「板橋区議会 2003-11-27 平成15年第4回定例会−11月27日-01号」の議事録内容

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板橋区議会 2003-11-27
平成15年第4回定例会−11月27日-01号

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平成15年第4回定例会−11月27日-01号平成15年第4回定例会　平成１５年第４回東京都板橋区議会定例会本会議第１日議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月２７日（木曜日）　日程第　１　議案第７４号　専決処分の承認を求めることについて　〃　第　２　〃　第７５号　東京都板橋区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　〃　第　３　〃　第７６号　東京都板橋区立産文ホール条例の一部を改正する条例　〃　第　４　〃　第７７号　東京都板橋区立区民保養施設条例を廃止する条例　〃　第　５　〃　第７８号　東京都板橋区改良住宅条例　〃　第　６　〃　第７９号　東京都板橋区立簡易内職斡旋所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例　〃　第　７　〃　第８０号　東京都板橋区立ふれあい館条例の一部を改正する条例　〃　第　８　〃　第８１号　東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例　〃　第　９　〃　第８２号　東京都板橋区敬老金条例を廃止する条例　〃　第１０　〃　第８３号　東京都板橋区立霧ケ峰高原荘条例を廃止する条例　〃　第１１　〃　第８４号　学童クラブ事故に伴う損害賠償の和解について　〃　第１２　〃　第８５号　板橋区道の認定について午前１０時００分開会　　　出席議員　　　　　５０名　　　　　　　　１番　　まとば　栄　一議員　　　　　２番　　河　野　ゆうき議員

　　　　　　　　３番　　茂　野　善　之議員　　　　　５番　　難　波　英　一議員　　　　　　　　８番　　竹　内　　　愛議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員　　　　　　　１０番　　石　井　　　勉議員　　　　１１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　　１２番　　桜　井きよのり議員　　　　１３番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　１５番　　横　山　れい子議員　　　　１６番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　１７番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　１８番　　もちづき広太朗議員　　　　　　　１９番　　菅　　　東　一議員　　　　２０番　　小　林　公　彦議員　　　　　　　２１番　　中　野くにひこ議員　　　　２２番　　松　島　道　昌議員　　　　　　　２３番　　遠　藤　千代子議員　　　　２４番　　広　山　利　文議員　　　　　　　２５番　　かなざき文　子議員　　　　２６番　　菊　田　順　一議員　　　　　　　２７番　　秦　　　源　彦議員　　　　２８番　　松　岡しげゆき議員　　　　　　　２９番　　はぎわら洋　一議員　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　　　　３１番　　高橋りゅうたろう議員　　　３２番　　大　田　伸　一議員　　　　　　　３３番　　小　野　修　悦議員　　　　３４番　　栗　山　秀　男議員　　　　　　　３５番　　佐々木としたか議員　　　　３６番　　白　井　よう子議員　　　　　　　３７番　　平　山　セツ子議員　　　　３８番　　松　村　けい子議員　　　　　　　３９番　　おなだか　　勝議員　　　　４０番　　田　中　順　一議員　　　　　　　４１番　　山　内　金　久議員　　　　４３番　　天　野　　　久議員　　　　　　　４４番　　佐　藤　悦　彦議員　　　　４５番　　中　村　静　代議員　　　　　　　４６番　　稲　永　壽　廣議員　　　　４７番　　風　間　正　昭議員　　　　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員　　　　５１番　　木　下　達　雄議員　　　　　　　５２番　　大　野　きくお議員　　　　５３番　　佐　藤　康　夫議員　　　　　　　５４番　　郷　野　洋次郎議員　　　　５５番　　すえよし不二夫議員　　　　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員　　　　５７番　　倉　持　和　朗議員　　　欠席議員　なし職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　山　田　　　理君　　　　区議会事務局次長　藤　田　浩二郎君　　〃　　議事係長　　新　井　茂　夫君　　　　〃　　調査係長　　豊　岡　八千代君　　〃　　議事係副係長石　井　好　子君　　　　〃　　書記　　　　大　吉　清　一君　　〃　　書記　　　　林　　　栄　喜君　　　　〃　　書記　　　　雨　谷　周　治君　　〃　　書記　　　　三　浦　康　之君　　　　〃　　書記　　　　渡　辺　五　樹君　　〃　　書記　　　　関　根　政　絵君　　　　〃　　書記　　　　荻　原　武　久君　　〃　　書記　　　　脇谷内　　　孝君地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　区長　　　　　　　石　塚　輝　雄君　　　　助役　　　　　　　小　島　基　之君　　収入役　　　　　　細　野　　　卓君　　　　教育長　　　　　　佐　藤　　　廣君　　教育委員長　　　　柳　瀬　丈　子君　　　　代表監査委員　　　岡　田　公　弘君　　政策経営部長　　　関　口　信　行君　　　　総務部長　　　　　佐久間　幸　男君　　区民文化部長　　　高　橋　恭　一君　　　　健康生きがい部長　安　井　賢　光君　　保健所長　　　　　大　井　　　照君　　　　福祉部長　　　　　吉　田　昌　弘君　　児童女性部長　　　久保田　直　子君　　　　資源環境部長　　　久保井　一　正君　　都市整備部長　　　中　村　久　雄君　　　　土木部長　　　　　弓削多　　　栄君　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　大　迫　俊　一君　　　　　　　　　　　梅　宮　行　雄君　　財政課長　　　　　橋　本　正　彦君　　　　総務課長　　　　　宅　間　知　和君 △開会と開議の宣告 ◎事務局長（山田理君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（秦源彦議員）　おはようございます。　