「板橋区議会 2005-06-01 平成17年第2回定例会−06月01日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2005-06-01
平成17年第2回定例会−06月01日-01号

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最終取得日: 2023-03-26

平成17年第2回定例会−06月01日-01号平成17年第2回定例会　平成１７年第２回東京都板橋区議会定例会本会議第１日議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年６月１日（水曜日）　日程第　１　議案第５０号　水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例　〃　第　２　〃　第５１号　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例　〃　第　３　〃　第５２号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　〃　第　４　〃　第５３号　東京都板橋区文化芸術振興基本条例　〃　第　５　〃　第５４号　東京都板橋区立ハイライフプラザ条例の一部を改正する条例　〃　第　６　〃　第５５号　東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例　〃　第　７　〃　第５６号　東京都板橋区立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例　〃　第　８　〃　第５７号　東京都板橋区立リサイクルプラザ条例　〃　第　９　〃　第５８号　東京都板橋区立学校設置条例の一部を改正する条例　〃　第１０　〃　第５９号　東京都板橋区立教育科学館条例の一部を改正する条例　〃　第１１　〃　第６０号　東京都板橋区立少年自然の家条例の一部を改正する条例　〃　第１２　〃　第６１号　板橋区道の認定及び廃止について　〃　第１３　〃　第６２号　東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例午前１０時００分開会　　　出席議員　　　　　４９名

　　　　　　　　１番　　まとば　栄　一議員　　　　　２番　　河　野　ゆうき議員　　　　　　　　３番　　茂　野　善　之議員　　　　　５番　　難　波　英　一議員　　　　　　　　９番　　松　崎　いたる議員　　　　１０番　　石　井　　　勉議員　　　　　　　１１番　　川　口　雅　敏議員　　　　１２番　　桜　井きよのり議員　　　　　　　１３番　　大　田　ひろし議員　　　　１５番　　横　山　れい子議員　　　　　　　１６番　　小　林　おとみ議員　　　　１７番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　　　　１８番　　もちづき広太朗議員　　　　１９番　　菅　　　東　一議員　　　　　　　２０番　　小　林　公　彦議員　　　　２１番　　中　野くにひこ議員　　　　　　　２２番　　松　島　道　昌議員　　　　２３番　　遠　藤　千代子議員　　　　　　　２４番　　広　山　利　文議員　　　　２５番　　かなざき　文子議員　　　　　　　２６番　　菊　田　順　一議員　　　　２７番　　秦　　　源　彦議員　　　　　　　２８番　　松　岡しげゆき議員　　　　２９番　　はぎわら洋　一議員　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　高橋りゅうたろう議員　　　　　　　３２番　　大　田　伸　一議員　　　　３３番　　小　野　修　悦議員　　　　　　　３４番　　栗　山　秀　男議員　　　　３５番　　佐々木としたか議員　　　　　　　３６番　　白　井　よう子議員　　　　３７番　　平　山　セツ子議員　　　　　　　３８番　　松　村　けい子議員　　　　３９番　　おなだか　　勝議員　　　　　　　４０番　　田　中　順　一議員　　　　４１番　　山　内　金　久議員　　　　　　　４３番　　天　野　　　久議員　　　　４４番　　佐　藤　悦　彦議員　　　　　　　４５番　　中　村　静　代議員　　　　４６番　　稲　永　壽　廣議員　　　　　　　４７番　　風　間　正　昭議員　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員　　　　　　　５１番　　木　下　達　雄議員　　　　５２番　　大　野　きくお議員　　　　　　　５３番　　佐　藤　康　夫議員　　　　５４番　　郷　野　洋次郎議員　　　　　　　５５番　　すえよし不二夫議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員　　　　　　　５７番　　倉　持　和　朗議員　　　欠席議員　１名　　　　　　　　８番　　竹　内　　　愛議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　岩　崎　道　博君　　　　区議会事務局次長　細　川　年　幸君　　〃　　議事係長　　新　井　茂　夫君　　　　〃　　調査係長　　野　口　圭　子君　　〃　　議事係副係長林　　　栄　喜君　　　　〃　　書記　　　　三　浦　康　之君　　〃　　書記　　　　渡　辺　五　樹君　　　　〃　　書記　　　　原　　　智　士君　　〃　　書記　　　　赤　石　直　美君　　　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君　　〃　　書記　　　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　書記　　　　脇谷内　　　孝君　　〃　　書記　　　　村　山　隆　志君地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　区長　　　　　　　石　塚　輝　雄君　　　　助役　　　　　　　小　島　基　之君　　収入役　　　　　　細　野　　　卓君　　　　教育長　　　　　　佐　藤　　　廣君　　教育委員長　　　　嶋　田　　　智君　　　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　政策経営部長　　　安　井　賢　光君　　　　総務部長　　　　　金　子　勇　夫君　　総務部参事　　　　大　澤　公　一君　　　　区民文化部長　　　宅　間　知　和君　　産業経済部長　　　今　福　　　悠君　　　　健康生きがい部長　北　川　容　子君　　保健所長　　　　　山　口　鶴　子君　　　　福祉部長　　　　　吉　田　昌　弘君　　児童女性部長　　　久保田　直　子君　　　　資源環境部長　　　森　田　泰　夫君　　都市整備部長　　　中　村　久　雄君　　　　土木部長　　　　　弓削多　　　栄君　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　大　迫　俊　一君　　　　　　　　　　　松　浦　　　勉君　　財政課長　　　　　橋　本　正　彦君 △開会と開議の宣告 ◎事務局長（岩崎道博君）　ただいまの出席議員数は４９名でございます。 ○議長（菊田順一議員）　おはようございます。　ただいまから平成１７年第２回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（菊田順一議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。　川　口　雅　敏　議員　稲　永　壽　廣　議員　以上、お２人の方にお願いをいたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○議長（菊田順一議員）　初めに、会期についてお諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から６月１７日までの１７日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（菊田順一議員）　異議ないものと認めます。　よって、今期定例会の会期は、１７日間と決定いたしました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（菊田順一議員）　次に諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。　　　　　〔事務局長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７板総総第１２４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年５月２４日　　　板橋区議会議長　菊　田　順　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　石　塚　輝　雄　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について　平成１７年５月２４日付東京都板橋区告示第１５８号をもって、平成１７年第２回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　招集月日　６月１日　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７板総総第１２５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年５月２４日　　　板橋区議会議長　菊　田　順　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　石　塚　輝　雄　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について　平成１７年第２回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記議　案　　１　水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例　　２　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例　　３　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　４　東京都板橋区文化芸術振興基本条例　　５　東京都板橋区立ハイライフプラザ条例の一部を改正する条例　　６　東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例　　７　東京都板橋区立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例　　８　東京都板橋区立リサイクルプラザ条例　　９　東京都板橋区立学校設置条例の一部を改正する条例

　１０　東京都板橋区立教育科学館条例の一部を改正する条例　１１　東京都板橋区立少年自然の家条例の一部を改正する条例　１２　板橋区道の認定及び廃止について　────────────────────────────────────── 議案提出書　　東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する必要があるので、板橋区議会会議規則第１２条の規定により、下記の議案を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年６月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　いたる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　おとみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊　倉　ふみ子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広　山　利　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かなざき　文子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　田　伸　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　修　悦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　順　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　内　金　久　　　板橋区議会議長　菊　田　順　一　様　────────────────────────────────────── △専決処分の報告、平成１６年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、板橋区土地開発公社の経営状況、財団法人植村記念財団の経営状況 ○議長（菊田順一議員）　続いて、専決処分の報告について、平成１６年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、板橋区土地開発公社の経営状況及び財団法人植村記念財団の経営状況につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。　〔参　照〕　　　　　　　　　　　　　　　専決処分の報告について１　　　　　　　　　　　　　　　専決処分の報告について２　　　　　　　　　　　　　　　　　　繰越計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙１・２　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会報告　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　表　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年５月２０日　　　板橋区議会議長　様　　　特別区競馬組合議会議員　　　　　　　　　菊　田　順　一　　　　　　　　　　　　　特別区競馬組合議会について（報告）　このことについて、裏面のとおり報告いたします。　　　　　　　　　平成１７年第１回特別区競馬組合議会定例会付議状況　平成1７年２月１８日開会 ┌──────┬──────────┬────────────────────┬─────┐ │　議案番号　│　　件　　　　名　　│　　　　　要　　　　　　　　旨　　　　　│議決結果等│ ├──────┼──────────┼────────────────────┼─────┤ │議案第　１号│特別区競馬組合人事行│人事行政運営における公正性及び透明　　　│ 原案可決 │ │　　　　　　│政の運営等の状況の公│性の確保を図るため、人事行政の運営　　　│　　　　　│ │　　　　　　│表に関する条例　　　│等の状況の公表に関する条例を制定す　　　│　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　│るもの。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────┼────────────────────┼─────┤ │議案第　２号│特別区競馬組合常勤副│常勤副管理者の給料の特例措置を延長　　　│ 原案可決 │ │　　　　　　│管理者の給料の特例に│するもの。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│関する条例の一部を改│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│正する条例　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────┼────────────────────┼─────┤ │議案第　３号│特別区競馬組合職員の│特別区における技能系人事制度の改正　　　│ 原案可決 │ │　　　　　　│給与に関する条例の一│に伴い、これとの均衡を図るため、行　　　│　　　　　│ │　　　　　　│部を改正する条例　　│政職給料表を改正するもの。　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────┼────────────────────┼─────┤ │議案第　４号│特別区競馬組合競走馬│民間管理施設を設けることで、大井競　　　│ 原案可決 │ │　　　　　　│管理施設条例の一部を│馬場に出走する競走馬の能力向上と、　　　│　　　　　│ │　　　　　　│改正する条例　　　　│質の高い競走を実現し、競馬事業の振　　　│　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　│興を図るもの。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────┼────────────────────┼─────┤ │議案第　５号│平成１７年度特別区競│収益的収入及び支出の予定額を、次の　　　│ 原案可決 │ │　　　　　　│馬組合一般会計予算　│とおり定めるもの。　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　│（収入）営業収益　113,846,388千円　　　 │　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　営業外収益　　1,458,809千円　　　 │　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　特別利益　　　　　　3千円　　　 │　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　│（支出）営業費用　115,114,087千円　　　 │　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　営業外費用　　　 91,110千円　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　特別損失　　　　　　3千円　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　予備費　　　100,000千円　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────┼────────────────────┼─────┤ │議案第　６号│特別区一部事務組合公│東京区政会館の移転に伴い、特別区一　　　│ 原案可決 │ │　　　　　　│平委員会設置規約の一│部事務組合公平委員会の所在地を変更　　　│　　　　　│ │　　　　　　│部を変更する規約　　│するもの。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────┼────────────────────┼─────┤ │議案第　７号│平成１６年度特別区競│平成１６年度大井競馬開催における利　　　│ 原案可決 │ │　　　　　　│馬組合利益金の処分に│益金を各特別区に分配するもの。　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│ついて　　　　　　　│分配金総額　11億5,000万円　　　　　　　 │　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　│１区当り　　　　5,000万円　　　　　　　 │　　　　　│ └──────┴──────────┴────────────────────┴─────┘ 特別区人事・厚生事務組合表１

表２表３　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年５月２０日　　　板橋区議会議長　様　　　東京二十三区清掃一部事務組合議会議員　　　　　　　　　菊　田　　順　一　　　　　　　　　東京二十三区清掃一部事務組合議会について（報告）　このことについて、下記のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　平成17年第１回東京二十三区清掃一部事務組合議会定例会付議状況　平成17年２月25日開会 ┌──────┬──────────┬────────────────────┬─────┐ │　議案番号　│　　件　　　　　名　│　　　　　要　　　　　　　　旨　　　　　│議決結果等│ ├──────┼──────────┼────────────────────┼─────┤ │議案第　１号│東京二十三区清掃一　│人事行政の運営等の状況を公表することによ│ 原案可決 │ │　　　　　　│部事務組合人事行政　│り、東京二十三区清掃一部事務組合の公平性│　　　　　│ │　　　　　　│の運営等の状況の公　│・透明性を高める事項を定める。　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│表に関する条例　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────┼────────────────────┼─────┤ │議案第　２号│東京二十三区清掃一　│常勤副管理者及び収入役の給料月額につい　│ 原案可決 │ │　　　　　　│部事務組合常勤副管　│て、各区の厳しい財政状況や特別職の給与抑│　　　　　│ │　　　　　　│理者等の給料の特例　│制などに鑑み、特例措置の延長を定める。　│　　　　　│ │　　　　　　│に関する条例の一部　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│を改正する条例　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────┼────────────────────┼─────┤ │議案第　３号│東京二十三区清掃一　│技能系人事制度の改正に伴い、新たな業務職│ 原案可決 │ │　　　　　　│部事務組合職員の給　│給料表を制定する。　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│与に関する条例の一　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│部を改正する条例　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────┼────────────────────┼─────┤ │議案第　４号│東京二十三区清掃一　│１８年度身分切替えとなる清掃業務に従事す│ 原案可決 │ │　　　　　　│部事務組合職員の特　│る職員等に適用する勤務条件について、合意│　　　　　│ │　　　　　　│殊勤務手当に関する　│内容に沿って条例化を図る。　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│条例の一部を改正す　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│る条例　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────┼────────────────────┼─────┤ │議案第　５号│東京23区清掃一部事　│地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、職│ 原案可決 │ │　　　　　　│務組合職員の公務災　│員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する│　　　　　│ │　　　　　　│害補償等に伴う付加　│条例を、当該法との整合を図るために改正す│　　　　　│ │　　　　　　│給付に関する条例の　│る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│一部を改正する条例　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────┼────────────────────┼─────┤ │議案第　６号│平成16年度東京二十　│歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　│ 原案可決 │ │　　　　　　│三区清掃一部事務組　│補正前の額　82,692,000千円　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│合一般会計補正予算　│補　正　額　 5,413,000千円　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│（第１号）　　　　　│補正後の額　88,105,000千円　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────┼────────────────────┼─────┤ │議案第　７号│平成17年度東京二十　│歳入歳出予算額　　　　　　　　　　　　　│ 原案可決 │ │　　　　　　│三区清掃一部事務組　│　　　　　　90,816,000千円　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│合一般会計予算　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────┼────────────────────┼─────┤ │議案第　８号│平成17年度東京二十　│分担金総額　39,001,783千円　　　　　　　│ 原案可決 │ │　　　　　　│三区清掃一部事務組　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│合経費分担金につい　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│て　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────┼─────────────┬──────┼─────┤ │議案第　９号│北清掃工場飛灰搬出　│清掃工場の焼却溶融のために│契約金額　　│　可　決　│ │　　　　　　│設備整備工事請負契　│飛灰搬出設備の整備を行う。│ 577,290千円│　　　　　│ │　　　　　　│約の締結について　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────┤　　　　　　　　　　　　　├──────┼─────┤ │議案第１０号│大田清掃工場第二工　│　　　　　　　　　　　　　│契約金額　　│　可　決　│ │　　　　　　│場飛灰搬出設備整備　│　　　　　　　　　　　　　│ 675,150千円│　　　　　│ │　　　　　　│工事請負契約締結に　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│ついて　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────┼─────────────┴──────┼─────┤ │議案第１１号│東京二十三区清掃協　│東京二十三区清掃協議会の担任する事務の管│ 原案可決 │ │　　　　　　│議会規約の一部を変　│理及び執行する場所を変更するため、規約の│　　　　　│ │　　　　　　│更する規約　　　　　│一部の変更を行う。　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────┼────────────────────┼─────┤ │報告第　１号│専決処分した事件の　│大田清掃工場第二工場焼却炉補修及びボイラ│　承　認　│ │　　　　　　│報告について　　　　│設備等整備工事金額を変更する。　　　　　│　　　　　│ └──────┴──────────┴────────────────────┴─────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７板総契第１０５号の２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年５月２５日　　　東京都板橋区議会議長　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都板橋区長　　石　塚　輝　雄　　　　　　　　　板橋区土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について　このことについて、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、下記書類を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　平成１６年度板橋区土地開発公社決算報告書２　平成１７年度板橋区土地開発公社事業計画・予算・資金計画各１００部１２３

４５６７８９１０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０２１２２２３２４２５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７板教体第３０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年４月２０日　　　板橋区議会議長　秦　　　源　彦　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　石　塚　輝　雄　　　　　　財団法人植村記念財団の平成１７年度事業計画等の提出について　地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、下記により書類を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　平成１７年度事業計画書　　　　　１００部２　平成１７年度収支予算書　　　　　１００部１２３４５６　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○議長（菊田順一議員）　これより区政に関する一般質問に入ります。　通告がありますので、順次、発言を許します。　今期の質問順序は、民主クラブからであります。　初めに、松村けい子議員。 ◆松村けい子　議員　　議長。 ○議長（菊田順一議員）　松村けい子議員。

