民生活及び経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すこととしています。 　エネルギー需給構造を最適なものとすることは、簡単に解決策を見つけ出せるようなものではありません。詳細な状況把握と課題解決に向けた戦略的かつ現実的な取り組みによって初めて実現できるものであります。 　エネルギー政策については、我が党としても、これからも国の責任において政策を着実に推進していことが必要と考えます。 　したがいまして、陳情第２４号「脱原発を求める意見書の提出を求める陳情」、陳情第２５号「脱原発を求める意見書の提出を求める陳情」及び陳情第２６号「『原発を必要としない国づくり』を求める意見書の提出に関する陳情」に対しましては、ともに委員会決定不採択に賛意を表し、私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　次に、南雲由子議員。 ◆南雲由子　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　南雲由子議員。 　　　　　〔南雲由子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆南雲由子　議員　　ただいまから市民クラブを代表し、陳情第２４号及び第２５号「脱原発を求める意見書の提出を求める陳情」、第２６号「『原発を必要としない国づくり』を求める意見書の提出に関する陳情」を不採択とする委員会決定に、反対の立場から討論を行います。 　この陳情は、板橋区議会から内閣総理大臣と各政府機関に「原発再稼働はしない」「新しい原発はつくらない」「再生可能エネルギー導入を推進する」という意見書の提出を求めるものです。 　今年８月に東日本大震災後初めて、川内原発が再稼働されましたが、それに先立って時事通信が行った世論調査では、再稼働に賛成が３２.７％に対し、反対が５４.３％でした。 　今後のあり方については、「徐々に減らして将来的になくす」と答えた方が４９.１％で、「なるべく早くなくす」「直ちになくす」とあわせると８割以上の方が、原発ゼロの社会に向かうことを求めています。 　反対の理由として最も多いのは、「事故が起きれば深刻な被害が出ること」です。川内原発は、原子力規制委員会が定めた新しい基準に沿って再稼働されましたが、この新基準について田中委員長は、「基準の適合性は審査したが、それで安全とは言えない」と述べており、原発の安全性が明確にされたとは言えません。 　また、２番目に多い反対理由として、「放射性廃棄物処分のめどが立たないこと」が上げられます。国は、２０００年に現時点で最も有望な方法である地層処分について法律や計画を定め、２００２年から最終処分地の公募をしていますが、現実には１５年経った現在でも具体的なめどは立っていません。 　エネルギー政策は国が行うことですが、２０１１年からの３年間で４５５の地方議会からも脱原発を求める意見書が政府宛てに提出されており、板橋区の友好都市・日光市からも２０１１年３月に「原発から再生可能エネルギーの推進へ政策転換を求める意見書」が出されています。東京都内では、八王子市など６つの市議会から提出されていますが、２３区ではまだ例がありません。 　福島での事故後、板橋区には福島県から２３７名、１０２世帯の方が避難され、生活しています。また東京都は、全国の７.８％の電力を消費する全国最大の電力消費地です。その特別区の責任として、原発に頼らない社会へかじを切るために、板橋区が率先して意見書を提出すべきではないでしょうか。 　以上３件の陳情について、委員会決定不採択に反対し、板橋区議会として採択されることを求め、私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △陳情第２４号、第２５号、第２６号の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　続きまして、陳情第２４号「脱原発を求める意見書の提出を求める陳情」、陳情第２５号「脱原発を求める意見書の提出を求める陳情」及び陳情第２６号「『原発を必要としない国づくり』を求める意見書の提出に関する陳情」について、一括して起立表決を行います。 　陳情第２４号、第２５号及び第２６号に対する委員会報告は、いずれも不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２４号、第２５号及び第２６号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１９号第１項・第３項の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、陳情第１９号「熊野地域センターの施設改善についての陳情」、第１項「和室フローリング化の件」及び第３項「印刷機カラー化の件」について、起立表決を行います。 　陳情第１９号第１項及び第３項に対する委員会報告は、不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１９号第１項及び第３項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第７９号、第８０号、陳情第７号、第１８号、第１９号第２項、第２０号、第２１号、第２２号、第２３号及び調査事件の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、お諮りいたします。議案第７９号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」及び議案第８０号「東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例」については委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり陳情第７号、第１８号、第１９号第２項、第２０号、第２１号、第２２号及び第２３号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第７９号及び第８０号については、委員会報告のとおり決定し、陳情第７号ほか６件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、日程第２５から第３０までを一括して議題といたします。 　健康福祉委員長から提出された、議案第８４号及び、陳情第８号ほか３件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。
   　健康福祉委員長　田中しゅんすけ議員。 ◎田中しゅんすけ　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　田中しゅんすけ議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ 　│事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│議案第８４号│東京都板橋区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定に│可　　決　│ 　│　　　　　　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ 　└──────┴──────────────────────────┴─────┘ 　　平成２７年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　田中　しゅんすけ 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会審査報告書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬──────────────────┬───────┬──────┐ 　│事件の番号　│　　　　件　　　　　　　　名　　　　│　議決の結果　│意見・理由　│ 　├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ 　│陳情第２８号│難病患者にも「都営交通無料乗車券」の│採択すべきもの│　　　　　　│ 　│　　　　　　│発行を求める意見書提出に関する陳情　│と決定　　　　│　　　　　　│ 　└──────┴──────────────────┴───────┴──────┘ 　　平成２７年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　田中　しゅんすけ 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬─────────────────────────────────┐ 　│事件の番号　│　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────────────┤ 　│陳情第　８号│いこいの家の入浴事業廃止の方針を見直すことを求める陳情　　　　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ 　├──────┼─────────────────────────────────┤ 　│〃　第　９号│高島平地域グランドデザイン・板橋キャンパス再編整備基本計画への肢体│ 　│　　　　　　│不自由を伴なう重度・重複障がい者の入所型生活介護施設整備に関する陳│ 　│　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ 　├──────┼─────────────────────────────────┤ 　│〃　第２７号│常盤台地域におけるレース鳩小屋の移動及び撤去等を求める陳情　　　　│ 　└──────┴─────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成２７年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　田中　しゅんすけ 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　高齢福祉に関することについて 　　　　　　　　2)　健康及び保健衛生に関することについて 　　　　　　　　3)　保健所に関することについて 　　　　　　　　4)　介護保険に関することについて 　　　　　　　　5)　国民健康保険に関することについて 　　　　　　　　6)　国民年金に関することについて 　　　　　　　　7)　後期高齢者医療制度に関することについて 　　　　　　　　8)　障がい者福祉に関することについて 　　　　　　　　9)　その他の社会福祉に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２７年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　田中　しゅんすけ 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔田中しゅんすけ議員登壇〕（拍手する人あり） ◎田中しゅんすけ　議員　　ただいまから、健康福祉委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、８月２５日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　陳情第８号「いこいの家の入浴事業廃止の方針を見直すことを求める陳情」及び陳情第９号「高島平地域グランドデザイン・板橋キャンパス再編整備基本計画への肢体不自由を伴なう重度・重複障がい者の入所型生活介護施設整備に関する陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　引き続き、９月２４日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、議案第８４号「東京都板橋区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第２８号「難病患者にも『都営交通無料乗車券』の発行を求める意見書提出に関する陳情」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして採択の上、東京都宛て、意見書を提出することに決定いたしました。 　次に、陳情第２７号「常盤台地域におけるレース鳩小屋の移動及び撤去等を求める陳情」第２項「生活環境保全の件」、第３項「関係機関による指導の件」につきましては、採択の意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第２７号「常盤台地域におけるレース鳩小屋の移動及び撤去等を求める陳情」、第１項「鳩小屋撤去の件」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして継続審査と決定いたしました。 　次に、閉会中の委員会において、継続審査と決定した陳情第８号ほか１件につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件とあわせ、別途議長宛て、継続審査の申し出を行うことに全会一致をもちまして、決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察につきまして、ご報告いたします。 　本委員会は、去る７月１６日から１７日にかけて、兵庫県西宮市及び兵庫県芦屋市に赴き、西宮市では「障がい者相談支援事業について」、芦屋市では「地域発信型ネットワークについて」をそれぞれ視察してまいりました。 　この視察で得ました貴重な見聞を、今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　最後に、閉会中の８月２６日に調査事件のための委員会を開会いたしましたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告に対する採決の動議 ○議長（杉田ひろし議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　健康福祉委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、健康福祉委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第８４号、陳情第２８号、第８号、第９号、第２７号及び調査事件の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。議案第８４号「東京都板橋区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について」及び陳情第２８号については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり、陳情第８号、第９号及び第２７号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
   ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第８４号及び陳情第２８号については、委員会報告のとおり決定し、陳情第８号ほか２件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、日程第３１を議題といたします。 　都市建設委員長から提出された調査事件に対する継続調査申出書は朗読を省略し、委員長から調査の経過について、報告があります。 　都市建設委員長　大田ひろし議員。 ◎大田ひろし　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　大田ひろし議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　都市計画に関することについて 　　　　　　　　2)　都市再開発に関することについて 　　　　　　　　3)　建築物に関することについて 　　　　　　　　4)　住宅に関することについて 　　　　　　　　5)　道路、河川、公園緑地及び下水道に関することについて 　　　　　　　　6)　まちの美化に関することについて 　　　　　　　　7)　交通安全に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２７年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　大　田　ひろし 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔大田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◎大田ひろし　議員　　ただいまから、都市建設委員会における調査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、９月２５日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　当日は、理事者より「エイトライナー促進協議会の実施結果について」ほか２件の報告を受け、理事者に対し、現状と今後の取り組み方針等に関する質疑並びに要望など、活発な議論がなされました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察につきまして、ご報告いたします。 　本委員会は、去る７月２９日から３０日にかけて、滋賀県大津市及び京都府福知山市に赴き、大津市では「大津市における景観・高度地区について」、福知山市では「中心市街地活性化基本計画について」それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を、今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　最後に、閉会中の８月２８日に、調査事件のための委員会を開会しましたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告に対する採決の動議 ○議長（杉田ひろし議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　都市建設委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、都市建設委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △調査事件の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。委員会からの申し出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、日程第３２から第４１までを一括して議題といたします。 　文教児童委員長から提出された、議案第８１号ほか４件及び、陳情４件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　文教児童委員長　かいべとも子議員。 ◎かいべとも子　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　かいべとも子議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ 　│事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│議案第８１号│東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例　　　　│原案可決　│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│〃　第８２号│東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基│原案可決　│ 　│　　　　　　│準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　│　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│〃　第８３号│東京都板橋区立学校施設開放条例　　　　　　　　　　　│原案可決　│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│〃　第８５号│東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例　　　　│原案可決　│ 　└──────┴──────────────────────────┴─────┘ 　　平成２７年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　かいべ　とも子 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１５年９月２５日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第８１号　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、区立保育園の内、しらさぎ保育園を廃園し民営化するため、条文から削除するものである。 　区はこれまで９園の区立保育園の民営化を推進してきた。その際、民営化のメリットとして、延長保育の実施や定員の拡大など保育サービスの拡充をあげ、理解を求めてきた。しかしながら、それらは民営化によって実現するわけでなく、建て替えや改修によって施設規模が拡大することなどから、生じるものであって、民営化しなくても当然実施すべきものである。今回のしらさぎ保育園についても、都営住宅の建て替えに伴い、敷地面積及び施設規模が拡大されるものであり、民営化のメリットとは言えない。 　また保育園を利用している保護者に対し丁寧な説明を行い、新たな事業者の選定についても意見を反映させるとするが、そもそも、保護者は民営化を望んでいない。保護者や園児、そして職員が移行に伴う負担を負うのであり、それはいくら説明をしたところで解消されるものではない。民営化以降も同保育園に通う児童や保護者にとって、４月以降に職員が入れ替わることへの不安感や負担感は計り知れない。 　保育需要の増大や労働環境の課題などから現在、深刻な保育士不足と言われている。こうした状況の中で、民間保育事業者においては保育士確保や離職を防ぐ対策に苦慮しているところである。板橋区においても、待機児童の増加に対応するため、新たな認可保育園の新設を前倒しで進めている。認可保育園の新設に力を集中するべきである。 　以上の理由により、本議案に反対するものである。 　　２０１５年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　山　内　え　り 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１５年９月２５日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件
   　　議案第８２号　東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本条例は「小規模保育事業所Ａ型」、「小規模保育事業所Ｂ型」、「保育所型事業所内保育事業所」及び「小規模型事業所内保育事業所」における保育士の数の算定について、保健師または看護師に加え、准看護師も保育士とみなすことができるとしたものである。 　反対する第一の理由は、准看護師として勤務している方は看護師の約１１０万に対し、全国で約３８万人しかいない。また、准看護師の平均給与に対し保育士の平均給与が高くないことからみても、准看護師の方が保育現場に勤務するのか疑問である。 　第二の理由は、国は准看護師の養成のあり方を含めて検討しており、将来的には廃止することも視野に検討が続けられている。実際、准看護師の養成施設が減少し、准看護師自体も減少している。 　第三の理由は、准看護師は看護師の指示に基づいて業務を遂行することになっており、そもそも看護師と准看護師では資格を取得するまでの過程も資格の重みも違う。 　条例を改正しても保育士不足を解消する根本的な解決策には繋がらないと考える。医療に詳しい人材が必要であるなら、加配すべきである。 　最後に、保育士不足の解消には、保育士給与の改善、労働環境の改善、保育士への家賃補助の対象をさらに広げるなど、板橋区としてのさらなる保育士への処遇改善を求め、本条例の制定に反対するものである。 　　２０１５年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　山　内　え　り 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１５年９月２５日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第８３号　東京都板橋区立学校施設開放条例 ２　意見の要旨 　本議案は、区立小中学校の校庭や体育館、教室等の区民利用について、新たな基準を設けるもので、これまでの「学校設備使用条例」を全部改正する内容となっている。 　区は改正の理由として、「現状に合わない」「経営改革の視点」をあげ、事業目的の明確化、使用の公平性の確保、受益者負担の適正化を図るとしている。 　しかし、そもそも、学校施設を開放するということと、一般の公共施設を使用することとは目的が違うのであり、他の公共施設の基準を適用するべきでない。 　区は、事業目的を明確化したとするが、地域開放を言いながら、障害者や高齢者団体を使用料の減免対象から外し、新たな負担を強いる内容となっている。学校を中心に地域の連携を強化することが事業の目的であるならば、地域の方々に大いに学校施設を活用していただけるよう、新たな負担を課すべきでないと考える。 　また、第７条８項「特定の政党その他政治団体に賛成し、または反対することを目的とした使用と認められるとき」との条文は、従来の条例には明文化されておらず、これまでの使用を制限することにつながりかねない。 　学校施設の利用に関しては、新規の利用が困難であるなど課題があるものの、条例の全部改正を行わなくても改善することは可能である。使用料の新たな徴収・減免対象の縮小を規定する条例には賛成できない。 　　２０１５年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　山　内　え　り 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１５年９月２５日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第８５号　東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、区立児童館の内、板橋・加賀・みなみ・ときわ台・中板橋・あさひが丘・若木・西台・高島平あやめ・大原・赤塚新町・成増南各児童館を廃止し、開館日及び開館時間を変更するものである。 　区は、児童館は児童福祉法に基づく児童厚生施設として存続するとしながら、これまでの児童館事業を大幅に見直し、小学生を中心とした内容から乳幼児親子中心の事業へと転換を図るとしている。 　在宅子育ての支援を拡充することは重要である。しかし、児童館の縮小を前提とした事業の転換は新たな児童館の目的である在宅子育て支援の充実とも相いれないものである。例えば、配置の基準を５００メートルから９００メートルとしたことについてである。小学生が一人で行ける距離から幼児が１５分程度で歩ける距離を想定したとしているが、よほど完璧な状態でなければありえないものであり、机上の空論と言わざるを得ない。 　距離が遠くなることで、今現在、児童館を利用している乳幼児親子が、支援を受けられない、通えない、また、出向く回数が減少するなどの事態は安易に想定しうる。さらに、館が減ることによって、残った児童館に利用者が集中することも懸念される。また、開館日の変更により、土曜日が民間委託による開放事業になることも問題がある。父親の育児参加を促進するためには、土曜日においても単なる開放事業ではない事業が求められる。 　さらに、開館日及び開館時間の変更は、小学生の利用を大幅に制限することが前提となっている。しかしながら、直接子どもたちの声を聞いていない。あいキッズが受け皿になっているというが、受け皿といえるほど利用が増えているとは言えない。児童館が居場所となっている児童に、健全な遊びを提供するならば、乳幼児親子以外の児童・生徒を一部屋に囲い込むような転換を行うべきではない。 　以上の理由により、本議案に反対するものである。 　　２０１５年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　山　内　え　り 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　平成２７年９月２５日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第８５号　東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本条例案は、平成２８年４月１日より、児童館の開館を年間を通じ月曜日から金曜日の午前９時から午後５時までとし、利用の対象の中心を小学生から乳幼児親子へと変え、現在の３８館のうち１２館を廃止し、２６館とするものである。 　変更の理由は、利用の中心であった小学生が、少子化により全盛期の半分にまで減少し、また本年４月板橋区版放課後対策事業「あいキッズ」の全校実施により、小学生の放課後の安心・安全な居場所、遊び場が整備されたとし、課題とされている在宅子育ての乳幼児親子の支援のため、児童館を地域の子育て支援拠点へと役割を転換し、施設の配置バランス等により１２館を閉館し２６館とすると説明されている。しかし、あいキッズの利用率は２８.６％にとどまっている。６人に１人の子どもが貧困と言われている。国でも子どもの居場所の必要性を認識しており、新たに居場所をつくろうとしている今、小学生、中学生、高校生の居場所を減らそうとする板橋区のあり方は、時代に逆行している。子どもたちは児童館の存続を願っている。放課後の居場所が学校の中だけでは、他校の友人と遊ぶ場も制限されてしまう。子どもには、自分の居場所を選ぶ権利がある。社会的にも弱い子どもたちに、安心・安全な居場所を一つでも多く作ることが自治体のすべきことである。 　また、児童館の機能変更について、利用者への周知がまだ不足している。これから利用が中心となる乳幼児親子への説明だけでなく、今までの利用ができなくなる対象者へこそ、誠実な説明が必要であるが、周知が不足している。 　さらに、乳幼児親子支援としながら、１２館を廃止することで、今まで児童館が利用できていた親子が、距離的な問題などで利用ができなくなるケースも出る。小さな子どもを連れての移動は負担が大きく、天候にも大きく左右される。乳幼児親子に寄り添っているとはいえない。よって、本条例には賛成できない。 　　平成２７年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　五十嵐　やす子 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ 　│事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤ 　│議案第８６号│東京都板橋区あいキッズ条例の一部を改正する条例　　　│原案可決　│ 　└──────┴──────────────────────────┴─────┘ 　　平成２７年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　かいべ　とも子 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員会審査報告書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬──────────────────┬───────┬──────┐ 　│事件の番号　│　　　　件　　　　　　　　名　　　　│　議決の結果　│意見・理由　│ 　├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ 　│陳情第２９号│「公共施設等の整備に関するマスタープ│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ 　│　　　　　　│ラン」に基づく個別整備計画についての│ものと決定　　│たい　　　　│ 　│　　　　　　│陳情（大原児童館の件）　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ 　│〃　第３０号│中丸児童遊園内集会所、幸町集会所、み│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ 　│　　　　　　│なみ児童館の廃止計画等についての陳情│ものと決定　　│たい　　　　│ 　│　　　　　　│（みなみ児童館の件）　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ 　└──────┴──────────────────┴───────┴──────┘ 　　平成２７年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　かいべ　とも子 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１５年９月２８日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２９号　「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画 　　　　　　　　　についての陳情（大原児童館の件） 　　陳情第３０号　中丸児童遊園内集会所、幸町集会所、みなみ児童館の廃止計画等につ 　　　　　　　　　いての陳情（みなみ児童館の件） ２　意見の要旨
   　２つの陳情は、区がすすめる「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画について、大原児童館、みなみ児童館を廃止しないでほしいと求めるものである。みなみ児童館には１日約７０人、大原児童館には約６０人の方が毎日訪れ、午前中は多くの乳幼児とその保護者が利用している。育児休業中のお母さんが子どもとの時間を過ごし、ときには育児の不安や仕事復帰へ向けた話を児童館職員の方と相談する貴重な時間にもなっている。午後は学校帰りの小学生や中学生もそれぞれの思いで利用している。また、保育園帰りのお子さんと保護者が家に帰る前の時間を児童館で過ごし、お母さん同士が交流する場にもなっている。また、季節ごとにイベントも開催され、地域の子どもたちの安心して過ごせる場所になっている。児童館利用のための移動距離を半径９００ｍ圏で円表示していたが、雨などの天候不良時、猛暑のときに子どもが１５分程度で移動すること、また、乳幼児を抱えたお母さんが大きな荷物を持って１５分程度で移動することができるのか疑問が残る。足が遠のき、児童館の利用が減ると推測される。 　これまで利用してきた親子、学校帰りの小・中学生の行き場をなくすことはやめるべきである。区は１８地区で地域説明会を行い、広報いたばし、ホームページなどで児童館の廃止を含む個別整備計画について、地域の方々に周知したと言うが、住民の皆さんに声をかけると児童館の廃止について知らない方も多くいた。 　また、廃止後の計画について明確なプランや時期が示されていないため、急いで廃止する必要がないうえ、今から利用者に廃止を伝えるのはあまりに急すぎる。 　地域の子どもたちの成長の場であり、交流の場である児童館は廃止すべきでない。よって、委員会採決「不採択」に対して反対する。 　　２０１５年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　山　内　え　り 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬─────────────────────────────────┐ 　│事件の番号　│　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────────────┤ 　│陳情第３１号│板橋第九小学校にかかわる「過小規模化」への対応に関する陳情　　　　│ 　├──────┼─────────────────────────────────┤ 　│〃　第３２号│「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画につ│ 　│　　　　　　│いての陳情（中央図書館の件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────┴─────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成２７年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　かいべ　とも子 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　児童福祉に関することについて 　　　　　　　　2)　学校教育に関することについて 　　　　　　　　3)　生涯学習に関することについて 　　　　　　　　4)　図書館の運営に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２７年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　かいべ　とも子 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔かいべとも子議員登壇〕（拍手する人あり） ◎かいべとも子　議員　　ただいまから、文教児童委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、９月２５日及び９月２８日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　最初に、９月２５日の委員会につきまして、ご報告申し上げます。 　議案第８１号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」につきましては、「本条例により、保育定員の拡大、保育時間の延長が可能となり、保育サービスの充実が図られる」として、原案に賛成との意見と「安定した保育のため、区立・私立保育園が共存し、お互いの保育水準を高めていくという視点から、区立保育園数を減らすべきではない」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第８２号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、「保育士とみなすことのできる基準に、准看護師を加えることは、専門知識を活かして保育に携わることができ、雇用の幅も広がる」として、原案に賛成との意見と「准看護師は、保育士よりも全国的に給与が高く、給与加算がされない保育所勤務を選択することは考えにくく、保育士不足という本来の問題点を解消することにはつながらない」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第８３号「東京都板橋区立学校施設開放条例」につきましては、「使用目的の明確化、公平性の確保、登録団体増加による使用日調整、施設維持管理費の増大に伴う受益者負担の適正化に取り組む本条例に賛意をあらわす」として、原案に賛成との意見と「多世代交流等の地域活動を支援するという目的であるにもかかわらず、新たに利用料を徴収することや、利用料の免除対象を縮小した本条例には賛成できない」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第８５号「東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例」につきましては、「在宅子育て支援のための相談機能の拡充は、支援を必要としている方へ手を伸ばすきっかけとなる」として、原案に賛成との意見と「多世代の子どもたちの居場所を確保することは自治体の責務であり、小学生の利用を制限する本条例には賛成できない」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、３委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　引き続き、２８日の委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、議案第８６号「東京都板橋区あいキッズ条例の一部を改正する条例」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、一括して審査いたしました陳情第２９号「『公共施設等の整備に関するマスタープラン』に基づく個別整備計画についての陳情（大原児童館の件）」及び陳情第３０号「中丸児童遊園内集会所、幸町集会所、みなみ児童館の廃止計画等についての陳情（みなみ児童館の件）」につきましては、「子どもの人口減少に伴い、児童館数が見直されることは理解できる」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決されました。