ただいまから平成１５年第４回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（秦源彦議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。　１２番　　桜　井　きよのり議員　３７番　　平　山　セツ子　議員　以上、お２人の方にお願いいたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○議長（秦源彦議員）　初めに、会期についてお諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から１２月１２日までの１６日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（秦源彦議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、今期定例会の会期は、１６日間と決定いたしました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（秦源彦議員）　次に諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。　　　　　〔事務局長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５板総総第３６０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月１８日　　　板橋区議会議長　秦　　　源　彦　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　石　塚　輝　雄　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について　平成１５年１１月１８日付東京都板橋区告示第４３４号をもって、平成１５年第４回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　招集月日　１１月２７日　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５板総総第３８７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月１８日　　　板橋区議会議長　秦　　　源　彦　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　石　塚　輝　雄　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について　平成１５年第４回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記議　案　　１　専決処分の承認を求めることについて　　２　東京都板橋区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　３　東京都板橋区立産文ホール条例の一部を改正する条例　　４　東京都板橋区立区民保養施設条例を廃止する条例　　５　東京都板橋区改良住宅条例　　６　東京都板橋区立簡易内職斡旋所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例　　７　東京都板橋区立ふれあい館条例の一部を改正する条例　　８　東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例　　９　東京都板橋区敬老金条例を廃止する条例　１０　東京都板橋区立霧ケ峰高原荘条例を廃止する条例　１１　学童クラブ事故に伴う損害賠償の和解について　１２　板橋区道の認定について　──────────────────────────────────────

△専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果 ○議長（秦源彦議員）　続いて、専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、及び、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。　〔参　照〕　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○議長（秦源彦議員）　これより区政に関する一般質問に入ります。　通告がありますので、順次、発言を許します。　今期の質問順序は、共産党からであります。　初めに、２５番　かなざき文子議員。 ◆２５番（かなざき文子議員）　議長、２５番。 ○議長（秦源彦議員）　２５番議員。　　　　　〔２５番（かなざき文子議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆２５番（かなざき文子議員）　ただいまより、日本共産党板橋区議団を代表して、一般質問を行います。　１１月１７日、厚生労働省が２００４年「年金改革」案を発表しました。厚生年金保険料は２０２２年度には今の１.５倍にまで保険料が引き上がり、それだけでも５兆円の国民への負担増です。ところが一方、９４年改革時に国会で付帯決議された国庫負担の割合の２分の１への引き上げは、またもや明記されませんでした。この２分の１引き上げには２兆７,０００億円必要ですが、この財源についても示されていません。この財源に所得税の定率減税廃止と年金課税の強化を求めている政党がありますが、こうした増税による２分の１の財源保障になると、保険料の引き上げ５兆円、給付削減１兆５,０００億円、そしてこの２兆７,０００億円を合わせると、合計９兆円を超える負担増と給付減が国民に押しつけられ、１００年の安心どころではありません。　そもそも年金財政が悪化した理由は、第１に、政治が進めてきたリストラ、中小企業つぶしのもとで、社会保険の支え手が大きく減少したこと。第２に、基礎年金に対する国庫負担をこの１０年間にわたり２分の１への引き上げを先送りにしてきたこと。第３に、積立金の運用によって大きな損失をつくっていること、と、歴代自民党政権にこそ責任があるのです。　私ども日本共産党は、将来に希望の持てる年金制度にするために、「基礎年金への国庫負担を直ちに２分の１にすること」「リストラの横暴をおさえて雇用と所得を守る政策への転換をはかり、年金財政の支え手を増やすこと」「巨額の年金積立金の浪費を直ちに中止、計画的に取り崩して年金給付と保険料の軽減に活用すること」を提案しています。　以上、この年金制度に関する問題点と私たちの提案も述べましたが、まず第１に、こうした改悪による負担が区民にもたらされることへの区長の見解をお聞きいたします。　第２には、さらなる改悪を許さない区長の確固とした決意を求めます。　次に、消費税についてですが、まず初めに、消費税はこの世の中で最も不公平税制であるという、この見解への区長の見解をまずお聞きいたします。　