　　　　　〔松村けい子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆松村けい子　議員　　通告に従いまして、一般質問を行います。　初めの質問として、家庭ゴミ対策についてお伺いいたします。　区では、平成１２年３月より一般廃棄物処理基本計画の計画策定後、５年間経過に伴い、計画の改定を行うことにいたしましたが、この中で新たな基本方針として、排出者による適正な費用負担の徹底を挙げています。また同時に、減量化などの具体的な数値目標を定めました。　これは従来の計画を一歩進めたもので、大変結構なことだと思います。しかし、単に有料化を導入したり、数値目標を掲げただけではなかなか目標をクリアすることができないと思われます。それは、社会全体が物質的、経済的に豊かになっており、手間暇がかかることとお金がかかることを比べた場合、多少お金がかかっても面倒なことは避けたがる人が多いということや、地球環境を守るということに対する認識の度合いがまだまだ低いということが挙げられます。　そこで、次の質問をさせていただきます。　１つ目として、有料化案を実施する以前に、ゴミの発生を抑制するための施策をもっと強力に推し進めるべきではないでしょうか。つまり、ゴミの発生を抑制するための手段として、有料化を前面に持ってくるのではなく、それ以前にすべきこと、すなわち、買い物に行くときにレジ袋を使わずマイバッグを持っていくことができないのか、商品の過剰包装をなぜ減らすことができないのかなどをもっと深く考えて、それらに対して有効な施策をすることにまず積極的に取り組むべきではないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　例えば区役所の待合スペースや各施設にあるテレビを利用して、ゴミが地球環境に与える影響がどれほど大きく、地球環境を破壊していくかをわかりやすくＰＲをすることであるとか、同じように、病院の待合室に同様のビデオを流すとかで、改めて教育をするということではなく、何となく目や耳から環境教育を行うという方法もあるのではないでしょうか。つまり、大人に対して、改めて教育を行うということは非常に難しいことですが、何となくその場所にいるだけで知らず知らず教育されていくという方法も考えられると思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。　また、子どもに対する教育は、もっと大切なことだと思います。幼児期から、自分たちを取り巻く環境は自分たちの手で守っていくということをもっと強力に推し進めていくべきと思います。それには学校の授業の中で、ゴミ問題についてどうすべきかを子どもたち自身に考えさせるという時間をつくるということはできないものでしょうか、お伺いをいたします。　２つ目として、ゴミの減量化という観点から、有料化を図っても、先ほど申しましたように、面倒なことをするよりも、お金を払ってでも持っていってもらった方がいいと考える人が結構いると思われます。そのような人に対しては、有料化も有効な対策にはなりません。　そのための対策として、２つ目の質問になりますが、ゴミの戸別回収を行うことはできないでしょうか。現状のゴミ収集方法では、だれが出したゴミだか区別がつきません。そのために分別もいいかげんになるように思われます。戸別回収を行い、ゴミ袋に名前を入れるようにすることにより、ゴミの出し方、分別、量について、現状の出し方に比べ、意識に違いが出るものと思われます。　板橋区では、既に商店街、高齢者、地域事情があるところなどで、ゴミの戸別収集を行っています。品川区では、７月から戸別収集の完全実施を行うと聞いておりますが、板橋区ではなぜできないのでしょうか、お伺いをいたします。　３つ目として、生ゴミ処理機の普及を推進しておりますが、そのために、区では、１台につき、上限として補助金を９,０００円出しています。しかし、補助枠が１００件前後と少なく、そのためほとんどこの制度が生かされておりません。補助枠の拡大と制度のＰＲを推進すべきと思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。　４つ目として、粗大ゴミの収集についてお伺いをいたします。　現在、粗大ゴミは、事前に粗大ゴミ受付センターに電話などで申し込むことになっておりますが、電話がなかなかつながらないという苦情が多く寄せられています。また、収集は週１回とされていますが、特に引っ越しシーズンなどは、申し込んでも二、三週間待たされるというケースもあるやに伺っております。収集日に合わせて引っ越しをすることは困難でありますし、また、買い替えなどで不要になった大型家具などは、スペースもとり、収集日まで大変窮屈な生活を強いられることにもなります。　足立区では、２年前、平成１５年５月から、区収集に加え、区民みずから指定場所へ粗大ゴミを持ち込む制度を開始し、区民から喜ばれていると聞いております。こうした区民の生活実態に見合った清掃事業を実施していくことこそが、清掃事業の区移管の本来の姿であると考えます。緊急に粗大ゴミを処理したい区民への一つの方法として、板橋区でも粗大ゴミの持ち込み制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。　次の質問として、出張所の統廃合についてお伺いをいたします。　１７年４月から区の１８出張所が区民事務所６か所と地域センター１８か所に統合されましたが、その結果、多くの不満の声が聞こえるようになりました。私たち民主クラブは行財政改革により役所の仕事をスリム化していくことには賛意を表しているところであり、むしろ推進の立場であります。しかしながら、経営刷新計画の名のもとに区民の利便性を著しく低下させる統廃合には反対してきたところであります。委員会審議の中で、区側に対し、区民サービスの低下について質問したところ、その答弁はサービスの低下はきたさないということでありましたが、実際には多くの不満を聞く結果となっております。　そこで、次の質問をさせていただきます。　１つ目は、統廃合により書類申請のための待ち時間が増えたこと、手続のための場所が遠くなったなどの声が多く聞かれます。特に高齢者及び障害者の方々にとっては大変な負担を強いる場合がございます。また、統廃合についてのＰＲ不足の影響で、区民事務所へ行くべきところ、地域センターでも同じサービスを行っていると勘違いし、出直しを強いられるケースもあったと聞いております。不満が大き過ぎると、せっかくの統廃合をもとの形に戻してほしいという復活要望も出される可能性もあります。しかし、一度決まってしまったものをもとに戻すということは相当に困難なことです。したがいまして、サービスの向上のためにも、夜９時まで使え、土日も使える自動交付機を区民事務所の地域にも置くべきと考えます。いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。　さらに、他の区の施設、土日に開館している図書館、エコポリスセンターにも、自動交付機を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、コンビニエンスストアへの設置について、お伺いをいたします。　コンビニエンスストアへの設置につきましては、従来民間施設において、住民票などの交付はできなかったものが、政府の規制改革・民間開放推進本部の決定により、個人情報の保護対策を講じた上でできるようになっております。コンビニエンスストアへの設置もご検討願います。いかがでしょうか。あわせてご答弁を求めます。　２つ目として、窓口を担当する職員の方々への関連知識取得のための研修の実施を行っていただきたいと思います。これは、証明書をもらいにいく際に、その使用目的により、どのような証明書が必要なのかを関連知識として窓口担当の方が知っていれば、窓口業務もスムーズに行えるし、申請する方も、苦労して事前に調べる必要も少なくなるのではないでしょうか。例えば家族の方が亡くなり、相続の手続を行う場合など、ほとんどの方は、それに必要な書類が何と何であるかということを知らないと思います。そのような場合に、窓口担当の方が必要書類を的確に示せれば、区民に対して大変なサービスになりますし、窓口での待ち時間も大幅に減らすことができるのではないでしょうか。また、間違った書類を申請するむだも省けるのではないでしょうか。ぜひ研修の実施をお願いしたいと思います。いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。　次の質問として、学校緊急安全対策についてお伺いをいたします。　初めにお断りしておきますが、学校施設の安全管理については、災害、防犯など、たくさんありますが、今回の質問は防犯対策に限らせていただきます。　板橋区教育委員会では、平成１７年５月より、区立小学校全５４校に専任受付員を配置いたしました。受付員は、区のシルバー人材センターから派遣されているとお聞きしていますが、募集時に元警察官や元ガードマンという募集の条件をつけなかったことには疑問を感じます。　と申しますのは、過去に起きている不審者の侵入による学校内の殺人事件の例を幾つか見てみますと、大阪池田小の事件や寝屋川市で起こった教師刺殺事件のように、初めから無差別殺人を目的にしたものや、世間に対して事件を起こし、自分の存在を認めさせるために行うといった大変凶悪な事件が多く発生しているということです。警視庁のデータによりますと、我が国の学校で発生した刑法犯認知件数は、平成８年の２万９,０００件から平成１３年の４万２,０００件へと増加してきております。　したがいまして、学校の不審者侵入の阻止というものは、犯罪の増加と同時に、これらの凶悪事件を前提に、その対策を考えるべきと思います。その場合、単に専任の受付員を置き、来校者のチェックを行うだけでは不十分であると考えるべきではないでしょうか。つまり、十分な経験を積み、訓練を受けた者がその任に当たるべきであり、そのことが世間にも周知されることによって、侵入の予防にもつながるのではないでしょうか。特に、本来は開放的であることが望まれる学習環境を、防犯のためとはいえ、施錠まで行い、閉鎖的にするということはできるだけ避け、将来は専任受付員を置くことと同時に、ガードマンを配置することをご検討願います。ガードマン配置による抑止効果で施錠を行わなくても済むようにできると思います。ちなみに、渋谷区や港区では既に警備員を配置していると伺っています。ご見解をお伺いいたします。　２つ目に、板橋セーフティネットワークの活動についてお聞きいたします。　板橋区セーフティネットワークの発足が平成１５年１０月となっていますが、発足以来２年近くが経過しております。協力員の方々には感謝をしております。ありがとうございます。板橋セーフティネットワークの目的である犯罪の抑止効果と犯罪の早期解決についてどのような効果、実績があったか、また今後の板橋セーフティネットワーク進展についてどのような構想をお持ちなのか、お伺いいたします。　次に、まちづくりについてお伺いをいたします。　常盤台は、昭和初期の大規模な計画的住宅開発があり、周辺の密集住宅地及び住工混在地域の中にあって、当初の緑豊かな低層住宅地としてのすぐれた環境をよく維持している地区です。しかし、開発から７０年近くが経過し、建て替え、敷地の分割などに伴い、建物密度は上昇、緑化余地も減少し、良好な都市型住宅地としての環境特性が失われつつあります。また、最近では、区内において、開発事業者によるマンション建設などの開発の動きが顕著となる中で、地区内の一部でも、地域住民と開発事業者との摩擦問題が発生し、住環境の悪化や景観の質的低下を懸念する声が上がっています。　このような中で、まちづくり団体の意欲と創意工夫を生かして、個性豊かで魅力のあるしゃれた街並みを形成するための制度を整備することにより、都民等による主体的な都市づくりを推進し、都市の再生を進め、東京の魅力の向上に資するため、東京のしゃれた街並みづくり推進条例が平成１６年制定されました。そして、昨年３月に常盤台一、二丁目地区、面積約３９ヘクタールが、東京の歴史的または文化的な特色を継承し、特徴のある街並み景観を備えている地区として、街並み景観重点地区に指定されました。　そこで、何点か質問をいたします。　まず常盤台一、二丁目地区の活動についてお伺いをいたします。　常盤台一、二丁目地区が東京都知事により街並み景観重点地区と指定され、地元では、現在、ときわ台しゃれ街準備協議会が結成され、活発に活動しており、住民を対象としたアンケートを行ったと聞いております。そこで、アンケートの結果についてお聞かせ願います。また、同準備協議会は、今後何を目指して、どのような活動を行っていくのでしょうか。　次に、同準備協議会と区とのかかわりについてお伺いをいたします。　景観準備協議会は、地元住民及び地権者などの住民による協議会であり、あくまで住民が主体であります。しかし、住民主体の準備協議会とはいえ、区が果たすべき役割があると思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。　続いて、区の景観づくりの進め方についてお伺いをいたします。　常盤台一、二丁目地区だけでなく、現在、区民の景観に対する要望や思いは一層高まっております。この傾向は、今後ますます強くなっていくものと思われますが、区としてよりよい景観づくりについて、どのように進めていくのか、お伺いをいたします。　最後の質問になりますが、東武東上線のバリアフリー及び立体化についてお伺いをいたします。　質問の順序が逆になりますが、初めに立体化について質問をさせていただきます。　先日、東武伊勢崎線竹ノ塚駅近くの踏切で、女性４名が電車にはねられ、うち２名の方が亡くなられるという事故がございました。この踏切については、沿線の住民が２５年も前から署名を集めて、高架化を要望しておりました。しかも、これからお話しします鉄道立体化の検討区間に含まれていたにもかかわらず、放置されていた結果の末の事故であったわけです。平成１６年６月に発表された東京都の踏切対策基本方針によりますと、東京都内に約１,２００か所の踏切があり、その中から鉄道立体化の検討対象区間、２０区間を抽出して、これらの区間は、鉄道立体化の可能性を関係者間で検討していくとされております。その対象、２０区間の中に、補助２６号線と東上線の交差する東上本線第１６号踏切道が重点箇所として位置づけられておりますが、先ほどの事故例ではないですが、転ばぬ先のつえという言葉がございますように、計画があるのであれば、事故が起こらぬ前にその計画を実施することが大切だと思います。立体化についてどのような予定なのか、お伺いをいたします。　また、同じ対象２０区間の中に、ときわ台、上板橋駅間の鉄道立体化も含まれておりますが、あわせてその進捗状況についてもお伺いをいたします。　次に、２つ目の質問として、東上線バリアフリー化について質問をいたします。　初めに、待ちに待った中板橋駅のエレベーター３基の設置が決まりました。この件に関しましては、平成１７年５月３０日に福祉部障害者福祉課から、東武東上線の担当部署より中板橋駅のエレベーター設置に対する国の補助金の交付決定があったとの報告をいただきました。また、設置の概要について、南口１基、上りホーム１基、下りホーム１基の合計３基を設置し、新たに設置する連絡橋でつなぐとの報告もあわせていただきましたので、私も喜んでいるところでございます。ちなみに、現在の連絡橋は残存するとのことです。　さて、ただいまの件、概要につきましてわかりましたが、工期については、平成１７年度着工ということをお聞きしております。具体的な工事日程についてお聞かせ願います。あわせて、その具体的な内容や日程について、近隣住民の方にも説明していただけるよう、板橋区から東武鉄道に対し強く申し入れをしていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。　また、鉄道立体化の検討対象区間、２０か所の中で、大山駅付近、ときわ台〜上板橋駅付近の２区間は、狭く、混雑した踏切が多く、歩行者、自転車、車とが渾然となって、非常に危険を感じます。先ほど述べました鉄道立体化とは別に、踏切周辺での事故防止という意味で、踏切の拡張を含めた整備の検討をお願いしたいと考えますが、いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（菊田順一議員）　区長。　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　ご質問に答える前に、ノー上着、ノーネクタイにご協力、ありがとうございます。ただいまの室内温度は２４度でございます。大変ご協力ありがとうございます。　それでは、松村議員のご質問にお答えを申し上げます。　板橋区では、循環型社会の形成については、あらゆる機会をとらえて、ごみの減量、それから、発生抑制の普及啓発に取り組んでまいりました。今後も、一層強力に進めてまいりたいというふうに思っておりまして、区民ホール等でのビデオによるＰＲ、これもしていきたいというふうに考えております。　それから、平成１８年の１月に、ごみの減量、リサイクルの拠点として、リサイクルプラザを開設をいたします。これにより、一層の普及・啓発の推進を図ってまいりたい、かように考えているところであります。　それから、子どもに対する教育の問題でありますけれども、「４年生からのリサイクル」この冊子を区内の小学４年生全員に配布をいたしまして、全校で環境学習授業に活用をしていただいております。区内保育園、小学校への出前講座に出向きまして、子どもたちが環境問題を考える機会を設けているところでございます。　また、ごみの戸別収集についてのお尋ねでありますが、板橋区におきましても商店街、あるいはごみの集積場改善のために一部地域で戸別収集を行っております。戸別収集は、狭隘な路地に入って１軒１軒収集するなど、人と機材とが増加するという問題がございますが、区内全域で戸別収集については確かに区民のサービスの向上にもつながるものと考えております。　実施に向けて課題も多いことですから、今後研究を重ねてまいりたいと思いますが、品川区の例が出ましたので申し上げておきたいと思いますのは、品川区では、やはり１軒１軒収集するために職員を４０人ほど増員したということであります。それから、小型のプレス車、これも１５台増設をしたというお話を伺っているところでありまして、ご質問の趣旨につきましては十分尊重いたしたいと考えております。　それから、ごみの減量と生ごみのリサイクルを推進するために、引き続き今後生ごみ処理機の普及については推進をしてまいりたいと思いますが、現在、助成制度の拡大を検討しておりまして、お話にありましたが、これは補助限度額を９,０００円ということにしておりまして、平成１７年度では約１００台を予定しているということであります。　それから、粗大ごみの持ち込み制度についてのご質問でございますけれども、これについては個人が区の指定した場所にお持ちいただくという方法をとるわけでありますけれども、持ち込み場所、その他課題はありますが、住民サービスの向上の１つとして、ご提案の趣旨に沿いましてできるだけ早い機会に方法を検討して実行に移したい、かように考えているところであります。　次に、区民事務所と地域センターについてのお尋ねであります。自動交付機につきましては、まず区民事務所の置かれていない１２か所の区域の地域センターに優先をして配備をいたしました。区といたしましては、今後、自動交付機の利用がより進みますように啓発に努めていくとともに、利用実績を踏まえながら、さらなる増設につきましても検討を進めていきたいと思っているところであります。　それから、コンビニエンスストアへの設置については、区民の利便性の向上に寄与するということについては私どももそのように思っておりますけれども、実はこの機器の管理面、それから個人情報の取り扱いなどで検討すべき課題も結構多いわけですね。今実施されているのは三条市が実施しているそうでありまして、やはりそれぞれのメリット、デメリットを持っているようでございますので、調査の上、また議会の皆様方ともご相談をいたしたい、かように考えているところであります。　それから、窓口を担当する職員が区民の皆様が必要とする手続に精通するということは当然のことでありまして、的確にご案内できるようにすることは大切な区民サービスでありますので、これは区行政に対する信頼感にもつながることでありますので、職場内研修、それから専門研修等を通じて職員の関連知識の取得に努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。　それから、次に板橋セーフティネットワークについてのお尋ねがございました。確かに板橋区の犯罪が非常に減っております。と申しますのは、数字で申し上げますと、平成１５年のときには１万２,０３０件、３警察署の刑法犯の認知件数というのは１万２,０００件あったんです。平成１６年で調べましたら１万１,００５件に減っているんです。これはトータルで１,０２５件減っておりまして、これは８.５％ということであります。侵入窃盗、空き巣の件数が大きく減少しているというのが板橋区の実態でありまして、３,５００人おりますから、これは区民の皆様方のセーフティネットに対するご協力も大きいわけで、それと警察署も非常に力を入れていただいているということが今回の功績になったのではないかと思います。　そこで、セーフティネットワークで３,５００人、ご委嘱を申し上げてやっているわけでありますけれども、これについては実際にひったくり、交通事故の１１０番の通報についての報告では３件でした。それから、そのうちの１件は犯人逮捕というところまで結びついておりまして、負傷者等の発見による消防関係、１１９番はやはり同じ３件あったという報告をいただいているところであります。　加盟業者が防犯の観点を持っていただいて、区内を回っているということによっていろいろな手だてになっていると思いますけれども、実績にあらわれない犯罪の抑止効果も非常に大きいというふうに私は考えているところでございます。今後も加盟の業者、これは今、２１の業者、例えば郵便局であるとか、板橋区の清掃職員であるとか、こういう業者が２１ありますので、こういう方々に対しましても、参加事業者の犯罪情報の提供、あるいはその情報を受けた事業者がさらに区民の皆様方に情報提供するという仕組みをさらに検討させていただきたいというふうに思っているところであります。　次に、まちづくりについてのお尋ねであります。今年の４月２１日にアンケートの結果について準備協議会から報告をいただきました。私のところにも準備協議会の方がおいでになりましてお話を伺いましたところ、全部で２,４６１通のアンケート調査を配布したそうであります。そうしましたら、回収数は７６４通ということでありますから、回収率は３１％、まあまあの成績ではないかというふうに思っているところでありまして、アンケートは自然、生活環境の問題、景観、街並みについてでありまして、回答として住宅地の緑の減少、それから駅前の高層住宅などが問題点として挙げられているということでございます。まちづくりの進め方についても住民の皆様、商店街、行政が一体になってこれは進めていかなければならないという意見が大変多かったということであります。　それから、準備協議会は何を目指しているのだというお尋ねでありますけれども、これは地域特性を活かした個性豊かで魅力ある街並みの景観づくりを形成するために街並み景観ガイドラインというのを作成しているということでありまして、ガイドラインの内容としては、建物の高さ、配置、形態、色彩、道路空間、屋外の広告物などの良好な景観を形成するために必要な事項を定めると、こういうことになっているようであります。　次に、住民主体の準備協議会でありますけれども、役割ということでお尋ねがありましたが、東京都におきましては専門知識を有する街並みデザイナーを準備協議会に派遣するということでありますし、じゃ、板橋区はどうかということになるわけでありますが、板橋区としては都市計画マスタープラン等との整合性等につきまして指導、助言し、そして、よりよいガイドラインの作成を支援してまいりたい、かように考えております。作成されましたガイドラインに沿いまして良好な街並みの形成を図るために、地域の方々とともにまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。　それから、常盤台の一、二丁目地域だけではなくして、良好な環境、景観づくりというのは地域の人々の意見を踏まえていくことは当然でありますけれども、地域の景観資源を活かしていくことが必要ではないかというふうに思っておりまして、今後、景観法の活用を検討するなど、市街地の良好な景観の形成を目指してまいりたいというふうに思っているところであります。　次に、東武東上線の立体化の問題についてのお尋ねであります。補助２６号線は東京都の第３次事業化計画ということにおいて優先整備道路ということで位置づけられております。大山付近についても平成２７年度までに優先的に整備すべき路線ということになっております。現在のところ、道路と鉄道の交差の方法については確定はまだしておりません。しかし、今後、大山駅周辺のまちづくりの中で東上線の立体化につきましても東京都並びに東武鉄道と協議して、大山がよりよいまちづくりになるように努力をいたしたいと思っているところであります。　それから、踏切の問題は、今、板橋区内の踏切は全部で何か所あるかと申しますと、ちょうど４０か所で、一番多いのが東上線でありまして、東上線の踏切が３８か所あります。ＪＲ埼京線の方は２か所ということでありますから、４０か所ほとんどが東武東上線ということになっております。毎回、いろいろと議会でもご意見、ご質問を賜っておりますので、事業者と区とが何か方法はないかということで庁議でも指示したところでありまして、いずれ議会にもご報告をさせていただきたい、かように考えているところであります。　それから、ときわ台から上板橋の立体化について、どのように進んでいるかということでありますけれども、鉄道の立体化については課題が多いということと、平成１６年の９月に東京都の第四建設事務所管内における踏切対策のために、東京都と関係区、それから関係鉄道事業者を委員とする第四建設事務所踏切対策推進会議というのが去年の秋に設置をされました。そこで、この会議におきまして、ときわ台から上板橋までの立体化につきましては関係者間による情報交換を行いまして、区として早期実現化の要請を続けてまいりたいというふうに思っているところでございます。　次に、中板橋駅のエレベーターについてのお尋ねであります。中板橋駅のエレベーターの設置については、東武鉄道は国の補助金の交付決定を待ちまして着工するということになっておりましたが、ご質問の中にありましたとおり、この通知が届いたことを受けまして、今年の９月にはこれは着工をいたしたいということを言っておりますし、それから、平成１８年の３月までにはこれを竣工させたいということを言っておりまして、区としてもできるだけの協力をしていきたいと考えております。　それから、地域住民の説明会をどうするのだというお尋ねでありますけれども、鉄道駅のエレベーター設置については鉄道事業者が行うものでありまして、地元説明会も事業者の東武鉄道が行っていただくことが最もよろしいわけであります。しかしながら、東武鉄道は、このことについては消極的なんです。非常に消極的でございまして、地元説明会は開催したことは今までにありませんと。それから、中板橋でも予定はしていませんと。こういうことを言っておりますけれども、お話がございました、ご質問がございましたので、東武鉄道の方にはこれを伝えてまいりたいというふうに思っております。　それから、踏切の拡張整備の検討をというお話でありますけれども、踏切の拡張につきましては、現在、下板橋駅前の踏切で板橋区と豊島区と東武鉄道の３者の協議によりまして、平成１０年度から駅周辺の整備事業の中で踏切の改良を進めてまいりました。おかげさまで踏切については年度内の完成ができるわけでありまして、基本的な対策に当たりましては、周辺地区のまちづくり事業、関連する都市計画道路事業と一体的に行う必要があると思います。今後とも踏切の安全対策については鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと思います。　教育委員会に対するご質問については、教育長からお答えを申し上げます。　以上でございます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（菊田順一議員）　教育長。　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。　学校の緊急安全対策について専門の警備員を配置することでありますけれども、緊急安全対策の中で渋谷区で決定をいたしました専門の警備員配置も検討いたしましたけれども、警備員の校内巡回に対する児童の心理的影響も心配をする意見もございました。また、経費負担の問題もございましたので、学校の安全は教職員全体で守ることを基本に、校舎の施錠管理の徹底と来校者の確認をする専門受付員配置によりまして警備員と同様の効果を期待できるものと考えたところでございます。専門受付員はシルバー人材センターへの委託でありますが、募集人員の４倍もの応募があり、子どもたちの安全を守る意欲に高い地域の人材を配置でき、現在のところ学校保護者から好評を得ているところでございます。　以上でございます。 ○議長（菊田順一議員）　次に、高橋りゅうたろう議員。 ◆高橋りゅうたろう　議員　　議長。 ○議長（菊田順一議員）　高橋りゅうたろう議員。　　　　　〔高橋りゅうたろう議員登壇〕（拍手する人あり） ◆高橋りゅうたろう　議員　　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。　初めに、長期基本計画について質問させていただきます。　現在、昨年７月に設置した長期基本計画審議会では、おおむね２０年後の将来像を目標とした新しい基本構想の策定のため、９月の最終答申に向けて審議を重ねているわけですが、さまざまな要因の相互依存性が高まっている現代では、社会経済状況の変化など、自治体を取り巻く外部マクロ環境の潮流を分析・認識することを重視して、基本構想から基本計画、実施計画へという計画体系の中で、実施計画の期間の３年程度については、財政フレームも含め、今の時点から踏み込んでおく必要があろうかと考えます。　現在の中間答申には希望に満ちた魅力ある将来ビジョンが描かれていますので、このようにあってほしいと願いながら、あえて懸念される課題など、通常の区政から少し離れながらも、影響が及んでくるであろう点についてお伺いしたいと思います。　現在、区は、長期的な収支均衡を財政政策の基本として、起債残高が減少し、公債費比率も年々年を追うごとに改善しているわけですが、一方で、国は国債発行残高が依然として増え続けて、公債依存度は平成１７年度当初予算で４１.８％にもなっています。これは経済安定を目的とする財政政策において不況に対しては財政支出増加、減税が実施されるものの、景気過熱に対しては、本来、財政支出削減、健全な税負担を求めていくはずが、実際には世論などの反対により困難であるため、やむを得ず金融政策に頼ることになり、結果として長期的には財政赤字が増大してきたものととらえています。　そして、先月のＧ７において出された共同声明では、「日本は財政健全化を含む、さらなる構造改革に取り組む」ということを、いよいよ明確に求められましたが、平成２０年・２００８年問題とも言われる国債償還の困難さが表面化し始めています。この年の国債償還額は、１９９８年に３度にわたる大型補正予算で１０年物国債を当初予定より大幅に発行したため、特段に大きく４０兆円を超えています。これは、恐らくほぼその年の税収に匹敵するものと思います。ちなみに、アルゼンチンでは財政破綻後、自治体の財政格差により復興の地域格差が生じているようであります。　自治体として、国の財政に対する自立性を可能な限り高めようとすることが必要と考えますが、区としては、こうした現下の国家財政をどうとらえて、あるいは備えているか、お伺いします。　また、財政に関連しましては、平成１８年４月より自治体の起債制限が、現在の許可制から事前協議制へと緩和される予定があるようですが、そうなった場合、どのようなスタンスで緩和に伴う自主裁量権・自治権の拡大をどうとらえるか、その方向性をお伺いします。　また、２００６年問題と言われる人口減少の問題があります。日本の人口は来年１億２,７７４万人でピークとなり、あとは減少開始が始まります。生産年齢人口は既に平成７年を頂点として減少が進んでいるため、今後、生産人口をどう確保していくか、大きな課題です。　中間答申の中で、「異なる文化や価値観を尊重し合い、交流するまち」という目標が上がっていますが、交流というだけでなく、定住という形で外国の人々を幅広く受け入れていく時代がいずれ到来するものと考えます。現実として、単一民族で構成してきた日本にとって、定住として外国の人々を受け入れていくことはそう容易ではありません。幅広く移住者を受け入れなければならないときになって、すぐさま対応できるとは限りません。その時期を見定めて、時間をかけながら徐々に進めていくことが求められるからこそ、今から取りかかっていくことが肝要ではないでしょうか。区としては、具体的にどのように準備、対策を講じていくのか、お伺いします。

