板橋区議会 2003-12-17
平成15年12月17日区民環境委員会−12月17日-01号
平成15年12月17日
区民環境委員会−12月17日-01号平成15年12月17日
区民環境委員会
区民環境委員会記録
開会年月日 平成１５年１２月１７日（水）
開会時刻 午前１０時００分
閉会時刻 午後 ２時４７分
開会場所 第３委員会室
議 題 別紙運営次第のとおり
出席委員 委員長 白 井 よう子 副委員長 竹 内 愛
委 員 川 口 雅 敏 委 員 中 野くにひこ
委 員 松 島 道 昌 委 員 大 田 伸 一
委 員 大 野 きくお 委 員 すえよし不二夫
説明のため 区民文化 資源環境
高 橋 恭 一 久保井 一 正
出席した者 部 長 部 長
赤塚支所長
事務取扱 谷 口 博 志 地域振興
区民文化部 山 畑 裕 司
参 事 課 長
生活文化 商工振興
細 川 年 幸 太野垣 孝 範
課 長 課 長
戸籍住民
横 山 崇 明 住宅課長 杉 谷 明
課 長
環境保全
文化会館長 菊 池 新 三 今 福 悠
課 長
リサイクル 清掃事業
細 田 雄 二 片 岡 尚 次
推進課長 課 長
板橋東清掃 板橋西清掃
永 山 加 秀 寺 島 洋
事務所長 事務所長
エコポリス 農業委員会
センター 山 崎 智 通 （
赤塚支所長兼務）
所 長 事務局長
事務局職員 議事係長 新 井 茂 夫 書 記 林 栄 喜
区民環境委員会運営次第
〇 開会宣告
〇
理事者あいさつ
〇 署名委員の指名
〇 議 題
１
区民農園利用料の改定について（３頁）
２ 平成１５年度
年末年始ごみ（含む資源）・
し尿収集作業等について（９頁）
３ 特別区における安定的な中間処理のあり方について（14頁）
４ （仮称）
経営刷新計画素案について（19頁）
〇 閉会宣告
○委員長
ただいまから
区民環境委員会を開会いたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
初めに、理事者のごあいさつをお願いします。
◎
区民文化部長
おはようございます。本日、私どもから本委員会にご説明いたしますのは、議題にございますとおり、１番目の
区民農園利用料の改定以下４件でございます。
特に、４番目の（仮称）
経営刷新計画素案につきましては、現在、経営刷新会議が運営をされておりますけれども、その議論と並行して作業に入っております区側の計画素案でございます。本日は、この所管事項について、ご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、署名委員をご指名申し上げます。
中野委員、松島委員、以上お２人にお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、議題に入ります。
初めに、
区民農園利用料の改定について、理事者より説明願います。
◎
赤塚支所長事務取扱区民文化部参事
それでは、資料１の説明をいたします。
区民農園利用料の改定についてでございます。
利用料を下記のとおり改定するということで、９カ月を超えるものにつきまして、従来4,000 円でありましたのを 5,000円、６カ月を超え９カ月以下を従来 3,000円を 4,000円、６カ月以下を従来 2,000円を 3,000円に改定するものであります。
改定は、来年３月１日に改定する予定です。
改定の理由でございますが、下記の事情を勘案して、利用者に妥当な受益者負担を求めるものであります。
他区の利用料の平均ですが、一区画当たり 5,556円となっております。
一区画当たりの所要経費 7,547円でございますけれども、区民農園の運営に総額で 2,350万円かかっております。それを、利用区画数で割りますと、一区画当たりの所要経費が7,547 円でございます。
利用区画数は、15年度で 3,113区画であります。
応募世帯数は 4,103世帯でありまして、その差、約 1,000人は抽せんで利用したいけど、利用ができなかったということでございます。区内の世帯数は、25万 9,000世帯あるわけですが、そのうちの 3,113世帯が区民農園を利用しているわけですけれども、そういった意味におきましても、利用していただく方には適当な受益者負担を求めるものであります。
今、申し上げた数字は、すべて平成15年度のものであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
○委員長
本件について、質疑のある方は挙手願います。
◆大田
ちょっと確認だけお願いしたいんですけど、まず施行月日が３月１日の理由を聞きたいのと、それから他区の利用料の平均が出ておりますけども、一番高いところの区と金額と、安いところと教えていただきたいと。
それから、うちの区の所要経費の内訳を教えていただきたい。また、その内訳、経費については、23区それぞれ違いがあるのではないかと思いますけども、その辺についても教えていただきたいと、まずそれだけ聞きます。
◎
赤塚支所長事務取扱区民文化部参事
施行月日の３月１日でございますけども、実は16年度に利用していただく方から料金を改定したいということで、16年度の３月半ばから使っていただくわけなんですけども、利用料金をいただくのは３月初旬になります。そうした意味で、３月１日に施行月日をいたしました。
それから、他区の利用料ですが、一番高いところが品川区で１万 6,500円というのがございます。それから、一番安いところでいきますと、江戸川区 2,870円でございます。
それから、経費の内訳でございますけども、先ほど 2,350万円経費がかかると申しましたが、工事費、これはのり面が壊れたり、あとフェンスで囲ったりしているんですが、それの補修等の工事費が 500万円、それからのり面の草刈りとか、周りにある樹木が大きくなって影になって剪定しなきゃいけない場合もあります。あと、清掃、ごみ収集、そういったものが 560万円でございます。あと、指導員さんに指導をお願いしているわけですが、その謝礼が 800万円、水道料 180万円、その他でございます。
◆大田
それでは、また参考までに、品川区と江戸川区の利用料に占める今おっしゃっていただいたような経費、パーセンテージといいますか、逆になりますかね。経費に占める利用料の割合、教えてください。
◎
赤塚支所長事務取扱区民文化部参事
大変すみません、他区の利用料の総額というのは、ちょっと資料を今持っていません。
◆大田
そういう意味では、比較する上では今お願いしたような利用料にかかる所要経費の割合が、そういう意味では一番比較になると思うんですね。そういう意味で、その資料をぜひお願いしたいということです。
それから、今のご答弁の中で例えば草刈り等、よく利用者が共同でというのがよくありますでしょう。ですから、そういう意味での区民農園の運営のあり方というのを少し工夫すれば、何から何まで全部区の補助を使ってやるんだというふうに考えなくてもいい部分も研究すればあるかもしれないと思いますね。そういう意味で、経費の削減は図られる可能性もあるかなと思います。そういう意味では、区民の方にとっては、倍率も高いけれども、利用したいという人が多いという中で経費が上がっていくわけですけれども、最後にお伺いしたいのは、この経費が上がることによって、上がることによってということはないな、もっと多くの方が利用できるためには、
区民農園そのものを多くする必要があると思うんですけども、それについてのお考え、今のところどうですか。
◎
赤塚支所長事務取扱区民文化部参事
草刈りとか、確かに皆さんに協力していただくことは必要だと思っております。ただ、のり面とか、だれの区分にも入らない部分の草刈りは、現在のところ役所でやっているところでございます。それと、
あとごみ処理等があるんですけれども、ごみもできるだけ持ち帰っていただきたいということで指導はしていまして、だんだん減ってはきているんですが、まだこちらの方でごみ処理をしなきゃいけない部分もあって、その辺も指導を徹底することによって、経費の節減を図ってまいりたいと思っております。
それから、農園の数を多くするということですが、私どもも一生懸命努力していまして、相続等で区民農園を廃止せざるを得ない場合もあるんですけども、その分、どこかで新しいのをつくっていきたいということで、農業者にいろいろ働きかけまして、少ない数ですけども、来年につきましては、今のところ50区画ぐらいふえる予定でございます。
◆中野
おはようございます。私も、区長と同じく田舎が茨城なもので、私自身も農作物を猫の額のところでつくって、果樹もやっておるわけですけど、総体的に今回、15年度の経費が約7,500 円かかっておりますので、他区の平均と比べて、今回 4,000円から 5,000円に上げたいと、こういう論拠で根拠はこうですよということですけど、大きく見た場合に、例えばこれ１人当たりの管理人と農業指導員、農業指導員は１日 8,000円、管理人が１人１日 7,000円、区側から支給されております。したがって、区民の皆さんに 4,000円から 5,000円に上げますと。昨年度の経費は、これだからお願いしますでは、話は通らないでしょうということなんです。区側としても、これだけ努力をしましたと。例えば、農業指導員についても500 円、 300円下げましたと。もしくは、管理人の方、１日 7,000円のところを、ちょっと500 円下げさせていただきましたと。したがって、区民の皆さんにも同じくお願いしますというロジックでないと、納得しないと思うんですよ。
それは、一部の人は区側から言われたから、しょうがないなということでする人もいるかもしれませんけど、そうではないと思うんですね。そこら辺のところの区側の努力が見えてこないんですね。すべて、そうです、商売は。こちらも、これだけ努力したんで、これだけはご負担をお願いしますという根拠がちょっと見えてこないということで、大変に申しわけないんですけど、よろしくお願いします。
◎
赤塚支所長事務取扱区民文化部参事
ご指摘のように、私ども経費を極力少なくしていく努力はしてまいっております。13年度、14年度、15年度と経費の総額があるんですけども、13年度 3,000万円、14年度 2,900万円、15年度 2,300万円というふうに、経費は一生懸命減らす努力はしております。
なお、今、おっしゃいました管理人の謝礼でございますが、農業指導員が１日当たり 8,000円、これ年間38日間ほど出ていただいております。あと、管理人の謝礼は１カ月7,000 円ということでございまして、指導員の方にいろいろ指導していただくことによって、区民農園は指導していただいて助かっているというお話もいっぱいあります。それと、どうしても私ども44カ所の農園を管理しているわけですが、日常パトロールしているわけですけども、どうしても目が回らないところもあります。その辺、よく目を回していただくこともあります。ご指摘にもあります謝礼も含めて、区民農園の運営経費の総額の削減に今後とも努めてまいりたいと思っております。
◆中野
ちなみに、他区でも同じような制度があるかと思うんですけども、農業指導員、管理人、この謝礼というのは、どのくらい支給されていらっしゃるんでしょうか。
◎
赤塚支所長事務取扱区民文化部参事
謝礼を出している区と、指導員を置いてない区もあるんですが、板橋の場合 3,100区画と一番区民農園を運営している17区のうちで、一番区画数は多うございます。大田区で、指導員で年間37万 2,000円、豊島区で年間１人31万 2,000円、荒川区は３人ほど置いていますが、１人当たり24万円という状況でございます。
◆中野
１人当たり24万円出しているんですか、他区は。全然違いますね。それ、数字間違いありませんか。例えば、板橋区でいきますと、農業指導員１人１日 8,000円で、これ稼働日数がちょっとよくわかりませんけども、比較がちょっとよくわからないんですけど。
◎
赤塚支所長事務取扱区民文化部参事
板橋区の場合……。
◆中野
１日に換算して、たまたま１日の資料がありますので、他区の１日の費用弁償といいますか、何ていいますかね。
◎
赤塚支所長事務取扱区民文化部参事 今、私、申し上げた数字は、他区の１人当たりの１年間の謝礼でございます。板橋でいきますと、指導員の場合、年38日指導していただきまして、指導員は１年間30万 4,000円、先ほど申し上げた数字は、他区の数字は１年間の謝礼でございまして、他区の何日勤務というのは、今ちょっと手元に資料がございません。
◆中野
最後に、細かいことであれなんで、要は一つは総対価の問題で他区と比して、板橋区はこういう状況であると。内部努力については、こういうことをしましたと。したがって、値上げについては 1,000円お願いしますよという形で、ぜひ説明責任を果たしていただきたいということで、この資料からでは、今、13、14、15年と 3,000万円、 2,900万円、 2,300万円という形で経費が削減されているというご答弁がございましたけども、これはやはり評価したいと思うんですよ。きちっと、説明責任をしたらどうですかということでございますので、最後、もう１点だけ、例えば農業でこうやって使う場合に、ごみが出ます。でも、工夫すれば、こちらに穴を掘って、例えばキャベツの腐ったやつなんか、そこに入れておけば、また翌年の肥やしに使えるんですよ。やる方は、そういうことを全部知っていると思うんですけども、それら辺のところを農業指導員、今、板橋区では１人１日 8,000円、管理人が１人１日 7,000円使っていますので、何とか協働の意味も取り入れて、工夫できないものかなということを、一言つけ加えて終わりにします。
以上です。
◆大野
一つだけ聞きたいんだけど、今、ちょっと話に出ましたけど、土壌というのは無機栽培でやると土が枯れちゃうんだよね。有機栽培だと、土地が肥えるわけですよね。すべて、土壌がもとなんで、そういった意味でもって今のところ１年でしょう。それを、もし連続して当たった人は、同じ前回自分の使っていたところをやった方が、自分でもって土壌を育成した効果が、そのまま使えるというわけなんで、大変いいと思うんで、１年をそれぞれ２年にやってやった方が利用する人のためにも、大変いいことではないかなと思うんですけども、その辺のところをちょっとお伺いします。
◎
赤塚支所長事務取扱区民文化部参事
ご指摘のように、連続して使いたいというご意見は多うございます。それで、15年度から、これは抽せんに受かった人に限りですが、同じところを使いたいという方がありましたら、２年間連続して使っていただくようにしております。
◆川口
現在、 3,113区画ありますよね。その利用率というのは、日が当たっていいところというのは、相当申し込みがあるだろうけども、ちょっと外れたようなところは、利用率が低いというところもあると思うんですけども、その辺はどのくらいの割合でしょうか。
◎
赤塚支所長事務取扱区民文化部参事
先ほど、 4,000人の申し込みで 3,000人が受かるというお話をしましたが、確かに日当たりのいいところ、悪いところありますけども、ちょっとここは日当たりが悪いからやりたくないという方もあるんですが、さらに希望の方があって、それでもやりたいということで、おかげさまで 100％に近いぐらい、使われない方がいたら繰り上げて、補欠を繰り上げるんですが、 100％に近い利用率でございます。
◆大田
すみません、今、ほかの方の質疑にもありましたけど、資料をぜひお願いしたいんです。私が、先ほど利用料に占める経費の割合で言いましたけども、これもほかの区もすべてにあわせてやっていきたいと。それから、いろいろな経費内訳もありましたし、そういった例えば今話のあった何年間使えるとか、いろいろそれでほとんどは大体持っていらっしゃると思うので、ぜひまとめたものを要求したいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと。
◎
赤塚支所長事務取扱区民文化部参事
はい、わかりました。それなりの資料を用意いたします。
○委員長
本件については、この程度でご了承願います。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、平成15年度
年末年始ごみ（含む資源）・
し尿収集作業等について、理事者より説明願います。
◎
清掃事業課長
それでは、資料２に基づきまして、平成15年度年末年始資源を含みます、それとし尿収集作業につきまして、ご説明をさせていただきます。
年末年始は、例年ごみが大量に排出されます。これに対応するため、特別作業計画を策定いたしまして、下記のとおり、実施をいたしたいというふうに思っております。
まず、期間でございますが、ごみ収集、資源回収につきましてですが、平成15年12月24日から平成16年１月10日、土曜日までの13日間としてございます。この期間中につきましては、
曜日どおり収集をいたします。ただし、１月４日の日曜日につきましては、可燃ごみにつきましては、水曜・土曜日地域、不燃・資源につきましては、土曜日地区を収集いたします。
粗大ごみ収集につきましては、原則といたしまして、年末は12月27日の土曜日まで、年始は１月５日、月曜日から
平常どおり収集をいたします。12月28日、日曜日と12月31日から１月３日につきましては、作業をお休みをさせていただきます。
次に、し尿でございますが、し尿収集につきましては、12月22日の月曜日から、16年１月10日、土曜日まで、15日間でございます。この年末期間、年始期間のそれぞれにつきましては、原則といたしまして、期間内に対象収集戸を一巡をいたします。平常作業では、２週間で一巡ということですが、この期間中にそれぞれ一巡をいたします。し尿収集につきましても、12月28日と12月31日から１月３日まで作業をお休みをさせていただきます。
２番目に、収集計画量でございます。
これは、可燃ごみ・不燃ごみでございますけれども、板橋区の合計量、これにつきましては 7,991トンを見込んでございます。内訳といたしまして、可燃ごみが 6,096トン、不燃ごみは 1,894トンでございます。この期間の平均日量でございますが 615トン、可燃・不燃の合計でございます。この数字につきましては、ふだんの平常計画の 135％でございます。また、３番目に最大の収集日量でございますが、可燃ごみは１月４日の日曜日が 683トンということで、平常計画の 178％を見込んでございます。不燃ごみにつきましては、１月７日、水曜日の 208トン、これは平常計画のほぼ倍の 203％を見込んでございます。
３番目に、
収集作業対策でございますけれども、年末年始期間中は、延べ増量に対応するため 172台の対策車を投入いたします。また、これに伴いまして、職員の週休があるわけですが、これにつきましては、出勤をして対応することにいたしております。
４番目に、周知方法でございますけれども、まず１番目には「広報いたばし」この12月20日号に、年末年始のごみ収集日を掲載をいたす予定でございます。
２番目に、「
年末年始ごみ・資源収集のお知らせ」を、これは既に清掃事務所を通じまして、町会回覧板で配布をしてございます。
また、３番目といたしまして、ごみの集積所、区内には約１万 4,800カ所ございますけれども、この集積所に「
年末年始ごみ収集のお知らせ」を貼付して、既にこれも貼付をさせていただいております。
また、年末の
収集作業終了時には、このお知らせの上に「年内のそれぞれごみの収集は終了しました。」というシールを貼付をいたします。
なお、
商店街等戸別収集モデル地区につきましては、集積所の看板がございませんので、こういった対象地域につきましては、各戸にそれぞれ収集日のお知らせのビラを配布をいたしております。
以上でございます。
○委員長
本件について、質疑のある方は挙手願います。
◆すえよし
参考に聞かせてください。昨年と違いがあるかどうか、他区の状況はどうか。この取り決めについては、労働組合との協議が必要だったのかどうか、それが調ったのかどうか。
◎
清掃事業課長
まず、昨年との相違でございますけれども、これにつきましては、暦の関係が若干ありまして、１月４日の日曜日が出勤になったというような関係でございまして、その休みの連続する期間、これについては昨年とは変わってないということでございます。
それから、１月４日の収集日につきまして、これは可燃ごみにつきましては、水・土曜日地区、これは他区も全部この地域を実施をいたします。
なお、不燃ごみ・資源ごみにつきましては、若干、他区でこの経過日数の関係がございますけれども、一部、水曜日地区を１月４日に収集する区もあるように聞いてございます。
それから、これにつきましては、この作業日につきましては、労働組合との協議もございます。その協議につきましては、労働組合と合意がされている状況でございます。
◆すえよし