民主的な税制度とは、国民のそれぞれの収入に応じた税と、大企業など、大きな資本を持つ民間企業・銀行に応分の税を納めさせることです。低所得者ほど重税となる消費税率を引き上げるなど、とんでもありません。消費税が導入されるとき、「少子高齢化社会を支えるため」と言いましたが、消費税が支えたのは結局法人税の減税のための財源でした。その消費税がどれほど不況を悪化させてきたでしょうか。　そこで、区民の暮らしを支えるために、消費税増税にきっぱりと反対を表明していただきたいのですが、いかがでしょうか。　さらに、不公平税制を少しでも改善するため、食料品などの生活必需品への消費税をなくすことを求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。　また、来年４月実施の免税点１,０００万円への引き下げは、区内中小業者を直撃です。中止を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。　次に、医療制度についてです。　昨年１０月の改悪から、高齢者、難病、障害者の命と健康を守る権利はますます脅かされ続けています。中小医療機関の経営も、患者本位にしていると経営困難でつぶれるしかなく、保険外負担をあらゆるものにかけていく医療機関が増え続けてもいます。命と健康を守る医療までも市場にゆだねられ、患者負担増と金もうけの医療が広がるばかりです。ますます社会保障への税金投入を減らし、国民の払う保険料と自己負担の増に変えていこうとしています。　板橋区にとっても、毎年、国保会計への一般会計からの繰り出し金は、財政を苦しくしている大きな要因です。本来、国保事業は国が２分の１責任を持つべきなのに、今では医療費総額に対して３３％以下にまで落ち込んでいます。　そこで、質問いたします。　まず第１に、この間の制度による影響が区民にどうあらわれているのか。特に、高齢者、障害者、難病患者にどうあらわれているのか、区として把握することを求めます。　第２に、その把握した実態や声をもとに、国に対してこれ以上の患者、国民負担を増やさないことを強く求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。　第３に、国保会計へ国の２分の１の責任を求め、さらに高齢者の医療には１００％国が責任を持つことを求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。　次に、介護保険制度についてです。　「安心の老後」をキャッチフレーズとして導入された介護保険制度ですが、「保険料が高くて払えない」「１割負担が払えないので必要な介護を断らざるを得ない」「限度額が設定されているために、介護保険だけでは間に合わない」「痴呆症の介護度が低くて実態に合わない」「特養ホームかグループホームへ入りたくても入れない」「介護報酬だけでやっていこうとすると、常勤職員を大幅に減らさざるを得ない」「常勤職員が減って、利用者の実態に継続性を持ってケアができなくなった」「重労働で低収入ではホームヘルパーは暮らしていけない」「利用者本位に考えるとどうしても赤字になる」など、利用者、事業所から寄せられた声を見ても、安心の老後どころか、大きく後退しているのが実態です。　そこで、第１に、３年たって、介護の認定を受けている区民の利用実態と未利用実態、利用しない理由などの実態と意向を改めて把握することを求めます。　第２に、必要なサービスを保障できるように、低所得者に対する保険料軽減の対象と要件緩和、利用料についての独自の軽減事業の開始、さらに足りないところを補うための一般施策の拡充と併用を求めます。　第３に、上記に述べた実態を改善するために、国と東京都に対して必要な法の改正と施策の充実、財源保障の拡大を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。　次に、東京都が進めていこうとするさらなる都民切り捨ての「第二次財政再建推進プラン」と都区財調問題についてです。　石原都政は、さらなる切り捨てとして、「都市再生」分野以外に大なたを振りかざしてきました。都民への負担増、各区市町村への財源カットなど、驚くほど横暴なやり方です。区市町村の税金も自分のものだという石原知事の傲慢な姿勢は絶対に許されるものではありません。一人前の扱いを受けることすらできていない区市町村は、この新たなるプランによってどうなるのでしょうか。このことは区長自身が、何よりも心を痛め、不安を抱き続けているところとも察します。　そこで、まず第１に、１０月２日、東京都から示されてきた都と区の協議事項１６項目について、東京都が強行した場合、区への影響額はどれぐらいになるのか。同時に、第二次財政再建推進プランに対し、区として財源確保対策としてどのような態度で臨んできたのか、今後どのような態度で臨むのか、区民と自治体いじめの東京都の姿勢を許さない区長の決意をお聞かせください。　そして、第２に、区市町村への補助金・都区財調の拡充と、都民へのこれ以上の負担増を許さないことを強く求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。　次に、こうした区民への痛みを、国も東京都も強行し続けている中で、改めて板橋区に対して区民が何を求めているかについてです。　まず初めに、区長はこのように、国や東京都からの痛みを受け続けている区民を守るために、区が何をなすべきと考えますか、お聞かせください。　次に、「板橋区経営刷新会議」自体について何点かお聞きいたします。　１、諮問をしておきながら、なぜ答申より早くさまざまな見直し、廃止が区から示されるのでしょうか。何も諮問をしなくてもよかったのではないかと考えます。いかがでしょうか。　２、さらに、区は何か痛みを伴う計画を進めるとき、必ずこうした諮問機関を設置しますが、結局はすべて区が計画を立てて進めており、ただ、「隠れみの」的にこうした会議を設置しているだけでは意味がないと考えます。このような性格を持つ会議の設置はやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。　３、区長が、区民参加と情報公開を言うならば、区が決めた計画案をもとに、区民の意見を聞くことのできる機会を保障し、同時に区議会においても十分な審議を保障し、区と区民と区議会とが一体となって進める区政を築くべきと考えますが、いかがでしょうか。　４、また、今回のように、区民に直接振りかぶってくる影響について、重大な内容については、住民投票を保障すべきと考えます。「住民参加条例」を本区としてつくることを求めますが、いかがでしょうか。　次に、経営刷新計画を進める、そのやり方についてお聞きいたします。　経営刷新会議の最終答申を待たずに、「区立保養所の廃止」「敬老金支給制度廃止」「福祉タクシー券一律２割カット」「内職斡旋所廃止」「生業資金貸付事業廃止」など、既にさまざまな経営刷新計画の一たんが出されています。