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1. 板橋区議会 2007-03-12
   平成19年3月12日予算審査特別委員会−03月12日-01号

   
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   平成19年3月12日予算審査特別委員会−03月12日-01号平成19年3月12日予算審査特別委員会 　予算審査特別委員会記録 開会年月日　　平成１９年３月１２日（月） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　５時００分 開会場所　　　第１委員会室 議　　　題　　平成１９年度予算について 出席委員　　　委員長　　　佐　藤　康　夫　　　　　　　副委員長　　もちづき広太朗 　　　　　　　理事委員　　石　井　　　勉　　　　　　　理事委員　　川　口　雅　敏 　　　　　　　理事委員　　小　林　おとみ　　　　　　　理事委員　　かなざき　文子 　　　　　　　理事委員　　白　井　よう子　　　　　　　理事委員　　稲　永　壽　廣 　　　　　　　理事委員　　風　間　正　昭　　　　　　　委　　員　　まとば　栄　一 　　　　　　　委　　員　　茂　野　善　之　　　　　　　委　　員　　難　波　英　一 　　　　　　　委　　員　　竹　内　　　愛　　　　　　　委　　員　　松　崎　いたる 　　　　　　　委　　員　　桜　井きよのり　　　　　　　委　　員　　大　田　ひろし 　　　　　　　委　　員　　横　山　れい子　　　　　　　委　　員　　熊　倉　ふみ子 　　　　　　　委　　員　　菅　　　東　一　　　　　　　委　　員　　小　林　公　彦 　　　　　　　委　　員　　中　野くにひこ　　　　　　　委　　員　　松　島　道　昌
   　　　　　　　委　　員　　遠　藤　千代子　　　　　　　委　　員　　広　山　利　文 　　　　　　　委　　員　　松　岡しげゆき　　　　　　　委　　員　　はぎわら洋　一 　　　　　　　委　　員　　佐　藤としのぶ　　　　　　　委　　員　　高橋りゅうたろう 　　　　　　　委　　員　　大　田　伸　一　　　　　　　委　　員　　小　野　修　悦 　　　　　　　委　　員　　栗　山　秀　男　　　　　　　委　　員　　佐々木としたか 　　　　　　　委　　員　　平　山　セツ子　　　　　　　委　　員　　松　村　けい子 　　　　　　　委　　員　　おなだか　　勝　　　　　　　委　　員　　田　中　順　一 　　　　　　　委　　員　　山　内　金　久　　　　　　　委　　員　　天　野　　　久 　　　　　　　委　　員　　佐　藤　悦　彦　　　　　　　委　　員　　高　橋　正　憲 　　　　　　　委　　員　　木　下　達　雄　　　　　　　委　　員　　大　野　きくお 　　　　　　　委　　員　　郷　野　洋次郎　　　　　　　委　　員　　すえよし不二夫 　　　　　　　委　　員　　橋　本　祐　幸　　　　　　　委　　員　　倉　持　和　朗 　　　　　　　議　　長　　菊　田　順　一　　　　　　　副議長　　　中　村　静　代 説明のため　　区　　長　　　石　塚　輝　雄　　　　　　助　　役　　　小　島　基　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理 出席した者　　教育長　　　　佐　藤　　　廣　　　　　　　　　　　　　む　た　陽　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　　常勤監査 　　　　　　　　　　　　　　松　澤　育　男　　　　　　　　　　　　　梅　宮　行　雄 　　　　　　　会　　長　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員 　　　　　　　政策経営 　　　　　　　　　　　　　　安　井　賢　光　　　　　　総務部長　　　北　川　容　子 　　　　　　　部　　長 　　　　　　　危機管理　　　　　　　　　　　　　　　　区民文化 　　　　　　　　　　　　　（総務部長兼務）　　　　　　　　　　　　　宅　間　知　和 　　　　　　　室　　長　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　産業経済　　　　　　　　　　　　　　　　健康生きがい 　　　　　　　　　　　　　　橋　本　正　彦　　　　　　　　　　　　　菊　地　裕　之 　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　保健所長　　　山　口　鶴　子　　　　　　福祉部長　　　松　浦　　　勉 　　　　　　　児童女性　　　　　　　　　　　　　　　　資源環境 　　　　　　　　　　　　　　吉　田　昌　弘　　　　　　　　　　　　　森　田　泰　夫 　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　都市整備 　　　　　　　　　　　　　　中　村　久　雄　　　　　　土木部長　　　弓削多　　　栄 　　　　　　　部　　長 　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理 　　　　　　　　　　　　　　久保田　直　子　　　　　　委員会　　　　大　澤　公　一 　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 　　　　　　　監査委員 　　　　　　　　　　　　　　横　山　崇　明 　　　　　　　事務局長 　　　　　　　ほか、関係職員 事務局職員　　事務局長　　　岩　崎　道　博　　　　　　事務局次長　　細　川　年　幸 　　　　　　　議事係長　　　新　井　茂　夫　　　　　　調査係長　　　野　口　圭　子 　　　　　　　書　　記　　　三　浦　康　之　　　　　　ほか、関係書記 ○委員長　 　ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、本日の署名委員をご指名申し上げます。 　川口雅敏委員、小林公彦委員、以上のお二人にお願いをいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　これより総括質問に入ります。 　初めに、質問の順序について申し上げます。自民党、茂野善之委員、佐々木としたか委員、天野　久委員、持ち時間は４時間45分であります。公明党、大田ひろし委員、小林公彦委員、郷野洋次郎委員、持ち時間は３時間45分であります。共産党、竹内　愛委員、広山利文委員、小野修悦委員、持ち時間は３時間20分であります。民主クラブ、佐藤としのぶ委員、橋本祐幸委員、持ち時間は３時間３分であります。最後に、社民・ネット・無所属クラブ、松島道昌委員、持ち時間は１時間６分であります。 　以上の順になっておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 　なお、持ち時間が残り５分となったとき及び終了時にブザーが鳴りますので、あらかじめご承知おき願います。 　次に、本日の運営について申し上げます。 　本日は、自民党及び公明党の総括質問を行いますが、質問会派の意向を確認したところ、公明党の１人目の途中まで行うとのことであります。 　また、本日の委員会の終了時刻は午後５時ごろを予定しておりますので、あらかじめご了承願います。 　それでは、自民党の茂野善之委員からお願いいたします。 ◆茂野善之　 　おはようございます。 　予算の総括の一番手としてご質問いたします。 　まず初めに、平成19年度の予算編成について質問いたします。 　４期16年間、板橋区政のトップとして区政運営に当たられ、また、大変厳しい財政状態の中、区民全体を見据え、しっかりとしたかじ取りをしていただきました石塚区長、ご勇退に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　先日、我が会派の重鎮であり、やはり今期限りで42年間の議員生活を引退なさる大野先生の一般質問、また、それに対する区長のご答弁は非常に感動をいたしました。我々も区長、大野先生の意思を受け継ぎ、幸運にもまた再びこの場所に立ったときには一生懸命に頑張ろうと、そういう気持ちになりました。 　さて、質問に移りますけれども、質問の第１は予算の編成についてであります。 　平成19年度予算は、通年と同じように本格予算であります。区長勇退するに当たり、骨格予算ではなく本格予算にした背景というものは、桜井議員の代表質問、答弁により十分に理解をしたところでありますが、景気の一部回復に伴って、区税収入は一定の伸びが期待されるとはいえ、年間区税収入を上回る公債残高、また、来年度から間違いなく訪れる団塊の世代の大量退職に伴う人件費の増大を考えるとき、収支の見通しは決して明るいとは言えない状況だと思います。 　そこで、今年度当初予算において、基金の積み増しが昨年度より大幅に減少したその理由、またあわせて、将来における財政の見通しについてお聞かせを願いたいと思います。 ◎政策経営部長　 　おはようございます。 　それでは、平成19年度の予算で基金の積み立てが大幅に減少をしていると。それから、今後の財政の見通しということでございます。 　まず、平成19年度の予算でございますけれども、歳入につきましては、財政調整交付金の増等によりまして、対前年度比25億円増加をするということでございます。また一方で、歳出で実施計画事業が45億円、それから扶助費が19億円、それぞれ増額となっておりますし、また、経常的経費の部自主編成経費が39億円の増というような状況でございまして、これらの増額部分を、人件費ですとか起債の償還にかかわる公債費の削減等で13億円、その他義務的経費、それから基金の積立額を削減すると、せざるを得ないというようなことで、帳じりを合わせているところでございます。したがいまして、積みたてる余裕がなかったということで、基金につきましては大幅な減額になってございます。 　さらに、今後の見通しでございますけれども、平成20年度、これは公共施設の改築経費等の実施計画事業費が、19年度に比べてさらに35億円ふえます。それから、団塊世代の退職金が３億円ほど増加となるということで、平成20年度は逆に、積み立てよりも39億円ほど基金の取り崩しをせざるを得ないのではないかというふうに見込んでございますので、将来的にも決して楽観できる状況にはなっていないというふうに考えております。 ◆茂野善之　 　やはり収支見通しが多少明るくなったとはいえ、ただいまの答弁によりましても、向こう何年間にわたる見通しはそれほど甘くないということがわかったと思いますが、やはりその中でも団塊の世代大量退職に伴う人件費の増大というものは、かなりの影響を与えると思いますけれども、では実際に、これから何年かにわたって団塊の世代が大量退職になるわけですけれども、どのくらいの人数が区の中にはいるのか、その数字についてお聞かせください。 ◎総務部長　 　おはようございます。 　いわゆる団塊の世代、昭和22年から24年生まれの方を指していると思われますが、この方々が大量に退職するというふうに言われているわけですけれども、19年度から平成21年度の３年間を想定しております。ただ、定年退職者数、実はその後もかなりの人数がおりまして、極端に減るということはないというふうに私どもとしては想定しております。 ◆茂野善之　 　石塚区長が、本当に任期中の間、この財政問題が頭から離れることはなかったと言っているように、区政にとって財政というのは非常に大切なものでございますので、これからの区政運営についても、しっかりとしたかじ取りをしていただきたいと思います。 　それでは、ちょっと方角を変えまして、特別会計について少しお伺いいたします。 　まず国民健康保険料についてですが、国民健康保険料の未納問題、区民税の収納率からして、国民健康保険料の収納率は大変に低いと言えますが、理由と対策についてまずお伺いいたします。 ◎福祉部長　 　おはようございます。 　国保会計についてのお尋ねをいただきました。国民健康保険の保険料の収納率の状況でございますけれども、５年前の平成13年度には80.41％でございましたけれども、平成16年には74.01と、これは過去最低になってございまして、昨年度、平成17年度には74.42％と、0.3ポイントでございますけれども、回復をしてございます。しかしですね、平成17年度の滞納世帯の割合をちょっと見ますと、これは全体で23.3％になりますけれども、年齢構成で見ますと、若い方ほど滞納が多うございます。20代の世帯では、滞納率が何と47.3％と最も悪い状況でございまして、やはり若年者対策が今後の大きな課題かと思っております。 　18年度、今年度の徴収率でございますけれども、２月現在、59.78％ということで、これは昨年同期と比べますと、マイナスの1.82ポイントではございますけれども、これは、18年度から納期限を12回から10回に、10期割に変更いたした影響でございまして、このマイナスの幅は毎月減少、縮小をしてございます。 　対策についてでございますけれども、やはり徴収嘱託員の活用ですとか、あるいは臨戸徴収、日曜納付相談などなど、さまざまな対策を施しまして、できるだけ多くの方々にきちんと納付をしていただくように努力をしてございます。 ◆茂野善之　 　国民健康保険料というのは、前年の収入をもとにある程度決定していくと思うんですけれども、よほどのことがない限りですね、払えない、特に20代が47％を超えている、払えないということはないんじゃないかなと思うわけですけれども、１つの例として、静岡の浜松市などにおいては、収納業務を民間に委託して、それから収納率が大幅に上がったということも聞いておりますが、板橋区においては、そのような方法はとれないんでしょうか。 ◎福祉部長　 　浜松市の例のお話がございましたけれども、民間委託化の動きについては、幾つかの動きがあろうかと思うんですけれども、浜松市の徴収といいますか、この内容については、法の規定によって、徴収行為そのものは民間に委託するということはできませんで、受け身的になりますけれども、自主納付された金額を預かってくる形態というふうに伺っております。 　したがって、私どもとしては、先ほど申しましたような、徴収嘱託員を初めとした職員の応援も含めて、多くの形で考えてございまして、またそのほかですね、いろいろな納入者の方々に払いやすいような方法をとるということで、浜松市の例も、これは、今後の動きについては見守ってまいりたいと思っております。
   ◆茂野善之　 　職員の方も大変だと思いますけれども、まじめに払っている人に対してやはり、確信犯とは言わないまでもですね、払わない人に対してはもう少し厳格な対処をしていただきたいと、お願いをいたします。 　その次に、介護保険について少しご質問したいと思いますが、介護保険が始まってから、まだそう時間がたたないわけですけれども、このまちの中に介護事業者があふれ返っております。また、昨年、調査によりますと、介護事業者にやる保険料の不正受給が大変多いと。 　ちなみに全国においては、2004年度、74億8,000万円、2005年度では43億円、両年度とも4,000か所を超える事業者が不正受給をしているようでありますが、最近の板橋区においてこのような不正の受給の例があったのかどうかについて、まずお伺いします。 ◎健康生きがい部長　 　介護保険の事業所の不正受給についてのご質問がございました。区内におきましては、平成14年度にですね、介護給付費を不正に受給したという居宅介護支援の事業所が１か所ございました。この事業所は、平成14年の４月に、東京都から事業所としての指定を取り消されております。 　この不正内容でございますけれども、１つは、その事業所としての指定を受ける際に、雇う予定のない方をケアマネジャーとして申請して、指定を受けていたということが１つ。それから２つ目に、そのケアマネジャーでない方がケアプランを作成して、給付費を不正に請求していたという状況がございました。そのことによりまして、約350万円の給付費を不正に受給していたという状況がございました。 　最近でございますけれども、全国的に事業展開している事業所に対しまして、東京都が現在、監査をしているという情報が入ってきております。この介護事業者は訪問介護をしている事業者なんですが、東京都内に約180か所以上の事業所を抱えておりまして、区内でも６か所の事業所がございます。この事業所につきましては、人員基準ですとか、それから運営の内容の点から、介護報酬を過大に請求しているんではないかという疑いがございまして、現在、東京都が監査中でございます。私どもとしては、その監査の結果を見ながら、その結果によりまして、適切、厳格に対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆茂野善之　 　これからますます超高齢化社会を迎えるに当たりまして、介護保険会計というものは非常に厳しくなってくると思うわけです。介護事業者の不正等に対する厳格な対処というものも１つだと思いますし、また、昨年度から始まりました、お年寄りの人をいつまでも元気に、元気なお年寄りを多くということで、介護予防によって介護事業、介護の保険事業会計を少しでも長持ちさせようというような取り組みもされております。このような不正を行ってきた業者、これからも出ると思いますけれども、板橋区として厳しく対処してほしいと思いますが、板橋区としてのですね、独自の対処方針のようなものはあるんですか。 ◎健康生きがい部長　 　区独自の対処方針として、特に決まったものはございませんけれども、指導監督については、東京都と協調して進めてまいりたいというふうに思っておりますので、そういう事態がございましたら、連携をしながら対処して、厳格に対処してまいりたいと考えています。 ◆茂野善之　 　わかりました。介護予防事業のますますの推進と、それから、こういう不正事業者に対する厳格な取り締まりというものを両方頑張っていただいてですね、介護保険がすぐに行き詰まらないように頑張ってほしいと思います。 　それでは、少し細かくなりますけれども、賀詞交換会についてお伺いをいたします。 　毎年１月５日に、賀詞交換会が行われております。大変いいことだと思うわけですけれども、ことしの賀詞交換会において名簿が配られました。これはですね、少なくとも名簿と呼べるのかどうか。住所も書いていない、電話も書いていない、名前だけ。いただいた区民の人の反応を見ますと、これをもらってもとってもうれしくないという人たちが非常に多かったんですね。 　そこで、まちの人たちにいろいろ聞いてみましたら、何年か前までに、その名簿と一緒に区民手帳というのを配っていたんですが、この区民手帳が非常に利便性がよくて、いただいてうれしかったという声が多かったんです。来年以降、あの名簿をやめて、区民手帳を配ってほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長　 　賀詞交換会の名簿に関してでございますけれども、今回の賀詞交換会から、委員おっしゃるとおり、今まで団体名、肩書、氏名、郵便番号、住所、電話番号を記載をしておりましたけれども、個人情報保護という観点で、名簿自体が業者に売られているというような実態もあるというような話もございまして、個人情報保護の観点から、もうまずいのではないかというような論議をしていただきまして、今回、団体名、肩書、氏名だけのものにいたしました。 　名簿をどうするかというのは、ずっとこの間の実行委員会の中でも、必要かどうかということを含めて、大分論議があるところでございます。今回も、毎回アンケートを終わった後に、約200名、アットランダムの方に配りまして、アンケートを回収しておりますけれども、その中で、今回名簿を見た上でだと思うんですが、約50％の方、名簿は必要だというお答えが返ってきていまして、前年のアンケートの結果と余り変わっていないんです。 　ただ、その後、名簿を有償頒布しておりますが、確かに前年に比べると、有償でお買い求めになる方の数は減っているようでございます。ただ、私どもの方にも、余り意義があるというふうな意見が上がってきていないという実態もございますので、今後また、名簿をどうするかということは、少し実行委員会の中でも検討させていただきたいと思います。 　それから、ご提案の区民手帳なんですが、これも９年度までは希望者の方に配布をしていたと。それから、14年度までは皆さんに、参加者にお渡しをしていたようですが、これも大分、有償頒布にすべきだとか含めまして、大分区民手帳のあり方の論議があったというふうに聞いております。それで、15年度の分から廃止になったというふうに聞いていますので、ご提案もございましたので、これも含めまして、また、賀詞交換会実行委員会の委員の方々を初め、多くの方々の意見を伺いながら、今後少し検討させていただきたいと思います。 ◆茂野善之　 　予算的にはね、大した金額ではないと思います。でもやはり、これから個人情報の保護という問題と兼ね合わせますと、名簿がなかなか配りづらくなってくると思いますので、この点についてはぜひご検討いただきたいと思います。 　もう一つ、同じお正月の行事に成人式がありますが、18地区において、各地区それぞれの形で成人式をやっているようです。この18地区に分ける今のやり方は、非常にいいのではないかと思っていますが、その中身とか運営について少しご提案があります。 　ほとんどの地区は、式典とか祝賀会について、地域とか町会の役員がいつも例年どおりでいいよと、このような形で決めているようであります。地域センターの職員も、成人式の企画書の提出期限が非常に早いと。たしか７月ごろと聞いておりますので、ほとんど例年と変わることなく行っているというのが現状だと思います。そんな中で大谷口地区などは、企画の段階から新成人を組み入れた実行委員会がつくられて、新成人の意見が取り入れられているようですが、このような成人式のあり方について、まずお考えをお聞かせください。 ◎区民文化部長　 　ただいまお話ございましたとおり、板橋区では18の地域センターの担当区域ごとに、板橋区の町会連合会の各支部、青少年の健全育成各地区委員会の皆様のご理解とご協力によりまして、共催事業として開催しているところでございます。お話のございました大谷口地区は、前年の８月ごろからですね、新成人の皆様が「二十歳の会」という実行委員会を結成していただきまして、懇親会の企画、それから運営をしていただいております。 　懇親会では、思い出の写真展やＶＴＲの上映などが実施されまして、参加者は子どものころを回想しつつ、思い出話に花を咲かせていると、そういう状況でございます。また、自分たちの手づくりの会ということを参加者も大変自覚しておりまして、騒がしい行為等、時々ニュース等で流れるんですが、自制されておる状況でございます。全体的にはクラス会の延長のような会となりまして、新成人同士が和気あいあいと親しみのある会となっているということで、区としてもすぐれた方法かなというふうに考えております。 ◆茂野善之　 　ことしは、私どもの地区、前野地区の成人式においても、祝賀会においてですね、少し例年と変わったことをやったわけです。それは、前年の11月ごろですか、新成人が見えまして、自分たちが企画した、新成人が20人ぐらい集まって企画をしたんだという案を持ってまいりました。しかしながら、成人だけで企画したものですから、とても企画書というようなものではなくて、これはとても取り入れられないよということでですね、その中で１つだけ、実際には２つなんですけれども、取り入れてあげました。 　お金がかからないやつですが、まず小・中学校時代の恩師、これはもう毎年お呼びしているんですが、昨年までは紹介だけだったんですね。しかしながら、ことしは祝賀会に入って、恩師が子どもたち、小・中学生のときの子どもたちの様子を一言ずつお話しくださいと言って、お話をいただきました。それほど長い文じゃなかったんですけれども、非常に好評で、我々も、なかなかこれは、毎年行っていきたいなと、このように思いました。 　それから、記念写真についてですが、これは各地でやっているところもあると思いますけれども、毎年ですね、友だち同士でただ写真を撮り合っていたわけですが、ことしは学校ごとと町会ごとに写真を撮ってですね、それを後で張り出して配ろうという案も出されましたので、この２つを取り上げて成人式の企画の中に入れたわけですけれども、成人の人は毎年変わっていってしまうわけで、非常に、大谷口のような実行委員会制をつくってもですね、それが順調に回転していくのには難しいとは思うんですが、これから先の成人式のあり方等について、このようなやり方もあるということでご検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎区民文化部長　 　先ほどご紹介のございました大谷口地区以外につきましてもですね、実行委員会への新成人の参加を課題といたしまして、成人の日の集いのパーティーの企画・運営を担ってもらえるか、検討をいただいている地区もございます。地域の新成人がこのような機会に、地域の人々とコミュニケーションを通じまして、自分の住むまちに関心を持つことは、これから板橋区のまちづくりを進める上でも、意義のあることであると考えておりますので、機会をとらえ、地域の皆様へ提案してまいりたいというふうに思っております。 　また、ただいまお話のございました集いへの恩師の出席につきましては、前野地区を初め、８地区で行われております。立派に成人した晴れ姿を恩師に披露いたしまして、また、ともに当時を振り返りながら、懐かしい話に花を咲かせることは、新成人として自覚を促すよい機会になるものというふうに考えております。 　新成人の企画・運営への参加につきましては、地域の皆様に情報提供といいますか、そういう提供をいたしましてですね、活用していただく部分があればというふうに思っております。 ◆茂野善之　 　ありがとうございました。 　それでは、２番目の質問に移ります。 　緑と文化のまち“板橋”についてということですが、石塚区長は、平成19年度の施政方針演説において、緑と文化のまち板橋を目指すとおっしゃっておりましたが、緑というのはよくわかるのですが、文化ということについては、非常に抽象的で、いまひとつわかりづらいものがあります。 　そこで質問なんですけれども、板橋区には文化会館があります。文化会館の中には、区民文化振興のために文化・国際交流財団というのが運営されておりまして、そこでは毎年、区民の文化性向上のために活動している団体に対し、30万円を上限として助成をしておりますが、これは申請方式になっているようですけれども、毎年どれくらいの団体が申請をされているのでしょうか。 ◎区民文化部長　 　ただいまお話のございましたとおり、文化団体に助成をいたしております。助成金でございますけれども、30万円を上限に設定いたしまして、実施しているところでございます。 　助成の周知につきましては、財団の情報誌で、「ふれあい」というふうな情報誌がございますが、これへの掲載、あとホームページ、それから広報いたばしにも掲載いたしまして、募集いたしております。 　お話しのとおりですね、これは申請といいますか、お申し込みをいただいて、それを審査していくという形で実施いたしておりまして、18年度の応募件数は13件ございました。結果として助成件数は、７件を助成させていただいたということでございます。 ◆茂野善之　 　わかりました。申請してきた団体の数に対して、すべて出すというお金ではないと思いますけれども、そのいろいろな審査というものがあって当然だと思いますけれども、実際に助成をする際にですね、30万円という上限を限度として助成するわけですから、判断基準というものがあると思いますけれども、そのようなものがあるのかどうか。また、最終的に、この団体は助成しようという、この決定権限というものはどこにあるんですかということもお聞かせください。 ◎区民文化部長　 　幾つか判断基準というのはございますけれども、まず１つにはですね、やはり自力の、その団体だけでの経費ではなかなか実施できないといいますか、そういう団体、それから、これから始めようといいますか、発展していこうという、そういう団体を対象にいたしております。それからもう一つですね、やはり板橋区の文化国際交流財団でございますので、板橋区を拠点、あるいは板橋区の方が中心になっている方が対象になると、そういうことでございます。逆に言いますと、その要件を満たしていなければ、対象外にさせていただくということでございます。 　それから、これの最終的な決定手続でございますけれども、まず審査員を庁内の、財団の中でですね、副理事長、これは助役ですけれども、それから文化振興課長、これは文化会館の館長ですね。それから交流課長、これは国際交流課長でございますが、等で構成いたしましてですね、審査いたしまして、そして最終的には、理事長でございます板橋区長が決定すると、そういうふうな手続をとっております。 ◆茂野善之　 　わかりました。 　区内にはですね、数多くの文化とか芸術団体が、区民文化向上のために、各地域でこつこつと活動しているようです。文化会館においては、よく有名な芸能人、有名というか、昔の往年の演歌歌手といいますか、さまざまなコンサート、それから売れている落語家なんかもおいでになって、いろいろなコンサート等をやっておるようですけれども、こういった有名な人をちょっと集めればですね、文化会館は確かにいっぱいになると思います。ただ、それでは区民文化の向上にはならないと私は思うんですね。 　やはり区長が目指す緑と文化のまち、文化という点から考えますと、まちで一生懸命年間活動を続けているような、そういう団体に対してですね、きめ細かい援助というものが必要だと思いますけれども、13件中７件、それと、申請をしたけど却下されたという団体もあるわけですが、その審査基準というものがあって却下した、先ほどちょっと部長から答弁があったんですけれども、却下された団体の中にはですね、なぜ、こんなに一生懸命やっているのに、それから年間の活動費も本当に厳しい状態の中で、援助していただければというようなサークルもいっぱいあるんですね。そういったサークルに対して、もうちょっと区として何らかの手だてができないものかと思うんですが、いかがでしょうかね。 ◎区民文化部長　 　ただいまのご意見ですね、先ほど申しました基準について照らし合わせて、ある程度やはり、限りある財源でありますので、どういう助成の仕方が最も効果的であるかということを兼ね合わせながらですね、先ほどの基準について、今のご意見を踏まえて検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆茂野善之　 　そのような団体というのはね、ふだん一生懸命練習しているわけですよ。ただ、その発表の場所というのはないんですね。たまにこの板橋区の１階のロビーでロビーコンサートをやっていたりするわけですけれども、そういった団体がそういう場所でですね、ふだん、日ごろの練習の成果というか、そういうものを区民に見せる、そういう実施に対しての場所の提供、それから、最後、ちょっとした援助というものもお願いしたいなと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ◎区民文化部長　 　場の内容にはですね、こちら側、区の方で設定するのと、あるいは全く、スペースといいますか、場所だけを提供してご自由に活動していただくという、２点が考えられると思うんですけれども、１つ、場を提供しているものといたしましてですね、文化国際交流財団のふれあいステージというものがございます。これに若者世代が参加できるものとして用意されておりまして、それなりの成果を上げているという状況がございます。 　それからもう一方ですね、場の提供については、今後さまざまな方法を考えていかなきゃならないと思いますけれども、例えばですけれども、これから小・中学校の廃校になった跡地をそういうことについても活用できないか、それぞれ所管と調整をしてみたいというふうに思っております。 ◆茂野善之　 　板橋区内にはほかに、趣味とはいえ、元気な高齢者がさまざまなサークル等をつくって活動しているわけですね。そういったサークルというのは、やはり自分たちが会費を少しずつ出し合って運営しているわけですけれども、やはり板橋区の政策の中で、元気なお年寄りをいつまでも元気にという中でですね、そういった細かいところにも少しずつ援助の手を差し伸べて、いつも有名な人ばっかり集めてやるのは簡単ですよ、それは。多分簡単だとは思いますけれども、そうじゃない、もう年間地道に活動している団体等に対して、きめ細かな援助をしていただきたいと思うんですね。 　例えば、社交ダンスサークル、高齢者のダンスサークルなんかあるんですけれどもね。これだって、ひとつ考えれば文化だと思いますし、民謡のグループだってあると思いますしね。そういった援助の団体の枠をもう少し広げていただいてですね、何も上限出さなくていいわけですから、年間活動費の一部を助成していただきたいと思いますが、最後にこの点についてご意見をいただきたいと思います。 ◎区民文化部長　 　今ご提案の点につきましてはですね、さらにそういう小まめに支援する方法について、考えられるものについては、あらゆるものについて、対処視野を持って検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆茂野善之　 　よろしくお願いいたします。 　それでは、３番目の交通対策と自転車対策についてお伺いをいたします。 　昨年、環状八号線が開通をいたしました。環８開通によって渋滞が解消されるんではないかと言われておりましたが、余り解消されているとは言えません。かえって渋滞がふえているというような、一部ではですね、渋滞がふえているとも言えますが、そのような中でですね、中山道と環８の立体化というものが急務であると考えますが、この渋滞解消にとって、やはり環状線の立体化というのは本当に急がれると思いますけれども、この計画についてと実現の見通しについて、まずお伺いします。 ◎都市整備部長　 　環８と中山道の交差方式ということでございます。都市計画図の上ではですね、環状八号線の方を立体化するというふうなことで決まってございます。今、東京都は、昨年度用地を、あの周辺含めまして買収が終わりまして、今現在、交通量ですとか地形の状況、あるいは地下埋設物もありますので、そういったもの、あるいは経済性、そういうものを考慮してですね、今検討中だということでございます。 　いつこの実施をするかということについては、まだ決まっていませんですけれども、区民の皆様、地元の皆さん、いろいろご意見がありますので、そういったものを含めてですね、意見を聞きながら、情報が入り次第、議会の皆様にも、あるいは、東京都に方に要望すべきものはしていきたいというふうに考えております。 ◆茂野善之　 　決まっていないというと、やっぱり区民もちょっといらいらすると思うんですよ。やっぱり見通しというものをある程度早く区民に周知して、いつごろまでにはあそこが立体化されて、渋滞が解消されるよというような見通しというものを、できるだけ早く区民に周知してほしいと思うんですけれども、もう一回、その見通しについてもお伺いいたします。 ◎都市整備部長　 　東京都が検討中ということで、具体的な日程がまだ決まってございませんので、決まり次第ですね、お話をしていきたいというふうに思っています。 ◆茂野善之　 　できるだけ早い実現に向けて、板橋区としてもやはり、東京都、東京都と言わずにですね、もう積極的に陳情に行くなりなんなりして、できるだけ早い実現をお願いしたいと思います。 　それでは、ちょっと方角を変えまして、通学路についてですけれども、区立小・中学校の通学路の通行制限についてお伺いいたしますが、ほとんどの小学校、中学校では、時間を区切って通学路、通行規制等をしておりますけれども、本当の一部についてですね、通行の規制がされていないとかいうようなことを少し聞いたことがあるんですけど、これは交通規制ですから、警察の方の問題なのかなとは思いますけれども、そのようなところがあるというのはお聞きしたことありますか。 ◎土木部長　 　交通規制が通学路の中でしてあるか、していないかというのはですね、なかなか個々の問題がありますので、その辺につきましては、また住民の皆さん、あるいはＰＴＡの皆さん、そういった方からご指摘があれば調査したいと思っておりますし、我々もそういった視点でですね、今後もそういった交通安全について考えてまいりたいと思っております。 ◆茂野善之　 　小学校の周り、これは富士見台小学校なんですけれども、正門側の通りは一方通行になっているんですね。非常に狭い。あそこには、８時から９時までは、ここは通学路ですよという印はあるんだけど、通行禁止ですよという印はないような気がするね、ここは通っちゃいけないと。それと１つは、非常に狭くて、そこに車道と歩道を区別する白線はついているんですけれども、歩道側も同じアスファルトの色でして、子どもが、そこの歩道にグリーンでもかいてありますとね、非常に、ここを歩けばいいんだとかいうことがわかると思うんですけれども、このような区別をするのは、板橋区の方でやれるんでしょうかね。 ◎土木部長　 　一般的には通学路の中のですね、例えばガードパイプ、それから、路側帯と申しまして、白線を引いてあるところがあるんですが、そういう路側帯につきましてはですね、これについては警察の方で、公安委員会の方で引くわけなんですが、その中の安全面を考えて、緑色に、グリーンに塗る部分についてはですね、私どもの方で積極的にやっているところでございます。 ◆茂野善之　 　なかなかですね、要望があればすぐやってくれると言ったんですけれども、学校側とかＰＴＡサイドでも、どうしてやってくれないのかなと考えている人が結構いるんですよね。もう向こうからの要請があってからじゃなくて、やっぱり区側が積極的に点検してですね、そういったところの整備を急いでほしいと思うんですよ。もう４月から新しい１年生が入りましてですね、やはり交通の事故というものの対策というのは、これから大変だと思いますので、早急にそういったところの点検とかを行って、整備をしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎土木部長　 　通学路に限らずですね、こういった区内の道路についての点検については、年に２回、一斉点検をやっております。また、そういったＰＴＡさんの方からの声もあります。また、今回のこの富士見台小学校の地域につきましては、場所も特定できてございますので、これについては早急に対応したいと思っております。 ◆茂野善之　 　ありがとうございます。 　次は自転車対策に移りますので、よろしくお願いいたします。 　私が議員になってからは、この自転車対策、多分毎年、毎年取り上げていると思いますけれども、一向に解決の手段がなくてですね、本当に頭が痛いと思うんですけれども、かといって何にもしないわけにもいきませんし、そんな中でですね、先月の２月６日にときわ台駅で踏切事故が起きまして、宮本巡査がお亡くなりになったわけですけれども、このような事故をきっかけとして、東上線の踏切の立体化というものを私は強く申し入れるべきだと思うんですけれども。 　また、この東上線、例えばときわ台から上板を見ても、立体化して、その下があくわけですよね。このあいた空間をいろいろな、有効に利用する。駐輪場に貸してもらってもいいし、そういった利用をすることによって、一石二鳥だと思うんですね。事故は防げる、空間の利用ができる。この点について、もう少し東武に強く、これをきっかけに申し入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　 　東上線の立体化のお話でございまして、今、東上線には37か所ほど踏切がございまして、このうちあかずの踏切、いわゆるボトルネックが27か所ございます。それで、東京都が16年に踏切対策基本方針というのをまとめまして、都内20区間を立体交差するというふうな方向で今進んでございます。板橋区内では、大山駅周辺とときわ台から上板、この２区間が対象路線というふうになっています。 　ただ、なかなかこの鉄道の立体化というのは、非常に経費がかかるものですから、なかなか進まないという状況です。東武の方へ申し入れろというお話でございますけど、基本的には事業者は東京都になります。当然、東武の関係ですので、東武にもお話ししますけれども、そういったことで方針が出ていますので、すぐできるできないは、状況はありますけれども、今後ですね、今までもいろいろ申し上げてきたんですけれども、これからも国ですとか東京都、あるいは東武鉄道とですね、いろいろ機会あるごとに協議して、要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆茂野善之　
   　なかなか東武というのはですね、区長も答弁の中で、したたかな鉄道事業者だよということをよくおっしゃっておりましたけれども、こういった事故をきっかけに、多少は向こうの態度も変わってくるのではないかと思いますので、いいきっかけになると思いますので、よろしくお願いいたします。 　自転車対策についてですけれども、ふだんの日は、駅にはいろいろな自転車の監視員がいますから、それなりに整理はされるんですけれども、土日になりますと、この人たちがいなくなる。いなくなると途端に、各駅の自転車が非常に煩雑になるわけですね。これは、地元の人にとってはたまらない問題であります。 　そこでですね、ときわ台駅前にあるロータリーでは、昨年から何回、日曜日の午後に、ロータリーコンサートというのをやっているんです。これはね、本当にまちの、そんな大々的なものじゃないんですよ。例えば、１人の人が舞台をつくってギターをやる。それを町会の人たちが、土日ぐらいは歩いてきましょうよとかですね、そういった啓蒙運動をしているわけです。 　自転車に乗ってくる人というのは、近所の人じゃないわけですよね。少し離れた、本当に私、前野町に住んでおりますけど、前野町から来る人が大半なんですよね。非常に申しわけないなと思ってですね、この自転車対策については、非常にもう何とかしなくちゃいけないと、こう思っているわけですけれども、このような方法によって、人の、要するに心に訴えるわけですよ。ふだんの日は、確かにお勤めがありますからね、非常に急いでいて、自転車に乗ってきちゃうということもあるかもしれないけれども、土日ぐらいは歩いてこようよと、こういったロータリーコンサートですね。 　もう一つ、そのロータリーコンサートの中でですね、去年ですか、去年の春ごろからね、常盤台にひったくりがはやったんですね、自転車のひったくり。これのひったくりがはやったので、これも何とかみんなの手で、自転車の前のかごをね、かごの中にはふっと置かないようにとか、そういったこともその中で、啓蒙運動の中で言っているわけですけれども、自転車対策の１つとして、放置があふれているところでそういうようなことをやることによって、多少放置が減っていくような方向に少しあるんですけれども、放置の対策としての多少のヒントにもなると思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎土木部長　 　やはり放置自転車はですね、確かに駐輪場の設置がまず第一かなと思うんですが、１つにはですね、一人ひとりのそういったモラルというものが大変重要なのではないかなと思っています。こういった、例えばああいうところ、ロータリーでのコンサートをするという中でですね、本当に心の和むような、こういった形でですね、それとあわせて、そういった放置自転車の啓蒙、あるいは防犯対策ですね。こういうのをやるのは、非常によいことではないかなと思っております。 ◆茂野善之　 　こういうコンサートを開いて自転車対策を考えている人は、全くのボランティアでやっているわけでございまして、私、頭下がるわけですけれども、先般の代表質問でも、上板橋駅前とか、それからときわ台駅前のロータリーというようなところに、地下の駐輪場をつくったらいかがかというようなお話があったんですけれども、この地元の人に聞きますと、ときわ台のロータリーには非常に愛着があるんですよ。非常に大きな木がたくさん生えているんですね、あれ見ますと。地下に駐輪場、あそこにつくるときにですね、あの木はどうするんだろうかと思うぐらい、立派な木が植わっていますよ。 　そこでですね、私、１つの提案なんですけれども、ロータリーにつくるんじゃなくて、現在、板橋区が借り上げて、駐輪場にしているところがありますよ。あのりそなの裏とか、何か所かありますね。なかなか、借り上げているわけですから、こちらの思うようにはいかないと思うんですけれども、地主さんとかご相談してですね、地下はだめだよって言ったら、ちょっとすぐ壊せるような高架にするとか、そういうような方法で駐輪場をふやすようなことも考えられると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎土木部長　 　ときわ台駅のあの周辺の自転車駐車場はですね、今、委員さんのおっしゃるとおり、幾つかあるわけなんですが、大部分が借地なんですね。今のりそなの裏もまさにそのとおりでありまして、契約内容でですね、更地で最終的には返還ということが条件になっておりますので、なかなかかたい構造物の設置は難しいという状況であります。 　そこでですね、先ほどその樹木の問題もありましたし、それから、民地から借りているそういった土地につきまして、そういうものも含めて19年度に、これはときわ台のみならず、各駅行うわけですけれども、そういった駐車場の整備に伴う調査、検討委託の中でですね、この駅についても十分検討してまいりたいと思います。 ◆茂野善之　 　この自転車対策というのは、非常に頭の痛い問題でですね、すぐに解決するというわけにはいかないと思いますけれども、地域の人も地道な努力の中で、何とかこういった放置をなくしていこうということをしているわけですから、区の方としても一生懸命頑張ってですね、もうちょっときれいなまち、いい景観を持った板橋にしてほしいなと思います。 　この問題はその程度にいたしまして、次に公園問題に移ります。 　板橋区内には非常に数多くの公園がありますが、この公園に行ってみますと、一番目立つのが禁止という文字です。子どもがボールを投げちゃボール投げ禁止、サッカー禁止、バットを振ってはだめ、犬の散歩を禁止、禁止以外に見ないんですよ。これをどうお考えになりますか。 ◎土木部長　 　確かにですね、禁止看板が多い。私どもはこれ、禁止看板というか、制限の看板というふうに呼ばせていただいておりますが、トータルなものですから、個々には禁止という言葉で出ておりますけれども、公園というのはですね、一般的に考えて、不特定多数の方がご利用されるようなところでありますので、そういう中で、ある程度ルールがないと危ない面もあります。それから、近隣の方ですね、そういう方からも騒音とかの苦情をいただくと、こういう場合がありますので、安全性の確保とか、それから住環境の確保という、こういった観点からそういった禁止看板を設置しているものでありましてね。場所によってはですね、近隣とか他の利用者等から理解が得られるようなものについては、キャッチボール広場とか、こういったものを設置して、ボール遊びができるような場も提供してございます。 ◆茂野善之　 　これは私もですね、結構狭い公園が多いですから、近所の人に頼まれて、ボール遊びはやめてくださいという看板を立ててくれと言うですね、区にお願いして立ててもらったような経緯もあります。確かに、そういうところで子どもたちが騒いだらいけないなと思うのはもう、それは一方であるんですよ。しかしですね、禁止というところは幾らつくってもいいんですけれども、一方で、自由にやっていいよという公園も１つ、２つあってもいいんじゃないでしょうか。 　北区にある公園では、これは私がちょっとニュースで見たわけですけれども、地域ボランティアの人が全く無償で、暇なとき来るわけですから、いつもいるわけじゃありませんが、来てですね、もう何をしてもいいんだと、自由に遊ばせる公園があるようです。その公園に行きますと、いっぱい子どもたち遊んでいるんですよ。それで、子どもたちが、小さい子がいないと、小学生の高学年はバットを持って野球をしているんですね。ところが、小さい乳母車を連れたような、そういった人が来ると、急にバットを置いて、手打ちの野球を始めるんですよ。子どもたちは自分たちで、危ない、危なくない、こういった遊びは危険だということを考えて遊ぶわけですね。こういった公園もあるんですが、板橋区にこういった公園をつくってほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎土木部長　 　まさにそういった、それは地域ごとの遊びの伝統というかですね、ルールとか遊びづくりが本当に確立できているのかなと思っております。板橋区の中も今後そういった、いろんな大きさの公園がありますけれども、今後の公園整備の中で適地を探して、小学生、中学生が自由に遊べる、そういった広場等の整備に取り組んでまいりたいなと思っております。 ◆茂野善之　 　ぜひ期待しておりますので。子どもたちが自由に活発に遊べる、その中からいろんな遊びがわき出てくるんですよ。やっぱりいつもパソコンに向かっていたりゲームボーイに向かっていたりするよりは、私はよっぽどいいと思うんですけれども、そういったところをぜひ考えてほしいと思います。 　もう一つは地域の問題で、見次公園。板橋区にはこのような水、池がある公園というのはそうないわけですけれども、見次公園の水はですね、私、入った年の一般質問でも質問したんですよ。その当時は、子どもが写生に行っていて、水を黒くかいていた。最近はですね、先生が、水質が悪くて、子どもたちをあそこに写生に連れていかない、これぐらい汚くなっているんです。においもひどいし。これは何とかできないんでしょうか。 ◎土木部長　 　確かにあの見次公園の池の状態についてはですね、太陽光発電水質浄化装置の設置とか木炭浄化施設の設置など、これまでも10種類を超える対策を行ってまいりました。それは試行的にやりまして、余り芳しくないものはもう外しているわけですが、そのうち、現在ですね、５つ継続して行っております。 　水質浄化についてはですね、19年度についてもこれらの対策を継続するほか、現在新たなアオコ対策というものを研究しておりまして、そういったものが具体化した中、すぐ事業化していくと。それから、そのほかですね、積極的に池の浄化には努めてまいりたいと思っておりますので。 ◆茂野善之　 　私ども学校の統廃合等でですね、渋谷区の小学校の屋上でビオトープ、それはプールを利用していますので、流れていないんですけれども、ほかにも文京区獨協中学校なんかでは、水が流れるビオトープというようなものもつくって、非常に水問題というものを考えております。 　私は、見次公園、非常に湧水が豊富にあったところであります以前は、そういったものを利用してですね、区民憩いの場所、水の流れるビオトープ、いいじゃないですか。阿部大先生が飼っている蛍、飼育している蛍もいいですけどね、小屋の中で飼っているんじゃなく、自然の中にそういったものができるような、全く無理じゃないと思いますよ。やってできないことはないと思いますので、将来こういったところが板橋区内にあるといいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎土木部長　 　まさに蛍が公園の中で飛び交うようなというのは、私もですね、原風景を思い出すようなことでありますので、そういった高い目標に向けてやっていくことが、我々の日常の務めではないかなと思っています。 ◆茂野善之　 　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次は、商店街対策についてお伺いいたします。 　この問題も非常に頭の痛い問題でありまして、板橋区内の商店街の大多数がシャッター通りとなっている、非常に悲惨な状況であります。ほんの一部の商店街は、多少の明るさもあるようですけれども、やはりこうなってしまった背景というのには、やはり大規模小売店舗立地法というのが改正されて、それ以降、非常に商店街が、シャッター通りが進行したということも言えると思うんですね。 　そんな中で板橋区は、今度の新規事業で、若手経営者交流事業というのをやるんですね。これは商店だけではないと思うんですけれども、各事業所の経営者をお呼びして、経営者の勉強会みたいなのをやるのかどうかわかりませんけれども、その具体的な内容というものについてお伺いします。 ◎産業経済部長　 　19年度の新規事業でございます若手経営者の交流会事業でございますが、ご指摘のように、対象者は製造業あるいは小売業ということで、業種は問いませんけれども、次代の産業を担います若手の経営者の経営能力の向上と、それから、若手経営者相互のネットワークづくりというものを支援するための事業でございます。 　内容といたしましては、講演会、それから交流会を、年各１回ずつ実施をいたしまして、この講演会や交流会に参加をされた、若手の経営者の方を中心といたしまして構成をいたします、年間を通じた勉強会、これは大体毎月１回ということで、11回予定をしておりますけれども、この勉強会と、さらに、この勉強会での成果を発表していただきます、シンポジウム２回ということから成る事業でございまして、勉強会の講師でございますけれども、板橋経営品質賞の大賞を受賞された企業と、先進的な経営を行います区内の企業の経営者の方を予定してございます。この事業を通じまして、板橋区の産業と地域社会の活性化に寄与する人材というものの育成を図っていきたいというものでございます。 ◆茂野善之　 　わかりました。ただ、商店街対策というのは、いろんなことをやっておりますけれども、本当に実効性が上がっていかないんですね。区内共通商品券等々、板橋区も相当な予算をかけていると思うんです。それの割にはですね、やはりもう店を閉めてしまう商店が多くて、もう商店街とは到底言えないところがたくさんあるわけですけれども、この商店街を立て直す方法、これについてですね、少し、多少のヒントとして、中板とか遊座とかに大学のテナント、アンテナショップがあります。 　これは結構にぎわっているようなんですけれども、板橋区内にはもっとありますよね。淑徳があったら前野町があり常盤台があり、大東文化だと、何もこっちへ来ることはないと思うんですよね。蓮根のあたりにもいっぱい商店街があるでしょうし、やっぱりそういった、自分の大学の人たちの、駅から大学に通うところに仲間がお店を出しているとしたら、結構寄っていくんじゃないかと思うんですよ。そういった方法によってですね、商店街を活性化、ほんの一部かもしれませんけど、できるような気もするんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ◎産業経済部長　 　大学との交流をいたしました事業につきましては、中板の「環創堂」については17年度から、それからコミュニティーレストランの「茶の間」、これにつきまして18年度、今年度からの事業でございますけれども、ご指摘いただきましたように、大変好評を得てございまして、商店街の活性化にも寄与しているというふうに思ってございます。ただ、この商店街と、それから大学との連携につきまして、やはり双方の意向ですとか、あるいは意欲というようなものが合致したときに実現をするというものでございます。したがいまして、まず商店街の側の意欲ですとか、あるいは活性化策等の立案というようなものが、まず必要ではないだろうかというふうに考えてございます。 　このために、19年度につきましては、これまでは活性化事業、いろいろ区の支援事業といたしまして、各商店街の活性化事業に取り組んでいただいておりますけれども、この活性化事業に取り組んでこられなかった商店街の強化を図るということで、現在の100、大体商店街ございますけれども、大体６割程度は、なかなか今まで私どもの支援策を活用されていなかったというものでございますので、こういう商店街の活性化を図るということで、商店街の再生アドバイザー事業というようなものを導入をいたしまして、いろいろ商店街の活性化をするための施策について、勉強していただくということでございます。この事業を通じまして、大学等さまざまな地域資源を活用してですね、この連携というものに結びついていけるようなことになればいいのかなというふうに思ってございます。 ◆茂野善之　 　大学、今度、短大制というのがなくなりまして、すべて総合大学になると思いますし、卒業後にですね、例えば商売を目指すとか、何かの事業をやりたいというような学生もいると思うんですね。そういうための勉強にもなると思うので、これからやっぱり板橋区も積極的に、商連等と話し合いを持って、地域商店街の活性化というものを努めていただきたいと思うんですが。 　もう一つ、大学にはですね、事業を目指す人と別に、美術、美術部があると思うんですよね。特にクラブでもいいです。シャッター通りにこういう人たちをお呼びして、その商店街にマッチしたような絵をかいてもらう。もちろん経営者に了解を得なくちゃいけないんですけれども、そういうことによって、商店街、シャッターがおりていてもですね、何か多少明るさが出るというようなこともあるし、大学生も絵の勉強になると。そういうことにもなると思うんですけれども、こういった方法もとっても、少しはなるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長　 　ご提案がございました、大学の美術部等と連携をしてですね、あの商店街のシャッターに絵をかいていただくと。大変意欲的なご提案だと思います。ただ、ただといいますか、実はですね、かなり以前だと思いますけれども、ハッピーロードの商店街に、やっぱりシャッターに絵を、大学の学生さんに絵をかいていただいたというような事例もあるようでございますので、ぜひその点につきましては、商店街とも十分相談をさせていただいて、また、該当する大学等があればですね、そういうとも研究をさせていただきながら、商店街の活性化につながるような方向での検討というものを進めさせていただきたいというふうに思ってございます。 ◆茂野善之　 　商店街対策、非常に難しい問題ですけれども、ぜひ実効性のある対策をよろしくお願いいたします。 　次は、６番目の総合型地域スポーツクラブについてお伺いいたします。 　文部科学省はですね、平成22年度までに各地区に、スポーツの実施率を向上させるために、総合型地域スポーツクラブを立ち上げなさいというようなご指導があったと思いますが、もう各地でどんどんその事業が立ち上がっているようでございます。板橋区においても、この４月に、この意向を受けてスポーツクラブが立ち上がるようでございますけれども、こういったものを立ち上げるには、やはり、本当に準備委員会等を何回も開いて、非常なご苦労があるようでございます。 　この運営に関しては、文科省も自主運営、会費でも取って自主運営でやりなさい。クラブの方もそれは重々わかっているわけですけれども、こういうものをやるに当たっては、やはり場所の提供とか設備、それから、使う電気とか水道とか、公共料金の問題等が重くのしかかってくるわけですけれども、こういうスポーツクラブに対して、板橋区としてどのような援助ができるのか、また、お考えになっているのかどうかについてお伺いをいたします。 ◎教育委員会事務局次長　 　総合型地域スポーツクラブは、委員ご指摘のように行政主導型ではなく、地域の住民が主体的に運営し、各地域ではぐくみ発展させ、みずからの生涯スポーツの実現を図っていくというのが趣旨でございます。 　総合型地域スポーツクラブは、だれもが気軽にスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現を目指すほか、地域コミュニティーの形成や世代間交流なども期待できるものであり、現在、総合型地域スポーツクラブを立ち上げようとしている方々は、大変な努力をしていることも承知しております。 　区は、平成19年度から３年間、スポーツの事業委託という方法で、年間50万円を限度に総合型地域スポーツクラブを支援する予定でございます。また、お話にございました施設利用でございますが、小・中学校体育館などの利用についてできる限り配慮していくなど、総合型地域スポーツクラブが自立運営できるよう支援していきたいと考えております。 ◆茂野善之　 　今、50万円というお話があったわけですけれども、もう本当に金額の問題等ではなくてですね、非常に立ち上げるまでの過程において、区の力がやっぱり必要だと思うんですよね。お金の話をすると何ですけれども、調布市ではですね、立ち上げた事業クラブに対して年間1,200万円。ほかにも、ほかの区でもですね、人の派遣とか、いろいろな機材は自由にお使いくださいとか、そう言っているところもあるようでございますし。 　それから、板橋区内、志村高校が北野と統合になりましてあいておりますが、東京都の教育長じゃない、教育の部長なのかな、山川部長っているんですけれどもね。この方にお聞きしたところ、板橋区がそういうクラブを立ち上げるに当たっては、この志村高校体育館、校庭、ご自由にお使いくださいと。順調に回転するまでは、そういった協力支援は当面惜しまないというようなことも言われているようでございますので、板橋区としてもですね、立ち上げる団体について、きめ細かいこういった援助をしてほしいと思いますけれども、もう一度。 ◎教育委員会事務局次長　 　他の自治体の例などもいただきました。そこまでなかなか一度にはいきませんけれども、一緒になって総合型スポーツクラブ、どうやったらこれから板橋区の中で育てていけるか、考えていきたいと思っております。 ◆茂野善之　 　それでは、次は教育問題についてお伺いをいたします。 　昨年の12月に教育基本法が改正をされました。昭和22年以来、何と60年ぶりの改正でありまして、教育の根幹となる教育基本法、未来の子どもたちの教育に対する法律が、やっとといいますか、改正されたわけですけれども、この中には４つの大きな理念というものがあります。教育の実施、教育行政については、これからこの教育基本法にのっとって進んでいくと思います。 　その中で、指導力不足教員。この間、中教審の審議等によりましても、新規の教員を免許制にする、10年ごとに更新をさせると。現在持っている教職員についてはどうするかということは、まだ検討中らしいですけれども、その中で、文部科学省の調査によりますと、指導力不足と認定されている教師が、全国で非常に多くいるということが言われておりますが、板橋区において、板橋区というのは東京都の職員ですから、東京都においてと言った方がいいんでしょうか。この指導力不足と認められる教員というのはどれくらいいるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　平成18年度東京都教育委員会から平成19年３月６日付で、指導力不足として東京都全体で７名が認定されております。本区では、指導力不足教員として認定された者はおりません。 ◆茂野善之　 　この指導力不足、当区ではいないと言ったんですけれども、やっぱり教員の所属は東京都ですから、今たまたま当区にはいないというだけで、将来いるかもしれないということですね。この指導力不足教員、どうやって決めるかと。何か各教育委員会ごとに判定委員会のようなものがありまして、この教員はどうだろうかというような判定をするようですけれども、これを見てみますと、40代以上の方に多少多くこのような人が見受けられるわけですが、こういった方の質を高めるというか、そのような指導力不足じゃない教員にさせるような方策というのは、何か板橋区ではとっているのでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　確かに指導力不足の教員、校長が認定して、本当に東京都の研修を受けなければいけないということになると、東京都に上げるわけですが、そこまででない区内の状況ですと、すべての、まず全般的な状況ですけれども、すべての学校において校内研修会を定期的に実施し、主として授業力の向上に努めております。 　