12月30日までに掃除が終わる人がほとんどだと思うんですけども、中にはやはり31日に出す人がいるんですよね。結局、年明けまでずっと積みっ放しになっているというケースもあるんですけども、12月31日に収集している地区、ないし他区はないんですか。
◎
清掃事業課長
12月31日に収集しているところは、これは長年、東京都の清掃局時代からでございますけれども、繁華街地区というところに限って、例えば近くでございますと、豊島、池袋駅周辺、あるいは銀座、新宿、渋谷、こういったところで繁華街の商店街地区の限られた一部については、31日まで収集作業を行っております。
◆竹内
この期間中に、１月４日に可燃は水・土曜日、不燃・資源は土曜日地域を収集するというふうにありますけど、こういう曜日を設定した基準というのはありますか。
◎
清掃事業課長
１月４日、日曜日でございますので、収集地区は当たってないわけですけれども、この週２回の収集ということでございますので、経過日数が６日、あるいは７日ということで、平均的に行いたいという思いもございまして、１月４日については、水・土曜日地区、これを収集をいたすことにしています。ちなみに、月曜・火曜日地区ですと、年末の取り納めから、年始の最初、取り初め、これ中６日間で火曜日・金曜日地区も中６日間ということで、水・土曜日地区を日曜日に収集するということで、これが中７日間という形になりますので、そういった平均化をとるということでございます。
◆竹内
不燃・資源というのは、週１回収集なんでしょうか。
◎
清掃事業課長
週１回でございます。
◆竹内
不燃・資源ごみというのは、またあれですけど、不燃ごみって発泡スチロールとか、ビニールとかですよね。私のところに、ある集合住宅、団地、高島平ではない別のところなんですけど、そこの方から、この期間中、そのごみを捨てるところを閉鎖をするんだけども、自分の自宅に不燃ごみを大量に置いておかなくてはいけなくて、水曜日が回収日になっているんですけど、２週間あいてしまうんですよね。そのことで、区に相談をしたというふうに伺っているんですけど、そういう相談というのはあったんでしょうか。
◎
清掃事業課長
マンションから、そういったお話は何件か来ているということはございます。
◆竹内
２週間あいているということについては、どのように説明されるのでしょうか。
◎
清掃事業課長
私どもといたしましても、極力、収集をしない日を少なくしたいと考えておるんですけれども、若干、暦の関係もございまして、週１回の収集日となりますと、間隔があくところは中には13日、２週間あくところが水・木・金曜日地区、これにつきましては、中13日というふうになります。月曜日・火曜日地区については、通常の１週間という形になろうかと思います。また、土曜日地区を日曜日に収集するということで、ここの地区については、７日間ということですが、これにつきましては、毎年、暦がずれていきますので、どうしても今年につきましては、こういった部分がありますが、暦がずれますと、また地区が違ってくると。これを解消するためには、この31日から１月３日、作業日を全部出勤するというような形でなければ対応し切れない、こうしますと大変経費もかかりますし、やはりこの期間中は私どもの職員もちょっとお休みをいただきたいと同時に、やはり皆さん方もなるべくごみを何とか出さないような工夫もしていただきたい。
それから、マンション等につきましては、確かに中のマンションでの集積所に出されるということで、ある程度、毎日ごみが出せるような状態であるかもしれませんけれども、そういったところも大量にごみがふえると管理が大変だというようなこと、あるいは管理人さんがお休みになるというようなことで閉鎖をされるというのは、これはそのマンションの独自のやり方なのかなとは思っております。これは、一般家庭の方につきましては、そういったものがございませんから、やはり自宅でその期間中、休みの期間中に出るごみについては、自宅で何とか工夫をされるということでございますので、そういった形でぜひご協力をいただきたいというふうに思っております。
◆竹内
他区の状況で、水曜日地区を収集している区もあると。毎年の暦の関係で、それは変わっていくということですが、こういう事態になったときに、どういう対応をするかというのが、やはり問われていると思うんですね。その辺のところを、去年はそうじゃなかったけども、今年がたまたま２週間あいてしまうということであれば、その辺のところを丁寧に対応していただきたいなというふうに思いますので、そのことを重ねてお願いをいたします。
◎
清掃事業課長
今、申し上げましたように、すべて出勤をしませんと、その間隔については解消できません。ですから、先ほど申し上げましたように、今年は13日あくかもしれませんが、来年度は暦の関係で１週間だけで通常どおりというようなケースも出てくるかなと思っております。水曜日地区と土曜日地区が若干ほかであるということですが、これは水曜日地区、先ほど申し上げましたように、水曜日地区につきましては、やはり13日あいていますので、これを１月４日に収集するということになりますと、土曜日地区が13日、間があくということでございます。
それから、私どもでは、なぜ日曜日に土曜日地区を持ってくるかといいますと、水曜日地区は１月４日に不燃ごみ、あるいは資源を収集しますと、すぐ１月７日に収集日が当たるということで間隔が短くなる。土曜日については、かなり長く間隔があきますので、土曜日を先に持ってきたということでございまして、そういったいろいろな経過日数の調整から、こういった作業計画を立てた次第でございます。
◆中野
確認だけ、ちょっとさせていただければというふうに思います。
このし尿収集でございますけれども、私ちょっと一部地域は理解しておるんですけれども、板橋区の地域において、このし尿収集する地域は、どことどこなのかをちょっと教えていただければと思います。
◎
清掃事業課長
板橋区内では、現在、し尿の収集対象戸 126戸ございます。地域的に、ここがというような特定できるという、かなりの面で特定できるという場所は少ないんですけれども、赤塚地区であるとか、あるいは四葉地区であるとか、そういったところに点在していると言ってよろしいのかなというふうに思っております。
なお、し尿収集につきましては、これは板橋区以外にも、北区、練馬区、豊島区、文京区のし尿も板橋区で対象にして仕事をさせていただいているところでございます。
○委員長
本件については、この程度でご了承願います。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、特別区における安定的な中間処理のあり方について、理事者より説明願います。
◎
清掃事業課長
それでは、資料３に基づきまして、特別区における安定的な中間処理のあり方について、ご報告をさせていただきます。
去る平成15年11月14日に開催されました区長会総会におきまして、確認された件につきまして、区長会の方針につきましては、下記のとおりでございます。
まず、第１点といたしまして、特別区における中間処理は、平成18年４月１日以降も当分の間、東京二十三区清掃一部事務組合による共同処理により行うのが望ましいと考える。その際、清掃一部事務組合の抜本的な改革を行い、効率的・効果的な運営を図るべきであると考える。
２番目といたしまして、23区内に中間処理に係るさまざまなアンバランスが存在しているため、清掃一部事務組合による共同処理を継続していくに当たっても、その是正のための検討を行っていく必要がある。
３番目といたしましては、清掃一部事務組合の規約の附則と設立に当たっての覚書の取り扱いについて、清掃協議会で整理する必要がある。こういった区長会の方針が出されたところでございます。
以上でございます。
○委員長
本件について、質疑のある方は挙手願います。
◆すえよし
確認しておきますけど、是正のための検討というのは、中間処理は例えば増設、増築を意味しているのか、その辺のことをちょっと具体的に教えてください。
◎
清掃事業課長
その意味ではございませんで、現在の各区の状況、あるいは清掃工場の処理能力の問題であるとか、あるいは工場ごとの処理原価の格差、こういったアンバランス、こういったものを是正していく必要があるんではないかと、こういったものを検討していく必要があるというような内容でございます。
◆大田
自区内処理ということが、事実上変更になるということで、平成18年以降も一部事務組合を継続してやっていくんだと。その際に、こういった区長会での総会で決めたという話なんですけども、一つはさまざまな財政措置、さまざまあるようですけども、どういったスケジュールで進んでいくのかというのが、よくわからないと、まだ決まってないのかもしれませんけども。
それから、私たちがどのようにかかわっていくのかといいますと、もう少し23区の清掃部長会ですとか、区長の研究会というんですか、清掃の。こういった中身を、もう少し具体的に言ってもらわないと、何が問題になっているかわからないんですよね。例えば、17のうちの例えば５区ぐらいは財政負担がふえるかもしれないとか、あるいはそういうところがよくわからないわけですよ。ですから、一体何が具体的に議論されて問題になっているのかというところを、もう少し詳しく知っているはずなので、もう少し挙げてもらわないと議論や、話がわからないと私は思うんですが、ぜひその辺もう少し詳しく説明していただければありがたいと思うんですが。
◎
清掃事業課長
まず、今もちょっと申し上げましたけれども、アンバランスの事例でございますけれども、まず区が責任を持って処理しなければならない一般廃棄物、これは区が収集するごみ、あるいは持ち込みごみですけれども、この量が必ずしも各区の人口に比例しているわけではないということ。
それから、一部事務組合への分担金の算出と各区のごみ量が対応していない。あるいは、清掃工場の配置に偏在がある。
あるいは、清掃工場の処理能力に大きな格差がある。例えば、処理能力 200トンの工場もあるけれども、 1,800トンの工場、これは江東工場でございますけれども、こういった大きな工場の処理能力の格差がある。
あるいは、こういった工場の処理原価に大きな格差がある。例えば、平成14年度でいたしますと、21工場の平均では15.7円ですけれども、これが年間フル稼働の10工場で比べますと下は 6.4円、これはキロでございますけれども、上は47.9円ということで大きな格差がある。
あるいは、清掃工場の操業につきましては、他区のごみは燃やさないといったような制限を設けている操業工程、こういったものがある。
あるいは、清掃工場にかかわる住民の対応と所在区のみが抱える問題があるというようなことで、こういったいろいろな大きな工場を取り巻くような状況がございまして、こういった部分では、また３工場の建設を取りやめたというような経緯もございますし、こういったことで当面、区長会の方針としまして、共同処理を行っていくということになったということでございます。
◆大田
例えば、処理原価ですとか、運営経費ですね、これは上と下があると、中間はそうだと。板橋工場はどうなのと、板橋工場はちょっとそれもご存じだと思うので、板橋工場は平均と比べてキロ何円かとか、経費幾らかと。そうすると、板橋の置かれている状況ってよくわかるんですね。結局、そういった新たな財政負担も伴う、調整はしていくにしても、そういった問題がわからなければ、私たちは何も意見言えないんですよ。区長会で決めたことを、どんどんやるだけで、それによって例えば区の経費がふえても、後から追認するというしかないんですよ。議会にかかるのは、清掃事業の協議会の規約の改正ぐらいでしかないということになれば、もう全然報告されても意見も言えないということに私はなってしまうと思うので、そういった板橋区の清掃工場の置かれている位置と、そして問題点は何かという立場で、ぜひ説明をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎
清掃事業課長
まず、板橋区の工場の処理原価でございますけれども、先ほど申し上げましたのは、14年度の処理原価でございまして、板橋工場が14年度の12月に稼働いたしておりまして、その部分については、まだ処理原価の算定ができてございません。
それと、ただ言えるのは板橋工場は灰溶融炉も併設しております。この灰溶融につきましては、電気式でございまして、自家発電した電気が、ほぼこの灰溶融炉に回ってしまうということで、板橋工場については、売電収入がないというようなこともあろうかと思います。そういったことから、板橋工場の処理原価については、かなり高くなるのではないかなというふうに私は考えてございます。
それから、この議論の内容でございますけれども、審議の過程というようなこともありまして、なかなか難しい面はあろうかと思いますが、今後、極力どういった部分が現在、議論が行われているか。あるいは、今後どういう形で議論をしていくかというようなことにつきましては、極力、情報をお出しをといいますか、提供をさせていただきたいというふうに考えております。
◆大田
極力といいますけど、例えば清掃担当部長会とか、こういったものが公にされている話だと思うんですよ。そういったものを、適時に応じて出していただければ、それはあるわけだから。そういう形でやれば、私たちも非常にわかりやすいんですよ。ですから、そういうときにいろいろな形で言えば、今回みたいに区長会の決定そのものを、研究会がつくったそのものの文書がぽっと載っていて、そんなふうに説明されても、何か何だかさっぱりわからない。
私は担当部長会の資料ですとか、こういったものをぜひ今後出してもらいたい。その上で、私どもの議会の意見も十分に聞きながら、それをまた区長会、あるいは担当部長会、区長会に反映していくという仕組みを、ぜひつくっていただきたいと思っているんですが、部長、お願いします。
◎資源環境部長
平成12年度以降の清掃事業の移管の後の状況についての、私ども具体的には一組のやっている中身についての情報というのは、正直、今のお話のように、逐一、議会に報告するということがなかったかと思うんですね。その部分につきましては、今回の区長会の第二研究部会ですか、そこの中の報告の中に具体的には一組の抜本的改革というふうな項目を挙げていまして、その中に一つは経営責任が明確ではないと、その辺の整備が必要だとか。２番目には、工場運営のアウトソーシングの推進を一組も考えるべきだとか。それから、３番目には本庁組織、あるいは清掃工場の一層のスリム化とか。それから、４番目に徹底した情報公開の推進。それから、５番目に各区の意見が反映しやすい体制づくりと、こういうことも区長会みずから述べているわけでございます。
具体的な話になりまして、先週12日に区長会がございました。今回の区長会の報告に従いまして、区長会、助役会、それから下命が来まして、先ほど検討事項を具体的に挙げてもらわないとわからないんじゃないかという、その部分でございますけれども、今回、従前から下命のあった部分も含めまして、清掃関係、今、24項目にわたって検討をするようという指示が来ております。
大変細かいんですが、１番から何点か挙げますと、例えば１番として、清掃一組の抜本的な改革のあり方。２番、清掃一組が責任ある事業運営を行う人事上の体制整備とか。財政問題、人事問題、それから清掃部長会でもって担当する部門と、こういうふうに区分けをして、これは後でもし必要ならば、これ今のところまだオーケーが出てないんですけれども、別に秘密でも何でもないと思うんで出してもいいかと思うんですよ。これを見てもらえれば、こういうことをやるんだと。どの部署でやるんだということがわかると思うんです。
具体的に、今の段階でこういうふうな検討をしていますというのを、逐一報告するのはなかなか難しい部分が正直言ってあるかと思うんですね。部長会も月に１回、指定会議体でやっていますけれども、１回、２回で結論出ない問題ばっかりなものですから、途中で報告するということは、当然できるかと思いますが、それは状況によって判断させていただきたいと思いますが、今やっていることはどういうことで、どういう課題があるかということを、もっとやはり議会の方にも出さないと、判断ができないというのは言われるとおりだと思いますので、それは今後も努力していきたいというふうに思います。
◆大田
ぜひ、よろしくお願いします。
◆大野
この問題は、平成18年度以降は各区でやるということだったんだけど、ところがごみが減量されているし、清掃工場は新規にはつくらないと同時に、そういうところで構想が崩れたので、それでこういうことになった。それは、よくわかるんですけど、確かに清掃工場の持っているところ、持ってない区がいろいろありますよね。それ、全体のことからいえば、これでやむを得ないんじゃないかという気もするんですけども、板橋の場合には全部そろっているわけだよね。そういう場合、自区内、区でもって単独でやるということも可能なわけなんで、あるいはないところのも引き受けていくんだけど、そういう場合のコスト計算と、あるいは今ここで言われているとおりのことをやった場合の経費の面とか、能率の問題とか、効率の問題とか、特にお金の面でどっちが高いか、安いか、計算したことはありますか。
◎
清掃事業課長
先ほど、工場の処理原価でちょっとお話しさせていただきましたが、かなりのアンバランスがございます。そういった中で、区ごとに工場の経費を設定するということになりますと、やはり処理原価が高いところは、他区から持ってくるごみについては、相当の経費をいただかなくてはなりません。そうしますと、どうしてもそれは工場のない区、あるいは自分の区内のごみを処理できる能力が足らない区については、ほかに持っていくわけですが、そうした場合については、やはり安いところに持っていこうという考えというのは出てくるんではないかなというふうに思います。そうした場合には、果たしてそれで清掃事業がうまく成り立つのかというと、これはなかなか難しいものがございます。そういった意味では、ある程度共同処理をやりまして、単価につきましても、同じような形でやっていく方が、安定的な中間処理を行うにはよろしいのかなというふうに思っています。
そこまで具体的な金額のシミュレーションは、今まではしてございません。ただ、全体的に言えることは、そういった区間でのアンバランスというものが、経費の差がかなり出てくるというようなことは十分想定されますし、それは結局のところ、中間処理が安定的に回らないとなりますと、やはり区民生活に直接影響が出てくるということで、我々としては一番安定的な体制をつくっていくのがベストなのではないかなというふうには考えております。
○委員長
ほかにはよろしいですか。
本件につきましては、この程度でご了承願います。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、（仮称）
経営刷新計画素案について、理事者より説明願います。
◎地域振興課長
それでは、議題４の（仮称）
経営刷新計画素案について、ご説明をさせていただきます。
初めに、本文の大綱的な部分について、概略ご説明をさせていただきたいと思います。
本文の方の目次にありますとおり、この計画素案は４章構成になってございます。
第１章は基本的な考え方、第２章が計画の位置づけ、第３章が経営刷新の目標、第４章が課題別計画の内容となってございます。
ちょっと、要約で恐縮ですが、ご説明をさせていただきたいと思います。
第１章の基本的な考え方、１ページでございます。
これまでも、区では効率的・効果的な執行体制の整備と事務事業の見直しなどにより、平成４年度から14年度までに、 231億円の経費と 1,091人の職員を削減してきました。しかし、今までのような行財政運営では、時代の変化に対応することは非常に困難になっており、区政の大胆な構造改革を通じて、厳しい財政状況を克服し、区の持続的発展を確保する行財政基盤を確保することが求められています。
そこで、区では経営刷新会議の提言を受けまして、歳入が大きく減少する一方、歳出が増加する財政状況を克服するために、１つは行政の守備範囲を見直しして、公共サービスを民間に積極的に開放する。２つ目は、行政みずからの内部努力の徹底によりまして、少数精鋭の活力ある職員と組織を構築する。３つ目は、区民に対する情報公開と区民参加を前提として区政への協力をいただく。このような基本的視点で、経営刷新に基づく区政経営を目指すこととしております。
基本的な考え方に基づきまして、経営刷新の基本視点として、先ほどお話しました３つを挙げてございます。
(1)の公共サービスの民間開放では、これ１の後段部分にございますけれども、民間による公共サービスの供給は需要経費の削減、個別化する行政需要の柔軟な対応、それから民間の活動領域の拡大による地域経済の活性化など、大きな効果が期待されるものであり、個々のサービス供給体制を徹底的に見直し、公共サービスの思い切った民間開放を進めるとしております。
(2)の内部努力の徹底でございます。