こうした区民に直接降りかかる事業の廃止や見直しを、利用している区民の実態や意向を聞かずに推し進める姿勢を持ってはなりません。　そこで、質問いたします。　１、今回の経営刷新計画で影響を受ける区民、関係する区民の実態や意向をあらかじめ調査の上、方針を決めたのかどうかをお聞きいたします。　２、もし区民の実態や意向を把握することもなく計画を進めようとしているならば、その姿勢を即、改めることを強く求めます。　次に、経営刷新計画の内容と進む方向について何点かお聞きいたします。　１、痛みが広がっている中で、板橋区からもさらなる痛みがもたらされると、区民の、特に高齢者・障害者・子どもたちなど、社会的に弱者と言われている区民の暮らし、実態はどうなると区長は考えますか。　２、せめる矛先が間違っています。区民に痛みを求めるのではなく、自治体への税源移譲を十分行わず、超過負担を押しつけ続けてきた国と東京都にこそ矛先を向けるべきです。筋違いのことをしてはならないと考えますが、区長の見解をお聞きいたします。　３、このように痛みを区民に求めながら、一方では、豊島病院の区立移管を進めるという姿勢は矛盾してはいないでしょうか。アイテックに委託をして出されてきた報告書では、採算が合うどころではなく、精神科、小児科、さらにベッドの利用率一つ見ても、収支均衡どころか、一般会計からの補てんなしにはやっていけない内容です。それだけでなく、現在既に豊島病院が担っている重点医療を大きく削り、患者に多大な迷惑をかけることになります。公立の医療機関とは、採算の合わない行政医療に責任を持ち、低所得の方々の命と健康を守ることこそです。その責任も持たず、身の丈に余る事業になぜ踏み込もうとするのでしょうか。区長の見解を求めます。　４、この質問の最後に、改めてここで、区長の描く自治体本来の使命と責任、首長としての責任について、その見解をお聞きいたします。　次は、性教育についてです。　私は障害児教育現場で、教員として働いていました。障害児教育現場で最初にぶつかったことが、生活年齢と認識力のギャップの大きさでした。子どもたちの本能としての性への目覚めに対しどう対応するのか、障害を持つ子どもたちの性教育をどのように進めていけばいいのか、現場も親もみんな悩みながらの日々でした。　７月２日、東京都議会である議員が「最近の性教育は口に出す、文字にするのもはばかられるほど」と、都立七生養護学校における性教育について質問で取り上げたことをきっかけとして、性教育の問題は大きく広がっていきました。　７月４日、その議員は、マスコミも同行しての調査を実施し、世界２３カ国で性教育などで使用している「家族人形」を、わざわざズボンやスカートを下げ、下腹部を露出させた写真などを掲載し、「まるでアダルトショップのよう」と、事実をねじ曲げた報道がされ、９日には、都教委が３０人を超す指導主事を動員して、教員全員から性教育実践について「事情聴取」を行い、「調書」までとりました。後日、ビデオ、人形など、性教育教材のすべてを押収し、１５日から全都立の障害児学校に調査に入り、９月１１日、「不適正な学級編成」「不適正な教職員の服務」という理由で、１１６名の処分を強行しました。こうした事態に、障害児学校教職員組合をはじめとして、七生養護学校の保護者の会からも、「一日も早く今までのような子どもたち中心の学校にもどしてほしい」と要請書が出されてもいます。　知的障害を持つ人たちの性被害の実態は深刻です。痴漢に間違われて家族と一緒に暮らすことができなくなった男の子。避妊の知識もなく次々と父親の違う子どもを産んだ女の子。私の教え子だったＳ君は、大好きな女の子を追いかけ、電話をしまくり、「ストーカー」と間違えられました。どれだけお母さんと一緒に悩み続けたか。重い現実一つ一つに親と先生は必死で立ち向かっていかなければなりません。　都立七生養護学校も、１９９７年度に生徒の性的な問題行動が表面化して、現場は、親と一緒に性教育に取り組んでいきました。知的障害のある子どもたちは、抽象的な表現で物事をとらえることが苦手なので、具体的な教材を必要としています。人形もそうですし、体の部位一つ一つを知っていくためにつくられた「からだ歌」もそうです。子どもたち一人一人の発達に合った教材、指導を学校と親が一体となってつくり上げていきました。昨年まで都立七生養護学校の性教育について高く評価していた都教委が、都議会で取り上げられて、実際の授業を見ないまま、一方的に調査と押収したビデオの視聴だけで「不適切」と烙印を押し、処分のための報告書をつくっていきました。　ところが、今回、都教委が処分の対象、理由としたのは「性教育」ではなく、「学級編成や服務」の問題でした。教職員の増員、教室の増設置、勤務状況の改善は、現場から父母から切実に要望されていたにもかかわらず、教育行政としての責任を放棄してきた結果起こったものを処分理由としたのです。一番問われなければいけないのは「都教委」こそです。今回の都教委の動きは、教育基本法、そして日本国憲法さえも否定することにつながるものです。　この板橋区内でも、志村第一中学校の性教育について、父母だけでなく、外からの干渉もあり、そのことをきっかけに調査は全学校に広がりました。このことが本来の学校教育の自主性、創造性が損なわれることにつながらないかと危惧もしております。特に、外からの干渉は、思想的な攻撃が根底にあるだけに、不安が募ります。　命と生きる原点を教えてくれる性教育がどれほど大事か。産婦人科医の赤枝医師は、「今、日本で一番危惧していることは近い将来、日本でエイズが大爆発するであろうこと。いまや１０代のＨＩＶ感染者の６９％が女性だ。なぜもっと早く性教育をしないのか。他の先進国ではＨＩＶ感染者が減っている中で、日本では増加している。日本では『教育』があるのか、と言われている」と話しています。性の知識を得たら、「不良」にでもなるのでしょうか。既に子どもたちはメディアを通じてさまざまな情報を得ています。それこそ、その情報は刺激的なものばかりです。こんなに情報にあふれている中で、間違った知識では、女の子は自分を守ることもできません。からだの仕組みや役割を学び、からだのすばらしさを知ることは、子どもたちがこれからの人生を豊かに生きていくために必要なことです。　そこで、質問いたします。　性教育を１つの突破口として、教育現場への外からの思想的な侵入を許さず、自主性・創造性を大事にした教育現場のチームワークが発揮される民主的な学校教育のもとで、命と生きる原点を教えてくれる大切な教育として「性教育」を位置づけ、充実されることを心から求めます。教育長の見解と決意をお聞きいたします。　次に、真の男女平等が区政にしっかりと根づくことを願い、質問いたします。　立教大学の浅井春夫教授は、近ごろの性教育攻撃で真の男女平等社会を目指そうとする自治体の取り組みに攻撃が強まっていることを指摘しています。この動きはここ１０年余りのもので、第１次は１９９２年、第２次は１９９６年で、第３次が２００２年５月に始まったと言われています。一体だれが、何のためにこのような攻撃を行っているのでしょうか。