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1. 板橋区議会 2013-02-18
   平成25年2月18日予算審査特別委員会　区民環境分科会−02月18日-01号

   
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   平成25年2月18日予算審査特別委員会　区民環境分科会−02月18日-01号平成25年2月18日予算審査特別委員会　区民環境分科会 　　　　　　　　　　　区　民　環　境　分　科　会　記　録 開会年月日　　平成２５年２月１８日（月） 開会時刻　　　午後　２時０５分 閉会時刻　　　午後　２時５０分 開会場所　　　第３委員会室 議　　　題　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　主　　　査　　　佐　藤　康　夫　　　　　　　副　主　査　　　小　林　おとみ 　委　　　員　　　元　山　芳　行　　　　　　　委　　　員　　　松　島　道　昌 　委　　　員　　　高　橋　正　憲　　　　　　　委　　　員　　　石　井　　　勉 　委　　　員　　　川　口　雅　敏　　　　　　　委　　　員　　　中　野くにひこ 　委　　　員　　　すえよし不二夫 欠席委員 　な　　　し 説明のため出席した者 　副　区　長　　　　安　井　賢　光　　　　　　区民文化部長　　　田　中　範　行
   　資源環境部長　　　大　迫　俊　一　　　　　　産業経済部長　　　藤　田　浩二郎 　地域振興課長　　　湯　本　　　隆　　　　　　戸籍住民課長　　　丸　山　　　弘 　文化・国際　　　　新　部　　　明　　　　　　スポーツ振興　　　坂　井　　　亮 　交流課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 　赤塚支所長　　　　秋　山　健　司　　　　　　産業振興課長　　　真　野　英　人 　くらしと　　　　　水　野　博　史　　　　　　産業戦略　　　　　有　馬　　　潤 　観光課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長 　環境課長　　　　　矢　嶋　吉　雄　　　　　　清　　　掃　　　　井　上　正　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リサイクル 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 　環境戦略　　　　　佐　藤　芳　幸　　　　　　板　橋　東　　　　藤　澤　　　孝 　担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　清掃事務所長 　板　橋　西　　　　長谷川　聖　司　　　　　　農業委員会　　　　（赤塚支所長兼務） 　清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 事務局職員 　議事係長　　　　　佐　藤　隆　行　　　　　　書　　　記　　　　江　原　康　浩 　　　　　　　　　　　　　　　区民環境分科会運営次第 〇　開会宣告 〇　署名委員の指名 〇　議　　題 　　　所管の補正予算について 〇　閉会宣告 ○主査　 　続きまして、区民環境分科会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　 　初めに、署名委員でありますが、委員会と同様に松島道昌委員、小林おとみ委員にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　 　議題に入る前に、２月７日の議会運営委員会で決定されました事項につきまして副主査より報告をしていただきます。 ○副主査　 　予算審査特別委員会補正予算審査の運営について。 　１、分科会の運営について。 　（１）、（２）はなしで省略いたしまして、（３）分科会の審査分担はさきに付託された事項を一括して議題とする。 　（４）議題に対する説明は省略し、順次質疑を行う。 　（５）分科会では、表決は行わない。 　（６）分科会の傍聴については、定員を委員会条例第16条による30名までとする。 　２、総括質問の運営について。 　（１）審査時間は午前10時から午後５時までを原則とする。 　（２）質問通告は分科会最終日（２月19日）午後５時までに、委員長宛てにその要旨を文書で行う。 　（３）各会派の持ち時間（質疑・答弁）及び順序は次のとおりとする。 　　　