中ほどになりますけれども、職員の意識改革を行い、区民との協働や新たな公共サービスなどの改革の視点を加えまして、１つは職務遂行能力の向上を図る。２つ目は、成果主義に基づく人事管理を行う。３つ目は、意欲的で改革に挑む組織風土を築くとしております。また、行政組織は一層の簡素化とスリム化を実践していく。このような人事、組織の改革などに取り組むこととしているところです。
(3)の情報公開と区民の協力でございます。
経営刷新を進めるに当たっては、区民の理解と協力が不可欠であり、十分な情報公開と適切な説明責任を果たす必要があります。その上で、社会経済状況の変化や事業実績及び費用対効果の観点により、事務事業の廃止などの見直しを進める必要がございます。また、区民に適正な受益者負担を求めるため、基準の見直しなどをして、補助・負担金の適正化を図ります。さらに、施設が老朽化に伴う改築時期を迎えたことを踏まえまして、これからの区民ニーズと財政規模に応じた施設整備を進めます。これらの取り組みを通じまして、区の目指すべき姿を区民と行政が共有しまして、信頼と協力のもと、自立する市民社会を目指していくとしてございます。
(4)の国や都に対する働きかけについてです。
区に財政負担を課すような国等の制度見直しなどの問題に対しては、確固たる信念を持って、その改善を国・都に訴えていく。このように結んでございます。
第２章の計画の位置づけでございます。４ページになります。１番の計画の性格づけでございます。
計画は、経営刷新の基本的考え方に基づき、収支均衡型財政構造への転換を最重要課題の一つとして、平成16年度からの取り組みを計画的に実施するための方策を示しています。計画の進捗状況や環境変化に応じまして、弾力的に追加・修正をするとしております。また、計画項目以外でも、経営刷新の趣旨を受けまして、絶えず見直しをしていきます。
２の計画の取り組み期間では、短期、16年から18年度、中期、19、20年度、長期、20年度以降５年間に区分し、また18年度に計画を見直しします。
３の計画の構成ですが、４つの柱からなってございます。
１の公共サービスの民間開放では、全体で31項目、うち区民文化部関係が６項目、資源環境部関係が１項目ございます。２の内部努力の徹底でございますが、全体で31項目ございます。うち区民文化部関係３項目、資源環境部関係１項目でございます。３の情報公開と区民の協力では、全体で63項目ございます。うち区民文化部関係18項目、資源環境部関係４項目ございます。国・都に対する働きかけは１項目でございます。全体では 126項目ございます。全庁の共通的な項目を除きまして、区民文化部関係は27項目、資源環境部関係は６項目ございます。
駆け足で恐縮ですが、第３章の経営刷新の目標、６ページの方に移らさせていただきます。
３つの目標を掲げております。１つは、財政健全化の目標。２つ目が、財政効果額の目標。３つ目が、職員数の削減目標。３つ掲げてございます。
１番の財政健全化の目標でございます。
ここでは、14年度決算の分析を行ってございます。14年度のみの歳入歳出の差し引きでは、53億円の歳入不足となりまして、基金からの繰入金36億円と、13年度からの繰越金で補てんをいたしました。14年度の財政状況を、ここでは明らかにしてございます。
また、15年度の予算執行状況も、14年度と同様に決算ベースでは２年連続の実質単年度収支の赤字が懸念をされております。一方、これまで財源対策として活用してきた積立基金残高は、平成３年度に 286億円あったものが、平成15年度には61億円まで減少してまいりました。さらに、16年度の予算編成の見通しでは、 107億円の財源不足が生ずる状況となってございます。
そこで、財政健全化の目標として、経常収支比率、人件費比率、公債費比率の財政指標の目標値を定めてございます。７ページになりますが、今後３年間で達成すべき目標値としまして、経常収支比率では14年度決算で90.2％だったものを85.0％の目標としてございます。人件費比率では、14年度決算ベースで27.5％だったものを25.0％の目標値を定めてございます。公債費比率では、 8.7％の現状であったものを 8.0％の目標値としてございます。
次に、財政効果額の目標でございます。９ページになります。
計画項目の達成による財政効果の目標額を37億 7,000万円としてございます。区分としては、１の公共サービスの民間開放では合計値では14億 6,700万円、２の内部努力の徹底では合計値で10億 1,300万円、３の情報公開と区民の協力では合計値で12億 9,000万円、年度別では16年度は15億 2,400万円、17年度が14億 4,000万円、18年度は４億 5,000万円、その後19、20年度になりますが３億 5,600万円、５カ年間で37億 7,000万円の財政効果額の目標を示してございます。
３の職員数の削減目標でございます。今後、５年間で正規職員 550人、再任用等職員97人の削減を目標としてございます。おのおのの区分ごと、年次別、合計値等については、資料をご参照いただきたいと思います。
次に、課題別計画の内容でございます。お手元の資料４の資料説明をさせていただきたいと思います。お手元にお配りしてございます資料です。
「板橋区
経営刷新計画素案」審議項目一覧、
区民環境委員会関係でございます。
１の公共サービスの民間開放では、(1)のサービス供給体制の見直しとして、７項目挙げてございます。保養所運営、以下を含む７項目挙げてございます。区民文化部関係では６項目、資源環境部関係では１項目でございます。
内部努力の徹底では、(2)の内部管理業者の見直しと(4)の行政組織の見直しとで、区民文化部関係３項目、資源環境部関係１項目の計４項目を盛り込んでございます。
大きなIIIの情報公開と区民の協力でございます。
(1)の事務事業の見直しから、次のページの(4)の公共施設の見直しまででございますが、区民文化部関係18項目と資源環境部関係４項目、計22項目挙げてございます。先ほど、ご説明いたしましたけど、全体では 126項目計画素案に盛り込んでございますが、区民文化部関係27項目、資源環境部関係６項目を計画にのせてございます。
雑駁な説明でございますが、以上でございます。
○委員長
理事者の説明が終わりました。
本件につきましては、区の基幹的な計画であり、委員各位におかれましては、広範な質疑を予定されていることと思いますが、本委員会の調査項目は資料４のとおりとなっておりますので、この範囲内での質疑をお願いいたします。
また、質問時間につきましては、他の委員の時間を考慮されますよう、念のために申し添えます。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
◆松島
今、委員長がお話しくださいました多方面にわたってのお聞きをしたいことがあるわけですが、まず幾つか、今、素案のその部分をご紹介をいただきました。細かいことを聞きますが、今日、出席をされていらっしゃる職員の皆さんは、これをお持ちなんでしょうか。
◎地域振興課長
計画素案については持ってございます。
◆松島
なぜ、そんな質問をしたのか。では、この刷新会議の計画は一番の目的は財政の均衡を図るということですが、当初、特別委員会の方で均衡の図り方は二通りあります。一つは、縮小均衡でありますが、もう一つは入りを図る、出るを制する前に入りを図るということも必要でありますが、その点についての検討はなさいますかということを、冒頭でこの会議が始まる前にお聞きをしたのです。そのときに、企画の方では、もちろんはそれは項目に入れますということでございましたけれども、時間との関係で、どちらかというと縮小均衡、スリム化をするということに主眼が置かれているように思います。
この
区民環境委員会の中では、地域の産業をどう発展をさせていくかということも大きなテーマに掲げているわけですけれども、それについて、まずこちらの委員会で、この刷新会議の素案については、どういうふうに思いますか、全般的な意見を聞かせてください。
◎商工振興課長
松島委員のご質問にお答えしたいと思います。
まず、板橋の経営刷新計画でございますけれども、収支均衡型財政を目指すということでつくったわけでございます。もちろん、板橋区が維持をされていくためには、収入の部分での見方も大変大切かと思います。その中で、代表的なものが産業の振興ということであろうかと思ってございます。産業の振興を図ることは、まちの活性化にもつながりますし、人々に潤いをもたらすということでございますけれども、今回この刷新計画でお示ししておりますものにつきましては、その観点とはまた別の観点から、今の既存の板橋区が行ってございます事務事業につきまして、先ほど説明申し上げましたとおり、幾つかの視点から見直したものでございまして、決して産業の振興をおろそかにするとか、そういうことではなくて、産業の振興も図りつつ、加えて板橋区が行っている既存の事務について、このような見直しをしたいということで、今、ご報告を差し上げているところでございます。
◆松島
産業の振興を図りつつというのは、この刷新計画の中にはありますか。あるいは、なければ区は今後これをどうしていくかというビジョンをぜひ、これは実は一般質問で毎回、実はお尋ねをしているところでありますが、せっかく専門の委員会ということですので、改めてこの部分をまずお聞きをしておきたいと思います。
◎商工振興課長
この計画には、直接的に産業の振興という形では書いてございませんけれども、板橋区におきましては、地域経済の活性化ということで、毎年予算等に反映させているわけでございます。また、実施計画事業におきましても、リーディング産業の育成ですとか、諸般の事業を展開しているわけでございます。板橋区におきましても、板橋区産業振興ビジョン、ちょっと古いんですけれども、昭和62年に策定をいたしてございます。また、平成９年におきましては、板橋区の工業集積地域活性化計画というものをつくりまして、これに基づきまして、産業見本市ですとか、あるいは板橋経営品質賞等の事業を展開しているわけでございます。また、最近におきましては、平成13年にコミュニティビジネスの活性化という形で、報告をいただいてございまして、今年コミュニティビジネスコンクールですとか、そういうことをやっているわけでございます。
また、ひとつ62年につくりました産業振興ビジョンの流れをくむものでございますけれども、今後の産業につきましては、ネットワーク化が大切であるというような視点も書いてございます。そのような視点で、中小企業者のネットワークを高めて、今までの下請という構造から脱して、中小企業みずからがブランドをつくるような戦略に移したいというような形で作業を進めているわけでございます。次年度におきましても、実態調査を行いまして、具体的な振興策を練っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
◆松島
ありがとうございます。いわば、このスリム化を図ることを中心に置かれた刷新計画が出ていますが、あわせて地域の産業を盛んにする、まちを元気にするという、そういうビジョンもぜひ同時にあらわしていただきたいなというふうに、これは要望になってしまいますけれども思います。今の答弁の中で、昭和62年に産業ビジョンが出ていると。それに沿って、今、進められているということで、余りにもこれは乖離をしているんじゃないですか。これは、急ぐべきだろうというふうに思います。そのスケジュールをお示しをいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎商工振興課長
今後の計画ということでございますが、また予算のときにご審議いただこうかと思いますけれども、次年度におきましては、製造業等の実態を調査をいたしまして、それを計画に反映させたいと思ってございます。また、長期基本計画も策定の時期に入ってございますので、その中で明らかにしていきたいと思ってございます。
◆松島
次に、厳しい状況ですと、サービスをいわば切っていくことが中心になろうかと思います。そうすると、板橋区のスローガンは文化と緑ということがあるわけですけれども、その文化面での事業というのは、どんどん切られてしまうんではないかなというふうに思うんですけれども、ぜひその辺についても、これは聞かないことにします。ぜひ、今、要望だけにしておきますが、そちらの面も忘れることのないように進めていただきたいと思います。
次に、新聞記事で先般、新宿区は環境学習拠点を民間に委託をするという記事が載っていました。これは、民間の事業者に一般公募して、環境学習の施設の管理運営だけではなくて、そのプログラムもすべて任せるというような記事が載っていたわけですけれども、早くからこういうことの必要性というのはあったんでしょうけれども、今回、この刷新会議の中では、そういうようなことが織り込まれていなかった。いわば、新宿区は今回、第４回定例会で条例を制定したというふうに聞いています。19日には、民間事業者への説明会も行うという、もう既にそのような段取りになっています。板橋区で率先して、こういうことを始めていただきたいというふうに思っていたわけですが、こういう検討というのはなされなかったんでしょうか。どなたに答えていただくのかわかりませんが。
◎エコポリスセンター所長
先ほど、委員おっしゃいました新宿区はそういう段取りで進めていることは聞いております。今回の刷新会議に当たりまして、この内容が検討されたかというご質問だと思いますけども、この制度は指定管理者制度という形で、自治法等改正いたしまして、それで民間の指定管理者ということを条例で定めまして、その上、実施計画を議決と委託業者、委託というか、指定管理者を議決等を行って収入とか、そういうこともできるという制度でありまして、刷新計画に関しましては、委託という形で一部委託とか、そういう形は私ども所管の部署に関しては聞いていますけども、指定管理者制度を取り入れて進めるというような形は、そういう方法もあるという形で報告等には書いてありますけども、具体的にそれをどの施設にどう取り入れるというようなところまでは入ってございません。
○委員長
質疑の途中ですけれども、１人30分程度でお願いをしたいと思います。松島委員は、５分から始まりましたので、よろしくお願いいたします。30分以内でお願いいたします。
◆松島
これは、指定管理者制度、地方自治法が10月にこれ改正されているわけですよね。しかし、この論議というのは板橋区役所においては、十分されてきていないんではないかなというふうに思うんですよね。これを、今、エコポリスセンター所長だけがお答えをいただきましたけれども、ほかの施設にも当てはまることではなかったでしょうか。この地方自治法の改正に何か審議というのはなされなかった。あるいは、部内での検討というのはなされなかったんですか、いかがでしょうか。
◎地域振興課長
法改正によりまして、いわゆる公の施設の委託先は従来は制約がありましたけれども、それが緩和されたということで、その辺の情報提供はいち早く総務部の方から、そういう情報提供がありまして、今後、経営刷新計画の中で公共サービスの民間開放、それから施設の委託化とありますので、当然、従来とは違った形で、いわゆる相手先については、一つひとつ吟味しながらやっていくと。今、そういう方向で指定管理者制度も視野に入れながら、検討をしているところです。
◎環境保全課長
今、地域振興課長からお話があったとおりでございます。具体的に、資源環境部におきましても、この素案の短期の計画の中には、具体的にそういうものを想定して検討した経過はございません。ただ、今後、そういったものを視野に入れて、やはり検討していかなければいけないと、こういうふうに認識をしてございます。
◆松島
刷新計画が、委員会が開かれるのは春から計画をされていたわけです。その過程の中で、職員の方々の知恵がこの中にも反映をされているというふうに思っているんですね。その過程の中で、私はそれぞれの所管の中で、国の法改正をにらんで当然そういう動きが、この中に織り込まれるだろうと思っていました。しかし、それぞれの所管を歩きますと、民間にそんなことなんかできませんと、そういう声をたくさんに聞いていたわけです。この中に、職員一人ひとりがこの計画を認識し、改革に向けた取り組みを実践しているんだというふうに、私は一番必要なのは、今それぞれの皆さんが所管が抱えている中で、法改正をにらんで率先して板橋区では何ができるのかというのを、私はこの中にたくさん織り込まれるというふうに期待をしていました。
先ほど、職員の方々、これはもう持っていらっしゃると。この中で、この地域経営を担う職員の意識改革、私はこれこそが最も大きな今なすべきことなんだろうというふうに思っているんですね。今後、どうなんでしょう。職員一人ひとりの意識を改革するために、それぞれどんなことをしていくというのをお持ちでしょうか、どなたでも結構ですので。
◎
区民文化部長
今、松島委員さんからご指摘ありました地方自治法の改正に伴って、公共施設についての委託が自由にできるように、かなり規制が緩和されたという、これについては私どもも所管の施設については、検討の視野には入れてございました。ただ、結論といたしましては、ご承知だと思いますけれども、保養所については、これは委託という形では既にやっておりましたけれども、この際、民営化というふうに、もう一歩先に踏み込んだつもりでございます。
それから、舟渡斎場というのも、これも言ってみれば民営化ができる対象施設だというふうに思っておりますけれども、委託ができる施設だというふうに思っていますが、これも従前から、既に委託をしておりましたけれども、その先踏み込んで、これも民営化というふうに提案をしてまいりました。大きく残るのは、区民センターという施設になるのかなというふうに私どもの部の中では思っております。これについては、今、出張所のあり方を少し思い切って変えたいという中で、地域を振興させていくためのセンター、その機能をこの区民センターの建物の中で実施をしていこうと。
既に、区民センターについては、地元の方と運営協議会というのをつくりまして、この施設をどうやって運営していくかというところでは、取り組みをしてございます。その先、どうするかというのは、前々から言われておりますように、地域で運営ができないかというようなことも、一つの視野にございます。私ども、それも展望しながら歩みを進めていくという段取りで、今回の計画の中には具体的にそこまで踏み切った表現はしてございませんけれども、そういうことを展望しているということを、ご説明しておきたいと思います。
実は、あとは勤労福祉会館という、これも公共施設でございます。これは、今回の計画の中には、既に老朽化が著しい。それから、危険度の度合いも非常に高いというようなことの中で、これは取り壊しをせざるを得ないだろうということで結論をつけた次第でございます。そういう意味で、今後、引き続き検討をしていかなきゃ、そういう方向で考えていかなければいけないというのは、区民センターというふうに考えている次第でございます。
◎資源環境部長
今、お話の職員の今回の新しい刷新会議等のもとにした計画を、いかに一人ひとりの職員が自分のものとして理解し、区政にそれを反映していくかという、その具体的な手法についてのお話がございましたけども、これは日ごろからやっているつもりでございますけども、まず上司が変わってこなきゃ変われるわけはないと思っております。その点、では責任が非常にあるというふうに、いつも思っておるんですけども、一方、現場からしますと、一人ひとりはもう一生懸命やっているわけですね。ですので、現場の自分からいうと、それは問題点としてわかっている部分はあるんだけども、同時に今やっている中身を継続して何かやろうという、そういう思いも同時に強いんですね。ですけども、今回の具体的な提案の中には、もうちょっと視野を広げて、もうちょっと長期的な視野でというような視点がないと、乗り越えられないハードルがいっぱいあるわけですね。その辺は、職員はどういう形でということになりますと、それはいろいろな研修とか、いろいろ形式的なことがあるかもしれませんけども、我々も一緒にやっていくという以外ないと思うんですね。
今までの方策、これ出ている中身はさんざん言われてきたことが整理されたという部分が多いわけです。それが、今まで改善されなかったのは一体何かと。その辺を、もう１回突き詰めていく必要があるというふうに思っています。
◆松島
この質問、最後にします。ありがとうございます。
保養所の廃止、これは議会でも、もうたくさん論議をされてきたことです。ただ、実際にそれを実施するというと、かなり難しい問題があったはずです。しかし、ここが実現に至った。その例を挙げてみれば、大変なご努力があったんだろうと思いまして、高く評価をさせていただきます。
また、出張所についても、今回、この各論の中で出てまいりました。これも、また難しい課題ではあろうかと思いますが、この中に織り込まれたということも高く評価すると同時に期待をするところでございます。