板橋区教育委員会では、パソコン研修、教育相談研修など、さまざまな教育課題に対応した研修会を開催しており、多くの教員が研さんを積んでいるところでございます。それを一歩進めまして、来年度、研修指導室に、まさにその指導力不足等も視野に入れまして、研修指導室というところがございます。教員の研修等を指導室と一緒に実施しているところでございますが、ここに教育アドバイザーを配置し、資質向上が必要な教員も含め、教員研修の支援や教員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆茂野善之　 　今度の改正教育基本法によりますと、学校教育も大事ですけれども、家庭教育も大事だと。もう地域全体で子どもの質を上げていこうというようなことでございますので、こういった教員がなくなるように努力をしていただきたいと思います。 　それでは、少しペースを上げまして、次に通学区域の見直しについてお伺いをいたしますが、学校の適正規模、適正配置というものが実施されてから、何校かは統廃合になりましたが、やっと昨年度の、今年度といいますかね。高七小で一たん落ち着いたようにも思いますけれども、通学、これから少しイエロー信号といいますか、黄色信号がついているところも少しあるようでございます。 　そんな中で、選択制になったのが小規模校に変わったかというと、一概にそうとも言えないようでありまして、小学校では約82％、中学校では75％の子どもが通学区域内に行っているというわけですから、選択制のみが学校の規模の大小にあるとは思えないわけですね。 　そこで調べたところ、住民基本台帳によりますと、なかなか、この小・中学校の通学区域のバランスというものが非常に悪いと思うんです、私は。例えば紅梅小、住基帳によると171名いるんですね。前野小142名。それに対して、志村三小の通学区域にいる子は29名、弥生小39名、板一、板二も38、39名、高三小35名。中学においては、赤一中が314名に対して板五中は58名、すごいアンバランスな通学区域なんです。私は、これをもっと早くに見直してですね、住基台帳で１つの学校にバランスよく子どもがいるような通学区域を設定すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　確かに現在の通学区域ですが、明治、大正時代から形成、修正されたものが基本に、その都度、学校ができるたびに、むしろその学校に合わせて通学区域ができてきたというような経緯がございまして、今、学校配置にとって配慮すべき、子どもたちの通学距離ですとか人口の状況等、必ずしも配慮されたものにはなっておりません。適正規模、適正配置については、平成13年に審議会の答申が出ているわけですが、全体に区内全体を俯瞰して、そうしたあるべき方向で検討したというようなことは、今までないのが現実でございます。 　ご指摘のように、確かに、子どもの住民基本台帳上の数ですとか、それから通学距離、それから通学路の安全確保ですとか、それから大規模校の問題、過少規模校の問題、それから昨今では小・中一貫の状況、さまざまな状況が出てきておりますので、やっぱり抜本的な見直しが必要だというふうに認識しております。 ◆茂野善之　 　私はね、この通学区域といいますか、学校の適正な配置というのは、もう大体済んだのかなと思うんですよ。このぐらいが適当じゃないかと、これ以上それほど減らさなくてもいいのかなと思うぐらいの学校があるんですが、やはり、その中にいる子どもの数、これが非常にアンバランスなので、学校に近いとか遠いとか、学校に行く時間もあるでしょうし、それぞれの通学の安全状態等もあると思いますけれども、これを早急に見直すことによって、余り保護者に、この学校はもう少ししたらなくなっちゃうよなんていうような不安を与えないような、そういう政策をとってほしいなと、このように思います。 　次は、見守り隊とスクールガードというのが昨年から始まりましたけれども、これについて少々。この見守り隊の最初の方針はですね、趣旨と申しますか、通学時間帯に玄関先を掃除するとか、夕方、帰宅時間にちょっと買い物に出るとか、そういった普通の生活の中においてですね、子どもを地域で見守って、安全を守ろうという趣旨だったと思うんですが、これで間違いないですか。 ◎教育委員会事務局次長　 　委員ご指摘のとおりでございます。 ◆茂野善之　 　この見守り、スクールガードというのはもう去年からできているんですけれどもね、見守り隊とスクールガードがまちの中に何人かいますと、保護者がこれをあてにしちゃうんですよね。もうこういう方がいるから安心だと思っているのか、保護者がパートに出て忙しいのかわかりませんけれども、見守り隊にですね、ここが危険だからここにちょっと立ってよとかね、そういう注文が最近入るんだそうですが、これはちょっと最初の見守り隊の趣旨から反していると思いますが、いかがですか。 ◎教育委員会事務局次長　 　見守り隊につきましては、日常生活の範囲内でさまざまな見守りをしていただくということで、それはあくまで日常生活の延長上ですから、そこはそこでしっかりやっていただく。スクールガードはそれを超えた活動をしていただくということで、区としては区別をしているつもりでございました。 ◆茂野善之　 　スクールガードはね、報告義務等あります。それでそのために、何か一目見たときに、この人は何かやっているんだなというのがわかるような帽子とかベストとか着ているので、大変よろしいと思うんですけれども、やはりそういった責任ある人は非常にまじめでね、毎日のように立っているんですけれども、こういう人たち、まるっきり無償ですよね。ほかに何か、例えば年に１回賞品、板橋区共通商品券、ご苦労さまというような、そういったちょっとした気持ちをあらわすようなのも必要なのかとも思うんですけど、これはどうでしょうかね。 ◎教育委員会事務局次長　 　自発的に活動していただくボランティア等、それから、何がしかであっても区でお願いするとすれば、そこに一定の強制力がかかるわけでして、そこの兼ね合いというのはとても難しく、区としては、できればボランティアでいけるところまではお願いしたいなと。それに基づきまして、いろいろご提案のあった必要な物品等については考えてまいりたいと思いますけれども、そんなところで、もう少し状況を見させていただきたいと思っております。
   ◆茂野善之　 　教育問題の最後は、これは教育問題とはちょっと違うのかもわかりません。学校防災についてお伺いしますけれども、板橋区では毎年、総合防災訓練というものをやっておりまして、各地区で一生懸命やっているわけですけれども、これがですね、私も毎年参加しているんですが、防災訓練といいますか、それよりも何か消火器訓練とか、何といいますか、上級救護訓練とかですね、そういうような１つの訓練なんですよね。もし実際に災害が起きたときは、阪神・淡路等の、まだ記憶に新しいところですけれども、まず一時避難場所に、家がだめになっちゃったときですが、集まり、それで小・中学校に避難していくわけですね。 　この間うちの町会、松島委員がお見えになっていたんですが、もし本当の災害が起きたときにということで、炊き出し訓練というのを、いろいろやったんですよね。炊き出し訓練を考えたときに、まずでっかい防災鍋、水道引いてきて水入れているんですよ。これ、実際水は出ないんだよなという話があったんですね。今度バーナーをつけるときにですね、電気を引っ張ってきてつけて、バーナーで火つけているんですね。これ電気つくのかい、そういう話になったんです。やはり総合防災訓練も大事ですけれども、実際を想定した訓練というのがもう少し必要なんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ◎危機管理室長　 　今行っております総合防災訓練は、ご承知のとおり町会単位で行っておりまして、避難経路を確認をし、それから最低限必要な知識をそのときに、救急の処置ですとか含めまして、皆さんに習得をしていただくというようなことで行っているところでございます。 　避難所の立ち上げというのが大変必要になってくるかと思うんですけれども、例えば昨年の11月でしたか、赤塚新町小を使いまして、避難所になるところですが、避難所の開設と町会の皆さんの避難訓練をあわせて行うような訓練も、最近ようやく実施できるようになっておりまして、当面は避難所の、各学校で避難所となる各学校で実施をしております学校防災連絡会議というのがございまして、ここに学校の職員、区の職員、それから地域の消防団員、近隣協力員、住民防災組織、ＰＴＡなどたくさん地域の方が参加をしていただいていますので、ここで避難所の開設、運営、役割分担などを協議していただくことになります。当面、避難所の開設、それから備蓄資材等の点検操作など実践的な訓練の実施をこの場でまず習得をしていただいて、避難所をまず立ち上げるというところの訓練を、今行っています総合防災訓練とは別に行っているところで、それを重点的に進めていきたいというふうに思っていますが、ご指摘のありました水道水を使ってだとか、ちょっと緊急時には考えられないようなところで訓練をしているとすれば、その辺については、今後緊急に改善をしながらより実践的な訓練ができるような工夫をしていきたいというふうに考えております。 ◆茂野善之　 　確かにそうなんですよ。総合防災訓練をやりますと、一つの集まるところに五、六百人来るんですね。例えば小学校の体育館でそんな入れませんよね。集まって、あれもしこれ区分けしたら150人ぐらいが限界なんじゃないかなと思うわけですよね。それも非常に考えてみるとこの人たちはどこへ一時避難するんだろうかとか、実際起きたことを考えると、これじゃちょっと余りいかがなのかなと思うところがありますので、これから先、学校長がだって、うちと言ったら変だけれども、前野小は府中の方から来ているんですよね。電車動きませんから来ませんよね。 　防災のトップの指示する人がいないんですから、そのときにはだれが指示のトップに立つということもまず決まっていない。支部長が立つのかどうか、町会の支部で決まっているかどうかわからないけれども、そういった指示もないといったところの、現実的なところで、そういった訓練をしてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　 　今、私が申し上げました学校防災連絡会、これは避難所長は学校長になりますから、学校長が主催をするんですけれども、委員がおっしゃったように、学校長がいるときはできますけれども、いないから開設できなかったなどということになっては大変なことなので、この学校防災連絡会は実質的にはやはり地元の地域の方々が中心になっていただくことになるのが一番最適だろうというふうに考えておりまして、おっしゃったように、校長がいないときにどういう役割分担をして避難所を立ち上げていくのか、そういったことについてもしっかり決めておくと、そういうようなところをさらに進めていきたいなというふうに考えております。 ◆茂野善之　 　はい、ありがとうございます。 　学校にはプールがありまして、あそこいっぱいにしておくと、濾過器を通して多少、ほとんど飲める水になるんだということを聞きましたけれども、そういったのも知らない人がほとんどなんですよ。あれ飲めるんですよね、確か。なっていると思うんですよ。これは通告していないのであれなんですけれども、多分そういった濾過装置がありますよ、プールには。あるんですか。 ◎危機管理室長　 　プールの水が飲む、飲用にはちょっと適してはいないようです。そのほかには活用できるようなことにはなっております。ただ防火貯水槽が各学校にありますので、その辺のところに飲み水に関しては確保できるかと考えています。 ◆茂野善之　 　いろいろと、実際を想定した訓練をしてほしいなと思います。 　共産党さんにも通告したんですけれども、時間になっちゃったので。余り、また後日ということで、どうもありがとうございました。 ○委員長　 　以上で茂野善之委員の総括質問は終了いたしました。 　次に、佐々木としたか委員にお願いします。 ◆佐々木としたか　 　それでは、茂野委員に引き続きまして、自民党の総括質問をさせていただきたいと思います。 　その前に、今期最後の定例会、そして石塚区政の最後の委員会ということで、そういう場に質問に、こういう機会をいただきましたことに関係各位の皆様に感謝とお礼を申し上げたいと思います。 　また、石塚区政について、長い間ご苦労さまとも申し上げておきたいと思いますが、時間もありますので、早速質問に入らせていただきます。 　初めに、板橋区の自主管理歩道の減免についてについてお伺いをしたいと思います。 　板橋区はご承知のとおり、階数が建物、いわゆる集合住宅を建てるときに、建物が３階以上、そして戸数が30戸以上の集合住宅を建てるときには、事業地に接する道路に２メーター以上の歩道がないときには、２メートル以上の歩道の整備をしていただいて、自主管理していただきたいというふうになっております。 　いろいろ町を回っておりますと、自主管理歩道を見受けられますけれども、この自主管理歩道の整備の義務づけとなっている目的と法的根拠を最初にお伺いをいたします。 ◎都市整備部長　 　委員さんお話のように、集合住宅を建てた場合は、自主管理歩道をお願いしたりということでございまして、この設置につきましては、板橋区の大規模建築物等指導要綱、こういうものがございまして、これに基づいて設置をお願いしているということでございます。それからその目的でございますけれども、事業地及びその周辺が良好な都市としての生活環境を保ち、かつ安全なまちづくりに寄与すると、こういった目的で策定しているものでございます。 ◆佐々木としたか　 　大規模建築物等指導要綱について、一応自主管理歩道の設置をお願いしているということでありますので、あくまでもこれはお願い事項でありますので、例えばその自主管理歩道をつくった。しかし、どうしても個人としてそこの利用価値が余りないとか、それから通行も少ないとかいろいろな形があって、逆に言えば非常に区民にある意味では利便性とか福祉とか、安全のために寄与していくということもありますし、良好なまちづくりにも資しているわけでありますけれども、自主管理歩道でありますので、逆に言えば、例えばあいているから、個人的な駐車スペース、ちょっと車を置いてみようということで、駐車スペースにしたり、もしくは余り使っていないから閉鎖しちゃえと、そういうこともある意味では可能なわけですよね。 　しかし、こういうことが実際そういう指導をしている立場からすれば、こういう使い勝手はとても看過できないだろうと思いますので、自主管理歩道を提供している、そういう方々に、例えばそういう利用をされているときにはどういう指導を行うのでしょう。 ◎都市整備部長　 　これはあくまで要綱でございますので、いわゆるほかのものに転用した場合は、やはり区としては、あくまでもその事業者に対してちゃんと当初の目的どおり自主管理歩道として担保してほしいということで、板橋区と事業者の間で覚書を締結いたしまして、それに基づいて自主管理としてお願いしていることでございますので、もし万が一そういうようなことになればですね、これは信義を裏切るということで、区としては強い指導でまいるというふうには考えております。 ◆佐々木としたか　 　多分そうなるだろうと思いますけれども、では区内で今現在、自主管理歩道はどれぐらいあるか。それを伺いますと同時に、少なくともそれぐらいの強い指導をするのであれば、自主管理歩道の固定資産税がかかっていると聞いておりますけれども、この固定資産税が本当にそういう形で提供している自主管理歩道にかかっているのかどうか、その辺をその２点について伺います。 ◎都市整備部長　 　自主管理歩道の実態でございますけれども、区内全体についてはちょっとまだ把握はできていません。17年度の実績でちょっとお願いしたいと思います。 　17年度では、7,840平米の区と事業者の間で覚書を照らしているということです。ですから、約4,000メートル弱ぐらいの自主管理歩道があるという状況です。それから固定資産税のお話がありましたけれども、自主管理歩道については都税事務所の方で、これは所管でございますので、詳しいことはわかりませんけれども、いわゆる自主管理ということで容積率とかそういったものにも算定していますので、課税をしているというふうに聞いてございます。 ◆佐々木としたか　 　例えば、それでは一応都税ですので、課税されているという話ですけれども、この自主管理歩道を減免措置をしようという考え方に立って、これから何かやる場合に、この自主管理歩道の減免措置をとることが区としては難しいかどうか、それからもし大変難しいという問題であれば、何が問題であるのか、それと板橋としてはその問題をクリアするには何をしなければならないのか、それがありましたらちょっと教えていただきたいと思います。 ◎都市整備部長　 　これは自主管理歩道というのは、敷地面積に算入して、そういうことで自分の敷地ということでありますので、課税されているということでございます。もし委員さんお話のように、非課税の減免のような話であれば、それは敷地にカウントしないで、自主管理歩道を無償で区道のような形で区の方に渡していただいて、区道として管理すればそれは可能だというふうには思います。 ◆佐々木としたか　 　今、区道にいわゆる自主管理歩道を区で無償で提供していただければ、その減免措置ができるということのようですけれども、それは確認してよろしいですか。 ◎都市整備部長　 　そういうことでございます。 ◆佐々木としたか　 　わかりました。 　私が今まで区に無償使用をした場合に減免になるのかということを聞いたんですが、そのときに建ぺい率、容積率から外れますよと、こういう指導なんですね。ですから、なかなか建築を建てるときに、例えば区に無償使用として提供しましょうと、しかし建ぺい率と容積が外れますというと、これはあめとむちみたいなもんですよ。 　そこで、板橋で、先ほど説明のあった板橋区大規模建築物等指導要綱の中で、緑地広場の提供の指導もあるんですね。自主管理歩道の提供の指導と同時に緑地広場の提供の指導もあります。 　そしてその要綱の中で、緑地広場は原則として公道に面して日当たりもよく、周辺住民も利用しやすいような場所に設置してほしいということでお願いをして、区が一定期間土地を無償で借り上げて、そして維持管理は区が行うというふうになっておりまして、その緑地に関しては、固定資産税は免除されていますね。 　免除されていて、建ぺい率、容積率にはその緑地の面積がプラスしていいですよ、カウントして計算して結構ですよと、こうなっているわけですよ。 　そうなりますと、緑地を提供して、それで固定資産税が減免されて免除されて、なおかつ建ぺい率、容積率が計算して結構ですよと、しかし、自主管理歩道は区に無償提供した場合には建ぺい率、容積率は外れますよ、こういうことで、私はこの団地指導要綱、区民の皆さんに本当に良好なまちづくりや、そういう利便だとか安全を提供するために、そういう事業者が地主さんがやはり気持ちよく提供しているわけですよ。 　そういうときにこういうやはり違いがあるということは区民の目から見て、私は自主管理歩道も区が借り上げてそして減免をすると、もし全額できなければ、少なくとも区と事業者が折半をするぐらいの、そういう政策を私はとるべきだと、したがって団地指導要綱のやはり見直しというのが私は必要だと思うんです。それについてはいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　 　緑地広場の場合は、区が管理して固定資産税のという話ですけれども、これは基本的に緑地広場というのは区が30年間、契約を結びまして借りて、その30年分について区が管理するということで、事業者から管理費をいただいているわけですよね。ですからそこの部分が違うということが一つ。 　そういうことで固定資産税も都税ですけれども、これを減免、都税事務所の方ではしているという。道路の場合は、やはり借り上げてあくまでも区のものとしてちゃんと責任を持って管理するためには道路ですから、そういうようなことの手続がなされなければ、そういったことができないということで、大変厳しい状況だというふうに思います。 　いずれにしても、その辺のことについては、税のお話ですので、今後そういった問題があったということを含めまして、都税事務所とは相談させてもらえればありがたいというふうに思っております。 ◆佐々木としたか　 　部長の答え、言っている意味はわかるんですよ。わかるんですけれども、その緑地広場を提供して30年間借り上げて、それで区が管理費用を負担していただいて、30年間区が管理しましょう。 　では、それを、お金を提供してくれなくて、では集合住宅の皆さんで管理運営しなさいと言えば、その公園の整備費用がそこに住んでいる方々がどうせ負担しなきゃならないでしょう。区で出して負担してやってもらうのか、それとも集合住宅に住んでいる人がその公園を整備、管理、運営をするのか、それは主体が違うだけでかかる費用はかわらない。 　ところが、自主管理歩道も区に提供してください。しかし、管理は自分たちでやってください、予算的に要らないわけ。だから自主管理歩道を提供した人の管理費については、その地主さんや事業者が自分のお金を使ってやりますから、減免だけしてもらえれば。それはできますので、緑地広場みたいに専門家が入って、やはり選定をしたり、いろいろやらなきゃならないというのは違いますので、そういう意味ではお金をもらっているから緑地はいいですよと、自主管理歩道はお金をもらえないからだめですよじゃなくて、それはお金をもらわない分だけ、自主管理歩道を提供している地主さんや事業者さんがちゃんと管理しますから、お金を使って、ですから減免はぜひしてもらいたいと私はそう思いますので、それを要求して、答えは結構です。 　次の問題にまいります。 　次に、板橋区の環境基本条例の制定についてをご質問させていただきます。 　板橋区は平成17年３月に、板橋区環境基本計画の改定版を実は発表いたしました。 　その見直しに着手をしたのは平成15年でありますので、２年間かけて見直しをし、見直ししてから今日までもう既に４年が経過をしております。 　この間、板橋の環境保全改善がどのようになったのか、ちょっと初めに聞いておきたいんですが、ここにこういう分厚い資料はもらっているんですけれども、この中の事業の評価じゃなくて、私は簡単に区民がわかりやすいように、15年度をいわゆる１とした場合に、どう変わったのか、15年度対比で比較をお願いしたいんですが、一つは保存樹木、板橋区にある保存樹木の推移、15年度と現在４年後の今、どういうふうに変わったのか。 　それから板橋区の緑の面積が15年度とどう変わったのか、それから３つ目は農地の面積、農地。それから４つ目は気温変化の推移、温度ですね、気温変化の推移。５つ目は、これにも載っていますけれども、板橋区全体から排出される温室効果ガスの排出量の推移、この５点についてご説明をいただきたい。 ◎資源環境部長　 　15年度と比較した板橋の環境状況の推移ということでありますけれども、現在把握できます最新データが平成17年度のデータですので、15年度と17年度で比較させて答えさせていただきます。 　まず保存樹木ですけれども、15年度は1,462本、17年度が1,449本で13本減っております。それから緑ということでありますけれども、緑被率は５年ごとに調査をしておりまして、これは平成11年度は13.8％、それから16年度が13.5％ですので、0.3％減っております。 　農地面積は、平成15年度が34.5ヘクタール、17年度が32.5ヘクタールで、２ヘクタール減で5.8％減っております。 　それから、気温の変化ということでありますけれども、６月から９月の平均気温で答えさせていただきますと、現在区内で３カ所、舟渡小それから北野小、それから仲宿地域センター、この３カ所で毎日24時間、１時間ごとに気温を測定しておりますけれども、平成15年度の気温が、これは仲宿地域センターの例をとりますと、24.8度、それで17年度が25.5度ですので、0.7度上がっております。 　それから、熱帯夜の日数ですけれども、15年度が18日、17年度が30日ということで、12日ふえております。 　それから最後に、温室効果ガスの排出量でありますけれども、平成15年度が246万トン、それから17年度が233万トンで、13万トン減っております。 　率にしますと、5.3％減でございます。 　ただ、灯油とエージ油につきましては、これは使用料が減っておりますけれども、その他の電力ですとか都市ガス、ＬＰガス、ガソリン、軽油等、これらがふえております。なぜそれで減ったのかといいますと、電力なんですけれども、電力が原子力発電の割合が高まりまして、その関係で温室効果ガスが減っています。 　以上でございます。 ◆佐々木としたか　 　今の説明を聞いて15年度、17年度、18、19、２年たって１年、19年の今度ですけれども、それから１年たっていますので、多分この保存樹木とか、緑被率、それから農地面積、気温の変化、かなりやはり環境が大変変わってきているなと思うんですね。排出効果ガスだけはおかげさまでということですけれども、これは東京都のいろいろ排出基準の強化とかいろいろあるんでしょうけれども、全体としてはやはりこの環境保全とか環境のいわゆる改善の推進に努力をしなきゃならないということだけは言えると思うんですね。 　そこで、今、板橋区として今の数値を聞きましたけれども、次に、板橋区として15年度から環境保全や改善に取り組んできた施策とその実績、これをちょっと報告してください。 ◎資源環境部長　 　環境基本計画策定後の取り組みでありますけれども、まず地球温暖化防止地域推進計画というものを策定しております。この計画の中でやってきたことは、まず板橋ＣＯ２削減区民運動、これはエコライフウィークというふうに呼んでおりますけれども、これを18年度夏と冬に実施しております。 　それから板橋エコアクションであります、板橋区版ＩＳＯと言っていますけれども、板橋エコアクションの取り組み事業者数でありますけれども、これは現在58件の取り組みが行われております。目標は100件を目標にしておりますので、まだ目標に届きませんけれども、今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。 　それから緑のカーテンの普及であります、公共施設で13カ所、学校で12カ所、それから区民事業者等で112カ所今年度取り組んでいただきました。 　それから、住宅用新エネルギー、省エネルギー機器の導入助成であります。ソーラー発電が17年度は35件助成をしております。18年度は30件の助成であります。 　それから、これは18年度の新規事業でありますけれども、高効率給湯器の助成、これはエコキュートとかエコジョーズですけれども、これの助成が130件ございます。 　それから、次に一般廃棄物処理基本計画を策定しております。この計画の中では、リサイクル率を平成27年度までに25％にするという目標を立てておりますけれども、これは今年度、19年度はペットボトルの集積所回収あるいはトレイの拠点回収の実施を予定しております。 　それから地下水及び湧水保全条例を制定しました。これにつきましても、湧水保全地区の指定でありますとか、大口利用者の地下水から湧水への切り換え助成、このようなことを19年度から始める予定でございます。 　それから環境教育推進プランも策定しておりまして、これは区民、学校、事業者等が環境教育の方向や環境教育に関する基礎整備などについて定めております。このように環境基本計画に基づきまして、種々の取り組みを行っているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　ちょうどお昼ですので、まだこの件については少し質問を深めたいので、一応お昼で、これで切らせていただきます。 ○委員長　 　はい、ありがとうございました。 　佐々木としたか委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩をいたします。 　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。 休憩時刻　午後　零時００分