改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「在宅子育て支援について、十分な議論がされておらず、児童館数を減らすことは移動距離が増えるなど、利用者の負担となるため存続させるべきである」として採択との意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、それぞれについて、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第３１号「板橋第九小学校にかかわる『過小規模化』への対応に関する陳情」及び陳情第３２号「『公共施設等の整備に関するマスタープラン』に基づく個別整備計画についての陳情（中央図書館の件）」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察につきましてご報告いたします。 　本委員会は、去る７月１６日から１７日にかけて、宮崎県延岡市及び宮崎県日向市に赴き、延岡市では「土曜授業について」、日向市では「キャリア教育支援センターについて」それぞれ視察してまいりました。 　この視察で得ました貴重な見聞を、今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　最後に、閉会中の８月２８日に調査事件のための委員会を開会いたしましたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（杉田ひろし議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、議案第８１号、第８３号及び第８５号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、議案第８１号、第８３号及び第８５号については討論の上、その他ものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第８１号に対する討論 ○議長（杉田ひろし議員）　これより議案第８１号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」に対する討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、竹内　愛議員。 ◆竹内愛　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　竹内　愛議員。 　　　　　〔竹内　愛議員登壇〕（拍手する人あり） ◆竹内愛　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第８１号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」に反対の立場から討論を行います。 　この条例は、区立保育園の内、しらさぎ保育園を廃園し、民営化するため、条文から削除するものです。 　区は区立保育園民営化方針に基づき、これまでに９園の民営化を実施してきました。民営化方針では、その目的として、保育サービスの充実を掲げています。同時に、いたばし未来創造プランでは、民営化は経費削減の実績として評価されています。民営化を行えば、経費削減を行いながら保育内容の充実が図られ、最小の経費で最大の効果を得られるということが推進する意義だとしています。 　しかし、果たしてそうでしょうか。 　保育事業における経費の内、ほとんどを人件費が占めています。つまり経費を削減するということは人件費を削るということです。区立保育園の良さは、保育士の定着率が高く、ベテランから若手まで人材をバランスよく維持することが可能であるため、保育経験の蓄積や継承により安定した保育運営を実現できることです。しかし、民営化によって区立保育園の数が減らされていけば、区も認める区立保育園の良さを維持することができなくなります。団塊の世代の大量退職は今後も続きます。特に保育の現場は、女性保育士の比率が高く、妊娠や出産等による休暇の取得や家庭や育児との両立を図る上で、ベテラン保育士の存在は欠かせません。区立園の廃止は、こうした人材の確保や育成に多大な影響を及ぼすものです。 　また、民間にできることは民間にという視点についてです。 　現在、区内では社会福祉法人や企業法人が運営する保育園が区立保育園の数を上回っており、それぞれの園が独自の努力も行いながら保育にあたっています。民営化に加え、待機児童の増大により、認可保育園を新設してきたことで新たな課題も見えています。新たに保育を担う事業者は大多数が区外の事業者であるため、板橋の保育水準を維持・継承するための指導が必要な状況となっていることです。 　また、私立園では保育士の定着率が区立に比べて低く、安定した保育運営が課題となります。これは各法人の問題に限らず、保育に必要な補助金が充足していないことも大きな原因です。子ども・子育て支援新制度に移行しても抜本的な解決に至っていない現状があります。民間の事業者においても、区立園と同様の条件で運営することが可能となる条件整備こそ行うべきです。 　また、区が民営化のメリットとして説明している内容についてです。 　民営化にあたり、延長保育の実施や定員の拡大など保育サービスの拡充を挙げ、保護者や関係者への理解を求めています。しかしながら、こうした内容は民営化によって実現するわけではありません。今回のしらさぎ保育園についても、都営住宅の建て替えに伴い、敷地面積及び施設規模が拡大されるものであり、民営化のメリットとは言えません。 　また保育園を利用している保護者に対し丁寧な説明を行い、新たな事業者の選定についても意見を反映させるとしていますが、それは当たり前のことです。そもそも保護者が民営化を望んでいるわけではありません。保護者や園児、そして職員が移行に伴う負担を負うのであり、それは幾ら説明をしたところで解消されるものではないのです。苦渋の選択を迫られながらも、子どもたちによりよい環境を与えたいと模索しつつ、保護者会や三者協議会に参加しています。このような負担を強いながら、「民営化で喜ばれている」などとする姿勢は改めるべきです。 　最後に、板橋のより良い保育を実現するためには、区立私立ともに支え合い協力することが求められています。区自らが述べているとおり、区立には区立の役割があります。その役割を十二分に発揮するためにも、これ以上の民営化は行うべきではありません。また、増え続ける保育需要に応えるためには、認可保育園の新設にこそ力を注ぐべきです。 　改めて、民営化方針の撤回を求め、本議案に対する反対討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　次に、間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　間中りんぺい議員。 　　　　　〔間中りんぺい議員登壇〕（拍手する人あり） ◆間中りんぺい　議員　　ただいまから自由民主党議員団を代表し、議案第８１号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」に関する委員会決定、原案可決に賛成の立場から討論を行います。 　板橋区では、平成１６年に板橋区立保育園の民営化基本方針を、平成１９年度に板橋区立保育園の第二次民営化基本方針を策定し、これまで７か所の区立保育園の民営化を計画的に進めてまいりました。
   　区立保育園の民営化のメリットとして、私立保育園としての長所を活かし、各園の判断で柔軟な対応が可能であり、独自性のある保育を行うことができることが挙げられます。また、区立保育園に比べて、園ごとに臨機応変な対応が可能であり、地域や利用者の実情に応じたニーズに対応できるという私立ならではの保育内容等の一層の充実が期待できます。 　さらに、建て替えにあわせ、民営化するにあたっては、１００人規模の保育園を想定しますと、建設時に２億８,３００万円、その後の運営経費で毎年１億２００万円の財政効果が見込まれるとの試算もございます。これは、私立保育園の建設費と運営費に対して、区のほかに国と東京都から補助金が交付される仕組みがあるからです。 　保育園の民営化では、新しい法人への移管時に、保育士等の職員が全て入れかわってしまうため、不安を訴える保護者もおります。しかし、今回のしらさぎ保育園の民営化において板橋区では、２年にわたり保護者、移管先法人、板橋区の三者による協議会を開催し、十分に時間をかけて保育内容を充実していくための話し合いを行っており、体操教室の開催や食育に向けた独自の保育内容の提案に保護者の方々の期待も高まっていると聞いております。 　また、今年の１２月からは、移管先法人の保育士が現しらさぎ保育園で保育にあたるなど、きめ細かい引き継ぎを行う予定であると、区から説明を受けています。 　しらさぎ保育園の民営化については、平成２５年にプロポーザルで決定した移管法人が現在、新園舎を建設しております。来年４月には開園し、定員を８８名から１２０名に増加させることにより、待機児童の解消にも寄与するものであります。 　また、延長保育もこれまで未実施だったものが１時間実施することになり、保護者の利便性も向上するので早期実現が望まれております。 　さらに０歳児保育も新たに実施するなど、早くから職場に復帰する保護者への支援も充実しております。 　このように、民営化に際しましては、私立保育園の良さを活かし、保育の質を高めていくとともに、保育園の整備や運営に係る経費を効率的かつ効果的に投じていくことで、地域全体の保育環境を充実させていくことが可能となります。 　子ども・子育て支援新制度も開始され、保育所等の整備に加え、保育士の処遇改善をはじめ、公定価格の導入など、保育事業の安定的運営に向けて、取り巻く環境も大きく変わろうとしています。 　今後も、民間でできることは民間活力を積極的に導入し、地域の保育ニーズに的確に応えていっていただきたいと要望を申し上げるとともに、議案第８１号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」に改めて賛意を表し、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　以上をもって討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案第８１号の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　続きまして、議案第８１号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第８１号に対する委員会報告は、原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第８１号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第８３号に対する討論 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、議案第８３号「東京都板橋区立学校施設開放条例」に対する討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、山内えり議員。 ◆山内えり　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　山内えり議員。 　　　　　〔山内えり議員登壇〕（拍手する人あり） ◆山内えり　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第８３号「東京都板橋区立学校施設開放条例」に反対する立場から討論を行います。 　この条例は、区立小・中学校の校庭や体育館、教室等の区民利用について、新たな基準を設けるもので、これまでの学校設備使用条例を全部改正するものです。 　区は改正の理由として「現状に合わない」ということや「経営改革の視点」などを挙げ、事業目的の明確化、使用の公平性の確保、受益者負担の適正化を図るとしています。 　しかし、そもそも学校施設を開放するということと一般の公共施設を使用することとは目的が違うものであり、ほかの公共施設の利用の基準を適用するべきでないと考えます。 　これまでの学校設備使用条例では、目的についての条文がなく、学校設備開放規則第１条において、「地域住民の生涯学習等の発展に寄与する」とされ、この条文を根拠に施設開放が行われてきました。 　新たな条例では、第１条に目的を定め、スポーツ・文化活動及び地域活動の推進、地域住民による学校教育への支援を推進することとし、より具体的な内容が示されています。同時に、使用料の減免について、これまでの免除の対象であった障がい者や高齢者団体及びＰＴＡ団体が適用対象外となり、５割減額となります。 　新たな条例の目的に照らしても、これら団体を減免規定から除外する理由はありません。特に、少人数で活動しているグループにとって、活動そのものが継続できない事態になりかねません。だからこそ、パブリックコメントなどでも新たな負担をしないでほしいという声が多く寄せられたのです。むしろ、地域で活動するこうした団体に学校施設を積極的に活用していただけるようにすべきです。 　また、第７条第８項「特定の政党その他政治団体に賛成し、または反対することを目的とした使用と認められるとき」との条文は、従来の条例には明文化されておらず、これまでの使用を制限することにつながりかねません。 　学校施設の利用に関しては、新規の利用が困難など課題があるものの、現行の規定の範囲でも改善することは可能です。また、実際に地域で活動している団体や学校、関係者等がより連携を図ることができるよう、地域の特性に応じた使用を保障すべきです。そのためには、地域による協議を行うべきであり、一律的なルール化はむしろ地域での協力関係を壊しかねません。 　条例制定の過程で、こうした検討が十分なされたとは言いがたく、特に使用料の新たな徴収や減免対象の縮小を規定する内容であることから、本条例に反対し、討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　次に、間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　間中りんぺい議員。 　　　　　〔間中りんぺい議員登壇〕（拍手する人あり） ◆間中りんぺい　議員　　私は、自由民主党議員団を代表し、議案第８３号「東京都板橋区立学校施設開放条例」の全部を改正する条例の委員会決定原案可決に賛成する立場から討論を行います。 　現在、教育委員会では、区立小・中学校の校庭や体育館等を、学校教育に支障のない範囲で区民からなる登録団体に開放し、スポーツや文化活動等の推進に努めており、この学校施設開放事業について、高く評価をしています。 　一方で、昭和２２年に施行された「学校設備使用条例」に基づき実施しており、今日的な課題に対応するためにも、新たな制度への改善が求められています。 　具体的には、事業目的の明確化、受益者負担の適正化、施設維持管理費の増大、使用の公平性の確保といった事業運営に係る様々な課題が挙げられますが、本条例が施行されることによって、課題が改善され、効果がもたらされることについて申し上げます。 　まずは、事業目的の明確化についてです。 　本事業は、学校教育法や社会教育法を根拠として、学校教育に支障をきたさないことを前提に、教育委員会が実施主体となって、学校施設の有効活用として地域住民に開放し、スポーツや文化活動等を推進しています。 　スポーツ団体や文化活動団体の多くが学校施設を活動拠点としており、今後も身近なスポーツや文化活動の活動拠点として、事業の役割を果たしていくものと考えています。学校施設は貸し出しを目的とした施設とは異なるという視点のもと、団体の活動場所の確保だけにとどまらず、活動の延長線上には、スポーツや文化活動を通した地域活動への広がり、学校を支援する活動への広がりを新たに目的として規定しています。学校施設を開放することで、団体活動を通した学校への貢献・支援活動が推進されることはとても重要ですので、ぜひそのような活動に結びつくことを期待しています。 　次に、受益者負担の適正化についてです。 　学校施設の使用が、他の貸し出し施設と異なるという点だけで、使用料を徴収しなくてよい理由とはなりません。現に、夜間校庭を使用している団体は、大人・子どもの団体に関係なく使用料を負担しています。区立体育館など、他の貸し出し施設を使用している団体は当然、使用料を負担して活動しています。公共サービスを利用する区民に応分の負担をしていただくことは当然のことであります。使用料を徴収することを基本に、学校施設ということを考えて、団体構成や活動目的に沿った使用料の区分を整理し、団体の活動・使用目的の視点から、団体の区分を新たに設け、使用料の徴収根拠を明確にすることで、受益者負担を適正なものとしています。 　少年・少女団体は、活動の中心が子どもであり、子どもたちの健やかな成長、健全育成に資する活動であること、活動にかかわる地域の大人の貢献活動であることを考慮して、免除の対象としています。 　また、町会・自治会、ＰＴＡ、消防団、保育園や幼稚園等の活動は、公益性が高いため免除の対象としています。ただし、ＰＴＡ団体による親睦を目的とした活動に対しては、５割減額としています。 　そして、高齢者の団体については、介護予防・健康増進を目的とした活動に対して、その活動を積極的に支援するため、また、障がい者の団体については、障がいというリスクに自身の行動範囲が狭まることがないよう、積極的に屋外での活動範囲を広げてもらうため、それぞれ５割減額とするなど、団体の構成、活動目的の視点からの配慮がなされています。 　続いて、施設維持管理費の増大に対する対応についてです。 　施設の維持管理については、当然にして光熱水費や施設や備品の修繕など維持管理にかかる費用が発生します。本事業で徴収した使用料については、特定財源として、事業の経費に充当していくものであります。施設使用に伴う光熱水費だけでなく、事業で使用している施設の入れかえや補修等の経費に充て、卓球台の購入やバレーボール支柱の修繕等、備品の充実に向けた計画的な整備を行っていくことで、団体の活動も一層充実していくものと考えられます。 　最後に使用の公平性の確保についてです。 　現在、約６００の団体が登録しており、学校によっては毎月使用日が競合し、調整が困難なことがあります。また、平日の使用は各学校で、土曜日、日曜日、祝日の使用は教育委員会が毎月一斉受付を実施し、承認しており、使用希望日によって申請・承認場所が異なっています。 　今後は、使用する団体全てが公正公平に使用の調整に参加できる仕組みである「使用日調整会議」を学校単位で開催し、団体同士による直接の話し合いにより、相互の事情を理解しながら使用調整が可能となるほか、今まで、他の団体と顔を合わす機会もありませんでしたが、団体間の交流が一層深まり、相互に協力が得られるようにもなります。 　