1)自民党　　　１時間40分 　　　2)公明党　　　１時間22分 　　　3)共産党　　　　　　58分 　　　4)民主党　　　　　　40分 　　　5)合同クラブ　　　　23分 　　　6)みんなの党　　　　６分 　　　7)生活者ネット　　　６分 　　　8)無所属　　　　　　６分 　なお、持ち時間を超えた場合には、質疑・答弁の途中であっても終了する。 　（４）総括質問終了後、表決を行う。 　３、資料要求について。 　（１）分科会において要求のあった資料は、当該分科会の全委員（全会派）に配付する。 　（２）総括質問において要求のあった資料は、当該委員及び各会派に１部配付をする。 　以上です。 ○主査　 　はい、ありがとうございました。報告は終了いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは、所管の補正予算についてを議題といたします。 　質疑のある方は挙手を願います。 ◆元山芳行　 　この分科会の所管は主に減額補正になっているというふうに理解をしておりますが、これは平成25年度予算編成に向けてやっぱり財源確保というのが１つ課題となっていて、そこに向けてここで歳出削減の努力をして、それを次年度に繰り越していこうと、そういう基本的な考え方でほとんど減額補正になっているのかということを確認をしますが、どなたか。 ◎地域振興課長　 　今回の補正につきましては年度内の事務事業の確実な執行見通しに基づきまして、経費の精査を行いまして、収入支出の増減が見込まれる事業については確実にその補正を行うというものと、あと、緊急かつ必要性の高い施策に要する経費等については増額補正といったこともございます。主には、経費の精査による減額の補正といったものが主でございます。 ◆元山芳行　 　私は、基本的には例年の補正予算よりも踏み込んで補正をしたというふうに理解をいたします。 　では、個々に質問に入らせていただきますが、まずは廃棄物手数料の関係で質問させていただきます。このごみ処理券の関係で、当初よりも粗大ごみの処理券の交付枚数というのが見込みを下回ったということで減額補正がされておりますが、これはいわゆるごみ減量という施策が実って、こういう形で発行枚数というのが減ってきたというふうに評価をしていいのかどうか、お聞きします。 ◎清掃リサイクル課長　 　ただいま補正予算書の43ページのところの資源環境事務手数料、廃棄物処理手数料の部分でご質問いただきました。当初につきましては、清掃リサイクル課と東西清掃事務所と３か所でごみ処理券の発行といいますか、それはさせていただいております。 　今回の大きなごみ処理券の減額の理由は、東清掃事務所のほうの枚数の減と西清掃事務所の枚数の減ということで、基本的にはやはり想定した枚数よりもごみ処理量が伸びなかったというふうに、ご指摘のようなことがその背景にあろうかと思っております。 ◆元山芳行　 　ですから、政策が非常に効果を持って、減量政策の流れでこういう効果としてあらわれたのかということを聞いているんです。 ○主査　 　もう一度お願いします。 ◎清掃リサイクル課長　 　失礼しました。今回、ごみの全体の傾向として、まず、若干微減傾向がございます。それと、あと、粗大ごみ等は震災以降若干伸びたこともありまして、そこら辺を背景に当初予算を組んだんですが、政策的に明確に何かを導入したとかいうことで今回の減額になったものではないというふうに認識しております。 ◆元山芳行　 　余り喜ばしいことじゃなくて、自信を持って、減量を働きかけているじゃないですか。そういう効果も少しあるんじゃないかなと私は評価しているところでありますが、引き続き、頑張ってごみ減量、進めてもらいたいと思います。 　次に、地球温暖化対策推進事業であります。これは、主にエネルギー関連でありますけども、実際は申請の件数は７件ということで、これも当初の見込みとの差で減額になっているというふうに、そういうことだというふうに思いますが、なかなか、要するに板橋区としては温暖化対策の中で自然エネルギー、再生エネルギーを当然進めているわけでありますけども、実績が出てこないということはどういうところに問題があって、じゃ、次年度に向けてこういう改善をしようというのが、もう補正ですから、認識をしているというふうに思うんですが、そのあたりどうお考えになってますでしょうか。 ◎環境戦略担当課長　 　今、委員からご質問のありましたのは、補正予算書の56ページ、57ページに記載されている環境管理費補助金の中の地球温暖化対策等推進事業費補助金の件だというふうに理解いたします。この補助金に関しましては、当初予算では年間12件、失礼いたしました。まず、この補助金は区内事業所用の新エネ・省エネ基金について東京都地域と連携した環境政策推進のための区市町村補助金の対象となっておるということで、私どものほうで事業所を対象にお出ししているものでございます。 　当初、年間12件を見込んでおりました。今回、補正を組みましたのは、実は件数自体は、今問い合わせあるものも含めまして11件という件数でございまして、ほぼ予定どおりの件数の申請が上がってきている状況ではございます。 　ただ、今回、減額補正を組まさせた理由につきましては、事業者さんで導入いたします新エネ・省エネの機材が当初予定していたほどの高額のものでなくて済んだということもございまして、今回、減額補正を組ませていただいた事情でございます。 　以上でございます。 ◆元山芳行　