　また、２００７年問題と言われる団塊世代の退職増加により、全体として収入源が賃金から年金に移行して家計が目減りするため個人消費が冷え込む、生産人口が減り経済の不活性化を招く、これまで社会を支えてきた高度な技能などが失われるなどが懸念されます。こうした影響に対して、どのような準備をされていますでしょうか。　また、今後の地方分権、三位一体改革などの流れが進むにつれて、都市間競争、地域間競争ということが大きくクローズアップされてくるものと思われます。その際、各自治体ごと、地域資源を活かした独自の施策展開で差別化を図ってくると考えます。　時の区民ニーズによっては、法定外税として認められている課税自主権により、財政規模は大きくなくても自治体の政策デザインを大きく広げるという有用な効果を期待して、独自税制を創設する可能性を検討しておく必要もあると考えますが、その方向性をお伺いします。　以上、もろもろ取り上げましたが、基礎的自治体としての初めての基本計画策定となる中、時代や社会情勢により変化する区民要望にかんがみながら、板橋区において区行政がどういう役割を担っていくべきかという観点を土台に、幅広い想定のもとでの策定の取りまとめを期待するものであります。　続きまして、枠配分予算制度について質問してまいります。　枠配分予算制度は、各部の自主性に重点を置くように、予算編成権限を財政部門から事業部門へ一定の権限の分散を進めて、いわゆる分権型マネジメントと集権的システムの融合型として、自治体の予算編成手法に適合しやすい手法であるととらえています。　当区におきましても、平成１８度当初予算より新たに制度導入を目指していく中で全庁的に関与があり、そして区政へ影響していくわけですので、今後の予算編成において効果的に機能させていくためには、これからの制度設計をいかに深めていけるかが肝要であります。　そこで、以下、新しい制度ですので、広範にお伺いしていきます。　まず、事業のスクラップ・アンド・ビルドの促進についてですが、一般論でいけば、これまでは自主的にある事業を縮小、廃止したとしても、その分、予算が削減されるだけで、廃止に伴う政治的・事務的負担をしていく動機づけはたやすくなかったかもしれません。それが各部の判断で他の事業に振り向けることが可能になれば、確かに事業の見直し、新規事業立案が活発になることが期待されますが、いかにして実効性の高いものとして実現させていくか、基本的な考えをお伺いします。　また、部自主編成経費については、より現場に、区民に近く、精度の高い情報を有している各部が主体的に事業の方向性について判断していくことで、効率的な資源配分をもって区民サービスがより直接的に向上していくことが期待されますが、実務上、配分された枠内で統一的なルールに基づき各部の判断で予算を編成するとのことですが、統一的なルールというのは現段階においてどのようなルールを検討されていますでしょうか。　また、各部が自らの権限と責任で予算を編成することで、職員全体の財政状況や事業コストに対する意識の向上につながる効果を期待しますが、実際にどのように予算編成の能力向上を図っていく予定か、お示しください。　また、配分金額の決定に際して、歳入見込みを少な目に見積もった上で提示した場合で、最終的な予算編成の段階で歳入に余裕が生じたときの余剰分はどのように整理されていくのか、お示しください。　また、一般財源の約７割を占める義務的経費については、各部の裁量ではいかんともしがたく、節減、改善等の工夫の余地のない経費とされていますが、文京区、足立区、練馬区などでは人件費も対象とし、委託化、民営化なども削減努力対象となっているようです。板橋区では当初どのように対応していくのか、また将来的には順次、義務的経費や政策的経費も枠配分の対象として、例えば総枠として配分するような可能性はあるのか、お伺いします。　また、削減だけでなく、努力して財源を確保した際や、歳入を増やした場合での余剰財源の取り扱いはどのようになりますでしょうか、お示しください。　また、削減努力による財源は、部の判断により他の事業へ振り向けることができるインセンティブがあるわけですが、振り替えの時期を年度当初と決算及び補正予算でどのように反映させて、予算書に記載して、説明責任を果たしていくのか、お示しください。　以上、もろもろと申し上げましたが、この制度を成功させて、収支均衡の財政運営と区民サービス拡充の両立を図るための１つの大きな端緒となるよう願っております。　続きまして、景観法について質問してまいります。　景観法は、平成１６年１２月１７日に一部施行され、平成１７年４月１日より市区町村にかかわりの大きい景観地区等の規定も施行されました。この法律は、良好な景観を国民共通の資産として位置づけして、これまで条例などで自治体が独自に規制を設けてきた景観条例などに法的根拠を与えるもので、初めての包括的な基本法となります。ポイントとしては、景観計画、景観地区を策定する主体である自治体が積極的に活用するかどうかで景観の保全に大きく差が出ることが予想されます。　そこで、今回の景観法により、区として新たにどのような取り組みが可能になるのか、その可能性、必要性についてお示しください。　また、板橋十景の自然景観、都市景観、名所・旧跡など文化的価値のある観光資源の適切な保護を図るという観点から、その関連性、相関性についてお示しください。　また、これまで都市建設委員会において多くの開発などに伴う近隣住環境に関する陳情が審議されてきましたが、今後、何らかの影響が想定されるのか、お示しください。　また、広く一般に知られている、いわゆる常盤台地区の美しい街並みに何らかの適用が可能か、その可能性、方向性についてお示しください。　また、地権者の人数と面積において３分の２以上の同意がある場合、ＮＰＯが景観計画の策定や変更について素案を示して提案することができるとされているようです。これは地域が住民の参画により自立的に意思決定し、一定の権限と責任を受け持つという、かなり開かれた施策と思いますが、どのように認識されているか、お伺いします。　続きまして、電子入札について質問してまいります。　電子入札制度は、いわゆる電子区役所の実現というテーマにおいて１つの大きな柱であり、また、入札・契約制度改革の具体策として全面的に開かれた制度となるよう、適切に推進していくべきと考えます。　推進に当たって留意すべき観点は、透明で公正な制度での競争原理を働かせること、同時に並行して良質な品質水準の確保、電子化メリットを受発注双方とも活かしていくことととらえております。　そして、平成１７年度及び１８年度は、大きく進展させていく年度として、まず工事案件３,０００万円以上、及び設計・測量委託案件１,０００万円以上に関しては、４月より電子入札の対象となりましたが、これまでのところ、従来と比較して、平均落札率が８％程度下がるという効果が見られます。今後さらに対象範囲の拡大を図っていくべきと期待しますが、その方向性をお伺いします。　また、物品に関しては、平成１８年度からの導入を目指しているわけですが、導入方法、対象範囲について検討状況と課題をお示しください。　また、工事の良質な施工水準の確保のために、入札時に内訳書を添付するなどの努力は払われていますが、さらに施工能力、技術力を入札価格とともにあわせて評価していくような制度を検討してはいかがでしょうか。例えば東京都では、施工不良が多い中小規模の工事とくじ引きによる落札案件が多発する設備工事を対象に、簡易型総合評価方式として入札価格と施工能力をそれぞれ点数化して、合計値が最も高い業者が落札するという制度を今年度より試験的に一部実施するとのことです。事務手続は幾分煩雑になるかもしれませんが、よりよい品質確保のため、板橋区でも同様の制度を検討してはと考えますが、その方向性をお伺いします。　そして、一方で、電子入札を補完する制度として、小規模事業者登録制度の導入を検討していると伺っています。周到な周知を図りながら、丁寧な配慮とともに導入していただくよう期待しますが、具体的な実施計画が準備できていればお示しください。　今後、ＩＴ活用が進んでいない業者に配慮しつつ、全体として電子化を進展させるごと、受注側は移動時間の削減、ペーパー削減といった効率化、スピード化がなされ、エネルギーロスが低減する分、本来業務に注力できることになり、ひいては民間経済の活性化に寄与していけるものと考えます。同様の効果を発注者の区側において活かしていくべく、従来の調達業務の工程を検証して、発注事務手続など簡素化を模索して、調達業務に要する時間と負担を軽減していくことも期待いたします。　続きまして、産業振興における商社機能の活用について質問してまいります。　以前より一般質問で区行政の役割を価値創造という部分にウイングを広げていくべきと提案する中、知的資産に関して地域産業活性化のため、区内産業のものづくりのノウハウや技術などで知的財産権にふさわしいものを区が橋渡し役となり、多くの研究者、研究施設を擁する大学や公的研究施設などで研究開発を深めることにより、より広く特許権を取れるように支援体制を構築し、また、逆に技術移転事業として大学などの知的財産を区内産業に移転していくサポート体制の構築についてや知的財産信託などもろもろ取り上げてきましたが、今年度新規事業として産学共同研究促進事業が予算化されましたことを高く評価しております。　この事業により大学などが有する知的資産と区内産業の技術力を融合させて、既存技術の高度化、新技術・新製品の開発、新たな産業の創出などが促進することを期待しています。この事業予定の中に共同開発研究会の実施があります。参加予定者として大学教員、中小企業、商社、金融機関等となっており、適切な選定であるととらえていますが、このうち金融機関はもとよりですが、商社の機能を活用することにより実践的な効果の見込める促進事業となっていくと考えております。ここから展開させていって、この促進事業だけにとどまらず、商社機能を区内の今回の技術力を保有する企業や、また、商品力の高い例えばいっぴん事業参加企業など、多くのすぐれた中小企業へも向けていくことを提案したいと思います。　こうした中小企業の商品や技術で区内をはじめ、区外、そして国内外でも通用していくものもあると思いますが、資金面と販路開拓面が障壁になることが多いと考えられます。資金面では金融機関が融資として、その役割を果たすことが多いわけですが、商社や商社系のベンチャーキャピタルでの出資という資金調達という方法もあります。金融機関に比べ所在地が多くはないため、身近には感じられない部分はありますが、最近では比較的小口な金額でも出資先を設定していく傾向にあるようです。そして、出資先の商品などは新技術によるものだけでなく、食品など一般のものもあり、その単価は大変幅広く、ごく少額の日用品などもあるわけです。　出資効果は、金額のキャッシュフローだけでなく、ネットワークを活用した販路開拓面や取引上の決済機能面などに大きな効果が期待できます。成功例として、例えばあるコーヒーチェーンは２０代の元サラリーマンが開業し、２店舗しかなかったとき、ある商社系ベンチャーキャピタルから４１０万円の出資を受け、母体商社のサポートもあり、その後急成長し、結果、３年２か月という飲食業界最速で株式上場しています。　今後、さまざまな場面で商社との連携を推進して、一方で区内中小企業を支援しながら、双方のパイプ役としての機能を構築し、区内産業振興の１つとして位置づけていってはいかがかと考えますが、その可能性、方向性をお伺いします。　続きまして、路上禁煙について質問してまいります。　平成１６年第１回定例会の一般質問で取り上げまして、その後、エコポリス板橋クリーン条例が改正され、平成１６年１０月１日に大山駅・区役所周辺地区、上板橋周辺地区、成増駅周辺地区の３地区が初めて地区指定がなされ、また、拡充の方向にありますことを大変評価しておりますが、これまでの改善効果をどのようにとらえているかお示しください。　ちなみに、千代田区では路上禁煙条例の導入後、屋外におけるたばこが原因だった火災の発生件数が半減して、消防総監が同区と区民に感謝状を贈ったそうですが、当区での状況はいかがでしょうか。また、今後の予算に路面表示経費が計上されていますが、具体的な計画内容をお示しください。　次に、ときわ台駅周辺の地区指定については、以前の一般質問の際に検討するという回答でしたが、その後の検討内容と今後の具体的な予定をお伺いします。　また、ボランティアの喫煙マナーアップ推進制度が新たに導入されます。募集対象として区内在住・在勤・在学でボランティア活動に理解があり、継続的かつ積極的に月２回以上活動できる１８歳以上の方とのことですが、現在、応募状況はどのようになっていますでしょうか。また、巡回パトロール員との関連、位置づけについてお示しください。　応募状況によっては、１回当たりの担当時間が短くても受け入れるなど、できるだけ多くの方に参加してもらい、この制度が定着していることを期待するものであります。今後とも板橋区全体としての環境美化につながるよう、地区指定の拡大をしていく方向性を保っていくのか確認いたします。　続きまして、窓口業務と出先機関のあり方について質問してまいります。　各種証明書発行や届出などのいわゆる窓口業務は、区民がそれぞれ必要に応じて交付申請など手続をするもので、その需要に対しては、本来、一定かつ均質のサービスを公平に提供するのが区行政の責務であり、現在の歳入状況に左右されずに、あくまで行政がやるべき必要な仕事であり、そして窓口業務と出先機関は一体のものとしてあるべきというのが多くの区民のごく自然な認識で、無意識のうちに持っている心理だととらえています。　このたびの出張所統廃合では、その前提が崩れてしまったために、素朴にどこか違和感を感じた皆さんが４月以降、多くの厳しい意見が寄せられたものと考えております。区民の皆さんの行政に対する感覚、感性というのは敏感なものがあります。これは地域のエゴとかではなく、理論で割り切れない区民の直感的な心理が顕在化したものではないでしょうか。職員の方が１日に何時間も板橋区のことをよくしようと真剣に考えているのはわかります。まじめな方ほど時間が多いかもしれません。　一方、区民の皆さんは板橋区を想う気持ちに変わりはなくても、広報いたばしや区議会だよりを読むなど、時間を平均すると１日１分に満たないかもしれません。行政の専門性が深くなり、理論的になればなるほどそこにギャップが生じて、皮肉にも区民の普通の心理・心情がつかみづらくなる場合を時には考えなくてはなりません。　４月以降に区民センターでの区民カードの臨時発行や広報いたばし５月２１日号での一面での再案内などの事後努力している姿勢は理解はできますが、いかんせん対処策の範囲を出ないものであります。　例えば豊島区でしたら、本庁舎のある池袋に通勤や買い物など出かける、あるいは経由する機会が多く、比較的影響は限定的かもしれませんが、板橋区は立地特性や交通環境から、本庁舎や区民事務所へのアクセスがどうしても課題になるわけであり、２００１年発行の「いたばし２００５計画」の中期総合計画においては、支所・出張所の整備・充実として「老朽化した出張所の改築を進め、地域情報センターとしての機能の充実及び地域コミュニティの育成や区民による主体的なまちづくり活動への支援機能の強化・充実を図る」とあります。この計画のうたう機能の強化・充実と出張所を統廃合したことは逆行しているのではないかと考えますが、見解をお伺いします。　そして、ぜひともこの計画に立ち返って、窓口業務と出先機関の周辺施策は区行政の根幹の１つとして、もう一度再構築し、質・量ともに拡充の努力をしていくのが本来のファーストベストだと考えます。　現実的なセカンドベストは、現下の課題点を一つひとつ改善していき、区民サービス低下を最小限にとどめていくことで、先ほどの松村議員の質問と関連しますが、地域センターを利用される方は窓口業務がなくなったことを当然のように不満が募り、区民事務所を利用される方も自動交付機がないため、住民票の写しや印鑑証明書の取得の際に、利用時間、土曜、日曜、祝日に制限がされているわけでありますので、まず自動交付機をまだ設置していない６か所の地域センターにも設置して、利用時間の均一化を図るべきであります。　また、自動交付機の発行内容を課税証明など対応機能を拡大し、稼働率を早期に上げていくべきであります。そして、住民票交付委託窓口を地域センター周辺を中心にさまざまな組織や施設との連携を模索するなど、拡充を推進して移動距離の不公平感の解消を少しでも図るべきであります。以上、改善の方向性、可能性をお伺いします。　なお、本庁舎、区民事務所まで足を運んでもらった際に、何らかの付加価値による思わぬ満足感があれば納得してもらえるケースも考えられます。それは経済的、金銭的なものでなく、例えば情報、知識の取得や絵画、生け花など趣味趣向に触れるなど、ソフト面から得られるとよいのではと思います。　今般は統廃合という、ある意味で選択と集中をしたわけですから、その分、付加価値をつけ、各所の魅力をアップしていく必要があると考えますが、どのように認識しているかお伺いします。　今後、人口減少社会に入っていくわけですが、平均の減少率より小さくとどめる努力、転入する方を増やそうとする努力が自治体には求められると考えますし、努力の差異により自治体間の格差が表面化してくると思います。その点で板橋区は、そもそもその立地特性から住居の建設、建築が進展しやすい環境であり、比例して家族世帯が住宅ローンを組んで住宅を購入し、人生の中心を板橋区で暮らそうと転入され、区民税を負担されるケースの割合がかなり高い自治体であり、そして家族世帯は一般に窓口業務の利用が相対的に多いと思います。　そうした皆様をお迎えする区政として、取り扱い事務量など現状傾向に合わせていくだけでなく、さらに転入を促進して需要を創生するよう誘導していくため、時には簡素効率一本やりでなく、窓口業務と出先機関の周辺施策を厚くしていくことが区政の姿勢として必要だと考えますが、その方向性をお伺いします。　以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（菊田順一議員）　区長。　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　高橋りゅうたろう議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、長期基本計画の国の公債依存度でありますけれども、今、国の公債依存度は、平成１７年度の予算ベースで申し上げますと４１.８％ということだそうでありまして、この財政対策として国債発行が増加した結果、国家財政が高い公債の依存度になっているということだと思います。　それで、参考までに申し上げますと、この板橋区の起債依存度というのは、当初予算の比で申し上げますと、大体６.８％ということであります。それで、２３区の状況を見ますと、２３区もそれぞれいろいろばらつきがありますけれども、１つのデータとして今そろっているものを申し上げますと、公債費の比率、これは一番公債比率の低い区は、区の名前は申し上げませんけれども、５.１％です。それから、一番公債比率が高い区、悪いと言っては何ですけれども、高い比を持っているのは１２％ということになります。　板橋はどうかと申しますと、７.７％ですから、これは２３区の中でもいい方と言ってはだめなんですけれども、低い方から６番目ということでありまして、かなりよくなってきているのではないかというふうに思っているところであります。　政府は経済の財政運営と構造改革に関する基本方針の策定をいたしまして、日本経済に対しての財政依存から民間事業主導へと転換するという計画を推進しているわけであります。区は、国の構造改革の一環である三位一体の改革が、補助負担金の削減に見合う税源の移譲が行われまして、真の地方分権改革となるように市長会、区長会も連携して要望しているわけでありますけれども、なかなか思うように進んでいないということであります。　板橋区の場合も、ご質問にはなかったんですけれども、起債の残高については、板橋区は現在、６６２億円ということでありまして、２３区の中では７番目ということであります。今後も財政構造については非常に心配されておられますので、真剣な取り組みをしていきたい、かように思っているところであります。　それから、起債発行が確かに許可制から協議制に改正されるということで、どのようにとらえているかというお話でありますけれども、来年度から、平成１８年度からこの起債の発行が都知事の許可制から協議制となるということなんです。これは大きな改正だと思うんですけれども、地方財政法の起債対象事業の規定の改正は行われなかったんですね。ただ、許可制から協議制になるということだけでありまして、起債活用の範囲の拡大というのはないわけでありまして、内容としては大きな変化というのはないんじゃないかというふうに把握しているところであります。今後とも起債活用に当たりましては後年度負担ということになるわけでありますので、十分慎重で、配慮しなければならないというふうに思っているところであります。　この間、私は全職員に対しまして、起債は将来の区民の方も使うわけですから、将来に向かって後年度負担は当たり前だという考え方は改めていく必要があるんじゃないか、こういうふうにこの間申しておりまして、今後ともこの後年度負担については、より慎重な姿勢をとっていきたいというふうに思っているところであります。　それから、外国人の定住の問題でお尋ねがありましたけれども、外国人の登録者は増えておりまして、区の人口の３.０％、すなわち、今現在、５月１日現在で申しますと、外国人登録者は１万５,８０２名。外国人の居住者が地域生活になじみまして、住民としてルールを守って暮らしていくためには、近隣住民と互いに文化や考え方の違いというのを理解し合うことが大切ではないかというふうに思っておりまして、板橋区は地域レベルでの交流を支援をいたしまして、外国語による情報提供を常時行うこと、それから、外国人相談も常時行うこと、こういうふうな体制をさらに充実していきたいというふうに思っているところでありまして、地域コミュニティの参加を、今後も参加促進をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、団塊の世代についてのお話がありました。団塊世代の退職をマイナスにとらえるということではなくして、私は長年、団塊の世代の方々は経験に裏打ちされた知識であるとか、あるいは技能、地域課題の解決に活用するよい機会ではないかというふうに考えておりまして、団塊の世代に対する考え方をこのように重要なものというふうに思っております。　再度の就業を通してこれまでに培った能力で地域産業に貢献することであるとか、あるいはコミュニティビジネスの創業、さらには地域コミュニティの活性化など、この団塊世代は貴重な人的資源として今後区民の皆様方に活躍ができるように考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。　それで、参考までに申し上げますと、板橋区の団塊の世代と言われる方、昭和２２年から２４年までに生まれた方、これがどのぐらいいるかと申しますと、２万６,０３４名であります。２万６,０３４名で全体の人口構成比に占める割合は５.１％ということであります。一番多いのは、現在５７歳の方でありまして、これは１万人近くいらっしゃるということであります。　それから、独自税制の創設でありますけれども、実はこのことについては平成１２年度に環境税を中心にして板橋区でもいろいろな角度から検討を行いました。議員さんからも独自の税制を考えるための提案もいただきましたけれども、何と申しましても区民の皆様方に税金と言うと、必ずしも賛成ばかりではありませんで、ぜひこの取り扱いについては新税による新たな負担を区民に求めるということよりは別な方法を考える必要があるのではないかというふうに思っているところでありまして、新しい税制の創設については、私は慎重に対応するべきではないかというふうに考えているところであります。　それから、枠配分予算についてのお尋ねであります。部の自主編成経費については、事務事業の取捨選択を含む創意工夫につきまして、部に一定の裁量を保障することによって実効性を高めるものでありますので、所管事務事業の見直し、新規事業の実現については部課長の指揮、調整能力も従来に増して発揮されることを期待しているところでありまして、積極的な取り組みをしていきたいというふうに思っているところであります。　それから、現行の予算編成におきましても、毎年度、予算事務の処理方針を作成いたしまして、予算科目ごとの留意点、それから、臨時職員の賃金、講師謝礼、物品の基準単価を定めまして、これは統一的ルールに基づいて各部が予算要求を行っております。枠配分予算制度における部の自主編成予算は、財政課査定を原則的に行わないために、これまでよりもきめ細かな統一的ルールが必要であると思っております。９月の予算事務処理方針の作成に向けて、現在、検討を進めているという状況にございます。　次に、事業コストに対する職員の意識向上はどうなっているのかというお尋ねでありますけれども、現在、各部におきましては歳出予算を事業費ベースで予算要求しておりますけれども、枠配分予算制度では歳出予算を一般財源ベースで配分をいたしまして、それで部の自主編成経費の予算を各部が編成するということになっております。各部は個々の事業に要する経費の財源を把握しなければ、部の歳出予算が編成できないということになりますので、現在の予算編成よりも職員の財政に関する知識、あるいはコスト意識の向上が図られるのではないかというふうに考えております。　予算編成の最終段階で歳入に余剰が生じた場合、これは金額の規模にもよりますけれども、基金への返還であるとか、あるいは積み立てを行うことを原則としたいというふうに今考えているところであります。　委託化、それから民営化によりまして経営刷新計画を上回る人件費の削減を行って、部の財源とする場合においては、区全体の定数管理等の調整が必要でありますので、これは個別に相談をしていきたい。対応を個別にしていきたい、こういうことであります。　それから、歳出予算のすべてを部の自主編成経費とする将来の可能性につきましては、枠配分予算制度が定着した後の課題として研究をさせていただきたいというふうに思います。　既定の事務事業に係る新たな財源の確保につきましては、受益者負担の適正化、部の主体的な努力によって増額となる財源については、部の裁量によりまして活用が可能であります。部自主編成経費につきましては、部の裁量により事業経費を増減できるのは当初予算編成期間の中でありまして、結果が予算案に反映されるものであります。　次に、景観法についてのお尋ねであります。良好な景観というのは、美しい都市の形成と潤いのある豊かな生活に不可欠でございまして、景観法では板橋区は東京都と協議をいたしまして、景観行政団体ということになることができるようになりました。景観行政団体になることによりまして、板橋区は建築物などを規制誘導する景観の計画を策定することができるということになりますので、今後、東京都と協議をしていくとともに、地域の方々と協働して景観まちづくりについて検討していきたいと考えております。　地域の景観資源であります重要な建造物、道路、公園、河川、その周辺の規制誘導策を盛り込んだ景観計画を策定することによりまして、地域全体の良好な景観を保全、形成することが可能になるということになります。　それから、マンションなどの建築に伴い発生する建築紛争を契機といたしまして、建築物の高さ規制、景観のルール化などの機運がより高まるというふうに考えておりまして、高さ規制、景観のルール化については権利の制限を伴うとともに、いろいろなご意見がございますので、地域住民の皆様と合意を形成していくということについてはいろいろ課題があるのではないかというふうに考えております。今後、地域の皆様の意向を踏まえながら、高さや景観などについても検討させていただきたいというふうに思います。　常盤台についてのお尋ねでありますけれども、この一、二丁目地区については、東京都の条例に基づくガイドラインの作成が今進められているところでありまして、そのガイドラインの中で特に重要な事項である建築物の高さ、壁面の位置などについて、その担保性を高めるために景観地区の内容として盛り込んで都市計画決定することについては可能であります。今後、準備協議会の活動、地域住民のご意向、ガイドラインの内容を踏まえて検討させていただきたいと考えているところであります。　それから、次にまちづくりや景観への関心の高まる中で、地域住民が主体となった取り組みが多くなっているということを踏まえまして、景観法に定められたものであるというふうに理解をしておりまして、積極的な活用が望まれるところでありまして、地域住民からのご意向を踏まえて適切な対応をしていきたいと考えております。　次に、電子入札であります。電子入札制度の対象範囲については基本的には拡大をしていくということが望ましいのではないかと考えておりまして、平成１８年度においては物品の関係も電子入札の対象とする方向で今検討しております。今年度の実施状況を踏まえまして、現行の工事案件の対象金額を引き下げることについても検討していきたいというふうに思います。　お尋ねの中にもありました工事案件１件については３,０００万以上、それから、設計、測量委託の案件については１件１,０００万以上ということで現在の状況になっているところでありまして、物品の電子入札については、現在の東京電子自治体共同運営サービスのシステム上におきましては導入可能な状態となっているところでありまして、平成１８年度には物品関係についても導入予定でありますが、一口に物品と言ってもいろいろあるわけでありまして、備品、消耗品等の購入分野と清掃、設備保守委託等の分野等がありまして、その対象範囲と対象の予定金額につきましては、今年度の電子入札の実施状況を踏まえて検討させていただきたい、かように思っているところであります。　それから、工事案件の契約をする際に入札の金額だけでなくして、その事業者の技術力、あるいは実績などを加味して総合的に判断することは、工事の施工水準を確保する意味で、考え方としては評価できるのではないかと思います。実際に板橋区におきましても、それを実施するとなると、事業者の評価方法までいろいろ難しい課題もございますが、東京都の方式をはじめ、同じような制度について研究をしてまいりたいというふうに思っているところであります。　それから、小規模事業者登録制度、これは現在、その導入準備を行っておりまして、今月の１５日から実施の予定であります。内容が確定して、次回の議会の皆様にもお知らせをする予定でありますけれども、制度実施に合わせて区内の事業者へ周知を行い、登録の募集を開始いたしたいというふうに考えております。　それから、商業振興における商社機能の活用の問題でお尋ねがありました。産学共同の研究促進事業については、大学の研究成果と中小企業の技術力を結びつけ、新技術・新製品の開発の促進を図るというものでありまして、新製品の開発に当たりましては市場動向、将来展望、販路の拡大も製品について大きな要素となります。そのために商社との連携を図り、新製品の開発をより実現性の高いものとすることは重要ではないかと思います。産業振興には大学、商社、金融機関等、さまざまな機能と連携を図ることが必要ではございまして、商社の持つ機能の活用については、現在策定を進めている産業振興構想でも具体化を図ってまいりたいと思います。　次に、路上の喫煙の問題であります。吸い殻のポイ捨て件数は、路上禁煙地区指定後はやはり減っておりまして、区民の皆様方からも路上のポイ捨てについては大変減ったという評価をいただいておりますので、私も実感としてこれは減っているのではないかというふうに思っているところでありますが、板橋区内のたばこが原因の火災件数、これは平成１５年度が４５件でありました。これは板橋と志村の両方の消防の関係でありますけれども。平成１６年度は３３件でありますから、路上の禁止地区指定後については１２件減少したという数字結果が出ているところでございます。　それから、平成１７年度予算に路面表示の経費が計上されておりますけれども、路面表示経費につきまして１０月に新たに指定を予定している３地区分と昨年度の実施地区の補充分を計上しているものであります。　ときわ台駅の周辺については、路上禁煙地区、選定基準におおむね該当しておりますので、これは有力な候補地の１つであると考えております。今後、ときわ台駅周辺の地区を含めて、町会の方々、自治会の方々、商店街の皆様方と協議を行って、１０月には新たに路上禁煙地区を指定をいたしたいというふうに考えているところであります。　喫煙のマナーアップ推進員、現在、１０２名の方が応募をしていただいております。巡回パトロール員については、路上禁煙地区内で違反者への注意、指導を行っていただいておりまして、喫煙マナーアップ推進員は板橋区内全域で喫煙マナーの向上を図るための啓発活動、吸い殻などの清掃活動、啓発キャンペーンの参加を行うこととしております。　喫煙マナーアップの取り組みには多くの区民の皆様のご協力が大切でございますので、今後とも継続して喫煙マナーアップ推進員を募集してまいりたいと考えております。　それから、路上禁煙地区の拡大についてのお尋ねでありますけれども、迷惑喫煙などの改善状況、喫煙マナーアップ推進員の活動状況、地域の皆さんのご意見などを取り入れて検討させていただきたい、かように考えております。　次に、窓口業務と出先機関のあり方についてのお尋ねであります。　中期総合計画では、老朽化した出張所の改築を進め、地域コミュニティ活性化の中核の施設として機能の強化・充実を図ることが主眼に置かれておりました。一方、今回の出張所の再編については、ここ数年来の事務取扱量が大変減っておりますし、出張所間の取扱件数の格差も非常に目立っております。不均衡の是正、効率的な運用を目的として出張所の機能を窓口事務と地域振興の２つに分けることにより調整を行ったものでございまして、老朽化している地域センターの改築については平成１８年度からの基本計画に盛り込むことなどによりまして、計画的に施設整備を行ってまいりたいと考えております。　自動交付機でありますけれども、区民事務所のない１２地域については、まず優先をして設置をいたしました。今後、区民事務所のある区域の地域センター設置に関しましても、実績等を勘案して検討してまいりますが、たびたびのご質問とご意見をいただいておりますので、これについては前向きに検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、またその節は議会の皆様ともご相談をいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　それから、現在、本庁舎では定期的にロビーコンサートの開催をはじめとして、区民ホールでのいろいろなイベントの実施、庁舎をギャラリーとして絵画とか写真を壁に飾るなどして、区民の方々に楽しんでいただいている工夫をしております。ポスターやチラシなどによる各種講習会、イベントの紹介など情報提供にも積極的に努めているところでございまして、区民事務所については広さの制限からイベントの開催などについては難しい面もございますけれども、今後とも情報提供を進めていくとともに、事務所を通じた区民の皆様にも心が和むような雰囲気づくりに努力をしてまいります。