   再開時刻　午後　１時００分 ○委員長　 　予算審査特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、佐々木としたか委員の総括質問を行います。 ◆佐々木としたか　 　午前中に引き続きまして、総括質問をさせていただきます。 　先ほど部長から板橋区がとってきました環境保全、また環境改善対策として取り組んできた今事業、約10項目ぐらい今説明がありましたけれども、これを聞きますと、行政がいくらやろうやろうと叫んでも、やはり協力をお願いして、実質この環境の保全改善をするには区民の協力や事業者、いろいろなそういう各種団体の協力がなければ何もできないということはよくわかったですね。 　そこで、私も今、環境保全調査特別委員会に所属しておりますけれども、先月23日にこの特別委員会に板橋区は環境教育推進プランというものの説明がありました。私もそのプランを説明を聞いて質疑もあったわけですけれども、このプランの位置づけは環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の第８条の規定に基づいて方針計画として策定されました。加えて板橋区環境基本計画の実施計画でもありますと、こういうふうに書いてあるわけでありますが、その大層は区民、団体、事業者、学校等いわゆる区が展開すべき環境教育の方向及び基盤の整備について、それぞれの主体の取り組みについて規定をされたものであります、こういうふうになっています。 　このプランの私は説明を受けまして評価はいたしますが、それぞれの主体の理解と協力、さらには参加、取り組み、その成否がこのプラン、いわゆる成功するか、しないか決定をするということでありますので、我々委員会には説明がありましたけれども、やはりもう少しその区民の役割とか責務とか内容、そういうものの説明とか納得をいただく努力が絶対必要だと思うんですね。 　ところが、環境推進プラン、いわゆる教育環境推進プランの中には、この区民に協力をお願いするというのがありますけれども、役割とか責務というものは載っていない。しかし、これだけのことをやっていくために、法律の言われた第８条の計画ということで私は済むのかどうか、少なくとももう少し具体的なそういう意味でのバックボーンとか、区民とのそういういわゆる信頼関係を造成するものが必要ではないかなと思いますけれども、いずれにいたしましても、この環境教育推進プランが発表されましたけれども、区民に対して今私が話しました、そういう役割とか責任とか責務とか協力、理解、こういうものはどうやってとろうとしているのかまず伺います。 ◎資源環境部長　 　環境教育推進プランの推進につきましては、ご指摘のように、区民ですとか区民団体、事業者、学校と、それぞれの主体がそのプランの内容あるいは役割等をよく理解をする必要があるというふうに思っております。これはそれぞれの主体が連携協働を図りながら各主体に積極的な参加を促していくということが必要であります。 　そこで、19年度には地域団体、それから事業者等を対象にしました環境学習の出前講座、これを実施してまいります。 　それから、これこのプランは学校とも連携ということが非常にウエートを占めておりますので、教員向けとしまして、環境教育プログラムの事例集や指導情報を盛り込んだハンドブックを作成しまして、配布をするということにしております。 　それから、児童・生徒向けに対しましては、啓発用のリーフレットを作成しまして、区内の小・中学生に配りたいということを予定しております。このようなことを通じまして各主体の納得を得たいというふうに考えております。 ◆佐々木としたか　 　今お話がありました。板橋区としてはいろいろ施策を考えてございますけれども、やはり環境保全とか環境改善、それから環境推進教育を推進するわけでありますので、私は23区のそれぞれの区で環境基本条例というものをつくって、もちろん東京都もありますし、23区では今のところ私が調べた段階では９区が環境基本条例を持っていまして、その環境保全とか環境改善とか環境推進教育に対して、それぞれの主体がどういう役割、責務を持つという位置づけをきちっとして、条例でもってそういう意味ではきちっと決めて議会の議論、区民の代表ですから、そういう議会の議論を経て、条例でもって推進をしていくというふうになっていますね。 　ただ、板橋区の場合は、こういうことをやりますと、しかし、こういう資料、こういうやり方しますと言いながらも、本当にバックボーンはでは何なのかと、行政の考えだけでやるというのではなくて、やはり私は少なくとも環境基本条例というものをつくって、きちっと役割を決めて、そして区民の理解を得た上でやるべきだと思うんですよ。 　それについて、私は板橋でそういう内容を持っている条例というは、エコポリス板橋クリーン条例というのがあるんですよ。これはクリーン条例ですね、たばこのポイ捨てやめましょうとか、いろいろありますけれども、それにはきちっと、もちろん区の責務、それから区民の責務、事業者の責務、団体の責務、いろいろこういうものをきちっと書いてそれで板橋のクリーン条例を推進しましょう。これは我々制定したわけですから、この条例に立って、この板橋のクリーン条例は進められてきているんですね。 　しかし、これから、これだけ大事な環境保全とか改善とか環境推進教育をするのに、条例もありませんということで、その今、森田部長の説明でいろいろなことをやっていきたいですという気持ちはわかりますけれども、果たしてそれでいいのかどうか、少なくともほかの区を見ますときちっとそういう役割分担とか説明責任とか果たしまして、環境基本計画の位置づけもきちっとして、そういう意味では、この機会に板橋区は環境先進区でもありますので、きちっとした環境基本計画を私はつくるべきだと思うんですね。つくって、そして区民も参加をしていただいた条例の中で、そのバックボーンとして政策を実現していくという立場を私は求めたいと思うんですが、部長の見解いかがですか。 ◎資源環境部長　 　他都市の環境基本条例を調べてみたんですが、どこの環境基本条例についても精神規定となっておりまして、具体的な取り組みというのは環境基本計画の中でやっているというのが実態であります。 　板橋区の場合は、条例ではありませんけれども、平成５年に全国に先駆けまして、エコポリス板橋環境都市宣言というのを行っております。これが他の都市で行っております環境基本条例と同じ役割を担っているというふうに考えております。 　ただ、今後平成20年度に第２次の環境基本計画をつくる予定でありますので、この環境基本計画をつくる中におきまして、この環境基本条例が必要であるかどうかということを研究していきたいというふうに考えております。 ◆佐々木としたか　 　今、部長がエコポリス板橋環境都市宣言というのが環境基本条例にかわるものだという話でありますけれども、これこそまさに精神宣言でありまして、少なくとも他都市のそういう環境基本条例を見て、精神条例に近いものだから、今この宣言にかえて、あとはそういう区の計画の中だけで進めていきたいということなんでしょうけれども、そういう他都市の環境基本条例が精神的なもので、もしその効力をやはりなかなか発揮できないのであれば、板橋区は環境基本条例の中にそういう効力、それから精神規定にならないようにきちんとした、他都市のまねをするんではなくて、板橋区がそれを改善してやはりほかの都市に誇れるような環境基本条例をつくるべきだというふうな考え方に私はなるべきだと思うんですけれども、他都市のを見たら精神的条例ですので、うちは環境宣言がありますから結構ですという考え方とは、私は結びつかないと思うんですが、ましてや板橋は今言ったように、例えば環境に取り組んできたのは、国の表彰もいただいているし、いろいろな東京都の表彰だとか、全国的に先駆けてやっていますので、そういう意味では、他都市の精神環境基本条例をまねしない。 　逆に、ほかのつくっていない都市にまねになるようなやはりそういう実効性のあるとか、やはりその精神規定だけではなくて、もう少し実施規定の持つ、そういうような環境基本条例を私はつくっていくべきだと思うので、２次のときに云々とか言っていましたから、ぜひ板橋区は先駆けてそういう基本条例をつくっていただきたいというふうに思いますので、お願いをしてこの項は終わります。 　次に、板橋区の学校閉校施設跡地再活用についてを質問いたします。 　これは今回、この閉校施設跡地の再活用については、実は自民党の区議団で、昨年の６月に板橋区の閉校施設跡地再活用検討委員会というものを設置いたしました。その最終報告をまとめまして、区長さんに２月にお渡ししたところでありますので、その自民党がつくりました閉校施設跡地の再活用の検討報告、その中身に従いまして、少し質問をしていきたいと思います。 　板橋区は、初め平成１4年４月１日に高島第六小学校と高島第四小学校を統廃合して高島第四小学校が廃校になった。また、そのときに稲荷台小と板橋第三小が統廃合して加賀小になった。そして、その後平成17年４月１日には若葉小学校が廃校になり、そして18年、昨年でありますけれども、４月に板橋第四中学校が廃校となり、さらに今年度の４月に高島第七小学校が廃校になる予定であります。 　その後も再活用については、区の基本計画を初め区の将来像や地域住民の声、さらには財政上の問題等々、検討する課題も大変多くありますけれども、一部については暫定利用も含めて再活用をされている状況にあります。板橋区は昨年おおむね20年後の板橋区の将来像を見まして、基本構想を策定し、さらに実施計画をつくって18年度がその初年度としてスタートしたところであります。 　自民党区議団は、この閉校施設跡地は、その実施計画基本計画の実現に向けては最大の資産になるという考えの立場に立って、全議員に４つの部会に分けて検討をしてきました。 　その一つは基本計画財政部会、２つ目は産業観光振興部会、３つ目は健康福祉部会、４つ目は教育環境部会と、それぞれの部会に分かれまして、約10カ月検討を重ねてきて結論が出たわけでありますけれども、検討委員会に沿って幾つか質問をしてまいりたいと思います。 　初めに、板橋第三小学校について伺いたいと思います。 　現在のこの板橋第三小学校、閉校した学校でありますけれども、この利用状況と管理経費についてご説明をいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　 　旧板橋第三小学校の現在の利用状況でございますけれども、校舎の西側部分につきましては、公文書館といたばしボローニャ子ども絵本館、板橋総合ボランティアセンター、防災倉庫、桜井徳太郎文庫及び板三小と稲荷台小の記念室ということで利用させていただいておりまして、校舎の東側部分でございますが、区の文書倉庫あるいは学校改修に係る一時的な倉庫として利用させていただいております。 　それから管理の経費でございますが、公文書館が施設全体を維持管理を所管してございまして、18年度は2,470万ほどの管理経費を含んでございまして、正規職員２名を含みます７名の体制でございまして、人件費相当分として2,922万ほどお金がかかってございます。 　それから、板橋ボローニャ子ども絵本館でございますが、管理業務委託料ということで、213万6,000円。それから正規職員２名の経費1,438万円、それから板橋総合ボランティアセンターは、これはＮＰＯ法人でございますけれども、２名分の600万は区の補助金として負担をしてございます。 ◆佐々木としたか　 　14年に閉校になって、今日まで年度的には19年度ですから５年目になりますけれども、約3,000万近い維持管理費を使って、そのほかに３団体には人件費とかいろいろんな補助をしておりますけれども、板橋として、これを今の段階で今後どうしていこうかということがまだ定まっていないようでありますし、我々もこの前、議員全員で視察に行ってまいりました。そうしまして、グラウンドだとか体育館とか教室、その他いろいろ利用状況を見てまいりましたけれども、やはり暫定利用のためか、利用が非常に率が悪いんですね。 　多分、ここ使用するにも、ある意味では地域の団体以外は使えないんではないかと思うんですよね。利用制限もかなりあるようですし、利用料金もなんかとっているようでとっていないようで、無料というのもありましたし、そういう意味では、これだけの財産がありながら、ちょっとそういう意味での対策が資源活用については甘いのではないかなという印象は受けてまいりました。 　そこで、これは余りしつこくしませんので、時間もありませんので、ここには国有地が1,696平米、約514坪、国有地があります。 　したがいまして、なかなか利用にも区としても大変だったと思いますけれども、やはりそろそろ四、五年たってこの国有地対策をどのように考えて、どういう手を打ってきたのか、その辺をそろそろ説明があってもいいのではないかと思うんですね。 　したがいまして、ここの第三小学校の国有地対策、今日までどういう施策をとってきたのか、今後またどうしようとしているのか、ちょっと伺います。 ◎政策経営部長　 　板三小の敷地の中に、確かに国有地が1,696.07平米ございます。 　現実に借地料ということで、平成18年度も480万ほど支出をしてございますけれども、これまで取得を前提に国と調整してきたところでございますけれども、一応方針としては今のところ保留になっておりまして、実は、この地域が木造住宅密集事業の対象地になってございますので、これが平成21年度が最終年度ということですので、それとあわせて用地を取得すれば、補助金等の対応も可能かなというふうに考えておりますので、その辺も含めて、今後、まちづくりの一貫としてお話のありました既設の利用状況も含めて、これから検討したいというふうに思っております。 ◆佐々木としたか　 　わかりました。またその件はちょっとまた後でやりますけれども、この審査はですね、さらに防災拠点、この学校ですね。この学校は防災拠点、それから備蓄拠点として位置づけられておりまして、もちろん備蓄物資も保管されておりました。 　視察に行ってですね、やっぱり気がついたことは、非常に道路づけが悪いといいましょうか、道路づけが狭隘なんですね。したがって、いざというときに、本当に人がぱっと来たときにですね、そういう救急車、消防車、それからそういう避難、そういう人たちが本当にスムーズにやりくりができるかとなりますと、我々自民党区議団の中では、中でというより区議団としてはですね、ここは非常に道路が狭隘なので、やっぱり道路の整備が必要だということを、我々その提言の中にも書いてありますが、やはりそういう位置づけをしているのであれば、この４年間で手を打てたと思うんですね。 　もし、打ってなければこれから打ってもらいたいし、なおかつですね、その備蓄物資のいわゆる保管している部屋も、それぞれ見てまいりました。いわゆる物資の出入り、出し入れといいましょうかね、それに対して非常に不便なんですよ、出入り口が。狭かったり曲がってたり、ちょっと廊下状になっていたりしてですね、道路が狭隘であるし、その備蓄物資の出し入れが非常に利便性が悪い。 　そういうことで、これは当面の課題としてまずここだけはですね、やっぱりいざ何が起きるかわかりませんので、そういう位置づけであるのであれば、改善をしてほしいというふうに我々申し上げておりますけれども、それについてはどういうお考えでしょうか。 ◎政策経営部長　 　確かに、道路との接続部分が狭いということで、防災拠点にありながら非常に利便性の上では問題があるというのは、十分私どもも承知をしてございます。 　早急な対応ということで、ちょっと全体の後の利用をどうするかということもかかわりますので、ちょっと難しいかなという気もいたしますけれども、いずれにしてもですね、これはまちづくりの一環のところでご指摘がありました公園の整備とか、道路の拡幅とかですね、そういった事業の絡みで、これは全体の計画を早急に何とか練り直さないといけないなというふうには思っております。 ◆佐々木としたか　 　時間もありませんので、少しはしょってまとめてやらせていただきます。 　先ほど部長からも話ありましたけれども、この跡地周辺はですね、仲宿地域のまちづくりに大きな関連を持つものと考えておりまして、仲宿のまちづくり、今、21年度が最後の木造密集住宅の整備年限だという話がありました。 　その中で、この長期基本計画、また地域のまちづくりの将来像とどのような整合性といいましょうかね、関連性を持っていこうとしているのか、もし今現時点で考えがあれば伺いたいし、自民党のその答申の中に提言の一つとしてですね、こういう提言を書いてあります。 　自民党の提言として、木造密集地域の住環境整備の促進を図り、大規模都市公園の建設とコミュニティ機能を有する施設整備を進め、区民の憩える地域としての再活用を図るという提言をしておりますけれども、今申し上げたこの２つの点について、あわせてご見解を伺います。 ◎政策経営部長　 　まず、仲宿のまちづくりとの関係でございます。 　板橋区基本計画の中では、当該地域がやはり地域全体といたしまして、公園などのまとまった緑地が少ないと。それから、防災面ですとか、住環境面での改善が必要な地域であるというような位置づけになってございますので、そういった特性を踏まえまして緑化を図るとか、それから潤いのある環境形成、それから安心して住み続けられるまちづくりという方向では考えてございますし、また旧板三小の跡地の利用計画そのものをまとめるに当たりましては、これはやはり仲宿地域のまちづくり全体に大きく寄与するようにということで、敷地を活用して道路拡幅ですとか、公園整備をしていきたいというふうに思っております。 　それから、自民党区議団の検討結果でございます。 　閉校施設跡地再活用検討委員会の報告、これは遊ぶ・夢・再生ということでご指摘がございました。非常に参考となるところでございますけれども、この旧板三小等木造密集地域に立地しております学校跡地でございますので、これはもちろん防災性を向上させるというようなことで、広場ですとか道路の拡幅用地、そういったものも含めまして、仲宿地域にあっては貴重なスペースということでございますので、住民の方の住環境整備に大きく寄与できるような計画にしていきたいというふうに考えております。 ◆佐々木としたか　 　わかりました。よろしくお願いします。 　次にですね、若葉小学校の跡地について質問いたします。 　時間もありませんので、ちょっとはしょります。この施設の利用状況と地域協議会の今いろいろ利用について打ち合わせ、会議を持っているんですが、その状況がどうなっているのか、これを簡単に伺いますが、加えてですね、校舎耐震、これＣランクなんですね。一部Ｂランクになっておりますけれども、ここを利用したいとすればですね、このＣランクというのは大規模な改修をしなければ使っちゃだめですよという位置づけの建物なんです。したがいまして、若葉小学校の校舎は使えないと、ある意味基本的には使えないということであります。 　そこでですね、区としては防災広場、グラウンドを防災広場と、あと校舎を文書保管庫として当面の利用として考えてきておりますけれども、あれだけの広い校舎で、それからランチルームや音楽室や特別室がありまして、ここを全部ですね、私は文書保管庫として利用するということは、それほど要らないと思いますので、せめてですね、文書保管庫であれば今言った音楽室とかランチルームや特別室を使えば十分でありますので、校舎は早目に私は解体をして、やっぱり空き地をですね、空地をつくっていただいて、そしてその空地を利用して、あそこの若葉小は正面の入り口、それから裏の入り口２か所ありますけれども、正面の入り口は階段なんですね。階段で、もちろん車いすは入れませんし、高齢弱者は階段を上って逃げるときには、つまずいて転ぶというような状況でありますから、少なくてもですね、環８道路ができて、側道ができて、非常に交通量もふえてきたり、人口も多少ふえてくる地域と考えれば、その空き地を利用してですね、空地を利用して、私は避難のスロープつきの道路の拡幅をするべきだと思うんですよ。正面玄関に逃げてきたけれども、階段で上れないからずっと三、四百メーター回って、裏道に回って入ってくださいというわけにいきませんので、少なくてもこの若葉小は早急に校舎は解体して、そういう意味では道路整備、避難場所としてですね、やっぱり機能が発揮するような場所にしていただきたいと思います。 　それからですね、３点目続けてやっちゃいますけれども、ここを条件つきでもいいですけれども、区は売却の意思があるかないかですね、この土地を売却。それ条件つきとして、例えば施設の利用制限とかですね、例えば区はＰＦＩとして土地を提供して、やっぱり区に還元できる施設をつくるとか、そういうものも含めて一定の売却の意思があるのかどうか、この辺を伺います。 　次にですね、区の長期基本計画の中で、この地を利用するとすれば、長期基本計画のいろいろ項目ありますけれども、どのような計画が考えられるのかですね。もう政策経済部の方で考えていると思いますけれども、それを伺うとともに、自民党の区議団としての提言を申し上げますので、それについても見解を伺います。 　自民党の提言の中ではですね、この地域をある程度高齢化が進み、さらに今後医療とか介護、こういうものが大変重要な課題となる中で、生きがいや社会参加が大切となります。そこで、自立と触れ合いをキーワードに、デイサービス、ショートステイ等の機能を持つ介護福祉施設の整備と、それから地域防災の拠点としての再活用を図ってはどうか。議会でも議論になっております小規模多機能ホームとかですね、いろいろいわゆる介護福祉施設、そういうものとしてあの地域を再活用する、そういう提言もしておりますけれども、その提言も踏まえて、この若葉小学校の跡地再活用についてのお考えを伺います。 ◎政策経営部長　 　まず、若葉小の施設の利用状況と地域の検討会の状況でございますけれども、校舎そのものが、大部分が耐震上の心配があるというので利用はしてございませんけれども、一部、耐震強度に問題のない部分については、地域開放教室的な利用をしてございます。また、体育館と校庭につきましては、暫定利用ということですけれども、これまで使用していた団体の使用を認めているということで、体育館と校庭は一般開放としても利用をさせていただいております。それから、一部、若木小学校の大規模改修に伴う代替の施設ということでも利用をしているところでございます。 　あと、跡地利用検討会ですけれども、２月の下旬に一応報告がされました。これは区としては検討いたしましてですね、19年度中には今後の利用計画をつくりたいというふうに思ってございますけれども、校舎を解体して全体を防災広場とするかどうかということもありますけれども、耐震補強で残してほしいというような地元の意向もございますので、その辺も含めてですね、残せる部分はあるいは残すようにして利用する方法もあるのかなというふうに思っております。当然、校庭等の広場、これ当然防災広場というような位置づけになりますので、またあわせて道路の拡幅の用地としてもですね、これは利用しなければいけないということでございますので。 　今後、売却の意思があるかという話でございますけれども、区としては、これは地域住民の意向が売らないでほしいという意向が非常に強うございますので、売る考えはございません。場合によっては一部貸し付けるとかね、そういったことは考えられると思いますけれども、自民党の議員さん方の提言でありますように、福祉面いわゆる介護福祉施設との利用ということでも、基本計画上は地域密着型のサービスの整備促進ということでは、そういった施設がまだ足りないということですので、そういった利用も検討の方向に入れていきたいなというふうに思いますし、また、地域スポーツクラブの育成というのもございますので、その辺の利用型、いわゆる総合型地域スポーツクラブが使えるような拠点にも、あるいは利用できるのかなというような考えで、今のところ考えております。 ◆佐々木としたか　 　わかりました。なかなか難しいというお答えなんでしょうけれども、確かに財政的な問題もありますので、そう簡単にはいかないでしょうけれども、もし今のようなお考えであれば、少なくとも正面玄関のあの高い段差、あそこをいざというときに車いすとか、そういう意味では高齢者がやっぱり避難できるような、そしてグラウンドに、あそこ上がると校舎なんですよね。渡り廊下があって向こうへ抜けますけれども、階段もありますし、校舎の渡り廊下の中にも段差がいっぱいあります。 　したがいまして、少なくともグラウンドへ逃げる道路はですね、いわゆる段差のないそういう意味で整備して、やっぱり、ああ、なるほど区はすぐいろいろな大きいものには使えないし、解体できないけれども、最小限のそういう整備はしてくれたなということだけはですね、ぜひしていただいて、その次の手を考えてもらいたいと思いますので、それは要求をしておきます。 　次にですね、板橋の第四中学校の施設跡地の利用について。 　これも今いろいろありますけれども、これも我々視察へ行ってまいりました。富士見地域センターの建設が最盛期でありましたし、フレンドセンターの移転拡張も一生懸命やっておりました。 　そしてですね、教育委員会としては、その２つの整備と、あと残るところは18年度やりましたので、１年間は学校の片づけとかですね、いわゆる残務処理にしたいというお話でありましたので、１年はそうなのかなと思って、我々ことしになって行ってまいりましたので、それにしてはですね、少し後片づけも汚い状態でありましたし、なかなかやってないなというものは見てきましたけれども、いずれにしてもですね、今工事中でありますので、工事中の残滓と一緒に片づけようかなと思っている面もあるのかなと思っていました。 　そこで、この富士見地域センター、これは体育館を改造してやっていますし、それからフレンドセンターは校舎の西側部分を半分利用してやっていますので、あとあれだけの広いグラウンドと東側校舎、ここは板橋四中の耐震強度は全く問題のない耐震強度、問題のない施設でありますので、東側の校舎あれ１階から４階までありますかね。あのところをかなり立派な部屋がたくさんあるんですよ。これはいろんな意味で使えるなと思ってですね、見てきたんだけれども、これからだと思いますが、私は耐震上問題がなければ早く手をつけて、何とかあそこの東側の校舎部分だけは利用に寄与した方が、区の財産としては生きるのかなと思って見てまいりましたので、区に意見も聞きました。 　区としてはですね、この板橋第四中学校はいわゆる公共施設の大規模改修時の代替施設として利用したいという考えもあるようですけれども、私があそこの板四中、18年ですからあれですけれども、今日、大谷口小学校とかですね、それから保健所、それから勤福会館の建てかえとかいろいろ始まりますが、そういうときにですね、大規模改修時に板橋四中をどう使ったのかなと思ってみたんですが、どうもその３つの関連については使われてないようでありますので、ある意味ではこれからですね、ここに残った施設を板橋区の今後の大規模改修に使うというんであれば、少なくてもこの学校とか、この施設の改修のときにはこういう使い方をしたいというものがある程度ありませんとね、ただあれだけの頑丈で空いている教室とかグラウンドをそういう考え方で、ただそのまま放置していいのかとなりますと、ちょっとやっぱり疑問を呈せざるを得ないので、少なくとももしそういう意味があれば、今後はこういう形で使いますというものを提示をするべきだと思います。 　それからですね、東側の校舎、私は見てきましたけれども、できればですね、自民党の考え方としてはもったいないなと。だから、東側校舎を分割して、産業振興か観光振興とかですね、そういうように十分活用できるんじゃないかという意見が出ました。 　したがいまして、いわゆるそういう産業振興とか観光振興を視野に入れて、あそこをいわゆる入札で、指定管理も取り入れたいわゆる貸し出しをして、３年なら３年、５年なら５年貸し出しをして、何かそういう方向で利用できないだろうかという話が、我々の中では出ましたので、ぜひひとつあの施設を民間活力導入として利用してほしいということも含めてご見解を伺います。 ◎政策経営部長　 　次は、板橋第四中学校跡の利用の問題でございます。 　体育館はご指摘のありましたとおり、平成19年度当初開設に向けて鋭意富士見地域センターの整備工事をやっておりますけれども、若干工事が、環境工事とか周りの部分はおくれる見通しということで、まだ雑然としているというのはそのとおりでございますので、大変申しわけないと思ってございます。 　また、今年度の当初、多目的室を障がい児の生き生き活動支援事業ということで暫定利用した以外は、特段の利用はしてございませんで、平成19年度フレンドセンターで利用させていただくと。あと、ご指摘のように文書倉庫もですね、これ使うのはもったいないんですけれども、現実に倉庫の部分が非常になくなってですね、置くところがないという窮余の一策で、文書倉庫として使わせていただきたいということでやってございますけれども、この体育館の部分も、これはフレンドセンターで使うのと、一般の近隣の学校のやはり改修時の使用と、それから一般開放も行うということで使わせていただくということになってございます。 　確かに、東側耐震上問題のないということで、きちんとした利用方針のもとに使うのが一番ベストなんですけれども、現在も倉庫として使っておりますし、また今度、勤労福祉会館を志村ふれあい館ということで建てかえを着工します。あそこの地下にも相当量の文書がございまして、それも持っていくところがないんで、当面ちょっとその倉庫で使わざるを得ないというのが現実の要請としてございます。 　今後、いつまでも倉庫として使うということはなるべくしたくないんですけども、倉庫の手当てがやはり別途必要になりますので、その手当てを待って検討したいというように思います。 　それから、学校の施設ですけれども、10か年の基本計画で21校大規模改修を行います。その関係で、例えば志村一中が近隣にございますけれども、平成20年度には大規模改修に入りますので、またちょっと代替の施設でちょっと使わざるを得ないのかなということもございます。 　ただ、将来的にはご指摘のとおりですね、産業振興ですとか、観光振興とかですね、そういった面で有意義な施設として使えればベストでございますので、この際には民間活力の導入も視野に入れて検討したいというふうに思ってございますが、当面はやむを得ずちょっと倉庫としても使用せざるを得ない状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆佐々木としたか　 　私はですね、勤福会館と志村センターの物置は、若葉小学校の方が断然近いと思っていますので、あれだけ空いている施設がありまして、わざわざ板四中まで持っていく必要はないのかなというふうに思っていますけれども、またそれは次の機会に申し上げていきたいと思いますが、次に高島第七小学校について伺います。 　これはまだ今使っておりますので、この４月で閉校になるわけでありますけれども、板橋でいきますと、この地域の人口推計、将来ですね、どのように見ているのかですね。ここは非常に集合住宅が多いです。そういう老朽化したここは高層集合住宅も建てかえの時期にいずれ来ると思いますので、その辺も見越して、この地域は人口推計がどうなるのか、それをまず伺いたいと思います。 　それからですね、このまま全部やっちゃいます。