そして、冒頭に申し上げました新たな目的である団体相互の活動の発展に寄与するとともに、学校に対する支援活動への積極的なかかわりが生み出されることに期待が持てます。 　以上のように、今回の条例改正により、事業の実態を再確認し、明確にされていなかった事項が規定として整備され、諸課題の改善、安定した事業運営に結びついていくものと考えられます。 　そして、事業の枠組みを再構築するための前向きな改正の内容であり、区民の健康づくりや生きがいづくり、地域コミュニティ、スポーツ、文化活動等の推進が図られていくものであると考え、議案第８３号「東京都板橋区立学校施設開放条例」の全部を改正する条例の委員会決定原案可決に改めて賛成の意を表し、私の討論を終わります。 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、井上温子議員。 ◆井上温子　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　井上温子議員。 　　　　　〔井上温子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆井上温子　議員　　議案第８３号「東京都板橋区立学校施設開放条例」委員会決定、原案可決に反対し、討論を行います。 　この条例は、区立小・中学校の校庭、体育館などを学校教育に支障のない範囲で地域住民に開放していますが、昭和２２年に施行されました学校設備使用条例は、現状に合わない部分が多いということで規定を改正するものです。 　この改正に反対する理由は主に２点です。 　１点目は受益者負担の適正化についてです。 　そもそも、受益者負担の適正化という言葉を使うこと自体が認識違いではないかと考えます。 　前提として、条例第７条使用の不承認には「（７）営利を目的とした使用と認められるとき」とありますので、営利活動は最初から除外されておりますので、誰でも参加できる活動であれ、特定の方が参加できる活動であれ、非営利活動に限定されております。 　集会所の使用料の値上げの際も申し上げてまいりましたが、区の施設を活用し、コミュニティ活動やスポーツ、文化活動をされている方々は、板橋区にとって大変貢献度が高いと言えるのではないでしょうか。 　よく考えていただきたいのです。学校施設も集会所も、使用されている方が本当に「受益者」なのか。 　こういったコミュニティや文化・スポーツ活動を企画・運営・参加されている方々は、他の板橋区民にとってみれば、そういった機会を生み出してくださっている貢献者に私には思えるのです。 　「バレーボールがしたい、卓球がしたい、歌が歌いたい、勉強会に参加したい」区民がそういう思いを持ったときに、参加する機会が生まれています。 　また、高齢者団体による介護予防を目的とした活動は使用料を全額免除ではなく、５割負担としておりますが。これも受益者負担という扱いであることが理解しにくいと考えます。 　例えば、７０歳の方がお２人いたとします。１人は、同じような年代の方々と自ら体操の集まりを企画して、参加者を集めて介護予防をされている。そして、もう１人は、区が提供している介護予防の教室に通われている。この場合においてどうなのでしょうか。 　後者は、区が提供する介護予防教室ですから、会場費だけでなく、人件費や委託費に税金が使われています。前者では自ら自主的に介護予防されているため、人件費も委託費もかかっていないのです。それなのに受益者が負担すべきという扱いなのでしょうか。私には地域福祉の担い手にすら見えます。 　同じく７０歳で、何の活動にも参加されていない方がいたとしますが、この方は、施設を活用して介護予防を自主的にやっていらっしゃる方々に対して、「受益者負担の観点から、施設を使用した分、使用料を払うべきだ」と言えるのでしょうか。私は逆だと思います。 　社会参加と介護予防効果の関係でいえば、社会参加の割合が高い地域ほど、転倒や認知症やうつのリスクが低い傾向が見られることは様々な調査結果から明らかになっておりますから、むしろ何の活動にも参加されていない方には、できるだけ社会参加をしてもらうよう促す必要があると言えます。 　以上のことから、施設を使用されている方たちが受益者ではなく、コミュニティや文化活動を活発化させたり、元気でい続けられる環境をつくってくださっている地域貢献者という視点から、受益者負担という言葉は不適切だと考えます。考え方を１８０度転換されることを提案いたします。 　介護保険改正による新しい総合事業では、板橋区で来年度から始まりますが、一般介護予防についても地域の居場所づくりの必要性が、そして要支援者の支援においても、住民主体のサービスが求められています。 　こういった地域住民主体によるコミュニティ、文化・スポーツ活動から、地域のつながり、支え合いを広げていけないでしょうか。 　２点目は、公益についての認識です。 　ＰＴＡ団体、町会・自治会、その他公益活動を主に行っている団体が公益目的で使用するときは全額免除で、高齢者団体の健康づくり・介護予防については、使用料５割減額ということですが、高齢者団体の健康づくり・介護予防は、公益活動ではないのでしょうか。同じく使用料５割減額とされている障がい者団体が使用するときも、公益活動ではないということなのでしょうか。私には理解できません。 　「公益」について、高松市のホームページに解説がわかりやすく記載されていました。「『公益』とは、私益・利益＝利己のためではなく、『利他』のために行うこと。『不特定多数のため』と解説する人もいますが、内閣府の公益認定等委員会も認めているように、対象が特定または少数であることが問題なのではなく、本質的にその活動が『求められているか』と受益の機会が『開かれているか』という２点がポイントです」つまり高齢者団体が新規加入をまったく排除しているという場合は別としても、開かれて開催されているのであれば、健康づくり・介護予防も公益にあたる可能性は十分にあります。 　また、委員会では、減免について「大多数が６５歳以上であればというふうに規則の方で定めていきたいと思っております」と述べられていましたが、そもそも世代で区切った規則など、必要なのでしょうか。多世代交流も推奨すべきでしょうし、６５歳以上だと５割負担とする理由がわかりません。 　同じく障がい者団体については、対象が少数で特定であったとしても、存在理由自体が、活動自体が公益ではないでしょうか。５割負担とする判断基準がわかりません。私自身は全て無料にすればいいと言っているのではありません。この判断基準がまったくおかしいように思います。 　世代や団体で使用料を決めるのではなく、「クローズドな利己のための活動」なのか、「利他のための貢献活動なのか」で使用料の判断をすればよいのではないでしょうか。 　利他のための活動、誰でも参加できるオープンな活動は一律で無料、もしくは一律料金にすればよいと考えます。 　以上、受益者負担の適正化と公益についての認識を再度問い直していただくことを求めて、反対討論を終わります。 ○議長（杉田ひろし議員）　以上をもって討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案第８３号の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　続きまして、議案第８３号「東京都板橋区立学校施設開放条例」について、起立表決を行います。 　議案第８３号に対する委員会報告は、原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第８３号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。
   　────────────────────────────────────── △議案第８５号に対する討論 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、議案第８５号「東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例」に対する討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、山内えり議員。 ◆山内えり　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　山内えり議員。 　　　　　〔山内えり議員登壇〕（拍手する人あり） ◆山内えり　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議団を代表し、議案第８５号「東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例」に、反対する立場から討論を行います。 　本議案は、区立児童館のうち、板橋・加賀・みなみ・ときわ台・中板橋・あさひが丘・若木・西台・高島平あやめ・大原・赤塚新町・成増南の各児童館を廃止し、開館日及び開館時間を変更するものです。 　私たちが本条例に反対する第１の理由は、児童館の縮小を前提とした事業の転換を図るものだからです。本来、児童館は児童の健全な育成を図るため、児童福祉法に基づく児童厚生施設として０歳から１８歳までを対象にした事業を行うとしています。しかし、新たな児童館はほとんどが在宅子育て支援に充てられています。さらに、開館日及び開館時間の変更は小学生の利用を大幅に制限することが前提となっています。 　区は、先日の文教児童委員会で「小学生の放課後の居場所、遊び場はあいキッズという考えがベースになっている」と答えました。しかし、直接子どもたちに声を聞いておらず、ニーズ調査も行っていません。また、あいキッズの平均利用率が２８.６％にとどまっているということから見ても、あいキッズが受け皿になっているとは言い切れません。児童厚生施設とは、児童に健全な遊び場を提供する施設であり、乳幼児以外の児童・生徒を一部屋に囲い込むような転換を行うべきではありません。 　第２の理由は、各児童館にはそれぞれの特性があり、廃止によってその活動が継承できない可能性があるからです。 　例えば、高島平地区の高島平あやめ児童館はジュニアリーダーを育成するまとめの活動をしていたところです。乳幼児から高校生までが集い、様々なノウハウを蓄積する場でありました。 　また、大原児童館についてです。委員会での質疑で、大原児童館の跡地は生涯学習センターにすると説明がありました。一方で、生涯学習センターは旧板四中の再整備計画の中に盛り込まれています。生涯学習センターが旧板四中に移転する可能性を示し、「大原児童館の跡の整備は一時的なものだ」との答弁がありました。であるならば、大原児童館を急いで廃止する必要はありません。ましてや、社協と児童館が同じ敷地にあることで生涯学習センターとしての役割を果たしているとも考えられます。 　このように、各児童館の特性や役割は、地域性、施設の環境などにより、長年にわたって築かれてきたものであり、その継承は容易ではありません。 　第３の理由は、本条例の制定後半年以内での廃止はあまりに急過ぎるという点です。先日の文教児童委員会で、区は「１８地区で区民全体の説明会、臨時町会長会議、民生児童委員会の地区協議会で説明しているので、ある程度、区報での周知も含めて皆様方に一定程度ご理解いただいている」と答えています。 　しかし、各児童館での利用者説明会は１回しか行われておらず、１日に六十数名の方が利用する児童館で、説明会への参加者が１０名から２０名程度であったことを鑑みると、周知が徹底されたとは言いがたい状況です。また、住民の皆さんから声を聞くと、児童館の廃止について知らない方も多くいます。これまで利用してきた乳幼児親子への影響も大きいため、廃止を急ぐべきではありません。 　第４の理由は、児童館そのものを１２館も減らすという点です。 　まず、配置の基準を５００メートルから９００メートルとしたことについてです。 　この９００メートルは幼児が１５分程度で歩ける距離を想定したとしていますが、雨などの天候不良時、猛暑のときに子どもが１５分程度で移動すること、また、乳児を抱えたお母さんがミルクやおむつ、着がえなど大きな荷物を持って１５分程度で歩くことはできません。距離が遠くなることで、今現在、児童館を利用している乳幼児親子が支援を受けられない、通えない、また、出向く回数が減少するなどの事態は容易に想定できます。 　さらに、児童館が減ることによって、残った児童館に利用者が集中することも懸念されます。区の想定でも現在と比べて１.５倍、１.６倍の利用増が見込まれる館もあります。 　現在の児童館は、午前中は多くの乳幼児とその保護者が利用し、育児休業中のお母さんが子どもとの時間を過ごし、時には育児の不安や仕事復帰へ向けた話を児童館職員の方と相談する貴重な時間になっています。午後は学校帰りの小学生や中学生もそれぞれの思いで利用しています。また、保育園帰りのお子さんと保護者が家に帰る前の時間を児童館で過ごし、保護者同士が交流する場にもなっています。また、季節ごとにイベントも開催され、地域の子どもたちの安心して過ごせる場所になっています。 　これまで利用してきた親子、学校帰りの小・中学生の行き場をなくすことはやめるべきであり、地域の子どもたちの成長の場、交流の場である児童館廃止の撤回を求め、本条例の改正に反対するものです。 　以上で私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　次に、間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　間中りんぺい議員。 　　　　　〔間中りんぺい議員登壇〕（拍手する人あり） ◆間中りんぺい　議員　　私は、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、議案第８５号「東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例」に賛成の立場から、討論を行います。 　板橋区では、少子化により１８歳未満の人口が昭和５０年代をピークに半数近くまで減少し、平成２７年度からは全区立小学校であいキッズが始まったことで、児童館の利用の中心であった小学生の放課後の安心・安全な居場所が確保されました。 　一方、核家族化や地域社会とのつながりの減少により、子育て世帯の抱える負担や不安は増しており、親子が気軽に遊びに行ける場所や子育ての不安や悩みを打ち明けられる場所が求められています。 　さらに、区内に４９０を数える公共施設の半数以上が建設から３０年以上経過しています。特に児童館は築４０年を超える施設が既に１７館あり、その他の館もいずれは順次老朽化していきます。これらの全てを改築・大規模改修するとなると、その経費は大きな財政負担となることが予想されます。 　このため、当初の施設設置・運営の目的と現状との相違も顕在化する中で、新たに建設する公共施設の耐用年数が６０年に及ぶことを踏まえると、中長期的な視点で将来的な需要やニーズを見据えた施設マネジメントをしていかなければなりません。 　そこで今後、公共施設を適切に維持管理し、施設の質をさらに充実させるためにも、廃止・縮小も含めて、児童館も機能転換や統廃合をしなければなりません。 　こうした理由から、区ではこれまで主として小学生を対象とし、区内に３８館設置されていた児童館を、乳幼児を中心とした在宅子育て支援の施設へと役割転換し、「新たな児童館」として再構築することを打ち出しました。 　また、新たな児童館の館数について、１２館を廃止し、２６館とするとしたことについても、施設利用対象人口・ニーズ調査、これまでの実績等の様々な条件を考慮し、算出した結果であると理解しています。 　新たな児童館では、乳幼児を中心とした子育て支援を充実させるため、多くの改善がなされます。 　第１に、ハード面の整備を今定例会に補正予算を計上し、機動的に対応しています。乳幼児親子が安心・安全に１日を通していつでも利用できるよう、これまで１０館のみに設置されていた乳幼児専用室「すくすくサロン」が２６館全てに整備されます。 　第２に、すくすくサロンに常駐する専任相談員が配置され、相談機能がこれまで以上に強化されます。これは類似重複事業を精査し、今まで相談機能付きの乳幼児親子向け交流場所として、区内２か所に設置されていた「０・１・２ひろば」を５つの児童館に継承するものです。これにより、「０・１・２ひろば」の機能は設置数・延べ開設時間とも拡大され、子育て不安の解消に、より一層寄与することになります。 　また、別の２館にも専任相談員を配置し、発達障害など配慮が必要な乳幼児への支援も強化するとしています。 　第３に、年齢別の集団活動がさらに充実されます。 　これまで午前中に実施していた０、１、２歳児向け集団活動を、月曜から金曜の午前・午後で実施し、午後にも新たに３歳から５歳児向けの集団活動が実施されます。 　これらにより、未就学の乳幼児全般にわたり、児童館が遊びを通じて支援することとなり、関係機関との連携によって切れ目のない子育て支援につながっていくものと言えます。 　一方、新たな児童館は半径９００メートル圏内を基本に配置されています。子どもを連れていても行動範囲が広く、活動的な保護者が増えているとはいえ、廃止となる児童館の利用者に対しては、十分な配慮が必要です。既に児童館では、廃止館と近隣の存続館とで連携した取り組みを始めているとのことです。 　例えば存続館の職員が廃止館に出向いてプログラムを実施したり、廃止館の利用者を存続館に招待したりすることで、これまでに築いてきたコミュニティをなるべく維持したまま、新しい館の利用に円滑に移行できるようにしていくとしています。 　これまで利用していた児童館が廃止となることで、利用者は不安を感じていますので、こうした不安に対しては細やかな配慮を区にお願いいたします。 　また、今後の児童館は地域の子育て支援拠点としての役割をより一層果たしていくことが期待されています。これまでの利用者である小・中学生への配慮のほか、町会、自治会、青健地区委員会などの地域連携事業への取り組みを通じて、将来、地域に根差した活動のできる中高生の育成にも力を入れていくとしています。 　もとより未来の板橋を担う子どもたちのための子育て支援の取り組みは、行政だけでなく、地域や各団体も巻き込んで、オール板橋で取り組んでいかなければなりません。 　地域で活動するボランティアや、地域の子育て支援団体とも連携して、これまで以上に地域の子育て拠点としての機能を充実するための、これが新たなスタートだと理解しています。 　以上、児童館が乳幼児中心の子育て支援に役割を転換することは、「切れ目のない子育て支援」の実現に向けた取り組みとして、評価できます。 　今後も、これまで児童館が培ってきたスキルを十分に活かし、利用者のニーズにきめ細かくサービスを提供していただくことを願うとともに、廃止施設の後利用については、子育て支援に資するものへの活用を優先的に検討し、スピード感を持って方向性を打ち出していただくことを要望し、議案第８５号「東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例」に対する委員会決定、原案可決に改めて賛意を表し、私の賛成討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　次に、五十嵐やす子議員。 ◆五十嵐やす子　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　五十嵐やす子議員。 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆五十嵐やす子　議員　　議案第８５号「東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例」に反対の立場から、討論をいたします。 　本条例案は、平成２８年４月１日より、児童館の開館を年間を通じて月曜日から金曜日の午前９時から午後５時までとし、利用の対象の中心を小学生から乳幼児親子へと変え、現在の３８館のうち１２館を廃止し、２６館とするものです。 　変更の理由は、利用の中心であった小学生が、少子化により全盛期の半分にまで減少し、また、今年４月、板橋区版放課後対策事業あいキッズの全校実施により、小学生の放課後の安心・安全な居場所、遊び場が整備されたとし、課題とされている在宅子育ての乳幼児親子の支援のため、児童館を地域の子育て支援拠点へと役割を転換し、施設の配置バランス等により１２館を閉館し、２６館とすると説明しています。 　しかし、本当に小学生の放課後の安心・安全な居場所、遊び場はあいキッズの全校実施だけで整備されたのでしょうか。 　