また、一方でもう少し何とか、あれだけ論議をされて、議会の中でも指摘をされていたんだから、もっと踏み込んだ改革案が出てきてもいいんではないかという部分もあります。しかし、それは今、あたかも資源環境部長がおっしゃっていただきました。さらに、これをどう拡大をしていくのか。企画の方では、これだけにとどまりません。さらに、この織り込まれてない部分を、これから具体化をさせてまいりますということがありました。ぜひ、職員が働くために制度があるわけではないのです。区民サービスの向上のために、皆さんの仕事があるわけです。そうすると、財政の現状、あるいは時代状況、そういうものの中の区民ニーズに合った形にシフトしていくことが必要なんだろうと思います。
それは、最終的には区長の判断かもしれません。しかし、一番よく現場を知っていらっしゃる皆さん、特にその現場を統括している管理職の方、やはりリーダーシップを発揮していただいて、ぜひここに織り込まれていない、さらなる刷新をみずからの手で出していただきたいというふうに期待をします。
次の質問、もう一つあるんですが、それは時間が余りましたらさせていただいて、ここまでにいたします。
◆川口
多岐にわたって、松島委員とダブるようなこともあるかと思うんですけども、そのときはご容赦願いたいと思います。
まず、順番からいきますと、保養所の運営について、これはプロポーザルで決定していくということになっておりますけども、この業者が伊豆高原、箱根に関することは決定するのは、いつごろの時期でしょうか。
◎生活文化課長
伊豆高原荘につきまして、既にご報告させてもらっておりますけども、東京ケータリング、今、１月以降お願いする形になりますけども、箱根荘につきましては、プロポーザルに希望している業者が５カ所、最低６カ所ぐらいになるかもしれませんけども、６カ所ぐらい出てきそうです。その締め切りを今週いっぱいで出しておりますので、来週の24日の日に審査会、これ業者を呼びまして、10分間程度の説明の時間も与えまして、料金とか、予算とか、そういったものを点数をつけまして、一番高得点のところにお任せするように考えています。年内には、手続をしてもらうというように思っています。
◆川口
そのとき、例えばそれ受託をして民間経営に引き継ぎます。それで、１年間経営してきた中で、やはり収支がとれないと、採算取れないからやめたいといったときの区の対応はどうするんですか。
◎生活文化課長
そういった場合、２年間の契約になっておりますけども、途中で赤字がひどいのでできないということは、なるべくないようにしたいと思っておりますけども、そういった場合に業務ができないわけですから、その段階でまた別の業者を選定するしかないのかなというふうに思っています。
◆川口
次、舟渡斎場について、お尋ねします。
こちらの資料には、民営化と書いてありますけども、やはりこれも民間経営と理解をしてよろしいでしょうか。
◎生活文化課長
17年から民営化、民間による経営ということになります。
◆川口
区としては、どういう方向で考えているのか、お示しください。
◎生活文化課長
まだ、現時点では細かいところまで詰めてないところはございますけども、今現在の業務につきましては、施設の貸し出しと使用料を取っておりますので、その徴収事務がメーンの業務をシルバー人材センターにお願いしておりまして、今回、民営化になりますと、基本的には施設の貸し出しがメーンかなと思いますので、できれば私どもとして広くやりたい方を募集してやろうかなと、そういうふうに考えております。
◆川口
例えば、板橋区にも葬祭組合とかという、そういう業界があるわけですけども、やはり非常に仏事のことですから、一般の人はやりづらい部分があるんじゃないかなと思いまして、そういう考え方が果たして区の方も考える余地があるのかどうか。
◎生活文化課長
区内に、そういう葬祭業者の組合があることは承知しております。その業者の方から、やりたいという申し込みがあれば、内容を聞かせていただいて、当然そういう価値があるものというふうに思っております。
◆川口
わかりました。続きまして、花火大会に移ります。
いろいろなうわさを聞きますけど、花火大会を隔年ごとにした方がいいよとか、いろいろな話があるわけですけども、私個人としては、やはりこういう景気の悪いときですから、引き続きできればいいかなと思っております。そのためには、今年度始めた有料席、これをもう少し拡大をして、利益を上げて区の持ち出し金が少なくなるような計算をすると、大体採算がとれるとすれば、どのくらいの席をふやせば利潤が出てくるのか、出ていくお金が少なくなっていくのか、その辺の試算はしたことありますのでしょうか。
◎生活文化課長
花火大会のご質問をいただきました。
今年度、有料席を初めてやりましたけども、最終的に 100万円ぐらい出たわけですけども、何点か反省するところもございます。来年度も有料席は当然やりますけども、席の位置とか、料金体系、そういうものをすべて見直しまして、今年よりは収入がふえる形をとりたいと思っています。一つのネックになっておりますのは、優待席と、あれが一番いいところなんですけども、あの辺の優待席をもうちょっとほかに移して、その辺も含めて検討したいと思っていますので、花火全般の経費としますと、かなりお金がかかっておりまして、15年度ですと 5,000万円ほど全体にかかっておりますので、その全額を有料席で調達するいうのは無理な話ですので、なるべく有料席の利益を上げて、少しでも区の持ち出しを 4,000万円を持ち出しておりますけども、それが 3,500万円とか、 3,000万円というふうに少なくなるように努力してまいりたいと思います。
（「雨が降って中止すると大赤字になるから」と呼ぶ者あり）
◆川口
いろいろな意見がありますけども、確かに優待席というのは、お金が取れないというのは、非常にもったいないようなところがあるんで、その辺をもう少し内部でよく検討していただいて、なるべく持ち出し金の少ないような方策をとっていただきたいと思います。そうすれば、今、大野委員が言ったように、雨が降ったときの清算の仕方というのが、非常に難しいようだというふうな意見もありますけども、その辺の考え方も検討していただいて、なるべく持ち出し金の少ないような方法で考えていただきたいと思います。
続きまして、順番からいくと内部管理業務の見直しで、清掃、収集運搬業務について、これは前の委員会で大野委員からも発言があったように、これを完全民間委託にするような考え方は、今後、区では検討していくのでしょうか、その辺を教えてください。
◎
清掃事業課長
12年に区移管になりまして、私どもといたしましても、収集作業の効率化につきましては、かなりの努力をしてきたつもりでございます。人数的にいいますと、この間、３年間で52名の職員を削減をいたしております。ただ、完全に民間委託化となりますと、現在、まだ20代の職員も多数おります。こういった職員の処遇の問題もございますので、直ちには難しいのかなというふうに思っております。
◆川口
わかりました。次、事務事業の見直しについて、質問させてもらいます。
朝市事業が、これを見ますと補助金がなくなるということなんですけども、そのことについて、もう説明義務は済んだのかどうか。そのことによって、説明したときに、うちはもうそういうのが出ないんだったらやめるという、そういうような商店街があったかどうか、教えてください。
◎生活文化課長
朝市会の会長さんをお呼びしまして、内容について説明済みでございます。経営刷新絡みで、来年度から区の補助金がつかないという内容を説明させていただきました。そうしましたところ、まだ向こうでは確定はしておりませんけども、これから商店街等の会員に最終的にはお諮りしてからということですけども、６会場以上あるうち、上板の朝市については、会長さん自身は区が援助していただけないなら、なかなか無理かなというご返事をいただいています。ただ、それ以外の５会場につきましては、引き続き農家の泥つき野菜といいましょうか、農家の出店があるんであれば出したいという意向は伺っております。したがいまして、区が撤廃した以降も５会場はやっていただけるのかなというふうに思っています。
◆川口
東京都の元気を出せ商店街という補助金がありますよね。そういうものを組み込むような方策はできないんでしょうかね。それは、一大イベントとしてしか利用できないのか、そういうふうな考え方はできませんかね。
◎商工振興課長
東京都がやってございます新元気を出せ商店街事業につきましては、川口委員おっしゃるとおり、一過性のイベントに対しての助成でございます。朝市だけということではなくて、朝市も含めて、ひとつ商店街でイベントをやるという場合においては、対象になるのかなと。具体的には、ご相談いただければというふうに思っております。
以上です。
◆川口
今、私が住んでいるところは蓮根なんですけども、非常に朝市が人気があって、非常にお客さんも多いという中、私も常に見に行っているわけですけども、何とかいい方法で残していきたいと。先日、会長さんともお会いしてお話したところ、補助金がなくなっても独自で頑張っていきたいというようなことをお話しておりましたけども、やはりそういう何か今度はイベントに変えていきたいということでありますので、各商店街、そういうことがあったら、よく相談に乗って、いい考え方を出していっていただきたいと思います。
続きまして、皆さんいろいろ聞いたんだよね、これね。
先ほど、松島委員からありました勤福の廃止について、取り壊すという話が、答弁が出ましたよね。その代替としては、この中に書いてあるように、ハイライフプラザとか、そういうものを利用してということがうたわれているわけですけども、志村地区ですか、あの辺は非常に勤福の利用度が高いところだと思うんですけども、恐らくそういうふうな状況になれば、その近隣の町会、自治会から、代替のところはないのかというような話が出てくると思うんですけども、そのときの対応としては、いかがいたしますでしょうか。
◎商工振興課長
勤労福祉会館につきましては、ご案内のとおり、昭和44年に開設をいたしまして、34年がたっていて、非常に老朽化が進んでおりまして、このまま維持することということにつきましては、安全管理上、非常に危惧をするところでございまして、管理者として、このまま使用することについては、断念をせざるを得ないのかなと思ってございます。ここの事業といたしましても、大きな部分で場所の提供という部分がございます。これにつきましては、近隣の集会所、区民センター、あるいは大原社教ですとか、体育館等をご利用していただくように、ご案内を申し上げるよう努力していきたいと、ご理解をいただきたいというふうに思ってございます。
◆川口
そういうふうに話が出ますけども、今、あの中には卓球場だとか、いろいろな利用度が高いサークルがありますよね。そういう人たちが、卓球、どこかの学校とか、体育館をお借りしようと。そういうときで、もう既に学校の方は年間でもう利用者がたくさんあるようなところで、なかなか入り込めないという状況が出てくると思うんですよ。そういうときの優先とか、何とかという話になってくると思うんですけども、非常にその辺の対応策を考えていただいておいた方がいいと思うんですけども、そういう場合はどういうふうに対応を。
◎商工振興課長
川口委員ご指摘のとおりだとは私どもも思ってございます。勤労福祉会館の閉館につきましては、平成18年を予定してございまして、今後、この計画が決定されましたら、利用者の方とお話し合いを持ちまして、どのような方法がいいかというのを検討していきたいと思ってございます。その間、２年間ございますので、例えば今近くですと小豆沢体育館が卓球教室をやってございます。大原社教におきましては、レクリエーションホール等がございますので、そういうところの活用ですとか、さまざまな方策をとって、ご理解を得たいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆川口
あそこには、ふれあい館がありますよね。あと、おふろ、その対応は、どういうふうになるでしょうか。
◎商工振興課長
ご案内のとおり、あそこにはおふろの設備があります志村ふれあい館がございます。ふれあい館につきましては、今、健康生きがい部の方で全体の配置計画を考えているということでございまして、次期の実施計画のときに、それを明らかにするということでございます。いずれにいたしましても、あの建物そのものがもう使用に耐えないということでございますので、これを機に勤労福祉会館の業務につきましては、活性化センター及びハイライフプラザ等、また周辺施設の方でそれを代替的にやっていきたいということでございます。
◆川口
そうしますと、今こちらの東京都から区が移管されたんですよね。そうすると、地面は区のもの、所有になるわけですか。
◎商工振興課長
すべて板橋区の持ち物でございます。
◆川口
そうすると、それを壊して暫定的な対応で、どのように今後のことでしょうけども、方向づけというのは、決まっているんでしょうか。
◎商工振興課長
勤労福祉会館を取り壊した後、どうするかということでございますけども、今後の利用につきましては、今後の検討ということで、今のところは白紙状態でございます。
◆川口
それでは、出張所の方の質問に入りたいと思います。
松島議員も触れていたと思いますけども、統合していって区民事務所を５カ所の拠点に配置して、地域振興機能を区民センターの中に18拠点に置いていくと。センターがないところは、その出張所のあいたところを使いながら、地域センターをつくっていくという話を聞いております。そのところについて、支部長会等でもう既に説明はしたんでしょうか。また、説明をしたならば、そのときの反応はいかがだったでしょうか。
◎地域振興課長
出張所の見直しも含めて、今、
経営刷新計画素案の全体については、12月５日の地方分権・行財政改革調査特別委員会で初めて議会に対して、ご説明があり、それから本日、所管の委員会でご審議いただいておりますので、刷新計画素案の内容については、あした町会連合会の臨時支部長会でご説明させていただきたいと思っております。
なお、10月９日の日に経営刷新会議、これは諮問機関ですけども、中間のまとめの提言がございました。その基本的な考え方なり、中間のまとめの方向性とか、そういう部分については、12月２日のいわゆる町会連合会の支部長会の日に、ご説明をしているところでございます。
◆川口
そして、今まで各支部で運動会、桜まつりをやっておりました。そのときの費用が40、60と 100万出ていたと思うんですけども、その辺は今後どのような検討になっていくんでしょうか。
◎地域振興課長
補助、負担金の見直しという観点もありますけれども、これはもう昨年来から、前から議会等でも運動会のあり方については、いろいろ工夫したらいかがかというご意見もちょうだいしておりますし、一方では18地区のうち、やはり幾つかの地区では運動会のあり方等についても、いろいろご意見等をちょうだいしておりますので、経営刷新計画をつくる過程といいますか、並行して実はこれは町会連合会独自でも、みずから自分たちの問題意識を持ちながら、いろいろ検討した経緯がございますので、この点については、運動会の補助金のあり方については、各地区によって相当、実をいうと温度差がございます。やはり、地域コミュニティの最大の行事だから、ぜひ存続したいと、これにかわるものはないと。あるいは、ある地区の方では年々参加者が少なくなって、記念品とか景品も出して参加者を集める、子供たちを確保するのが大変だとかという苦労話も聞いておりますし、相当地域によって実情が違いますので、やはり地域の自律性なり、自主性なり、よりよいコミュニティをつくるためには、地域の自発性を尊重した形で補助制度を変更したいというふうに考えております。
具体的には、例えば運動会をぜひやりたいというところについては、運動会に対する補助を継続する。あるいは、運動会ではなくて、別の方式をやりたいという、それにかわるいろいろなイベントなり、地区行事をやりたいということであれば、運動会をやめて地区の行事等ができる、そういう形で今、運動会等、桜まつり等の地区行事、別々での補助制度になっていますが、弾力的な運営といいますか、地域の実情に沿ってコミュニティの活性化に資するような、いわゆる事業補助制度に変更したいという形で、これから先ほどお話ありましたけれども、町会連合会なり、町会・自治会の方にちょっと提案をさせていただこうかなというふうに思っているところです。
◆川口
だから、今、年間ずっと 100万出ているわけですよね。それを、減額するとは思うんですけども、今の話を聞くと申告、要するにうちの方ではこういうのをやりますよと言ったときに費用が出てくるということで理解してよろしいんでしょうか。
◎地域振興課長
説明が足りませんでしたけども、現行は運動会をやった場合には、１地区平均60万円の補助をしております。桜まつり等の地区行事については、１地区平均40万円、多少やはり人口とかによって範囲が広いわけですけれども、そういう形でしておりますけれども、今回のいわゆる提案内容というのは、当然、経営刷新計画になっておりますけれども、負担基準の見直しとか、補助の目的内容等についても、やはり検討して地域の方に理解いただくという側面もございますので、両方合わせて平均 100万円でございますので、その部分については、例えば飲食にかかわるものとか、あるいは運動会の記念品とか、景品等々については、やはり豪華になっている部分というのも、ご意見ちょうだいしていますので、そういう部分については、補助対象としてとって多少なり削減はさせていただく。トータルで今 100万円なんですけど、その部分についてはやはり減額をさせていただいて、その上で運動会をやる場合には限度額は幾らぐらいでできますよ。運動会やらなくても、地区行事２つやっても構いませんよと、そういうちょっと柔軟な方式等、補助対象を見直す、そういうことを今考えているところです。
◆川口
その中で、こういうことを言って申しわけないんですけども、高島平の出張所管内、それは20何町会、自治会があって、舟渡の場合は１支部１町会というときがあるんですけども、そのときの金額が同一で出るのか、町会の数の参加によって振り分けていくかと、いろいろな考え方があるんですけども、区の考え方はどうでしょうか。
◎地域振興課長
現行も補助の仕組みについては、当然、基本的な経費といいますか、会場設営費とか、そういう部分、あとは案内費等々でかかりますので、例えば運動会を例に挙げますと、平均60万円とお話しましたけれども、基本額を今50万円に定めておりまして、あとは人口で加算、ですから二本立てになっていまして、基本額プラス、それとあと人口割という形にしています。したがって、例えば舟渡の場合には52万 5,000円ですが、高島平、今年は実は雨で中止になったんですが、高島平の場合にはやはり六十六、七万ぐらいになる。それで、トータルで60万と、そういうような補助も二本立てにしているところです。したがって、基本経費プラス人口割と、そういう形にしているところでございます。したがって、高島平と舟渡の人口の違いからいうと、もっと補助金が大きく違ってもいいんじゃないかというご意見もございますけど、やはり基本額というのがかかりますので、その部分を補助対象にしつつ人口割で調整すると、そういう形にしているところです。
◆川口
ちょっと、また戻っちゃいますけども、18出張所管内で桜まつりと運動会と両方やっているというところは、どのくらいあるのか。また、運動会にかわるもので、ほかのものでやっているというようなところもあると思うんですけども、片方しかやってないというような町会もあると思うんですけども、その辺の整理はできていますでしょうか。
◎地域振興課長
14年度、15年度の現状では、桜まつり等の地域行事については、18地区全部でやっています。ただし、梅祭り等とか、各３地区で合同でやっているというところもやったというふうに限定すれば、18地区全部でやってございます。それと、運動会については、スポーツフェア的なものを含めて、18地区全部でやっています。対抗型の運動会は16地区で、あとはスポーツフェアという名称のものになりますと、それから今年度から清水地区では、やはりスポーツフェアという形で名称を変えてやっております。したがって、そういうスポーツフェアを含めた運動会的なものは18地区全部でやってございます。あと、地区行事についても、梅祭り等を含めると18地区全部でやってございます。
◆川口
運動会、今18地区でやっているという話を聞いていますけども、中にはもうやめたいというような、そういう支部もあると思うんですけども、その辺の把握はできていますでしょうか。
◎地域振興課長