   　これは、もう一つ、雨水浸透ますの補助金もこの地球温暖化対策の中に入っていると思いますが、これも所管は、いいんですね、これも同様に減額の理由をお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境課長　 　雨水浸透ますの補助金の関係ですけれども、雨水流出抑制の事業の一環として雨水浸透ますを設置するときに補助金を使用するという事業を持っているわけですけれども、当初計画して年間30基ということだったんですけれども、実績を見まして、10基減らして20基ということで減額補正をさせていただいたところでございます。 ◆元山芳行　 　直接はこの雨水対策は土木のほうになるのかなというふうに思いますけれども、もしわかったらでいいんですが、東京都の下水のいわゆる形状拡大をして雨水対応能力というのを向上させるという形で今るる進めていると思うんですけど、そのあたりの進捗状況なんかはわからないですかね。その後、大分進んだとかいうのがもしわかれば。それとこの浸透ますとの両輪で対応が恐らく求められてくるものだというふうに理解をしているので、もしわかればでいいです。 ◎環境課長　 　雨水の50ミリ対応の中で東京都は対応しているというふうに聞いておりますけれども、詳細についてはちょっとお答えしかねます。それから東京都の道路事業の中で都道の歩道部分については雨水浸透舗装を実施するということになっていますので、そういった部分も含めて地下水の涵養について事業を進めているところでございます。 ◆元山芳行　 　わかりました。じゃ、次に産業経済の関係でいきますが、工場ビルの使用料についてであります。この中で産業技術支援センターの機器使用の減ということで、使用率ですね、使用率の減ということでありますけども、この辺の利用状況というのは、当然、これ、支援センター整備をしたのはもう必要に求められて整備をしたというわけでありますが、当初の利用率の減ということですね。思ったより活用されてないということになっているのか、もしくは整備したその機材の問題なのか、というのは要するにニーズとマッチがしていないと、当然、使用率が落ちていきますから、もしかしたらそういうのがあるのか、その機器とニーズがバランスとれてないということは、もしかするとその設置する機器自体の再構築というのも求められてくるかもしれないというふうに考えますが、この機器使用率の減ということはどういうところに原因があって利用率が下がっているのかをお聞きします。 ◎産業振興課長　 　工場ビルの産業技術センターの使用料につきましては２つ理由がございまして、１点目がまず去年の２月にスタートしておりますけれども、この予算編成の時点ではなかなか一言で言うと過大見積もり、収入が多いんではないかというちょっと見込みが立ちませんでしたので、使った係数が大きかったというのが１つございます。それから、もう一つが、ことしに入りまして三次元測定器とか大型の機器を買いそろえましたけれども、それの運用が始まったのが実際１月であったり、非常に精巧な検査器のために、なれるための時間が非常に長かったというのが１つございます。 　大きくはこの２つの理由なんですけれども、全体的に思ったほど利用が伸びていないというのは事実でございます。これにつきましては、やはりまだまだＰＲ不足なのが１つございますけれども、なかなか事業者の方が実際に使いたいと思ったときに、板橋にあるんだということがまだまだ周知されていないと。チラシ等をまいたり、産業団体の機関紙でＰＲもしたりしているんですけれども、そういう用がないという人たちにスルーされてしまって記憶にとどまらない。 　ただ、板橋でもそういった技術支援のセンターができたということをかすかに覚えていただいて問い合わせがあるというのが結構ございますので、まだまだ周知には積み重ねが必要なのかなと思っております。やはり何といっても東京都の産技研センターの情報量が圧倒的に多いというところがございますけれども、そちらと連携、今、協定を結んでおりますので、産技研センターから板橋区に紹介されるという例も次第にふえておりますので、もうちょっとお時間をいただきたいなというふうに思っております。 　