　板橋区を魅力ある区にしていくことは非常に重要でありますので、そのために区民の皆様に最も身近な窓口業務における誠実な対応、それから、効率的な業務執行にこれからも努めてまいります。さらに区民の皆さんの快適性や利便性がより一層向上できるよう、窓口業務、出先機関に係るさまざまな施策を検討、実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（菊田順一議員）　以上で、松村けい子議員、高橋りゅうたろう議員の一般質問を終了いたします。　次に、社民・ネット・無所属クラブが行います。　遠藤千代子議員。 ◆遠藤千代子　議員　　議長。 ○議長（菊田順一議員）　遠藤千代子議員。　　　　　〔遠藤千代子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆遠藤千代子　議員　　ただいまより社民・ネット・無所属から一般質問を行います。　最初に、憲法第９条を守り、区民に語り継ぐ平和事業について質問いたします。　今年は日本国憲法が誕生して５８年目になりました。この憲法を変えようとする動きが活発になってきています。憲法は時代に合わなくなったと、改憲に熱心な人々は口々にそう言います。時代が変わったのではなく、逆に憲法を変えることによって日本の社会を根底から変えてしまおうという考え方が改憲論者の人たちには強いのではないでしょうか。憲法に手をつけたい人々の究極の目的は、第９条を変える事以外にはありません。９条の縛りを解くことによって日本の軍事的な役割を拡大し、アメリカとともに戦争を行える国にすること、そのための改憲だと思います。　平和を脅かす憲法改正の動きに異議を唱え、平和憲法第９条を守ろうという運動が全国各地で高まりを見せています。隣の北区議会では９条を守る会が結成されました。板橋区も今年、平和都市宣言２０周年を迎え、日本国憲法に掲げられた恒久平和を心から誓い、非核平和都市宣言自治体にも加盟しています。区長は、こうした平和憲法９条を守るという動きをどう評価しているのかお聞かせください。　板橋区には不幸にも空爆で爆死した犠牲者の冥福をお祈りする戦没者供養塔があります。南常盤台の「平安地蔵尊」と大山金井町の「爆死者９体供養塔」であります。昭和３２年に建てられた石碑の裏に刻まれた戦災死没者２８０名の名前もマンションとマンションの間に追いやられて見えません。地元のお米屋さんやご近所の方々に伺ってみましたが、その実態を知っている方がほとんどなく、事実を語り継ぐことの大切さ、後世に引き継ぐことの尊さと同時に難しさも感じました。　区民に語り継ぐ平和の取り組みについては年々薄れていっております。今まで区民の皆さんの戦争体験をつづった体験記が出版されておりますが、この際、戦後６０年を記念して不戦を誓った日本人の初心を次世代の子どもたちに伝えていくために、板橋版「平和資料館（仮称）」を設置し、貴重な遺品、手紙、写真など幅広く収集して公開してはいかがでしょうか。　次に、障害者自立支援法について質問します。　今年２月、障害者自立支援法案が国会に上程されました。この法律案は障害者施策全般にわたる見直しを図るもので、障害者、地方自治体、サービス提供事業者など関係者に与える影響は極めて大きいにもかかわらず、制度の詳細が明らかにされておりません。区としても十分な論議と検討をすることが必要なのではないでしょうか、どのようにお考えでしょうか。　法案は身体障害者、知的障害者、精神障害者の一元化や就労への支援の方向性は理解できますが、肝心の障害者の生活実態が反映されていなく、本当に障害者の自立に欠かせない制度、負担のあり方になっているのかが疑問です。法律を現実の生活にできるだけ近づける努力が大切だと思いますが、いかがでしょうか。　利用者負担の見直しに関して伺います。　応能負担から応益負担への転換、サービスの量に応じて定率１割負担を利用者に求めていますが、これは大きな負担となります。特に生活保護を受けていない低所得者の方の負担の増は著しく、サービス利用を抑制せざるを得なくなるのではないかと心配されます。負担の上限は世帯の収入に応じて決めるとされていますが、自立の第一歩は家族の依存から脱却することであり、自立支援ということであるならば、障害者自身の収入に応じて負担を決めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　評価尺度・基準及び区の審査会について伺います。　評価尺度・基準は、これまでの支援費制度のあり方とは根本から違っています。サービスの支給量を障害者本人が選ぶのではなく、医師や専門家が判定して審査会を区市町村に設置するというのです。障害者自身の意思を尊重する観点から、給付審査会のあり方についてご見解をお聞かせください。　精神障害者通院医療費公費負担制度について伺います。　精神障害者の通院医療費の定率負担が精神保健福祉法３２条に定める５％から１０％に引き上げられることになっていますが、一気に２倍になるというのはいかがなものでしょうか。急激な値上げは障害者の生活を圧迫することにならないでしょうか。また、こうした公費負担の見直しについては、今年度１０月から実施される予定が示されていますが、東京都に対して事前交渉が行われているのかお聞かせください。　移動介護について伺います。　知的障害者や障害が重いほど必要な移動介護についてですが、法案では移動介護は裁量的経費の地域生活支援事業に位置づけられているので、当事者は個別給付のままに残してほしいと求めています。移動介護の法的な位置づけと財政確保についての課題についてお示しください。　グループホームについて伺います。　法案では、重度障害者はケアホーム（共同生活介護）、中軽度障害者はグループホーム（共同生活援助）と障害の程度によって住むところが分類されています。なぜ障害の程度によって住宅が変わるのでしょうか。グループホームでのホームヘルプ利用は認められないとなっておりますが、それではグループホームは入所施設と同じことになってしまいます。どんな障害であっても、住む場所は心の通じ合う居心地のよい場所でありたいものではないでしょうか。　この法案は障害保健福祉施策を根本から変えるものであり、しかも、範囲は広範囲に及んでいます。このような重要な法案を十分な審議時間もないままに、短期間に決めようとするのはあまりにも拙速過ぎると思います。国に対して意見書を上げていただきたいと思いますし、関係機関や当事者の意見をよく聞いて納得できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、個人情報の保護と住民基本台帳閲覧・国勢調査について質問します。　住民基本台帳ネットワークについて、５月３０日、金沢地裁は、接続を拒否した市民の訴えに対して「嫌だ」と言っている人の分まで無理やり住民基本台帳ネットワークに接続するのはプライバシーの侵害で、憲法違反に当たると判決を下しました。今年３月末までの「住基ネット」カードの普及は０.４％と言われ、普及率は大変低いと言わざるを得ません。今年の４月から個人情報保護法が全面的に施行となりました。多くの個人情報を扱っている板橋区ではどのような責務と義務が課せられるのでしょうか。個人情報保護法との関連で見直しや取り組みがどのように行われたのか、課題と対応についてお答えください。　続いて、住民基本台帳の閲覧について伺います。　名古屋で起きた少女わいせつ事件が住民基本台帳の大量閲覧によって作成された母子家庭リストによる犯行と知り、多くの区民は衝撃を受けました。住民基本台帳法第１１条では、住所、氏名、性別、生年月日の４項目については不当な目的でなければ原則公開と定めていますが、このままでよいのでしょうか。この事件のように閲覧リストが世帯順で構成されていれば母子家庭は即座に探し出されて犯罪の標的になってしまうでしょうし、ひとり暮らしのお年寄りも悪質商法の被害者になる危険性が多いのではないかと思います。こうした悪質極まる犯罪に利用されている住民基本台帳法第１１条の閲覧制度について、区はどのような見解を持っているのでしょうか。　運用面での大量閲覧規制について伺います。　先日、所管の窓口で申請書などを見せていただきました。事務取扱要領では「請求者の資格等の確認は原則行わないものとする」となっておりますが、これは昭和６１年当時から一度も改正されておりません。大量閲覧が犯罪のきっかけになっている事態を考えますと、速やかに改正の必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　熊本市、萩市、佐賀市では、使用目的を公益性と商業目的に分けて、ダイレクトメール等は閲覧させないなど条例制定し対応しています。国の法律改正を待つだけでなく、区民の個人情報を守るために住民基本台帳の閲覧に関する条例を制定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、国勢調査について伺います。　今年度は５年に一度の国勢調査の実施の年です。今までの国勢調査は戸別訪問によって調査用紙の配布・回収が行われておりました。しかし、近年、昼間の不在世帯やオートロックマンションの増加で調査ができない実態があると伺っております。担当する方のご苦労は並み並みならぬものがあると思いますが、調査方法の改善をする必要はないでしょうか。今回は前回の調査時と比べ相当に社会状況が変わっています。個人情報保護法ができて、区民のプライバシー意識も高まってきています。調査員には個人情報保護マニュアルに沿った研修を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　全国的には統計調査にかかわる調査票の紛失、盗難、調査内容の漏洩など、不適正な管理の実例があるやに聞いておりますが、その罰則規定はどのようになっているのでしょうか。調査員による訪問調査を基本としつつも、指導員が行っている郵送提出を拡大して全世帯封入で提出できるように変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　女性のチャレンジ支援策について質問します。　２１世紀の今日、以前と比べれば女性はさまざまな場面に起用され、活躍の場を与えられるようになってきました。しかしながら、男女平等社会はなかなか実現されていない現実があります。政府の示した２００５年度版「男女共同参画白書」によると、大学や研究所に在籍する研究者に占める女性の割合は１１.６％にすぎず、欧米主要国の２０％から３０％に比べると大変低いと指摘されています。政治や経済活動の分野でも女性が国会議員や省庁の管理職について意思決定に参加できる指標、ジェンダー・エンパワーメントは７８か国中、３８位にとどまっており、女性の社会進出が依然としておくれている実態が示されました。　こうした現状を踏まえて、国は社会のあらゆる分野に女性のキャリア形成支援プランを策定し、女性のチャレンジ支援策の充実強化を図っていますが、板橋区としてはこうした女性の活躍を広げる取り組みについて、どのように行っておりますでしょうか。　横浜市ではチャレンジ支援事業として「育児休業取得者のための職場復帰準備講座」を行っていると聞いております。先輩ママ、パパから学ぶプログラムという内容で交流会を開き、企業に活かしてもらうなど独自性のある取り組みが行われているようです。これらを参考にして取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、板橋区男女平等に関する意識調査について伺います。　調査報告書についてですが、このアンケートの最後の欄に男女平等や区の取り組みについて意見を求める項目がありましたが、多くの方が率直な意見を寄せています。　そこで、２点伺います。　１、男女平等推進事業の取り組みに対する区民の認知度についてですが、男女平等推進センター、男女平等フォーラム、まぁるいテーブル、男女平等参画基本条例など、区の取り組みに関していずれも１０％に満たないという結果です。ドメスティックバイオレンスに対する関心は６０％と高いのに、区の取り組みに対する認知度はどうしてこのように低いのでしょうか。　２、５０代の男性から寄せられた意見に「区のメディアで男女平等に向けての取り組みについて、１年に１〜２回ほど特集を組んだらよい」とありましたが、ビデオなどに編集して知ってもらう努力なども必要ではないでしょうか。　家庭ごみの有料化について、さきの議員に続いて質問いたします。　区長会では、以下の２点が合意されたと認識しております。　まず第１点、一般廃棄物の埋め立て処分量をさらに削減し、最終処分場の延命化に努力する。また、サーマルリサイクルを実施する方向で検討する。　第２点、各区がそれぞれの課題に取り組み、有効的な有料化の施策の実施を目指すことが必要である。　その法的問題点と実効性について質問します。　地方自治法２２７条は「普通地方公共団体は事務について特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」となっています。つまり、一個人の要求に基づいて主としてその者の利益のために行う事務、例えば身分証明、印鑑証明、公募閲覧などは、手数料を徴収できるけれども、専ら地方公共団体の必要に為すのであれば、この事務についての手数料は徴収できないということになっているのではないでしょうか。　また、廃棄物処理法６条の２、第６項は「市町村は一般廃棄物の処理を清掃事業として行う場合は条例に定めるところによって手数料を徴収することができる」というものでしたが、地方分権一括法の制定によって、清掃事業が自治体の固有事務になったという理由で、１９９９年にこの条項はなくなっております。つまり、６項の規定によって全住民が受益するような場合でも、手数料の徴収が可能だったわけですが、９９年以降は６項がなくなったためにできなくなったというわけです。　生ごみ処理のコンポストやごみ処理機は以前と比べればかなり普及してきましたが、すべて自家処理しているわけではありません。プラスチックは不可能です。全住民を対象としてごみの処理をしているわけです。したがって、特定の者を対象にした有料化ではなく、住民全員を対象化した有料化になり、それは地方自治法２２７条に違反するものです。改めてお伺いいたしますが、どのような法的根拠として家庭ごみの有料化を定めるのでしょうか。　次に、ごみの減量効果についてですが、１９９３年に環境庁からのごみ処理有料化に伴う減量効果・不法投棄について「リサイクル関連施策市区町村結果報告書」によりますと、１位、減量効果なし不法投棄増加せず、２６.１％。２位、減量効果あり不法投棄が増加、２４.５％。３位、減量効果あり不法投棄増加せず、２３.７％。４位、減量効果なし不法投棄増加、９.５％の結果が示されています。　また、平成１４年度に同じ環境庁が実施したごみの有料化とごみの排出量の推移を見ても、ごみ処理有料化導入１年後はごみは減りますが、二、三年後の排出は徐々に増えています。有料化がうまくいったところは例外なく有料化は一時的な効果しかなく、根本的な減量策にはなっていないと思えます。区はごみ処理を有料化することによって確実にごみの減量効果があらわれるとお考えでしょうか。　新年度になり国は一般家庭ごみの処理の有料化を検討する市区町村向けのガイドラインをつくり、取り組みの支援を始めました。清掃事業は自治体としての自治事務です。国の事業ではありません。生ごみは税で、工業ごみは生産者の責任で、粗大ごみは手数料でと処理すべきです。焼却や埋め立てではごみ問題は解決しません。製造や消費段階からごみの発生する政策や資源が循環するシステムを築くことが求められているのではないでしょうか。そのためには法律で生産者責任を拡大させ、明確にして回収、再利用、再資源化の仕組みをつくる必要があると思います。ご見解をお聞かせください。　６、中学校の歴史教科書の選定について伺います。　新しい歴史教科書をつくる会の主導で編集された中学歴史教科書並びに公民教科書がそれぞれ検定審査会から歴史１２４か所、公民７５か所の修正に応じた上で検定に合格しました。申請８社のうち、修正が一番多かったと聞いておりますが、２００１年の検定を通過したこの教科書は日本の植民地支配・侵略を肯定し、戦争責任を否定した記述を行って非常に大きな国際問題となりました。　さらに、小泉首相の靖国神社参拝発言も相まって歴史認識を問う中国、韓国などアジア諸国の間には批判の嵐が吹き荒れ、これまでの友好関係を覆しかねない外交問題にまで発展しています。５月２０日付の朝日新聞によりますと、公立中学校で行う教科書を決める夏の教科書採択を前に、議会や教育委員会に対する住民の請願が相次いでおり、これはつくる会の呼びかけで歴史教科書採択を求める請願運動が取り組まれていると載せられています。当議会でも学習指導要領に示された各教科・分野の目標等を最もよく踏まえている教科書を選定するようにという陳情が採択されました。　既に教科書の展示会が６月５日から７月２日までの日程で教育科学館で行われ、８月３１日までに採択の予定と伺っていますが、教科書採択の権限を持つ区教育委員会においては、どのような採択基準をお持ちなのか。そのほかの要件などありましたらお聞かせください。　学習指導要領の社会には科目目標が示されています。この「目標」はどのような内容とお考えなのか、お示しください。私はこの目標は全体的にとらえていただきたいと存じておりますが、いかがでしょうか。　また、教科書採択に当たっては、子どもたちの教育に直接かかわっている現場の教員の意見が尊重されることが大切だと思いますが、実際にはどのように尊重されているのでしょうか。そして、意見が反映され、透明・公正な採択制度になっておりますでしょうか。日本の未来を担う子どもたちの教科書ですから、特に多くの区民の意見が尊重されやすい条件を考慮していただきたいと思いますが、どのような配慮がされているのかお伺いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（菊田順一議員）　遠藤千代子議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時といたします。午前１１時５７分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時００分再開　　　出席議員　　　　　４９名　　　　　　　　１番　　まとば　栄　一議員　　　　　２番　　河　野　ゆうき議員　　　　　　　　３番　　茂　野　善　之議員　　　　　５番　　難　波　英　一議員　　　　　　　　９番　　松　崎　いたる議員　　　　１０番　　石　井　　　勉議員　　　　　　　１１番　　川　口　雅　敏議員　　　　１２番　　桜　井きよのり議員　　　　　　　１３番　　大　田　ひろし議員　　　　１５番　　横　山　れい子議員　　　　　　　１６番　　小　林　おとみ議員　　　　１７番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　　　　１８番　　もちづき広太朗議員　　　　１９番　　菅　　　東　一議員　　　　　　　２０番　　小　林　公　彦議員　　　　２１番　　中　野くにひこ議員　　　　　　　２２番　　松　島　道　昌議員　　　　２３番　　遠　藤　千代子議員　　　　　　　２４番　　広　山　利　文議員　　　　２５番　　かなざき　文子議員　　　　　　　２６番　　菊　田　順　一議員　　　　２７番　　秦　　　源　彦議員　　　　　　　２８番　　松　岡しげゆき議員　　　　２９番　　はぎわら洋　一議員　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　高橋りゅうたろう議員　　　　　　　３２番　　大　田　伸　一議員　　　　３３番　　小　野　修　悦議員　　　　　　　３４番　　栗　山　秀　男議員　　　　３５番　　佐々木としたか議員　　　　　　　３６番　　白　井　よう子議員　　　　３７番　　平　山　セツ子議員　　　　　　　３８番　　松　村　けい子議員　　　　３９番　　おなだか　　勝議員　　　　　　　４０番　　田　中　順　一議員　　　　４１番　　山　内　金　久議員　　　　　　　４３番　　天　野　　　久議員　　　　４４番　　佐　藤　悦　彦議員　　　　　　　４５番　　中　村　静　代議員　　　　４６番　　稲　永　壽　廣議員　　　　　　　４７番　　風　間　正　昭議員　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員　　　　　　　５１番　　木　下　達　雄議員　　　　５２番　　大　野　きくお議員　　　　　　　５３番　　佐　藤　康　夫議員　　　　５４番　　郷　野　洋次郎議員　　　　　　　５５番　　すえよし不二夫議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員　　　　　　　５７番　　倉　持　和　朗議員　　　欠席議員　１名　　　　　　　　８番　　竹　内　　　愛議員