私ども、いろいろご意見をちょうだいをしております。支部長会、先ほどお話がございましたけども、９月期の支部長会でも、そういう提案がある、いわゆる役員の方からご意見が出まして、いろいろな意見交換がなされました。一方では、いろいろ運動会が終わった後、各町会長会議なり、各単位町会なりのご意見をお聞きしますと、運動会をやめた方がいいだろうという形でやっている地区でも、やはり町会によっていろいろ意見が分かれる、町会の中でも意見が分かれる。非常に、例としてはよくないかもしれませんけれども、町会の対抗リレーでいつも上位で勝っているところは、ぜひやりたいと。あと、参加者が少なくてなかなか対抗リレーで負けるところは、やはりやめてほしいとか、今、町会長会議の中でいろいろ意見を交換しているところです。
やめたいというところも、それじゃそれにかわるものは何がいいかという形で意見交換したら、今の時点ではいろいろ思いつかないんで、現行、新しいものにかわるまではやろうという、そういう意見、基本はあくまで自主的な行事でございますので、各町会、自治会なりの中でも、それから支部の町会長会議でもいろいろ意見交換をして、それで一定の合意ができてから、やるなり、やめるなり、あるいは工夫するなりと決めていただくと、そういうふうにしております。今時点では、やめるという話は明確には聞いてはございません。幾つかの地区では、やめるんじゃないかという見通しは立っておりますけど、正直申し上げて、これは地域でお決めになることですので、まだ私どもとしては、きちっとした情報はつかんでございません。
◆川口
逆に、補助金、蓮根地区の例をとると、仮に補助金がなくたって、各町会、自治会、それから分担金で縮小しながらでもやっていこうという意欲がある支部もあるわけですね。そういう支部が、逆に幾つありますでしょうか。
◎地域振興課長
意欲的な地区と、そうでない地区というのは、なかなかこういう場では、総合的にご意見をちょうだいしているわけじゃなくて、私どもとしては、例えばある町会長さんにお聞きしたりとか、いろいろな関係者の方からお聞きしてしておりますので、ですから別の方はやりたいとかという形で、地域の総意というのは、まだなかなかつけないものですから、基本的には少し温度差がありますけれども、基本的に18区全部でやるという形にしております。多少、温度差はございます。そのところでご了解いただきたいと思います。
◆大野
今の川口さんの質問に関連して、申し上げるんですけど、地区行事についての補助金、あした支部長から説明するんですけども、私も支部長だからね、よくわかっているんだけど、要するにこういうことだと思うんですよ。とにかく、経営刷新会議等でもいろいろそういった事務の見直しをやると。補助金というのの見直しをしなさいということで、区としてはお金がないから、要するに減らすことでしょう。区としては、行事をやっていても減らす。ところが、町会の町連でもって、各支部によって運動会やる、やらないは、これはまさに町連の支部そのものの自主性だと思うんだよね。今までの感覚として、役所からお金をもらわなければ、いろいろな運動会にしても、地区祭りもやらないんだという感覚は、私はおかしいと思うんだよ。
地域の自主性的なものなんで、地域の人はお祭りやる、運動会やる。その場合に、区の方で地域の活性化になるんだから、何とかしろよということになって、初めて一般区民の方で喜ぶことですから、補助金出しましょうよというのが今までの制度でしょう。今までの町連のあり方というのは、どうもやはり役所が何でも金よこせという空気が非常に強かったんだね。前にもやめるといったことがありました、運動会。ところが、それがもう強引に、それこそ夜討ち朝駆けじゃないけど、区長のところにねじ込んで、やめるなんて絶対だめだということで、泣く泣く今のような制度ができたわけだよ。
そういういきさつから考えてみて、やはりこれからの時代というのは、それぞれの団体の自主性だと思うんだよ。だから、川口さんがおっしゃるように、蓮根地区とか、あるいは朝市にしてもそうですよね。区の補助金なんか当てにしないと、自分たちでやるんだからそれでいいんだと、そういう方向に行くのが、まさに区民との協働だと思うんだよ。だから、あしたの支部長会でも、いろいろな意見が出ると思う。私には、そういう感覚なんですよ。だから、そういった空気は助長するんだ、自主的なもの。決して、町会というのは区役所の下部組織ではありませんよね。別に、区役所の税金でもって、町会長や何かに給料渡しているわけでもないですよね。ですから、あくまでも自主的な団体なんだから、その自主的な団体の人に意向を任せるということで、区としての態度は補助金は減らしますと。それは、自由ですよと。自主的に尊重しますと、こういうふうにあしたの支部長会でやった方がいいと思うんですよ。
◎地域振興課長
今、大野委員さんからお話しありましたとおり、基本は各地区の活性化なり、振興なりに寄与するもの、それから多くの地域の住民の方たちが参加し、やはり主体的にその地域のことを考えていただく。そういう場としての位置づけをしておりますので、従来からやっているから参加するとか、定例行事だから参加するという、そういう傾向も一部見られます。それについては、今回もやはり運動会そのもの、あるいは地区行事でも、どちらでもいいですよという形で、ある意味では地域の方に投げかけをするといいますか、補助制度を弾力化しつつ、あと補助金についても、これは額についても、あしたご提案を考え方として出していただこうかと思っていますけれども、余り完全にできなくなるというと、やはり今までの経緯がございますので、少しいろいろ地域と相談しながら、ある意味では地域の方が合意を得られる方向での一つの検討期間というのは、やはり必要だと思いますので、そういう形で補助金の一部見直しとあわせて、補助制度の仕組みそのものも考えて、その辺のお話については、あしたお話をさせていただいて、いろいろご意見をいただきたいと思っております。
○委員長
それでは、質疑の途中ではありますが、議事運営の都合、暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時といたします。
休憩時刻 午前１１時５７分
再開時刻 午後 １時００分
○委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑を続けます。次はどなたでしょうか、30分以内でよろしくお願いいたします。
◆中野
経営刷新会議においても、何回か出席をさせていただきました。先ほども、資源環境部長の方から、本当に財政削減について、一体となって改革をしていかないとおぼつかないであろうということ、まさしくそのとおりだというふうに思っております。
足立区の視察に行ってまいりました。そこで、企画、総務、財務、お話を聞きました。我が党からも、包括予算、事業部制を一般質問でさせていただきましたけども、その中で課長の話の中で印象に残ったのが、部下に対する徹底を５度やったというんですね。よくそこまでおやりになりましたねというのが、私、正直なところの実感で、組織体である以上、本当にトップから下までが、本当に区長の言う経営刷新会議の理念といいますか、それを徹底するのが非常に大変でしたというか、そこら辺にご苦労があったんではなかろうかなということで、感銘を受けて帰ってきました。その結果、足立区では財政再建について、いち早く23区の中でも包括予算、事業部制を取り入れて、財政収支比率も90％を割って、非常に好転してきたという事実がございました。さもあらんなと、そういう感じでございます。
そういった意味の中から、先ほど松島議員の方からもお話がございましたけれども、今回の視点は、この削減について、支出について、どう削減していくかという観点からだよ。これは、これで本当に理事者のご苦労に対して、敬意を表する次第でございます。と同時に、この財政削減の中で、どうしてもやらなければいけないことはやっていかなければいけないと私は思うんです。そういった意味で、部長さんにお聞きしたらいいのか、この
区民環境委員会として、この板橋区の強みとはどこにあるのかなと、弱みはどこにあるのかなと、ちょっと、最初に大きいところで確認させていただければなと。
◎資源環境部長
資源環境部の強み、弱みという点でございますけども、私ども担当している仕事の中身の一番多いのが清掃関係、リサイクル含めて、その関係でございます。この辺の部分については、区民サイド、サービスの視点から見れば、12年度以降、都の時代が悪いというわけではないんですけども、非常にまめに、こまめに区民要望に沿ってきたと。その体制を維持していくという前提では、この辺は強みとは言いませんけども、評価できる部分であると。
それから、資源環境部のもう一つは、環境の板橋というふうに、区長はよく言われるんですけども、そんなに格好いいことは言わないとしても、うちの区の大和町を初めとする環境問題、これに対して長期的な体制でもって調査から始まって、具体的な対応まで含めて、成果が、この間の大和町の実験の結果だと余り上がってないという部分はありますけども、取り組みそのものに対する姿勢というものは、やはりきちんとした部分を持って、引き続きやっているという面では、それなりの評価を得てもいいんではないかと。
あと、どういうところが弱みというと、先ほどの清掃でいえば、12年度以降の経験が、区としての経験が一組に対するいろいろな問題、午前中ございましたけども、余りなかったという面では、これから勉強して、どこに課題があって、どういうふうな取り組みが区民に対する本当のサービスになっていくかという面で、しっかりやっていかないといけないと。そういう面では、弱い部分でも、いい面でも挙げられる部分がありますけども、清掃については弱い部分も持っていると。その辺は、今後、特に力を入れていかなきゃいけないと思っています。
それから、あと弱い面では、これは各会派の方々と若干意見が違うかもしれませんけども、私ども環境問題で学習とか、教育施設を持っています。具体的には、エコポリであり、熱帯館であり、ホタルの施設であります。これらについての評価は、残念ながら私どもと違いまして、若干厳しい評価を議員の皆さん方は現在されていると思うんですね。私どもは、ベースとしてこういう施設があることは、長期的に見れば必ずプラスになるというふうに思っていますけども、今の時代に今の財政力でもって、どの程度のことができるのか、やるべきなのか。その辺の深い議論をしていただいて、これは弱点でもあり、我々から見れば弱点とは思ってない部分はありますけども、検討を要する課題を持っていると、そういうふうにも思っております。
以上でございます。
◎
区民文化部長
ご承知のとおり、区民文化部の仕事といいますのは、どういうふうに言ったらいいんでしょうか、地域の活性化を図っていくというところが、地域振興という、商工振興という、また生活文化課、こういったところの仕事は地域のいろいろな側面での区民の皆さんのお力をいかに活性化させていくかというところに、中心があろうかと思います。このほかに、住宅サービスとか、戸籍住民初めといたしまして、それぞれの課が仕事をしておりますけども、ただ意図としては、そういう地域の力をいかに盛り上げていくかというところに、中心があるというふうに思っています。
これまでの右肩上がりの時代の区民文化部でのいろいろなサービスというのは、若干財政的にゆとりのあった部分もあろうかと思いますけれども、公共サービスというのは、区が中心になって、なるべく公的責任を負うということの裏返しになろうかと思いますが、金銭的な給付、財政負担を区が実施しながら、地域の皆さんにいろいろ協力をいただいて、サービスを進めていくというスタイルだったと思います。
そういう意味で、強みというのは、板橋区の中には地域で、町会、自治会を初めといたしまして、これが中心だったと思いますけれども、地域でいろいろ協力してくれる団体というものが、かなり育っていたということは、ある意味で強みであったかもしれません。逆に、そのことが今になってみますと、弱みというふうにも一方で言えるのかなと。といいますのは、町会、自治会以外にも、今日の状況ではいろいろな地域活動をする団体がふえてまいりました。それらの方たちの活動も、言ってみれば地域のことを地域で、そしてまた区のサービス、プラス地域のいろいろな差しかえの活動を通じて、きめ細かなサービスが実施できるように、行き届いたサービスが実施できるようにということが、今、新しい考え方としてなってきているわけで、区としても、そういう地域の方たちとの協働関係を結ぶことで、よりきめ細かい、かゆいところに手が届くようなサービスを展開していこうというふうにはなっていますけれども、実際にはまちの中においても、古いというと語弊がありますけれども、町会、自治会を中心とした、これまでの非常に基盤をしっかりした団体活動と、それから新しいそういった新しい地域団体の活動ですね。こういったものが、うまくマッチしていかない部分というのがあります。ここら辺を今後どうしていくのかというのが、私どもといたしましては、大きな課題かなというふうに思っています。
これは、商工振興においても、またある意味で文化活動の側面においても、旧来からの活動をしている部分と新しい活動を始めた部分を、どういうふうに組み合わせをしていくことで、効果あるものにしていくか、これが課題かというふうに思っております。
以上です。
◆中野
わかりました。冒頭、大事な一つの理念になってくるのかという観点から、一応お聞きしたんですけども、たまたま足立区においても、相当な時間を割いて、他区の先進事例ですけども、弱み、強みについて、明確にいろいろなところからたたき出してやっていったという形で、当然のことながら、一方民間においてもトヨタが改善ということで、もう英語にもなっているということで、どういうことかというと簡単に言ってしまえば、やはり弱いところ、失敗した事例を学習効果していくということで、それをどう改善していくかということで、より進化をしていくという、こういう考えだと思っております。
そういう中で、今度は各論にちょっと入っていきたいんですけども、上から順番にお話をさせていただければなと思います。
７番の花火大会の運営でございます。
先ほども川口委員の方からもございまして、一応ご提言といいますか、ちょっとさせていただければなと思います。細かな運営についてではなくて、今般いろいろな財政逼迫の中で、川口委員の方では、こういう情勢だから、やはり一服の清涼剤として花火大会もいいんじゃないかと、そういう区民、思っている方もいらっしゃると思います。一方で、本当に財政が厳しくて、二、三年に１回やったらどうかという区民の方の意見もございます。いろいろな意見を聞いて、民意はどこにあるのかということで、非常にやはり民主主義は時間がかかると思いますけども、方法は別にして、その民意はどこにあるのか。簡単な言葉で言ってしまえば、アンケートをとって、こういう情勢ですから、よく見きわめて判断していただければなと、こう思っております。いかがでしょうか。
◎生活文化課長
かつて経営刷新の中で、花火大会等については隔年実施というのは、内部的にもそういう意見がありました。私ども、ずっともう歴史と伝統の花火大会でございます。今年は板橋十景にも選ばれて、これは区でいえば一大事業ということで、板橋区のシンボルにもなっている事業ということもあります。花火大会をやる場合、一番やはり大事なのは警備、明石の事故以来、非常に警備の部分で各警察等からも大分要望があります。そういった警備、毎年、毎年、積み重ねてレベルアップしてきているんですけども、そういった面とかありますので、隔年もなかなか難しいだろうと。ぜひ、これは板橋区の火を消すことになりかねないので、私どもはずっとやりたいと思っているところです。経費の部分で、なるべく削減には努めたいと思っております。
◆中野
ちょっと、質問にしてはあれなんですけど、わかりました。また、ちょっと触れていきたいと思いますけども、本当に区民の皆さんが、そういったことで本当に１年に１回ぐらいは花火見たいということであれば、今までの伝統とあれがありますから、私はやっていってもいいと思うんですけども、ただ周りに置かれた背景が違ってきていますから、本当にそういうときは、これ打ち上げて嫌だという人はだれもいないんで、打ち上げてもらいたいんですけども、こういう逼迫した状況であるからこそ、本当に意見を開示して、区民の皆さんにどういうお気持ちなのか聞いてもらいたいということが趣旨でございます。答弁、結構です。一応、ご提言しておきます。
次に、19番の熱帯環境植物館運営ということについてです。
先ほど、ちょうど松島委員の方からもございまして、私も読売新聞の新宿区の民間一括運営委託の記事を見ました。一部、一応委託ということでございますが、なぜ全部委託できないのか。ネックとなっている部分は何なのか、端的にお聞かせしていただければなと思います。
◎エコポリスセンター所長
板橋区の熱帯館のことでよろしいですね。
今回の刷新計画に当たりましては、17年度に一部委託化という形で、正規職員２名の再任用職員２人という形で考えおります。それで、なぜできないかということなんですけども、まず今、職員の行っている業務が例えばイベントとか、企画にかかわるものとか、職員の発想力とか、そういうものを求められるものがまず業務としてありまして、その他の施設管理とか、いろいろあります。それで、実際に委託、どういう団体に委託するかもありますけれども、職員と同じような業務をやって、ある程度制限はあるにしても、委託するような形になりますと、その実際にそういうような業務ができるような業者があるのかというものが１点ありまして、それで区役所の場合、どうしても実績を例えば計画というものを出していただいても、それが本当に実績が伴って続けていけるのかとか、そういうような実績も重視する必要がありまして、今回はまず職員は委託できる範囲で４人ぐらいのもので、一部委託化ということで進めて、今後、その内容によって、能力によって、会社とか、そういうものをかんがみて拡大とか、そういう形にしていくという形で、今回は一部委託という形で考えております。
◆中野
よくわからなくてすみません。ちょっと、理解できないんですけども、残った４人の方は民間委託できなくて、独自な区の職員でなくちゃできないということは、具体的に端的で結構です、４人の方は何をするんですか。それは、民間でできないことですね。それは何ですかということです。
◎エコポリスセンター所長
今、委託で逆な形で民間に何ができるかという形でちょっと考えて検討しているですけども、基本的に例えば統計処理とか、窓口業務とか、あとホームページ毎回更新とか、熱帯館ニュースとか、そういうものをほかにもイベントの企画とか、そういうものの補助というような形で考えています。
それで、職員の方はやはり契約行為とか、金額にかかわるような委託業務を例えば幾らで発注して、起案書で実施、決定して進めるような形の金額にかかわるようなものとか、そういうのが実際、業務としては多いものがあります。企画、イベント等を多くやっていますので、そういう面で予算とか、金額的なものは、あくまでも民間の委託という形で考えた場合は制限されるべきだと思っています。
以上です。
◆中野
ちょっと時間がかかってしまうんであれですけど、結局、金額にかかわることも民間にそれぞれ全部包含して頼めば済むことだと思うんですよ。こちらがされているから、どうしてもその部分については、予算があるから、区の職員ではなくてはだめだということになると思うんですけども、後で十分に突っ込んで考えていただきたいかなと思います。
次に、中小企業振興公社の経営改善計画策定ということで、これをちょっと見させていただきましたが、策定中ということでございますので、今日は大筋、どういった方向性で考えているのか、まだご発表は多分できないかとは思うんですけども、あらあら大筋がわかればというふうに思っております。
◎商工振興課長
中小企業振興公社の経営刷新の策定中ということではございますけども、この計画を発表してから、日時が過ぎてございますので、ある程度骨格があらわれてきているのかなと思ってございます。先般の本会議におきましても、区長がお話いたしましたとおり、中小企業振興公社におきましては、信用保証業務が大きな事業の一つでございます。その事業にかかる収支につきましては、ご案内のとおり、近年の代位弁済等の増もありまして、中小企業振興公社の経営を圧迫しているという状況でございます。27年ぐらいやっているわけでございますけども、今後、中小企業振興公社が引き続き、この信用保証業務をやっていくべきか。あるいは、ほかの自治体と同様に東京にありましては、東京信用保証協会という同様の機関がございます。そこに信用保証業務をお願いをして、板橋区の産業融資制度はこのまま続けますけども、信用保証業務については、公社から協会にというような大きな選択肢があるということでございまして、それに向けて、今、調査、研究、検討をしているところでございます。
◆中野