浅井教授は、「東京都の例でも明らかなように、７、８割は、行政が教育現場に介入する口実として、一番攻撃しやすい性教育を利用しているのでしょう。『男はお国のために命をささげ、女は銃後を守る』という新保守主義とよばれる勢力にとっては、男女同権や性の自己決定などという考え方は邪魔になる」と指摘しています。　また、「子どもと教科書全国ネット」の俵事務局長は、「男女に振り分けて個人の能力を狭めるのではなく、一人一人を大切にしようと世論が高まる中で、彼らに危機感がある。性教育なら彼らの目指す国づくりのひとつの突破口になるのでしょう」と語っています。　このように、真に互いの人権を尊重し、認め合い、平等な社会を築こうとする男女平等社会に逆行する勢力により、この間の一連の動きが広がっていることが指摘されています。このようなことに振り回されず、本当に一人一人が平等に個々を認め合える政治社会、地域づくりを進めていくために、改めてお伺いいたします。　一人一人の人権が尊重されることを否定し、お国のために命を捧げるという、時代錯誤な道義も正義もない思想に利用されることなく、「すべての区民が個人としての尊厳が重んじられ、性別による差別的な取り扱いを受けることなく、個人としての能力を発揮し、ともに住みよいまちをつくる男女平等参画社会の実現を」とうたった区の条例のとおり、しっかりと本区における男女平等参画行政が築かれますよう、この条例の精神を各施策とあらゆる職場に反映されるよう強く求めます。区長の決意をお聞かせください。　次に、大気汚染の対策強化を求めて質問いたします。　１９９５年９月に設置された「大和町交差点環境対策検討委員会」が４年間にわたる検討の結果、８つの対策を提案したことはご承知のとおりです。そして、同メンバーによる「大和町交差点環境対策効果検証委員会」が設置され、２０００年３月にかけての公募実験も含めて検証が行われました。そして、その結果、翌２００１年７月から今年の６月にかけての２年間、大型の実験施設を設置し、フィールド実験を行ってきました。それが土壌浄化装置による実験でした。この実験は、「大気浄化技術評価委員会」のもとで検証が行われ、その結果は、一定の除去能力は認められたものの、沿道の大気汚染を改善するまでは至らなかったという結果でした。　一方、この間、富士銀行と第一勧銀との統合により、大和町側の元第一勧銀だったみずほ銀行の建物を撤去し、当初の検討委員会が提案した８対策の１つだった「オープンスペース化」を図ることができるということで、国が用地を買収して、区が中心となり、地元町会も入れた検討会を設置して、その具体化が図られていこうとしています。　しかし、その効果として予測されるのは、年平均５％の改善効果ということでした。今もＮＯ２では全国ワーストワン、ＳＰＭ（浮遊粒子状物質）では、全国ワースト３と、さまざまな対策をとってきたにもかかわらず、なかなか改善がされない大和町交差点です。ところが、聞いたところによると、このオープンスペース化の後の対策については、予定はないとのことです。　そこで、以下、質問いたします。　１、オープンスペース化を図った後の対応について、もうこれで終わりなのではなく、これまでの結果を踏まえ、今後どう改善を図るかを検討する委員会を設置すべきです。責任を持った対応を求めますが、いかがでしょうか。　２、これだけ実験をしてもなかなか改善されないことが明らかにもなりました。少しは改善できても抜本的改善になり得ていないということです。抜本的な大気汚染対策は総量規制しかないのではないかと考えます。区長の見解とその実現に向けての努力を求めますが、いかがでしょうか。　最後に、コイヘルペスについてお聞きいたします。　既にマスコミ報道もされ、明らかですが、１１月２０日、都の水産試験場から氷川釣り堀のコイから「ＫＨＶ」、つまりコイヘルペスの確認を受け、板橋区としての対応がようやくとられていきました。コイヘルペス病とは、ＫＨＶ（コイヘルペスヴィールス）が病原体で、マゴイやニシキゴイだけに感染し、人には感染しないと言われています。発生すると短期間で大量のコイが水を介して感染していき、治療法は現在のところ何もないということです。氷川釣り堀では、埼玉県の業者が毎月２２キロ、約４４０匹を仕入れて、池に放流していました。この業者は、茨城県霞ヶ浦近くの田んぼで飼っていたコイを運んでいたということです。９月２４日、コイ約５０匹が死亡、区は毒物などの水質調査を実施しましたが、異常がなかったということで、そのまま釣り堀の運営を続行しました。このとき、原因が判明するまで、釣り堀の運営をやめていたら、ここまで事態は広がらなかったのではないでしょうか。その霞ヶ浦では、１０月中旬ごろからコイの死亡が見られて、試験場において調査が進められてもいました。せめてそのことを把握していたなら、１０月末のコイの放流は防げたのではないでしょうか。１１月１７日、またコイが４匹死亡、そして、１８日には９匹、１９日には３匹死亡しました。　そこで、質問いたします。　第１に、５０匹も死んだ９月に、なぜ毒物混入などの水質検査しか調査せず、死んだ原因がわからないまま、どういう判断で釣り堀の運営を続けたのかお聞きいたします。　第２に、そのときに埼玉の業者に問い合わせ、霞ヶ浦に同じようなことが起きていないかなどの問い合わせが行われたのでしょうか。やられなかったとすれば、なぜですか。　第３に、なぜ１７日まで、対応が遅れたのかお聞きします。　第４に、氷川釣り堀を含む区内の釣り堀への今後の対応について、区民への対応もあわせてお聞きいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（秦源彦議員）　区長。　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　かなざき議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、この年金制度でありますけれども、少子高齢化が進行する中で、年金制度における負担と給付のバランスを保つということは、長期的な観点から示されたものであると思います。　ただ、制度改革に伴います区民の負担を軽減する意味からも、国庫負担率の２分の１、これへの早期の引き上げなど、制度運営に関しての要望というものを国に対してしなければならないのではないかというふうに思っております。　国民年金制度は、５年ごとに見直しをされるということになっておりまして、今回の見直しにつきましては、国庫負担率の２分の１への引き上げは重要な課題であると、このように私は認識をしておりまして、少子高齢化が一層進展する中で、年金積立金の保有水準を１００年間の単位で考えるということは、現時点では１つの判断ではあるとは思いますけれども、今後、年金制度全体の不安、それから不信が生じないように、国に対して適切な取り組みを求めていきたいと考えております。　それから、消費税でありますけれども、消費税については、安定的な歳入の確保のほか、全国民が社会共通の費用を広く公平に負担するという考えのもとに導入されたものと、このように認識をしておりまして、現在、年金など、社会保障制度の深刻な財源の不足に対応するために、その財源をどうするかということで、この消費税を含めた大きな議論となっているわけであります。　