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　岩　崎　道　博君　　　　区議会事務局次長　細　川　年　幸君　　〃　　議事係長　　新　井　茂　夫君　　　　〃　　調査係長　　野　口　圭　子君　　〃　　議事係副係長林　　　栄　喜君　　　　〃　　書記　　　　三　浦　康　之君　　〃　　書記　　　　渡　辺　五　樹君　　　　〃　　書記　　　　原　　　智　士君　　〃　　書記　　　　赤　石　直　美君　　　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君　　〃　　書記　　　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　書記　　　　脇谷内　　　孝君　　〃　　書記　　　　村　山　隆　志君地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　区長　　　　　　　石　塚　輝　雄君　　　　助役　　　　　　　小　島　基　之君　　収入役　　　　　　細　野　　　卓君　　　　教育長　　　　　　佐　藤　　　廣君　　教育委員長　　　　嶋　田　　　智君　　　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　政策経営部長　　　安　井　賢　光君　　　　総務部長　　　　　金　子　勇　夫君　　総務部参事　　　　大　澤　公　一君　　　　区民文化部長　　　宅　間　知　和君　　産業経済部長　　　今　福　　　悠君　　　　健康生きがい部長　北　川　容　子君　　保健所長　　　　　山　口　鶴　子君　　　　福祉部長　　　　　吉　田　昌　弘君　　児童女性部長　　　久保田　直　子君　　　　資源環境部長　　　森　田　泰　夫君　　都市整備部長　　　中　村　久　雄君　　　　土木部長　　　　　弓削多　　　栄君　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　大　迫　俊　一君　　　　　　　　　　　松　浦　　　勉君　　財政課長　　　　　橋　本　正　彦君 △再開の宣告 ◎事務局長（岩崎道博君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（菊田順一議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（菊田順一議員）　遠藤千代子議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（菊田順一議員）　区長。　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　遠藤議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、平和憲法９条の問題についてのお尋ねでありまして、日本国憲法の９条というのは、世界の憲法史上でも例のない、戦争はしない、戦力は持たないということを禁止規定として定めたものでありまして、このことは恒久平和を希求する日本の大きな理想を力強く宣言したものと、このように理解をしております。今後とも日本国憲法、それから、板橋区の平和都市宣言を尊重して行動することが基本でなければならないと、このように認識をいたしております。　戦争の資料を収集して、これを保存・展示しながら戦争の悲惨さ、平和の尊さを語り継ぐということは、恒久平和を実現するためにも大変重要なことであると、このように認識をしておりまして、今年の２月に区民の方から非常に貴重な戦争の写真資料の寄贈を受けました。これは３月の平和写真展におきましても展示、公開したところでございまして、今後とも積極的に戦争に関する資料を収集して保存・展示に努めていきたいと、このように考えております。　それから、次に、障害者の自立支援についてのお尋ねがございました。現在、国会で審議中の障害者自立支援法、これでは在宅と施設のバランスのとれた負担、サービス利用量や医療費、所得に応じた負担といった応益の考え方による定率負担の導入を規定しております。この定率負担の導入に対しましては、東京都と特別区がそれぞれ国に対しまして負担軽減措置による障害者の自立支援についての配慮、あるいはサービス利用の抑制にならないように、軽減の措置、経過措置を設けて、費用負担者は障害者本人を基本とするということなどの対応を申し入れたところであります。　次に、介護給付、訓練等給付の利用手続につきましては、介護保険制度と同じように審査会の判定をいただいて支給決定することが示されております。現段階では評価尺度・基準及び審査会設置についての詳細が未確定でありますので、その内容が明らかになった段階で検討して対応をしたいというふうに思います。　それから、障害に係ります公費負担医療であります精神通院公費、更生医療及び育成医療について、支給認定の手続が共通化されるとともに、１割負担が導入されるということでありまして、その詳細につきましては、現在のところ未確定であります。東京都、特別区がそれぞれ国に対しまして利用者、特に低所得者層の負担が大きく増大するため、診療の抑制、中断につながらないように開始時期を含めまして十分な配慮を行うように求めているところであります。　それから、移動介護につきましては、新制度では定率負担の導入とともに、障害の程度が重い人は介護給付の行動援護の対象に、それから、軽い人、これは地域生活支援事業の対象に位置づけることを明らかにしております。特別区といたしましては、定率負担導入によりサービスの低下にならないように国に要望するとともに、地域生活支援事業につきましては、早急に事業の内容を明らかにして財源を確保するように申し入れをしていきたいと思っております。　次に、グループホームについてのお尋ねでありまして、新しい制度では障害の程度によりまして、重度の方を対象とした共同生活介護と軽度の方を対象にいたしました共同生活援助とに分けた形の体系が示されております。新制度への移行の時期につきましては、１８年１０月から５か年間で順次移行ということで詳細は未確定であります。具体像が明らかになった段階で検討して対応していきたいと考えております。　次に、個人情報の保護と住民基本台帳閲覧と国勢調査についてのお尋ねでありまして、今年の４月１日、個人情報の保護に関する法律、これが本格的に施行になりました。国の動きに対応いたしまして板橋区におきましても公の施設への指定管理者制度導入に伴う個人情報の保護規定、個人情報を漏洩した職員に対する罰則規定などを新しく設けました。板橋区個人情報保護条例の一部改正条例を今年の４月より施行させているところでございまして、これからも法令、条例の趣旨を踏まえまして、個人情報保護制度の適正な運用に努めてまいりたい、このように考えております。　次に、住民基本台帳法の１１条で、正当な目的である場合は何人でも住民基本台帳の一部を閲覧できる、このように規定されておりまして、住民基本台帳は居住関係を公証する唯一の公簿でございまして、世論の調査、あるいは学術の研究に利用されるなど、一定の役割を果たしております。　しかし、近年、ダイレクトメールとしての利用、あるいは不正な用途に利用するなどプライバシー保護の観点から問題になっていると、このように認識をいたしているところでございます。ご指摘の事務取扱要領第４では、ただし書きで「請求者がすべての住民または不特定多数の住民に係る住民基本台帳等の閲覧の申請をしたとき、または身分、資格等を詐称していると思われるときにあっては身分証明書等の提示を求めるなどして、その者の身分、あるいは資格を確認するものとする」、こういうふうになっております。　なお、現在、住民基本台帳法の改正が検討されておりまして、その動向にあわせて、この要領についても見直しをしていくという考え方であります。　次に、熊本市等の条例についてのお尋ねがありました。これは熊本市等の条例では営利目的による閲覧を制限しておりまして、現行の住民基本台帳法は営利を目的としているからといって閲覧することができないという、この禁止することは法の趣旨に抵触する、こういうご指摘もございまして、一方では住民基本台帳の閲覧制度についてはマスコミ等で問題とされております。総務省でも閲覧制度のあり方検討会を設置いたしまして、今年の秋までには結論を出すということになっているところでございまして、板橋区はこの検討会の結果を待ちまして、条例等の制定を実施していきたいと思います。　なお、それまでの期間についても閲覧する事業者の登記簿謄本等による実在の確認、あるいは実際の閲覧者の本人確認などを厳格に実施をいたしまして、不当な目的による閲覧を排除していきたいと思います。　次に、国勢調査についてのお尋ねについては、調査員を対象とした事前の説明会、これは個人情報保護マニュアルを用いまして、個人情報保護について研修を行って、意識の周知徹底をしてまいりたいと思います。　基本的には、記入した調査票は調査員に渡し、調査員が記入漏れなどの確認を行った上で区に提出していただくということになるわけでありますけれども、今回の国勢調査で今までと違うところは、個人情報保護の面から全世帯に封筒を配布いたします。そして調査票の記載内容を見られたくないという場合には、密封して調査員に渡す方法を選択することができると、こういうことになっております。この場合、調査員は開封をしないで、封をしたまま区の方に提出をしていただく、こういうことになっております。　統計法では、調査内容、調査活動を通じて知り得た秘密は保護されなければならないということが定められておりまして、秘密を漏らした場合、これは統計法第１９条の２という規定がございまして、これは１年以下の懲役または１０万円以下の罰金に処すると、こういう規定がございます。　封入提出に伴う事務量の増につきましては、事務量に応じた指導員を確保して円滑に対応を行ってまいりたいと考えております。　次に、女性のチャレンジ支援策の問題についてのお尋ねであります。板橋区では平成１６年度に財団法人２１世紀職業財団の協力をいただきまして、適職判断、再就職プログラムなどを内容とする再就職支援セミナーを開催いたしました。後日行った追跡の調査では、実際に就職に結びついたケースがございました。今年度は就労に結びつけるための再就職支援として引き続き女性のための就労支援セミナーを開催するとともに、秋から就労に関する個別相談を実施することとしておりまして、今後効果的な支援策を探ってまいりたいと思っております。　また、育児休業者が職場復帰に当たって不安、悩み、課題を解決して円滑に職場復帰が行われることは大変重要なことであります。横浜市で行われておりますような職場復帰準備講座につきましては、制度の内容、仕組みを調査するとともに、他の自治体の動向を見ながら今後研究させていただきたいと思います。　また、区では男女平等推進事業の取り組みにつきまして区報、あるいはホームページなどいろいろな広報手段を活用して周知を図ってまいりました。特に区報では毎年６月の男女共同参画週間、あるいは１１月の女性に対する暴力をなくす週間、この週間についてお知らせを行いまして、ドメスティックバイオレンスの特集を組んで掲載をいたし、その広報に努めてまいりました。しかしながら、区の施策の認知度が低い状況につきましては、今後認知度を高めるための対策を積極的に取り組んでまいりたいと思っております。　また、男女平等参画社会の実現のためには、施策の周知度を高めることが必要でありまして、今後、第３次の行動計画策定に向けての課題としてビデオなどに編集することを含めまして施策の内容、その効果的な広報の方法について検討させていただきたいと思います。　次に、家庭ごみの有料化の問題についてのお尋ねであります。この間の５月２６日に環境省は廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を改正して告示いたしました。基本方針では地方公共団体の役割として経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化、住民の意識改革を進めるために、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであると、こう示しております。　有料化実施後のリバウンド現象があることは認識しておりまして、リバウンド現象を最小限に抑えて、減量傾向を継続的に維持するためには、経済的動機づけだけではなくして、区民の皆様に対して分別の徹底、あるいは意識啓発を継続して行うことが必要であると思います。　以上でございますが、教育委員会につきましては教育長からお答えを申し上げます。以上でございます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（菊田順一議員）　教育長。　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。　教科書の採択の基準についてでありますけれども、教科書採択の基準につきましては、教科書審議会に現在諮問中であります。昨年度の小学校教科書採択に当たりましては、審議会が答申した基準は児童が興味・関心を持って主体的に学習できる内容か、単元ごとの要点が的確であるか、資料が精選されているかなどでありました。今年度の中学校の教科書採択に当たりましても、現在、審議会の下部機関である教科書調査委員会が小学校教科書採択時の基準を踏まえ、審議会で決定した観点から調査研究を行っているところであります。　次に、学習指導要領の歴史的分野の目標についてでありますけれども、歴史的分野の学習は自国の伝統文化を大切にするだけでなく、他国の歴史や伝統についても学習を深め、歴史に見られる国際関係や文化交流のあらましを理解させ、国際協調の精神を養い、さらに歴史的事象を一面的にとらえるのではなく、さまざまな角度から考察し、公正に判断する能力と態度を育成することであるというふうに考えております。　次に、板橋の子どもに合った教科書を採択するために先生方の意見をどのように取り入れているかということでございますけれども、教科用図書調査委員の８４名には現職の教職員が多数含まれております。教科書採択に当たりましては調査委員会作成の調査研究資料を参考とすることになっており、その調査研究の観点には板橋の子どもに適しているかどうかという観点も含まれております。　また、各中学校でも調査研究をすることになっており、その結果も参考にすることにしております。　次に、区民の意見の尊重についてでありますけれども、教科書見本本は採択年度末まで購入ができず、見本本として私どもの方に送付されてまいりますのは２セットのみでございます。２か所の展示会で展示をするということは１セットずつというのはなかなか難しい状況でございますので、教育科学館におきまして２４日間、教科書展示会を行いまして区民から意見を伺えるように配慮しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（菊田順一議員）　以上で、遠藤千代子議員の一般質問を終了いたします。　次は自民党が行います。　初めに、まとば栄一議員。 ◆まとば栄一　議員　　議長。 ○議長（菊田順一議員）　まとば栄一議員。　　　　　〔まとば栄一議員登壇〕（拍手する人あり） ◆まとば栄一　議員　　当選から今回で３回目の一般質問となります。　昨年６月の一般質問の後、皆さんご承知のとおり、新潟、福井の豪雨、スマトラ沖地震をはじめとする災害や、最近ではＪＲ福知山線脱線事故など、この１年間で突然の悲しい事故がたくさん起こりました。いつ何が起こるかわからないこの現状に戸惑いながらも未然に防げることには全力を尽くし、万が一の災害に対しては最善を尽くせるよう、また、緊急事態に対する知識を十分に得ることができる環境づくりを目指し、今後も頑張ってまいります。諸先輩の皆様、今後ともご指導をよろしくお願いいたします。　愛する人を守るために何が必要なのかを基本精神に置き、一般質問を行います。　１、愛する人を守るために、この質問を４つの項目に分け、板橋区の考え方をお聞きします。　（１）ライフセービング授業の拡大について。　板橋区に対し、以前からお願いしていたライフセービング授業の導入が昨年７月に成増小学校で着衣泳の授業の中で実施されました。この２年間の政治活動で板橋区民の皆さんのために導入できた私にしかできない活動の実績が１つ生まれました。実施に当たりご協力いただきました皆様にこの場をおかりして御礼を申し上げます。ありがとうございました。　この生まれたばかりの小さな芽を今後大きく育てていくことが私の使命だと思っておりますので、このことについてまず質問いたします。　この授業の効果については、大変有意義だったと聞いております。水の上を移動するレスキュー器材のスピードの速さを体験できた、人を救助する難しさを知った、ライフセーバーという職業があることを知った、子どもたちにとって将来の夢の選択肢の１つになったなどの感想を聞いております。その成果なのか、今年度は実施校を２校に増やしていただけるということで、板橋区のライフセービング授業導入に対する前向きな姿勢が強く伝わってまいります。　２校でも大変ありがたいのですが、昨年既に実施されておりますので、本年度はモデル校として５校ぐらいに増やしていただけないでしょうか。また、来年度からもさらに増やしていただき、３年後には全小学校で実施されることを期待しておりますが、いかがでしょうか。１つの学校につき２時間の実技で、ライフセーバー２名を全小学校へ派遣した場合の予算は、２時間の講師謝礼を１万５,０００円とすると、１万５,０００円×２名×５４校＝１６２万円となります。ご検討のほどよろしくお願いいたします。　また、着衣泳の実技指導だけではなく、机上でのライフセービング授業導入も早期に実現していただきたいと願っております。先日、川に誤って転落した女児と救助に向かった女性２名が溺死したというニュースを見ました。毎年起こるこのような事故を未然に防ぐためにも、区内小学校全生徒に対し、１時間の授業で構いません。このような水難事故の原因、対処法などや浮き身、水に入らない救助法はもちろんですが、そのほか潮の満ち引き、リップカレント（離岸流）について、海水浴場でのルールやマナー、溺れた人の救助法、ライフセービングについてなどの項目を入れ、水辺の事故防止について机上での授業をぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　（２）臨海学校復活の具体策について。　水辺での安全を守るために、ライフセービング授業導入と同様に、ぜひ臨海学校も復活していただき、避けては通れない夏のレジャーの代名詞である海水浴の安全確保の教育に力を入れていただきたいと考えております。このことに関しても既に２度の一般質問をしており、以前の答弁から教育長は実施に向けて前向きに検討していただけていると思いますので、まずはその検討経過を教えていただきたいと思います。　そして、今回は提案だけではなく、実現に向けての安全管理、予算、学習内容についてプランも作成いたしましたので、予算化を含めた具体的な回答をよろしくお願いいたします。　まず、安全管理についてです。これは保護者、学校、板橋区にとって共通の課題だと思います。昨年、他区の臨海学校を視察してまいりましたが、ほとんどの学校では教員のほかに水泳指導員を配置しております。各学校により異なりますが、泳力別五、六名ごとに班分けし、１班に対し１名の教員もしくは水泳指導員が配置され、泳力に自信のない教員に対しては水泳指導員を加えた体制で安全管理を行っております。　また、それ以外に全体を監視する人、安全な遊泳エリアを確保するための安全対策指導員、看護師といった体制です。例えば１学年４クラス１５０名の生徒であれば、学校長、教員５名、看護師１名、水泳指導員２０名、安全対策指導員５名、総勢３２名程度で臨海学校を行っているという計算になります。事前の研修会も実施し、臨海学校開催中も課題点などを見直し、よりよいものをつくっていきます。　その他の安全対策としては、地震が発生した場合、雷が発生した場合、傷病者・溺者等が出た場合などが挙げられます。これらに関しても事前研修などで知識を再確認させ、研修を行います。　さらに、期間中は常に緊急事態に使用するレスキュー器材も準備・セッティングし、干潮満潮、５水調査なども行います。もちろん、指導後の指導員ミーティングも行います。これら水泳指導員、安全対策指導員を５日間３５時間の蘇生法、応急手当法、海に関する知識や海浜での救助等を学び、泳力、体力の実技テストや学科テストを合格した日本ライフセービング協会認定の資格を取得したライフセーバーが行った場合、安全管理はまだ不十分でしょうか。考えをお聞かせください。　次に、予算に関してです。　臨海施設を持っていない他区の場合、生徒負担が１万７,０００円から１万９,０００円程度、これは実費負担分で、バス代、宿泊費、その他おやつや写真代などです。　１５０名規模の臨海学校にかかる区の負担費用は、他区の資料によりますと、水泳・安全対策指導員謝礼、宿泊費、保険加入費、生活指導員謝礼、ライフセービング講習会講師謝礼、同行看護業務委託費、水泳指導プログラム作成委託料、事務経費、同行看護師宿泊費、実地調査、教員の児童引率旅費など、合計３００万円程度です。つまり、１５０名規模の臨海学校にかかる費用として３００万円の予算が板橋区として必要となります。保護者や板橋区にとって財政状況が悪化している中、厳しい提示だとは思いますが、命の尊さと比較していただければと思います。　最後に、臨海学校での学習内容に関してです。　まず、ライフセービングオリエンテーションから始め、ビーチクリーン、準備体操、水なれ、ウェーディング、ドルフィンスルー、ボディーサーフィン、ランスイムラン、サーフスイム、ニッパーボード、着衣泳、足がつったときの対処法、水難救助法、水に入らない救助法などを学習します。また、砂遊び、ボート遊び、スイカ割り、花火大会などのレクリエーションも必要だと思います。天候が悪ければ応急手当法、海の安全に関する基礎知識などを勉強することも視野に入れます。最終日にはライフセービング競技を体験し、臨海学校での成果を命を救う競技で競い合うこともできます。　以上が雑駁ではございますが、臨海学校を取り組んだ際のシミュレーションです。臨海学校実施場所は東京都のほかの多くの学校が利用している千葉県の内房海岸がゲレンデ条件としてベストではないかと考えております。宿泊施設も充実しておりますし、他区との状況把握もできるので、これから始める板橋区にとって情報吸収の場としては最適ではないかと考えております。また、万が一の事故の場合の病院などの緊急医療機関も他区との連携により確保しやすいです。　多くの皆さんは水辺に関してなぜか消極的で、危険だという認識が強いようですが、正しい知識や的確な判断を持ったライフセーバーを導入し、危機管理を整備することによって、通学、移動教室、運動会などと同様なレベル、もしくはより安全に実施できると確信しております。　今年度中に他区の臨海学校を視察し、来年度よりモデル校で幾つか実施をしていただき、その成果や生徒・保護者・教員の声を反映しながら、板橋区として実施に向けての最終的な導入方法を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　先ほども申しましたが、何度か教育長からも実施に向けてのご支持をいただいておりますので、結論を出していただき、臨海学校の全校復活をいつ実施できるのかをご答弁いただければと考えております。よろしくお願いいたします。　（３）ＡＥＤ（自動体外式除細動器）導入・使用方法について。