何気なくさっと流れましたけども、非常に制度自身のもっとわかりやすい言葉で言えば、廃止ということだというふうに思いますけど、中身について、まだ明らかにされてないわけですけども、内容によっては我が党としても、十分に検証しなくてはいけないというふうに一応思っております。なかなか一度できた制度を廃止すると、もう１回、復活するのは、なかなかこれは難しいかと思いますので、私なりにこの件に関しては、どういうところが一体ネックなのかということで、年間４億 3,000万円の確かに大変な率で出て、代位弁額が一般会計の方から支出されているわけでございますけども、この経済情勢、今後の見通しも入れていかなくちゃいけないわけですけども、この時期、やはりある程度の部分は確保していかなくちゃいけない。その部分のリスクヘッジをどこでとっていくのかということで、東京都の信用保証協会は再保険があるということで、この問題については、私、経済産業省に行って交渉してまいりました。近々、理事者連れてもう１回交渉しに行きたいと思いますけれども、板橋区としても板橋区中小企業信用保証協会が立ち上がれば問題ないわけです。再保険できればいいことで、ただそれがいろいろなネックがあるということで、ただ話し合いに応じるということなので、どうか二本立てで前向きに考えていただければなということを、最後つけ加えておきたいというふうに思っております。
続いていきます。新生児誕生祝い事業ってございますけれども、これについて中身がいまだちょっと明らかにされてないと思うんですけども、端的な廃止理由、財政逼迫の云々ということは、もう重々承知しておりますので、そのほかの理由として教えていただければなというふうに思います。
◎戸籍住民課長
廃止の理由でございますけども、この経営刷新計画のもとになっている考えが、現在、区が直面している厳しい財政事情から、収支均衡型の予算編成を目指す緊急の必要性がありまして、既存事業の徹底した見直しと施策の重要度、優先度に応じた財源配分が不可欠であるという前提に立っております。10月９日の板橋区経営刷新会議中間のまとめにおきましても、一律現金給付的な事業については、早期に廃止するのが相当であるという指摘がございまして、新生児誕生祝い事業についても、廃止を進めていくべきであるという形で提言されております。
他区の状況も見ましても、ほとんどの区が事業廃止を進めている中で、現在、現金給付をしている区は新宿区と千代田区の２区だけでございまして、その他 1,000円、 2,000円程度の低額の記念品を贈呈している区は７区ほどございます。残りの区については、事業廃止をしております。
基本的に、この新生児誕生祝い事業につきましては、板橋区内に住所を有する者の新生児の誕生に際して、区が祝意をあらわすという意味で始まったものでございますけれども、こういう今お話したような財源の優先的配分ということを考えますと、この際、16年度以降は廃止という形で事業見直しを進めていくという考えに立っております。
◆中野
今、区内共通商品券で 7,000円、誕生証書を１人当たり 430円という経費がかかっておりますけども、この件に関しては、また煮詰まってくると思いますけども、十分に我が党としても検討していきたいというふうに一応思っております。
次にいきます。高齢者家賃助成制度なんですけれども、今現在これも廃止方向ということでございますけれども、今の利用者数をちょっと大変申しわけございません、事前に調べておかなかったので申しわけございません、教えていただければなと。
◎住宅課長
高齢者等家賃助成の利用者数ということでございますが、14年度に一度でも支給したことがある利用者を申し上げますと 124世帯でございます。
◆中野
これに関する廃止に伴う補完制度というのは、考えていらっしゃるんでしょうか。
◎住宅課長
一つとしましては、現在、住宅情報ネットワークという事業がございます。これは、高齢者ですとか、障害者、あるいはひとり親、対象がほぼ同じでございまして、こちらの方たちが家を探すときに、宅建の協力を得まして、宅建とともに住宅を探していただくという制度でございます。そういったところを活用するというのが、一つございます。
それから、あと都の方でも安心入居制度とか、あとは高齢者の入居を拒まない登録住宅制度というのもございますので、そういった制度の紹介等をしながら、今回の制度にかわるような補完というような意味合いで、積極的に情報提供をしていきたいというふうに考えております。
◆中野
わかりました。
続きまして、43番、産業融資利子補給制度ということで、細部については後ほどに譲ることにしまして、計画改善という形でお話があるかと思いますけれども、どのような方向性で考えていらっしゃるのか、ちょっとご見解を聞かせていただければと思います。
◎商工振興課長
産業融資の利子補給制度でございます。これは、板橋区の産業融資を補完する制度として行っているわけでございます。板橋区の産業融資制度、金利につきましては、長期プライムレート連動型という形で、今、長期プライムレートが現時点で 1.7でございまして、非常に低利になっているということでございます。この低利に加えまして、最高で約２分の１を利子補給をしておりまして、本人負担が約0.85ということになります。ほかの23区等も比べまして、かなり板橋区におきましては、本人負担が非常に低くなっている。また、福祉的な生業資金ですとか、そういう貸し付けをほかのセクションでやってございますけども、そちらについても、あるいは１％は必ず負担をしていただくような制度がございますので、利子補給の公平性、あるいは本来の事業者としてのある程度の負担をしていただきたいという観点から、見直しをかけたいということでございます。一定の条件、やめるということではなくて、一定の条件、基準以下の場合においては、利子補給率を見直すということも考えられるのかな。いずれにしましても、先ほどお話しました中小企業振興公社のあり方そのものも大きく左右するものでございますので、あわせて同時にこれについては議論していきたいと、制度を整えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆中野
１点、何千人も聞いたわけではないんですけど、大筋の意見として、10人に１人、本当にありがたいという、この利子補給を半分ぐらいにしていただいて、本当に利息が安くてありがたいというのは10人中１人です。あとの９人の方は、どう思っているのかといいますと、むしろこの板橋区の産業制度融資が東京都の制度融資の補完的な役割をしている、枠拡大という角度から、非常にありがたい。そんなに、これ利子補給したからって、本人のところに翌月バックしてくるのは何万も来ないんですよ、何千円なんですね。むしろ、それよりも必要なときに、この枠拡大という形の部分で、もっと使う、これ後ほど最後の議論になってしまうんですけども、使い勝手のいいもので融資を受けた方が、どれほどありがたいことかというのが、大体９人の意見なのかなということで、そこら辺も最後、あわせて含めまして、ご参考にしていただければなと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
◎商工振興課長
確かに、利子補給、今、低金利時代において、どれだけの部分があるかという部分がそうだと思います。また、中野委員おっしゃるように、利子負担というよりも、運転資金なり、今ほとんど運転資金ですね、運転資金の需要が高いということでございます。振興公社の信用保証制度そのものにかかることだとは思います。
一方では、先ほどお話いたしましたように、信用保証制度にかかる裏の面ということで、代位弁済費が非常に公社の財政、あるいは区の財政を圧迫しているということも事実でございます。そんな中で、公社といたしましては、信用保証業務につきましては、やはりリスクをなるべく少なくしたいというような思いが働くのも、公社を任されている身としては、当然働くことだと思います。
その結果、信用保証がより厳格になっているということも事実で、そういう部分において、議員の方には利用者の声として、そういうものが上がっていっているのかなと思ってございます。設立当時、経済が右肩上がりのときには、資金需要に的確、迅速にこたえることによって、板橋の産業振興に寄与してきたと思ってございます。その思いが今もございますけれども、現実、一方で区の財政を投入しているということを考えますと、かえって公社が行う信用保証業務が区の中小企業者の本当に資金の安定供給に役立っているのかということを自問自答いたしますと、ここで制度そのものの見直しを図る時期であろうかというようなことで、今回、このような計画を出させていただいてございます。
中小企業者の一番何が必要とされているかと。やはり、中小企業者にいかに適切に迅速に資金が行くかということが一番だと思ってございます。保証協会の方でも、かなり改善されてございますので、十分それは担えるんではないかというふうに、今、理解しているところでございます。
以上でございます。
○委員長
時間ですので、次はどなたでしょうか。
◆竹内
まず１つ目に、住み替え貸付制度について、お聞きしたいと思います。
この理由となっている不動産市場の現状から制度を廃止し、新規貸付を停止しますというふうになっていますが、このことを具体的に説明してください。
◎住宅課長
まず、住み替え資金貸付でございますけれども、制度の問題としましては、区内の民間賃貸住宅にファミリー世帯が住みかえようとするときに、家賃差額と転宅資金貸付制度でございますけれども、平成４年度にこれは創設された事業でございます。ただ、その後、当時は市場家賃というのも多少上昇ぎみではあったんですが、その後、民間住宅の家賃水準というのも下降、あるいは横ばいというところでございまして、住みかえるときに新たに家賃が上がるということも想定されにくくなっておりますので、そういった意味で事業の必要性が薄れてきているというふうに考えてございます。
◆竹内
今、説明ありましたけど、私が事前にいただいた資料では、特に新規受付、新規件数がふえているのは、５年、６年、７年度で、それ以降は横ばい、平均すると10数件、毎年新規件数があるということだと思います。この経過を見ても、本当に必要がなくなったのかということが言われると思うんですけど、今、不動産市場の現状でいえば、家賃が安くなっているのでという理由が、この人たちに本当に当てはまるんでしょうか。実際に、必要としている方たちが、毎年、平均的に10数件、14年度では14件ありますよね。この一時的に、お金を貸してもらえるという制度が、本当に必要なくなったのかということ、この方たち、必要としている人がいるという観点から説明していただきたいんです。
◎住宅課長
特に、家賃の助成額の平均を見てまいりますと、平成４年度ですと家賃助成額、月額約４万 5,000円助成していたんですが、14年度ですと大体 8,800円ぐらいということで、家賃の助成額がぐっと下がっているというところから見ても、家賃の助成そのものについて、必要性はかなり下がってきているんではないかというふうに考えております。
◆竹内
次の質問をしたいと思います。
住宅関係で、住宅資金利子補給というのがあるんですけど、この制度そのものについて、ちょっと説明をお願いしたい。
◎住宅課長
この制度は、平成７年度にスタートした制度でございますが、区民が個人住宅を取得、または改築する際に、民間金融機関から住宅ローンを借り入れた場合に、初期の部分について、その利息の一部を補給するという制度でございます。
◆竹内
この補給というのが、具体的にその制度の中身ですよね。どのくらい、いつまで補給をしていて、補給の期間が終わった後、どういうふうに利用していた人と対応しているのかということ。
◎住宅課長
住宅資金利子補給につきましては、現在の制度は補給期間が５年間ということでございまして、借り入れた額に対して全額ではなくて、上限を設けております。一般の場合ですと、上限 500万に対して、区の負担が１％、または借入利率の２分の１、どちらか低い方ということで補給をしております。上限１％で年５万円ということになるわけですが、これを５年間補給するということになっております。５年以降を過ぎた場合は、当初から５年間の補給という制度でございますので、それ以降の利子の補給はございません。
◆竹内
この制度をやめるのが、今年度でしたっけ、来年度、16年度で制度廃止になりますよね。その前に、借りている人がどうなるのか。
◎住宅課長
15年度中までに利子の補給の決定をされた方については、当然５年間、決定してから５年間、利子の補給をするというものでございます。
◆竹内
今現在、15年度、申し込み状況というのは、把握しているところまでで結構ですので、何件かを教えてください。
◎住宅課長
上半期の数字でございますけれども、78件でございます。申請を受け付けているものが78件でございます。
◆竹内
この事前にいただいている資料でいうと、13年度が56件、新規受付が56件ですよね。14年度になると 107件になっています。大体、倍近くになっていますよね。15年度が、既に上半期で半年ですよね、78件というふうになっています。多分、現在も新規申し込みをされている方がどんどん積み上がっている状況だと思いますけど、この数がふえているいうことを、どういうふうに理解しているでしょうか。
◎住宅課長
まず、一つが昨年の14年のたしか２月だと思いますが、制度の改正をしまして、これまでは金融機関が区内の協定を結んでいる金融機関に限定していたものを、区民の方が利用しやすいようにというところで、特に金融機関の指定をしないという形になりましたので、借りた融資先の対象がふえたということがあります。
それから、この制度の対象としている条件としましては、住宅の面積というものが一つあるんでございますが、これが統計をとってみますと、その条件の中に当てはまる新築の住宅というのが、今、新しく建てている建物、ほとんどがその中に入ってきてしまっているということで、ほとんどの申請をすると対象になってしまうというようなところから、件数がふえてきているというふうに考えております。
◆竹内
ということは、さらに利用する人たちはふえていくということですよね。これ、その事前に制度改正までして、利用者を拡大したわけですよね。利用できる人をふやそうという、そういう努力をしてきたのに、どうしてここで金利低下ということを理由にして、制度を廃止するということになるのか、そのことについてのご意見をお願いします。
◎住宅課長
制度としては、確かに利用しやすいようにというふうにはしたんですが、確かに財政的な面を考えてまいりますと、かなり今後、財政負担は大きくなるということと、それにも増して、金利の部分で今考えている状況から、制度の発足当初の状況から考えますと、やはり本当に必要なのかというところがございまして、今回、刷新の中での議論の中でも、そういった議論がありまして、今回、廃止というふうになったものでございます。
◆竹内
その制度改正をしたのが14年度ですよね。このときに、利用者が倍になってはいるんです、新規受付は倍にはなっているんですけど、そのときにふえた支出額というのは、 300万円弱ぐらいだと思うんですけど、正確にちょっと教えていただければと思いますが、その倍にしても、そのぐらいの金額ですよね。例えば、これまで拡大した制度改正をもとに戻すなり、そういう努力をしても、必要だとされている方が倍になっても、それほどこれまでとは変わらない支出で続けていくことができるんではないんでしょうか。その辺のところを、ちょっと正確な数字も一緒に。
◎住宅課長
新規分、ちょっと正確には把握できてないんですが、少なくとも13年度、14年度の支出の差額といいますと、大体 400万弱になろうかとは思うんですが、確かにその新規分が仮にそうだとしても、このまま一度決定をすると５年間補給という制度になっておりますので、一定の支出がずっと続くということになりますので、財政的な負担というのは、かなり大きいと。それから、この制度の先ほど申し上げましたように、必要性からかんがみて、総合的に判断して、やはり今回は新規については少なくとも廃止すべきではないかということになっております。
◆竹内
もう一つ、住宅関係で高齢者等家賃助成について伺いたいんですけど、この高齢者家賃助成の東京都のサービスが基準になっていて、そのサービスを維持しながら、そのサービスに上乗せという部分でやってきたと思うんですけど、なぜ区がこの制度を行ってきたのかということを、まずお尋ねします。
◎住宅課長
この制度は、民間の賃貸住宅に住んでいる高齢者、障害者、ひとり親が取り壊しになど、立ち退きを求められるときに、新しい住宅に転居するときに、家賃差額や転居一時金の助成をするものでございますけれども、この制度ができたのは平成３年でございまして、当時、その背景といたしまして、バブル期の地上げによる高齢者世帯の住宅困窮に着目した制度でございまして、そういったことによって転居せざるを得ないという方の救済を当初目的にした制度でございます。
◆竹内
廃止する理由を教えてください。
◎住宅課長
今、申し上げたような制度の趣旨で始まったんですが、現在では当時のような一方的な地上げによる立ち退きというものは、ほとんどございませんので、そういった意味で制度の創設趣旨からいった必要性というものは、なくなっているんではないかというのが一つございます。
また、先ほども出てきましたが、家賃も平成３年度当初は多少上昇傾向にあったんですが、現在は横ばいか、または値下がりというところでございますので、そういった意味で家賃に対する経済的給付というものの必要性がなくなっているということでございます。
◆竹内
まず、最初、地上げによるという当初の目的と現在は違うというふうに言っていますが、具体的にどのあたりから、そういう状況が変わってきたんでしょうか。何年度ぐらいから、そういう状況ではないとお考えなんでしょうか。
◎住宅課長
地価の経年変化というのを見てみますと、平成３年、この事業が創設された当初から、徐々に下降しておりまして、ほぼ平成６年から７年ぐらいから、もうほぼ横ばい、なだらかなカーブということで、その前が急激に落ちているというところで、事業当初から数年の間はそういったものがあったのかというふうには考えております。
◆竹内
なぜ、10年以上この制度を続けてきたんでしょうか。
◎住宅課長
この制度を確かに続けてきた理由としましては、東京都の制度を活用してということで、都の補助金も出るということもございまして、続けてきたわけでございますが、東京都の方で事業の見直しというものが出されまして、平成18年度末で助成も打ち切ると、東京都の廃止の理由も、今みたいな社会情勢から来ているということでございまして、そういったところから、区の方でもやはり社会情勢を考慮し、財政負担も考慮し、総合的に廃止というふうに考えているものでございます。
◆竹内
東京都の理由ではなくて、板橋区の理由を教えてほしいんです。
◎住宅課長
確かに、住宅資金の助成というのは行っていたわけですけれども、先ほど申し上げましたように、家賃の水準もほとんどないということもございまして、それと当初の目的からは、もう対象も減っているというようなところで、それと財政負担ということも総合的に判断して、今回廃止というふうにしたものでございます。
◆竹内
ずっと助成をしていくと、その状況が続くまで申請を一度すれば、ずっと助成をし続けるという制度だったんでしょうか。
◎住宅課長
申請をして決定をすれば、特に期限を設けていない制度でございます。
◆竹内
13年度、これも事前にもらった資料ですけど、14年度と13年度を比べて 1.5倍ぐらいふえていますね、利用者の新規の申し込みの方がふえていますけど、支出額というのは変わらないというよりも下がっていますよね、金額が。このことについては、どういうふうにお考えでしょうか。
◎住宅課長
これも、やはり家賃がそんなに開きがないというところから、転宅ではなしに家賃資金の額も、これまで例えば平成３年度ですと、家賃差額が２万 8,000円ぐらいあったものが、現在、少なくも14年ですと１万 2,000円ぐらいということで、そういった家賃差額も下がってきているというところから、支出もそれほどふえてないというところでございます。
◆竹内
制度を廃止するに当たって、今現在利用している方に、どういう説明を行って、どういう影響が出るとお考えでしょうか。
◎住宅課長
来年、すぐにということではございませんで、まず今考えていますのは、16年度については、１年間、新規の決定をいたしますが、その方は２年間補給すると。既に、15年度中に決定した方については、18年度末までこれまでどおり、補給するということでございますので、そういった経過措置があるということを、まずご説明をいたします。それと、その間にいろいろな例えば転宅が必要な方であれば、先ほど申し上げたような住宅情報ネットワークの制度の紹介とか、既存の住宅制度の紹介などをして、対応してまいりたいというふうに思っております。
◆竹内
ちょっと先ほどの質問に戻っちゃうんですけど、現在、新しく新規申し込みをされている方の状況が、過去の当初の設置目的とは変わってきたという事実を調査しているのでしょうか。何件くらい、そういうことをつかんでいるのかも含めて、お聞かせください。
◎住宅課長
