板橋区議会 2004-10-07
平成16年10月7日防災・まちづくり促進特別委員会−10月07日-01号
平成16年10月7日防災・
まちづくり促進特別委員会−10月07日-01号平成16年10月7日防災・
まちづくり促進特別委員会
防災・
まちづくり促進特別委員会記録
開会年月日 平成１６年１０月７日（木）
開会時刻 午前１０時００分
閉会時刻 午前１１時１９分
開会場所 第３委員会室
議 題 別紙運営次第のとおり
出席委員
委 員 長 すえよし不二夫 副委員長 松
岡しげゆき
理事委員 竹 内 愛 理事委員 石 井 勉
理事委員
高橋りゅうたろう 委 員 茂 野 善 之
委 員 小 林 おとみ 委 員 松 島 道 昌
委 員 菊 田 順 一 委 員 中 村 静 代
委 員 大 野 きくお 委 員 佐 藤 康 夫
委 員 橋 本 祐 幸
委員外議員
佐 藤 としのぶ
説明のため出席した者
工事課長
土木部長 弓削多 栄 事務取扱 原 田 時 彦
土木部参事
防災課長 湯 本 隆
都市計画課長 西 谷 昭比古
市街地整備
中 島 一 郎 再開発課長 高 澤 誠
課 長
土 木 部
建築指導課長 木 村 勝 男 菊 池 新 三
管理課長
計画課長 老 月 勝 弘
事務局職員
事務局次長 藤 田 浩二郎 書 記 原 智 士
防災・
まちづくり促進調査特別委員会運営次第
〇 開会宣告
〇
理事者あいさつ
〇 署名委員の指名
〇 議 題
１
豪雨災害の状況と区の対応について（５頁）
２
荒川水系荒川浸水想定区域の指定について（５頁）
〇 閉会宣告
○委員長
ただいまから防災・
まちづくり促進調査特別委員会を開会します。
────────────────────────────────────────
○委員長
理事者のあいさつを土木部長、お願います。
◎土木部長
おはようございます。今日は早朝よりご苦労さまでございます。きょうは、議題といたしまして、
豪雨災害の状況と区の対応について、ほか１件、ご報告させていただきたいと思います。どうぞよろしくご審議のほどをお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
署名委員の指名を私からさせていただきます。
菊田順一委員、
佐藤康夫委員、お願いします。
────────────────────────────────────────
○委員長
それでは、議題に入ります。
議題は２つ用意していますけども、連続して説明をしてですね、後で質疑を受けたいと思いますので、関連していますから、そのようにさせていただきたいと思います。そのように理事会ではご承認いただきました。
１番目の
豪雨災害の状況と区の対応について、
土木部管理課長、お願いします。
◎
土木部管理課長
それでは、資料１に基づきまして、
豪雨災害の状況と区の対応についてご報告を申し上げます。
新潟県・福井県等での
被害状況でございますが、平成16年７月から８月初旬にかけまして、新潟県・福井県、さらには四国地方に豪雨による被害が発生をいたしました。恐れ入りますが、資料の一番最後のページに別紙という形で一覧にしてございますので、そちらをちょっとお開き願います。
今回の豪雨による被害、ここに新潟・福井豪雨、それから福井の豪雨、四国の豪雨という形で
被害状況を一覧にしてございます。各地域の降雨状況、河川の水位状況、
被害状況、破堤の状況の順に記載をしております。特に、被害の大きかった新潟・福井の豪雨について、ちょっとご説明をさせていただきます。
降雨状況につきましては、観測所、栃尾というところの観測所で、降雨時間が37時間、時間
最大降雨量62ミリ、総降水量431ミリということでございました。河川の水位状況でございますが、たくさんの河川あるんですけども、この中の刈谷田川でございますけれども、ここの
見附観測所におきまして8.38メートルの水位の上昇がこの川ございました。
被害状況ですが、死者が15人、行方不明１人、負傷者３人、全半壊、破損が263棟、床上浸水4,022棟、床下浸水２万2,620棟ということでございます。それから、破堤状況でございますが、刈谷田川ほか５河川合わせまして11か所の破堤がございます。
そのほか、福井、四国も同じように
降雨状況等、記載してございます。
最後に、東海豪雨の件が平成12年９月ということで記載してございますが、こちらにつきましては板橋区の
洪水ハザードマップの浸水状況予想している基準の豪雨量ということで、あわせて一覧にしてございます。
恐れ入りますが、最初のページにちょっと戻っていただきまして、この
被害状況が他県で起きているわけですけども、
都市型水害の板橋区の対応ということで、まず１つ、区内の
治水対策状況でございますが、区内には国管理の荒川、それから都の管理の新河岸川、区で管理しています石神井川、白子川がございます。現在、荒川を除きました３河川につきましては、時間50ミリに対応できる河川改修をしているところで、でき上がっております。さらには、
下水道整備といたしましても、時間50ミリに対応できるよう整備をしてきております。
次に、
洪水ハザードマップの作成と公表についてでございますが、板橋区では平成15年に各河川の想定される浸水区域や程度、避難場所の情報を図示した
洪水ハザードマップを作成し、区民の皆様がいち早く避難できる体制を整えられるよう周知をしているところでございます。
次に、雨量・
気象情報等の伝達についてでございますが、区では気象庁の発表する気象情報によりまして注意報及び警報を踏まえまして、区の水防本部を設置し、各河川の巡回、監視をし、東京都を初めとする各関係機関と連携をし、情報収集に努めるとともに、区民への情報伝達といたしましては、
行政防災無線などによりまして区民に周知をしている体制でございます。
内水被害への対応でございますが、現在、先ほど言いましたように、河川改修、
下水道整備では１時間に50ミリ対応の整備をしてきているところでございますが、近年といいますか、時間100ミリを超えるような集中豪雨が発生して、内水の氾濫による被害が発生をしております。
しかし、内水の氾濫につきましては、
発生箇所等の予測が非常に困難であるところでございますけれども、各関係機関と連携をし、状況を把握し、さらには連帯して情報交換に努め、各々のですね、役割を的確に果たしていくというような形で今対応をしているところでございます。
次に、
避難計画でございますが、まず避難のための勧告及び指示についての基準でございますが、
一般的基準として、まず１つは、河川が警戒水位を突破し、洪水のおそれがあるとき。さらに、
河川上流域が水害を受け、下流地域に危険があるとき。また、地すべり、山崩れ等により著しい危険が切迫したときに勧告等を出すような基準になっております。
避難勧告の命令等でございますけれども、洪水による危険が切迫しているときには、区長が避難のための準備を指示し、また危険が切迫した場合には、地元警察、消防署等と協議の上、要避難地域及び避難先を定めて
避難勧告及び指示をすることになっております。
避難所につきましては、避難先として、浸水が予想されていない
指定避難所、
区施設避難所、都立校及び私立校等を対象に
被害状況を勘案し、指定をしていっております。
避難勧告の周知方法でございますけれども、周知に当たりましては
防災行政無線及び広報車等により周知をするとともに、
住民防災組織等の関係機関と協力をして周知に努めているところでございます。
今後の対策といたしまして、
避難勧告・指示基準の降雨量及び水位でございますけれども、中小河川につきましては短時間に水位が上昇することから、避難基準の設定が非常に難しい状況ではありますけれども、今後、各河川ごとの