あいキッズの利用率は２８.６％にとどまっています。以前は学童に通っていた「きらきらタイム」「さんさんオレンジ」利用のお子さんを含めても、あいキッズの利用が３割にも満たない。他の７割以上のお子さんは、放課後どこにいるのでしょうか。これは大人が決めた子どもの放課後の居場所に、子どもたちが納得していないからではないでしょうか。 　私は、以前より第３の居場所の大切さを申し上げてまいりました。学校で嫌なことがあった後、そのまま学校にいたいと思うでしょうか。子どもの居場所は、学校の中だけではなく地域社会です。隣接した学校にも友達はいます。他の学校の友人と遊ぶことで救われている子どもがいます。しかし、あいキッズのシステムでは、通学する学校に囲い込まれ、他の学校の友達との交流は図れません。 　塾に行けば、他の学校のお子さんとの交流があるかもしれません。しかし、塾は遊びに行く場所ではありません。塾に通えないお子さんもいます。遊ぶ場所を失った子どもたちは、公園や街なかで遊ばざるを得ませんが、猫などの小動物が殺され、放置されたりなど、たくさんの心配の声があります。不審者情報メールも頻繁に届きます。 　また、児童館は親の虐待やネグレクト、学校でのいじめのセーフティネットの役割も果たしてきました。児童館での対応の変化に子どもたちは敏感に反応します。遊び方を制限されるのを我慢して児童館に通おうとしても、それでも１２館も減らされてしまいます。新たなセーフティネットとしての居場所を自分で見つけなければならない子どもが出てきます。 　日本は今、６人に１人の子どもが貧困と言われています。国も子どもの居場所の必要性を認識しており、新たに居場所をつくろうとしています。それに対して、小学生、中学生、高校生の居場所を減らそうとする板橋区のあり方は、時代に逆行しているものです。 　子どもは自分がどこで遊びたいとか、どこにいたいとか、自分の意見を言う権利、そして選択する権利があります。 　これは子どもの基本的人権を国際的に保障するための子どもの権利条約でもうたわれ、この条約は日本でも批准されています。子どもがどこにいたいか選べない施策は、子どもたちの基本的人権を自治体が否定していることになると考えます。 　また、児童館の機能変更について、利用者への周知が不足しています。これから利用が中心となる乳幼児親子への説明を中心にするだけでなく、利用ができなくなる対象者へこそ、誠実な説明が必要なはずです。来年の４月から、児童館の数が３分の２となり、乳幼児中心になることを、一体どれくらいの区民が知っているのでしょうか。 　さらに、乳幼児親子支援としながら、１２館を廃止することで、今まで児童館を利用できていた親子が距離的な問題などで利用ができなくなるケースも出ます。小さな子どもを連れての移動は負担が大きく、天候にも大きく左右されます。とても乳幼児親子に寄り添っている施策とは言えません。また、土曜日の開館は保育園を利用する親子にとっても、相談の場としてなど今まで大切な場となっていました。 　そもそも乳幼児専用の児童館が２６館で間に合うのなら、せめて残りの１２館は今までどおりに遊べる児童館として残すべきではなかったのでしょうか。 　この春、選挙がありました。その際、候補者のポスターが貼られた掲示板を見ていたら、声をかけてきた小学生がいたそうです。 　「誰だったら児童館をもとに戻してくれるの？」と言ったそうです。この子どもの声を無視することはできません。声なき声に耳を傾けること、制度のすき間にこぼれ落ちる声をすくい上げることこそが、行政の大切な役目です。類似機能の施設をなくすという発想そのものが間違いです。選挙権を持たない社会的弱者である子どもの視点を無視することは許されません。 　自分が自分でいられる場所、子どもの居場所を１つでも多くつくり、これからの未来を担う子どもの権利を守ることこそが、本来の行政がなすべきことです。 　以上の理由により、本条例に反対をし、児童館条例の一部改正の撤回を求め、私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　次に、なんば英一議員。 ◆なんば英一　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　なんば英一議員。 　　　　　〔なんば英一議員登壇〕（拍手する人あり） ◆なんば英一　議員　　議案第８５号「東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例」に、公明党を代表して賛成の立場で討論します。 　この条例案は、現行の児童館３８館のうち１２館を廃止し、残りの２６館を在宅子育て支援の拠点として整備するものです。 　委員会の質疑では、大方の委員は乳幼児の在宅子育て支援の充実については賛意を示しています。それもそのはずで、２６館全てで乳幼児広場を整備するのは２３区のうちで目黒区が１４館を整備したことに次いで２例目であり、５館に専任相談員を配置し、この他２館にも発達障害など、配慮が必要な乳幼児への支援の相談員を配置し、強化することは高く評価されるものです。 　さらには０から２歳児親子向けの年齢別クラブ活動を月曜日から金曜日の午前と午後で毎日実施し、３、４、５歳児の親子対象の活動も週１回以上実施し、充実させることも先駆的取り組みとして大変に高く評価できます。 　委員会でも所管から「１日を通してご希望の時間帯にいつでも乳幼児の方々に広く門戸を開いている。午後の少しの時間にも児童館に来て相談したい等、様々なニーズに応え、１日を通じて乳幼児の方が利用できる児童館を目指す」との熱意ある答弁がありました。午前・午後いつでも開いている「いつでも来ていいのですよ」これが大事です。 　一方で、この条例案に反対の主張はどのようなものなのか、興味深く拝聴しました。 　委員会での反対意見を要約すると、「乳幼児の在宅支援はよいけれども、現行の３８館体制で、１８歳まで利用できる児童館をそのまま温存し、１２か所の児童館の廃止はするな」というものです。主張としては大変に耳ざわりがよいです。 　しかし、よくよく考えてみると、この主張では乳幼児在宅子育て支援は小中高生と一緒の時間帯では利用できないので、結局、今までどおりの対象者別、時間帯別の展開にならざるを得ないことになります。 　その結果、今までどおりの従来の体制だけを温存する児童館。１日を通して在宅子育て支援を目指す児童館にはならないことは指摘しておきます。 　次に、現行の児童館を新しい児童館に変更するにあたって、利用している子どもの声を聞いたのかという意見がありました。利用している子どもの声を聞けば、廃止しないでほしいというのは当然です。むしろ児童が、在宅子育て支援の強化のために廃止してもいいですと言い始めたら、大変に心配です。 　在宅子育て支援の強化、子どもの居場所づくりや財源、そして機能をあわせて総合的に判断することが大人の責任であり、議員の職責です。子どもにこれらのことを聞いてもわかるはずもありません。その上で情緒的にならず、児童・生徒がどういう居場所を求めているのかという要望を聞くことは、有益だと思います。 　次に今、何ゆえ従来の児童館の拠点数を減らし、乳幼児在宅子育て支援の機能に転換しているのかということです。 　委員会の説明でもありました。少子高齢化で子どもの数がピーク時よりも半分ほどに減っている。本区では、昭和５０年の段階では０歳児から１４歳児までは１０万７,６９３人で、平成２７年には６万６００人と４４％の減となりました。また、児童館の利用率もあいキッズ実施校では５.５％と示されました。ゆえに、小・中学生の拠点としての児童館はそのままというわけにはまいりません。 　一方、乳幼児の在宅支援の需要は核家族化により、ますます大きくなっています。そして、子育て支援のうち、保育園の整備と比較して在宅子育て支援にはなかなか手が入らなかった実態があります。今、まさに保育園と乳幼児在宅子育て支援を車の両輪で整備する好機に恵まれました。これが今回の条例改正です。 　次に、２３区及び近隣区の比較と動向です。 　２３区平均の児童館の配置数は１８.９館で、１館あたりの対象人口と面積は３,３５６人、２.７７平方キロメートルです。本区は新しい児童館になっても２６館、２,７２５人の１.２４平方キロメートルと、２３区平均よりも充実し、豊島区の２万７,０３３人の１３.０１平方キロメートル、練馬区の５,８９０人の２.６７平方キロメートルよりも格段に手厚い配置です。 　豊島区は、平成２３年度から区内６か所の従来型の児童館を順次廃止し、２９年度で児童福祉法の児童館を全廃します。北区は、２５か所の児童館を段階的に平成３１年を目標に１７か所の乳幼児館に転換します。練馬区は現在１８か所の児童館があり、当面、新設、廃止等の計画はありません。 　このように、２３区や近隣区では児童館が廃止され、在宅子育て中心に転換しています。しかし、児童福祉法に則った児童館が存続できるかどうかは定かではありません。練馬区は方向性を検討中です。 　その中で、板橋区がいち早く児童福祉法に則った小学生も来ることができる新しい児童館を打ち出し、かつ、すくすくサロンという子育て広場の整備だけではなく、相談員も配置し、さらには、なります児童館や西徳児童館等６館の床面積を拡大する計画を持っていることはどこよりも充実した対応と評価します。 　その上で、板橋区版ネウボラとしての方向性を持って取り組んでいることを特段の評価をし、歓迎をしております。在宅子育て支援の方向性は児童館に集う方たちだけが対象ではありません。 　議員活動の中で、２０代前後の若いお母さんが、ご家族の支援がまったくない状況で小さいお子さんをずっと家で抱きかかえている現場に何度も遭遇しました。こういった行政の支援がなかなか届きづらいご家庭にもあまねく支援が行き届くように、新しい児童館が乳幼児在宅子育て支援の拠点として、アウトリーチ等のさらなる機能がついた整備がなされるよう要望します。今回はそのスタートラインに立ちました。 　今後、子ども家庭支援センター、子ども発達支援センター、健康福祉センター等との連携拠点としての役割にも期待します。
   　最後に、廃止する１２館のうちの陳情に出ているみなみ児童館と大原児童館に行って、自分の足で隣接館まで歩いてきました。 　確かに在宅支援の拠点がその地域からなくなるのは大きな痛みです。この２館をはじめとする、廃止する１２館の地域の方には本当に申しわけありません。今後のあり方を見据えて、私どもも集中と選択の中で、地域のつらいお気持ちと真正面から向き合って選択しました。行政の施策は決して１００点満点ではありませんし、議会並びに私どももそうです。得るものがあれば失うものもあります。お互いに足らざるところを補いながら、区民の皆様のためにより高みを目指して改善していくことはお誓い申し上げます。 　そして、その上で本案に反対される方は後から「私たちが賛成したのよ」と言うことのないように、区の乳幼児の在宅支援には明確に反対していることは自覚していただきたい。 　新しい児童館のあり方と拠点整備として、２６館体制を了とします。その上で、乳幼児在宅支援の広場の整備についてはこれから様々な拠点施設整備もありますので、併設をご検討ください。まず、みなみ保育園や大原社会教育会館等の改築から気軽に親子が立ち寄れるスペース配置の検討をお願い申し上げます。また、地域安全マップの作製では、交通安全、防犯対策も警察とも連携して東京一の安全対策を講じるよう、そして、さらに地域の利用者のご協力を得る努力をどこまでも追求することを要望し、公明党の賛成討論とします。 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、井上温子議員。 ◆井上温子　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　井上温子議員。 　　　　　〔井上温子議員登壇〕 ◆井上温子　議員　　議案第８５号「東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例」委員会決定、原案可決に対し、反対し、討論を行います。 　この条例は児童館の開館日時の変更や、児童館を乳幼児親子の居場所機能や相談機能を拡充した地域の子育て支援拠点としての役割へ転換し、新たな児童館ヘ移行し、さらには数も３８館から２６館へ１２館も廃止しようとするものです。 　反対理由は主に２点です。 　まず１点目はまさしく「子どもの意見を聞いたのか」ということです。 　子どもの政策を進めるにあたっては、まず当事者の子どもたちの声を聞くことが何よりも大事だと思います。直接子どもたちの意見を聞く「子ども会議」の実施を今まで提案してまいりましたが、その際、「児童館においては、日ごろから館長や職員ができるだけ子どもたちの目線で指導・支援していく中で、子どもたちの本音や気持ちの把握に努め、児童館のあり方検討などの参考にしております」との回答がありました。しかし、大人が子どもたちの声を「代弁」するのでは、違うと思います。 　あいキッズにおいては、５時に変更となったおやつ問題、原則家に帰ってからのあいキッズ利用の禁止問題、児童館では児童館の乳幼児中心への移行、そして児童館の大幅な廃止。 　実際に使用する子どもたちの気持ちはどこで受けとめるのでしょうか。親からでもなく、館長や職員からでもなく、直接子どもたちがきちんと説明を受けて、子どもたちの声で意見を言う機会、さらには提案する機会が必要ではないでしょうか。 　児童館やあいキッズに限らず、子どもたちが何に困ったり不安なのか、どんな環境を求めているのか、政策をつくる大人は聞く義務があると思います。 　２点目の反対理由は、児童館の削減と時間による運営の工夫がないことです。 　板橋区の説明では、「板橋区版放課後対策事業『あいキッズ』の全校実施により、小学生の放課後の安心・安全な居場所、遊び場が整備されました」そのため、「児童館は基本的には乳幼児へ移行します」という説明のようですが、これは完全に子ども目線ではないと考えます。重複事業とお考えのようですが、子どもたちの居場所は選択できる多様性の確保が必要であり、それは重複事業などと片づけられる話ではありません。 　教育や子どもの放課後にまで、重複事業の見直しだとか効率性だとか、そういった単純化や安全を売りにしたビジネス化が進んでいるように思えてなりません。これは一番行政としては注意しなくてはならない点であると考えます。 　あいキッズは児童約３割が利用しているとのことですが、学校で居場所が見つけられない子どももいます。さらに、あいキッズでは、１年生から６年生がいる状況の中で、なかなか自由に好きなことで遊べないとも聞きます。放課後は授業ではないですから、想像力を養えたらよいのですが、制約が大きいようです。私は、こういった子どもたちに児童館で静かに遊ぶなら入ってもいいよではなくて、今までどおり自分の居場所として遠慮なく遊べる場であってほしいと思います。 　雨の日の遊び場も大きな課題です。 　「児童館に行っていたが、遊べなくなっちゃった」と子どもたちから聞きます。ボール遊びなど、体を動かす遊びは前はできたけど、今は禁止。マンションや団地の階段や通路でゲームに夢中になる光景を見ます。児童館が小学生向けで続いていたとしても、こういった光景が見られることは当然ですが、しかしながら、雨の日でも遊べる場所であったり、ちょっと何かがあったら立ち寄れる場所、屋根がある安心な居場所という機能が児童館であったように思います。 　乳幼児向け支援が児童館で拡充されていくことは良いことではありますが、理解できないのは児童館を１２館も廃止することと、時間で対象を変えようとする工夫がないことです。少子化の影響で、最盛期の半数しか小学生の利用がないということは理解しますが、新たに乳幼児向けの支援が必要であるとお考えになったならば、児童館を１２館も廃止せずに、乳幼児向け支援中心の館と小学生中心の館を設置されたらよかったのではないでしょうか。 　あいキッズの利用者が３割、児童館は１割の利用者だったとの文教児童委員会での説明がありましたが、１割もの児童が児童館を使われているのです。また、乳幼児中心の館ではあっても、乳幼児が減り、小学生が増える児童館の夕方の時間帯については、小学生にホールなど広いスペースを提供していただきたいと思います。遊び道具などを動かせば実現可能なはずですので、工夫していただきたいと思います。 　以上で反対討論を終わります。 ○議長（杉田ひろし議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案第８５号の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　続きまして、議案第８５号「東京都板橋区立児童館条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第８５号に対する委員会報告は、原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第８５号は委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第８２号の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、議案第８２号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第８２号に対する委員会報告は、原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって議案第８２号は委員会報告のとおり、原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第２９号、第３０号の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、陳情第２９号「『公共施設等の整備に関するマスタープラン』に基づく個別整備計画についての陳情（大原児童館の件）」及び陳情第３０号「中丸児童遊園内集会所、幸町集会所、みなみ児童館の廃止計画等についての陳情（みなみ児童館の件）」について、一括して起立表決を行います。 　陳情第２９号及び第３０号に対する委員会報告は、いずれも不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって陳情第２９号及び第３０号は委員会報告のとおり、不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第８６号、陳情第３１号、第３２号及び調査事件の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第８６号「東京都板橋区あいキッズ条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり、陳情第３１号及び第３２号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第８６号は、委員会報告のとおり決定し、陳情第３１号ほか１件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（杉田ひろし議員）　会議の途中でありますが、議事運営の都合により、この暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後２時といたします。 午後０時５５分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時５９分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　８番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　　９番　　吉　田　豊　明議員　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　１１番　　安　井　一　郎議員　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員　　　　１６番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　１７番　　いわい　桐　子議員　　　　１８番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　１９番　　田　中やすのり議員　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員　　　　２２番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　２３番　　中　妻じょうた議員　　　　２４番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　２５番　　松　崎　いたる議員　　　　２６番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　２７番　　大　野はるひこ議員　　　　２８番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　２９番　　かいべ　とも子議員　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員 　　　　　　　３１番　　おなだか　　勝議員　　　　３２番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　３３番　　かなざき文　子議員　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　３５番　　茂　野　善　之議員　　　　３６番　　なんば　英　一議員 　　　　　　　３７番　　大　田　ひろし議員　　　　３８番　　南　雲　由　子議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　４１番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　４６番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　４８番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 　　　欠席議員　なし 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　湯　本　　　隆君　　　　区議会事務局次長　田　中　光　輝君 　　〃　　議事係長　　佐　藤　隆　行君　　　　〃　　調査係長　　安　井　聖津子君 　　〃　　書記　　　　窪　田　貴　光君　　　　〃　　書記　　　　柴　　　圭　太君 　　〃　　書記　　　　青　木　愛　美君　　　　〃　　書記　　　　畠　中　　　瞬君 　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　忠　見　健太郎君　　　　〃　　書記　　　　松　永　直　也君 　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君