それともう一つ、ミスマッチがあるんではないかという話がありましたけれども、これは西が丘に都立の産技研センターがあったころに、板橋区内の事業者が主に使っているものをそろえましたので、今のところはまだミスマッチが多かったというふうには認識していないところでございます。 ◆元山芳行　 　周知というところがすこしひっかかって、これ、求められたからやったんで、一番声高かったのは産業連合会だと思うんですが、産業連合会のほうでこういう利用促進の努力なんか、何かしてくれてるんでしょうかね。 ◎産業振興課長　 　産業連合会が一番身近、切実なところでございまして、そのとおりでございますけれども、機関紙、毎月、月１回、会員向けに機関紙を発行しております。それを去年の秋、暮れからほぼ、ほぼでもないですけども月１回の機関紙に産業技術センターのＰＲを載せていただいておりまして、その記事のスペースのあきぐあいによっては毎回載せていただくようにお話は進めさせていただいております。 ◆元山芳行　 　その記事のスペース確保に、まさかこちらから広告料を払っているような、そういうことはないですね。向こうがちゃんと割いてくれるということですね。はい、それはいいです、じゃ。 　次に、今度は商店街の事業関係で、先ほどもちょっと出ましたけど、にぎわいのあるまちづくり事業、これはもう本当に代表的な事業だと思いますが、これも実際、商店街から求められてそれのお手伝いをしようということで進めている事業だと思いますが、そういう事業であっても実績がまた下がっているということは、これは一体どういうことなのか、その原因をお聞きします。 ◎産業振興課長　 　にぎわいのあるまちづくり事業につきましては、毎年この最終補正では比較的、額としては大きな数字が出ております。ただ、ことしの場合は執行率でいきますと5.9％の残ということで落とさせていただいております。 　その主な理由ですけれども、にぎわいのあるまちづくり事業、都と区の補助制度がございますけれども、予算編成の前の年に翌年度、各商店街でこんな事業や設備投資をしたいというようなことで予算要求を出す、それを当初予算に計上いたしまして、その中で実際執行していくわけですけれども、その数が例えばイベント事業では70を超えております。それから活性化事業でも12事業ございます。 　これを単純に今回補正で落とさせていただいている596万円で割りますと、１件当たりは６万8,000円程度の残ということになりますので、ほぼ２年前に立てた事業計画に乗っけるかその執行した実績残が数万円ということであれば、これはやむを得ないのかなというふうに思っておりまして、できるだけこの額が、差が小さくなるのが望ましいんですけれども、やはりその２年近く前に立てた計画ということで、そのぐらいがやむを得ないというふうに考えてございます。 ◆元山芳行　 　この部分は、今出た特にイベントはこの補助金をかなり当てにして計画を立てている、各商店街がですね、そういうふうに思っておりますから、それはそれでお客さんの呼び込みにはいいんでしょうけども、中長期的に考えると果たしてそれだけでいいのかということを、そこについてどういうふうにお手伝いをしたらいいのかということをもう少し考えてあげたほうがいいのかなと、それはもう直接、経営ですよ。個店の力をしっかり保たせなければ、お客さん来てもそのときのお祭りだけで、実際に買いたいものがなければ戻ってこないわけですから、そこをしっかりお客さんのハートをつかむにはやはり経営努力というのも相当必要でありますから、そういう経営者支援というのももう少し考えられたらなというふうに思っております。 　それから、もう一つはコミュニティビジネスの活性化支援を委託しておりますが、コミュニティビジネスというのは大分前からそういう言葉が出てきて、各自治体、取り組んでいるんだろうというふうに思っておりますけれども、板橋はコミュニティビジネス、どんなものが育っていますかね。それをお聞きします。 ○主査　 　では、時間が余りありませんから簡潔に。どなたですか。 ◎産業戦略担当課長　 　コンテストを平成15年度ぐらいから続けておりまして、コンテストは今年度は見直しによって廃止なんですけれども、といいますのは、応募数がちょっと少ないということもありまして、ずっとここ数年課題だったんですけれども、とりあえずコンテストはちょっと見直ししましょうということで、昨年度までやっていました。このコンテストに応募があった事業者の中から入賞した事業者さんが区内でさまざまなコミュニティビジネスを行っております。コミュニティレストランであったり、または子育て中のお母様方を支援するようなサービスであったりとか、各地で今も継続している事業者はあります。 　ただ、一旦開業したんですけれども廃業になったというコミュニティビジネスの事業者さんもありまして、昨年度調査した結果では、15年度からのコンテスト入賞者で現在も継続しているその割合というのがたしか５割か６割ぐらいで、残りはちょっと廃業してしまったというような状況ではありました。 ◆中野くにひこ　 　端的に３点ほどちょっと確認させてください。 　71ページ、収入のほうなんですけれども、工場ビル弁償金、マイナスの78万4,000円、これの内容はぴんとこないんですけれども、収入ですから、それで入ってくるのはマイナスに計上されているというところは、ちょっと内容について教えてください。 　同じく、空き缶等売却収入1,200万円のマイナスという形で、単価が下がったのか、単なる積算根拠の見込み違いなのか、詳しく教えていただければと思います。 　３つ目です、73ページ、産業振興公社求償権回収金返還金がプラス446万円ということで、頑張りによってプラスになったのかなと、詳しい内容、何件で何人でこれだけだったのか。以上、３点です。 ◎産業振興課長　 　まず、71ページの工場ビルの弁償金でございます。この78万4,000円と申しますのは、平成13年12月に経営破綻いたしました工場ビル入居企業がございます。この入居企業がそういった経営破綻した途端に板橋区のところから遠方に転居しまして、工場ビルの機械類を置きっ放しにして退出してしまったという例が平成13年にございました。これを次の貸し出しに供するために全部処分をして、内装を例えばペンキを塗り直したり、内装を原状回復するために78万4,000円がかかってございます。これをその当時借りていた経営者に当然債務として求償していたわけですけれども、このほど10年以上経過しておりまして、弁護士等も相談させていただいておりましたけれども、時効の援用通知という、本人の承諾も得た上で時効が完成するという仕組みでございますけれども、この手続が終了しました。そのために、長くこの78万4,000円というのは区の債権として残っていたわけですけれども、今回はこれを不能欠損として処理をさせていただくという内容で初めてここに、10年以上たってやっとここで出てきたものでございまして、事務的な処理ということになっています。 ◎清掃リサイクル課長　 　予算書71ページの空き缶等売却収入の約1,200万円の減額でございます。これは、委員ご指摘のように、まず例えばアルミ缶は当初予算125円で想定しましたが、既に売却しました分としては４月から11月で109円でございました。12月以後の見込みが102円で見込んでおります。この単価が非常に響いております。また、スチール缶は１キロ当たり28円で想定しましたが、４月から11月で26円で売却しております。12月から３月までが23円ということで、1,200万円に大きく影響した、品目によってはもちろん高く売れているところもあるんですが、この２つの減額が一番影響しております。 ◎産業戦略担当課長　 　産業振興公社の求償権回収金返還金でございますけれども、従事している者は調査役という者が３名で回収作業に当たっております。これまでのところ回収金が3,700万円ございまして、それから費用2,000万円程度を引いて、差額が1,650万円程度あるわけですけれども、その中で、これは平成15年度までの分なわけですけれども、区から補助が出ている分があります。その補助の一定程度の割合、この係数を掛け合わせたものを本来、区に返す分だということで、掛け合わせたものから算出しましたものが446万円ということでこの分が計上されているものでございます。 ◆高橋正憲　 　歳入で寄附金、科目存置で1,000円、何か減っている、4,000円という寄附金が出ていたんですが、何ですか。 ◎地域振興課長　 　ことし、本年度、大きなものを申しますと、今、確実に入っているものがあって、板橋区の障がい者就労援助事業団、こちらの団体が清算になりまして、こちらのほうで1,000万円ほどこれは寄附として区のほうにいただいております。それと、あと高齢者の身元保証や財産管理をするＮＰＯ法人のほうから1,000万円ほど個人の意志に基づいて区のほうに寄附がございました。それと、あと大きなものといたしましては、有限会社の共済企画センターのほうから約500万円ほど、その他、もろもろのものがございます。それが今まで入っているところでございまして、あと今後、土地開発公社のほうから、収入から、収益を上げた分について区のほうに寄附をいただくというものがございまして、それが2,100万円ほど今のところ予定されておりまして、そちらを補正の歳入としてこちらに計上しているものでございます。 ◆高橋正憲　 　わかりました。ただ、予定されているという、まだ入ってきていないんでしょう。予定されているんでしょう。そんなのも入れるんだ。 ◎地域振興課長　 　補正ですので、確実に見込まれているものについて、ただ、補正の見積もり時点というのはもっと今より前なので…… ◆高橋正憲　 　わかりました。