避難勧告・指示基準となる降雨量及び水位を今後検討していきたいというふうに思っております。
さらに、避難・救助態勢でございますが、現在、
洪水ハザードマップにより安全な避難場所を指定するとともに、被害が予想される地域を中心に警戒を呼びかけ、避難所の周知を図ってまいります。
次に、区民への情報提供でございますけれども、
行政防災無線、広報車による情報提供とともに、
区ホームページのトップページを活用して災害情報を提供しているところでありまして、今後さらに情報提供の方法を検討してまいりたいというふうに思っております。
以上、災害状況及び区の対応について、概略申し上げました。
○委員長
次に、荒川水系に関連して、
計画課長、お願いします。
◎
計画課長
それでは、次に、
荒川水系荒川浸水想定区域の指定について説明申し上げます。
資料は、資料２番と、それから
想定区域図を使用いたします。
まず、冒頭、資料の冒頭に書いてございますのは経緯でございます。水防法という法律が従来からございました。それがですね、平成13年の７月、水災被害の軽減を図ることを目的に一部が改正されてございます。この改正によりまして、
国土交通大臣は洪水時の
浸水想定区域を指定し、そして区域、水深等、それを公表して、それで関係区市町村長に通知しなければならないと、そういうふうに改正をされました。この改正された法律に基づきまして、
国土交通省では荒川の浸水について
シミュレーションを行っておりましたけれども、今般、浸水が想定される区域と浸水指針を明示した
想定区域図を策定してですね、そして指定に至ったものでございます。
１番の指定の年月日でございますけれども、本年の９月10日に指定をされてございます。
作成機関でございます。これは、国の方で実施いたしましたので、
国土交通省関東地方整備局の
荒川上流河川事務所と
荒川下流河川事務所、両方共同で行っております。
３番、浸水が想定される区域でございます。この
シミュレーションの結果によりますと、東京都内では板橋区を初め11区、埼玉県内でも56の市町村、これ合計しますと68の区市町村、約11万ヘクタールが浸水の被害を受けると、こういう結果になってございます。
そしてですね、今回の
浸水想定区域図で想定している水害、いわゆる
シミュレーション条件でございますけれども、まず対象としている洪水は200年に１回程度の確率で発生する規模の洪水ということで、実際に起こった水害ではなくてですね、統計学上、計算で求めて200年に１回起こり得るだろうという大規模な洪水を想定してございます。
それがどの程度の洪水かと申しますと、荒川の流域全体にですね、全体と申しても埼玉県さいたま市に治水橋という橋があります。それより上流のエリアなんですけれども、
治水橋上流の水域に３日間で総雨量548ミリの規模の雨が降った場合を想定してございます。これはですね、この548という数字なんですけれども、戦後、実際に起こった水害の中で最大の水害は、昭和22年９月に
カスリン台風というのが関東地方を襲ってございます。このときにですね、
治水橋上流で３日間で446ミリ、これ平均値ですけれど、446ミリ降ってございます。今回、想定に用いたのは、これの約1.2倍の値ということになります。
それからですね、降雨量は今申し上げたとおりなんですけれども、
シミュレーションに当たってはそれ以外に破堤ですね、堤防の決壊を想定してございます。これは、荒川に沿ってですね、荒川は堤防が両岸にあるわけですけれども、両岸合わせまして130か所で想定した場合に、どういうふうに浸水するかと、破堤した場合にどういうふうに浸水するかと、そういうことを計算、
シミュレーションで行ってございます。
それでは、お配りしてございます
想定区域図の方をお開きいただきたいと思います。これは、荒川の水系全体の中から
板橋区内部分だけをですね、抜き出したものを
国土交通省の方からデータとしていただいておりますので、それを印刷したものでございます。ごらんのとおりですね、板橋区内では蓮根、坂下、東坂下、舟渡、新河岸、高島平、三園などのほとんど全域におきまして水害の被害があると、浸水の被害があると。そして、ちょっと鮮やかなブルーになっているところが一番面積が多いんですけれども、その部分が凡例でいきますと、２メートルないし５メートルの水害ということになってございます。
ですから、建物の１階部分あるいは２階にかけてですね、２階部分ぐらいまで水害に遭うということです。それからですね、蓮根駅の周辺とか坂下、東坂下、それから舟渡にかけてはちょっと色が変わってですね、濃いグレーになっていると思いますけれども、その部分につきましては５メートル以上、これ地盤高の関係ですけれども、５メートル以上の浸水が予想されてございます。
それでは、資料の方にお戻りいただきまして、６番です。今回の指定の状況でございますけれども、今回、法律の改正に基づいて
国土交通省が全国一斉にやってございますので、国が直轄で管理している河川は109の水系、193河川あるんですけれども、そのうち既に96水系、163河川ですね、どちらも８割以上になっていますけれども、それの８割以上の河川でもう既に指定が済んでいるということでございます。
最後に、板橋区の対応ということで参考として書いてございます。今回の法律改正のねらいは、このような
浸水想定区域図を策定した後ですね、各自治体がそれに避難所の情報あるいは避難路などを書き込んだ
洪水ハザードマップを作成してもらうというのがですね、今回の法律改正のねらいなんですけれども、板橋区におきましては昨年にですね、板橋区
洪水ハザードマップというものを作成して、公表、配布をしてございますので、今回の
想定区域図に基づく
ハザードマップの作成は今のところ予定してございません。
説明は以上です。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長
はい、水害の関係での報告と説明がありましたけれども、一応調査してあるものでありますが、いかがでしょうか、質問がありましたらどうぞ。
◆松島
じゃ、お尋ねします。この水系のですね、今この、見れば広大な面積だというのはあるんですが、世帯数とですね、人口についてわかりましたら教えてください。
次にですね、直接には関係ないんですが、いい機会ですのでお聞きしたいんですが、例えば墨田区はゼロメートル地帯ということもありまして、天水尊をあちこちに置き、雨水利用ということもありますが、一時的に水が河川に氾濫することを防ぐために、今では１万トンを超える貯留ができるということになっていますが、本区においてはどのくらいの墨田区と比べて貯留量を持っているのか。
直接にはこの洪水とは関係ないというふうに思われるかもしれませんが、そもそも墨田の場合には、この洪水の被害から発生したもんだということもあります。また、そのことが
ヒートアイランド現象等にも効果があるということが言われています。とりわけ、これまで
まちづくりは50ミリ対応、１時間当たり50ミリ対応でやってきたわけですけども、とりわけ環八雲なんていうことがありまして、数年前には本区においても50ミリを超える局地的な大雨によって浸水をいたしました。今の気候現象からいくと、これからもあり得ることだろうというふうに思っています。その点、あわせて参考にしたいと思います。
◎
計画課長
まず、この洪水に想定されているところの世帯数、人口でございます。板橋区内全体では約25万世帯あるんですけれども、そのうちこの浸水想定をしておりますエリアでは５万6,000世帯、22％という計算になってございます。そこにお住まいの方の人数、人口ですけれども、板橋区内で全体で51万人いる中でですね、11万7,000人、ここに居住しておられると。人口の割合で23％ということになってございます。
以上です。