消費税法の一部改正がなされまして、来年４月から事業者免税点の引き下げ等が適用されるわけでありますが、我が国の免税点水準はほかの国と比較をいたしましても、極めて高くなっていることから、免税点の引き下げが行われるということだと思います。　昨年の１０月にお話のありました医療制度の改正につきましては、老人保健制度の加入年齢の７５歳の引き上げ、それから、自己負担の定額負担から定率負担への変更等によりまして、高齢者に一定の負担増が生じているというふうに思っております。　ただし、医療費の給付実績から対象者を絞り込んだ統計数値を抽出することに限界がありますために、現時点では、高齢者、それから障害者、難病患者の方々への医療制度改正の影響を把握するということは大変難しいということでございます。　国民健康保険の被保険者の負担につきましては、全国市長会でも、医療費適正化対策を推進いたしまして、診療報酬体系、それから薬価基準制度の見直しの推進を図るように、国に対しまして、これは要望を行っております。　それから、国民健康保険の財政基盤強化のために行う財政措置につきましては、かねてから国に対しまして強く要望をいたしておりまして、高齢者の医療制度につきましては、現在、国の社会保険審議会で検討が行われているわけでありますけれども、社会保険方式を採用する場合については、被保険者に一定の負担を求めることが制度の前提となりますので、そういうことを前提に私どもも認識をいたしているところであります。

　それから、今年の９月に利用者、それから未利用者実態調査を実施したところでありますけれども、これは現在、集計をいたしておりまして、その結果、分析もしなければならないわけでありますけれども、平成１６年、来年度は利用意向調査を実施する予定になっております。　介護保険料は給付費の重要な財源でありますが、現在の制度は所得段階別の保険料を導入しておりまして、低所得者にも一定の配慮をしているということであります。　それから、板橋区で実施しております利用料の軽減策につきましては、国の激変緩和に準じたものでございまして、区の負担分につきましては、大変厳しい一般会計から支出をしているところであります。　介護関係の一般施策につきましては、現在でも１６の事業程度でありまして、特に併用につきましてはそのうちの１３事業について可能であるということであります。　それから、平成１８年度からの制度改正に当たりまして、介護保険制度の円滑な運営を図るために、全国の市長会と東京都を通じまして、課題を集約して国に対して要望をいたしているところであります。　次に、東京都の第二次財政再建プランについてのお尋ねでありますけれども、東京都の施策見直しに関する都区協議事項の特別区への影響額については、都の試算として示された額の合計では７億６,９００万円となっておりますけれども、対象となる１６項目すべての見直し内容が、まだ明らかになっておりませんので、影響額の総額については、今後、検討しなければならないというふうに思っております。　それから、現在、東京都の提示を受けて特別区の主管部長会で対応を検討しておりまして、１６年度予算編成までには区長会で結論を出して、東京都と協議するということになっているところであります。　それから、１０月に発表されました東京都の第二次財政再建推進プランでは、平成１６年度から平成１８年度まで、これは３カ年でありますけれども、毎年度３,５００億円から４,１００億円生じる財源不足を３年間で解消するとしておりますけれども、経費削減の具体的事業がまだ明確には示されておりません。　この間、今月でありますけれども、区長会がありまして、東京都から第二次財政再建プランが示されたのを説明に来ました。そこで私は、東京都の第二次財政再建プランについては、特別区には影響がないんでしょうねと、こう念を押しておきまして、そのうち、特に区への影響がある場合には、これはやはり東京都と区が協議をして、合意をしてからやってもらいたいということをお話ししました。　それから、２つ目には、区の減収となります個人の都民税徴収取扱費があるわけですけれども、この率が今７％なんですね。これを２％に引き下げると、こう言っている。これは重大な影響があるわけでありまして、これは政令の改正が必要でありますので、政令の改正を国の方に申し入れたんですかと聞きましたら、まだ申し入れてないということでありまして、これは従来のまま７％でお願いしたい、こういうふうに言っておきました。　もう一つは、補助金の見直しということを言っておりますけれども、従来、補助金の見直しをする場合は、大体財政調整の中で繰り入れてしまうということが非常に多かったんでありまして、補助金の見直しも、見直しするのは結構でありますけれども、財調の中に繰り入れるようなことのないように、ぜひその点は注意してもらいたいということで、区長会ではっきりと申し上げてまいったところであります。　それから、東京都の第二次財政再建プランに基づきます補助金見直しによる影響や、都区財政調整交付金の配分の割合の変更につきましては、現在、都区協議を行っているわけでありますけれども、主要五課題にかかわる都区の検討会というのがありまして、都区協議会等の場を通じまして、これは区の事務事業量に見合った適正な財源配分と、区への負担転嫁とならないように、都に対しまして、これは強く働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。　それから、次に、経営刷新についてのお尋ねであります。　板橋区は、だれでも安心して住み続けられるまちを目指しておりまして、そのためには持続的発展を可能とする収支が均衡した財政基盤の確立はどうしても必要だと思います。現在、区民とともに、区を挙げて抜本的な行財政の改革に取り組んでおりますけれども、自律した足腰の強い自治体に再構築を図る努力をしておりますから、国や東京都の制度・施策の見直し、これについては区民生活に大きな影響を及ぼすものであると思います。　そこで、経営刷新の努力が報われるように、国、都に対しましても、必要な発言については、これは積極的に行ってまいりたいと思っております。　それから、区の財政状況が非常に厳しい状況にありますけれども、経営刷新の議論、それから、中間のまとめの方向を踏まえまして、事業の見直し、それから廃止等の経営刷新を平成１６年度予算に前倒しで反映をしてまいりたいと思っております。　経営刷新会議では、収支均衡型財政基盤の構築に向けて多くの提言がなされておりまして、現在策定中の経営刷新計画については、これらの議論の方向性に基づいて、いろいろな行政サービスの見直しを行っております。　したがいまして、経営刷新会議では、板橋区の行財政改革のあり方につきまして、民間の経営者、それから、中小企業の関係の方々のご意見、それから、公募委員の皆様方のご意見を聞く機会がありますので、これを率直に受け入れて、また、私どもの行政の中に反映をさせていきたいというふうに思っているところであります。　