　以前は医療従事者以外には使用が認められなかった、心肺停止した際に適切な処置を施してくれるＡＥＤの一般使用が認められ、多くの施設に設置されております。先月、愛知万博へ視察に行った際には至るところにＡＥＤが設置され、今後の普及が期待されるとともに、使用方法についても広く普及していかなければならないと感じているところであります。　そこで、質問いたします。区内の公共施設全箇所にＡＥＤを設置し、区民の皆さんへ使用方法についての講習会などを最低でも年２回は実施していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。一般家庭への普及の可能性もある、命を救う器具ＡＥＤの普及に関し、板橋区としての考えを教えてください。　（４）通勤・通学経路安全管理体制について。　今年４月に突然起こった兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故では１０７名の方が犠牲になり、負傷者は５４９名、そのうち１３０人近くが現在も入院中という悲惨な事故が今もなまめかしい記憶として残っています。今後、このようなことが二度と起こらないように、また起こらせないように公共交通機関へ指示し、板橋区としての安全管理体制を区民の皆様に示さなければならないと感じております。　列車の脱線防止策として新型列車自動停止装置（ＡＴＳ）を鉄道会社に義務づける方針も出ています。鉄道をはじめとする公共交通機関は、今回指摘された過密ダイヤと懲罰的な再教育についてどのような体制をとっているのか、公表しなければならない時期に来ています。板橋区としても積極的に情報開示を求め、改善すべき点は早急に改善していただき、また、そこで得た情報を区民の皆様へ正しく配信することが安心感を持って公共機関を利用できることにつながると思いますが、このことに関し、板橋区としてはどのようにお考えでしょうか。　以上で、「愛する人を守るために」の項目を終わります。　２、板橋区の緑化について。　（１）新築建造物に対する緑化条例。　板橋区では、環境基本計画の中で緑のネットワーク化を目標に挙げています。そこには緑を大切にする姿勢、地球温暖化防止に対する温かい心が伝わってきます。現在も板橋区独自の条例で、土地３５０平米以上の建築物への緑化義務づけを行っておりますが、この基準値をもっと厳しくしてはいかがでしょうか。現状、３５０平米を超す物件が世間一般的とは思えません。都内でも他区にまさる緑の区として誇りを持ち、板橋だけではなく、地球の未来を考え、今後、全新築建造物に対しては敷地面積の何％かを緑化しなければならないといった条例の施行を目指してはいかがでしょうか。環境・美観を大切にする海外の都市では既に実施されているとのことです。現在の助成にとどまることなく緑化を推進していただきたいと思います。板橋区としてのお考えを教えてください。　（２）校庭の芝生化事業について。　板橋第七小学校で学校と地域が連携して実施している緑のカーテンの体験学習事業を今年度、ほかの学校に拡大することになりました。これも環境基本計画の理念に沿ってのことだと思いますが、さらに今年度は校庭の芝生化事業も実施するとのことです。校庭を芝生化することで地球温暖化現象の緩和対策になるだけではなく、緑のカーテン同様に学校と地域との連携で芝生の維持管理を行うことはコミュニティスクールの考え方を導入した、たくさんの地域の人を巻き込み、環境問題を考えるいい機会になると考えております。　板橋区としては、校庭の芝生化事業について、今後どのように取り組んでいきたいと考えておりますか。また、今年度、当初予算では中学校１校分しか予算を計上しておりませんが、東京都環境局は、今年度の目玉事業として公立学校運動場芝生化補助事業を１０億円計上し、各区へ補助事業の積極的な活用を要請していると聞いています。当初予算計上はされておりませんが、町会等と協働で芝生の維持管理を行いたいという小学校が幾つかあると聞いております。補正予算に計上する事業でも東京都は対象にすると言っておりますので、９月に補正予算を計上し、希望している小学校でも校庭の芝生化事業を行ってはいかがでしょうか。また、今後は小・中学校だけではなく、区の保育園にも実施してはいかがでしょうか。　３、介護予防促進について。　超高齢化社会が進み、２０１５年には高齢者が３,３００万人に達すると予測されています。今後目指していく方向は、高齢者の医療費助成だけではなく、生涯にわたり元気で活動的に生活できる環境づくりだと考えております。最近では適度な筋力トレーニングや水中運動などの健康運動が介護予防につながるとの研究も進んでおります。要介護者を増やさないために、高齢者のための運動や適切な食事方法など、最先端の研究に基づいた正しい情報を配信することがまず肝心だと思います。　板橋区は、このような介護予防促進についてどのようにお考えですか、お聞かせください。　４、障害者結婚相談について。　障害者の自立支援についてさまざまな議論がされ、障害者の中でも自立して生活できる給与を取得している方も増えてきました。金銭的に自立することは安定した生活を送ることができ、本人・保護者にとっても大変有意義なことです。　そして、次に求めるものは幸せな家庭づくりではないかと思います。出会いを求めたくても機会がなかったり、障害を持っているために消極的になってしまったり、さまざまな問題を抱えている人がいます。　今後、障害者団体などと協力し、結婚相談についても対応できる体制を整え、障害者の方へ周知していただく必要があると思いますが、このような問題に関して、板橋区としてはどのように取り組んでいきたいと考えておりますか。　５、言語・聴覚障害者の緊急メール通報について。　携帯電話が普及し、外出中でも携帯電話の電子メールによるさまざまな情報を得られるようになったことは、言語・聴覚障害者にとって活動範囲がより広がったのではないかと感じております。また、言語・聴覚障害者からも情報配信ができるようになり、私たちもコミュニケーションをとりやすくなりました。　言語・聴覚障害者が外出時、万が一、急病にかかってしまったり、事故に巻き込まれてしまったり、あるいはバイスタンダーとなってしまった場合、１１０番通報や１１９番通報の手段として電子メールによる通報があります。以前とは違った方法で区民の皆さんの命も救うことができるようになったことは社会貢献の１つとしてさらに生きがいを持てるようになり、自立心にもつながると思います。　緊急メール通報に関して、以前も板橋区は広報活動をいたしましたが、万が一のときに正しく使用できるよう、さらに広報活動をしていただければ、言語・聴覚障害者にとってより充実した生活を送れると思いますが、いかがでしょうか。　６、環境対策について。　（１）大型路線バスの小型化について。　首都圏では、ディーゼル車規制を実施し、地球温暖化対策を考えた環境対策を行っております。これによって環境がよくなってきたことは数値でもあらわれてきているところだと思います。今後はほとんど人を乗せていなかったり、車両同士のすれ違いができなかったり、道路の白線内におさまらず、歩道の内側を走行したりする大型バスが通行することに対しても対策を考え、人に優しい環境づくりを考えなければならないと感じております。　そこで質問いたします。　板橋区内を走る路線バスの通行経路は適切でしょうか。また、輸送量などを考えた最適な車両サイズとなっているでしょうか。現在、路線バスの大きさはラッシュ時を考えた輸送量のサイズとなっているそうですが、ラッシュ時以外、ほとんど人を乗せていない大型バスの運行は、環境面に関しても安全面に関しても適切ではないと感じております。車両の大きさによっては、騒音・排気ガスなど、さまざまな点で環境に及ぼす影響があるからです。　住み心地のよいまちを目指す、環境問題を考える板橋区として積極的に調査し、最適な環境をつくれるようバス会社と協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　（２）防音・排水対策道路について。　交通量や都市計画に伴い、区内の道路が整備されております。先日、埼玉県のある排水性舗装された、騒音も非常に抑えられている道路を視察してまいりました。そこは２層式構造になっている排水性舗装で、板橋区においても同様な舗装を数か所で実施していると聞いております。　今後もこのような環境対策用道路を研究し、率先して導入を考えてほしいと感じております。区内の多くの場所で道路整備計画が進んでおりますので、区民の皆さんの環境を守るためにも、少し費用が高くなるようですが、排水・騒音対策用の道路などの導入を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご検討のほど、よろしくお願いいたします。　７、個人情報保護法について。　この４月に個人情報保護法が施行されました。これは個人情報がアナログからデジタル化することによって、あっという間に取引・売買され、振り込め詐欺などの被害や大量のダイレクトメールなどが届く被害などが拡大したことによる規制です。これにより、今まで当たり前のようにつくってきた学校やＰＴＡ、町内会や青健などの名簿や、その取り扱いに関して本人の許可を得なければトラブルにつながる時代となりました。　自分自身の個人情報を守るためにも、このような個人情報の取り扱いについて慎重に対応しなければなりません。　しかし、まだ数か月しかたっていないこともあるせいか、個人情報保護法についてきちんと理解していない方たちが多く見受けられます。板橋区として個人情報保護法について区民の皆さんへの広報活動をまだ行っていないと思いますが、大変重要なことだと思いますので、ぜひ周知徹底をしていただきたいと思います。また、今後どのような方法で個人情報の取り扱いについての啓蒙活動を行っていきますか、区の考え方をお示しください。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（菊田順一議員）　区長。　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　まとば議員のご質問にお答えを申し上げます。　初めに、「愛する人を守るために」ということで、自動体外式除細動器の導入と使用方法についてのお尋ねがありました。　その前に、教育委員会については、後ほど教育長からお答えを申し上げます。　この自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの公共施設への設置につきましては、一般人でも使用可能となったということで、来庁される、板橋区役所へ来るお客様や職員の緊急の心臓疾患に備えた方式をとる必要があるということで、１階の収入役室のわきにこの機械を設置いたしました。この機械は、ご承知だと思うんですけれども、心臓の状態を判断しまして、必要なときに心臓に電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻す医療機械でございまして、これは値段のことを申し上げて大変恐縮ですけれども、１機当たり４６万８,０００円ということであります。これは７月に東京消防庁から１機提供されるというお話を聞いておりますので、来庁の区民の多い本庁舎と赤塚の支所にそれぞれ設置を予定しております。すべての公共施設に設置することについては、今後、また議会と相談をしていきたいというふうに思っておりますので、ご了承をいただきたいと思います。　使用方法の講習会の実施につきましては、今年の３月から区職員を対象とした防災の講習のほか、中学生の普通救命講習、及び防災リーダー講習会のメニューの中にも自動体外式除細動器の実技講習を新たに加えまして、使用者の普及と拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。これについてはよその区におきましても設置をしておりまして、東京２３区のうちでも約半分設置したということでありますので、積極的な取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。　それから、通勤・通学路の安全の管理体制についてのお尋ねであります。区民の方が安心して鉄道をはじめ公共交通機関を利用していただくために、板橋区ではあらゆる機会を通じまして、東武鉄道、あるいはＪＲをはじめ、各交通機関に対しまして要望をしてきたところでありますけれども、各鉄道会社におきましても、今回の事故の教訓を生かして対応策について再度要望してまいりたいということで、これは書類で要望するようにいたしたいというふうに思っております。　次に、板橋区の緑化の問題についてのお尋ねであります。板橋区の緑化の推進に関する条例では、すべての土地の管理者、それから所有者には緑化を義務づけておりまして、３５０平方メートル以上の敷地につきましては緑化計画の届け出が必要でございますが、３５０平方メートル未満につきましては、この手続を免除しております。すべての建築物に緑化計画の届け出を義務づけると、緑化指導の件数は年間では約２,５００件程度になるのではないかという計算をしておりまして、すべての土地に緑化指導できる方法を今後検討していきたいというふうに思います。ただいま現在、届け出はどのぐらいかと申しますと年間で約１００件ということであります。　それから、校庭の芝生化のうち、保育園の方、学校については後ほど教育長からお答えを申し上げますけれども、保育園については子どもが遊ぶのにいろいろ工夫が必要であるというお話を伺っておりますので、狭いこともありますので、今後このご要望については研究をさせていただきたい、かように思います。　次に、介護予防運動の促進で水中運動についてのお尋ねであります。高齢者の皆様方が生き生きとした生活を送るためには、一人ひとりが日常生活の中に運動等を取り入れて介護予防に積極的に取り組んでいくということは必要であります。そのために、区では区民の皆様方に身近な地域で運動、栄養教室等の介護予防事業を実施いたしまして、区民と協働で地域ぐるみの健康づくり、介護予防の推進を図ってまいります。ご指摘のように正しい情報は非常に大事でありますので、水中運動等、高齢者に適した運動や栄養改善等、介護予防に関する情報の収集、あるいは発信を行いまして、正しい知識の普及を図るとともに、介護予防の推進に一層努力をしてまいりたいと考えております。　次に、障害者の結婚相談についてのお尋ねであります。各福祉事務所では、障害者の方の生活全般の相談を受け付けておりますけれども、その中で結婚に関する相談についても、これは当然相談を受け付けているわけでありまして、広聴広報課で行っております、区民相談を行っていて、障害あるなしにかかわらず、これには結婚相談をお受けいたしておりますので、障害者の結婚の相談については、これからも当然、既存の制度を活用しながら積極的にＰＲも、そして充実もしてまいりたいというふうに思っております。　次に、携帯電話による緊急通報システムについては、言語、それから聴覚障害者の方自身を守るだけではなく、区全体の安全性の向上に貢献する可能性を秘めておりますので、障害者の方の自立支援にもつながるものと考えておりますので、区では今後、福祉事務所などを通じまして、さらなる周知徹底を図ってまいりたいと思います。　次に、環境対策の中の大型路線バスの小型化についてのお尋ねがございました。バス会社では、路線バスの運行はお客様の最も多い朝夕の時間帯に対応できるようにバスの大きさを決めているのだそうです。路線ごとの需要調査を行いながら、車両の運用頻度、運転手の人数、車庫のスペースなどを勘案して路線バスの中型化、それから小型化に努めているということを言っておりました。今後は、一層の安全性の向上、地球温暖化防止対策に向けまして、意見交換をしてまいりたいというふうに思っております。　次に防音・排水対策道路についてでありますが、排水性、水を排する舗装のことと、それから表層に空隙、すき間の多いアスファルトを使用することによりまして、雨水が速やかに排水される舗装でありますけれども、交通騒音の低減効果もあるということでありますので、低音の舗装としても活用されているということであります。道路舗装につきましては、このほか、ヒートアイランド対策効果のある保水性の舗装など、新しい技術が開発されてきておりますので、施工場所や条件に応じて普及を図ってまいりたいというふうに思っているところであります。　次に、個人情報の保護法についての問題であります。　近年、振り込め詐欺、各種カードの偽造などによりまして、いろいろな事件が発生をいたしております。区民の皆さんの間に、個人情報の流出や、それから濫用に対する不安感が高まっているということは承知をしておりますので、今年の４月１日、国の個人情報保護法制が本格施行となりました。板橋区におきましても、個人情報を漏洩した職員等に対する罰則などを新たに規定いたしました。板橋区個人情報保護条例の一部改正条例が施行となりましたら、個人の情報保護制度が整ったことになるわけでありまして、一方では、ＰＴＡや町内会をはじめとする各種団体が自主的に作成する会員名簿、それから連絡網の取り扱いについては、直接法律や条例の規制対象にはならないということになっております。　しかし、区民を主体とする団体の会員名簿についても、個人情報保護制度の趣旨を踏まえて、その取り扱いには適切な配慮が当然必要であるというふうに思います。区のホームページ、あるいは広報媒体を通じまして呼びかけるといった普及啓発を今後も続けてまいりたいと思っております。　以上でございます。教育委員会については、教育長からお答えを申し上げます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（菊田順一議員）　教育長。　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。　まずライフセービング事業の拡大についてでありますけれども、昨年は成増小学校の着衣水泳事業にあわせまして、ライフセービング教室を実施し、大変好評であったというふうに聞いております。今年度は、少なくとも２校以上での実施を考えておりますが、さらに校数を増やすように努力をいたしたいと思います。　さらに今後は、各校の要望を踏まえまして、多くの学校での実施について検討をいたしたいと思っております。　学校の授業へのライフセービングの導入につきましては、海水浴場でのルールやマナー、海での安全確保などを水泳指導開始前や夏季休業前において指導をいたしますので、その機会をとらえまして、学習することができるよう検討をいたしたいと思います。　次に、臨海学校の復活についてでありますけれども、臨海学校を復活する場合、現在、各校の希望参加方式で行っております夏季施設授業の中で実施することになりますが、昨年度は小学校１校、中学校１４校が夏季施設授業として林間学校等の宿泊行事を実施いたしました。臨海学校を実施するとなると、お話のとおり、安全確保のために多くの人員の確保と予算が必要となりますので、今後は児童・生徒、保護者、教職員等の要望や意見を聞きながら、モデル校での実施を含め、林間学校の復活について、具体的に研究をしてまいりたいと思います。　次に、校庭の芝生化事業についてでありますが、校庭の芝生化は、緑化面積が比較的大きく確保できるため、ヒートアイランド現象の緩和への効果が期待できるとともに、その取り組みが地域からもわかりやすく、ヒートアイランド対策の普及にも役立つものと考えております。　さらに、子どもたちの運動機能の向上や環境教育の推進に役立つことから、校庭の芝生化を高島三中で実施することにいたしたものでございます。来年度以降につきましては、芝生化をした学校での維持管理の取り組み状況等を見ながら、今後検討してまいりたいと思います。　小学校での対応についてでありますが、校庭の芝生化事業経費は、平成１７年度当初に高島三中分として、４,４２５万円を計上いたしました。当初予算編成後に金沢小学校、弥生小の２校からＰＴＡ、地元町会、卒業生等の協働による維持管理組織が構築された、芝生化を行いたいとの要望がありましたので、芝生化を実施することにいたしました。小学校２校分の必要経費につきましては、都の補助金の内示を受けておりますので、９月補正で対応をいたしたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（菊田順一議員）　次に、河野ゆうき議員。 ◆河野ゆうき　議員　　議長。 ○議長（菊田順一議員）　河野ゆうき議員。　　　　　〔河野ゆうき議員登壇〕（拍手する人あり） ◆河野ゆうき　議員　　通告に従いまして、一般質問をノーネクタイでやらさせていただきたいと思います。　まず、一般住宅の耐震補強促進についてお伺いいたします。　一昨年、昨年と同じ質問を繰り返しますが、ぜひこれは大震災が来る前に解決しなければならない大切な問題なので質問をさせていただきたいと思います。　これは、各会派の議員からも同様の質問がされており、これに対しては、全会派一致で進めるべきという考えを持っているのではないかと考えられます。震災対策で大切なのは、震災後の対策よりも震災前の対策、倒れない建物にすることだと考えております。一般住宅に対して、「人の財産だから、その人自身で守るべき」という理屈はわかりますが、それでは区民の生命、財産は守れない。阪神・淡路大震災のときに亡くなられた方の実に８３％の方が建物等の倒壊等による圧死や窒息死が原因で尊い命を亡くされております。言いかえれば、建物さえ倒れなければ多くの命を救えたということです。ぜひ耐震補強工事に対して助成を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。もし助成が財政面で難しいということであれば、せめて耐震診断を危険と思われる建物に対して実効性の出るような進め方をするべきだと考えます。現在の区の取り組みは理解しているつもりですが、しかし、実際の診断をしている件数は非常に少ないようですので、さらに進めていただきたいと思います。　危機意識がなければ、だれもお金を出していつ来るかわからない地震対策などはしない、そのように考えております。　私も３５歳になり、大腸がんの検査の検診の知らせが区からまいりました。しかしながら、忙しさにまみれて、結局まだ診察を受けておりません。しかし、自分の体のことですから、もしもおなかの中にがんがあるのかなとふと不安に思うこともあります。震災診断も同じことで、例えばこの家が地震になれば必ず倒れると思われるような家は、腹の中にがんがあるようなもので、ほうっておいたら危険であるわけですから、ぜひとも健康診断並みの耐震診断も区民が気軽に受けていただけるような取り組みをするべきだと考えますが、いかがでしょうか。　また、耐震補強が区の財政面で難しいのであれば、東京都と連携して、促進を促す手だてはないのか、ご見解をお聞かせください。　次に、東上線の立体化、踏切対策について質問いたします。先ほど民主クラブの松村議員からもありましたが、引き続き同じ質問をさせていただきたいと思います。　今年３月に東武伊勢崎線竹ノ塚駅近くの踏切で４名が死傷するという大きな事故が起きたのは記憶に新しいところです。以後、新聞報道によると、地元足立区では、東武伊勢崎線の立体化を求めるさまざまな動きがあるようです。地元自治会では、立体化を求める８万名近くの署名を集め、鈴木区長に提出。区議会では、「区議会鉄道高架促進議員連盟」を結成し、国や東京都、東武鉄道に働きかけをしていくとしています。そして、東武鉄道も立体化に協力し、積極的に進めていきたいとも表明をしております。　国交省は「開かずの踏切」を「ピーク時の１時間で４０分以上閉まっている踏切」と定義づけておりますが、私の記憶が確かならば、板橋区は幸いというか、不幸というか、３９分近く閉まっている踏切は多数ありますが、４０分以上閉まっているいわゆる国交省の指定する「開かずの踏切」は一つもなかったかと思います。よって、国の方の緊急的な対策の対象になっておらず、国の施策としての順番待ちの優先順位は低いと記憶しております。　しかし、２３区内に走る私鉄各線において、立体化が一部分も実行、実現されていないのは、西武新宿線と東武東上線の２線のみです。私は、踏切は百害あって一利なしと考えております。渋滞問題、公害問題、騒音問題や踏切事故等。一方、立体化が進めば、高架下の有効利用で駐輪問題などが解決できることも考えられます。　平成１６年度、板橋区内で発生した踏切傷害事故は、自殺や置き石等のいたずらを除いても、３件ありました。死亡事故もありました。一歩間違えれば、竹ノ塚や尼崎のような大惨事になりかねません。ある方のお話では、台車に荷物を載せて、大山駅の横の踏切を渡ろうとしたときに、線路の溝に台車の車輪をとられ、荷物が踏切の上にまき散らされてしまったことがあるといいます。特に大山駅の踏切は、線路がカーブしていて、普通の踏切より傾斜もあり、当然バリアフリーの観点からもあの踏切は大変危険だと考えます。　そこで、お尋ねいたします。　今、板橋区として、踏切での安全確保という点で、何らかの取り組みはしているのでしょうか。また、東上線の立体化は交通対策調査特別委員会でも議論が重ねられているわけですが、板橋区の予算としては、平成１０年度に行われた立体化基本調査で８２０万円の予算がついていたとき以来、立体化促進のための予算は１万６,０００から２万円程度、これでは板橋区のやる気が見えません。東武鉄道も消極的なのであろうと思いますが、ぜひ板橋区の積極性を見せていただきたい。いつまで待っても先が見えない計画を待っているのではなくて、区がやる気を出していかなければ実現はしないでしょう。必要性を主張すれば、困難が多いと思いますが、不可能ではないと思います。予算的な問題が多いところですが、事業計画案としてめどがつけば、板橋区としても、例えば基金などを設置して、長期的な視野で進めていけば実現可能だと思います。区長のリーダーシップをもって本格的に進めていただく気持ちがあるのか、お考えをお聞かせください。　次に、教育委員会関係についてお伺いいたします。　コミュニティスクール（地域運営学校）について質問いたします。　私は２年前の６月の一般質問で、公設民営のチャータースクールを構造改革特区を利用して創設してはとの質問をいたしました。教育長のご答弁は、今後、調査研究していくとのことでした。また、昨年６月の一般質問では、コミュニティスクール（地域運営学校）の実現を求めました。このときも、他地区の先進的な取り組みについて研究していくとの答えをいただきました。そして、今年３月の予算総括のとき、松島議員の質問の中で積極的に地域と話していくという答弁をしていたと記憶をしております。　コミュニティスクールとは、公立学校の運営を地域、保護者、学校の代表者の三位一体で行うという新しい取り組みの学校です。地域が積極的に学校運営に参画することで、地域で子どもたちを育む意識が一層強まることも期待ができます。昨年の６月、地方教育行政法の改正により、学校運営協議会制度が始まり、教育委員会が指定した学校は、学校運営協議会を設置して、そこが学校長人事、職員人事をも関与する権限を持ちます。ですから、学校運営に対して個人的な意見を述べるだけの学校評議員制度やＰＴＡとは全く違い、学校運営協議会は、法的に認められた一定の権限を有する合議制の機関であります。板橋で現在ある学校運営連絡協議会は、名前は似ておりますが、これとはまったく違うもので、年に数回学校長と地域、ＰＴＡが意見交換をする会で、形骸化しているという声も出ております。これの充実を図るのも確かに必要ではございますが、ぜひ板橋区として学校運営協議会制度を利用してのコミュニティスクール（地域運営学校）の早期設置を求めたいと思います。足立区立五反野小学校をはじめ、杉並で４校、世田谷で５校、この４月から始まっています。「教育の板橋」と言われるように、この流れに乗り遅れないよう、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　そこで質問いたします。　区内でも地域で熱心に教育問題を考えている方々からこのコミュニティスクールをぜひ研究し、実現してみたいという声を聞いております。また、私もそのような方々と過去数回勉強会を開催して、地域の方たちと見識を深めてまいりました。今月半ばにもそのような勉強会を開催して、先進的な取り組みをしている他区の関係者をお招きして、パネルディスカッションも行うということを聞いております。教育委員会としては、そのような地域の動きをどのように把握して、そのような熱意にどのようにおこたえしていくのかを質問いたします。　また、他地区の先進的な取り組みを研究し、地域の声を聞けば、これはやらない理由はないと思いますが、板橋区として積極的に取り組む姿勢があれば、これは来年度からでも実現できると思いますが、教育長のご決意を伺いたいと思います。　次に、テレビ視聴時間、睡眠時間と学力低下の相関関係について質問いたします。　近年、学力低下が騒がれておりますが、低下しているのは学力だけでなく、体力、気力も同時に下がっていると言われております。これは生きる力の低下でもあると思います。生きる力とは、簡単に言えば、子どもたちの元気だと思います。子どもたちの元気がなくなったのは、これは私は、テレビ、ゲーム、パソコンなど、いわゆるバーチャルなものを画面を通して見て、そして睡眠不足で学校に来る。これは最も大きな子どもたちの元気の低下の理由ではないかと考えております。この根本的な原因を考えなければ、いくら成績を一生懸命上げる努力しても、根本的な問題解決にはならないと考えております。　広島県のデータによると、例えば算数の平均点が７時間から９時間睡眠をとっている子どもは７４点、６時間しかとっていない子どもは７０点、５時間は６６点、そして５時間以下の子どもは実に５４点と、睡眠時間と成績の関係は明白であります。ちなみに１０時間以上睡眠をとると、６８点に落ちると。寝過ぎもいけないということでございます。　百ます計算で有名な広島県尾道市立土堂小学校の陰山英男校長は、「学力向上は学校だけではできません。家庭と一緒の作業です」と述べております。その土堂小学校では、睡眠時間とテレビの視聴時間を家庭で守ってくれれば必ずお子さんの成績を上げてみせますと保護者と約束したそうです。そして、１年間で算数の平均偏差値を６.８ポイントも上げるという結果を出しております。百ます計算もその延長線にあるとのことですが、要するに、学校で勉強するときに脳が活性化されているかどうかということです。簡単に言えば、テレビやゲームに夢中で寝不足であると、学校で授業を聞いても、ぼーっとして身に入らないということです。これは、時代の変化の中で、数年前とは状況が違うということだと思います。昔は、一家に１台だったテレビが１人に１台になり、子どもたちが好きな番組を見ることができる。そして、昔ならば、親が好きな番組を見ていれば、子どもたちは見れなかった。それが、今では、いつでも見たい番組を見たい放題、テレビゲームもやりたい放題、そして、今やパソコンで有害コンテンツが野放しでインターネット上で見れてしまう。このような時代に「テレビを見るな」とか、「早く寝なさい」といっても、言うことを聞かない子どもが多いのだと想像します。しかし、今の社会全体として、「だめなことはだめ」、「悪いことは悪い」とはっきり言わないような傾向があるに、私は感じております。　ぜひ、板橋区としても、子どもたちのテレビ視聴時間、睡眠時間の実態調査と、それと学力低下の相関関係を調べていただきたいと願いますが、いかがでしょうか。また、その結果を踏まえて、板橋区として、学校や保護者に対して何らかの働きかけをしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、子どもの居場所づくりについて質問いたします。