◎
都市計画課長
委員の方から墨田区の天水尊と同様な雨水の貯留を板橋区としてどの程度行っているかというご指摘でございます。そもそも墨田区で行っています天水尊のですね、考え方は、治水というよりは地震時にですね、消火活動を円滑にするということで、降った雨をですね、軒先でためていきましょうということで、治水と若干趣旨が違うんですけども、しかしながらですね、雨水を貯留することによって何らかの治水のですね、水準を上げているということは確かだろうと思います。
そういうことですが、板橋区の部分でですね、いきますと、これまでですね、貯留槽としましてはですね、2,186立方メートルほどの貯留槽をつくってきている。これはですね、行政も含めまして、行政でつくりました建物及び民間のですね、大規模なものについて指導していまして、それに伴って行ってきていただいたと、あわせまして2,000余の貯留槽があるということでございます。
◆松島
それも、すみません、トンで言っていただけますか。
◎
都市計画課長
2,186トンでございます。
◆高橋
資料１の方なんですけれども、３番の
避難計画についてというところでですね、（３）の
避難勧告等の周知方法ということでご案内いただいているんですけれども、１番の
防災行政無線ということで、区内105か所による周知とあるんですけれども、実際のときはこの無線というのが大変有用になってくると思うんですけれども、いわゆる
防災センターで所管されていますですね、
地域防災無線というのは基地局というんでしょうか、222局というような形であると思うんですけれども、それぞれこの105か所とですね、222局というのの位置づけといいますか、関連性といいますか、相関というのをまずちょっと教えていただければと思うんですけれども。
◎防災課長
ただいま無線の関係でご質問ございました。今回の資料にあります
防災行政無線につきましては、現在105か所ありまして、それにつきましてはですね、同時に一斉にですね、同じ内容の情報をですね、一方的に知らせるといったことが目的でございます。一方、
地域防災無線というのが各小・中学校の避難所あるいは警察・消防、あるいは
救急医療機関等に置いてありますけども、それらにつきましては、その先のですね、避難した後のですね、例えば避難状況とか、あるいは応援要請とか、そういった部分で一応双方向的にですね、通話をするといった意味で位置づけている無線でございます。
◆高橋
わかりました。それで、実際ですね、この防災無線をですね、過去、
避難勧告ということで実施といいますか、
避難勧告を出した事例というのはございますか。
◎防災課長
防災行政無線をですね、実際、
避難勧告という意味で今までですね、やったことはありません。
◆高橋
ないにこしたことはないんですけど、いざというときには、やはり機械なんで、何らかの
トラブル等が想定されると思いますのでですね、いわゆる
バックアップ体制といいますかですね、そういったことも留意されながらですね、引き続き整備をしていただければと思います。
以上です。
◆菊田
１点だけちょっとお聞きしておきたいと思うんですがね、ことしも大変台風、台風ということでね、また近々来るという想定ですけども、石神井川含めてね、区内の河川がいわゆる50ミリ対策をほぼ完了していると、こういうことなんですがね、ただ、東海の豪雨もそうなんですが、いわゆる自然災害か人災かなんていうのはね、例えば区の方でね、
石神井川１つとっても50ミリ対策していますと。極端なことを言えば、51ミリ、オーバーすれば、それはもう氾濫してもしようがないんだという形ではね、やっぱりマップに被害想定される人たちはね、何で50でとめちゃうのと。実際にそれを100だ、200だなんていうことは想定外ですけどね、50ミリでいいんですよというね、何か根拠があるんですか、これが１点ね。
それから、将来計画として50ミリをね、さらにやっぱり区民が安心感を持てるためには、やはりその50をさらに60、70と引き上げていく、このことが大事だろうと思うんですよ。これは、単に板橋区だけでは対応し切れないことは重々承知ですけども、板橋区も河川大会、さんざん毎年毎年動員してね、あれだけの大会やって、今、板橋区で該当するのは私の知る限りでは新河岸川の船着場のところがどうのこうのなんていう程度でね、
肝心かなめの、やはり河川のしゅんせつ含めたね、そういう災害対策、これが何かもうほぼ完了したかのように受けとめるんですよ。
だから、よくこの該当する、このマップに該当する人たちからはね、今言ったように50ミリを超えたらもうしようがないんですかと、こういうふうに聞かれるとね、返答のしようがないんだよね。だから、将来計画としてやはりそれを引き上げていく１つの意向と、具体的に何かこう法令でね、もう50ミリやればいいんですよというふうに縛られちゃってでき得ないのか、その間の事情があればね、ご説明願いたいと思います。
◎
計画課長
お答え申し上げます。今のご指摘のとおりですね、現行計画では50ミリの治水水準で整備を進めてございます。実はですね、最終的には100ミリの対策をするというのが定められてございます。これは流域全体の治水計画で100ミリ計画というのがあるんです。これはですね、100ミリのことを基本計画と呼んでございます。ただ、これ、100ミリ達成するには相当の年月がかかりますので、その下にですね、長期計画というものと
暫定計画というものと２つ定めてございます。
長期計画というのは75ミリですね。それで、
暫定計画というのが50ミリなんです。現在進めている50ミリの対策というのは、
暫定計画でやっているということになります。で、
暫定計画で今お話ありましたように、ほとんど終わっているじゃないかということなんですけれど、確かに板橋区内はですね、例えば石神井川にしても、石神井川から見れば大分下流の方にありますので整備が進んでございまして、現在もう100％済んでいますけれども、まだまだ上流の方はですね、施工中なんです。石神井川につきましても、現在まだお隣の練馬区内では
河川改修工事がまだ真っ最中でございまして、さらにその上流の西東京市の方ではですね、まだ全然手がついていないと、そういう状況なんです。石神井川だけ見ると、全体ではまだ60％の進捗率ということになってございます。
それで、50ミリ対策というのは、現在の河川、河川改修した河川と現行の下水、これでもって50ミリを対策していこうと、50ミリを流していこうというのが現行の
暫定計画なんです。その上のですね、計画は、先ほど75ミリと申しましたけれども、まず治水施設ではですね、貯留管ですね、貯留施設とか、今の高島平の方でも整備しましたし、順次ですね、進められているところもあるんですけども、貯留管などを整備して75に引き上げていこうというのが１つございます。
それからあと、先ほど雨水浸透の話がありましたけれども、そういった流域での対策で10ミリをのみ込んでいこうということで、これを合わせますと85ミリということになりますけれど、それが長期計画ということです。将来的には100ミリ計画にもっていこうという計画があるんですけど、その場合はですね、例えば地下河川、環七地下河川という言葉もお聞きになったことあると思いますけれども、将来的には環七地下河川を全部つなげて東京湾まで流してしまおうという遠大な構想がございます。こういったものを整備して初めてですね、100ミリ対策が可能になるということです。
50ミリ対策の根拠をという質問が最初にあったんですけども、今申し上げましたように、100ミリいきなりもっていくには相当の年月がかかりますので、とりあえずですね、50ミリからやっていこうということで、東京地方で50ミリの雨の降る確率が大体３年に１回はあるというふうに確率的にはなっているんですけども、大体その３年洪水に対応していこうというのが現行の計画になっているわけでございます。