それから、平成１５年５月に設置をいたしました経営刷新会議の委員からは、公共サービスの民間開放、それから、内部努力の徹底をすること、情報公開と区民への協力、それから、国、東京都への要望と、この４つの内容をもとにして具体的な貴重なご意見をいただいているところでありまして、厳しい財政状況を克服するための議論の展開を広く公開をいたしまして、多数の区民の方々も傍聴に来ておりまして、今までの会議にない珍しい会議になっているわけであります。　したがいまして、刷新会議では、板橋区が進めている情報の公開と区民参加のもとに抜本的な行財政の改革を推進する上で、大変意義のあるものというふうに思っているところであります。　それから、何よりも議会と区民の理解がいただけなければ、経営刷新はできないわけでありまして、経営刷新会議の審議過程、それから、議事録の公開をはじめ、中間のまとめに対する区民意見の募集、それから、タウンモニターの懇談会、これらの意見交換などで、区民参加の機会の拡大に努めてまいりました。今後お示しする刷新計画の中間報告につきましても、区議会での審議をいただきまして、パブリックコメント等、区民の意見も十分に参考とするなど、区民参加と情報公開に今後とも努めてまいりたいと思っております。　それから、経営刷新計画のような区政の重要な計画については、住民投票ができるよう条例を制定しろというお話でありますけれども、広く区民の意見を取り入れるために、１０月からパブリックコメントの制度を導入しておりまして、当面、この制度の浸透を図っていくことが重要だと、こういうふうに認識をいたしております。　それから、条例による住民投票の制度化につきましては、住民投票の対象事項、それから、住民投票を発議する主体、投票有資格者の範囲、議会の意思との関係と、いろいろな論点や整理課題がありますので、より慎重な検討を要する問題と考えているところでございます。　それから、経営刷新計画の策定に当たりましては、２０７項目、これらに及ぶ事業について、所管部門とのヒアリングを行いました。所期の目的を達成した事業が、一律現金給付事業か、あるいは真に行政が行うサービスか、最適なサービス供給体制かなどの観点から精査・検討を行っております。　今年度の外部委員を含めた行政評価委員会の検討をした評価結果も十分考慮をいたしまして、公募委員等を含め多くの区内在住の委員からなる経営刷新会議からも、収支均衡型財政基盤の確立のために、公に依存するということから脱却をしていただきまして、自律した市民社会構築へ向けて、幅広く区民の協力を求める提言が出されております。　中間のまとめに対する区民の意見も、多くの方から経営刷新を進めるべきであるという声をいただいているところでありまして、今後とも、より多く区民の方の意見を聞くための経営刷新計画の中間報告につきましても、パブリックコメントを行っていく予定でありまして、区民の考え方を十分に反映した刷新計画を策定していく所存であります。　ご参考までに申し上げますと、中間のまとめに対する区民のご意見をいただきました。そうしましたら９７件ございまして、この中で、「賛成」という方は３９件ありました。それから、「反対」という方は８件でありまして、そのほかに要望とご提案ということでご意見をいただきました。これが５０件でありました。トータルで９７件ということであります。　それから、経営刷新計画の目的については、持続可能で安定した区民生活を提供するとともに、社会的弱者が真に必要な区民サービスについては、将来的にも保障していけるように収支均衡型の財政基盤を構築していくということでありまして、ここで抜本的な行財政改革を行うとすれば、社会的弱者に対する行政サービスにも大きな影響をもたらすことが懸念をされるわけであります。　したがいまして、区と区民が協力し合って進めていく持続的発展を可能とする収支均衡型財政構造への転換に対して、ぜひともご理解をいただきたいということであります。　それから、経営刷新計画の中間のまとめにおきまして、国の三位一体の改革、それから、東京都の第二次財政再建プランによる補助金制度の動きに対しましては、これは板橋区が区民と協力して進める経営刷新の成果が報われるような積極的な発言は行っていくべきではないかというふうに思っておりまして、今後とも区民生活に大きな影響を及ぼす国や東京都の動きについては、自治体が自律して必要な施策の執行が可能となるように、税源の移譲を一体として行うことを求めるなど、特別区の財政構造を踏まえた意見表明を区長会、全国の市長会を通じまして、積極的にこれは行ってまいりたいと思っております。　次に、豊島病院についてのお尋ねであります。　区立病院の目指す基本的な方向を、昨年、区で検討した中間報告では、対象医療から、板橋区に充足されている医療などは除外した部分もありますけれども、行政的医療と言われるものでも、高齢社会の中で注目を浴びる緩和ケア、それから、リハビリテーション医療などは対象医療に含めております。　なお、中間の報告では、行政の素案として整理したものでありまして、今後、医師会など専門家や区民のご意見を聞いて、対象医療も考えてまいりたいと思っております。　それから、財政負担の問題については、これは区立病院可能性調査委託業務報告書にも指摘されておりますけれども、やはり運営については相当問題があると思うんです。今現在、あそこの病院では９８床空いているわけですから、これは、やっぱり改善の必要な部分ではないかというふうに思います。　ですから、こうした点も、具体的な改善策をやはり今後検討しなければならない。豊島病院はやはり運営そのものにも問題があるんじゃないかと、私は外から見てても、そう思います。　公立病院の中にも、じゃあ、黒字の病院があるのかというと、黒字の病院もあるわけでありますから、委託によって民間の経営のノウハウを併用する中で、いろいろな方法をとれば、十分経営は可能であるというふうに思っているところであります。　それから、区長の描く自治体本来の使命と責任ということでお尋ねがありましたけれども、収支均衡した安定的な財政基盤をもって、自律した市民社会のもとで、真に必要な福祉サービスの提供を保障するということと、多様な区民の皆様方のニーズに的確に対応して、だれでもが安心して住み続けられる地域を創造する責務があるというふうに認識をいたしております。　そのためにも、区民の皆様方に情報の公開、区民の皆様方の参加、行政の評価、この３つの経営理念のもとに、住民の信頼に裏打ちされた行政を着実に推進していかなければならないというふうに思っております。　それから、教育委員会について、いろいろありましたが、そのほかに男女平等についての条例については私からお答えを申し上げます。　板橋区の男女平等参画基本条例施行後、区では、男女平等の参画苦情処理委員会を立ち上げるなど、いろいろ男女平等参画社会の実現に向けて取り組んでまいりました。条例の２３条に基づいて、男女平等参画審議会では毎年、行動計画の実施結果に関する評価をしていただくということになっておりまして、区全体で男女平等を推進してまいりたいというふうに思っております。　