   　この地域を我々も見てきまして、非常にこの地域は大学いわゆる大東文化大学がありますし、いわゆる文教地域としての位置づけも、私はできるというふうに思っておりますし、さらにはですね、隣接には板橋では工業専用地域、住戸専用地域も新河岸、舟渡の方にありますので、そういう意味ではこの周辺には、ある意味では産業集積の板橋の最大の地域でもあります。さらにはですね、労働人口も大変高度に集約している地域でありますし、交通アクセスも非常にすぐれている地域だというふうに見てまいりました。 　そういう意味では、この土地の利用価値はですね、この板橋の閉校施設跡地の中では大変高い一等に評価できるのではないかと、自民党区議団としては見てまいりましたけれども、区はどのような評価を考えておられるかそれを伺いますし、そういう観点からいきますとですね、何にでも利用できる、本当にそういう意味では価値のある土地だと思いますが、私どもはあれだけ高い土地ですし、学校も始まっていますので、具体的なことを余り聞くのも申しわけないと思いますので、具体的なことは聞かないけれども、自民党があそこの地域にある程度こういうものはどうだろうかという提言も報告書には書いてありますので、その提言を申し上げますと、板橋のにぎわいや活力を涵養してですね、区民生活を豊かにする産学連携が、今後ますます重要になってくると考えますと、この地域に私立の学校、大学、もしくは研究所、それから大企業の誘致、こういうことも考えられます。そういうことに積極的に取り組んで、今後の区政発展のエネルギーを生み出す新たな拠点としての再活用はできないだろうかと、こういう提言をしておりますけれども、今申し上げたこの高島第七小学校についての見解を伺います。 ◎政策経営部長　 　高島第七小学校につきましては、まず人口の状況でございますけれども、高島平の人口推移が平成７年ごろから減少傾向が続いておりましたけれども、ここ数年は横ばい状態ということで、減少傾向がちょっととまったようでございます。 　また、今後団地の建てかえ等でございますけれども、ＵＲ都市機構の方に確認をいたしましたところ、当面建てかえ計画は何か予定はしてないみたいなんですけれども、いつまでもずっと未来あのままというわけにはいきませんので、この辺はまだその後はどうするかは明らかでないようでございます。 　それから、跡地の評価ということでございまして、これは確かに都心へのアクセスも非常にすぐれた駅前にございますし、幹線道路にも隣接するということで、非常にポテンシャルの高い場所というふうに思っております。 　また、新河岸などの工業集積地域にも隣接してございますし、大東文化大学も立地をしているということで、産学公の連携という意味では、非常にそういった条件が整えられている地域というふうに思ってございます。 　そこで、自民党議員団の提言の学校とか研究所とか大企業等の誘致という意味で、区政発展の拠点となるのではないかというの、まさにそういった視点というのは当たっているかなと思いますので、今でもいろいろあそこが閉校になるということで、非公式ではいろんなお話が来ていますけれども、そういった非常に貴重な土地であるがゆえに、余計慎重にこれは見きわめないといけないのかなというふうに思ってございますので、いろんな各方面の方々のご意見とか庁内でのご意見をいろいろ聞きながらですね、今後慎重に対処をしていきたいというふうに思っております。 ◆佐々木としたか　 　この項ですね、あと２つだけ聞いて終わりますが、１つはですね、この閉校施設跡地の利用には直接結びつきませんけれども、今後板橋の小・中学校の建てかえが今、部長が言ったようにメジロ押しだと。次から次へと小・中学校の建てかえをせざるを得ないという、そういう時期に入りますということでありますので、先ほどうちの茂野委員からも、ちょっと通学区域の問題が出ましたけれども、私はですね、この小・中学校の建てかえが今後起きてくるそのときにですね、そのときに小・中学校の適正配置、適正規模を検討するチャンスだと思うんですよ。 　したがって、建てかえ時にですね、その適正配置、適正規模を考えるとともに、いわゆる小・中一貫校も含めた統廃合、つまり人口が減ったからとかじゃなくて、新しい学校、じゃ全部同じ場所に同じ規模で建てかえていくんではなくて、非常に距離の近いところにある学校もあるわけですよね。小学校、中学校、それから小学校、小学校。そういう小学校とか中学校とか小・小とかですね、そういうところが今ある場所にすべて建てかえるのではなくて、建てかえのときにそこを小・中一貫か統廃合として建てかえをするということを、私は考えるべきだと思うんです。それが１つ。 　それからもう一つは、今いろいろ申し上げてきました。これだけの板橋で最大の資産です。そして、板橋のいわゆるこれからのやっぱり発展のための資源でありますので、板橋区は少なくともこれだけの学校が閉校になったときにですね、この閉校施設跡地利用検討委員会、学識経験者も含め区民の代表も含めて、そういうのをほかの区は我々視察へ行ってきて見てきました。閉校と同時に再活用検討委員会を立ち上げて対応しているんですね。ですから、板橋もそれはおくればせなりでありますけれども、まだこれから高島七小もありますので、少なくても検討委員会を立ち上げて、そういう意味でのやっぱり再活用について鋭意努力をするという姿勢を持つべきだと思いますけれども、この２点について最後伺います。 ◎教育委員会事務局次長　 　まず、学校建てかえ時に、小・中一貫も含めた学校の統廃合を考えられないかというご質問でございますが、学校の適正配置につきましては、午前中の茂野委員のご質問にもありましたように、見直すべき時期に来ていると考えております。その際には、学校改築があったからということではなく、もう早急に見直すべき時期と考えておりますので、その際には今後の学校改築も見据え、小・中一貫校については来年度から試行が始まりますので、その結果も検証してということになりますが、小・中一貫教育を視野に入れた学校改築のあり方も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◎政策経営部長　 　学校の閉校後の再利用の検討ということでございますけれども、一応今のところ庁内で関連部署等集まって検討することは考えておりましたけれども、第三者の学経員を入れてということには、今のところ考えておりませんでしたけれども、今後そういったやり方が適切であるかどうかを含めて検討させていただきたいと思います。 ◆佐々木としたか　 　適切かどうかですね、それは適切なんですよ。やっぱり役所だけで検討して、これをやるということを区民にぶつけても、今、そういう時代じゃないんです。区長さんがいつも言うように、区民と協働で物事をやっていこうという時代ですから、こういう施設は特にそういう区民代表も含めて行政も一緒になってどうするかということを考えてく、これは一番正当な考えですから、ぜひそういう方向で進めてもらいたいと思います。 　次にですね、時間もあと10分少々しかありませんが、次の質問をいたします。 　板橋区の地域福祉活動計画について伺います。 　この３月ですね、今月に新・いたばし福祉の森21として、板橋区地域福祉活動計画が策定されました。これはですね、板橋区の社会福祉協議会が策定委員会を設置してつくり上げたものでありまして、年度内には正式に区民に公表されるということでございますが、私はその策定した内容を見ましてですね、本当に社会福祉協議会を初めとして、関係者に対しては評価と敬意を申し上げたいと思います。 　計画原案を見ますとですね、やっぱり民間の立場から、この地域福祉計画の活動計画を立ち上げた内容になっておりまして、そういう意味では民間から見た地域福祉の考え方とかですね、それから目標とかですね、それから方向性が書かれておりまして、そういう意味では大変すばらしいというふうに言えると思います。 　そこでですね、社会福祉協議会の今回の新地域福祉活動計画をつくり上げたねらいと、そのポイントですね。これ板橋区にもあるわけですよ。地域保健福祉計画というのは、板橋も第二次計画を持っていまして、それはそれで行政側の計画でありますけれども、こういう民間がこういう策定委員会をつくり上げた地域福祉のあり方、活動計画について、区はこのねらいとポイントについてどう考えているのか、お伺いいたします。 ◎福祉部長　 　社会福祉協議会で策定をされました新・いたばし福祉の森21、このねらいとポイントというお尋ねでございます。 　まず、計画づくりのねらいについては、３点の視点でとらえておりますけれども、まず社会福祉協議会が地域福祉活動計画の主体であります住民活動と共同し支援をするためのよりどころができることというのが１点、つくることですね。 　それから、２点目は行政計画、先ほどもお話がありましたそういったものの隙間を埋めて行政と協働し、そして提言をしていく民間主導の福祉活動のもととするというのが２つ。 　３つ目は、住民あるいは町会、自治会、民生児童委員などの関係者あるいは団体、企業などの民間の福祉にかかわる人や組織がその目指す方向を共有し、ネットワークによる効果的な共同を可能とするという以上３点が視点でございまして、また、ポイントの方ですけれども、福祉の森というのは、地域での共生モデルがベースになりますが、地域社会や住民が本来持っている活動力、つまり支え合い協力し合う力、これに注目をしているということでございます。 　それから、重点の１つとして、小地域の福祉活動の拠点を確立というものを挙げておりまして、気軽なサロン活動への支援を含めた地域の学習、交流、ネットワークを広げる具体的なアクションプランをつくっているということ、それから３つ目は、計画を絵にかいたもちにしないために、進捗状況の把握や評価を行っていく推進委員会という組織をつくりまして、計画づくりに参画をした区民や関係団体、行政、社協を中心とした継続的な計画推進体制がつくられると、以上でとらえてございます。 ◆佐々木としたか　 　行政の隙間を埋めるとかですね、いろいろ本当にそういう意味では社協が今回、こういう策定委員会をつくって、こういう計画をつくったということは大変すばらしいし、あの内容を見ますとですね、策定委員会をやったときに、さらに最初に社協が策定委員を選任した以上に拡大して、その策定委員会を公募しましたですね。100人で拡大分科会を２回も３回も開いて、大変議論が活発に行われたと。100人の議論というのは、まさに大変だと思いますけれども、それがそういう形で行われたということで、民間の地域福祉にかけるその思いとか、情熱とかそういう活発、そういうものは非常に感じられたと、私はあれを読んで思いました。 　そういうのを今のそういう隙間を埋めるということで行政から、上からとは言いませんけれども、行政計画でそういう地域福祉計画とこういう民間のこういう熱のある福祉のあり方、地域福祉のあり方というものが、両方今回出てきたわけでありますけれども、こういう活動とか、こういう方向に対していろいろ今ポイントとかねらいというのは伺いましたが、区としては今後どういう認識のもとに、こういうものを育成というか助けていくとか、協働していくとかというふうに考えているのかですね。今回の策定計画を見て、どういうふうに区はそれに対して基本的な認識を持ったのか、ちょっともう一回伺います。 ◎福祉部長　 　100名によります拡大委員会のお話でございまして、私も策定委員としてその拡大委員会の方に４回ほど参加をさせていただきました。大変熱心な、本当に生の声を私もお聞きをして、大変参考になりましたけれども、今の区の基本的な認識というお尋ねにつきましては、支え合いあるいはつなぎ合いというキーワードで説明できるのかなと思っておりまして、まず住民が地域で生活する中で、さまざまな悩みや課題を共有し合う、そしてその解決をともに目指すというのが支え合いと思いますが、その仕組みづくり、これが１つでございます。 　さらに、その支え合う人々をつなぎ、支え合いの活動が点から線になるということで、さらに強固で有効なパワーが地域で発揮をされる状態をつくっていく、これがつなぎ合いということで２点目になりますけれども、例えば、民生児童委員さんや町会の役員さんだけではなく、身近な地域活動を行う方たちに、地域のだれもが悩み事などを気軽に相談できれば、あるいは雰囲気が広がることで、ネットワークや社会資源の活用などによって、問題の解決が早期に的確に行っていけると、そういった小地域の福祉環境を目指すという方向を、私どもも考えております。 ◆佐々木としたか　 　ありがとうございました。 　これを読みますとですね、新・いたばし福祉の森21のいわゆる要所というか要はですね、板橋のこの地域の福祉事情、つまり統一ではなくて地域の福祉事情に即して計画を推進すると。それに地域住民の参加の仕組みづくりをするんだと、こうあるんですね。それについてですね、我々も地元で活動をしておりまして、やっぱりそういうのを地域の福祉を担う最大の団体というのはですね、やっぱり町会であり民生児童委員だろうと思う。まだいろいろありますけれども、いわゆる全体を網羅してといいましょうかね、こういう町会とか民生児童委員というのは、大変大きな役割を果たしている。 　そこでですね、それを社会福祉協議会が取り込んで、地域福祉づくりをしていこうというこういう計画をつくったわけですから、区と社会福祉協議会のその地域福祉づくりの関係とかですね、その役割、責任というのをある程度明確にしておく必要があるというふうに思うんですが、その意味でその社会福祉協議会の役割、それから区の役割、それからどういうふうに関係があるべきかということを伺います。 　それからですね、加えて聞きますけれども、ことしは民生児童委員会の制度が始まって丸90年、発足90周年だそうでありますが、私は90年間本当に民生児童委員の先生方、その委員さんの方々がね、本当に地域福祉を支えてきたな、これは大変な歴史だなと思いました。そういうことで、改めてこういう地域福祉計画が、活動計画がつくられた、これも記念してですね、少なくても新たな板橋の地域福祉のやっぱり活動づくりに、区と社会福祉協議会で協働事業で、新たなそういう意味では出発点にしてみてはどうかというふうに思いましたので、この２点についてはご見解を伺います。 ◎福祉部長　 　区あるいは社会福祉協議会、そして民間の担い手であります民生児童委員さん、そして町会の役員さん、それぞれの役割というお話でございました。 　まず、区の役割といたしましては、やはり行政主導の事業展開やサービスの提供方式から、区民主体、民間主導の支え合い、つなぎ合いを目指していくというのは、区のスタンスでございますけれども、情報公開をもととした参画と協働の推進に対する支援が１点目、それからＮＰＯ、社会福祉法人などの主体に対して参入を促しながら、正しい情報の提供を行っていくということ、それから縦割りと言われがちな行政組織の壁をできるだけ超えまして、柔軟かつ積極的な連携を図っていくということで、高齢者、障害者、子育て、生活困窮者などの立場をよく理解をして、対応力を高める職員の人材育成を進めること、これも非常に大事なことだと思っておりまして、特に人材育成につきましては現場感覚、また区民感覚をしっかり見につけるという意味で、部の職員にはできるだけ外に出るようにというふうな働きかけをいたします。また、社協の職員との相互の派遣実施ということも考えております。 　それから、町の関係、社協でございますけれども、町会、自治会は地域のコミュニティーの基盤組織ということで、中核的な役割になりますけれども、ちょっと一例として、南常盤台の民間交番、森の番所がございますけれども、あそこでは地域防犯活動の新しい拠点として注目をされているわけですけれども、交代で町会の役員さんが詰めていらっしゃるということで、困り事や悩み事の相談に訪れる住民も少なくないというところから、まさに小地域のサロン的な福祉拠点としても、機能し始めているのかなというふうに思っております。 　また、民生児童委員ですけれども、やはり対象住民のあらゆる相談に応じ、自立の援助に努めるということが信条にも掲げられておりまして、地域のすべての人々との協力で明るい地域社会づくりに日夜努めていただいております。したがって、地域の福祉コーディネーターとしての役割が大きいのかなと思いますし、さらに社協に関しましては、区における社会福祉事業等の健全な発達と地域福祉の活性化を目的とする社会福祉法人というふうに定款にも定められておりまして、この計画での社協の役割としては、福祉における地域のネットワークの中心ということで、あらゆる主体への参画と協働を進めるということと、それから区民の地域福祉への関心や意識をさらに高めて、そして支え合い、つなぎ合いの積極的な推進を図っていくということが、大きな問題かなと思っております。 　従来、とかく一事業主体としての側面、あるいは区の福祉行政の下請的なとらえ方もありましけたれども、本計画の策定を機に、地域福祉を支えるキーマンとしての自覚と役割の発揮を期待しております。 　最後に、民生委員制度の90周年との関連がございましたけれども、この制度の沿革は大正６年に設置をされた再生顧問制度というものが出発でございます。また、方面委員制度というものを経て、戦後の生活保護法の制定にあわせて民生委員というふうに名称が変わり、また児童委員を兼ねた民生児童委員として今日に至っております。 　最近の福祉改革の中でも、やはり利用主体に立った、地域福祉の推進役となることが求められておりまして、行政と地域社会との接点に立つ、まさにかなめの役割を果たすということが期待をされてまいります。 　90年の伝統を振り返ってですね、さらにこれからの新しい時代にふさわしい活動へと進化を遂げていくために、区、民生児童委員協議会、そして社会福祉協議会が合同で９月に式典とイベントを企画をしております。この中では、これからの地域福祉を考えるというテーマでのパネルトークも予定をしておりまして、この社協の活動計画、新・いたばし福祉の森21のスタートの年が民生委員制度の90周年に重なったということを、やはり今後の連携の象徴というふうにとらえまして、区としても新しい新たな地域福祉の推進に取り組んでいくという考え方でござまいす。 ◆佐々木としたか　 　ぜひですね、今答弁のあったような考え方を大切にして、これからの地域福祉の充実のために努力をしていただきたいということだけ申し上げて、この項を終わります。 　あと６分少々ありますので、ちょっと次の豊島病院と老人医療センターの今後についてをまとめてお伺いいたします。 　豊島病院の話題が、最近ほとんど我々耳にしなくなりました。実はですね、これ平成17年ですね、16年、検討委員会を立ち上げたり、また健康衛生委員会で大変議論もして、板橋は板橋としての区議会に向けてかなり議論して、この豊島病院の役割というものについてはかなり区民も認識をいたしましたけれども、最近は話題がなくなりました。しかしですね、豊島病院の持つそういう意味での役割とか責任とかですね、そういうものは今までと変わることなく重要でありますので、今後、この豊島病院と老人医療センターがどうなっていくのか、これを少し伺っておきたいなと思います。 　そこでですね、先般の本会議でも、公明党の佐藤委員長から質問がありましたけれども、昨年の４月に発表されました東京都の行財政改革実行プログラムの中でですね、この豊島病院は財団法人東京都保健医療公社への移管を視野に入れて再検討を行い、新しい運営形態へ移行に向けて準備に入ると、こういうふうに書いてありますので、この東京都の保健医療公社に移管されるということは、ほぼ間違いないわけでありますが、そういうこととあわせてですね、ことしの３月、今月でありますけれども、東京都の病院経営本部において豊島病院公社化検討委員会（仮称）を設置した後、加えて19年度の上半期をめどに豊島病院に学識経験者、地域の関係者等からなる豊島病院運営協議会準備会（仮称）を設置し検討を進めていくとありますが、これと区のかかわりですね、これについて初めに伺っておきますし、また多少協議会とか検討委員会の内容がわかれば、説明をしていただきたいと思います。 　そしてですね、今後この豊島病院は、地域の病院として重要な医療機能を担っていくわけですけれども、その19年度に策定する第二次都立病院改革実行プログラム、これは今後19年につくる、昨年つくったのは第一次ですから、19年度じゅうに策定する第二次都立病院改革実行プログラムに反映していくとありますので、これについてもですね、やっぱり区がきちっとしたその豊島病院についての意見を上げていくべきだと思うんですよね。そういうことについて区はどう考えているのか。 　そしてですね、大きな課題となるのは、その報告書によりますと、医療公社移管後の医療機能について、現在の重点医療課題となっております精神科救急医療、緩和ケア、周産期医療、それから感染症医療等については、都立病院に順次移転をしていくということを基本とするとあります。これについて区は、どのような見解を持っているのか。 　しかし、その後のただし書きで、引き続き重点医療として提供していくことも妨げないと、こういうふうにありますが、これはあくまでも基本政策が、そういう都立病院に移管をしていくということが基本政策に位置づけてありますので、あくまでも例外条文として私はとらえたんですよね。それが例外条文でないようにしてもらいたいわけですよ、基本的には。少なくとも、この豊島病院から今の重点医療がほかの都立の病院に移されるということは、ここにはそれがなくなるとこういうことでありますので、このようなことが区との協議もなくして、一方的にこういうことが発表されるということが、本当にあるのかどうか。私は疑問を感じましたので、このことについてお伺いをいたします。 　次に、老人医療センターについて。 　東京都は、この健康長寿社会の実現に向けた医療的基盤を整備するとして、老人医療センターと老人総合研究所を一体化して、地方独立行政法人健康長寿医療センター、これ仮称でありますけれども、へ移行するとしております。さらにですね、現在使われている老朽化している板橋キャンパス内の施設についても、計画的に再編整備を図るというふうになっておりますが、これについての区への説明はどうなっているのか、お伺いいたします。 　そして、今後のスケジュールとして、平成21年度に地方独立行政法人を設立して、平成24年度に新しい施設での運営開始予定となっております。そして、この地方独立行政法人設立準備を行うとともに、新施設の基本計画を策定するとありますが、区に何か情報がありましたら承っているのであれば、ひとつこの場でご説明をしていただきたいし、この新しく耳にする地方独立行政法人、私は医療センターも病院でありますし、豊島病院も病院でありますけれども、片方は医療公社、今度の長寿医療健康センターは地方独立行政法人に移行するというふうに、これではなっておりますので、この地方独立行政法人というのはどういうものなのかですね。医療公社ではだめなのかということもありますけれども、それとこういう新しい地方独立行政法人を設立するときに、これも区は少しは関与できるものなのかですね。やっぱり地域の病院でありますから、そういう法人をつくるときに、区は何らかの形でそういう意味では関与して、その運営にも私は影響を与えるような努力をしてもらいたいと、こういうふうに思いましたけれども、以上いろいろ述べましたが、まとめてお伺いします。 ◎健康生きがい部長　 　それでは順次、ご説明を申し上げたいと思います。 　まず、豊島病院ですけれども、最初に運営協議会についてお話をさせていただきます。 　こちらの方は、病院運営の詳細な検討を行うということで、学識経験者ですとか、それから地元の団体、それから自治体も含めて参加して、準備会を開催するということでございまして、私どももこの準備会には参加させていただけるものだというふうに確信をしております。この中で、板橋区としての考え方をしっかりと述べていきたいというふうに考えているところでございます。 　また、同時に東京都の連携本部に設置される公社化の検討委員会というのは、東京都の職員と保健医療公社で構成する検討委員会でございまして、この中では公社化に向けての具体的な検討がされるというふうに聞いております。内容についてはですね、詳細は私ども伺っておりませんけれども、運営協議会で議論されたことが、この検討委員会の中で順次、具体化されていくものだというふうに認識をしております。 　また、今お話のありました第二次の都立病院の経営改革実行プログラムでございますが、東京都の計画では19年度にこのプログラムが策定をされるというふうに聞いておりまして、板橋区とのかかわりで申し上げれば、板橋区が参加させていただくこの運営協議会での議論が、この実行プログラムの中に反映されるものというふうに考えておりますので、この運営協議会の中で、私どもがいかに主張し、東京都の計画に反映してもらえるかということにかかってくるものだというふうに考えております。 　その中で、先ほどお話をいただきました精神科救急医療、緩和ケアを初めとした今まで豊島病院が果たしてきた重要な役割でございますけれども、私どもとしては、それが豊島病院たるゆえんであるというふうに考えておりますので、現在の豊島病院の医療機能を堅持するということを東京都にも強く求めてまいりたい。これまでも求めてまいりましたし、今後も強く求めていきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、老人医療センターと老人総合研究所の問題でございますけれども、１月に発表されました東京の福祉保健の新展開2007という報告があるわけでございますけれども、この中で先ほど佐々木委員がおっしゃった老人医療センターと老人総合研究所を一本化して、地方独立行政法人化をするんだと。同時に、板橋キャンパスを再整備するんだという方向が明記をされております。板橋区に対する説明は、これのプレス発表の直前にですね、実は福祉保健局の担当部長、担当課長さんが見えて、こういう発表をいたしますというお話を私どもは承っておりますけれども、詳細の説明はこれからということになっております。 　東京都の今後のスケジュールで申し上げれば、平成21年にこの地方独立行政法人を設立する、それから平成24年に再整備した後の板橋キャンパスにおいて、新たな法人が運営を開始するということを目指して、平成19年度にその基本計画を策定するという話を聞いております。これに関してはですね、先ほどの豊島病院のような形で運営協議会を設置して、地元の自治体に参加しろというような話は来ておりませんけれども、やはりこの過程で板橋区としての意見を東京都に申し上げるということが、非常に重要だというふうに考えておりますので、東京都に対して板橋区の意見を反映する機会、あるいは意見を述べる機会というものを求めていきたいというふうに考えているところでございます。 　それで、地方独立行政法人についてはですね、事業そのものが必要であるけれども、地方公共団体が直接その手を下すことなく効率的な運営をする上で、別の経営主体に運営をゆだねるということが目的で、平成16年に制定された法に基づくものでございます。 　東京都の中では、公立大学の首都大学東京、それから産業技術研究センター、この２つの法人があるそうでございまして、３つ目の法人がこの老人医療センター、老人総合研究所の新たな経営主体になるというものでございます。 　まず、公社と地方独立行政法人との違いといいますか、独立行政法人の方は法に定められた制度でございますので、第三セクターと違って設立主体は今回東京都になりますが、東京都とその独立行政法人との指導監督のかかわりというのが、法に明記されているということで、関係が明確になっているというメリットがあるということでございます。 　その法人と板橋区のかかわりというものについては、制度的に直接の関係はございませんけれども、今回の場合で言えば老人医療センター、それから老人総合研究所に関しましては、私どもの高齢者福祉ですとか、それから最近では介護予防に関する連携というものをとりながら、また医師会や歯科医師会とも連携をとりながら、事業を進めてまいったという経緯がございますので、ぜひこれを継続していきたい、あるいはそれ以上に連携を深めていきたいということが必要だと思っておりますので、仮に経営主体が変わろうが、板橋区としては引き続き連携を深めるという立場で、さまざまな意見を申し入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　本当に長いことありがとうございました。私もですね、茂野さん同様に１つだけ滞納対策について残してしまいましたけれども、ことしは改選期でありますので、ぜひ戻ってまいりましてですね、引き続きこの滞納対策についてやっていきたいなという思いを１つ強く持って終わらせていただきます。 　また最後に、本当に長いこと私、石塚区長さんにご指導になりましたし、またいろいろ人間の生き方も、それから政治のあり方、また行政のあり方、区長さんを通して本当に勉強になりました。特に、区長さんの直接区民に接して、そして直接意見を聞く。偉くなってちょっと又聞きじゃなくてですね、どこにでも気軽に出かけていって百聞は一見にしかずじゃありませんけれども、直接対応をし直接吸収したのを行政に反映をしていく姿、長い行政生活の中で一貫して変わらぬ姿に、今心から敬意を表する次第であります。これからも元気に頑張っていただきたいことを願いまして、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　 　以上で、佐々木としたか委員の総括質問は終了いたしました。 　次に、天野久委員にお願いいたします。 ◆天野久　 　自民党３番目としまして、総括質問を続けさせていただきます。 　まず、前佐々木委員が残していきましたところからスタートになるのかなとこう思いますが、私も予算委員会、決算委員会、総括質問と何回も出させていただきましたが、何といってもここはどうしても引っかかっていくところが、収納率が低いとか、滞納しているとか、本来なら払わなくてはいけない義務を果たしていないという意味でですね、非常に危惧に思うんですね。特に、国民健康保険の運営についてはですね、給与所得者、要するにサラリーマンにしてみますと、既に政管健保に入っていて、所得税は天引きされている。また、住民税も天引きされている。社会保障料も天引きされている。にもかかわらず、国保の方に運営基金として繰出金を出さなくちゃならない。所得給与者にしてみると、保険料二重払いじゃないかと、私は危惧してならない。 　特に、一般会計繰出金の19年度は73億8,765万、そのうち医療費の不足分として60億3,900万円、こういう大きな金額がやっぱり一般会計から出さなくては運営できないということについて、非常にまず私自身が不公平感にさいなまれております。 　それでですね、ここで収納率の向上についてお伺いいたします。 　第二次刷新計画では、19年度79.24％ということで目標を掲げてありますが、17年度決算では74.33％。今、18年度もそろそろ終わるというところに来ておりますが、今現在どういうような収納率になっているか、まずお聞かせください。 ◎福祉部長　 　国民健康保険料の収納率の質問でございます。 　18年度の収納率でございますが、２月末現在で現年度分が66.93％、滞納繰越分が30.75％、トータルで59.78％となってございます。これは前年度と比較いたしますと、トータルで1.83ポイントのマイナスになってございます。18年度については、先ほどもちょっと申し上げましたが、納付回数が12回から10回にしたということで、４、５月分は納期がございませんので、このような状況になっておりますが、１回当たりの収納額が多いので、今後さらにマイナスが減ってまいりまして、最終的には昨年度と同様の収納率になるものというふうに予想してございます。 ◆天野久　 　そうするとですね、やはり収納率が17年度と同じと思っているということになりますと、19年度５％近くの開きがあるわけですよね。これをどういうふうに対応していくのか、また達成していくのか、そういう意味でどういう対策を練ってらっしゃるか、お聞かせください。 ◎福祉部長　 　18年度３月末が10回目の最終の期限になるわけでございまして、４月、５月、これは19年度分の、これは新しい保険料の賦課がないということで、未納の方に対します納付勧奨を強めまして、収納率の向上を図りたいと思っております。 　また、19年度につきましては、９月末に保険証の更新がございまして、長期にわたって未納のある場合には、資格証を発行せざるを得ませんので、そうならないように窓口への来所を促し、納付交渉を行って収納率の向上を目指したいと考えているところでございます。 　さらに、18年度から差し押さえなどの強制徴収を行う特別整理係を設置をいたしましたが、19年度は２年目に入りますので、年度当初から差し押さえなどの実務に入れるものというふうに考えております。 ◆天野久　 　差し押さえという話が出ました。私はできる限りそういうことのないようにね、納付してほしいというふうに説得すべきだと思うし、そういうような実態になること自体がちょっとどうなっているのかよくわからない。むしろですね、保険料を納めていただいて当たり前なんですけれども、２年たったら時効になってしまうと、これ一つのジレンマもありましてね、早いところ整理しなくちゃいけないというのわかるんですよ。でも、そういう中でやはりこの地域は何とかできないものだろうかということも含めていろいろと話聞くと、よそではインターネットで入札をしたり、差し押さえの品は美術品だとかそんなもの売却したりしているように聞かれるんですけれども、それは板橋区にしてどうでしょうかね。やらなくちゃいけないんだったらばしょうがないんですけれども、そこについても２つまとめてお答え願いたいと思いますが。 ◎福祉部長　 　差し押さえにつきましては、やはり最終的な強行手段ということで、やはり伝家の宝刀ではござませんが、使わないでそれにこしたことはないわけでございます。18年度の差し押さえ件数は、１月末現在で97件になっておりまして、そのうち32件については取り立てが完了し、約610万円の保険料の収納につながりました。また、差し押さえを行った後の納付交渉などで一括納付、分納誓約などを行って約7,320万円の納付が行われましたので、効果としては合計で7,930万円ほどの収納になりました。 　18年度については、特別整理係が新設の係だということで、事務手続の整理、研修などが必要でありましたので、この対象としては主に70万円以上の滞納者ということにしておりましたけれども、19年度については年度当初から入れるということで、一応50万円程度まで引き下げまして、高額未納者を減らしていく考え方でございます。 　実質的には、18年度がスタートということで、対象としては預金、それから生命保険などを対象として行っております。お話のような美術品の差し押さえとかですね、インターネット公売などにつきましては、対象の物の保管、あるいは価格の設定など、相当の知識と準備が必要になりますので、今後の研究課題というふうに考えてございます。