大丈夫やね。 ◆川口雅敏　 　１点だけお尋ねします。 　くらしと観光課ですね、133ページ、このけやき荘を落札した業者、たしか３億5,001万9,999円で落札したんですけれども、これ以外にかかる費用、不動産所得税、所有権移転、固定資産税ほか、そのほかにかかる費用を教えてもらいたいのと、もう一点、現在営業している事業者が、たしか、前、聞いたと思うんですけれども、露天風呂をつくったと、それをお返しするという話もしてあったと思うんですけれども、その辺の金額を教えてください。 ◎くらしと観光課長　 　まず、保養施設を取得する際でございますけれども、まず温泉関係の費用がございます。こちらにつきましては箱根荘、湘山開発株式会社また箱根登山鉄道、２種類の温泉業者と契約をしているところでございます。買い受け人が負担しなくてはならないところは、名義変更手数料が、こちらが約200万円ほど湘山開発のほうにはかかるというところでございます。 　また、箱根登山鉄道のほうの温泉でございますが、こちら、買い受け人は譲渡承認料、名義変更手数料など、こちらも同じように200万円程度かかるというところでございます。また、給湯保証金としましてこちらも200万円程度、箱根登山鉄道のほうにかかるというところが温泉に関する手数料等でございます。あと、不動産の所得税などその辺につきましてはすみません、今、こちらのほう手元にございませんけれども、それ相応の金額がかかるということでございます。 　また、今回ではございませんけれども、固定資産税相当分がございます。こちらは名称が固定資産税とは言わないんですけれども、箱根荘につきましては大体500万弱程度の固定資産税相当分がかかってくるところでございます。ただ、こちらにつきましては25年度につきましてはまだ板橋区のものという認識ですので、板橋区が25年度は支払うと。実際、買い受けた業者が負担するのは27年度からの負担ということになります。 　あと、箱根荘のリニューアル工事についてでございます。こちらにつきましては現在の運営業者が平成16年にリニューアル工事ということで個室の露天風呂と、また３階のほうに特別室、応接室と呼んでいますけれども、こちら３部屋つくるということで、かなり大がかりなリニューアル工事をしているところでございます。こちら、当初は１億円以上の金額を投じて改修したものでございます。ただ、その部分につきましては区のほうも区の負担分というものがございます。こちらは昨年、不動産鑑定を入れまして算定したところでございます。3,400万円強の区の負担分が出てくることでございますが、これは25年度の当初予算のほうに計上させていただきまして、精算という手続になるかと思います。 　以上でございます。 ◆すえよし不二夫　 　まず、73ページの（24）番、体育施設利用料還元金、1,700万円入っていますから、これはコナミのほうの、善意に解釈すれば営業努力によって収入があって返ってきたと、還元金だというふうに理解するんですけれども、その計算式は全額だったか半額だったか３割だったのか、その相対の金額とあわせて。 　それから、127ページ、ペットボトルの回収経費で2,300万円減額しておりますけれども、これは当初予算が３億6,300万円だったんですよね。そのうち2,300万円減額ですから、そうするとペットの回収量が減ったのかなというふうに理解する、どれぐらいのがどれぐらいになったのかと、見込みが幾らあって現実はどうなっているかということですね。同じような趣旨で129ページ、産業融資の利子補給で実績減で8,000万円、これは、だから２億3,800万円予定している、当初予算はね。そのうちの8,000万円だから相当な実績減だというふうに理解できるんだけど、そのとおりなのかどうか、その件数を含めて、要因も含めて説明してください。 ◎スポーツ振興課長　 　体育施設利用料還元金でございますが、２つに分かれておりまして、１つはあらかじめ決めた基準額、こちらについては利用料収入がその基準額を上回った場合はその50％を削減いただいております。ちなみに23年度の部分でございますが、基準額は３億3,267万1,000円でございます。これに対しまして利用料収入につきましては２億9,854万7,937円で、超えませんでしたので、こちらの還元額はございませんでした。 　もう一つの還元ですが、指定管理者で行っております自治事業収入の還元金でございます。それにつきましては特に基準額は設けませんで、単純に利用料収入の20％をいただいております。今回、23年度につきましては自主事業収入が9,972万396円でございました。