地上げにというようなところの明確なものというのは、当時はそういう背景があったということでございまして、ただ現在はそういった地上げに絡んで立ち退きを迫られているというようなお話はございませんので、そういった状況はもうないというふうに考えております。
◆竹内
地上げによる立ち退きをされている人はいないということであれば、どういう方がこれに申し込んでいるのかということは。
◎住宅課長
当然、家主さんから家主さんが建てかえをしたいとか、そういったところで出ていってほしいというような形のものがほとんどでございます。
◆竹内
そういう人たちは、どうするんですか。これまでは、10何年、もう既に７年とか、そのぐらいのときから、ほとんど地上げによるということがないという状況をわかっていて、これまで続けていたという意味があると思うんですよね。ここに来て、どうしてこれまで続けていた７年、８年ぐらい続けてきたことを、全くなくして突然16年度、17年度、廃止というふうになるのかということを、ちょっと説明していただきたいんですが。
◎住宅課長
理由としましては、先ほどから申し上げているような、当初の対象者ではないとか、あとは家賃の低下から、そういった必要性がなくなってきているということと、やはり財政的な負担というのもございますので、そういった面からでございます。また、それに今回、家賃助成制度でなくなっても、同じように引っ越しをする方については、先ほど申し上げましたような住宅情報ネットワークという制度がございますので、そういった制度で新しい家探しのお手伝いをするという制度もございますので、そういった制度を活用しながら、高齢者等についての支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◆すえよし
それでは、まずこの計画を審議、討議された方々は、このセクションではどなたなんですか。
◎地域振興課長
区民環境部と資源環境部関係合わせて27と６の33項目ございますが、この検討のたたき台といいますか、いろいろ個々に検討しましたのは、各課の所属で、係長、職員も含めて内容等について検討しました。全体的な計画素案をオーソライズしましたのは、いわゆる区長を本部長とする経営刷新本部において決定をしたということでございます。
◆すえよし
そうすると、職員の皆さんまで含んでいるというふうに理解していいんですか、計画メンバーは。
◎地域振興課長
経営刷新計画の素案を決定しましたのは、これは区長を本部長とし、各特別職、各部長を構成員とする経営刷新本部において、検討をいたしました。ただ、そのたたき台となるような個々の事業の検討につきましては、先ほどお話いたしましたけど、各課において、職場ぐるみで事業の実績とか、代案等々について検討したと。そのたたき台をもとに、いわゆる全庁的な本部組織において、検討をし、決定したということでございます。
◆すえよし
そこで、総体的にこの大きな流れは区民に痛みを伴うもの、区民の側で不便になるものが圧倒的に多いと思うんですよね。そのことについては、いかがですか。
◎地域振興課長
区民文化部関係、27項目ございます。事務事業、補助事業、それから施設等について、一部見直し、それから廃止等々について、今回、ご提案をさせていただきました。時代の変化に伴って、事業効果が薄れたもの、あるいは民間のサービスなりを普及して、それに移行する方がいいだろう等々について、ご提案はしています。一方では、サービス供給体制の仕組み自体を大きく変えるものもございますので、この辺につきましては、基本的な考え方にもありますとおり、区民の方にきちっと説明をさせていただきまして、ご理解をいただき、一方では、それにかわるもの、区民サービスが極力低下しないような代替策を十分講じながら、この経営刷新計画について進めていきたいと、そのように考えております。
◆すえよし
そのような説明をせざるを得ないだろうというふうに思いますけど、この中で今申し上げましたように、区民の皆さんに地域振興課長がどのような説明をされようとも、今よりは不便になる部分、あるいは使用料なんか、今度手数料値上げを、痛みを伴って出てくると思うんですよね。そこで、区役所の皆さんは、どういう痛みを伴うんですかと。議員が問われる場合もありますよ。議員については、また言う機会がありますので、また申し上げますけども、区役所のところは職員の皆さんは定数削減があるんです。 550名ありますけど、それは再任用含めたら90何人ですけども、部課長ポストについては、その分については検討課題になっているのか、話題になっているのか、なっていないのか。
◎
区民文化部長
この計画つくるに当たって、部課長ポストはどういうふうに動かすかということを、直接検討の素材にはありませんけれども、これについては簡素な組織をつくろうとか、この中にもきちっと位置づけられております。そういう組織の見直しをすることによって、課ないしはまた部のポストも変更が出てくる可能性というのは十分あります。これは、例年今までも取り組んできたことでございます。
◆すえよし
計画に出てきてないんです、これは。考え方としてはなっていますね。計画に出てきているのは、係長さんのポストは出張所は18から５つになるということだね。課長ポストで５つをつくるのかどうかわかりませんけども、その部分について、かなり減りますよね。ほかの部分だって、相当減ってきます。部長さん、課長さんのポストがどうなるかについては、見えない、現段階ではね、というふうに思うんですけども、その件については、どう認識していますか。
◎
区民文化部長
今の段階では、先ほどご説明したとおりでございまして、部長ポストを将来３年間にわたって幾つ減らすとか、課長ポストを幾つ減らすと、こういう形の具体的な数字は見えておりません。あくまで、これからより効率的な、またより簡素な組織づくりをしようと、このことはきちっと考え方として入れてありますから、これは年々の検討の成果を踏まえて出てくるものだというふう思っています。
◎資源環境部長
私どもの部も、部課長を含めて組織がどうあるべきかというのは、去年も今年も検討を内部ではしております。例えば、去年の段階では清掃事務所を清掃事業所、志村の事業所を東の方に統合して、事務所を二本立てにして一つ課長ポストをなくしました。それから、今、ここ２年間検討しているのは、例えば清掃事業課というものもございます。それから、リサイクル推進課というのもございます。お互いに、仕事の中身が重複している部分がございます。一体化できないかどうかと、そういうこと検討しています。ただ、これは一方でスーパー堤防と一緒にやっている
リサイクル施設等、新設がございます。それから、18年度４月以降の組織、これは23区も関係しますけど、その部分がございます。そういうことを考えますと、今年はまだやらない方がいいだろうという判断を、少なくともうちの部としてはしました。そういうふうに、検討できる部分については内部の中でやっております。
◆すえよし
やっているということですので、このことを理解をして次の機会を待ちたいと思います。
総体の問題で、ちょっと教えてほしいんですけど、 550定数が減るということについては、プラス・マイナスを入れて 550減るというふうに、そういうふうに読んでいいんですか、この数字は、プラス・マイナスは。増員する部分は、この３年間全然ないのかどうか。新採はゼロでというふうに理解していいのか。職員数の削減目標というところから、正規職員が合計で 550減るというふうに理解していいんでしょう。読み方ですよ、間違っていれば教えてくださいね。再任用は97と、中には黒三角出ているんでプラスも入れているのかというふうに思うんですけども、新採はこの３年間はゼロというふうに理解するのか、新採があるとすれば、もっと減る数は定年不補充というのはあるんですが、どうですか。
◎地域振興課長
９ページに職員数の削減目標で、５カ年間で 550人というのは数値出ております。当然、いわゆる定数の考え方というのは、減の事業等を縮小する減の要因もございますし、一方では新規事業等に伴い、増の要因、プラス・マイナスを調整して、定数として５カ年間で 550人というふうに考えております。そうすると、ただ大変申しわけないんですが、15年度末から16年度以降、毎年の定年退職者と、それから定年前であっても普通退職といいますか、勧奨退職で何人やめるかどうかという、その辺のいわゆる退職見込み数と、それから新規の採用数、それから定数等に当てはめて、新規採用をどの程度採るか、採らないかというのは、私どもデータを持ち寄ってございませんので、後ほど総務部なりで確認したいと思っております。
この９ページについては、基本的にはプラス・マイナス調整して 550になっています。ただ、個表で内部努力の項目の28ページのところに職員定数の適正化ってあるんですが、ここには今後５カ年間で職員定数を 500人削減しますと。先ほどの９ページでは、 550となってございますが、この 500というのは、16、17とか、年次別の増減調整というのは、この時点でできませんので、トータル５カ年間でいわゆる新規事業に伴う増分として、50を見込んでいて、トータルで 500人という、そういう考え方で整理をしております。
◆すえよし
先ほどの、今の答弁の中で後ほどというのは、後ほど、今、部長と課長との相談で答弁に変更ありますか、今の話で。
次に、各論に入りますけども、清掃事業でこれ１億何千万減らすというふうに書いてありますよね。削減効果、これはどういうことで、それだけ減るんでしょうか。
それから、同時に質問しておきますけども、民営化できないのか、民間委託できないのかという発言もありましたけども、東京都から23区に移管になって、国会で附帯決議があって、その附帯決議は私の理解では関係者の合意を得ることだと思うんですけども、それからそれに基づいて、今度は清掃の職員の皆さんと、23区長会なのか、東京都なのか、覚書を交わしていますよね。これは、法的効力があるのか、ないのか。私は、道義的責任は当然あると思うし、約束ですから守らなきゃいけないという部分があると思うんですね、一方においては。清掃労組としては当然ですし、職員としても当然だと思うんですけども、その辺の流れについて、改めてこの際、これから職員の補充の問題で今話題になっているんで、その辺をあわせて説明してください。
◎
清掃事業課長
まず、想定の効果額、削減効果額でございます。これが１億 3,100万円、これは16年度正規職員18名を削減した人件費を計上いたしております。
それから、移管時に職員団体と東京都副知事だったと思いますが、確かに確認書を交わしてございます。この辺の法的拘束力の問題でございますけれども、これについてはそういったきちんと確認しているわけではございませんけれども、その効力があるのか、ないのか。ただ、一方もう一つ、雇上業界との覚書もございます。この辺につきましては、雇上契約の覚書につきましては、聞くところによりますと、法的拘束力があるんではないか。こういった争われる可能性というのは、あるんではないかということは言われております。
そういったことで準じますと、この労組との確認書についても、そういったもちろん道義的な問題もございますけれども、問われかねない可能性は全くないとは言えないのかなと思っています。ただ、この確認書、あるいは雇上業界との覚書につきましても、これが未来永劫ずっと不変なものだということにはならないだろうと思いますし、そういった社会の状況の変化の中で、そういったものについての内容について、変更等は双方で十分誠意を持って話し合いをしていく必要はあるのかなというふうに思っております。
◆すえよし
当然だと思うんですよね。約束して、その約束を一方的に破棄することは、約束違反ですから、それはできない。やる場合もあるかもわかりませんけども、それはやはりただし17年度までという、それも終わらないうちから、そんなことはできないというふうに思うんですよね。だから、雇上業界の方々も、働く職員の皆さんも、それは遵守、当然、覚書については守っていくというふうになるべきだと、当然の要求だと思うんですよね。中身は、いい悪いの話はまた別の話なんですよね。覚書に無理があったとか、時世に合わないというのはあるかもわかりません。ただ、その当時はそれで合意に、一致したわけですよね。だから、双方が約束を守らなきゃいけないという、非常に悩みの多い清掃協議会から、あるいは執行機関から、理事者からすると悩みの多い問題になるんですね、そこのところがね。
そこで、18人を定数削減するというのは、どういう形で、例えばごみ量が減ったからというふうに職員が要らなくなったという単純なことなのか、いろいろな方法があったと思うんだけど、その辺はいかがですか。
◎
清掃事業課長
最近、ここ一、二年、ごみ量は横ばいというか、特に不燃ごみについては、少し微増の傾向がございます。これは、人口増の影響もあるのかなというふうには思っております。したがいまして、ごみが減しますと、一番人と車というのは減るという要素でございますけれども、そういった状況ではございません。ただ、現在の作業、収集作業につきまして、あらゆる角度から見直しをいたしますと、もっと効率よい収集方法、あるいは収集回数、能率のアップ、こういうようなことから定数削減をいたしたところでございます。
一つ、具体的に申し上げませば、粗大ごみの収集作業、これにつきまして、今、東の事務所、西の事務所でそれぞれ
粗大ごみ収集をもちろん事務所で担当しているわけですけれども、これにつきましては、１カ所に統一しまして効率を図っていく。あるいは、ダブル作業と申しまして、職員が２人で一組の形で作業をやっているんですが、いわゆる清掃車がごみがいっぱいになりますと、処分場にあけに行く、その効率を図るために車をもう１台使って作業をする、これを私たちはダブル作業と申し上げていますが、こういったケースを取り入れまして、回数アップをいたしまして、定数を削減していくと、こういう状況でございます。
◆すえよし
ちょっと先ほどに戻るんだけども、雇上業界との約束ですね、組合との清掃労組との約束があって、今の段階で今までの覚書がある段階で、これ以上の民間委託や民営化なりというのはできるか、できないか。できないんじゃないかというふうに私は思うんですけども、その辺がわかってないと、また違う意見が出てくる可能性があるんで、その辺ちょっと正確に知っておきたい。ただ、法的効果があるかないかについては、雇上業界にあるだろうという見解だし、労働組合との関係もあるんじゃないかというような解釈ですけども、その辺がもし現時点においてはっきり言えなければ、後ほど調べていただいて、後ほどの答弁をいただきたいと思います。
◎
清掃事業課長
法的効力の問題につきましては、清掃協議会ともいろいろお聞きしながら、それは後ほど調べさせていただきたいと思います。
それから、現時点での問題でございますけども、労働組合との確認書のほかに、作業計画に関しましても、これは23区統一で統一交渉ということで、統一交渉事項というのが定められております。そういう中で、これについては23区全体で部長会、あるいは課長会、労務担当の課長会、あるいは労務担当の部長会の中で清掃労組といろいろ交渉しています。そういった中では、労組につきましても、いろいろ事項があるんですが、今の状況を見て、ある部分では弾力的に飲んでいただいている部分、こういったものがございます。ただ、労働組合から言わせますと、これはもう清掃事業の民間委託は絶対反対という基本的なあれは崩しておりませんので、直ちにすべて民間委託するというのは、かなり難しい状況ではあると思います。
はっきり申し上げして、作業の効率化につきましても、かなりの職員定数を12年度から削減をしてまいりましたので、かなり厳しい状況にはあるのかなと。これ以上、削減するには、やはりある程度、民間の委託を考慮せざるを得なくなるというような状況ではございます。
◆すえよし
そこで、さらに聞きますけども、18人も減らしたわけだから、板橋区においては区採用の補充は必要ないというふうに理解します。そのような理解でいいかと。
それから、品川区は区採用で補充をしているんですよね、というふうに聞いたんですけど、そのことをご存じだったらご存じであって、どのように都採用職員と区採用職員の調整手当と特勤手当の扱いを差額があるわけですけども、どのようにして解消しているのか。ご存じだったら、説明してください。
◎
清掃事業課長
板橋区につきましては、16年度につきましては、収集職員の採用は行う予定はございません。それから、16年度採用するという区は、私が知っている限りでは渋谷区が採用するという予定と聞いております。品川区の場合につきましては、区の現業の職員を収集職員に充てたということで、新規採用をしたということではないのかなと思っています。手当の問題については、今、詳しい資料がございませんので、私の記憶とかをしゃべりますと問題も出てきますので、後ほど調べさせていただきます。
◆すえよし
非常に難しい問題なんだよね、これね。それから、さっき18年度で完全に区職員になったときに、どう扱いするのかという問題も出てくると思うんですけども。
次の問題に移ります。
保養所のＰＲ、廃止をして民営化という、それから伊香保の問題、ＰＲを非常に大事だと思うんですよ。「広報いたばし」では、今週号ですか、出る予定ですけども、それ以外のＰＲ手段として、かなり親切にした方がいいと思うんですね。廃止条例に我々は賛成したから、やむを得ず賛成しましたから、そのことを前提にして今後、区民の皆さんにどのようにＰＲを積極的に大々的にやるのか、その辺の決意を伺っておきたいというふうに思います。
それから、出張所の問題も申し上げたい。出張所を現在18を５カ所、センター的に扱うと。そうすると、現在、出張所で扱っている相談なり、事務が５カ所に移ってしまって、18の窓口みたいなのを残すわけでしょう。それは、どういう役割を事務的には、どういう事務、役割を残して、18に残すのか、地域センターみたいな名前はちょっと忘れましたけども、残すのか。
それから、恐らく残す方の地域の事務所では、転入届と転出届はできない。あるいは、国保の加入もできないというふうになるというふうに思えるんですよね。その辺の流れを、もう少し説明して、それからそのことを区民にどう理解してもらうのかということについても非常に大事だと思うんです。ただ、賛否については、この段階ではまだ、条例審議のときに私は申し上げますけども、いろいろ問いただしておきたいと思います。
◎生活文化課長
保養所の廃止条例が可決されました。今週土曜日の「広報いたばし」で、廃止条例が可決されましたと、そういう部分と代替制度がありますと、そういったものをとりあえずＰＲさせていただきます。同時に、インターネット等でも載せていきたいと思っております。今回の広報は、細かいところまで載せられませんので、第２弾としまして１月の予定では31日の「広報いたばし」に保養所の有料というのか、いつから申し込める、それから代替の協定保養施設、そういったものをあわせて、どんな施設があって、幾らで使えるとか、そういったものをあわせてＰＲしたいと思っております。
同時に、印刷物ですけども、パンフレット、今カラーで予定しておりまして、一覧のガイドマップというか、ガイドブックといいましょうか、施設の写真を載せたガイドを作成しまして、できれば２月末あたりには配って、それには出張所とか、そういったところに置いていくように、ＰＲを考えているところでございます。
◎地域振興課長
出張所の見直しの件について、ご質問ございました。
74ページに施設の統廃合の見直しで出張所の項目が取り上げられております。17年度に見直しの実施をするわけでございますけれども、内容といたしましては、18出張所、今現在、窓口において行政事務サービス、相談等を行っております。一方では、地域にかかわりある業務を行っています。今現在の出張所では、窓口事務にかかわるものと、地域にかかわる業務、２つの業務を行っております。そこで、17年４月の見直しでは窓口事務、行政事務サービスの部分については、５カ所の区民事務所に統合をします。それから、地域にかかわる業務については、従来どおり、現行どおり、18地区拠点、これは（仮称）地域センターとなっておりますが、今の考え方としては区民センターがあるところには、区民センターに統合をする。区民センターのないところでは、出張所の跡、あるいは大規模施設があるところについては、高島平区民館とか、赤塚公会堂等については、そこと調整しながら進める。そういう考え方でおります。
そこで、５カ所の区民事務所においては、お話のとおり、転入・転出等の届出処理は、これはできないことになっております。区民の方には、ご迷惑をおかけいたしますけれども、５カ所の区民事務所においでいただきたいと思っております。ただし、出張所の大部分の業務を占めます住民票とか、印鑑証明等については、これは地域センター、あるいは利便性の高い公共施設等に、いわゆる自動発行機等の証明書の発行手段、発行の窓口になるよう考えているところでございます。