以上です。
◆菊田
なんかどうもわかったような、わからないような。いわゆる区民からね、率直に言って、もう50超えてね、あれすりゃ、もう自然災害なんですかと、あきらめなきゃならないんですかと言われたときにね、やはり今言ったように暫定とかね、将来的には100ミリだけども、今のところ50しかできていないと、現実にね。だけど、それじゃね、説得力ないんですよね、説得力が。説明のしようがない。やはりそれをできるように、やはり確かに練馬とか西東京市の方はまだ未整備であればそっちが優先されるだろうけども、せっかく河川改修でみんな議会も含めてわいわい集まって、そっちの方が優先だといったら板橋出る必要ないじゃない、極端に言えば。そうじゃなくて、やっぱり連帯感を持った形の中で、その流域を整備していこうということであれば、やっぱり下流からやっぱりやっていかないとね、この整備はできないんだから、上流の整備は整備としてね、やっぱり板橋もっと声高に50を60にしたり、70にする努力をやっぱりしていくというか、声を出さないといけないんじゃないかなというのが１点。
それからね、関連してこの間、去年ですか、去年じゃないな、ずっと工事やっていた石神井川でね、川底、何かこの間、土木部長よく現場行っているからわかっているんだろうけど、何か魚を泳がせるんだか何だか知らないけど、何かさんざん工事やっていましたよね。とりわけ中根橋の上流。大規模な工事やって、終わってみたら何やっているのという感じなんだけど、あの工事はこの防災とは一切関係ない工事なんですか、その２点ね。
◎
計画課長
まず１点目の、50ミリ対策でなくて計画水準引き上げるべきでないかということは、全く私どももそのとおりだと思ってございます。
（「予算つけてくださいと言えばいいんだよ」と言う人あり）
◎
計画課長
それで、機会あるごとにこれは東京都あるいは国に要望していかなきゃならないわけで、それの１つがですね、先ほどお話のありました河川大会ということですね。河川大会でも未整備のところの改修も含めてですね、さらに整備の済んだところも次なる段階への引き上げというのをですね、当然、視点に置いて要望しているところなんでございますので、ひとつよろしくご理解いただきたいと思います。
それから、２点目の石神井川の護床工事の関係でございます。これは、実はですね、本来の目的はやはり治水安全度の向上のためにやっている工事でございます。石神井川は、ご存じだと思いますけれども、両岸はコンクリートの壁ででき上がっておりますけれども、川底の部分は土のまま仕上がっている区間が多いんですよね。白子川なんかですと全部底もコンクリートですから、三面張りという言い方をしますけれど、石神井川は両岸だけがコンクリートです。もう既に河川改修後30年とか40年たってございまして、川底がですね、これは場所によってはなんですけれども、その間の流水で大きくえぐり取られているところがあったんです。これがそのままえぐり取られているのを放置しますと、両岸の護岸の安定性が低下してくるということで、これはまさに治水安全上の重大な問題だということで、もともとはですね、東京都が管理をしてございましたので東京都が施工していたんですけれども、平成12年度から都区制度改革、これ区の仕事ということになりましたので、引き続きですね、区の方で護床工事をやっているんです。
東京都はただ川底を補強しただけなんですけれども、区に移管されましたので、区でやる以上はですね、川底の補強プラス自然生態系の復活といいますかね、魚が棲めるようにとか、あるいは植物が育つようにということをちょっと視点に加えましたので、でき上がった後はですね、魚がすめるような設備を設けたり、そういった工夫をしているところでございますけども、もともとは治水安全度を向上させるための工事だということでご理解いただきたいと思います。
◆菊田
あのね、今の工事でね、実は問われてね、私も返答に困ったんだけど、工区ごとに工事やりましたよね。やるたびに鉄骨で大きい川でいうと台船というのかな、川の上までね、鉄骨でやって、１工区終わると全部外して、また新たにつくる。むだじゃないのというさ、その工事の発注の仕方。これはまあ営繕なり区がやるんだったら、所管、計画そのものはだって土木なんでしょうから、やっぱり住民からね、何か随分無駄遣いしたね、もっとやる、もっと深く掘っちゃうとか何かというならあれだけれども、そんな工事やるのにね、何か見ていると工区何十メーターの工区、川底をやるわけだから両岸から工事はできない、真上からやるんで鉄骨のすごいあれを張ったんだろうけども、自分の工区終わるとさっと引き上げる。また新たにその先やる、何か随分無駄しているんじゃないかという声がね、あの工事やっている期間随分言われたんだけどね、やっぱりそういうこともね、今後のそれがもっと上流までね、いくということであれば、やっぱりちょっと頭の隅に入れて、そういう発注の仕方、工事の仕方、そういうことをね、ちょっと検討されたらいいんじゃないかなと思うんでね、これは答弁要りませんけど、お考えいただきたいと思います。
◎
計画課長
確かにですね、お話のとおり護床工事は大体１年度で100メートルないし200メートルぐらい、ちょうどあの石神井川、たくさん橋がかかっていますから、その切りのいい橋のところで工区で区切って施工しているんですけれども、石神井川、これは川ですから、洪水のおそれのある季節といいますか、期間が定められているんですね。これは出水期と渇水期という言葉で分けられているんですけども、石神井川の場合、出水期は11月から翌年の４月いっぱいぐらいまでが渇水期、渇水期ですね、渇水期が11月末から４月末ぐらいまで、それ以外の期間は出水期ということで、出水期における大規模な河川工事はしないということをこれは定めているわけです。
したがいまして、11月から施工するんですけれども、今お話のありました台ですね、あれは桟橋といったりステージといったりしているんですけども、あれもですね、川底に太い鉄骨の柱をおろしてつくってございます。この桟橋とか柱がですね、もし洪水が起きたときには、それが流水の阻害になって、そこで洪水が発生するおそれがあるんですね。したがいまして、渇水期に施工はしますけれども、出水期前に全部工事は終わらせて、そういった仮設構造物も全部引き上げるというのが一応原則的な工事の進め方になってございますので、何とかその点ですね、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
（「そういうふうに説明します」と言う人あり）
○委員長
ほかにありますか。
◆石井
幾つかまだ時間が早いのでちょっと聞かせてください。前谷津川、これ前谷津川なんですけど、実は細かいことなんですけど、あそこ何ミリぐらい降ると、よく不動通りですね、よく水浸しになるんですよ。あれ、どのぐらいの対策がとられているんですかね。
◎
計画課長
前谷津川はですね、昔、前谷津川という川があったということなんですけども、現在は暗渠になっていまして、下水道になっているわけですね。下水道施設がそこに入っているということですので、基本的には50ミリ対策で工事が済んでいるところです。ですから、その付近一帯で50ミリ以上の雨が降ればですね、計算上は水がのみ込み切れないということが発生するおそれがあるということです。
◆石井