   ◆天野久　 　今、お話を聞いていますと、やはり高額の方々の滞納分の整理をスタートするというふうに、私も感じたわけですけれども、50万円以上の方ということですので、しょうがないのかなと思っています。 　ただね、私もこの間資料をいただいたんですが、平成14年度から18年度までの間ですね、７割減額世帯、それから５割減額世帯、全加入数が若干ふえておりますけれども、その中でも特に７割減の方が４年間で3,000世帯もふえているという、当初、国民皆保険でスタートした国民健康保険ですけれども、当初の構成バランスというか、構成がほとんど自営業者、それから農業とか漁業とかの従事されている方々を中心にあれしたのが、最近では高齢化が進んでおって、定年退職だとか離職された方々が国民健康保険に入っているというような内容で、中によっては大分全体の額が下がってきているのが事実かなと、こう思っております。 　しかし、今度資格証のことについてお伺いしたいんですが、資格証を発行されている人数が極端に多いという報道がですね、板橋区は多いということで、この間も代表質問でやっておりましたけれども、その実態についてちょっとお尋ねさせていただきます。 　資格証になるということは当然、払うべき保険料を払っていない方に対して、ことし特に19年度は保険証の更新もありますので、今回またさらにその人数がふえてしまうんじゃないかという心配もあるんでお伺いいたします。 　また、資格証になれば当然10割ということで、後でこちらの方に精算でお持ちいただければ、７割分はお返しするというのが原則ですよね。ですから、そういう中でその10割という資格証を発行せざるを得ない背景等も含めてお答え願いたいと思います。 ◎福祉部長　 　残念ながら資格証になってしまうケースが、ピークのときで6,000件を超えたということで、23区の中でも多いというのは、数値的にはそのとおりでございますけれども、資格証につきましては、これは国民健康保険法で規定をされ、厚生労働省令でも１年以上にわたって未納がある場合というふうに規定をされております。19年９月、ことしの９月の保険証の更新のときにつきましては、原則として17年度分に未納があり、18年度分について全く納入していない方、これを対象と考えております。先ほど申しましたように、今から半年の先のところをやはりクリアできるように、早目早目に納付交渉を行っております。 　均等割のお話もございましたけれども、18年度では１人年間３万3,300円で、７割減額というのが年金所得の単身の方が該当のケースが多くてですね、年額9,900円で３万件近い世帯がございます。２万9,930世帯になりますけれども、それから５割減額というのは、年金所得の２人世帯の方が多くてですね、１人当たり年額で１万6,650円、２人で３万3,300円、これが2,665世帯になっております。したがって、この合計の均等割世帯の数は３万2,595世帯でございます。 　次に、資格証になりそうな方への交渉ということですけれども、これに対しては毎月の督促状や催告状の送付、徴収嘱託員の訪問などに加えまして、特別の対策としてこれは既に１月、２月にお知らせを郵送し、窓口での納付相談を行うように進めております。これは更新時期に一気に支払うように求めたのでは、不可能になるという考え方でございます。約束を履行し、納付相談で分納などご誓約いただければ、資格証の発行は行いませんし、事実窓口で一定の金額を納付いただいて、短期証や通常証を発行しているケースもたくさんございます。 　今後、納付相談をしない、また分納等もしないという方に対しては、再度来所を促し、また特別な事由があれば、その内容を届けていただいて、窓口の方で納付相談を行っていくことになります。それでも特別な理由が認められずに、また過去の未納保険料が納付できない、納付しないという方には、資格証を納付することにしてございます。 　最後に、10割負担の問題ですけれども、資格証の人の医療費の支払いにつきましては、保険診療ということではございますが、診療報酬の点数に従って計算をされた医療費を窓口で10割負担で支払っていただきまして、そのうち７割分については、特別療養費として国保に請求を行って返還をされますけれども、このときその７割分、それについては未納保険料に充ててもらう交渉もさせていただくことになっております。 　また、乳幼児の医療費助成に該当する場合については、特別療養費と同時に請求をすれば、３割分については、これはそのまま返還をすることにしております。 　なお、資格証明のない場合は、保険診療とは異なりまして自由診療になるわけですので、請求される医療費は医師の自由裁量で決められるということもあわせて申し上げたいと思います。 ◆天野久　 　今のお話の中で、７割減額ですと月当たり約900件、５割減額でも1,500件、これは払う意思がないかあるかの違いかなと、こういうふうに思っております。あともう一つは、やはり高額で残されている方々は、本来収入がありながら払ってないということでありますので、これは手厳しくやってもいいかと、私は判断していかないと、この保険事業そのものが先行き成り立たなくなってしまうんではないかというふうに考えております。 　そういう意味において、公平で公正な保険事業を進めていく意味においても、大変つらい思いをするでしょうけれども、きっちりとやっていただきたいとこう思いながら、ここについては終わります。 　次にですね、その収納の仕方なんですけれども、今いろいろな収納方法があるかと思います。特に、公共放送にしてもですね、水道代にしても、ほとんどのものが今コンビニエンスストアでもオーケーと。当然、一番いいのは銀行で振りかえていただくのが間違いないやり方なんでしょうけれども、銀行の振りかえができない、それでまた逆に納付しようと思っても銀行が閉まっている、郵便局が閉まっている、その点、コンビニエンスストアですと24時間やっているので、24時間やっているコンビニエンスストアにお願いしてはどうかと思いまして、質問させていただきます。 　住民税なんかも、特によその自治体でもスタートしていますけれども、23区ではどういう状態になっているのか、それから続けて板橋区において導入については検討されているかどうか、またコンビニの収納についてどういうところが問題になっていくのかもわかれば教えていただきたいと。 ◎総務部長　 　18年度におけますコンビニ収納の23区の導入状況でございますけれども、住民税については７区、軽自動車税については11区、国民健康保険料が17区という状況になっております。 　板橋区の中での検討の状況でございますが、この間ずっと検討してきた経緯はあるんですけれども、なかなか実を結んでいないところがございます。そろそろやはりもう実行に移す必要があるということで、現在、具体的な導入に向けて税金、それから国民健康保険料ともに、２月に既に実施をしている区に行って調査を行う等々調査活動しておりまして、連携をしてしっかり導入を決めていきたいということで、来年度早々には、この方向性をきちんと打ち出していきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、なぜコンビニ収納が進まないかというところでは、これはやはり新聞等でも話が出ていますが、手数料が少し銀行の口座振替よりも高いということ、それから24時間収納ができるというところはありますけれども、30万円以上の高額な金額については受け入れてくれない、それから納付書の様式を変えていく必要があるといったところですので、今後その点も改善の余地はあるというふうに考えておりますので、ぜひ導入の方向で進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆天野久　 　私もですね、手数料というのは、やっぱりなるべく少なくしていただきたいと思うし、今コンビニを使われている方々というのは、かなり年齢も幅広くなってきているんじゃないかと。特に、よくお年寄りの方が１人で来て、ほんのちょっとの材料でも売っているものだから、買ってかえっていく姿を見ると、ああ、そうなのかなと思って見てました。そういう意味においては、24時間収納ということ。 　ただ、今、金額的な高額的な部分ができないという、これ１つありますけれども、高額納付の方にはですね、ぜひとも銀行振替をお願いして、そうでない方にはコンビニエンスを使えますよということで、収納率を上げていただきたいと思います。 　また、あえてまたここにカード収納という言葉を入れてありますけれども、カードについてはですね、まだまだこれから検討する余地があるんじゃないかと、自分自身でもそう思っています。ということは、カードの場合ですと、カード会社によってポイント制度なんていうのありますので、個人あてにキックバックが来るような状態ですので、そういうので税金だとか公共料金いいのかなという自分自身も考えたときありますので、それについてはもう少し区としてまだ検討してもらっておいた方がいいのかなと、こう思っております。以上でこのテーマについては終わりにさせていただきます。 　次に、子育て支援対策について。 　きょうも区内の大学生が多く傍聴に見えておりますけれども、板橋区内にもいろいろな教育機関がございまして、特に子育てについてはですね、有名大学があるわけです。 　そこでですね、区の取り組む中で産学公を一層深めるためにですね、ぜひともそういう大学とパートナーシップを結んでですね、この地域また板橋区のために何とかなるような方法はないかと考えているわけです。特に、子育て支援について専門的にやられている東京家政大学ですとか、淑徳大学とかございますので、そういう方々の先生方、特に生徒も学生も含めてそういう大きな人的基盤があるわけですので、そういう方々との連携はいかがでしょうか。子育てについてですね、そういう専門的な知識も一般の区民の方々に支援をする立場から、そういう機関をつくったらいかがでしょうかと思いまして、質問させていただきます。 ◎児童女性部長　 　平成17年度から21年度を計画期間といたします板橋区次世代育成推進行動計画にさまざまな子育て支援策が上げられているわけですが、これを実効あるものとするため進捗状況の公表、あるいはその成果を検証して、その後の対策や見直しに反映させるため、次世代育成推進行動計画策定協議会を設置しております。この協議会の委員には、子育て支援の専門家である大学の教授を初め、区民や関係団体の代表の方にも加わっていただいているところでございます。 　今後も専門家を含む多くの方の意見を取り入れて、子育て支援策の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。 ◆天野久　 　子育ても大事なんですけれども、その育てている親そのものも教育しなくちゃいけないような今の状況もありますので、親子教室じゃないですけれども、ぜひともそういう意味で活用していただきたいというのと、この間もちょっとうちの近所の小学校の校長先生とお話しして、しつけという字を漢字で書いたことありますかと言ったら、恐らくこのテーマはＰＴＡに持っていったらおもしろいでしょうねという校長先生からの返事が来ました。早速、校長先生が次の月の学校通信で、しつけという漢字を書いて、これ何と読みますかみたいな形で配ってました。 　これは、やはり私たちは、親が子どもをしつけるのが、そもそもの教育のスターとじゃないかと。教育の場で教育をするのではなくて、子どもを育てるのはまず家庭からじゃないかと。その家庭というのは、どういう構成になっているか。まず、親が子どもを育てるということは、親をもう一回再教育してもらえると、もっと変わった子どもたちが育つんじゃないかと。今、本当にそういう意味では、しつけのなっていない人たちの多いことに、残念な思いをするわけでありますけれども、そういうことについても子育ての一環として考えてらっしゃるでしょうか。これはお答えがなくてもいいんですけれども。 ◎児童女性部長　 　先ほどのご質問にもございましたように、板橋区には多くの子育てを専門とする大学等もございまして、パートナーシップを強めていくという必要性も感じております。家庭の大切さということが今、委員おっしゃったとおりでございますが、親子教室の提案等も含め今後検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆天野久　 　次に、私もずっと保育園の話は、私が出ると収納率の話、それから保育園の話と大体、三題話じゃないんですけれども決まっておりまして、次また保育園の話をさせていただきます。 　公立保育園と私立保育園、同じように保育園がありまして、親は預けるところに所得に応じて保育料を払う。区立保育園だから安い、私立保育園だから高いではない。個々人の収入に合わせて保育料を払っていながら、サービスの内容が若干違うんではないかと、こういうふうに思っております。公立園の方がいいとこがいいと、私も認めます。しかしですね、やはりいろんな意味で、民設で一生懸命頑張っている姿を見ると、やはりこういうところが甘いな、公立園はこういうところが甘いなというのをどうしても目に入ってきてしまう。私もそういう意味で、保育園の民営化をどんどん進めるべきだというふうに思っておりますので、一応ここで加賀保育園の民営化についてお尋ねいたします。 　１年間たっていろいろと話がありました。昨年ですか、いよいよその民営化本格的になって、加賀保育園の父母との交流会等があったように聞いております。その中で信頼関係も着々と築かれてきているというふうになっております。また、法人もちゃんとしっかりした形で立ち上がってきた。また、ここのところ三者協議会を頻繁に開催しているように聞いております。いろんな意味においてですね、現在の状況と今後の予定についてお尋ねいたします。 ◎児童女性部長　 　加賀保育園の民営化につきましては、移管先事業者を平成17年10月に決定いたしまして、昨年１月からことし２月まで保護者、事業者、区の三者協議会を12回開催してきたところでございます。 　また、法人が民営化後採用予定の保育士等が園に入りまして、３月末まで保育内容、園運営等について区職員と協働して引き継ぎを行っております。これは園児に与える影響が極力少なくなるようにということで実施しているところでございますが、引き継ぎも３か月を過ぎまして、園児は法人側の保育士になついてきている状況でございます。 　また、今月末には保護者説明会をまた開催いたしまして、今までの三者協議会の報告ですとか、あるいは４月からの園運営についての説明をする予定でございます。民営化後も必要に応じて三者協議会を開催するなど、区として十分配慮してまいりたいと思います。 ◆天野久　 　保育は途中で中断することなく３月いっぱい、４月１日からということで保育しているわけですので、そこの引き継ぎを十分に注意して、また子どもたちの負担のかからないようにしていただきたいと、こう思う次第であります。 　次に、平成20年度にまた民営化予定されている高島平かえで保育園についてお伺いいたします。 　これも恐らくこの手法はどこも変わらないと思います。加賀保育園においても同じように進められてきたとおり、かえで保育園の方にもやっていかれると思うんですが、その受け入れてくれる法人が決まったというふうに、私ども委員会ちょっと違うものですから、その決まったということでありますけれども、そのほか現在までの状況、今後の予定なんかについてご報告いただければと思います。 ◎児童女性部長　 　高島平かえで保育園は、平成20年度に民営化される予定でございまして、委員おっしゃるとおり社会福祉法人友和会というところに移管先事業者として決定をしております。 　ことし１月から現在まで２回三者協議会を開催しておりまして、４月以降もほぼ月１回の頻度で事業者からの提案内容について協議していく予定でございます。また、この協議に参加されている保護者からは、前向きで建設的な意見が多数出されておりまして、大変実りの多い内容となっております。新年度に入ってからは、実習という形で少人数の保育士が短期間、何回かに分けて入る予定でございます。引き継ぎにつきましては加賀保育園同様、12月から４か月かけて実施する予定でございます。 ◆天野久　 　保育園の民営化についていろいろと、私も自分なりにこれから保育園はどんどん民営化できるところはしていった方がいいんではないかと、こう思っています。 　ということは、逆に言うと延長保育や年末年始の年末保育なんかやっているのは、私立園でやっているんでしょう。そういう意味でさ、私は区立で一生懸命やっているのはわかっているよ。でも、それ以上に、私立保育園の方がもっと真剣にやっている姿を見ているから言っているんだ。 　また、じゃ、もう一つね、幼児の要するに区立保育園の場合は、定員で職員の数を決めている。ところが、私立保育園は実際に措置いただいている子どもたちの人数に応じて保育士を雇わなくちゃならないと、こういうところで非常に矛盾を感じている。もし、こうやって経費をかけないでできるんであれば、そういうところに対して私立保育園に助成すべきじゃないかと思うんだけれども、どうだろう。 ◎児童女性部長　 　どんどん民営化というお話もございましたけれども、経営刷新計画との整合性をとっていくことが必要であるというふうに考えております。私立園での柔軟な対応についてもご発言ございましたけれども、区立、私立、それぞれよいところを生かしながらやっていくのが必要ではないかというふうに思っております。 　助成につきましても、私立保育園長会等と十分お話し合いをさせていただきながら、十分協議して進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆天野久　 　これからも私立保育園の運営のためにも、ぜひとも助成をしていただきたいと、こう思う次第であります。 　次にですね、どんどん言っていきます。 　清水図書館、赤塚図書館改築という計画が出ておりますが、それについてお伺いいたします。 　清水図書館というのは、昔の第８出張所といいまして、建物が私がうんと子どものころに建ったような建物なので、恐らく歴史的には40年ぐらいたっているんじゃないかと思うんですが、あちらこちらにひびが入って、いつ崩壊してもおかしくないような建物だというふうにお伺いしています。それからですね、また赤塚図書館も地域センター、赤塚支所ということで、両方とも同時に改築するということでありますので、まず図書館の方からお伺いします。 　まず、清水図書館が将来改築されて、清水地域センターの中に入ります。それから、赤塚支所のところに併設されております赤塚図書館、これも赤塚支所が改築と同時に中に入るように聞いておりますけれども、それについてまず図書館側からお話を聞きます。 ◎教育委員会事務局次長　 　清水図書館については清水地域センター改築の際に、赤塚図書館については赤塚支所改築の際に併設施設として取り組んでいく予定でございまして、それぞれ19年度に設計を行う予定でございます。 ◆天野久　 　ここに予定表、スケジュールもらっております。まず、次にですね、じゃ、図書館の話が今出たんで、今度地域センター、主たるものとして地域センターの話をさせていただきます。 　地域センターとして赤塚支所、それから仲宿地域センター、清水地域センターと３つが出ております。同じく19年度は赤塚支所は基本設計、仲宿地域センターが設計、清水地域センターが設計と書いてあります。20年度にこれ解体改築工事というふうに入っておりますけれども、これについて基本設計の段階でどこら辺まで進めていくのか、またそれに対して地域の方々にどのように説明を重ねていくのかをお伺いします。 ◎政策経営部長　 　一応、清水地域センター、それから赤塚支所の方の改築のスケジュールですけれども、清水につきましては平成19年度に地質調査及び設計ということで、20年度に改築工事を行いまして、平成21年の４月当初に開設ということで考えております。 　一方の赤塚支所の方でございますけれども、平成19年度に地質調査と基本設計を行って、20年度に実施設計とそれから仮庁舎として現赤塚図書館を使いたいということで、そこの改修、それから支所本体の解体ということで予定をしてございまして、平成21年と22年度で改築工事を行って、開設が平成22年の８月ということで進めたいということで、適宜、基本設計等の段階で、住民の方のご意見等は伺っていきたいということで考えております。 ◆天野久　 　まず、赤塚の方から話します。 　図書館を改修して、そこを支所の要するに仮支所として利用すると。その間に支所を解体するということですよね。 　次にですね、じゃ、地域の方々から言わせてもらうと、今の赤塚支所、結局バス停のところに二、三台車を置ける、裏にまた四、五台が入るんですけれども、実際には置ける状態じゃないんですね。ぜひとも車の置ける駐車場、要するに区民が来て置ける駐車場を確保してもらいたい。そのために、できたら地下でも地上でも、駐車場スペースはとれないものだろうかということなんですけれども、どうでしょうか。 ◎区民文化部長　 　赤塚庁舎のその建物改築に伴いましてですね、駐車スペースをもっとゆったりといいますか、多くをというお話でございますけれども、先ほど政策経営部長がお話しいたしましたとおり、改築に伴いましてですね、図書館を一時仮庁舎というふうに使いますので、その後に駐車場を設置するという予定でおります。 　現在、お話のとおり、上と下といいますか、正面玄関の方と裏側の方にあって、合計で12台程度しかそのスペースございませんので、図書館の跡地がより広くとれるというふうに考えておりますので、今のご趣旨に沿った駐車場の設置が可能かなというふうに考えております。 ◆天野久　 　次にですね、じゃ、図書館の改修して、とりあえず仮庁舎にする。そこにはすごい機能がいっぱい入っているんですよね、赤塚支所の中には。区民事務所、地域センター、福祉事務所、児童館。児童館はこれから乗っけるんだろうけれども、そういう中でスペースの中で十分対応できるんでしょうか。 ◎区民文化部長　 　新しい庁舎には、現在の赤塚支所、それから赤塚支所の公会堂にかわります地域センターホール、それから下赤塚区民事務所、それから下赤塚地域センター、赤塚福祉事務所、それから先ほどお話の出ました赤塚図書館を設置いたしまして、さらにこれもただいまお話のございましたとおり、新たに児童館を設置する、開設する予定でございます。敷地的にはですね、図書館のスペースと、それから現在の赤塚支所のスペースを有効に使いましてですね、設置可能だというふうに考えております。 ◆天野久　 　次に今度、清水地域センターの方にいきます。 　清水地域センター、今現在、私も長年皆さんから建て直してくれと言われて、10年間本当に財政が苦しくて、待ってくださいと言って我慢していただいた施設の１つです。 　その中で、今はいこいの家の併設ですよね。あの建物は今度、図書館も入れるということなんですけれども、さらにあの隣接した中に消防団の団小屋があるんですよね。地域防災上、拠点としてやはり消防団としても、あの場所がちょうど清水地域のちょうど真ん中にある。そして、地域センターとの連携、またそのほかに消防団側からの要望では、会議室、待機室もほしいという要望をいただいているんですよ。 　今現在、公園の中にブロックでつくった格納庫があるだけですけれども、実際、公園にトイレがあるから実際にはトイレの問題も解消しておりますけれども、将来はこの地域センターの一部の中に、待機室とトイレも用意していただきたいと、こういうふうに言われているんですけれども、そういうものも組み込むことは可能でしょうか。 ◎政策経営部長　 　消防団の格納庫でございますけれども、一応清水地域センターの改築の際には、隣接の清水公園の部分も取り込んで行う予定でございますので、その敷地内を東京消防庁がこれは使用許可を区の方からしまして、建物については地域センターとは別に、消防庁の方で建設するという予定でございます。したがって、会議室スペースとかトイレ、水回り、そういった設備については、東京消防庁と交渉することになろうかというふうに思っております。 ◆天野久　 　じゃ、その間ですね、改築までの間、今の公園に建っている格納庫、当然移動しなくちゃならないんですけれども、その移動先についてはあっせんしてもらえるんですか、それとも自分たちで探してこいなんですか。 ◎政策経営部長　 　移動先につきましてはですね、清水地域センターの問題もありますし、別途これは一緒に検討したいというふうに思います。 ◆天野久　 　じゃ、わかりました。 　ただ、そういういろんな要望が地域の中に出てきております。だから、これに伴ってですね、各地域の方々からいろんな話も出てきております。計画が具体化してくればくるほど、いろんな話が出てくると思います。そのときにはですね、やはりその状況状況に応じて対応していただきたいとこう思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、もう１点やっちゃうとオーバーするけどいいか。やっちゃいます。
   　次にですね、図書館の話も一緒にやって、先ほど言いましたけれども、あわせて図書館が中に入ってくる、特に清水地域センターなんかそうなんですけれども、赤塚図書館は既にやりましたからですけれども、清水図書館は別の建物が今度地域センターに入ってくるということなんですけれども、運営の仕方についてお伺いいたします。 　図書館について、これはどういうふうに運営されていくんでしょうか、清水図書館について。 ◎教育委員会事務局次長　 　清水図書館は、21年度に業務開始をめどに検討しております。業務開始と同時に、指定管理者導入の方向で検討しているところでございます。 ◆天野久　 　指定管理者を導入するということになると、建物の出入り口は当然違う出入り口を使うということになるんでしょうか。それとも、今のように１つの入り口から地域センターにも行く、いこいの家にも行くというような感じになっているんでしょうか。それとも、図書館はこちらの入り口ですよ、地域センターはこちらの入り口ですよ、いこいの家はこちらですよというふうに分割されるんでしょうか。そこまでまだ決まってないの。 ◎教育委員会事務局次長　 　まだ基本設計19年度というところで、そこまで詰めている段階ではございませんが、いずれにしても図書館としてきっちり独立した状況が確保されれば、運営には支障がないというふうに考えております。 ◆天野久　 　いずれにしましても、指定管理者制度になると運用時間だとか、定休日等によって利用者の方にはメリットがかなりあると思いますので、指定管理者の導入について、私は大いにいいと思っておりますので、この程度にさせていただいて、ちょうど３時になるかなというところでございます。 ○委員長　 　ありがとうございます。 　天野久委員の質疑の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、委員会の再開時刻は午後３時30分ですので、よろしくお願いいたします。 休憩時刻　午後　２時５９分 再開時刻　午後　３時２９分 ○委員長　 　それでは、予算審査特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、天野久委員の質疑を行います。 ◆天野久　 　それでは次に、清水町92番地にありました公務員住宅の跡地についてお伺いさせていただきます。 　これは既に一般質問もさせていただきましたけれども、あそこに2.1ヘクタールという広大な空地があらわれたわけでございまして、あそこはもともと西が丘の競技場一帯を中心とする広域避難場所という指定を受けております。 　しかし、国の方針では、平成22年度に売却という扱いになっているようなんですが、あそこの土地を売却されてしまいますと、それでなくても競技場の敷地内に新しいスポーツセンターの建築が進んでおりまして、区民のいざというときの避難場所の確保が非常に難しくなってきていると思うわけであります。少なくとも１ヘクタールぐらいは、避難場所として確保していただきたいというのが、地域の方々の要望であります。そのことについてですね、国の動向について11月の質問以後、何かありましたらお伺いしたいと思います。 ◎政策経営部長　 　清水町の公務員住宅の土地の問題でございますけれども、国は国有資産については積極的に売却を進めて、効率的な資産管理を目指しているということでございまして、この住宅につきましてもＰＦＩを導入して余剰地を捻出して、それを売却するというのが計画の前提になっているようでございまして、今の段階で区に売るとかですね、あるいは無償で貸与するとかいう回答は来てございませんけれども、地域の皆様方の要望もございますので、これにつきましては余剰地が仮に区がお金を使わないでも有益な活用ができる方法がないか、その辺のところを国に対しては要望をさらにしていきたいというふうに思っております。 ◆天野久　 　区で買い取れというふうなことは言ってこないと思います。むしろ逆に、区で買い取れと言われたときは、仕方なくても起債してでも、ぜひとも購入していただきたいと思うし、できる限り無償で、建物をつくるわけではございませんし、あえて言えば避難場所としての施設が確保されればいいわけでありますので、水の問題、下水の問題等があれば十分かなと、こう思っております。 　そういう意味におきましても、今この秋には塀を取り壊すというように聞いておりますので、そうしますと中が非常に荒れてくるんではないかという心配もあります。ですから、そういうことも含めて、ぜひぜひ区の方に無償で貸していただくような交渉を、ぜひともお願いしたいとこう思う次第でございますので、よろしくお願いいたします。 　次にですね、都市計画交付金についてお伺いいたします。 　財政協議がありまして、主要５課題の１つに都市計画事業の実施ということで載っておるんですが、実情に合った分配がされているのかどうかということね、非常に心配するんです。特に、18年度予算、前年度と比べて160億ということで、また協議結果についても都区共同で設置する新たな検討組織で行うもの、対象事業に市街地再開発事業の再開発組合の助成が追加されたと聞いております。これでですね、都市計画事業の実績に合う交付金の増額、また都市計画事業への対象の拡大、交付率の弾力化が上げられておりますが、区として都市計画交付金の交付実績はどうなっているか、過去５年どのような実績があったか、また来年度見込みについてもお尋ねいたします。 ◎政策経営部長　 　都市計画交付金の過去の５年間の実績でございますけれども、平成14年度が2,176万円ほど、平成15年度が１億3,912万円ほど、平成16年度が1,536万円ほど、平成17年度が3,935万円ほど、平成18年度はなくて12万ということで、いずれも補助街路の整備、それから荒川緑地とか、舟渡水辺公園の経費ということで交付された実績がございます。 　平成19年度の交付対象と見込みでございますけれども、補助173号線関係で1,730万円、上板橋駅南口再開発の将来管理者負担金部分が650万円、再開発組合への助成の部分が2,120万円、合計で4,500万円を見込んでございます。 ◆天野久　 　そういうことで、額としては本当に4,500万円程度ということであります。これから特別区の実施圏の拡充等に含めまして、都市計画交付金の増額並びに配分の仕方について、さらに強力に協議を重ねていただいて、区として私なんかもむしろ区内の道路ですね。もうそろそろ家に帰らなくちゃいけないとか、また今公園用地だとか、そういうので出ているはずなんですけれども、なかなかそれが認められていないというのはいかがなものかと思っております。ですから、そういうことにおいても積極的に協議をしてですね、いっぱいというか、見合うようにいただきたいなと、こう思っているんですけれどもどうでしょうか。 ◎政策経営部長　 　都市計画交付金の都区協議につきましては、平成18年度の主要５課題の対象となってございまして、その18年度の財調協議の仕切りの中で、対象事業に市街地再開発組合への助成を追加するということで決着をしましたし、またその後の交付金の規模だとか交付率の弾力化、対象事業の拡大につきましては、これは都区共同の新たな都区のあり方検討会ということで、事務事業の移管も含めて検討してございますけれども、その中で整理を行うという仕切りになりましたので、今年度はいわゆる19年度財調に向けては、都市計画交付金そのものの協議というのは行われなかったわけですけれども、ただ都の復活予算の中で、都市計画交付金の総額が160億円から180億円に増額をされたということと、都市計画公園の補助対象面積、従前２ヘクタール以上ということが、１ヘクタール以上ということで、若干緩和されたということはございます。 ◆天野久　 　防災拠点の先ほども話ししましたけれども、１ヘクタール以上確保していただければ、これの対象に入るのかなとも思うんですけれども、これについてはこれからの協議ということでありますので、その推移を見ていきたいと思っております。 　次に、基金についてお尋ねいたします。 　板橋区もかなり基金をこれはありまして、私の持っている資料の中で、平成２年度に424億5,200万円という額をトップにずっと見ておりますけれども、やはり厳しい中で特にその後の10年間、この基金があったから板橋区として運営ができてきたのかなと、こういうふうに思っております。 　