　平成１７年度４月１日現在の区内学童クラブの待機児は１８７名います。全体の受け入れ枠の合計に対しては、入会希望者数は下回っているわけですが、地域的な偏在があるのだと認識をしております。また、２年生から３年生に変わると、極端に受入枠が減っているため、３年生の待機児が極端に多いと思われます。　受入枠の拡大も一つの対策であると考えますが、保護者の方々の過度な要求も多いのではないかとも想像をしております。　そこで、世田谷区のＢＯＰや江戸川区のすくすくスクールなど、学校の放課後を活用した子どもの居場所づくりのような全児童対策にシフトしていく時期に来ているかと思いますが、まず、ほかの地区での学校活用の放課後居場所づくりの状況とその実績と評価についてご見解をお聞かせください。　各家庭さまざまな計画があり、子どもたちを安心に預けて仕事に行くことができることを望んでいる方々は大変多くいると思いますが、しかし、青天井で過度な要求にすべて答えていくことはできない。ほかの地区で行われる先駆的な取り組みを参考にして、板橋区らしい新しい子どもの居場所づくりの確立を願いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。　最後の項目になりますが、地方分権と都区制度改革についてお伺いいたします。　これからさまざまな中央集権の弊害から脱却して、地方分権の時代に入っていくわけですが、それにふさわしい財源移譲等、制度改正が必要であり、また同時に、議会の機能強化も求められていると思います。　議会は国会のような議院内閣制とは違い、二元代表制です。ですから、執行機関のトップである首長も、議会を構成する議員も、直接国民から公職選挙で選ばれているわけです。予算の編成権は区長が持ち、決定権は議会が持っているわけです。議会は、予算をスムーズに通して、新年度のスタートに支障をきたさないようにするのは当然でありますが、予算を編成する前に、議会の意見をくみ上げられるような仕組みを再構築する必要があると私は思います。　というのは、議会の意見が反映されにくい環境にあるのではないかと感じております。それは、議会と執行部に緊張関係があまりないからなのではないかと感じております。この提案に対して答えを出さなければ予算が通過できないかもしれないというような、理事者側に危機意識がないのではないかと思います。「大丈夫、文句言われても予算は通してもらえる」というような雰囲気がある以上、議会の意見はなかなか反映されません。議会と区長は車の両輪とよく言われますが、チェック機能としての議会の存在意義をもっと高めなければいけないと私は思います。　例えばこの本会議場にしても、質問台は本来理事者側に向かって質問するような対面式であると私は考えております。これは、議会で議論するべき事項ですが、もう少し緊張関係を持てるような議会運営をしなければならないと考えております。我々の会派でも、定数削減を、５名削減を目指すことを決定いたしましたが、地方分権の時代に向けて、議会の機能向上を一層努めていかなければならないと考えております。　分権の時代の制度的な問題として、都と区の間では、都区制度改革の問題があるわけですが、都区の役割分担をしっかり定め、適切な財源配分を行うことで、住民に身近な事務を区で、また、都は広域行政に徹するべきであると考えております。　現在、この大きな問題解決のため、都区協議が行われて、活発な議論がされていると思いますが、ぜひ地方分権の時代にふわさしい都区の協力体制を確立されるよう、期待しております。　さて、この状況を踏まえてお聞きします。　この都区制度改革にかける区長の決意を改めてお聞かせいただきたいのと、また、その後、地方分権の視点から、特別区はどのような形を目指しているのか。将来の板橋区のあるべき姿について、国から突然、道州制の導入や２３区の統廃合の議論も視野に入れて、区長のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。　以上で、私の区議会最後の一般質問を終わらさせていただきます。短い間でしたけど、本当にお世話になりました。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（菊田順一議員）　区長。　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　河野議員のご質問にお答えを申し上げます。　初めに、一般住宅の耐震補強の促進の問題でお尋ねがございました。　建築物の安全性を確保するということは、やはり原則としては私は建築物の所有者でなければならないというふうに思います。工事費につきましては、木造建築物の耐震化を促進するために、今年度から区と協定した金融機関から優遇した金利で融資が受けられる板橋区住宅リフォーム支援制度を開始しましたので、この制度をご利用いただきたい、かように思います。　それから、木造住宅の耐震診断については、板橋区では、現在、区内の建築士、ボランティアによる無料の耐震の診断を行っておりまして、実績としては、平成１５年度では８９件ございました。それから、１６年度では、１１２件ございまして、中越地震などの影響によって、震災に対する区民の方々の危機感ということが大変高まっているのではないかというふうに認識をしておりまして、板橋区としては、この状況を踏まえて、当面、木造密集地域を中心にして、まちづくりの活動と連携して、ニュースや建て替えの相談会などで耐震診断の必要性を周知していきたいと考えております。　また、今後、区内の全域につきましても、老朽木造住宅の実態把握を行うとともに、周知方法を検討していきたいというふうに思っております。　次に、東京都と連携して耐震補強を実施したらどうだというご提案であります。木造住宅の耐震化の推進につきましては、板橋区では、平成１６年の３月に、区内の関係の団体と板橋区住宅耐震化協議会を設置いたしました。現在の協議会の検討内容としては、耐震化の推進の問題点、それから推進体制のあり方などにつきまして、情報、意見の交換を行っております。今後、協議会といたしましては、具体的な方策検討に当たりまして、東京都にも協力を要請する予定であります。東京都と区と、さらに関係団体が連携をいたしまして、区民が安心して我が家の耐震化に取り組めるシステムを検討してまいりたいと思います。　次に、東上線の立体化と踏切対策についてのお尋ねであります。踏切とその周辺では、道路の渋滞、踏切事故の危険性など、多種多様な問題が発生をいたしております。東京都では、この踏切対策を促進するために、踏切対策基本方針を平成１６年６月に策定いたしました。この基本方針の中で、大山駅付近、それからときわ台から上板橋駅付近が鉄道立体化の検討対象区間として位置づけられております。平成１６年９月には、東京都第四建設事務所管内における踏切対策のために、東京都、それから関係区及び関係鉄道事業者を委員とする第四建設事務所踏切対策推進会議というのが設置をされて、協議をしているところであります。　踏切の対策につきましては、周辺地区のまちづくり事業、あるいは関連する都市計画道路事業と一体的に行う必要があると思います。下板橋駅前の踏切につきましては、既に板橋区と豊島区と東武鉄道の３者協議によりまして、平成１０年度から駅周辺の整備事業の中で、踏切の改良が進められておりまして、今年度でこれは終了するということであります。今後も、第四建設事務所踏切対策推進会議におきまして、関係者の間による情報交換を行いながら、踏切の対策と立体化の早期実現に向けて協議を続けていきたいと思います。　次に、子どもの居場所づくりの学童クラブの充実についてのお尋ねでありまして、世田谷区、それから江戸川区のほかに、現在、品川区と豊島区と葛飾区の計５区で、この居場所づくりがつくられております。これらの事業につきましては、都心では、貴重な子どもたちの遊び場を提供するとともに、児童の放課後の対策としても活用されておりますので、その事業展開と成果を注視しているところでありますけれども、板橋区におきましても、教育委員会と今、連携をとりながら、放課後の校舎を利用した板橋区らしい、そしてまた新しい子どもの居場所づくりの検討を開始いたしました。いずれ、議会にも早期にこのことについての協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、地方分権と都区制度改革の中で、住民に一番身近な行政機関である特別区の役割はますます大変大きくなっていると思います。このような中で、多種多様な行政需要に的確に対応いたしまして、住民の生命と安全を守り、福祉の向上を図るために、長期的な視野に立った構想を持ちながら行政を推進することが各区に求められております。一方では、特別区におきまして、住民の方々の行政への参加、さらには地域住民によるまちづくりなど、地方分権の機運も盛り上がっております。これらの流れを大切にいたしまして、地域の実情に合ったきめ細かなサービスを展開する必要があると考えておりまして、今後とも、特別区は、住民とのパートナーシップを形成いたしまして、身近で信頼される自治体の実現に向けて努力すべきであると認識をしております。　それから、この主要５課題でありますけれども、実際、きのう朝から、７時から、私も主要５課題の問題に取り組んでおりますけれども、今年は、この主要５課題については都区制度の中で最も大きな問題になるのではないかというふうに思っておりまして、真剣な取り組みをこれからもしてまいりたいと思いますし、逐次、この主要５課題については、議会にもご報告を申し上げていきたいというふうに考えております。　それから、２３区の統廃合、道州制の議論も視野に入れた板橋区の将来のあるべき姿を地方分権の視点からどのように考えているんだというお尋ねでありますけれども、平成１２年４月から、特別区が基礎的自治体となって、各区はそれぞれの独自性を生かしたきめ細かな行政サービスを展開いたしております。今後とも、板橋区は、区民に最も身近な自治体として、独自性を発揮しながら、区民の皆様の信託にこたえる区政経営を展開してまいります。　一方では、特別区が一体としての大都市・東京の行政を担っているという現実もあるわけでありますので、将来の地方制度は、次代の人々の意識によるところが大きいということでありまして、各区間でメリット、デメリットはありますので、必要に応じて慎重に議論を展開してまいりたいと、かように考えております。　教育委員会につきましては、教育長からお答えを申し上げます。　以上でございます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（菊田順一議員）　教育長。　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育に関する質問についてお答えをいたしたいと思います。　まず、コミュニティスクールについてでありますけれども、板橋区におきましては、昨年度末より、文部科学省のスクールミーティングを受けている学校がございます。意見交換の中で、コミュニティスクールについて話題になったという話も承知をしておりますし、その他の地域でも、コミュニティスクールについて、いろいろと研究をしている学校があるということは十分承知をしております。　お話にもありましたとおり、足立区の五反野小学校で実施をされている地域運営学校では、学校、地域、保護者の代表で学校理事会を構成し、理事会の承認を受けた教育課程、教育方針に基づき学校が運営をされております。また、理事会が講演会や講習会を開催したり、学期ごとの授業診断、学校評価を行ったりして、学校運営に参画をしております。　板橋区では、学校の自主性、自立性を確立する教育改革を進めておりますが、学校運営協議会につきましても、拡大協議会や専門部会などを例示いたしまして、地域、保護者が学校運営に参画する方向を示しているところでございます。　地域運営学校の一番のねらいは、地域、保護者が教育委員会、学校と責任を分かち合いながら学校運営に参画していくことであります。学校運営連絡協議会の一層の充実などを通して、そのねらいの実現を図ってまいりたいと考えております。また、コミュニティスクールにつきましても、地域の声を私も直接受けとめまして、公立学校のあり方について研究をしてまいりたいと思っております。　次に、テレビ視聴時間、睡眠時間と学力低下の相関関係についてでありますけれども、平成１５年度の文部科学省の行いました小・中学校教育課程実施状況調査によりますと、発達段階に応じた十分な睡眠時間を確保すると、教育課程実施状況調査の平均得点が高くなる傾向が認められました。また、早寝早起き、朝食をきちっととる、忘れ物をしないとかというような基本的な生活習慣が身についていると思われる児童・生徒につきましては、得点が高い傾向があるということが示されております。板橋区といたしましては、改めて調査を行うことは考えておりませんですけれども、文部科学省の調査結果を踏まえまして、児童・生徒に基本的な生活習慣を身につけさせるような指導を区立学校に対して徹底してまいりたいと思っているところでございます。　それから、睡眠時間の不足等について、いろいろな子どもの問題が発生をしているということでございますが、社会の急激な変化に伴いまして、一日の児童・生徒の生活が非常に忙しくなり、睡眠時間が少なくなってきております。児童・生徒のさまざまな問題の解決には、基本的な生活習慣をしっかり身につけさせる指導の徹底が重要である、家庭教育が大変重要であるというふうに認識をしてございます。今後、区立学校に対して、学校公開等を通して家庭、地域と連携を図り、児童・生徒の基本的生活習慣の一層の定着を図るよう、指導をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（菊田順一議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後３時２０分といたします。午後２時４１分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時２０分再開　　　出席議員　　　　　４９名　　　　　　　　１番　　まとば　栄　一議員　　　　　２番　　河　野　ゆうき議員　　　　　　　　３番　　茂　野　善　之議員　　　　　５番　　難　波　英　一議員　　　　　　　　９番　　松　崎　いたる議員　　　　１０番　　石　井　　　勉議員　　　　　　　１１番　　川　口　雅　敏議員　　　　１２番　　桜　井きよのり議員　　　　　　　１３番　　大　田　ひろし議員　　　　１５番　　横　山　れい子議員　　　　　　　１６番　　小　林　おとみ議員　　　　１７番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　　　　１８番　　もちづき広太朗議員　　　　１９番　　菅　　　東　一議員　　　　　　　２０番　　小　林　公　彦議員　　　　２１番　　中　野くにひこ議員　　　　　　　２２番　　松　島　道　昌議員　　　　２３番　　遠　藤　千代子議員　　　　　　　２４番　　広　山　利　文議員　　　　２５番　　かなざき　文子議員　　　　　　　２６番　　菊　田　順　一議員　　　　２７番　　秦　　　源　彦議員　　　　　　　２８番　　松　岡しげゆき議員　　　　２９番　　はぎわら洋　一議員　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　高橋りゅうたろう議員　　　　　　　３２番　　大　田　伸　一議員　　　　３３番　　小　野　修　悦議員　　　　　　　３４番　　栗　山　秀　男議員　　　　３５番　　佐々木としたか議員　　　　　　　３６番　　白　井　よう子議員　　　　３７番　　平　山　セツ子議員　　　　　　　３８番　　松　村　けい子議員　　　　３９番　　おなだか　　勝議員　　　　　　　４０番　　田　中　順　一議員　　　　４１番　　山　内　金　久議員　　　　　　　４３番　　天　野　　　久議員　　　　４４番　　佐　藤　悦　彦議員　　　　　　　４５番　　中　村　静　代議員　　　　４６番　　稲　永　壽　廣議員　　　　　　　４７番　　風　間　正　昭議員　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員　　　　　　　５１番　　木　下　達　雄議員　　　　５２番　　大　野　きくお議員　　　　　　　５３番　　佐　藤　康　夫議員　　　　５４番　　郷　野　洋次郎議員　　　　　　　５５番　　すえよし不二夫議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員　　　　　　　５７番　　倉　持　和　朗議員　　　欠席議員　１名　　　　　　　　８番　　竹　内　　　愛議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　岩　崎　道　博君　　　　区議会事務局次長　細　川　年　幸君　　〃　　議事係長　　新　井　茂　夫君　　　　〃　　調査係長　　野　口　圭　子君　　〃　　議事係副係長林　　　栄　喜君　　　　〃　　書記　　　　三　浦　康　之君　　〃　　書記　　　　渡　辺　五　樹君　　　　〃　　書記　　　　原　　　智　士君　　〃　　書記　　　　赤　石　直　美君　　　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君　　〃　　書記　　　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　書記　　　　脇谷内　　　孝君　　〃　　書記　　　　村　山　隆　志君地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　区長　　　　　　　石　塚　輝　雄君　　　　助役　　　　　　　小　島　基　之君　　収入役　　　　　　細　野　　　卓君　　　　教育長　　　　　　佐　藤　　　廣君　　教育委員長　　　　嶋　田　　　智君　　　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　政策経営部長　　　安　井　賢　光君　　　　総務部長　　　　　金　子　勇　夫君　　総務部参事　　　　大　澤　公　一君　　　　区民文化部長　　　宅　間　知　和君　　産業経済部長　　　今　福　　　悠君　　　　健康生きがい部長　北　川　容　子君　　保健所長　　　　　山　口　鶴　子君　　　　福祉部長　　　　　吉　田　昌　弘君　　児童女性部長　　　久保田　直　子君　　　　資源環境部長　　　森　田　泰　夫君　　都市整備部長　　　中　村　久　雄君　　　　土木部長　　　　　弓削多　　　栄君　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　大　迫　俊　一君　　　　　　　　　　　松　浦　　　勉君　　財政課長　　　　　橋　本　正　彦君