よくほら、私も何ミリ対策かちょっとわからないんですけど、よくあそこね、不動通り周辺は水が出るわけですよ、マンホールがばちばち上がるとかいううわさも聞いているんで、そういうのをもう少しあの辺、ちょっともう１回見ていただいて、やはりそういうのはやっぱり困るんで、ちょっとその辺をよくもうちょっと研究してもらいたいと。これは赤塚でも昨年ですか、100ミリも降ったということも聞いていますけど、やはりそういうときもあるんで、ぜひその辺ひとつ研究してみていただきたいと。やっぱり大雨が降るごとに、やはりね、あそこ、不動通りが水浸しになるとね、やはりいろいろと、これからのこともあるんで、ぜひその辺をしていただきたいと、それ１点です。
それと、ちょっと関連してなんですけどね、もうほとんど今、板橋区はハード面のものは大体終わったと、そういう認識でいるみたいですけどね、そこで聞くんですけどね、今後、こういうものは終わったと。じゃ、災害のときに、もしもね、これやはり今これから後は、やはり今、山と坂という板橋なんで、災害の、今ほら土砂崩れとかそういうものがありますよね、これからも。そういう危険地域ですか、こういうものは板橋にどの程度あるんですかね、起きやすいとか指定場所とか危険が、ここはこの家屋は危険な場所だとかという、そういうものの指定みたいなのはあるんですか。そういうものの指定みいなのは。これは質問違うのは構わないのかな。
（「豪雨でその可能性があるから」と言う人あり）
◎
計画課長
先に１点目の方をお答え申し上げます。不動通りの件でございますけれども、道路を管理する私どもと、それから下水道局の方でですね、協力しまして、現地を点検して、必要があればですね、改善したいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
都市計画課長
がけ崩れ等の危険の箇所がどの程度あるのかというお話でございますけども、がけ崩れといいますか、危険な擁壁ですとか、がけですとかというのは、私ども区の方で承知しておるところなんですけど、そういった個別の話は別としましてですね、宅地造成工事規制区域ということを指定してございます。これは赤塚ですとか若木ですとか、区内のですね、今ちょっと数字をあれなんですけど、600ヘクタールほど指定してございます。そこではですね、高低差がある地域でございまして、そういった高低差があるところでは安易に宅地造成をしてもらっては困るということからですね、一定の切土、盛土がある場合は届け出をしていただくというふうな規制をかけてございます。それがマクロ的にですね、見たときの危険というわけではございませんけれども、そういった高低差があるところについての安全対策を講ずるためにですね、そういうふうな規制をかけて、そういった工事をする場合は届け出をしていただく、そういうふうなことに。
◆石井
いや、私、聞いているのは、今そういうところでももう昔から建っているところでも危険地域の危険、今、危険地域と言われるそういう家屋がどの程度あるのかということを聞いているわけ。ない、なけりゃいいですよ。
◎
都市計画課長
地域防災計画のちょっと資料編にも入ってございますけども、区内のがけ・擁壁、危険ながけ・擁壁、失礼しました、がけ・擁壁の数ですが、合わせまして1,870か所ということを把握してございます。そのうちですね、特に危険の高いものということで293か所を定めて、毎年ですね、所有者等にですね、通知させていただいて直していただくよう通知する、あるいは直すに当たって相談があれば、区に来ていただきたいということでの指導といいますか、をしております。
そこで、対象になる家屋数、今、家屋という話がありましたけど、そこまではちょっと把握はしてございませんけども、少なくとも293か所ということであれば、上、下という関係ですとか、上、下でもですね、下の場合２棟あったり、上２棟あったりしますので、それ以上の建物といいますか、そういったものが対象になってくるかなというふうに思います。
◆石井
そこでね、こういうものに対してのやはりそういうものの説明みたいなのをちゃんとしているんですか。これだけ降るともしかしたらとか、ほら、一遍に梅雨時に100ミリ降りました、次の日50ミリ降りました、何百ミリになったときには大変危ないですから、ここの場所は危ないとか、そういうものの条例とか指定みたいなのはあるんですか、そういうのはないんですか。
◎
都市計画課長
何ミリ降るとですね、このがけなり擁壁が崩壊するといいますか、そういうふうなことが言える根拠というものがなかなかない。実際は、そのがけ・擁壁の維持管理なんていう面もあります。そういった維持管理が怠って、怠っているというのは変ですけども、例えば擁壁の場合ひびが入っていて何らかの措置をしなきゃいけないのにしていなくてですね、ちょっとした雨の日が続くですとか、雨量が多い場合、それが引き金となってですね、そこから崩壊をしていくですとか、自然がけでもですね、水の上流の上でですね、水がたまってしまうような事態が生じるような事態の場合ですと、そういったがけ、そのことを起因してがけ崩れが発生するというようなことが起こることがあるわけですけども、最初に申し上げたとおり、何ミリだとこうなりますということの根拠がないものですから、一般的には梅雨時ですとか台風時期に危険、そういった雨が降る状態、危険な状態になる可能性があるんで点検をしていただくとか、あるいは相談していただくとかしてもらいたいという指導をしている、そういうことでございます。
◆中村
ちょっと基本的なことだと思うんですが、何よりもですね、避難をいち早くするということがですね、非常に大事なことになってくると思いますので、避難の視点からちょっとご質問したいんですが、例えばこの示していただいた荒川がですね、仮に堤防が決壊して氾濫をしたという場合に、こういう浸水状況にですね、なるまでの時間というのはどのぐらい堤防が決壊してからですね、その決壊箇所ですとかそういったものによっても違うのかもしれませんが、どのぐらいの時間でこういう状況になるんでしょうか。
◎
計画課長
堤防決壊後のですね、詳しい浸水の状況は国の方から資料が来ていないんですけれども、説明ではですね、破堤後、要するに堤防決壊後、１時間以内でもう既にその全域の部分まで水が押し寄せてくると、そういう説明がございました。ただ、どのぐらいのスピードで流れ出て、どういう深さになるのかというところまではですね、詳しい資料は来ていないです。
以上です。
◆中村
１時間ぐらいでこういう状況になるといいますと、やっぱりその間に指定された避難所ですね、学校が中心だと思うんですが、ここにこの地域の方々は全員が避難しなきゃいけないということになると思うんですね。10万人以上の方が避難をしなきゃいけないわけで、中には高齢者もいる、障害者もいる、寝たきりの方もいる、いろいろな避難に非常に厳しい状況の方々もたくさんおられると思うんですが、自分の地域の学校はよく皆さん知っているんですが、違う地域に避難しなきゃいけないということですので、そういう避難の仕方ですね。どの地域の方がどこの学校に避難をするのか、あるいは避難をするに当たってはだれがそれを責任を持って誘導していくのかというようなこと。
それからまた、最終的にこの地域の危険な方々が、全員が避難をし終えたかどうかということをまた確認もする体制ですね、そのあたりはどういうふうになっているんでしょうか。
◎防災課長
今回の
洪水ハザードマップのですね、想定というのは最悪の場合の想定でございます。この場合は、本当にいわゆるこの荒川のですね、堤防が破堤して、いわゆる何十万という、10万の人口がですね、そうした浸水の地域に入るわけで、それらの方が実際にですね、すべての避難所に避難するということはなかなか難しいのかなと考えております。
ただ、やはりですね、こういった場合においてもですね、やはり状況をですね、なるべく早く、こういった大雨につきましては、荒川の恐らく上流の方からいろいろそうした大雨の被害というのが出てくると思いますので、なるべく早くこういった状況をですね、区民の方に周知して、早目の避難をですね、していただくと。時間がない場合におきましてはですね、やはりその地域の中の高い、例えば建物とかですね、そういったところに避難をしていただくようにするのかなと思っております。