そこでですね、基金には必ず目的がついているわけなんですけれども、その目的に準じてその基金を切り崩して何とかやってきた、何とかここで収支均衡型の財政運営ができるようになってきたところですので、今後についていろいろと目標だとかいろいろとあると思います。あわせて支出に関しては、刷新計画等によって切り詰めるものは切り詰めて、いずれはまたそういう意味で厳しいときに基金を運用するという意味においてもやるべきだと思うんです。 　そこでですね、板橋区の財政指標もここ二、三年特によく改善されておりますので、今までの氷河期から比べると、本当によくなったなと思うんですけれども、経済はやっぱり生き物で、またいずれはどこかでいつかの時期に、また氷河期を迎えるようなこともあるんではないかと思うんですね。この点で、補正予算で83億円の積み増しを行いましたけれども、その積み増しをしたことについても、私は今やるときはやった方がいいと思っております。また、けさほどもですね、茂野委員の方からありましたように、今後退職者がふえてくることによって、人件費が増大してくるということについても準備しておかなくてはいけないと、こう思う次第でございます。 　特に、財調基金においてはですね、平成11年には３億5,600万円まで下がってしまったと。一番これで見ますと、平成２年度に90億円あったのが、平成11年には３億5,000万円になってしまったというような厳しい状況もあったわけです。ですから、そういう意味においては、やはり備えあれば憂いなしという言葉もありますので、これから要するに目標数値を定めてしっかりやっていっていただきたいと思うんですけれども、それについて19年度どのように取り組んでいくかお知らせいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　 　それでは、基金の取り扱いについて申し上げます。 　まず、現時点で基金の積み立て目標というのは昨年度、基本計画策定と同時に一応方針としてつくりましたので、それをまずご説明させていただきますと、義務教育施設整備基金につきましては、10か年の義務教の改築等の事業費が470億円ほど見込んでございます。ここから国庫補助金とか起債などの特定財源216億円を引きますと残り254億円、これが一般財源の負担になるわけですけれども、現在高86億円を差し引きますと、10か年、年間約17億円ぐらいの積み立てが必要ということで、今回18年度の最終補正予算で２か年分積み立てをさせていただいたと。 　それから、公共施設等整備基金でございますけれども、10か年の公共施設、義務教を除いた施設ですね、これが改築等の経費が225億円見込んでございます。ここから国庫補助、起債などの特定財源112億円を引いた残りの113億円、これから現在の８億円を引いて年間約10億円を積み立てたいと。 　それから、財調基金でございますけれども、平均で今後10年間、大体退職手当が32億円ほど見込まれるというようなこともございまして、23区平均の中では大分低いということもございまして、当面、80億円程度を目標に積み立てたいと。 　減債基金につきましては、銀行縁故債の10年満期一括償還に備えまして、当該年度の起債予定額の10分の１程度、約４億円ですけれども、これを積み立てる。 　それから、災害対策基金につきましては、基金設置条例で昭和39年の時点で200万円以上となっておりました。これは現行の時価といいますか、金額に換算しますと大体１億3,000万円ぐらいになるのかなということで、それらを目標にしたいということで方針としております。 　それで、第二次経営刷新計画の中でも、基金の有効な活用ということで出させていただきました。これは基本計画の事業費をベースに、昨年度積み立て目標額を算定いたしましたけれども、早くも計画策定時の見込みが膨らんできてございまして、例えば志村ふれあい館は計画策定の時点では９億7,600万円ほどを見込んでおりましたけれども、10億9,000万円に膨らんでおります。また、仲宿地域センターは２億1,800万円と見込んでおりましたが、５億6,900万円となっております。清水地域センターも２億6,400万円から５億3,500万円と、いずれも実施の段階で改築経費が膨張してきているということも踏まえまして、再度積み立て目標額については検討し直す必要があるということで、今回載せたものでございます。 　また、先ほどご指摘もありましたけれども、財政の氷河期を何とか乗り越えることができたというのは、まさに424億円からの基金の備えがあったもの、それから69億円もの義務教育施設整備基金からも借り入れを行えたということが、非常に効果があったわけでございまして、今後新たに医療費の助成の拡大とかそういったものもございますし、福祉関連の経費でもどんどん経費が膨張してくるということを考えますと、やはり今後とも基金の目標というのはきちんと立てていかないと、安定した行政経営が行えないということで考えております。 ◆天野久　 　やはり備えあれば憂いなしという言葉のとおり、やはりできるときにはしっかりやって、それを種にして、また次のことに備えるということが大事だと、つくづく今回特に平成に入りましてから、このような非常につらい10年間見ておりまして感じたわけであります。いずれにしましても、経済は生き物です。いいときもあれば悪いときもある。税収においては、それがはっきりそのように見えてくるわけですので、しっかり備えていただきたいと、こう思う次第であります。 　次に、今度バリアフリーについてお伺いいたします。 　バリアフリーということで、鉄道事業者についてはですね、たしか平成22年までに実施せよというようなことになっておりましたけれども、鉄道事業者においてのバリアフリー化についてはどうなっているか教えていただきたい。 ◎福祉部長　 　バリアフリーに関しましてのお尋ねでございます。 　区内の鉄道としてＪＲ、それから三田線、東武東上線ですね、この各線のバリアフリー化の見通しということでお答えしたいと思いますけれども、まずＪＲの埼京線でございますけれども、板橋駅がバリアフリー化の未対応の駅でございまして、同駅のバリアフリー化につきましては今般、陳情が採択をされました。ＪＲ板橋駅にエレベーター設置を求める陳情でございますけれども、ＪＲに対しまして早期の着手を働きかけていくことになります。 　バリアフリー化によりまして、現在の老朽化した駅舎が不要になると考えられるわけでございまして、板橋区としては現在の駅舎に隣接をする板橋区土地開発公社保有の事業用地、これを含めた一体的な開発をＪＲ側に打診をしております。このため、バリアフリー化に当たりましては、交通バリアフリー法によって示されました、今ご指摘のような平成22年までの整備期限に影響を与えない範囲内で、一体的開発との関係にも配慮した設計とするように要望していく考え方でございます。 　次に、三田線でございますけれども、新板橋と志村坂上の２駅が上下線とも未対応、それから板橋区役所前、板橋本町、本蓮沼の３駅、これが一部未対応でございます。このうち、新板橋と志村坂上につきましては、地上の入り口用地の確保、これがなかなか難航しておりまして、東京都の交通局の方では引き続き用地の確保に向けて全力で取り組んでいくということになってございます。 　次に、板橋区役所前駅の下り線側でございますけれども、新年度早期に着工をし、平成21年の夏までには下り線ホームから改札階、そして改札階から地上階までの２基のエレベーター、乗りかえになりますけれども、設置をする計画になっております。 　それから、板橋本町の上り線側ですが、大和町の交差点、南東角の民有地、これを今月中に取得する見込みということでございます。19年度には、建物の除却と設計を行って、20年度からエレベーターの設置と地下鉄火災に備えた排煙設備の設置工事に入る予定というふうに聞いております。 　それから、本蓮沼駅の下り線側ですけれども、都の交通局に確認をしましたところ、19年度内に地上の出入り口用地となります民有地、これを取得する見込みに変わりはないということですので、翌年度以降に出入り口の新設工事とエレベーターの設置工事に着手をするということでございます。 　最後に、東武東上線ですけれども、上板橋の駅が未対応となっております。これにつきましては、現在進められております再開発事業にあわせて一体的にバリアフリー化を図っていくという考え方でございまして、東武鉄道と協議の上で平成22年度末までにはエレベーター設置などのバリアフリー化が行われるということでございます。 ◆天野久　 　ＪＲ板橋駅についてですね、区の方からそういう打診をしたと。まだ回答いただいていないと。回答についてはどのくらい先を見ているのかな。要するに、やる気があるのかないのかも大事なんですけれども、やっぱりあそこには完全に何にもついてないんですよね。リフトもなければ何もない。ですから、そういう意味においては、ＪＲに責任があるのではないかと思うのでどうなんでしょうか。それについてもうちょっと具体的に、もうそろそろ返事もらってもいいんじゃないかとか、いつごろまでにどういうふうになっていくのか、もっと具体的に何とかならないんでしょうかね。 ◎政策経営部長　 　板橋駅につきましては、平成22年までにバリアフリーを実現するということでございまして、それが期限でございますので、これはうちの方の利用地がございます。その例えばバリアフリーする場合には、あそこを今の駅舎の状態のままでは非常に難しいということで、１つには橋上駅をつくるというような案も出てございまして、その際には駅舎があそこから動きますので、そうした場合にその利用地との一体の開発も一応想定しながらですね、実はこれ昨年の秋にＪＲの一定の思案ということで提案をしてございます。今、ＪＲの本社の方で検討中でございまして、どういうふうにその土地の問題をどう処理するかについて、３月中には結論をいただける予定となってございますので、バリアフリーの方は確実に進めるということで動いておりますので、これはただ具体的にどういう図になるかはですね、まだ流動的ですけれども、これは確実に進めているところでございます。 ◆天野久　 　それから、新板橋と志村坂上、それは用地確保ができないということですよね。実際に商店というかお店なんていうものが建っているような状態ですから難しいと思います。ですけれども、やはり利用者の立場から考えてみると、絶対必要なものでありますので、大変な努力をしなくてはならないと思いますが、ぜひとも進めてもらうように、東京都の方にお話ししていただきますようにお願いしたいと思います。これで終わります。 　次にですね、（仮称）動物愛護条例ということでお話しさせていただきます。 　36年ぶりに狂犬病による死者が、それも２人も出たということであります。日本では戦後一時、狂犬病が出ましたけれども、その後、狂犬病法ができまして絶滅した。しかし、今回は外国で犬と接触をして、日本に帰ってこられてから発病したと。恐らくそういう方は、２人も出たということは、過去にも何人かいらっしゃったんだろうと思う。ただ、先生がそういう病気だということに気がつかないで、何か亡くなったんではないかと、こういうふうに思うんですね。 　そこでですね、狂犬病対策ということも含めてこれからお願いするんですけれども、まず一つの資料をいただいてまいりました。区内にどのくらいの登録された犬がいるかということで、町丁別に表をいただきました。１万4,263頭いるんですね。狂犬病予防接種を受けた犬、これが実は４月に行う集合接種ということで5,146頭、それでその後に病院等で接種したのが4,723頭、足しますとですね、差し引き4,600頭近くが登録をされていながら未接種ということなんですね。 　これは狂犬病法で飼い主の義務が、年に１回は打ちなさいというふうに義務化されております。ということは、飼い主が義務を怠っていると、私は思うんですね。日本では、狂犬病が発生していないからぴんとこないんであって、実際いつ発生するかわからないような状態ですので、これに対してどういうふうにこれから啓蒙運動をしていくのかということをまずお尋ねしておきます。 ◎保健所長　 　狂犬病の対策に関しましては、委員今お話がありましたとおり、戦後狂犬病の患者さんが国内でも発生がございましたけれども、1957年以来、昭和32年以来、患者発生がなかったと。そして今回、昨年フィリピンから帰られた方お二方が亡くなられたということで、今話題になってございますけれども、そういうことがございまして、大変今おっしゃられたとおり、接種率低くなってございます。ＷＨＯは大体70％ぐらい接種してないと、海外から国内に狂犬病のウイルスが入ってきたときに、拡大を防ぎ切れないんじゃないかということもございますので、私ども最低限70％は確保したいというふうに思っているわけでございます。 　今お話のありました登録をしていても接種していないという方に対する啓蒙でございますが、今までどおりの啓蒙、それから狂犬病の怖さというものも加えまして積極的に行っていく必要があるのではないかと、そのように思っているわけでございます。 ◆天野久　 　登録をしてても接種しない。これは当然、飼い主の責任であります。しかし、もう一つもっと怖いのは、登録もしていない犬、推測されているんですね。恐らく登録頭数でほとんど同じぐらい数が未登録なのではないかという一つの計算式みたいなのがありまして、大体人口世帯数の要するに世帯数の約１割程度が犬がいるんではないかと。飼っているんではないかと。そうすると、10万世帯あれば１万頭ですよね。そういうふうな計算方法でしていくと、やっぱり板橋区内に３万頭ぐらいいてもおかしくないんじゃないかというふうに推測されるわけです。 　登録頭数先ほど言いましたように１万4,000頭です。ですから、残りが約１万5,000頭ぐらいは未登録なんじゃないかということで、私は今度予防接種をやる前にですね、区報いたばしを使って、当然接種をしなくては法律違反ですよというのと同時に、未登録の犬を飼っていること自体も違反ですよという意味で登録をしてくださいというのと、必ず接種を受けてくださいというこういう運動をしないといけないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎保健所長　 　今度は未登録の犬の問題でございますけれども、区民の方々へそういう形で周知を図っていくということのほかに、動物愛護管理法が改正になりまして、かなり動物取り扱い業者に関する規制が加わっているところでございますので、獣医師会の先生、それから動物取り扱い業者さん、そういう方々と一緒にやはり動物を飼うときには適正な使用のほかにですね、犬の場合は特に狂犬病予防のための登録、それから注射が年１回必要なんだということを伝えていく必要があるんではないかと、そのように考えてございます。 ◆天野久　 　そこでですね、今度保健所にチップリーダー、要するにバーコードチップの読める機械、読み取り機が配置されるわけでありますけれども、ある先生が日曜日の集団接種のときに、チップを埋め込むのはどうしたらいいですかという話を結構聞くと聞いております。できたら集団接種のときに、一緒にチップの埋め込みと登録を同時にしてしまえば、簡単に済むわけです。大体チップの埋め込み料が大体5,000円と聞いております。それから、登録料は大体1,000円と聞いております。全部で6,000円かかるそうなんです。せっかく保健所に要するに読み取り機ができるように置くようになるのであれば、むしろ逆にこの機をチャンスに、そういうことについての啓蒙もしていいんじゃないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ◎保健所長　 　マイクロチップの装着を集団接種の狂犬病予防の集合注射のときに周知を図り、そしてそういう実際にできるようにということでのお尋ねでございますけれども、マイクロチップの装着に関しましては、これは個体を識別する方法ということで、迷い犬の相談に対応するために、平成19年度の予算に新規に計上させていただきまして、読み取り機３台購入する予定でございますけれども、この犬に関しましてはですね、個体識別の装置というものは鑑札ということで首輪につけることになってございますので、マイクロチップをもう一つつけるということに関しましては、費用発生の問題のほかに、やはり二重になるということもございまして、なかなか本当に任意で情報をお伝えしていくというのが、今の段階ではないかなというふうに考えているわけでございます。 ◆天野久　 　私もそれをね、この次言おうと思った。ということはね、今、平時で何もないからいいんですけれども、問題は発災時、例えば大きな地震が発生した場合、結構犬は人間についてくるものですから、それは一時危険を感じて逃げてもですね、飼い主を犬の方からも探してくるんですね。 　問題は猫なんですね。猫は家につくと昔から言うように、人間になかなかつかないんですね。ましてや、そういうおびえた状態でいるときには、かなり興奮しておりまして、そばに来ない。逆に言うと、ひっかいたりかみついたりして、周りの人に危害を与える可能性がある。また、迷い猫になってしまったときに、どこのだれなのかわからない。そういうときにマイクロチップが入っていれば、飼い主の名前もわかる、年齢もわかる、性別もわかるというようなね。それで、その後いろんな手術をしたかしてないかもわかる。特に、ネコちゃんの避妊手術に対しての補助金を出しているんであれば、同じように要するに助成金分ぐらいを出せとは言いませんけれども、していただければ、ネコにも装着するということが一番いいんじゃないかと、こう思っているんですね。 　それで、そういうものを全部ひっくるめて板橋区に動物に対するいじめ、それから飼い主の責任ということで、新たに条例をつくったらいかがかなとこう思って、あえてここに（仮称）動物愛護条例というふうに名前をつけさせていただきました。条例そのものにつきましては、まだ時間をかけてゆっくりと検討しなくちゃいけないところがあると思いますけれども、これからもそういう意味では保健所の行政の中で、猫、犬に対してしっかりとした啓蒙、また飼い主の責任についてきっちりとやっていかなくてはならないと思いますので、そのことについて最終的に猫を中心にマイクロチップ、犬を中心に狂犬病対策、これだけしっかりやっていきたいと、やっていかなくてはならないと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ◎保健所長　 　今、猫の対策についてはどうなのかというふうなお尋ねをいただきました。 　杉並区で実は動物と共生に関する懇談会があり、そして猫の登録制に関してもご提案があって、今その具体化の検討会が開かれているというふうに聞いてございます。この中でいろいろご議論がございまして、登録制に関しては賛否両論があるということでございますので、委員今お話がございました、例えば災害時に備えた個体識別の方法としてマイクロチップといういい方法が開発されているんだということのまずは周知に努めてまいりたいと、そのように考えているわけでございます。 ◆天野久　 　よろしくお願いいたします。 　じゃ、次に移ります。残り時間も14分となりました。 　最後にですね、石塚区長さん、板橋区長さんになられて16年間、まことにご苦労さまでございました。私も平成11年、選挙が終わりまして、第41代議長として２年間区長さんとともに、あちらこちらの行事等に出てまいりました。 　特に、私印象に残るのは、平成12年度の都区制度改革、まさに平成11年度は都区制度改革のための１年間だったなと、こう思うわけです。さらに、財政が一番厳しいときの平成11年だったかなと思っています。年度末には一時借り入れを起こさなくては、年を越せないんじゃないかというような心配事もありました。しかし、区長さんは絶対貸し借りをしてはいけない。みんなで我慢して頑張っていこうと言って、職員の方々を励ましながら財政の厳しい中で、この区政運営をされてまいりました。
   　また、日本経済新聞などの行政サービス調査とか、行政改革度というところで、かなりの成果をおさめられました。そういう厳しい中でありながらも、区民に対する行政、要するにサービスは落とさない、また職員に対しての気持ちは変えさせないという気持ちで頑張っていただいたと思います。また、その中で情報公開、行政評価、区民参加ということで、板橋区再生経営改革推進計画等もつくりまして、区民まで一緒にやりましょうということで声かけてこられた。そういう中で、本当に区長さんに、恐らく土曜日も日曜日もなく、本当に町の中に出ていって地域の声をじかに聞かれて、そのためにまた行政をとり仕切ってもらえたと、こう思う次第であります。 　ましてや、またみずからの歳費もカットし、また今期においては退職金まで返上するということで、本当に個人として板橋区の歳出に対して5,000万円以上も歳出をカットするというみずからの英断を、ここで示されたわけであります。この16年間振り返ってみて、区長さんはいろんな思い出があると思います。しかし、自分自身としてどのように評価されて、また今後どのように板橋区が発展してほしいという気持ちがもしございましたらば、お知らせ願いたいと思います。 ◎区長　 　区長に就任したときには、バブルが崩壊したときでありまして、大変苦しみました。特に、制度改革の平成11年から12年にかけては、当時議長は天野議長でありまして、大変助けていただきまして、おかげさまであのような制度改革ができたわけでありまして、大変感謝しております。 　それから、平成14年から15年にかけて、どうしようかどうしようかということで、毎日毎日考えておりました。特に、平成15年のときには正直な話、やめさせていただきたいと、こう思ったわけでありますけれども、それは卑怯なんじゃないかと。このような厳しい財政状況を見捨てるのかというような厳しい批判もいただいたわけでありまして、それには改革というのは一部修正でありますけれども、刷新という言葉を使ったのは、全部改正するんだと、こういう気持ちで取り組んだわけでありまして、これはおかげさまで区民の皆様方の非常に我慢強い協力と、それから区議会の深いご理解があったればこそ、このような立て直しができたと思います。 　それともう一つは、大変幸いなことに、私にとりましては神風といもいうべき景気の回復があったということも、大きく原因しているわけでありまして、おかげさまで今回のような立て直しができたということであります。 　ただ、１つだけ申し上げておきたいと思いますのは、行政を進める上において大事なことは、やはり区の行財政の情報を隠し事はありませんという公開をすることが必要なんではないかということで、情報の公開と、それから区民の皆様方に対してご参加をいただくと。それと評価をしていただくと。自分たち議会等この評価をしていただいておりましたけれども、さらに広く評価をしていただくことが必要じゃないかと、こういうことで進めてまいりました。 　それから、改革については、やはり行政のサービスというのは、これ民間に通わすべきじゃないかというふうに考えまして、開放とそれから区民の皆様方のご協力と、それから内部は徹底したけちけち作戦のような内部努力が必要じゃないかというようなことで、運営とそれから改革の考え方は相当厳しく考える必要があるということで、あのような３つ３つの考え方を示したわけでありまして、これがおかげさまでまあまあ功を奏したんじゃないかというふうに思います。 　それで、これは何と申しましても、区民の皆様と議会とそれから職員が一致協力していただいたということが、大きな結果ではなかったかというふうに考えておりまして、私にとりましては、ただただ感謝感謝という気持ちでいっぱいでございます。 　これからは、どうぞ財政は家庭生活と同じでございますので、家庭生活と同じように、多少の貯金ができることをお願いをいたしたい。貯金するというと厳しい批判がありますけれども、やっぱり貯金は少しは必要なんでお認めをいただくように、よろしくお願いを申し上げて終わります。ありがとうございました。（拍手） ◆天野久　 　本当にお疲れさまでございました。しかし、区長さん、まだ任期は４月まで残っております。過去の憂いなく、本当に向後の憂いなく、最後までお務めいただきますように、心からお願い申し上げたいと思います。また、３月をもってご退職される区の職員の方々にも、大変お世話になりましたことを心から感謝申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○委員長　 　ご苦労様でした。 　以上で、天野久委員の総括質問は終了いたします。 　これをもちまして、自民党の総括質問を終了いたします。 　次に、公明党の総括質問に入ります。 　初めに、大田ひろし委員にお願いいたします。（拍手） ◆大田ひろし　 　公明党のトップバッターとして、提案並びに要望を含めて総括質問を始めさせていただきます。 　初めに、今、石塚区長から所感がありましたけれども、バブル崩壊後の大変厳しい環境の中で、４期16年の長きにわたって区政発展のために、区長の職務を全うされた石塚区長に対し、ここで感謝申し上げ、ありがとうございました。 　そうしまして、私の総括質問ですけれども、ちょっと欲張って14項目出しましたので、短時間でなるべくぱっぱっぱといきたいと思っております。 　まず、第１点目の公立小中学校の早急な耐震化率の100％の促進という項でございますが、首都直下型地震がいつ起きてもおかしくないと言われている中で、学校の耐震化はやっぱり急がなければならない課題だと思っております。 　昨年の４月時点で、耐震化率100％を達成している区が、中央、台東、荒川の３区で実現しております。本区は、その時点で55.5％でありました。これは新聞報道でございますけれども。10年間の今後の基本計画の中に、改築４校、改修・大規模改修21校、耐震工事39校で、この10年間で大半の学校がリニューアルされるわけでございますけれども、18年から20年の３か年計画、そのうちのですね、計画では改築４校に対して１校、改修21校に対して７校、耐震工事39校中21校となっていますが、この耐震工事の39校の中の残りの18校については、いつまでに完了するのか、これを最初に聞いておきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　 　小・中学校の耐震補強は計画事業であり、耐震補強のみの工事としては校舎、体育館を含め平成22年度までの５年間で完了する予定でございます。ただ、改築・大規模改修は21校が平成27年度までに完了することになります。 ◆大田ひろし　 　これは余分なことかもしれませんけれども、この耐震補強工事については、これはもちろん耐震性の確認されないというか、厳しい順に優先度の高い順にされているのかということを１点確認しておきたいと思います。 　それから、改築改修はもちろん莫大な予算を伴うので、一気にというのはこれは難しいとは思うんですが、改修が３か年計画を終わった時点で14校残るということなんですけれども、全国の自治体でも大変なこれ費用がかかるものですから、改修から補強工事に切りかえて耐震化を急いでいるという情報も、これいただいているんですが、例えばこの大規模改修もとりあえず急ぐ意味で、耐震補強工事に切りかえてきちっとできるんじゃないかというふうに僕は思うんですけれども、そこら辺の考え方と、それから100％の耐震化率、これをいつ実現するのかということについて質問しておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　 　教育委員会といたしましては、耐震補強工事を早急に実現すべきことは認識しておりまして、本当に早く実現したいと思っているところです。国の補助金の関係もあり、また区の経費負担も大きいので、夏期休業中に施工する制約ということもございます。耐震補強と切りかえてというようなお話もありました。さまざまな可能性のあるものは組み合わせまして、財政的な面と執行体制の関係を見ながら、計画の見直しを含めて、少しでも前倒しできるよう検討してまいりたいと思っております。 ◆大田ひろし　 　何とかこのことはやっぱり父兄の一番安全・安心の不安な面だと思いますので、ぜひそういった形で計画を練り直してでもですね、早く100％が達成できるということにしていただきたいと思っております。 　２点目へいきます。２項目です。 　区の奨学金制度の改善ということで、これは要望したいと思うんですが、教育費の負担は家庭をかなり直撃していることは、これは言うまでもないことなんでございますけれども、そのための区の無利子奨学金制度というのは、非常に大変にありがたいわけでございます。しかし、借りる側から言わせればですね、若干、この板橋区の奨学金制度には厳しい要件がつけられておりまして、その緩和を求めて質問したいと思います。 　まず、連帯保証人なんです。連帯保証人なんですけれどもね、今保証人というのは非常に社会的な問題になっていて、保証人になったばかりに人生をめちゃめちゃにされたという人は、私自身でもたくさん知っております。だれもなりたがらないのは当然だと思うんですね。ましてや、他人の保証人なんかになる──者は今の時期はいないと思うんですよ、ほとんど。そういう中にあってですね、この奨学金の保証人を兄弟に頼んでも断られたと。兄弟間でさえ断られた、こんなケースがたくさんあります。そういったケースを私、先日聞いてきました。これは頼まれる人も嫌だしですね、頭を下げてお願いするのも嫌なものです。 　それが連帯保証人は板橋では現状、区は50歳未満、そして区内在住が最もいいわけだということですが、広げて都内在住とこういうふうにしております。しかし、東京都内には地方から出てきて、身内が都内にいないので困っているという方もたくさんおりまして、そこで提案なんですけれども、杉並区のように65歳未満、そしてできれば全国にこれ拡大していただいて、連帯保証人は全国のどなたでも結構ですよというぐらいの配慮があっていいと思うんですけれども、この辺について見解をお聞きしたいと思います。 ◎福祉部長　 　ご指摘のとおり区の奨学資金の制度の中では、連帯保証人について50歳未満という、あるいは原則区内在住ということを要件としてございます。ただし、住所要件につきましては、関東近県までは実質的には認めておりまして、今後、本制度を学校等に案内する場合には、明確にしていきたいというふうに思っております。 　また、年齢要件につきましては、本資金の返済期間ですね、これ最長16年なんですね。ですから、他区に比べますと長いので、連帯保証人についての一定の年齢制限は必要と考えておりますけれども、他区の例、あるいは制度の運営協議会の意見を聞きながら、改善の方向で検討を進めていきたいと思います。 ◆大田ひろし　 　15年と長いと。杉並はたしか10年だったと思いますけれども、ただ50歳未満というと限定され過ぎですよ。みんな忙しい子育てしている年代の人たちに、連帯保証人をさらに求めるというのは、これは大変なことだと思います。現在、長寿社会にもなっているわけですから、その辺は即改善してもらいたいと思います。じゃないと、区民はこれを使いたくても使えないんですよ、現状。そういうことはすぐ改善すべきだと僕は思うんですが、部長、どうでしょうか。 ◎福祉部長　 　連帯保証人をお願いするのはなかなか厳しいというのは、私も承知をしております。ただ、現状の中でやはり保証人をつける形の中で、償還が促進されるという効果もございますので、ほかの区も連帯保証人は制度を緩和しながら維持をさせていただいておりますので、今のお話のように協議会等の意見もいただきながら、早目に検討を進めていきたいと思っております。 ◆大田ひろし　 　よろしくお願いします。ただ、これ今回調査、調べてもらいました。この資金を借りて返済している方々の中で、連帯保証人が払っているケースというのは、たったの４件なんですよ、４件。実質は、ほとんどやっぱり父兄、あるいは本人がきちんと払っているわけですよね、これ。