それから、最後のところ、ＰＲはとても大切な点だと思います。今、個々の区民事務所の細部のメニュー、それから代替サービスについて、今、詰めているところでございます。最終計画が１月末にできますので、それ以降に細かい点についても地域の方々、区民の方々等々にきちっとした説明をしていきたいというふうに思っております。今後、一応そういう方向でご理解いただければ、これら17年４月に向けて、いろいろな諸手続なりをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆すえよし
自動交付機の話ですけど、今、考えている交付機、例えば私は住民票とか、印鑑証明とか、納税証明とか、いろいろあると思うんですが、どの辺まで考えていますか。
それから、現在の私が見ている限りでは、収納事務も出張所において、どの程度かやっているわけですね。このウエートは、それほど高くないんですか、現在、18カ所の出張所ね。これは、恐らく地域センターではできなくなると思うんですけども、できるのかどうか。ウエートが高いんじゃないかというふうに思うんですけど、大事なことなものでいかがですか。
それから、自動交付機は土曜、日曜にも開庁している施設がありますから、体育館とか、あるいは図書館とか、こういうところでも配置すべきだというふうに私は前から主張しておりますけども、このことについては、どのような方向で考えているのかどうか。
◎地域振興課長
今、ご提案の３点については、一番突っ込んだ検討をしている検討項目でございます。問題は、いわゆる総人員枠と総予算の中で、どこまで代替サービスが可能かということを鋭意検討しています。
自動交付機については、住民票なり、印鑑証明が代表的な証明なんで、それはもちろん入れるんですが、税証明について、入れるか、入れないか、利用状況を調査しています。一方では、非常に税証明を入れるとなると、システムの買い付け費が相当かかるという形で、実は16年度については相当、初期投資をしなくちゃいけないんで、果たしてそこまでやるか、やらないかというのは、実は税証明を入れるか、入れないかで相当お金がかかります。その部分については、実は最終的に今後、経費の問題、それから利用者がどのくらいいるかどうかの問題、ほかにかわるものが税証明をいろいろな区のサービス、制度なりも添付を義務づけているものがありますので、そういうことによって不要にして減らすことができないかとか、そういう総合的な角度から検討していきたいと、１点目はそうです。
それから、収納金の件です。とても大切な点なんですけれども、出張所の約５割以上、処理時間というのは、そんなにかからないんですけれども、約75万件ぐらい出張所の方では収納業務を預かっております。残す18区に置く地域センターについては、これ収納業務はしないことに、窓口事務はしないことになっております。今、いろいろ検討しているのは、国保料については、これはコンビニ収納ということが今年の４月から、制度上可能となりました。税については、まだ制度上難しいということで、幾つかいろいろ調べているんですが、すみません、制度上可能となったのはコンビニエンスストアで収納業務が可能となったということでございますので、いわゆる国保料を初めとして、税、保育料とも視野に入れて、実はコンビニ収納についても、視野に入れて検討をしていきたいと思っています。これ、システム開発経費と手数料、それから信頼性等についても考えながら、いわゆる収納窓口をふやしたいという、そういう方向で考えております。
それから、自動交付機についてのご提案ございました。もちろん、これ土曜、日曜、それから５時以降も、夜間も開庁している施設を視野に入れて、置いていきたいというふうに考えております。そういうことによって、その部分については利便性が増す、そういう方向での今検討をしているところです。
◆すえよし
ぜひ、私はコンビニや何かのファミマの知り合いではやっているんですよね、収納業務を。だから、これは都区でやるべきだと思っていたんですけども、全国レベルでやっていいという国の方針らしいから、税についても国保だけに限らず、できるように研究して努力していただいて、このことは前の決算委員会でも申し上げていますし、いろいろ言っているんで、そのことの努力を期待をしていきたいと、時間が来たので今の段階ではこの辺で。
◆大田
効果目標額ですけれども、最初に確認をしたいのは、部課で積み上げた目標額なのか。それとも、最初に一定度の目標額があって、それに合わせていったのかというのを、ちょっと確認をしておきたいんですが、いかがでしょうか。
◎地域振興課長
５カ年間で37億円のいわゆる効果目標額、財政効果額の目標、９ページにございます。これについては、所管で検討し、政策経営部の方と調整しながら、最終的に両者で合意して、この額になったものでございます。先に、これだけの額の目標があって、これに近づけたというものと、それから所管の方で鋭意検討して積み上げて、調整して、これになったと、両方の側面がございます。
◆大田
刷新本部の目標としては、収支の均衡バランスを図るというのは大前提でありますので、一般的に考えまして、支出の方はこういう目標出ましたけども、ただ入る方は目標ということが言えないわけだから、そういう意味では収支のバランスを均衡型の財政をつくると言っても、入る方がよくわからないと。そうしますと、実際、効果目標額がそういう収支バランス均衡型に本当になるのかどうかというところが、よく見えてこないんですね。ですから、それが一定度、本部の中で試算をしまして、それでこの程度になる可能性もあるとか、いろいろあるじゃないですかね。その程度、その中で収支バランス型の財政運営に持っていこうという普通は考えるんですけども、本部ではそういった話もしているんでしょうか。
◎地域振興課長
５日に開かれました地方分権特別委員会の方でも、５カ年37億円ではないか。16年度の財源不足 107億円で足りないんじゃないかというようなご意見がありまして、私も実は傍聴しておりまして、政策企画課長の方では、これはあくまで素案であって、もう一段踏み込んだ形での見直しなりも相当あります。ある意味では、これ弾力的な計画の部分がありますし、まだ精査し切れてない部分についても、相当数の項目が残っているんで、これも取り込んでいきますという考え方が一つございます。
あと、もう一つ、これは私ども傍聴していて、いろいろ聞いたんですが、この財政効果額の算定の仕方については、これは政策経営部の方の意見を申し上げました。というのは、これは実施した年度の財政効果額しかカウントされてないということです。例えば、保養所の見直しについては、16年度で２億数千万の効果額があるんですが、当然、17年から20年度までの４カ年間も当然合算しないと、いわゆる出ないと。５カ年間の効果額の累計額が出ておりません。これについては、政策経営部の方では累計した額と、それからその年度で見直した額と、両方の数字で今度はあらわすような説明をしておりました。多分、最終計画の段階では、そういう形で５カ年間の財政効果額の目標についての整理もされると思います。
以上です。
◆大田
例えば、この素案にも出てきますけど、東京都の財政第二次再生再建プランですね。その中で、役割分担の見直しですとか、それから補助金の見直しですとか、さまざまあるわけですね。先ほどの高齢者家賃のものも、ある意味ではその一部だというふうにも見えなくもないと。そうしますと、そういった第二次プランの見直しを念頭に置いているものは、この中にはどのくらい含まれているか。例えば、区民ですね、特に。それは、入っているんでしょうかね、ここに、皆さんの立てた計画の中に。
◎地域振興課長
大変申しわけありませんが、国等の制度変更をどの程度見込んでいるかどうかという部分については、具体的なものについては、当然、政策経営部なりで見込んでいる部分はあると思うんですが、結構、未確定な部分があるんじゃないかと。申しわけありませんが、私どもの方では、ちょっとこの部分は把握してございません。
◆大田
私は、例えばここの管轄のところで見直すものも、既に創設時から状況が変わったとか、さまざま理由はあるわけですよね。あるいは、都の補助金がなくなったとか、それにあわせて見直しをやめるんだとかあるわけです。そういう意味では、やはり向かっていくのは、収支均衡型に向かおうとすれば、少なくても自分たちの抱えているところについては、都のプランも出ているわけですから、問い合わせすればわかるわけだから。そういったものが含まれ、きちっと把握して立てているんですかと聞いたわけです。つまり、収支ですからね、入ってくる分についての見込み、見通しが一定程度ないと、ただこちらがどうやって消していけばいいのかと、見直しすればいいのかというふうになっちゃうんですよ。だから、入ってくるところの部分を、どのぐらいきちっとわかる範囲まで、ここに含んでいるんですかということを聞いているんで、それは知りませんということにはならないと思うんですね。
◎生活文化課長
反対から言いますと、都の補助金は毎年来ていました。担当の方から、今ありましたように、来年度は都の関係はありませんという、そういうような連絡もありまして、当然見込んで収入との確保を図っていく、そういう考えでおります。
◎商工振興課長
商工振興課といたしまして、この刷新計画に出している事業については、全部、一般財源でやっている事業でございますので、国等の補助金の影響を受けるものではございません。
◎環境保全課長
資源環境部の俎上に上がっておりますこの６事業につきましては、その影響を受けるものはございません。
◎住宅課長
高齢者等家賃助成につきましては、12年度のときに改正されているものでございますので、そのほかのものについては、刷新会議の中に上がっているものについては、都の補助を受けているものはございません。
◆大田
第二次、都のプランでも、いろいろ指標がありまして、ご存じのとおり、さっきいった制度的にもう古くなったとか、あるいは効果が上がってないとか、市区町村との役割分担をするんだとありますね。例えば、今、今回、板橋で皆さんが出したこの関係の分野で、例えば効果はあるんだが、役立っていると、もう何も役に立たないからやめるのよというんじゃなくて、そういうものは余りないと思うんですよ、今までやってきたんですから、ずっと。もし、そういうものであれば、もっと前に見直しているはずだ。だから、全く意味のないことをしてきたわけじゃないので、効果はあったと思うんですね。それも見直すと、それもやめてしまうということになれば、それ相応の代替案や、理由が私は必要だと思うんです。
例えば、商店街・古紙リサイクル事業って、これまで委員会でもこの努力方について、随分報告されたんですよ。それで、金額も大したことないんだけど、こういったものは非常に意義のある取り組みなんだと言っていたんですよ。もう77万 1,000円削ったからって、財政効果にどうかという話は余り感じないんですけども、そこまで今まで区が一生懸命進めてきたものも、こうやって削らなくちゃいけないという理由は、財政的な意味でもそんなに感じないし、今まで進めることによって、すごく古紙商店街リサイクル事業はいいと、ああいうことをやってきた、その路線はどうなるんですかね。どういうふうに説明するんですか。
◎リサイクル推進課長
この古紙リサイクルシステムについては、有効なシステムであるということは否定するものではございません。このシステムを事業廃止と書いてございますが、これはシステムとしては、引き続きやっていってもらいたいということで、ただ区がＰＲ経費、あるいは事務局費の一部負担していることについて、このシステムの中で実行委員会でやっているわけでございますが、その中でみずからのイニシアチブでやってほしいという意図での改正案でございます。
◆大田
少しでも出しているから、推進力が一定度あると思うんですよ、後押しがある。例えば、朝市でも私は商工課長に聞きたいんですよ。きのう、区商連の予算のあれで懇談があったんですよ。いろいろ話したら、朝市の補助打ち切り、これはボディブローのようにきいてくると。それについては、どうなんだろうと言っていましたよ。商店街振興で、朝市を一生懸命やってきて、それで区の財政云々は理解できるのかというんですよ。だけど、どうなるんだと私たちは、こういっているんです。商工課長、どうですかね。
◎商工振興課長
朝市の事業、そのものは消費者に物価の上昇時期に、消費者に新鮮な野菜を提供するという役割から行ってきたものだと認識してございます。商店街は、それぞれある商店街の中で、いろいろな工夫をされてございます。朝市に限らず、私どもは元気出せ商店街事業ですとか、街路灯の整備、今年は商連50周年を記念して、やはり地域の方に商店街をいかに認識していただくか、地域の方といかにまちづくりの中でやっていただくかというような観点から、商店街の振興にしているわけでございます。あればいいか、なければいいか、やはりそれぞれの目的なりがあって事業を始めてございますので、ここで原点に戻って、本来の事業のあり方を見詰めて、朝市の今回の結論については、それなりの結論であろうと思ってございます。商店街振興につきましては、今後とも時代に合った商店街振興策については、支援をしていきたいと。また、商店街の方にも、それ相応の努力をしていただきたいと思っております。
◆大田
朝市だけ、商工課長の見解を聞きますけど、区の補助がなくなるわけだから、そういう意味では区がこの商店街に対する支援のあり方としては、後退したといって、その分減るわけですからね、後退したと、そういうふうに言い切っていいですか。朝市がなくなる、補助がなくなるんだから。
◎商工振興課長
後退しているとか、してないとかという議論は当たらないのかなと思っています。
◆大田
それは、そういうふうに言いにくいと思いますよ。だけども、実際の商店街の方は、そういうふうに受けとめるわけですね。それで、事業が本当に収支がバランスがとれる、本当にとれるのかどうかというのが、私、疑問なんですね。今の日本の経済、皆さんご承知のとおりですね。非常に、そういう意味では国の借金もあるけども、地方の借金もあると。それで、都の見直しもあると、国の見直しもあると。パイがどんどん小さくなっていったら、どこも経済難になっても、収支のバランスがとれないかもしれないんですよ。そうしたときに、どうするのと。区民に対する今までのさまざまな支援がなければ、消費が落ち込む、どうするのと、どんな手があるの。これは、本当に長期的にといいますか、中期的ですけども、考えてみる必要があると思うんですね。
ですから、例えば話は違いますけども、環境の方でも、そのほかでも、施設面、エコポリスセンターとか、熱帯環境館とか、意義はあると、私もあると思いますよ。しかし、維持費と費用対効果で見たら、問題だと言われていると。こういった施設は、みんなそうなっちゃったんですね。この刷新計画の中にないもの、今、これからやろうとしているリサイクルセンター、これは建てるときには金かけなくても、維持管理費がかかりますでしょう。民間でできるんだから、あれは。なぜ、そこは聖域にするの、やらないの。おかしいじゃないの、こういった施設、箱物をつくったら、こんなふうになっちゃうよというのが、保養所もみんなそうだったのに、これをやはり真剣に考えるということが、この経営刷新の皆さん方の本来の趣旨に合致するんじゃないですか。どうして、あそこだけ外すのですか。いかがですか。
◎リサイクル推進課長
リサイクル施設でございますが、これは現在の委託に要する経費と、施設ができ上がった後の運営経費を比較してございます。トータルで、これまで 4,000万と言ってございましたが、契約金額等下がったということで、今 5,000万差額が見込まれてございます。施設をつくって運営した方が、年間 5,000万円安いということでございますので、区の財政負担は軽くなるということで、ご理解いただきたいと思います。
◆大田
それは、そのリサイクルする缶とか、瓶というの、処理員の費用は変動していくわけですよね、どんどん。だから、今、立てた見込みと大幅に狂う可能性だってあるんですよ。ほかの施設だってそうだったんだから。それは、民間のところでそのままやってもらえれば、区は関係なくちゃんと事業としてはやっていける。これから、大変になるんだと言っているのに、そこだけは今の時点で比較して大丈夫だと。これでは、ほかの施策の見直しとあわせて、説明がなかなかつきにくいと思うんですね。だから、今だったら見直しもできないと多分思うけど、しかし余りにも整合性がないと。見直しできますか、いかがですか。
◎リサイクル推進課長
現在、今、堤防工事やっています。施設の建設工事も着工する予定でおりまして、国庫補助も申請してございます。これ、区長の公約でもございますので、今、見直しは難しいというふうに考えております。
◆大田
いろいろ考え方あると思いますけども、将来にわたって財政均衡型財政をつくるんだと言って、これだけ施設管理を含めて出してくるわけですね。あの施設は、もしできたらそういう意味では、なぜあのときにしなかったのかと言われかねない施設になるかもしれない。だから、今、ほかの委員からありましたけども、やめるんだったら今ですよね。これにあわせて、この経営を刷新するためと言えばいいですよ。それで、やめられるんだから。その辺は、よく考えてもらいたいですね。
この問題については、今日は時間がないから言いませんけども、今後、予算等を通じて、もう少ししっかりと議論をなさってできると思うんですね。
以上でございます。
◆松島
午前中の質問の中で、資源環境部長、それから一人ひとりの職員は一生懸命頑張っていると。
項目を別にしますけど、確かに本当に一生懸命頑張っていらっしゃるんだろうと思います。一例を示せば、今、商店街には熱帯植物館がこれは所管をしたんでしょうか。このシールを、商店街の人が若い人に向かって、ワンコインで熱帯林の樹木が１本買えるというようなことで、募金が、大変すばらしい事業だろうというふうに高く評価します。しかも、これは資源環境部と区民文化部の連携の中でできたんだろうというふうに、また思っているんですね。ぜひ、例えばこの刷新の中で、全庁的な取り組みの中で、とりわけ部を越えた連携というのが必要なんだろうと。その中で、私、午前中、作業ビジョンというものの重要性をお話をさせていただきたいんです。
しかし、果たしてその部分で他の部局との連携はできているのか。具体的に言いますと、都市建設委員会の11月14日の方で、特別工業地区建設条例制定についての判断が出されました。これは、ほかの委員さんたちは知らないだろうというふうに思うんですね。とりわけ、こちらの部は、いかに板橋区を産業区として振興していくかという時期にありながら、このいわば規制を加えるような提案がなされてきたということが、私は非常に驚いているんですね。とりわけ、産業界ではせっかく国が規制緩和をしようとして、法改正をしたにもかかわらず、区が規制を加えるような方向があっていいのかという声が、恐らく皆さんの方にも届いているだろうと思います。
１点、簡単で結構でございますので、これに対しての、むしろ積極的にこのような都市整備部から、そのような案があるとしたら、区民文化部としては、積極的に板橋区を産業区として進めるんだという立場から、ぜひ物を言っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎
区民文化部長
ただいまお話ありましたけれども、東京都で特別工業地区建設条例を廃止をしました。その趣旨は、地域特性に配慮したまちづくりをということが一つと、あわせてこれは産業力の強化の観点というものも織り込まれていたものでございます。それを受けまして、今度は板橋区で同類の条例をつくる必要があるということで、実は都市整備部の方と私どもの方の部と課のメンバーで、これまでも協議をしてまいりました。一定程度、条例案というのがまとまっておるわけでございますけれども、私どもといたしましても、やはり産業界の方の声なども直接耳にしておりますので、今、都市整備の方と最終的に、これは２月の議会に提案する条例というふうに考えているようなので、今、その最終段階でございます。最終的な調整をさせていただいております。
私どもの方といたしましては、やはり産業力、ここで余り規制を厳しくして、工場を締め出されるということは、その周りの商店街が非常にさびれていくと。商店街がさびれますと、当然、区民の皆さんにも不便がかかるということもありますし、また下請関係の工場もあわせてなくなっていくというような状況の中で、区としても非常に困るという思いはありますので、何とかその規制、今問題になっているのは面積規制というのが、一定程度厳しくしようかという動きだと思うんですけど、その辺のことを最終的なターゲットにして、調整をしております。ぜひ、産業力の強化という観点を受けとめていただくようにということで、私どもの方からも働きかけをしてまいりたいと思っております。
○委員長
本件につきましては、この程度でご了承願います。
────────────────────────────────────────
○委員長
以上をもちまして
区民環境委員会を閉会いたします。...