それとですね、だれが指導するのかということですが、やはり震災の場合はですね、一応、住民防災組織という町会・自治会のリーダーの方がいらっしゃいますので、その中で防災リーダーを中心に避難をしていただくということになっております。その震災の場合は、一時（いっとき）避難所という一時集まっていただいて、その中で団体で行動してもらうということになっておりますけども、水害の場合は恐らく時間的にですね、そういう余裕がないと思いますので、できれば団体で行動していただきたいと思いますけども、やはり家族単位ですね、その中で避難をしていくことなるのかなと。地域の単位で避難することになるのかなと思っています。
それとですね、あと避難の確認ということですが、こういった被害になりますと、恐らくもう警察、消防ですね、あるいはもう大きな被害になりますと、もう自衛隊とかそういったところ、防災機関をですね、総動員して、その中で避難を進めていくということになると思いますので、やはりその中では区が中心になって住民防災組織のですね、長にですね、確認をとって避難できたかどうかという部分の確認をしていくということになるのではないかと考えております。
◆中村
できるだけ早く避難できるようにという可能性が、本当にこの時間が、ある意味では避難する場合は勝負なのかなという感じするんですが、このですね、避難をする、避難準備をして、それから
避難勧告して、最終的に避難指示、避難命令というような段階で避難していくようになっているんですが、ここで見ますと、最後にですね、避難指示になっているんですが、地域の皆さんに呼びかける呼びかけ方としてですね、川があふれました、危険ですから直ちに避難してくださいということが避難命令になっているんですが、実際に例えば荒川の場合ですと、川があふれてからではもちろん間に合わないんだろうと思いますが、最終的に区長がですね、避難指示、避難命令を出す時期といいますか、タイミングですね。これは例えば荒川の場合ですと、今、課長さんがご説明あったように上流の方から様子がわかるので、それを見ながらということなんですが、実際どういう状況に荒川がなったときにですね、この避難命令というのは出されるんですか。
区民というのは、なかなか避難準備してくださいだの、そろそろ避難してくださいだのと言ってもですね、なかなかまだ大丈夫だろうとかですね、なかなかできない方も多いわけで、実際にもう避難しなさいというふうに命令されてからですね、やっと移動するというような方が多いんじゃないかなと思うんですよね。そういった意味では、どういった時期になって、どういう状況になって避難命令が下されるんでしょうか。
◎
計画課長
荒川の場合はですね、秩父の山奥がその源流になっているんですけれども、それが流れ下ってきて熊谷のあたりから平地部といいますか、関東平野のいわゆる平野といわれている部分に流れ出てくるわけですね。それで、熊谷に、まず上からいきますと熊谷で平地部になったところでまず水位観測所がございます。それからさらに下ってきて、大宮じゃなくて、今さいたま市ですね、さいたま市にも治水橋というところに水位観測所がございます。そういったですね、熊谷、治水橋の水位観測所の数字でですね、流域の自治体あるいは
国土交通省が判断をしていくことになります。
これ、時間差があります。今までの過去のですね、出水したときの流れ下ってくる時間を検証してみますと、熊谷からさいたま市に流れるのに約８時間ぐらいの時間差があります。さらに、さいたま市から板橋ぐらいのところまで下ってくるのに４時間ぐらい時間差があります。合わせますと10時間以上になるんですよね。ですから、10時間ぐらい前にはですね、かなりの状況を察知できるということになりますので、その時点で防災関係機関あるいは行政機関がですね、協議して、なるべく速やかに避難の準備、手始めにはもう準備から、準備情報から流していくわけですけれども、準備情報あるいは
避難勧告ということで発令していきたいというふうに思っております。
◆竹内
今、基準等が大変問題ではないかという質問もありましたが、先ほどの地すべりや山崩れ等による危険があるときについては、その現地に行って判断をするのか、そういった河川の状況を見て、また降雨状況を見て判断をするのか、そういった基準はどういうふうになっているのか、まず教えてください。
◎
計画課長
荒川に限らずですね、例えば気象上、大雨警報が出て水防本部が設置されているときは、現場に行ってですね、状況を確認するということもしておりますけれども、やはり河川が浸水するかどうかという話は上流の状況が非常に重要なわけですね。上流の方まで私ども見には行けませんので、その場合やはり
国土交通省とか、あるいは東京都、それから上流の自治体の情報が重要になってくるということで、そういった情報で判断していくことになると思います。
◆竹内
この間、河川の状況よりも地すべりや山崩れによる被害が最初に出てきていて、そこで逃げおくれているということが大変地方の方では多くなっているので、そこの基準というのを明確にすることが地域住民の安心につながると思うので、そういった基準をしっかりと持っていただきたいというふうに思います。
それから、都市のこういった
豪雨災害については、地下の対策が重要であるというふうに言われていますが、池袋だと地下連絡道、通路というのもあって、かなり危険なところがあるというふうに指摘もされていますが、板橋の場合にはそういった地下道、または地下鉄の対策というのはどういうふうになっているのか教えてください。
◎
都市計画課長
まず最初のがけ崩れとか地すべりという件での
避難勧告はどういうふうに考えているのかというご指摘でございます。今回の、過日もですね、三重県ですとか、そういったところでかなり大規模な地すべりというか、そういうものが発生しまして死者もたくさん出ていると。あの件をちょっとニュースで見た限りではですね、高速道路を越えて地すべりが土砂が家屋をつぶしてしまうというような、そういうふうな事態だというふうに思いますけども、私どもの板橋区を見ますとですね、確かに高低差はあって、がけ崩れの心配のところもあります。
ただですね、ああいった自然がけが、自然山林といいますかね、そういったことが地すべりを起こすような地域的な場所は少ないのかな、ないのかなと。いわゆる山がですね、地すべりを起こすようなところはないかなというふうに思っています。ただ、自然がけであってもそういった崩壊の危険性があるところがあるわけですので、そういった意味での勧告も考え方を持っていなきゃいけないと思います。ただ、現在ではですね、地すべり、山崩れ等により著しい危険が切迫しているというときということで、かなり抽象的といったら変ですけども、そういうふうになっております。
ただ、これをどこまで雨水が、先ほども申し上げましたように、雨水が、雨量がですね、１時間当たりこうなったから、あるいは何日間もなったから必ず起こるというものでもないものですから、その辺いろんなデータを把握しながらですね、そういったものが数値化というんですかね、数値化までいかないかもしれませんけど、それをちょっと検討してみたいなというふうに思います。
◎
計画課長
地下街あるいは地下鉄のお話でございます。ご指摘のとおりですね、
都市型水害というのが起きた場合に、一番心配されますのは地下街ですね。地下街に出水した場合に大被害が発生するということがありますけれど、板橋区内ではいわゆる公共の人が出入りする地下街というものはないんですね。したがいましてですね、地下街よりもむしろ地下鉄の問題があるということなんですけれども、地域防災計画によりますと、地下鉄の鉄道会社の方で計画を定めてございまして、例えば浸水してきた場合にはですね、出入り口に防潮扉を立てるとかですね、あるいは換気口などの穴からですね、水が入ってくるのを防ぐとか、そういったような計画を定められてございますので、それは各交通機関が対応することになると思います。