   　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　政策経営部長　　　渡　邊　　　茂君 　　総務部長　　　　　太野垣　孝　範君　　　　危機管理室長　　　白　石　　　淳君 　　区民文化部長　　　藤　田　雅　史君　　　　産業経済部長　　　細　井　榮　一君 　　健康生きがい部長　藤　田　浩二郎君　　　　保健所長　　　　　佐　藤　壽志子君 　　福祉部長　　　　　中　村　一　芳君　　　　子ども家庭部長　　堺　　　由　隆君 　　資源環境部長　　　山　崎　智　通君　　　　都市整備部長　　　杉　谷　　　明君 　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君　　　　会計管理者　　　　矢　嶋　吉　雄君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　有　馬　　　潤君 　　　　　　　　　　　寺　西　幸　雄君 　　財政課長　　　　　林　　　栄　喜君　　　　総務課長　　　　　菅　野　祐　二君 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △再開の宣告 ◎事務局長（湯本隆君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（杉田ひろし議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決（続き） △防災・減災対策調査特別委員会報告 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、日程第４２を議題といたします。 　防災・減災対策調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　防災・減災対策調査特別委員長　五十嵐やす子議員。 ◎五十嵐やす子　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　五十嵐やす子議員。 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり） ◎五十嵐やす子　議員　　ただいまから、９月３０日に開会いたしました、防災・減災対策調査特別委員会における調査の概要について、ご報告申し上げます。 　当日は、調査活動の参考に資するために、荒川区役所及びあらかわ遊園に赴き、「永久水利施設整備事業について」視察を行いました。 　委員より、「発案者及び事業予算について」、「設備のメンテナンスについて」、「消防署や消防団、防災区民組織等との連携について」など、活発な質疑が行われました。 　視察後の委員会では、初めに、「板橋区地域防災計画修正の概要について」を議題とし、理事者より報告を受けました。 　委員より、「発災時における医薬品の入手先の変更について」、「町会及び自治会との連携強化をさらに進めるべきであること」、「避難勧告の判断基準をより明確にすべきであること」など、活発な質疑や提案がなされました。 　次に、「板橋区耐震改修促進計画の改定について」を議題とし、理事者より報告を受けました。 　委員より、「耐震化率の算定について」、「耐震工事に対する助成金の引き上げを検討すべきであること」など、活発な質疑や提案がなされました。 　最後に「活動方針に沿った提言の検討について」を議題とし、前回の委員会において、各委員から出されました意見・提案をもとに、提言について検討を行いました。 　委員より、「水利の確保について、板橋区の実情に見合った検討をすべきであること」、「防災行政無線について、多くの区民が聞き取りやすい条件等を研究すべきであること」、「風水害時において、危険となる家屋や看板等の周知方法を検討すべきであること」など、様々な意見や提案がなされました。 　以上、これまでの調査や各委員から出されました提案を踏まえつつ、活動方針に沿った提言を行えるよう、次回以降さらに議論を深めていく所存であります。 　これをもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　ただいまの報告は、ご了承願います。 　────────────────────────────────────── △地域経済活性化調査特別委員会報告 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、日程第４３を議題といたします。 　地域経済活性化調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　地域経済活性化調査特別委員長　竹内　愛議員。 ◎竹内愛　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　竹内　愛議員。 　　　　　〔竹内　愛議員登壇〕 ◎竹内愛　議員　　ただいまから、９月３０日に開会いたしました、地域経済活性化調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　当日は、調査活動の参考に資するために、墨田区に赴き、中小企業振興策について視察を行いました。 　委員より、「すみだモダンブランド認証事業における認証数及び認証後の展開について」また、「支援の公平性についての考え方」など、様々な質疑が行われました。 　視察後の委員会では、初めに「商店街実態調査について」を議題とし、理事者から報告を受けました。 　委員より、「調査結果に基づいた今後の展開について」、「後継者育成及び販路拡大に向けた取り組みについて」、「プレミアム商品券発行事業の検証及び継続の必要性について」、「空き店舗の積極的な活用について」など、活発な質疑・提案がなされました。 　次に、「活動方針に沿った提言の検討について」を議題とし、前回の委員会において、各委員から出された意見・提案並びに今回の視察で得た見聞をもとに、提言について検討を行いました。 　委員より、「産業分野における拠点機能を持ったセンター設置の検討について」、「板橋のいっぴん制度のさらなる充実について」、「区内事業者を積極的に活用できる区発注契約のあり方について」など、様々な意見・提案がありました。 　以上、これまでの調査や各委員から出された意見や提案を踏まえつつ、活動方針に沿った提言を行えるよう、次回以降さらに議論を深めていく所存であります。 　これをもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（杉田ひろし議員）　ただいまの報告は、ご了承願います。 　────────────────────────────────────── △まちづくり調査特別委員会報告 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、日程第４４を議題といたします。 　まちづくり調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　まちづくり調査特別委員長　松岡しげゆき議員。 ◎松岡しげゆき　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　松岡しげゆき議員。 　　　　　〔松岡しげゆき議員登壇〕（拍手する人あり） ◎松岡しげゆき　議員　　ただいまから、１０月２日に開会いたしました、まちづくり調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　当日は、調査活動の参考に資するために、足立区に赴き、東部伊勢崎線竹ノ塚駅付近連続立体交差事業について視察を行いました。 　委員より、「連続立体交差事業を進める上での区の役割について」、「これまでの経緯や事業費負担について」及び「区議会や地域と連携して行っている取り組みについて」など、活発な質疑が行われました。 　視察後の委員会では、初めに「板橋駅前用地Ｂ用地の活用検討に係る進捗状況等について」を議題とし、理事者から報告を受けました。 　委員より、「今後のスケジュールや説明会の頻度について」、「バリアフリー化の進捗状況について」など、活発な質疑・提案がなされました。 　次に、「大山駅周辺地区まちづくりの状況について」を議題とし、理事者から報告を受けました。 　委員より、「駅前広場と鉄道立体化との関係性について」、「地域住民への説明会の開催について」など、活発な質疑・提案がなされました。 　次に、「高島平地域グランドデザインについて」を議題とし、理事者から報告を受けました。 　委員より、「高島平デザインセンターと地域会議との関係について」、「定住化促進のための方策について」など活発な質疑・提案がなされました。 　次に、「活動方針に沿った提言の検討について」を議題とし、前回の委員会において、各委員から出された意見・提案並びに今回の視察で得た見聞をもとに、提言について検討を行いました。 　委員より、「東武東上線立体化の実現に向けて、積極的に取り組み、踏切対策を含め、検討していくべきであること」、「大山駅周辺地区のまちづくりに関して、地域住民に説明をしっかり行い、意見交換をしながら計画を進めるべきであること」など、様々な意見・提案がありました。 　以上、これまでの調査や各委員から出された意見や提案を踏まえつつ、活動方針に沿った提言を行えるよう、次回以降さらに議論を深めていく所存であります。 　これをもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手する人あり） ○議長（杉田ひろし議員）　ただいまの報告は、ご了承願います。 　────────────────────────────────────── △スポーツ・健康調査特別委員会報告 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、日程第４５を議題といたします。 　スポーツ・健康調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　スポーツ・健康調査特別委員長　佐藤としのぶ議員。 ◎佐藤としのぶ　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　佐藤としのぶ議員。 　　　　　〔佐藤としのぶ議員登壇〕（拍手する人あり） ◎佐藤としのぶ　議員　　ただいまから、１０月２日に開会いたしましたスポーツ・健康調査特別委員会における調査の概要について、ご報告申し上げます。 　当日は、調査活動の参考に資するために、株式会社タニタに赴き、「株式会社タニタの健康づくりに関する取り組みについて」視察を行いました。 　委員より、「地域の活性化と健康づくりの事業展開について」、「医療機関との連携について」など、活発な質疑が行われました。 　視察後の委員会では、「活動方針に沿った提言の検討について」を議題とし、前回の委員会において、各委員から出されました意見・提案並びに今回の視察で得た見聞をもとに、提言について検討を行いました。 　委員より、「各地域でラジオ体操の普及啓発を行うことについて」、「企業のスポーツチームと地域が連携し、健康づくりを行うことについて」、「いたばし健康づくりプロジェクトの指標、成果について」など、様々な意見や提案がありました。 　以上、これまでの調査や各委員から出されました提案を踏まえつつ、活動方針に沿った提言を行えるよう、次回以降さらに議論を深めていく所存であります。 　これをもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（杉田ひろし議員）　ただいまの報告は、ご了承願います。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第４６　議案第８８号　板橋区基本構想 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、日程第４６を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第８８号　板橋区基本構想 　〔参　照〕（議案の部） 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（杉田ひろし議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。
   　副区長。 ◎副区長（橋本正彦君）　議長、副区長。 ○議長（杉田ひろし議員）　副区長。 　　　　　〔副区長（橋本正彦君）登壇〕 ◎副区長（橋本正彦君）　ただいま上程に相なりました、議案第８８号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議案第８８号「板橋区基本構想」は、著しく変化する社会経済環境に対応しつつ、概ね１０年後の板橋区の望ましいまちの姿を示し、区政の長期的指針を新たに定めるため、板橋区基本構想を改定するものでございます。 　以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（杉田ひろし議員）　以上をもって提案理由の説明を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案の委員会付託 ○議長（杉田ひろし議員）　ただいま議題となっております日程第４６については、お手元に配付してあります「議案付託事項表」のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年第３回板橋区議会定例会 　┌─────┬──────┬──────────────────────────┐ 　│付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　│ 　├─────┼──────┼──────────────────────────┤ 　│企画総務　│議案第８８号│板橋区基本構想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────┴──────┴──────────────────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（杉田ひろし議員）　この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。 　なお、直ちに企画総務委員会が開会されますので、関係の方は第２委員会室にご参集願います。 　また、再開時刻は、追ってお知らせいたします。 午後２時１３分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後２時４９分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　８番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　　９番　　吉　田　豊　明議員　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　１１番　　安　井　一　郎議員　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員　　　　１６番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　１７番　　いわい　桐　子議員　　　　１８番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　１９番　　田　中やすのり議員　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員　　　　２２番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　２３番　　中　妻じょうた議員　　　　２４番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　２５番　　松　崎　いたる議員　　　　２６番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　２７番　　大　野はるひこ議員　　　　２８番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　２９番　　かいべ　とも子議員　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員 　　　　　　　３１番　　おなだか　　勝議員　　　　３２番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　３３番　　かなざき文　子議員　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　３５番　　茂　野　善　之議員　　　　３６番　　なんば　英　一議員 　　　　　　　３７番　　大　田　ひろし議員　　　　３８番　　南　雲　由　子議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　４１番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　４６番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　４８番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 　　　欠席議員　なし 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　湯　本　　　隆君　　　　区議会事務局次長　田　中　光　輝君 　　〃　　議事係長　　佐　藤　隆　行君　　　　〃　　調査係長　　安　井　聖津子君 　　〃　　書記　　　　窪　田　貴　光君　　　　〃　　書記　　　　柴　　　圭　太君 　　〃　　書記　　　　青　木　愛　美君　　　　〃　　書記　　　　畠　中　　　瞬君 　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　忠　見　健太郎君　　　　〃　　書記　　　　松　永　直　也君 　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　政策経営部長　　　渡　邊　　　茂君 　　総務部長　　　　　太野垣　孝　範君　　　　危機管理室長　　　白　石　　　淳君 　　区民文化部長　　　藤　田　雅　史君　　　　産業経済部長　　　細　井　榮　一君 　　健康生きがい部長　藤　田　浩二郎君　　　　保健所長　　　　　佐　藤　壽志子君 　　福祉部長　　　　　中　村　一　芳君　　　　子ども家庭部長　　堺　　　由　隆君 　　資源環境部長　　　山　崎　智　通君　　　　都市整備部長　　　杉　谷　　　明君 　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君　　　　会計管理者　　　　矢　嶋　吉　雄君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　有　馬　　　潤君 　　　　　　　　　　　寺　西　幸　雄君 　　財政課長　　　　　林　　　栄　喜君　　　　総務課長　　　　　菅　野　祐　二君 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △再開の宣告 ◎事務局長（湯本隆君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（杉田ひろし議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の追加と変更 ○議長（杉田ひろし議員）　この際、日程の追加について、お諮りいたします。 　