△再開の宣告 ◎事務局長（岩崎道博君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（菊田順一議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（菊田順一議員）　一般質問を続けます。　次に、茂野善之議員。 ◆茂野善之　議員　　議長。 ○議長（菊田順一議員）　茂野善之議員。　　　　　〔茂野善之議員登壇〕（拍手する人あり） ◆茂野善之　議員　　自由民主党の３番手として、区政に対する一般質問を行います。　まず初めに、大変に厳しかった区財政状況も、景気にやや明るさが見え始めたこと、また区長のリーダーシップのもとに行われた経営刷新効果も相まって、本年度当初予算において、懸案でありました収支均衡予算に一歩近づいたように思います。私が初めてこの壇上から区長に対して質問をした２年前には１００億を超える歳入不足と言われていたことを思いますと、このように早く、目標でありました平成１８年度までに収支均衡型財政構造の実現が確立するとは思いもよりませんでした。しかしながら、景気の先行きは予断を許しません。健全財政の確立に向けて、さらなる取り組みも必要だと思います。特に福祉費については、増加に歯どめがかかりません。一部、雇用に明るさが見えるものの、生活保護費、扶助費は一向に減る気配がありません。高齢者の増加が大きな要因の１つだと思いますが、一部において、健常者であっても定職につかずに保護費を受給している人も多いと聞きます。健全財政の確立には、福祉費の抑制が必要な要素だと思います。　そこでお伺いをいたします。区長の公約であります収支均衡型財政構造の確立に向けての決意は揺るぎないものなのか、そしてこれからの見通しについて、まずお聞かせ願います。　次に、予算執行率についてお伺いをいたします。　次年度の予算を積算して要求を出すのが前年の夏ごろ、１年間、またはそれ以上かけて執行されるわけですが、その間にいろいろな紆余曲折があると思われる中、毎年の執行率が限りなく１００％に近い９８.９３％であります。普通の感覚ですと、財布の中身が寂しいときは、できるだけ倹約をして支出を抑えると思います。単年度、使い切り予算の弊害と思いますが、限られた予算でありますから、より有効で効率的な運用が必要であると思います。区長のご見解をお聞かせください。　景気の先行きもまだまだ不透明であり、いつまた歳入不足に陥るとも限りません。そこで、予算編成に当たり、所管、部局の壁を超えた事業部制予算、プロポーザル方式の導入等によりなお一層の効率化を図る必要があると思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。　次に、豊島病院問題についてお伺いをいたします。都立豊島病院の板橋区への移管問題が思うように進展していないように思われます。全国的に見ても自治体病院のあり方について統廃合や見直し等の動きが見られる中、板橋区が引き受ける必要性がどういうところにあるのかについて、まずお伺いをいたします。　次に施設であります。板橋区では、当初無償による貸し付けを前提に東京都と交渉していると伺っていましたが、その後の交渉において、年間３億、２３年間という条件を提示、現在は都側の回答を待っている状況とのことであります。　そこでお伺いをいたします。東京都との交渉において、結論はいつごろ出る予定なのか、また、板橋区側の条件について都側が難色を示した場合、区としてはどのように対処するおつもりなのかについてもお伺いをいたします。　豊島病院は毎年、大きな赤字を出しています。赤字を生む原因について、私も昨年、２か月ほど豊島病院に入って調査、研究をしてまいりました。そこで感じた幾つかの問題点についてであります。　まず、すばらしい設備と最先端の医療機器、これがまったく効率よく使われていないのです。例えば、Ｘ線と内視鏡の部屋が３つ、ＣＴの部屋は２つあるのですが、１か所使われていればいい方ですし、あとは眠っているだけです。　そして、４５０人を超える職員の配置についても、大きな問題があると感じました。看護師さえ上回るほどではないかと感じる事務職員の数などは、民間医療機関では考えられないと思います。また、１００床余りに上る空きベッドも問題です。　しかしながら、一番大きな問題、これは外来患者が非常に少ないことです。これは一にも二にも紹介制にあります。患者さんは、体の調子が悪く、何とかしてほしい、助けてほしいと思って、お医者様を頼って病院に行くのです。ところが、豊島病院の受付に行くと、私はこう言われました。「紹介状ありますか。紹介状がないと、うちでは診てあげられません」、こうぶっきらぼうに言われます。病気を治すのが病院だと思うのですが、それ以前に患者を受け付けないのですから、病院経営が成り立つはずがありません。立派なロビーはいつもがらがらの状態です。　あと一つは、救急車があまり来ないのです。これも、区民の間に豊島病院は紹介状がないと診てもらえないということが知れ渡っているからではないでしょうか。しかし、急患であれば、夜間、土日、祝日、いつでも診察はしてくれます。　そこでお伺いをいたします。　１つ、豊島病院が出している大きな赤字の要因ですが、区長はどこにあると思いますか。　２つ、区に移管された場合、この赤字はどのように解消するおつもりですか。　３つ、４５０人を上回る都の職員、豊島病院をもし区が引き受けた場合、一体どのようになるのですか。　４つ、もし区立病院にした場合も、現在と同じような紹介予約制をとるおつもりですか。また、この項の最後に、現在、使っていない空きベッドはどのようにするおつもりかについてもお伺いをいたします。　次に、少子化対策についてお伺いをいたします。　我が国の合計特殊出生率は低下の一途をたどっており、国の将来に重大な影響を与えると懸念されています。平成１５年度で見てみますと、国平均では１.２９人、板橋区全体では１.０１人にまで落ち込んでいます。板橋区では、志村地区などにおいて、中小企業などの移転により、マンション建設が盛んに行われており、人口についてはそれほどの減少を見ておりませんが、子どもの数はあまり増えていません。将来的に見ても、少子化傾向は続くものと思われます。未来の日本をしょって立つ子ども人口の減少は、大変に憂慮しなければなりません。区においてもさまざまな少子化対策をとっていますが、若い世代に十分理解され、受け入れられているとは思いません。例えば、板橋区では毎年、４,０００人をわずかに上回る新生児が誕生していますが、このうち、本年４月において２８９人のゼロ歳児を区立保育園で預かっています。１７年度予算において、区立保育園のゼロ歳児１人当たりの経費は１か月約６６万円とのことですので、年間ベースにしますと、約２３億円もの経費がたった２８９人のためにかかるのです。在宅で子育てをしている専業主婦の方々に対しての支援は、ほとんどないに等しく、その差があまりにも著しいと思います。　私は、ゼロ歳児は可能な限り家庭で育てられるべきだと考えます。育児休業制度も広まりつつある現在、ゼロ歳児については家庭で育てる、それを区が、地域がしっかりと支援する、このような形が大切なのではないでしょうか。　そこで提案をいたします。この際、区立保育園ではゼロ歳児保育はやめる。そして、その経費を在宅での子育て支援充実に振り向けるとともに、どうしても預けなければならない方々には、私立保育園や家庭福祉員を充実させて利用していただくようにするべきだと思いますが、この点について、まず区長のお考えを伺います。　次に、本年３月に策定された「板橋区次世代育成推進行動計画」では、在宅で子育てをしている人を含むすべての子どもと家庭を対象に、さまざまな支援を図ることが盛り込まれています。私も子を持つ親ですが、子どもというのは、本当にかわいいものですし、親にとっては一番の宝物です。板橋区としても、子どもの誕生に際して何らかの形でお祝いをすると同時に、ご両親に喜ばれる施策も必要であると考えます。　そこでお伺いをいたします。現在、区では、誕生祝い品について検討していると聞いておりますが、現在の検討状況と見通しについて、お知らせをください。　次に、出張所改革についてお伺いをいたします。この質問は、一部重なる点がありますが、どうぞお許しください。　本年４月より、出張所が１８地域センター、６区民事務所に生まれ変わりました。実施に当たり、地域振興課では、区民サービスの向上、そして利便性を十分に考えた配置にしたと言っていましたが、２か月が過ぎた現在、出張所改革は成功したと言えるでしょうか。当初、出張所廃止を知らなかった区民が、毎日１００人前後、１２の地域センターに来たそうです。この対応に追われて、職員は通常の地域振興業務がほとんどできず、毎日残業していたと聞きます。また、６区民事務所では、普通の倍近い区民が来て、毎日行列ができていました。そして、現在でも、地域センターには毎日二、三十人の人が来るそうです。この人たちは、住民票や印鑑証明が必要なら、区民カードを持っていれば証明書自動交付機によってとれるのですが、そのことをほとんど知らない人が来るのです。また、国民健康保険料や税金の収納はまったく受け付けないわけで、かなり不便を感じていると思います。　また、もう一つの問題は、土日、祝日にも開いている地域センターです。確かに便利のようですが、この２か月間、来た人は一番多い日で４人、ほとんどの日はゼロ件だと聞いています。それでも正規職員は必ず１人は張りついていなければならないのです。非効率的であるとともに、経営刷新の観点から見ても見直す必要があると思いますが、区長にお伺いをいたします。このたびの出張所再編に対し、区民から寄せられた意見や苦情、要望に対して、どのように対応するのか、また、証明書自動交付機で使用する区民カードは、現在どれくらい発行されているのか、そして土日、祝日の対応をこれからどのようにするのか、現在の状況が続くようならば休みにしてもまったく問題はないと思いますが、この点についても、これからどのようにしていくか、お伺いをいたします。　そして、この項の最後に、収納における業務についてですが、私はコンビニ等にも広げていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。特に最近では、２３区中１０区においてコンビニ納付サービスが開始されていると聞きます。手数料が金融機関に比べて高いなど、幾つかの課題があると思いますが、反面、徴収率が増え、督促にかかる費用が減るという効果もあります。収納率を落とさないためにも、また、区民の利便性という観点からも、ぜひ考えていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。　次に、地域の問題について、幾つかお尋ねをいたします。　まず、ときわ台駅周辺の放置自転車についてお伺いをいたします。私は、板橋区内にある幾つかの駅の中でも、特にときわ台駅北口周辺は大きなロータリーがあり、一番きれいな方なのではないかと思っている一人ですが、最近、花壇の周りや噴水の周りにかなりの数の自転車が放置されて困っています。また、周辺の道路、歩道上においてもかなりの自転車が放置され、あふれ返っています。シルバーさんが毎日整理し、警告のビラを張っていますが、まったく効果がありません。また、週に何回か行われている撤去の費用も、すべて税金です。ほとんどが東武東上線を利用している人ですが、付近住民に対して、また地元商店街に対しても大変な迷惑をかけています。板橋区内に限らず、通勤圏の鉄道各駅において、この放置自転車対策は非常に頭の痛い問題だと思います。そこで、お隣の豊島区において、放置自転車の撤去にかかる費用の一部を鉄道事業者に対して要求しています。結果はまだ出ておりませんが、板橋区でも、東武鉄道に対して何らかの要求をすべきだと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。　次に、見次公園の水質問題について、お伺いをいたします。私は板橋区が大好きであります。緑の木々があふれる公園が多くあり、そして水辺のある公園も何か所かあります。その中でも、広く大きな池を持つ見次公園は、区民の憩いの公園として広く親しまれています。池の周りを散歩したり、釣りを楽しむ人もたくさんいます。しかしながら、池の水質は非常に憂慮すべきであります。冬場はまだいいのですが、これから夏場にかけては異臭も気になります。この池は、昔から豊富な湧き水によりとてもきれいでした。クチボソやコブナ、ダボハゼやテナガエビなどがたくさんいて、子どものころに何度も釣りに行ったことを思い出します。水の汚れの原因はいろいろと考えられます。釣り人がまくえさ、そして最近では水鳥やハトなどに与えているえさなども汚れの原因と言われていますが、私は、一番の要因は、地下鉄三田線や首都高速の建設、そして下水道の工事により、豊富であった湧水が減ったことだと思っています。この公園をいつまでも永く区民に親しまれるきれいな公園として残していかなければならないと願い、区長に対して幾つかの提案をいたします。　まず、分断され減ってしまった湧水を人工的に引っ張り、きれいな水を多く流すことにより、池の水をきれいにする。そして、その流れを利用してビオトープをつくり、自然の姿を復活してほしいと思います。そこにはヤゴがいて、ゲンゴロウがいる、そしてオタマジャクシが成長する姿が見られる。こんな自然体験がここでできたらすばらしいと思います。子どもたちの理科や社会の勉強が楽しみながらできるのですから、一石二鳥だと思います。　もう一つの楽しみである釣りですが、現在、水を少しでも汚さないために、自主的に月曜日を釣りをしない日と決めて、これを守っています。大人が楽しむヘラブナ釣り場と子どもたちの楽しみである小魚釣り場。そしてビオトープ、これをうまく分けてあげて、みんなで楽しむすばらしい公園、そんな公園ができたらいいなと思います。区長のお考えをお聞かせください。　次に、エコポリスセンターの中庭についてお伺いをいたします。ここは吹き抜けになっています。区の行事や地域の行事に幅広く利用されているエコポリスセンターですが、雨の日などは、この中庭を使ったイベントが難しく、地域、町会のテント等を持ち寄ってしのいでいます。建ぺい率等の関係もあるとは思いますが、ここに屋根はつくれないものなのでしょうか。お伺いをいたします。　質問の最後の項目は、教育委員会関係について幾つかお尋ねをいたします。　まず初めに、学校適正配置についてお伺いをいたします。区立小・中学校の適正規模、適正配置についてはさまざまな議論に分かれるところであります。私もかつて、学校の適正規模・適正配置審議会において、ＰＴＡの立場から議論にかかわった一人として、その基本的な考え方には十分に理解を示すところであります。少子化傾向が続く中で答申された、小学校における適正規模が６学級、１５０人以上という基準はおおむね妥当なものと考えます。しかしながら、統廃合が現実に行われてみますと、幾つかの問題点が出てきたように思います。それは、板橋区全体を見据えた学校の適正な配置についてであります。答申どおりに６学級、１５０人を割った学校から順に統廃合をしていった場合、結果として学校の配置が非常に偏ることが懸念されます。これを避けるために、学校の適正な配置計画を早急に立てる必要があると思います。また、通学区域についての柔軟な対応と変更についても、適宜実施をしていく必要があると思います。特に大規模マンション等が多く建っている地域などにおいては、早急に考えていかなければならないと思います。学校選択制になった場合でも、ほとんどの子どもが通学区域内の学校に通っています。過小規模校に近づいて、いつ統廃合されるかと不安を抱えている保護者に対しても、板橋区において小・中学校の適正な配置計画を明示し、保護者の不安を払拭する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　次に、学校選択制についてであります。区立の小・中学校において学校が選択制になり、２年が経過いたしました。特に中学校の選択について、生徒自身が学校の特色を見て判断していると聞きます。選択の基準は友人関係が最も多く、次にクラブ活動が挙げられています。クラブ活動は中学校生活において大きなウエートを占めると同時に、友達をつくる上でも大変重要だと思います。学校案内の中にもクラブ活動の紹介がされていますが、最近において、学校に上がった途端にそのクラブがなくなったという例が多く見られます。１つだけ例を挙げれば、志村第三中学校の卓球部です。この学校の卓球部は非常に活発で、たびたび全国大会にまで出場をしていました。しかしながら、現在は廃部状態です。このようなクラブ活動の状況は、区内の中学校にしばしば見受けられます。この原因は、一にも二にも、指導する顧問の先生にあります。中学校においては、顧問の先生がいない場合、クラブ活動は続けられないことになっていますから、先生が異動した場合などに、よくこのようなことが起きてしまいます。しかし、このようなクラブを目標にして学校を選択した生徒にしてみれば、たまったものではありません。夢と目標が一瞬にして台なしになります。　このようなことが起きないようにするために、１つの提案があります。学校が選択制になった現在、選ばれる学校側にも特色が必要です。その１つであるクラブ活動を活発にしていくためにも、地域のボランティア指導員を活用し、学校との連携によってクラブ活動の存続を図ったらいかがと思うのですが、いかがでしょうか。　また、放課後、土日、祝日に指導してくれている顧問の先生に対しても、それなりの報酬が必要だと思います。区内中学校には、吹奏楽をはじめ、バレーボール、サッカー、野球などにおいて、伝統がある部活動を行っている学校がたくさんあります。このようなクラブ活動がいつまでも存続されるように願っています。　次に、少人数教育についてお伺いをいたします。現在、義務教育標準法により、１クラスの上限は４０人と定められていますが、先日、中山文部科学相の発言によれば、これを３０人に引き下げることが望ましい、法改正にも意欲を示すとのことでした。このためには、学級増に伴う校舎の増改築や教員の新規採用も必要とされます。現在までに教育委員会にはどのような情報が入っているのか、まずこの点についてお知らせをください。また、全国的に見ても、３０人学級にしている府県が既に多くあるのかどうかについてもお知らせください。また、板橋区としては、少人数教育に対してどのように進めていくおつもりか、特に小学校低学年において４０人という定数は、いかにも多いように思います。その点、弾力的運用も必要であると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。　最後に、青健改革についてお伺いをいたします。昨年、青健の所管が教育委員会に移管されました。また、事務局の業務を行っていた出張所も地域センターと変わり、職員の数が減少、事務運営が今までどおりに行えるか、大変難しい状況も考えられます。本来、青健活動とは、青少年の非行化防止活動などを行う地域社会の環境浄化活動と、イベントなどを行う健全育成活動であります。板橋区において、青少年の非行化の発生率が２３区中でも大変高く、犯罪の低年齢化や凶悪化が憂慮されるところであり、社会環境浄化活動の充実は大変に重要な課題の１つであります。特に最近の青健活動はイベント事業に偏っている傾向も見られ、環境浄化活動の充実が急がれるところであります。板橋区における青健事業は１８の地区委員会に対する事業委託により行われ、ゼロ歳から２４歳までを対象としていますが、ほとんどの事業は小・中学生に対しての健全育成活動であります。その活動を献身的に支えているのは地域ボランティアの方々ですが、最近では若干高齢化が目立ち、若年層の発掘は急務となっています。組織や活動そのものに対しても見直す時期に来ているように思います。昨年、所管が教育委員会に移り、青健の事業内容について、また組織運営についても新しい考え方が示されました。私は、この考え方については一部理解をするところでありますが、役員に対する事前の説明が不十分であり、うわさ話だけが先行、それまで行ってきた青健運営が否定されたと受け取ったようであります。地域における説明会の会場で、その不平、不満、不安が爆発して、生涯学習課が提案した青健改革は実現しませんでした。　そこでお伺いをいたします。昨年提案された改革案は実現しませんでしたが、近い将来、新たに地域に受け入れられるような青健の事業、組織における改革案をお考えになっているのかどうか、青健改革はぜひ必要だと思っている一人としてお伺いをしたいと思います。　以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長。 ○議長（菊田順一議員）　区長。　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　茂野議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、平成１７年度の予算についてのお尋ねであります。平成１７年度予算は、経営刷新計画に基づいて、歳出の抑制と財政調整交付金が２９億円の増額になったということと、それから議会のご理解をいただきまして、指定管理者制度を思い切って導入したというようなことが、基金繰り入れなどの特別財源対策を行うことなく予算の編成ができたということであります。　景気の動向は、先行きが依然として不透明な状況にありまして、今後も経営刷新計画の着実な推進を予算編成の基軸に据えまして、平成１８年度の時点でどうしても収支均衡型財政構造を実現いたしたいと考えております。私は、この収支均衡の財政構造を平成１８年度までにはどうしても達成をいたしたいということを最大の課題として取り組んでおりまして、いろいろと事業執行の段階におきましては、区民の皆様方にもご迷惑をかけましたが、どうぞひとつご理解をいただきまして、財政構造の改革を最優先に取り組んでいきたいと、今後もそのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。　それから、近年、厳しい財政状況が続いていることから、毎年４月に全庁に通達を出しまして、予算執行段階での事務事業の精査による支出を相当に抑えております。これが職員にとりましては、予算の使い切り意識はないわけでありますけれども、効率性が第一に考えられているということでありまして、決して予算を使い切る意識が強いということではないわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　それから、予算ルール上も契約差金をはじめ予算流用につきましては、財政課との協議が必要でありまして、事業執行後に余剰となった予算を、これは所管部局の判断だけで、他の事業に使うということはできない仕組みになっておりますので、この点もお含みおきをいただきたいというふうに思っております。　それから、ご提案の事業部制の予算の新たな予算編成の手法につきましては、来年度予算編成から導入する枠配分予算制度が定着した後の課題として、これは研究をさせていただきたい、かように考えております。　次に、豊島病院の問題についてのお尋ねであります。　都立豊島病院を区立病院にした場合、保健、福祉、医療の連携の核にできること。それから、健康の危機管理、災害のときの拠点病院ができること。また、自治権の拡充というような観点からも、板橋区にとってはいろいろなメリットが考えられますので、東京都と区立病院化については、今後も積極的な協議をしてまいりたいというふうに思っているところであります。　都区の協議会が結論を出す目途を昨年の１２月にしておりましたけれども、最も大きな争点の資産の取り扱いに関しましては、板橋区としては、建物、構築物部分につきましては、年３億円を上限に、東京都の企業債の償還が続く２３年間負担するという条件を１２月にお示ししました。これに対しまして、東京都からは、「都としては、しばらく協議は続け、中間のまとめで、積み残している他の課題についても具体的に詰めた上で、総合的に判断をいたしたい」と、こういう回答がございました。　板橋区といたしましては、東京都の病院資産について、大幅な減額をしてもらう配慮がないと、区立病院化は難しいということで協議を続けておりますけれども、この８月の末には結論を出すと、こういう予定になっているところであります。　それから、板橋区が提示しました豊島病院の構築物、それから建築物については、上限で年３億円を東京都の企業債の償還が続く２３年間負担するという条件に、さらに上乗せをして板橋区が負担するということは、財政的には非常に難しいと、こういう回答をしておりまして、板橋区としては、地域医療を一層充実したものにしようという方向で、病院検討委員会報告書を作成しましたので、何とか東京都に財政的配慮をしていただくように、今後もさらなる努力をしてまいりたい、かように考えております。　次に、豊島病院の赤字の主な原因として考えられることは、まあ、いろいろありますけれども、豊島病院の決算を病床数が同じ規模の市立病院や、それから民間病院の決算と比較いたしますと、医業収益に対しましては、給与費と経費、減価償却費が非常に高いというのが特徴であります。これは赤字経営の原因になっているのではないかというふうに思っているところでございまして、医師、看護師等の職員数が他の同じ規模の病院に比べて大変多いと、これはお話にありましたとおりでありまして、看護師、医療技術員、人件費単価が他の同じ規模の病院に比べて高いということ、そしてまた、委託料が他の同じ規模の病院に比べて高いこと、病院の建設時の費用が高かったことが原因ではないかというふうに考えているところであります。　また、豊島病院は、段階的な開設の途中でありまして、完全開設時の予定の病床のうち、９８床については依然として開設していないわけでありまして、その分の入院収益を収入できないのも赤字の要因になっているのではないかというふうに考えているところであります。　次に、赤字をどのように、それでは解消するのかというお尋ねでありますけれども、豊島病院を区立病院にした場合、板橋区が東京都に条件提示しておりますように、病院の取得費を２３年間で総額６９億円程度に圧縮できますれば、維持補修費、これは想定で２億円、以外の運営費につきましては、指定管理者に効率的な経営をしていただくことによりまして、赤字を出さないで病院を経営できるのではないか、こういう考え方にいるわけでありまして、今後さらにこれは研究が必要であるということは当然のことだと思っております。　それから、区立病院化した場合、現在働いている職員はどうなるのかということになるわけでありますけれども、区立化した場合には、指定管理者による運営を考えておりますので、都の職員に引き続き働いていただくということはいわゆる派遣法、公益法人等への一般職員の派遣等に関する法律、これによりまして、東京都から区の指定管理者に派遣していただく必要がありますが、事実上かなり難しいということが予想されるわけであります。　したがいまして、東京都の職員の身分のまま豊島病院で働くというのは難しいわけでありますので、他の都立病院など、東京都や東京都の関係団体、東京都保健医療公社等に異動することに事実上はなるのではないかというふうに考えております。　病院の運営方法として、区立病院化した場合の紹介予約制の問題でお尋ねがございました。　紹介予約制は、病院における長時間待ちの短時間診療の反省から生まれたと言われておりまして、国も診療報酬を支給する上で、一定の紹介率を確保した場合には、評価を加えておりますけれども、外来に来た方々に対しまして、そういう患者さんは診療するのが最も適切であるというふうに考えておりますので、運用方法については今後考えていきたいというふうに思っているところであります。　それから、未開床の病床についてはどうするのかという、９８床の問題でありますけれども、豊島病院を区立病院化した場合、未開床の病床は、医療資源を有効活用するためにも、収入を向上させる、経営を安定させるためにも、活用していく予定であります。　それから、次に、少子化の問題についてのお尋ねであります。　板橋区としては、ゼロ歳等の低年齢児については、家庭での保育を基本として支援を行っているところでありますけれども、その上で、保育が必要な場合には、認可保育園のほか、家庭福祉員など、いろいろな保育施策を展開しているところでございまして、ゼロ歳児保育については、必ずしも区立にこだわる必要はないとは考えておりますけれども、一定数の認可保育園は必要であると思います。　したがいまして、やむを得ず預ける場合には、私立保育園はもちろん、家庭福祉員、認証保育所など、目的やニーズに応じまして、多様な主体によるゼロ歳児保育を効果的に実施してまいりたいというふうに考えております。　それで、政府のこの間のお話によりますと、今、日本の人口は１億２,８００万人でありますが、毎年毎年平均して、来年度、平成１８年度をピークとして人口が減っていくと、こういう計算をしているようであります。特に政府のこの間のお話によりますと、年４０万の都市が１つずつなくなるぐらいの勘定で人口が減っていくのではないか、こういうことを言っておられますので、参考に申し上げておきたいと思います。　それから、仮称すくすくカードでありますけれども、現在、誕生祝い品にかわる施策として、このカードの導入を考えておりますけれども、その検討の組織としては、庁内において検討会を今年の４月に立ち上げております。これまでの検討状況といたしましては、３回の検討会を開催いたしまして、仮称すくすくカードで利用できるサービスメニューや多量のサービスの供給方法、決裁方法、配布方法などについて、検討を行っております。今後の見通しでありますけれども、今年の１２月までには、このメニューの内容を決めまして、そして一部事業の試行、本格実施に向けて努力してまいりたいと思います。　次に、出張所の改革についてのお尋ねであります。　収納の対策といたしましては、第３日曜日開庁に合わせ、納税課の窓口を開きます。日曜納税相談を年５回開催いたしまして、うち２回を全区民事務所でも行う。既に第１回を５月１５日に実施いたしました。口座振り替えの一層の勧奨を行うなどを実施しております。　コンビニの収納については、手数料が高いわりには、必ずしも収納率の向上には結びついていないという状況があります。これはご参考までに申し上げますと、コンビニでの１件の取扱料は６０円ということでありまして、一般の金融機関は１件で２円ということでありまして、えらい差がついているわけであります。業界では、店員の誤りであるとか、あるいは防犯上の理由で、板橋区でも使用している一つづり方式の納付書、１件３０万円以上の納付につきましては、取り扱わないと決めていることなど、費用対効果も含めて解決しなければならない課題がございます。区民の利便性の向上という面では、評価ができますけれども、例えば試行的に軽自動車税の収納を行い、その効果を見きわめていくことも一つの方法ではないかというふうに考えておりまして、今後検討した上で、議会の皆様ともご相談をしていきたいと考えております。　次に、自動交付機についてつけ加えさせていただきたいと思いますのは、区民事務所には今まで配置をしておりましたけれども、今後、区民の皆様方の利便のためにも、また議会からのいろんなご提案もありますので、これは積極的な対応を考えていきたいというふうに思います。　国民健康保険料の対策として、収納対策は、平成１７年度から徴収嘱託員を増やして、日常的徴収の体制を整備するなどの収納対策を行っていきます。　コンビニ収納については、多くの経費が必要なわりには収納率向上に必ずしも結びつかないとの情報がありますので、収納可能箇所数が減り、本庁窓口が混雑しているという状況が生じましたので、サービス向上の観点からも、ただいま申し上げました自動交付機について再度検討はさせていただきたいというふうに思っております。　それから、地域センターの土日祝日の来所者でありますけれども、これについては、引き続き広報等で周知を行ってまいりますが、来所者の増加に結びつけていきたいと考えております。　職員の配置につきましては、今後の来所者数の動向を踏まえて、適正な配置を検討してまいります。　次に、ときわ台駅周辺の放置自転車対策についてのお尋ねであります。　受け皿となります駐輪場の整備、改修による収容規模の拡大、不法駐輪の撤去、区民との協議による放置防止活動の充実が重要でございますので、利用者の心構え、マナーの向上を進め、駅に近い方の徒歩への転換などを図りながら、放置自転車の減少を目指してまいります。思い切った方策も今後検討しなければならないというふうに思っております。　板橋区は、放置自転車対策において、鉄道事業者に対しましては、土地の提供であるとか、あるいは自転車駐車場の自主運営という形でご協力いただいておりますけれども、さらに新税の提案がございましたけれども、これは先ほど申しましたように、慎重に対応したいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　今後も鉄道事業者に対し協力を求め、放置自転車対策を進めてまいりたいと思います。　次に、見次公園の水質の問題についてのお尋ねであります。　見次公園の池では、水質浄化のために、池の一部浚渫、木炭や植生浮島の設置、井戸水の注水、納豆菌の散布、釣り日の制限など、いろいろな対策を試みてまいりました。昨年度は、この対策に加えて、アオコの原因となる休眠胞子を回収する実験も行いましたが、現在のところまだ成果が上がっておりません。見次公園の池の水質改善はいろいろな方策をとりましたけれども、一向に思うような改善ができないでいることは大変申しわけないと思いますけれども、これは根気よくこの改善に今後も努めてまいりますので、一層のご理解、ご協力をいただきたいと思います。　また、自然体験ができるように、流れの場所で工夫をしてみたいと考えております。　それから、エコポリスセンターの吹き抜けについてのお尋ねでありまして、地下の中庭は外部扱いであります。建築基準法の容積率には算入されておりませんが、仮に屋根をかけるとすると、建物とみなすということになっておりまして、容積率のオーバー、排煙設備の不備など、法律上の問題が発生をいたします。したがいまして、屋根をかけることは非常に難しいということであります。　なお、地域の催しで、雨の心配があるときは、雨よけシートが張りやすいように、壁にフックを取りつけるなど、地域の方々と対応を相談してまいりたいというふうに思っております。　なお、教育委員会に対するご質問については教育長からお答えをいたします。

　以上でございます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（菊田順一議員）　教育長。　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。　まず学校の適正配置についてでありますけれども、区全体の配置計画を策定している自治体もありまして、その意義は十分に理解をしておりますが、全体計画の合意を区民全体から得るということは大変難しい面がございます。さらに、大規模集合住宅の建築等の影響により、児童・生徒の推移を正確に予測することは困難でありますので、地域的に過小規模校、過大規模校の実態に応じて、対応せざるを得ないものと考えておりますが、全体の適正配置計画についても研究をいたしたいと思っております。　また、適正配置の実施に際しましては、通学距離が小学校１キロメートル、中学校１.５キロメートル程度以内になるよう配慮しているところでございます。　次に、学校選択制について、学校選択制に伴う部活動の存続についてでありますけれども、本年度も部活動の存続、充実のために部活動補助指導員への謝礼を予算化し、年間で１校平均２６５回の指導を受けておりますが、中学生の健全育成のため部活動は大変意義のある活動でありますので、さらに充実するよう努力をいたしたいと思います。ただ、教職員は、制度上、東京都との雇用関係にあり、区として付加報酬の支給は難しい面がございます。さらに多くの部活動では、公式戦の引率は教職員でなければならないといったような課題もあり、今後も部活動の存続、充実について効果的な方策を研究してまいりたいと考えております。　次に少人数教育についてでありますけれども、現在、国の中央教育審議会の義務教育特別部会において、学級編成基準の見直しも視野に議論が開始されたばかりでございます。その動向を注意深く見守っているところであります。　次に、全国的に３０人学級を実施している自治体についてでありますが、文部科学省の調査によりますと、９つの県で低学年を中心に３０人学級を導入しております。　次に、小学校低学年において、少人数学級を実施することについてでありますけれども、板橋区では、小学校新１年生が１学級に３６人以上在籍する学校に少人数指導講師を派遣するなど、きめ細かな教育を推進しております。少人数学級を実施している他の自治体の状況等も踏まえ、施設の改修や教員の配置といった財政上の課題などにつきましても、具体的な研究を進めてまいりたいと思っております。　最後に、青健改革についてでありますけれども、４月からの出張所の再編に伴いまして、地域センターが青健地区委員会の事務局の役割を担っております。実施体制の変更による各地域の活動状況について、現在、地域センターから情報を得ながら、実態の把握に努めているところでございます。　青健事業の進め方につきましては、地区委員会と地域が無理なく取り組めるようにし、活動実態に即した体制の整備や事業委託契約のあり方などについて検討をしていかなければならないと考えております。　今後、この検討結果を踏まえまして、地区委員会や関係団体と協議をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（菊田順一議員）　以上でまとば栄一議員、河野ゆうき議員、茂野善之議員の一般質問を終了いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の決定と次回日程の報告 ○議長（菊田順一議員）　会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。　一般質問の通告をされた方が５名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、６月３日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことにいたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（菊田順一議員）　異義ないものと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって終了し、６月３日に会議を延会することに決定いたしました。　次の会議は、６月３日、午前１０時に開会いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の宣告 ○議長（菊田順一議員）　本日は、これをもって延会いたします。午後４時１５分延会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　以上相違なきを認めここに署名する　　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員　　　　　　　　　　　　　議　長　　菊　田　順　一　　　　　　　　　　　　　１１番　　川　口　雅　敏　　　　　　　　　　　　　４６番　　稲　永　壽　廣...

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板橋区議会 2005-06-01 平成17年第2回定例会−06月01日-01号

板橋区議会 2005-06-01
平成17年第2回定例会−06月01日-01号