４件という連帯保証人のケース、４件あることはいけないことかもしれませんけれども、それだけ少ないんであれば逆に連帯保証人なくて、本人と契約をして、親が保証人になればいいんですよ。僕はそのくらいに思っております。そうじゃなかったら、これ借りづらくてしょうがないですね。できるだけというか、早急に改善を求めたいと思います。 　保証人を求めるんであれば、日本学生支援機構が行っているようなですね、例えば一定の保証料を払って機関保証制度みたいなものができないのかということなんですけれども、例えば社協だとか、あるいは民間保証会社なんかと連携をとって、どうしても保証人が立てられない、なければそれが一番いいんですけれども、それを立てなければいけないということであれば、保証料を少し取られても、そういった機関保証、制度のようなものをつくっていただければ、一々人に頭を下げてまで借りる必要ないんですよ。さらに区に来てお願いしなきゃいけないわけですから、その辺のことはどうでしょうか。 ◎福祉部長　 　機関保証のお話でございます。日本学生支援機構、これ旧日本育英会ですけれども、こちらの方では財団法人の日本国際教育支援協会、これが保証機関となって一定の保証料を支払うことで奨学金が受けられる制度は確かにございます。 　ただ、既存の保証機関で対応できるのが現在、日本学生支援機構に対してのみこの協会は保証業務を行っているというふうなことで制約がございます。また、区の制度のように、先ほど申しました16年という長い償還期間とってございますので、保証料をつける場合には割高になるというような問題もありますし、また他の区等でもですね、まだ機関保証つけているところはございませんので、これについては研究をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆大田ひろし　 　よろしくお願いします。つまりですね、やっぱり区民が一々頭を下げてお願いしなきゃいけないというようなケースをなくしていただきたいと、そういうことが前提です。機関保証じゃなくて、連帯保証人をつけなくてもよければ、その方が一番いいわけですね。保護者までにしていただければ。そういう要望を一応言っておきます。 　さらに、入学準備金として国公立が８万、私立が９万と板橋の場合はなっているんですが、私立にかかる費用というのはえらいかかっているわけです、これ。今の時代に８万と９万というのは、これはおかしいと。私立は、実際は大変なお金かかっているんで、できれば杉並同様にですね、30万円まで引き上げていただきたいと思いますがどうでしょうか。私立に関してです。 ◎福祉部長　 　入学準備金でございますけれども、これは高校の制服の購入など入学に際しての必要な資金を貸し出すということで、厳密に言いますと入学金等は異なるわけで、入学金の一部に充てられる場合もあるのが実態ではないかと思います。 　特に、私立の場合は、やはり入学金の負担が大きいので、入学準備金の増額の必要性については認識をしておりますけれども、一方でこの奨学資金制度については、基金で運用されておりまして、現金の残高によってやはり貸し出しの件数の制約を受けるという制度の維持に配慮する必要もございますので、連帯保証人の先ほどの要件緩和とあわせまして、他区の例や運営協議会の意見も踏まえまして、検討を進めていきたいというふうに考えます。 ◆大田ひろし　 　ぜひ検討をしていただきたいと。うちの中野委員がよく言いますけれども、お金に色はないと言うけれども、入学準備金であろうとですね、入学金に実態としては使っているケースが多いんですよ、実際は。ですから、９万というのはこれ足りないんですよね。ですから、ここはぜひ杉並同様に引き上げていただいてもらいたいという要望をしておきます。 　次、３点目でございます。 　空き地の清潔保持の取り組みということですが、区内で放置された空き地、それであと放置された住宅、その所有者が適正な土地の管理、あるいは建物の管理を行わないで、雑草がはびこって、蚊や害虫が発生し困っているケースが区内でもあります。また、人が住んでいないで、建物が数年間朽ち果てた状態で放置されているところもあり、こういった建物の中に中学生が肝試しなどで中に入って火災が起きたらどうするのかと、周囲の方たちが心配しているケースも、うちの地域の方にあります。また、人も住んでいないのに電気のメーターが回っていたりしてですね、漏電したらどうするのかと、こういったケースもございました。 　これは所管の課長に今対策をお願いしていますけれども、こういったことも提案をしてから２年間たっても全く何も改善されていない、こういった状態があるわけなんです。現状は、行政指導はできるけれども、当人が改善しない限り何もできないというのが実態でございまして、私もこういった相談を４年間で５件受けてまいりました。区内にはこういったケースがたくさんあるんではないかと考えております。 　福岡県の宗像市は、土地の適正管理を求める条例をつくりました。行政代位執行の規定も盛り込んでいます。本区も条例の検討をしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。 ◎土木部長　 　民営地内の雑草等の適正な管理は、本来はおっしゃるとおり所有者が行うべきだと思います。ご指摘のような空き地、それと空き家などでいろんなケースがありますので、こういった制度については検討をしてまいりたいと思っております。 　今、宗像とかそういうこともあるんですが、この近辺ですとひたちなか市、ひたちなかでは改善命令まで、水戸市なんかですと代位執行までやっております。こういったものも含めてあわせて検討してまいります。よろしくお願いします。 ◆大田ひろし　 　部長、よろしくお願いします。 　じゃ、次へいきます。ちょっと時間がないものですからね。 　４点目の青色街灯設置で安全安心のまちにということでございます。 　板橋区は石塚区長のもと、安全・安心パトロールや板橋区安全・安心ネットワーク事業など、大きな防犯対策をこの数年間充実してきました。やや犯罪は減少傾向とはいえ、さらに複合的に対策を練っていかなければならないと、私は思っております。 　イギリスのグラスゴーでは、景観の改善を目的に、街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪が減少する効果があらわれたそうであります。専門家に青色が犯罪抑止に効果があるのか根拠を求めたところ、１、生理学的に人の副交感神経に作用して血圧が下がり落ちつかせる、２、心理的に人を落ちつかせる、３、オレンジ色の光と比較して夜間は遠目がきき見通しがよいため、犯罪の人目を避けたいという心理が働くなどの理由から、犯罪抑止に効果が期待できるとの見解を得た。当初は、景観のためにブルーに変えたというんですけれども、これが犯罪抑止に役立ったと、こういった検証なんです。 　現在では、奈良県で駐輪場や町会など20市町村に46か所、1,747基が街灯が設置されているそうです。その結果、青色街路灯設置地域の犯罪発生件数は、終日で35％、夜間で38％も減少していて、県内全体では10.8％減少しているけれども、青色街灯をつけたところは実にその３倍以上の抑止効果があらわれているそうであります。 　残念ながら、科学的な根拠がまだ証明はされておりませんけれども、板橋区もぜひモデル的に区営駐輪場や、あるいは商店街などで設置して、複合的なこの防犯対策を講じてほしいと提案いたしますけれどもいかがでしょう。 ◎危機管理室長　 　今、委員がご紹介をしていただきましたけれども、グラスゴーで副次的な効果として防犯の効果が出た。それを参考に、奈良県の警察本部が積極的に進めていて、自主防犯意識が高くて監視の目がある地域に、この青色防犯灯をプラスして設置すると、そういう複合的な防犯対策を行えば、抑止効果がさらに高まるんではないかというふうに期待しているということで、今モデル事業をやっているというふうに聞いております。 　この事業に関しましては、やはり警察などとの関係機関との連携協力が不可欠になってくるというふうに思っております。聞くところによりますと、警視庁は青色信号と間違えるんではないかということで、今のところは余り積極的ではないというふうに聞いております。ただ、板橋区でも商店街の活性化の観点と地域の防犯の観点から、産業経済部と土木部で街路灯の設置事業というのを行っておりますので、今後は商店街や地域で自主防犯活動などの取り組みの中で設置の要望が出てくれば、私どももモデル地区設定を含めて、警察とも協議をする等の努力はしていきたいというふうに考えております。 ◆大田ひろし　 　聞くところによるとですね、遊座商店街が夜10時からイルミネーションとして、何か青色灯に切りかえているという話を聞きました。そういった商店街と提携してですね、ぜひモデルケースとしてやってみたらいいと思うんですよ。いかがでしょうかとは言いませんけれども、ぜひ積極的に１か所ぐらいまずやってみて、効果があれば広げていけばいい話です。ちょっと経費がかかるそうなんですけどね。 　この項の最後に、ついでですけれども、区内を歩いてまして、公園とか緑道の街灯というのは、非常におしゃれな街灯をつけております。デザイン灯と言うらしいんですけれども、しかしこういう手のひらの上に玉が乗っている形で、下は照らさないんですね。したがって、暗い感じがある、そういったところあります。お金の豊かだったときに、そういうのをたくさんつけてあったと思うんですけれども、おしゃれにですね。夜おしゃれな街灯見るよりも、実質的に区民が求めているのは、やっぱり防犯で明るい歩道ですよ。ですので、できれば蛍光灯で、省エネタイプで低廉で明るいものが開発されていると聞いておりますので、計画的に改善していただきたいと、暗いところ。高いデザイン灯つけておりますけれども、実態的に暗いんであれば明るくしていただきたい。 　例えば、赤塚の一丁目の29の通り、具体的になっちゃいますけれどもね、ここのところちょっと調査しておいてくれと言ったんですけれども、ぜひお願いをしたいと。 ◎土木部長　 　特にですね、この赤塚一丁目29番のところにつきましては、緑道整備とあわせて地元と協議して設置したものでありまして、確かにデザインは斬新なんですけれども、この緑道はすべて同じような形のものがついております。しかし、明るさが分散するとかですね、そういう形で暗く感じております。 　今後、この明るさをどのように確保できるかということで、防犯灯の観点とそれから緑道のデザイン等との考え方を総合的に考えて現在検討中でありますので、また決まり次第お知らせしたいと思います。 ◆大田ひろし　 　そういったところが、そこだけじゃなくてですね、旧白子川緑道とかいろんなところで見受けられるんですよ、そういう街灯の暗さというところがね。だから、ちょっと１回点検して、計画的に明るくしていただければというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いします。 　じゃ、５点目へいきます。 　ペットボトル回収事業の収支についてでございます。 　ペットボトル回収事業をやるのにですね、19年度の歳出予算で２億3,388万7,000円と歳出が巨額になっております。分別回収をふやせばふやすほど経費がかかるということは、非常に理解ができるわけなんですが、しかしこの事業を展開することで、大きな財政負担になってはいけないと思います。もっともっとお金をかけなきゃいけないようなこともたくさんあるわけなんですが、歳入ではですね、ペットボトルを売却する収益を幾らに見ているんでしょうか、そのことについて。 ◎資源環境部長　 　ペットボトルの売却収入につきましては、平成19年度で2,463万6,000円を見込んでおります。 ◆大田ひろし　 　歳出で２億3,000万で、入ってくる収入が2,400万ぐらいですから、10分の１ということでございましたけれども、昨年の容器包装リサイクル法改正によって、自治体が財団法人日本容器包装リサイクル協会に無償で廃ペットボトルを引き渡すことが、努力義務として明記されたと。ただで渡してくださいということですね。 　しかし、独自ルートで売却した方が、中国の今の産業発展によりましてですね、高く引き取られるというケースがありまして、最高３倍近い、高くですね、このリサイクル協会でも一部これから要するに無償じゃなくて、お金を一定の額を払うということなんですが、その金額に比べると３倍近く高く売却できるということで、横浜市なんかはこの独自ルートの方に７割、それでリサイクル協会の方に３割と、こういった形で配分をしてやるということが新聞に出ておりました。 　板橋は、この正規ルートと独自ルートの比率をどのように見ているのでしょうか。金額としては、先ほど言った2,400万というのは、そういう金額になるんですか。そこのところをちょっと確認しておきたい。 ◎資源環境部長　 　板橋区の場合は、容リ協会に50％、それから独自ルートで50％と、半々で分けて半々で渡しております。独自ルートにつきましては、これは値段にかなり変動があるんですけれども、18年度はこれ半期ごとに入札で売却しておりまして、前期はキロ当たり45円15銭、後期につきましては55円65銭という高値で売れております。容リ協会の方はですね、17年度までは無償で引き取っていただいたんですけれども、18年度につきましてはまだ金額の提示はありませんけれども、今お話がありましたように、幾らかの割り戻しがあるというふうに聞いております。 ◆大田ひろし　 　横浜市は７割なんですけれどもね、実際中国の変動によりましては、非常に不安定な部分もあるので、やはり正規ルートを確保しておかなきゃいけないという問題があると思うんですが、少しでも歳入をふやしていくというか、この事業で大変な財政負担にならないように努力していただきたいと、このように思います。 　私、ニーズに合わせて製造する企業、国民のニーズに合わせて製造する企業、製造者、そしてそれを買って消費する、そしてごみを排出する区民、そしてごみを処理する行政、こういうような流れがあるかと思うんですけれども、結局ごみを処理をする行政の負担というのが、非常にごみ行政の中では大きいわけですよね。 　今、区の方では、消費してごみを出す区民から有料化をして取ろうという、要は取ろうかというか有料化も検討しているわけです。僕は本来だったら製造者の企業にですね、例えば価格に反映させるとかして、その一部を収入をですね、やはり自治体のごみ処理代としてきちっとやっぱり入れていく、そういったとこがやっぱり必要だと思うんですけれども、これについては部長に意見求めてもなかなかこれ難しいと思いますので。でも、やっぱりそういう仕組みは国がつくっていかなきゃいけないというふうに思います。この項は以上で終わります。
   　６点目でございますが、災害弱者対策の強化ということでございます。 　要援護者名簿登録制度がなかなか個人情報の観点からはかどらない。けれども、渋谷区は本人の同意なしで、各機関に情報提供できるよう条例を整備しました。本区では、これ条例化まではまだ考えていないようですけれども、どうなんでしょうか。この条例化をすることによって何か支障があるのか、そこら辺のことを簡潔にちょっとお聞きしたい。 ◎危機管理室長　 　渋谷区は今、委員のおっしゃられたとおり、個人情報関係なく要援護者の登録をしていただくということでしているというふうに聞いておりますが、私どもの今の要援護者の名簿登録制度は、地元の方々にお手伝いをしていただいて、民生委員や防災住民組織の方々に支援をしていただくという制度が基本になっておりますので、現在のところでは今のところまだ条例化ということは考えておりません。 ◆大田ひろし　 　今、部長ははっきり言いませんでしたけれども、実際にやっぱり住民防災組織の人たちが受け入れてもらえないというようなこともあるのかなと思いますし、民生委員さんもやっぱり大変な労力を使うということで、やっぱり受け入れ態勢が現場にないということが大きなネックになっているんだろうと思います。 　手を上げていただいて、これがどんどんふえていっても、現実的にそれを対応できる地域の協力がなければ、これは幾ら手を上げていだいても、絵にかいたもちに過ぎないわけでございますので、そこら辺のことも含めて検討はしなきゃいけないと思うんですけれども、例えば手を上げていただいた方の地域の友人に協力してもらうというようなこともできるんじゃないかと思うんですね。住民防災組織と民生委員さんだけでは、これは負担がたくさんありますからなかなか難しいですけれども、地域の友人もあわせて紹介していただいて、何かあったときには、その人のところへ行くというような形もちょっと考えていただければなと思います。 　19年１月31日現在、板橋区では575名となっておりますけれども、どの辺が目安として今の板橋ではベターなのか、ここら辺のところがわかればと思います。そして、この制度をまだやっぱり現場では知らない方もたくさんいましてですね、知られちゃまずいというさっき言ったような状況もまだ板橋整ってませんので、あることもあるんですが、民生委員さんが敬老入浴券を配布するときなどに、しっかりとお一人お一人周知をして、あるいは回覧板等も活用してですね、こういう制度ができたということを周知していただきたいというように思うんですが、この２点について。 ◎危機管理室長　 　委員さんがおっしゃるとおり、これからやはり地域の中で支援する方々を育てながら、この制度を拡大をしていくということが、大変必要になってくるかと思います。 　現在、１月末で確かに575名という登録者でございますけれども、この数は地域で現行としては十分に受け入れられるという数としてスタートしたもので、制度のスタート時点というふうにとらえていただければ、現状としては評価できる数ではないかと思います。 　ただ、今後やはり委員がおっしゃられたとおり、この制度自体の周知をしっかりしていく。例えば、おっしゃっていたとおり、民生委員さんが入浴券を配るときに、実態調査をするというふうな形になってきましたので、そのときに制度の周知をしてもらうとか、配布の場所等も広げていく、どんどん努力をして周知をしていきたいと思いますし、さらにボランティアとして支援に加わっていただける、そういったメンバーの拡充等も努力をしていきたいというふうに考えております。 ◆大田ひろし　 　そのとおりだと思います。警察、消防といっても、災害が起きたらその方たちはそっちのけというか、災害現場の方に行かなきゃいけないわけですから、実態のお年寄りを救っていくとなると、地域しか頼りになるものはないわけですね。だから、さまざまなそういった部分の助ける側のやっぱり拡大をしていかなければ、この制度はあってもやっぱり絵にかいたもちということになろうかと思いますので、ぜひその辺を検討して、早急にやっぱりそういう体制をどんどんつくっていっていただきたいというふうに要望しておきます。 　続きまして、７番目のモラル条例制定の議論をということなんですが、先日も新聞報道でもありましたけれども、高速道路のサービスエリアに家庭ごみや粗大ごみが捨てられ、その処理費用に15億円使っていると、こういう報告もあります。また、たばこのポイ捨て、落書き、ふんの放置。ふんなんか、僕もよくとは言いませんけれども、ぬるっとした感覚で踏むことがあるんですけれどもね、あのときは非常に怒りがこみ上げてくるんですが、今笑った人は、みんな経験があるんじゃないかと思うんですけれどもね。そのくらいやっぱりふんの放置もあるわけですよ。道路を歩いていると、よく目につきます。道路の植え込み等への不法投棄。うちの板橋区でも、公園なんかにも冷蔵庫を放置していたり、さまざまな不法投棄があります。放置自転車など、そういったことでモラルの低下が日本全国でこれ叫ばれている。 　今、道徳の欠如に困り果てた自治体がですね、モラル条例の制定に取り組み始めております。罰則つきの条例制定の準備を進める北九州市が行った市民調査では、約８割が条例制定に賛成する考えを示した。恐らく本区でこれやってもですね、同じような調査結果が出ると思います。東京の板橋でやったら３割だったということは恐らくないと思うぐらい、やっぱりモラルが崩壊しているというようなことは、皆さん認識されているんだと思います。 　板橋区は先ほども出ましたけれども、クリーン条例を制定してね、ふんの放置も対象にしておりますけれども、ふんの放置については、これは罰則規定は設けておりません。罰則つきはポイ捨てだけです。モラルの低下に対する対応ということを、ぜひテーマを本区でも掲げて、条例制定に向けた議論、あるいはモラルの低下についてのやっぱり議論というものは、区で開始していく必要があるんじゃないかと、私は考えます。 　さまざまな先ほど言いました公園に捨てられているもの、ごみの集積所に不法投棄されているもの、こういったものをやはりやってくださっているのは清掃事務所でございますけれども、一生懸命やってくれますけれどもね、やはり財政負担になっているわけですから、そういったこともモラルのことについては国に任せておけばよいという発想ではなくて、学識者あるいは教育関係者、あるいは区民等で協議体をつくって、こういったモラルの低下に歯どめがかかるような、そういった議論をまずすることが必要じゃないかなと、私は考えております。 　19年度の予算にですね、新しい公共推進協議会の設置というものが予算化されております。ぜひですね、これからの区民との協働、区民参加などを推進する条例を制定するというのを視野に入れて、検討するということになっておりますから、ぜひ協議体がつくれないんであれば、このモラル条例についてですね、この推進協議会等で取り上げて、大きなテーマにしていってもらいたいというのが僕の意見なんですが、これについてどんなお考えでしょうか。 ◎政策経営部長　 　モラルの低下の問題についてはご指摘のとおりでございまして、区でも具体的に例もございました。自転車安全利用条例とかエコポリス板橋、クリーン条例などを制定して、個別に対応はしておりますけれども、やはり守られないのが往々にしてあるということで、これはやはり個々のそういったモラルの問題を、条例があるものはもちろん実効性を高めるという努力をしなければいけないというふうには思います。 　また、モラルやマナーに対する意識ということですけれども、これはやはりしつけといいますかね、子どもも大人も全部含めてでございますけれども、やはり家庭ですとか学校ですとか地域において、これはやはり暮らしていく中で自然と身につけていくというのが大事であるというふうに思いますので、そういったものも含めまして、広く区民の議論をということで、こういった議論をすることについて反対する方はいないと思いますけれども、無関心な層ですよね、多分。無関心な層が、やはりそういったものを守らないということがあると思いますので、これは区としてもいろんな機会を通じまして、やはりそういったマナーを守ることについて発信していく必要があると思いますけれども、条例制定の問題につきましては、これはやはり他の自治体の例なども参考にしなければいけないと思いますし、またご指摘のありました来年度、新しい公共の推進協議会というのも考えてございます。 　これはモラル条例の制定を直接議題にしているわけではございませんけれども、やはり区民の参加ですとか、協働のまちづくりを進めるという視点で言えば、新たな公共の問題に関して個々それぞれどういう立場でかかわっていくかということ、これを検討する場でございますので、そういったものもモラルの問題も含めましてですね、議論は盛り上がるようにしてみたいというふうに思います。 ◆大田ひろし　 　ぜひですね、やっていただきたいと思います。国任せではなくて、やっぱり自治体でこれからは下から、地方から、そういった取り組みを開始した、そしてこれが国に大きく波及をして、そして日本の国を動かしていくぐらいのですね、やっぱり他の自治体を横目で見てとかというんじゃなくて、どこかの自治体が先駆的にやるわけですから、それを板橋が先駆的にやったっていいわけですよね。そういったことをやっぱり議論することは大事だと、僕は思います。条例制定するかしないかは別にしても、そういったモラルを喚起していくというか、そういった区の運動みたいなものをぜひつくっていただきたいと、このように思います。 　８点目、次へいきます。 　基本健康診査の自己負担導入は慎重にということでございますが、平成20年から特定健康診査として各保険者が実施することになります。老人保健連絡協議会で、この自己負担の導入については検討するとなっておりますけれども、いつまでに自己負担についての結論を出すんです、するしないという。そのことについてちょっと簡単に聞きます。 ◎健康生きがい部長　 　今、委員おっしゃったように、平成20年度から制度が変わります。健康生きがい部の中にですね、４月から医療制度改革の準備対策課という新しい組織を設置して、そこで特定健康診査の実施計画をまとめていきたいという、これは平成19年度中の早期にまとめていきたいというふうに思っておりますが、その一連の作業の中で、健康診査の一部自己負担を導入するかどうかということについても、検討させていただきたいというふうに思っております。 　なお、今お話のあった老人保健連絡協議会のほかに、国保の運営協議会等についても意見を伺ってまいりたいというふうに考えておりますし、議会の委員会等にも節目節目でご報告を申し上げ、意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。 ◆大田ひろし　 　それからですね、国民健康保険料というのは、23区統一保険料で国保は行ってきたわけですけれども、既に新宿あるいは練馬などの３区が、自己負担を導入していると聞いております。特定健診、特定健康診査は、23区これ今後は統一でやっていくのか、あるいはそれとも各区の判断か、ここら辺はどうなっていくのかということと、それから区長会や課長会での議論はどうなのか。簡単に、すみませんが、お願いをします。 ◎健康生きがい部長　 　23区統一方式で行うのか、各区がばらばらでいくのか、それについてもまだ議論は始まっておりません。これからいろいろ検討をさせていただきます。 ◆大田ひろし　 　まだ全然決まっていないということだけれども、何か自己負担導入の検討をこれからやるわけですから、何か23区全体でも何の意見も出ていなのか、いつごろそれが出て、例えば区で今度は検討しなきゃいけないのかということになるかと思うんですけれども、その23区が決まっていないのに区でどんどん決めていくという方向なのか、そこら辺のところはどうですか。 ◎健康生きがい部長　 　これは実はですね、厚生労働省の方で指針が示されていないというのが、非常に大きな課題になっております。私どももその大きな流れに沿った形で、詳細を詰めていきたいというふうに思っておりますけれども、まだ国の段階で、その方向性が定まっていないという状況でございますので、今はその詳細を待っているところでございます。 ◆大田ひろし　 　国保加入者が対象となってまいると思うんですけれども、自己負担導入ではですね、先ほども自民党さんの委員の方から、未納の問題とかありました。非常にやっぱり払える人が払っていないんじゃなくて、払えないような人、なかなかそちらにお金が回らないという方々もやっぱり多いんですよね、現実は。そういった方々もたくさんいる中で、年々この国保の保険料も上がっているわけです。均等割、所得割含めて毎年毎年改正されてですね、実態的には上がっているということもあります。 　その保険財政が厳しいということもよくわかるんですけれども、自己負担導入ではですね、やっぱり受診率が下がったり、早期発見治療がおくれて、結果的には医療費の増大を招くと私は考えます。特に、低所得者の方々の受診率が心配です。区民の健康福祉の向上を第一義とする自治体として、私はですけれども、これまでのようにやっぱり一般財源を投入してでもですね、自己負担なしでこの事業をお願いしたいと思います。慎重であるべきだというふうに意見だけ言っておきます。以上です。 　続きまして、９番目でございます。 　産婦人科病院の減少に対する対策をということでございますが、今産婦人科医療崩壊がマスコミで大きく取り上げられております。きつい労働、24時間きつい労働ですね。裁判に訴えられるケースの増加、高齢化による廃療、そして若手医師の産婦人科敬遠などにより、産婦人科医師が減少していると言われております。さらに、医師の逮捕等が拍車をかけて、厳しいこの産婦人科医の状況になっていると聞いております。 　特に、地方病院において顕著と言われておりますけれども、全国的に産婦人科病院は減少としていると言われております。全国のこの推移はどうでしょうか。また、板橋区でも減少していると思うんですけれども、その推移について簡単に、これも短時間でお願いします。 ◎保健所長　 　まず、全国の状況からお話し申し上げたいと思います。 　医療施設調査等隔年というものがございまして、隔年10月の調査の結果でございますが、医療補助産科及び産婦人科を標榜しているこの病院、それから診療所の数でございます。平成14年度の病院につきましては、平成14年度1,750か所、平成17年度には1,616か所で、約34の減少でございます。病院だけでよろしいでしょうか。診療所の数も、はい。診療所の方は、平成14年度4,648か所、平成17年度は4,381か所、267か所の減でございました。 　板橋区の現状でございますが、病院方、標榜しているところ平成14年７か所、17年、そして今現在も７か所で、これ変更ございません。診療所の数でございますが、標榜しているところは平成14年21か所、平成17年まで変わりなかったんですが、平成18年度は18か所に減少してございます。 　数については以上でございます。 ◆大田ひろし　 　診療所というのは、聞いたところ19床以下の病院というか、ところを診療所と言うみたいですけれども、若干やっぱり減少しているということなんですが、これ５年前ですからね、やっぱり人口がどんどん生まれてた今から30年前ぐらいと比較しないと、これどのくらい減ったかというのよくわからないと思うんですが、データがないということなので、これしょうがないんですが。 　そうすると、それほど大きく変化はしていないということでとらえていいと思うんですけれども、板橋区はですね。現在、豊島病院にですね、産婦人科医がいなくて分娩ができなくなっております。これに対しては委員会でも再三再四ですね、東京都に働きかけてくれということで、働きかけましたという報告はいただいているんですが、これが分娩できなくなってもう相当たっております。先ほど冒頭に掲げましたような状況もありますので、すぐ医師が見つかるかとかいうのは、なかなかこれ希望的観測を言っていてもしょうがないんですけれども、現実的にはこれ東京都はどんなふうに考えているんでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　東京都の考えでございますけれども、豊島病院についてはですね、昨年の９月から分娩、それから手術ができない状況が続いております。東京都としては、早く医師を確保して、この手術、分娩ができる状態に戻したいというふうに考えているようでございまして、私どももしつこく豊島病院、それから病院経営本部に要請をしているところでございます。 ◆大田ひろし　 　じゃ、豊島病院が2009年に東京都保健医療公社に移管されることが決まったと、新聞でも出ておりましけたれども、今後、板橋区や医師会と話し合うと、こういうふうに出ておりましたので、恐らく板橋の医師も確認するでしょうけれども、産婦人科を含めて先ほどのような要望も含めてきちっとやっていただきたいと、このように思います。ちょうど５時なので、じゃ、きょうはここで終わりたいと思います。 ○委員長　 　ありがとうございました。 　公明党の大田ひろし委員の総括質問の途中でありますが、本日の委員会はこれをもちまして終了いたします。 　なお、次の委員会は、３月13日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　大変ご苦労さまでした。...