以上です。
◆竹内
それから、避難した後のことなんですが、避難指定所となった施設、その場所での対応というのは、例えば夜間であればだれがかぎを開けるとか、例えばどういうところから、備蓄倉庫からそういうものを出してくるとか、そういう細かい担当というか係というか、そういう準備というのはどういうふうになっているんでしょうか。
◎防災課長
避難所を開設する責任者はですね、各小・中学校の校長になっております。避難所を開設する場合は、そういった各小・中学校の校長、教頭、そしてまた区の方から避難所班という要員がおりますので、そういった者が行きまして、それとあと避難所の運営につきましては、やはりその地域の方が避難をしてきておりますので、やはり住民防災組織のですね、長の方等、あるいはその中の防災リーダーの方等が中心になってですね、避難所の運営をしていくということになっております。
防災備蓄倉庫のかぎ等につきましては、やはり学校長、教頭、あるいは学校によりましては、学校のかぎの開閉につきましても学校防災計画と各小・中学校でそういう計画を、避難所としてどうするかという計画を各学校で立てておりまして、地域の住民の方にそのかぎのですね、場所を教えたり、そうしたものをしているところもあります。
◆竹内
私が参加させていただいている防災訓練なんかでは、そういった具体的に学校にある備蓄品、備蓄倉庫のそういった災害対策のものを出して開いてという、そういった具体的な訓練というのをしていないように思うので、実際にそういうふうになったときに中心になってきちんとそれをできる人、例えば簡易トイレもきちんとここに設置するという、そういう細かいことまできちんと指導がされているのかということをもう一度確認したいと思います。
それからですね、最近、転入されている方も大変多いというふうに思うんですけども、
ハザードマップの配布については、転入された人に対してはどういうふうにされているのか、そのこともあわせてお伺いします。
◎防災課長
防災訓練のときにですね、備蓄の物資を実際に出して何が入っているかとか、そういった部分の確認あるいはどう使うかということなんですが、防災訓練、今現在、各支部ごとにやっておりまして、その中でそれは地域の中でどういう訓練をやるかということを決めてもらっております。その中で、例えば避難所開設訓練をやりたいというようなことがあれば、そういった訓練をやりますし、今現在は大体、初期消火とか、あるいは救出救助訓練とか、そういったところが大体メインになっているのかなと思っております。
それとですね、あと備蓄倉庫の中に仮設トイレとか、あるいは炊き出し用のセットとか、そういったものが、あるいはテントとか、そういったものがあるんですけども、その訓練につきましては防災リーダーの方にですね、今年もですね、区民防災大学というのがありまして、その中で地域の中から推薦いただいた方に仮設トイレの組み立てとか、バーナーの使い方とか、そういったのを指導しております。
ハザードマップの件ですが、
ハザードマップにつきましてはですね、転入者の方への配布ということですが、出張所には置いてありますが、特に転入者の方にそれを渡すということは、現在はしていない状況です。
◆竹内
やはり新しく来た方というのは、その地域もよく知らないし、例えば今、自治会なんかにも入っている方も大変少ないというふうに思います。マンションなんかもたくさん建てられていますので、転入したときにそういった説明もあわせてすると。その時期というのはいつこういう災害が起きるかわかりませんから、そういう対応ができれば、少しでもそういった認識を高める啓発にも役立つんではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。
◎防災課長
今、議員さんの方からご提案がありました件ですが、当然、
ハザードマップというのは区民への周知というのが目的でございますから、特に浸水が想定される地域の区民の方にはですね、積極的にそういった
ハザードマップの配布等はやっていきたいと思います。
◆小林
ハザードマップですが、便利帳、便利帳が来年改訂で、それには入れるというふうに一般質問でもお答えがあったような気がしますので、間違いなく来年改訂がされて、それに入るのかどうかの確認をしたいと思います。
それからあと、
ハザードマップは私ももらったときに、まず初めに思いましたのはですね、防災訓練はね、毎年やっているんですけども、確かに防水というのは、私は議員になって初めて水防訓練というのに参加させてもらってね、ああ、こういうことやっているんだなと勉強になったんですが、地域の皆さんにとってはなかなか水防の方は身近じゃないかなという思いがしていまして、やはり身近なところでの水防訓練というのが必要なんだろうなというふうに思っているところです。そういう点で、区の方でどんな検討がされているのかというところはちょっと聞いておきたいところです。お願いします。
◎防災課長
ハザードマップの配布につきまして、今回は区長の一般質問の答弁の中で便利帳等の折り込みも含めてですね、区民への周知の方法を検討していくといった答弁がありますので、何らかの方法でですね、周知する方法ですね、その後は予算要求との関係もありますので、どういう方法で周知ができるかということをちょっと検討していきたいと思っています。
それと、あと、水害に対する訓練ということですけども、今まで区でやってきた防災訓練は震災に対する訓練ということでありますので、ちょっと水害に対する訓練というのはちょっとほかの自治体でも余りやっているような事例がないものですから、ちょっとどういう訓練がですね、やれば有効であるか、あるいは区民の方がどういうふうに訓練の中にかかわっていけるかということをちょっと研究させていただきたいと思います。
◆小林
一般質問は暮らしの便利帳にも必ず入れると言ったと思うんです。だから、ぜひ便利帳、必ず出して、それに入れるようにとお願いします。
それと、区民の皆さんのところの話ですけれど、やはり私は、今年は、去年の板橋地区の防災訓練のときに初めて簡易トイレを出してね、みんなに見せてくれたんですね。こんなふうになっているよと去年板橋地区の防災、それは防災訓練だから消防とかの訓練ですけど、簡易トイレを出したときに、テントの中で町会長さんたちが、ああ、ああいうふうにやるのかと、しかし、あれ使うんじゃ、どこに置いたらいいのか前もって決めておかないと流す場所も必要だなとか、いろんな会話が始まったんですね。
すごくやっぱり大事なことだと思って、そういうものが学校にあるなら、それを使うときには町の人はどこに置いたらいいかとか、ああ実際どうしたらいいかとかと知恵がわいてくるので、あるいは前もってこういうことも決めておかないと、いざというとき使えないねとかという話も出てくるので、水防もあわせてやっぱり具体的にそういう、何が学校の中にあるのか。それで、水防についてはどんなことが対応、地域の人たちはどこが今心配だということがわかるのかとか、そういうことがわかるようにしてほしいなというふうに思っています。
それと、避難誘導について……ごめんなさい、そしたら、もう一つがですね、