企画総務委員長から、議案第８８号に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第１とし、さらに日程の順序を変更して、これを先議いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第８８号を本日の日程に加え、追加日程第１とし、さらに日程の順序を変更して、議題とすることに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △追加日程第１　議案第８８号　板橋区基本構想 △企画総務委員会報告 ○議長（杉田ひろし議員）　これより追加日程第１を議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第８８号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　企画総務委員長　田中やすのり議員。 ◎田中やすのり　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　田中やすのり議員。 　　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ 　│事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果│ 　├──────┼──────────────────────────┼─────┤
   　│議案第８８号│板橋区基本構想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決　│ 　└──────┴──────────────────────────┴─────┘ 　　平成２７年１０月１３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　田中　やすのり 　議　長　　杉　田　ひろし　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔田中やすのり議員登壇〕（拍手する人あり） ◎田中やすのり　議員　　ただいまから、本会議休憩中に開会されました、企画総務委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　議案第８８号「板橋区基本構想」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして原案のとおり、可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　────────────────────────────────────── △企画総務委員会報告に対する採決の動議 ○議長（杉田ひろし議員）　これより質疑に入ります。ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　企画総務委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑、討論を省略し、ただちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第８８号の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第８８号「板橋区基本構想」を委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第８８号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第４７　議案第８９号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、日程第４７を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第８９号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書 　〔参　照〕（議案の部） ○議長（杉田ひろし議員）　案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（杉田ひろし議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　田中いさお議員。 ◎田中いさお　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　田中いさお議員。 　　　　　〔田中いさお議員登壇〕（拍手する人あり） ◎田中いさお　議員　　ただいま上程されました議案第８９号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書」につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 　小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模の経済状況の悪化により、雇用不安の拡大や金融事情の悪化、後継者不足など、危機的かつ深刻な状況にあります。そのため、経営者は厳しい経営を強いられており、その生活基盤は圧迫され続けております。 　このような状況下において、「小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置」は、昭和６３年度に創設され、以来２７年にわたり、多くの小規模事業者と都民の生活を支えてきております。 　また、「小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置」及び「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置」は、負担水準の不均衡の是正、過重な負担の緩和や中小企業の支援を目的として、それぞれ平成１４年度と平成１７年度に制度が創設されました。 　現在でも、多くの小規模事業者がその適用を受けており、経営の安定に寄与してきたところであります。 　東京都がこれらの軽減措置を廃止することになれば、小規模事業者の契約や都民の生活はさらに厳しいものとなり、地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすものと考えます。 　よって、板橋区議会として、東京都に対し、次の事項について強く要請するものであります。 １　小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置を継続すること。 ２　小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置を継続すること。 ３　商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置を継続すること。 　以上、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 　────────────────────────────────────── △議案第８９号に対する採決の動議 ○議長（杉田ひろし議員）　これより質疑に入ります。 　本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　議案第８９号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第８９号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第８９号の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第８９号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書」を、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第８９号は原案のとおり可決確定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第４８　議案第９０号　難病患者への「都営交通無料乗車券」発行を求める意見書 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、日程第４８を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第９０号　難病患者への「都営交通無料乗車券」発行を求める意見書 　〔参　照〕（議案の部） ○議長（杉田ひろし議員）　案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（杉田ひろし議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　小林おとみ議員。 ◎小林おとみ　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　小林おとみ議員。 　　　　　〔小林おとみ議員登壇〕 ◎小林おとみ　議員　　ただいま上程されました議案第９０号「難病患者への『都営交通無料乗車券』発行を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。 　難病や長期慢性疾患の患者及びその家族は、病気による苦しみや焦燥感、重症化に伴う介護など、多くの苦しみと困難に直面しています。 　加えて、患者・家族の高齢化、長期療養施設や専門病院が不足する中で、経済的、精神的にも大変厳しい状況に置かれています。 　平成２５年４月１日に障害者総合支援法が施行され、障害福祉サービスの対象に難病患者も含まれることになり、現在は難病の内３３２の疾病が障害福祉サービスの対象となりました。しかし、難病患者は東京都が実施している「都営交通無料乗車券」についてはまだ対象となっていません。 　都営交通無料乗車券は、都内在住の身体障害者手帳又は、愛の手帳の交付を受けている方が対象となっています。 　さらに「精神障害者都営交通乗車証」が都内在住の精神障害者保健福祉手帳を持っている方にも発行されていますが、いずれもこれらの手帳を持つことができるため、サービスの対象となっています。 　一方で、難病患者は手帳を持つことができないためにこのサービスの対象から外されてきました。 　しかし、難病患者の中には車椅子や杖を使用している方も多く、通院などで外出することも非常に困難な状況であります。 　そのため、難病患者の自立と社会参加を促進し、福祉の向上を図るためにも都営交通無料乗車券を発行する必要があります。 　よって、板橋区議会として東京都に対し、難病患者へ都営交通無料乗車券を発行することを強く要請するものであります。 　以上、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 　────────────────────────────────────── △議案第９０号に対する採決の動議 ○議長（杉田ひろし議員）　これより質疑に入ります。
   　本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　議案第９０号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第９０号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第９０号の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第９０号「難病患者への『都営交通無料乗車券』発行を求める意見書」を、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第９０号は原案のとおり可決確定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第４９　議案第９１号　地方税財源の拡充に関する意見書 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、日程第４９を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第９１号　地方税財源の拡充に関する意見書 　〔参　照〕（議案の部） ○議長（杉田ひろし議員）　案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（杉田ひろし議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　竹内　愛議員。 ◎竹内愛　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　竹内　愛議員。 　　　　　〔竹内　愛議員登壇〕 ◎竹内愛　議員　　ただいま上程されました議案第９１号「地方税財源の拡充に関する意見書」につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 　住民福祉の増進等に責任を負う地方自治体においては、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要があります。 　しかし、国は、平成２６年度税制改正において、地方法人特別税・地方法人特別譲与税を継続するととともに、地方消費税率の引き上げにより、地方自治体間の財政力格差がさらに拡大するとの理由から、地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入しました。また、消費税率の１０％への引き上げ時には、これをさらに進めることとしました。 　平成２７年６月３０日に決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」においても、「地方の税収増が見込まれる中、『税制抜本改革法』を踏まえ、地域間の税源の偏在を是正する方策を講ずる」とされており、法人住民税の国税化のさらなる拡大や他の不合理な偏在是正措置の導入が危惧されます。こうした措置は、地方税財源の拡充につながらず、地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものであります。 　板橋区には、住民の暮らしや企業活動を支えるため、子育て・教育環境の整備や福祉・医療の充実などはもとより、高度成長期に全国に先駆けて建設された公共施設の維持・更新、防災力の強化など、大都市特有の膨大な財政需要が存在しており、税収増のみに着目して、財政的に富裕であると断ずることは適当ではありません。 　地方自治体が責任を持って充実した住民サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が不可欠であり、地方財政が抱える巨額の財政不足という問題は、限られた地方税財源の中での財源調整では根本的な解決を図ることはできません。 　よって、板橋区議会は、国会及び政府に対し、地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税・地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元するとともに、不合理な偏在是正措置を新たに導入することなく、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう、強く要請いたします。 　以上につきまして、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 　────────────────────────────────────── △議案第９１号に対する採決の動議 ○議長（杉田ひろし議員）　これより質疑に入ります。 　本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　議案第９１号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第９１号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第９１号の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第９１号「地方税財源の拡充に関する意見書」を、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第９１号は原案のとおり可決確定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第５０　議案第９２号　地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、日程第５０を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第９２号　地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書 　〔参　照〕（議案の部） ○議長（杉田ひろし議員）　案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（杉田ひろし議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　高橋正憲議員。 ◎高橋正憲　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　高橋正憲議員。 　　　　　〔高橋正憲議員登壇〕 ◎高橋正憲　議員　　ただいま上程されました議案第９２号「地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書」につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 　第１８９回通常国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところであります。 　