そのうち20％、1,994万4,000円ほどですが、これに今回23年度につきましては計画休間、東日本大震災の影響で、節電の関係で計画休間を実施いたしましたので、その損失補償が約400万円ほどございまして、その補償分については折半、区と指定管理者で折半というところで、200万円減額して、こちらの1,790万1,000円ということで入ったものでございます。 ◎清掃リサイクル課長　 　予算書の127ページ、ペットボトルの回収でご指摘のように2,369万2,000円減額しております。これにつきましてはただいまご指摘のありましたように、まず当初の予定が2,800トンの回収量を見込みましたが、500トン減少、少なく現時点では考えており、最終的に2,300トンの回収を見込んでおります。その関係で減容化、いわゆる小さく砕くというんですか、固める減容化の委託料が2,310万円、主な減額の理由になっております。 ◎産業振興課長　 　129ページの産業融資利子補給金です。こちらは8,000万円ほど減額させていただいておりますけれども、主な理由につきましては、まず板橋区の産業融資は長期プライムレートに連動してございますけれども、このところ非常に低下をしてございます。近年のピークだった平成20年度は2.32％ほどございましたけれども、最新の長プラが1.15％まで低下しております。このため、利子補給金も連動して下がっているというのが１つございます。 　それから、もう一つが、件数がこれは１月31日現在の昨年との比較ですけれども、平成24年１月31日現在、４月から１月までの10か月で1,099件だったものが、ことし１月31日現在836件、24％ほど減少してございます。こういったところで融資実績も減ってございます。 　それともう一つが、実は昨年の予算編成時にはヨーロッパの政府債務問題、いわゆる先行き不透明というような言われ方をしておりましたけれども、再びその景気が底を打つのではないかというようなちょうど時期でございましたので、もしそうなった場合に、ちょうどリーマンショック後のような、同じような緊急融資等の対応をとる必要が出てくるかということで、そういったところではやはり予算を少し余計に計上していたというケースがございます。結果的にはそれらの状況は起きなかった、あるいは長期プライムレートが低下を続けている、それと実際にリーマンショック後にやはり融資件数が非常に伸びた時期がございますけれども、その時期の利子補給が暫時終了しているといったことが重なりまして、少し大きな見込み違いが出てしまったということでございます。 ◆小林おとみ　 　じゃ、余り、皆さんお疲れでは…… 　今の融資のところでお聞きしたかったんですけど、私、この間、23年度の統計というのを見ていたら、板橋区というのは物すごく融資って少ないんですね。中小企業の融資状況というのが23年度の区民特別統計で件数はあっせんでも910件となっていて、ほかは大体、例えばよくいう大田区などは2,897件で、これ、件数だけでも３分の１ぐらい、板橋はだから下から４番目、融資決定率は結構83番、高めだけど、でも854件でやっぱり下から４番目という感じで、桁的に全然、その件数とか金額もすごく低いというのを私は見まして、その上でなおかつ予算を残すんだからなと思っちゃって、どうなっているんだろうと思ったりしたんですけど、だから融資の全体の枠が23区の中でも仕組みそのものがかなり借りにくいとか、進まない要因があるんじゃないでしょうかというのを聞きたいんですけれども。 ◎産業振興課長　 　ちょっときょうは資料をお持ちしていないんですけれども、23区の産業融資の利率に比べますと、板橋区ははるかに低い利率を採用しています。だから、長期プライムレートに連動しているということで、毎月現状では下がる局面ですので、低くなっております。上がる局面になるとちょっとまた別の理由になってきますけれども、現状はそういうところです。 　それから、今の特別区の統計が何年版かちょっとわからないですけれども…… ◆小林おとみ　 　22年の３月まで。 ◎産業振興課長　 　なるほど。そうしますと、例えば先ほど申し上げました平成20年ではこれが１年間で1,658件というような状況がございまして、非常に景気の変動に連動していくということでございます。比較的、大田区などに比べると中堅企業が多いということで、産業融資自体はその額が、規模が小さい、小規模でございますので、なかなか例えば東京都の融資であるとか金融機関のプロパー融資だとか、そういったところを利用されている方も多いのかなというふうに考えてございます。 　決して、入口のところで、先ほど融資実効率というお話もございましたけれども、入口のところで絞っているわけではございませんで、必要に応じて適宜産業融資をしているという状況でございます。 ○主査　 　では、以上で質疑を終了いたします。 　これをもちまして、区民環境分科会を閉会いたします。...