都市型水害のことで、それも一般質問でだれか質問されておりましたが、大変重要ではないかと質問しているんだけれども、答弁は大山金井町に大きな管を今入れていますという答弁で終わっているんですね。そこで関係して聞きたいのが、今の金沢橋のところでやっている工事は、あれは大きな水防のための管を通す工事ではないのかなと思っているんですけど、あれは水害対策とはどういう関係をしているのか教えてほしいんですけど、金沢橋のところに大きな何かやって、下板の方から足立の方に抜くという工事をやっていると聞いているんですけど、それはどういう関係をするんでしょうか。
◎
工事課長事務取扱土木部参事
小林委員の質問の中で、避難訓練や水防訓練に、多分、水防演習の方にですね、荒川で今年はちょっと天候の関係で中止になりましたけども、それまで一応、荒川の方でですね、水防演習をやって、見られたことのあれかと思いますので、あれはあくまでも水防のですね、水を防ぐ方の技術といういわゆる演習ということで、越水に対するですね、要するに防御するということの演習ということと、それから災害、一般区民の方がですね、川の水害による避難訓練とはちょっと違いますので、私どもの方でやはりこういういろんなですね、各地で降っておりますので、ある程度23区を調べましたら、やはり一般区民を対象にした水害に対する避難訓練はやっていないと、今までやったことはないということでございまして、ただ唯一、北区でですね、過去に職員だけで一応そういう体制を組んでやられたという情報を得ております。ただ、私どもの方もですね、やはり今後の対策として防災課長が言ったようにですね、今後そういう体制的なあれを検討していこうということで、それぞれ所管の方で協議をしているところでございます。
以上でございます。
◎土木部長
金沢橋のはですね、あそこは下水の処理区としては三河島の方までいくんですけども、結局、従来入っていた合流管のいわゆる下水の管がですね、あの下をくぐってずっとトンネルの工事で三河島の方までいくんですが、それの今のものよりもやや大きくなるというのとですね、いわば再構築ということであります。ですから、当初の雨水もですね、合流管ですから多少入るものがありますので、全く災害とかに影響のないとかというんじゃないと思うんですが、かかわってくると思いますが、本来の雨水幹線とまた違いますので、あの工事は別の工事でございます。そういうふうに理解してもらいたいと。
◆小林
福島・新潟などの災害から今日、何を学ぶかというのがテーマだと思いましたので、板橋区はその災害から一番今回何を学んだのかというのは最後に聞いておきたいんですが、その点と、それからですね、政府との交渉の中でということで、私のところに届いている情報で、消防庁がやはり避難と誘導の課題が浮き彫りになったというふうに言っているそうなんですね、これはどこのあれかな、福井かな、の政府交渉の中でそういうふうに言っていて、それで30項目ほどの課題と対策をまとめたというふうに言っていています。これ、多分、何かまとまったものが出てくるんだろうと思うので、出てきましたら、特に避難誘導というのは板橋の場合は、現地は今終わった後の支援のことが一番中心でしょうけれど、板橋の場合は終わった後の支援もそうだけど、今は避難誘導の方が中心なのかなと思うので、大事なことだと思うので、これが届きましたら早目にお知らせ願いたいというふうに思います。
◎
土木部管理課長
今回の災害でですね、何を学んだかといいますと、今回の教訓というのはやっぱり４点ほどありまして、１つは
行政防災無線がなかったという、この災害の方ではですね、というのが１つと、もう一つは水位観測をする体制が十分に、河川のですね、なかったということと、それから
避難勧告を出す基準がですね、はっきりしていなかったということと、その出すのも若干遅くてですね、災害弱者と言われる高齢者等がその災害の中に入ってしまったというふうに今回の被害の中で言われている部分をうちの方も認識をしてですね、今後、
避難勧告についてもですね、国の方でも
避難勧告の基準をですね、今年度中にガイドラインをつくるような話もありますので、それとあわせてですね、区の方でも
避難勧告等については、基準についてはですね、あわせてちょっと検討していきたいというふうに思います。
○委員長
もう１点は。
◎
土木部管理課長
そういう状況の中で、国からですね、今、国、研究をするというのが１つあるんですけども、それが出てくるといいますか、提出、ガイドラインがまとまり次第ですね、うちの方もそれをもとにですね、区内の
避難勧告の基準なり体制をですね、それにあわせて検討していきたいというふうに思っております。
◆松岡
避難勧告等の周知方法について確認をしたいと思うんですが、
防災行政無線による周知というふうにありまして、防災放送のことだと私は思っているんですが、実は私が住んでいます板橋四丁目の金沢橋なんですが、今回８月30日に防災訓練をやるときにですね、雨天中止という放送が流れたように思うんですが、何だかよく聞こえない。区長の放送も何かあったようですが、何かやっているようで聞こえにくいということで、現実には、よくほかの我が党の議員に聞いたら、よく聞こえるところと聞こえないところ、いろいろ差があるということを聞きましてですね、防災課長の方でそういう現実を認識しておられるのかどうか。
そしてまた、そういうことの対策ですね、いろんな方法で周知があります。広報車の拡声装置とかホームページとかいろいろあるんです。住民組織とかあるんですけども、まずこの防災放送が一番の有効な手順になろうかと思うんですが、それが聞こえなかった。そして、実際、災害がいろいろ起きたときは人がとか、車が行けなかったりとか、そういうことも考えられますが、そういうことの認識と、それからその対策というか、そういうものに対してどういうふうにお考えか、この点を確認しておきたいと思います。
◎防災課長
現在ですね、防災無線がありまして、やはりそこが１つの軸となる、非常に住民に周知する１つの軸となる周知方法だと考えておりまして、この点検というのは非常に大変かなり念入りにやっております。それで、ただですね、どうしても何か聞こえが悪いとか、そうした要望もありますので、そういった部分につきましてはそこを集中的にですね、点検するような対応をしております。
あとですね、聞こえが悪いという部分でございますけども、実際ですね、放送するときはですね、今の音より1.2倍ぐらいの音になると考えていただきたいと思います。
それとですね、あとですね、その他の方法なんですけど、やはりこういった周知方法というのは複数あった方がいいと思っておりますので、私どもも携帯電話をですね、音じゃなくてメールでですね、例えばそういった情報を知らせるとか、そういった方法もちょっと検討しておりまして、それも予算との兼ね合いもあるんですけども、そういった方法とかですね、あるいはケーブルテレビですね。今、板橋区内にあるケーブルテレビによってそういった情報を周知することができないかということも研究、検討させていただいておりますので、複数ですね、その情報の周知をする方法をですね、ぜひ実現していきたいと思っております。
○委員長
１、２についてはこの程度でご了承願いますが、夕べの地震に関連して、防災課長から発言を求めます。
◎防災課長
昨日ですね、10月６日、11時40分ですね、震源地は茨城県南部でございます。震源の深さは約60キロ、マグニチュード5.8の地震がございました。各地の震度なんですが、茨城県の震度５弱をですね、最高にですね、東京の板橋区におきましては、一応、気象庁発表ですと、板橋地域は２か所ございまして、相生町の方で震度４で、板橋区役所のところでは一応震度３といった記録でございます。特に、人的・物的
被害状況について報告は特に入っていないという状況でございます。
以上でございます。
○委員長
ということですが、よろしいですか。
では、この程度でご了承願います。
────────────────────────────────────────
○委員長
委員会を閉会します。...