国保改革に当たっては国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところです。 　一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多く見られます。 　さらに、平成２６年度補正予算で用意された国の交付金を活用し、対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところです。 　よって、板橋区議会は、政府に対し、こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など、単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、次のとおり早急に見直しを行うよう強く要請いたします。 　１　人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担減額調整措置の在り方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。 　２　検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。 　以上につきまして、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 　────────────────────────────────────── △議案第９２号に対する採決の動議 ○議長（杉田ひろし議員）　これより質疑に入ります。 　本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　議案第９２号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第９２号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第９２号の採決 ○議長（杉田ひろし議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第９２号「地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書」を、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第９２号は原案のとおり可決確定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   △日程第５１　報告第１号　平成２６年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 △日程第５２　報告第２号　平成２６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 △日程第５３　報告第３号　平成２６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 △日程第５４　報告第４号　平成２６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 ○議長（杉田ひろし議員）　次に、日程第５１から第５４までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　報告第１号　平成２６年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 　報告第２号　平成２６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　報告第３号　平成２６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　報告第４号　平成２６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 　────────────────────────────────────── △区長報告 ○議長（杉田ひろし議員）　初めに、区長から当該年度中の各部門における主要成果、その他執行の実績について報告があります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（杉田ひろし議員）　区長。 　　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　平成２６年度の一般会計並びに３特別会計の決算の認定をお願いするにあたりまして、主要な事業の実績をご報告申し上げます。 　平成２６年度は、景気回復を受け、企業収益の改善による特別区交付金の増収をはじめ、納税義務者の伸びによる特別区民税の増のほか、地方消費税交付金の増などによって、歳入面では厳しい状況から改善が見られることとなりました。 　平成２６年度予算は、高齢化の進行などに伴う社会保障費の増大や、公共施設等の更新経費の急増など、様々な課題が山積している中、いたばし未来創造プランに基づき、東京で一番住みたくなるまちの実現を目指し、実施計画事業及び行財政改革を着実に推進するとともに、区民生活に密接した課題への対応など、総合的に取り組むことを基本に編成したものであります。 　それでは、まず、一般会計決算について申し上げます。 　歳入におきましては前年度と比較いたしまして、特別区税では、納税義務者数の増加や復興増税による均等割の増に伴う特別区民税の増収などによって、８億９,０００万円の増。地方消費税交付金は消費税率の引き上げによって、１４億９,０００万円の増。特別区交付金は、普通交付金が固定資産税及び法人住民税の増収により、３１億８,０００万円の増となりました。 　一方、国庫支出金が、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給開始などによって、２０億４,０００万円の増。 　繰入金は、南館改築に伴う公共施設等整備基金からの繰り入れ、学校改築経費の増に伴う義務教育施設整備基金からの繰り入れの増などによって、２５億円の増となりました。 　加えて、特別区債も、南館改築や学校建設事業の実績増などにより、２５億２,０００万円増加し、歳入総額では、１６０億９,０００万円、８.８％の増となりました。 　歳出では、南館改築・北館改修経費が３８億６,０００万円、民間保育所整備費助成経費が１０億７,０００万円、財政調整基金積立金が２６億７,０００万円の増などによって、対前年度比１６５億円、９.２％の増となりました。 　この結果、一般会計の決算は、歳入１,９９８億７,０００万円、歳出１,９４９億８,０００万円となり、平成２７年度へ繰り越すべき財源を差し引き、４７億円の決算剰余金が生じました。 　次に、財政指標について申し上げます。 　経常収支比率は、８４.９％となりまして、物件費、公債費、繰出金などが増となる一方、特別区交付金及び地方消費税交付金、特別区税などの一般財源が増加したため、前年度と比べますと１.８ポイント低下し、改善が見られました。人件費比率は１６.７％、前年度比１.５ポイント低下し、公債費負担比率は４.６％、前年度比で０.３ポイント上昇いたしました。 　なお、健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標のいずれも、早期健全化基準を大きく下回る適正な数値を示しております。 　次に、いたばし未来創造プランに掲げます目標を達成するために実施いたしました主な事業についてを、３つのナンバーワンの柱に沿ってご報告申し上げます。 　第１に、あたたかい人づくりナンバーワンについてであります。 　初めに、教育関係におきましては、いじめの未然防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進し、子どもが健やかに成長できる環境づくりに寄与することを目指しまして、いじめ防止対策に関する基本理念、組織等に関する条例を制定し、その具体的な取り組みについて、いじめ防止対策基本方針を策定いたしました。 　また、教育ＩＣＴ計画を策定し、電子黒板や無線ＬＡＮを活用した教育の情報化を進めるため、ＩＣＴ授業研究実証実験校事業を２校で開始するとともに、教育支援センターの４月開設に向けました準備を行い、現在では、ＩＣＴを活用した授業改善などを進めております。 　板橋区版放課後対策事業あいキッズにつきましては、平成２７年度からの区内小学校全５２校においての実施に向けました整備が完了するとともに、登録区分を一本化し、子どもたちの健全な育成及び保護者の子育てと仕事等との両立支援を進めました。 　次に、喫緊の重要課題であります保育所待機児童対策につきましては、私立認可保育所７園の新設及び既存４園の増改築による定員増のほか、小規模保育６か所の開設などによって、平成２７年度の保育所定員を６８９名拡大し、子ども・子育て支援新制度のもと、引き続き待機児童の解消に向けて取り組んでいるところであります。 　高齢者への施策としましては、緊急通報システムをひとり暮らし高齢者、または高齢者のみの世帯の全てを対象とし、新たに生活リズムセンサーによる自動通報システムを加え、おとしよりの見守りを強化いたしました。 　また、民生・児童委員や住民防災組織に、避難行動要支援者名簿５,５０２名分を運用マニュアルとともに追加配布し、平素からの地域の自主的な支え合いのさらなる強化を図りました。 　さらに、おとしよりが住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、地域密着型サービス拠点施設３か所、都市型軽費老人ホーム４か所・７０床及び特別養護老人ホーム２か所・３６０床の整備を支援いたしました。 　なお、高齢化対策に関する自治体の総合力を検証するために日本経済新聞社が実施いたしました「第２回介護・高齢化対応度調査」におきましては、本区が全国７６７市区中で総合首位という高い評価を頂戴いたしました。 　障がい者への施策としましては、緊急時や災害発生時に効果的な支援が可能となるよう、全ての障がい者を対象にヘルプカードを配布し、障がいの特性と初歩的な対応についての理解を促進いたしました。 　第２に、元気なまちづくりナンバーワンについてであります。 　いたばし未来創造プランの成長分野として掲げております文化・スポーツによるにぎわい創出を目指し、区立新河岸東公園内に浮間舟渡フットサルパークを開設するとともに、２３区初のスポーツプロモーターとして、ロンドンオリンピック女子競泳銅メダリストの加藤ゆかさんを非常勤職員として任用し、トップアスリートが持つキャリアや能力などを活かして、さらなるスポーツの振興を図ってまいりました。 　また、地域に密着したプロスポーツを定着させ、区の魅力創造発信につなげるため、東京ヴェルディ及び日テレ・ベレーザとの連携協定を締結いたしました。 　さらに、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えて、ナショナルトレーニングセンター周辺におけるスポーツ特区の国家戦略特区申請を、北区と共同で行いました。 　株式会社タニタと区民の健康増進に向けた協定書を取り交わし、健康やスポーツなど様々な分野にまたがるいたばし健康づくりプロジェクトの事業展開をスタートいたしました。 　区の魅力を発信するシティプロモーションを強力に推進していくために、いたばし魅力発信担当課長を設置し、区のイベント等の調和を図るなど、板橋の魅力を掘り起こし、区の内外に発信を開始いたしました。 　さらに、本庁舎１階にギャラリーモールを設置し、光学機器などの先端技術と文化や自然が調和する本区の多彩な魅力を、積極的に発信してまいります。 　産業関連におきましては、光学ネットワークにおける板橋区のハブ機能を強化するため、一般社団法人日本光学会の本部を区内に誘致するとともに、同学会の光設計研究グループ、理化学研究所及び宇都宮大学が主催する研究会を区内に招致し、光学に関する最新技術をテーマとした板橋オプトフォーラム（ＩＯＦ）を開催いたしました。 　また、板橋区の強みでもあります光学産業を広く発信し、区内企業の販路拡大を図るため、光学の総合展示会「ＯＰＩＥ」に板橋区ブースを出展いたしました。 　理化学研究所板橋分所の廃止に伴い、区立工場ビルを再整備することによって、同所の機能を区内にとどめ置き、最先端技術による区内製造業の支援拠点といたしました。 　さらに、日本の近代化を象徴する産業施設の１つでもあります野口研究所につきまして、その歴史的価値を探るため、近代化遺産群調査を２年間にわたり実施しております。 　第３に、安心・安全ナンバーワンについてであります。 　防災関連につきましては、新南館に再構築された新しい防災センターに防災ＧＩＳを採用した防災対策支援システムを導入するとともに、災害情報の収集・共有・伝達体制も強化いたしました。 　また、防災情報をタイムリーに区民の皆様に提供するため、防災情報メール、ツイッターなど複数のチャンネルによる一括配信が可能となるよう整備いたしました。 　さらに、確実な災害情報を伝達するため、同報系防災行政無線の放送塔を２０か所増設いたしました。 　災害に強いまちづくりを進めるため、東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトで、不燃化特区の指定を受けた大谷口一丁目周辺地区について、緊急避難経路の確保やミニ延焼遮断帯の形成を行う主要生活道路整備事業と、耐火建築物への建て替え助成を行う、不燃化促進事業を開始いたしました。 　大山駅周辺地区におきましては、区民の悲願でもありました東武東上線の連続立体化につきましては、東京都が昨年９月に事業候補区間への指定を表明したことを受けまして、駅前広場の整備に向けました検討を行うほか、都道補助２６号線の整備に併せて、沿道におけるまちづくりを進めてまいります。 　高島平地域におきましては、高齢化の進行やインフラの老朽化などの課題を解決するとともに、健康で住み続けられ、魅力と活力にあふれたまちへの再生に向けたグランドデザインの策定を目指すとともに、旧高島第七小学校跡地を含む約２ヘクタールの公共用地の再整備計画の策定に取り組んでまいりました。 　学校施設では、体育館や武道場の吊り天井などの非構造部材について点検・調査を行い、その結果、延べ８１か所で必要となる対策を２年以内に講じることによって、児童・生徒への被害の防止と指定避難所としての安全性の確保に速やかに取り組んでおります。 　地球温暖化対策の取り組みとして、家庭で使用されるエネルギーの使用状況を随時把握できる住宅用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の導入費用の一部助成を開始いたしました。今後も板橋区版スマートシティの構築に向けて、区民、民間企業、大学等の皆様と連携をしながら、検討を進めてまいりたいと考えています。 　放置自転車対策におきましては、２か所の自転車駐車場の新設・改修によって、合計４８６台分を整備いたしました。 　小・中学校施設の改築・改修におきましては、志村第五小学校と下赤塚小学校で大規模改修工事を、前野小学校の体育館と特別教室棟及び中台中学校の改築工事を行ったほか、児童数の増加により教室の不足が見込まれます志村第四小学校と金沢小学校について、校舎増築の設計に着手いたしました。 　３つのナンバーワンに共通しての事業につきましては、本庁舎南館の改築が昨年１０月に竣工いたしまして、本年４月には改修した北館と新南館を併せた新本庁舎のグランドオープンを迎えることができました。 　区民サービスを高めるため、本庁舎北館も含めて利用者の多い窓口を１階から３階の低層階に集中的に配置し、引っ越しに伴う異動手続の９割を、１階窓口で済ませることができるようにいたしました。 　また、複数の窓口にわたる手続の際に発生しておりました、窓口ごとの順番待ちを解消するため、都内初となる受付案内システムを導入いたしました。 　２階には高齢者総合相談窓口を設置いたしまして、高齢福祉に関する相談や介護保険認定申請、後期高齢者医療制度の手続を１か所で行える、ワンストップサービスを実現いたしました。来庁される方々に実感していただける「もてなしの心」を体現した新庁舎がオープンできたと考えております。 　次に、特別会計決算について、申し上げます。 　国民健康保険事業特別会計につきましては、歳入は６０６億円、歳出は５８４億１,０００万円となり、差し引き２１億９,０００万円の決算剰余金が生じました。 　なお、一般会計からの繰入金は、７４億６,０００万円となりました。 　介護保険事業特別会計につきましては、歳入は３３５億９,０００万円、歳出は３３１億７,０００万円となり、差し引き４億２,０００万円の決算剰余金が生じました。 　なお、一般会計からの繰入金は、４２億３,０００万円となりました。 　後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳入は１０２億２,０００万円、歳出は１０１億３,０００万円となり、差し引き９,０００万円の決算剰余金が生じました。 　なお、一般会計からの繰入金は、５２億３,０００万円となりました。 　以上、平成２６年度における主な事務事業の実績について申し述べました。 　予算の執行にあたりましては、議員各位をはじめ、区民の皆様のご協力とご理解をいただきながら、いたばし未来創造プランにおける計画事業を着実に実施することができたと考えています。 　特に、平成２６年度は、保育所の待機児童解消などの子育て支援、南館の改築による区民サービスの充実、スポーツ振興、教育施策の充実など、今日的な課題に一定の成果をおさめることができ、区民の皆様からの負託に十分応える区政運営が実現できたと確信しているところであります。 　何とぞ、４会計決算につきまして、ご認定をいただきますようお願い申し上げて、主要事業の報告を終わります。 　────────────────────────────────────── △報告第１号〜第４号の提案理由の説明省略 ○議長（杉田ひろし議員）　この際、お諮りいたします。 　本件については、会議規則第３６条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、報告第１号から第４号までについては、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △決算調査特別委員会の設置と報告第１号〜第４号の付託の動議 ○議長（杉田ひろし議員）　これより質疑に入ります。 　本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　報告第１号ほか３件は、いずれも重要な決算報告でありますので、議員全員をもって構成する決算調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査されるよう動議を提出いたします。 ○議長（杉田ひろし議員）　山田貴之議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、本件については、議員全員をもって構成する決算調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長（杉田ひろし議員）　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 　この際お諮りいたします。明、１０月１４日から２６日までの１３日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
   ○議長（杉田ひろし議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、１０月１４日から２６日までの１３日間は休会と決定いたしました。次の会議は１０月２７日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長（杉田ひろし議員）　本日はこれをもって散会いたします。 　なお、ただちに決算調査特別委員会を開会いたしますので、１１階の第１委員会室にご参集願います。 午後３時３３分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　杉　田　ひろし 　　　　　　　　　　　　　　１６番　　荒　川　な　お 　　　　　　　　　　　　　　４４番　　川　口　雅　敏...