ほかの関係については、教育委員会がお答えを申し上げます。　それから、大和町交差点でありますけれども、平成５年９月に設置されました大和町交差点の環境対策検討委員会の役割というのは、大和町交差点の大気汚染の対応策について、実現性、それから環境、安全性等の面から総合的に検討を行って、対策案を示すということでありました。　そこで、４年間にわたる検討の結果、平成９年８月、ご質問にもありましたけれども、８つの対策案をまとめまして、できる対策から実施するように提言されまして、その役割というのは、一応、私は終わったというふうに認識をしております。　個々の対策の効果検証委員会へと、次の段階へと、その役割を変更してきているものでございまして、復活しろというお話でありますけれども、それは復活は難しいんじゃないか。次の段階に進むということと思っております。　それから、局地大気汚染の抜本的な対策を図るためには、まず、公共交通への乗りかえ、それから、課徴金制度、物流の効率化など、自動車の効率的利用と使用の抑制を図る交通需要マネジメントシステムに、住民、事業者、行政が共同して取り組むことが重要であるというふうに考えております。　今後とも東京都の交通需要マネジメントシステムの構築に連携をしてまいりたいというふうに思っております。　次に、９月２４日のコイヘルペスの問題でありますけれども、全国的に明らかになる以前の９月２４日に、すぐ水質の調査をいたしました。水質には問題がなかったので閉鎖をしなかったわけでありますけれども、いたずらということも言葉として適切ではないかもしれませんけれども、そういう可能性もあったのではないかということで、様子を見ることにしました。それで、この翌日からの魚の大量死もなかったので、特に納入業者への調査は実施をしなかったわけであります。　このコイヘルペスが明らかになった１１月２日以降、コイの大量死というのはなかったわけでありますが、放流したコイの仕入れ先が霞ヶ浦近くの養魚場であるということ、それから、９月にコイなどが死亡していることを考慮いたしまして、安全性を確認する意味で調査を依頼をしたわけでありまして、対応が遅れたということではありません。池にいるコイなどの魚の焼却処分、それから、池の消毒を実施するとともに、安全を確認した上で、早期に開園できるよう努力をしていきたいと思っております。　あわせて、コイのいる池につきましても、監視を行ってまいりたいと思っております。　それから、「広報いたばし」、ホームページ、釣り堀公園での看板等で周知を図るとともに、管理を委託している職員から、来園者についての説明も行っているところであります。　なお、教育委員会に対するお答えについては、教育長からお答えを申し上げます。　以上でございます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（秦源彦議員）　教育長。　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。　学校の自主性、創造性を大切にしながら性教育を充実させることについてでありますけれども、学校における性教育は、児童・生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環であると考えております。　実施に当たりましては、学習指導要領や東京都作成の指導資料に基づき、児童・生徒の発達段階を踏まえ、系統的、段階的、計画的に行われなければならないと考えております。　したがいまして、各学校に対しては、各教科、道徳、特別活動の性にかかわる内容について、校長を中心に自主性、創造性を発揮して、全体計画、年間指導計画を作成し、教育課程に位置づけまして、適切に実施されるよう指導してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（秦源彦議員）　次に、２４番、広山利文議員。 ◆２４番（広山利文議員）　議長、２４番。 ○議長（秦源彦議員）　２４番議員。　　　　　〔２４番（広山利文議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆２４番（広山利文議員）　引き続き、日本共産党板橋区議団を代表して一般質問を行います。　今、イラク各地では、ブッシュ大統領が大規模戦闘の終結宣言をして以来、毎日のようにテロ攻撃や武装勢力による攻撃によって、アメリカ兵やイラクに派兵している国々の兵士、イラク国民が犠牲となっています。しかも、イラク国民への権限委譲にとって重要な役割を果たす国連の職員を、アナン事務総長は、全員を一時撤退させています。　１１月１７日には、国際テロ組織「アルカイダ」が、自衛隊をイラクに派遣するなら、東京をテロ攻撃すると警告してきたり、１８日夜には、バグダッドの日本大使館近くで何者かによる発砲があったことが報道され、今やイラク全土は戦争状態になっています。　にもかかわらず、ブッシュ大統領は「アメリカはイラクから撤退しない。怖じ気づくこともない」と、撤退はあり得ないとの考えを改めて強調しています。　このようなアメリカの強い要請を受けて、小泉内閣は、イラク全土が戦闘地域になり、ますます治安が悪化しているのに、何が何でも派遣方針は変えず、できるだけ早期に派遣するとし、１５０人程度の陸上自衛隊を、まず年内に先遣隊として送り、年明け、本隊を送る計画を固めたと報道されています。　イラク復興支援、緊急人道援助というなら、自衛隊の派遣ではなく、各分野の専門技能、知識を伴う援助であります。現に、元防衛庁教育訓練局長であった新潟県加茂市長の小池氏は「自衛隊の派遣はすべきではない」と強く主張し、政府にイラクへの派遣はすべきでないことを強く要望しております。　平和都市宣言を高らかに掲げている板橋区として、自衛隊派遣は絶対にすべきではないことを国に強く申し入れるべきです。区長の見解を伺います。　第２に、小泉首相は、８月２５日、２００５年１１月までに自民党としての憲法改正案をまとめるよう指示したことを明らかにし、憲法改正の前提となる「国民投票法」についても検討を指示しました。第２次改造内閣を発足させた９月２２日、改めて改憲案づくりを明言しました。　問題は、なぜ今、改憲案づくりを指示したのかです。改憲の照準が憲法９条にあることは論をまちません。小泉首相は就任以来、アメリカ・ブッシュ政権の意を酌んで、テロ特措法、有事法制、そして、イラク特措法を相次いで成立させてきました。自衛隊は今、米軍と一体になって何でもできるという状態にあると言うことができます。それでもなお、「改憲」を準備するのは、イラク戦争で明白となったアメリカの先制攻撃戦略に憲法の制約を取り払って、全面的参加・支援ができるようにするためです。　改憲の主要な対象は、言うまでもなく憲法９条にあります。自衛権の明記、自衛隊の明記、国連の集団安全保障への自衛隊の貢献など、さまざまな方向が既にできています。特に集団的自衛権の行使の明記は、その中心です。このような憲法の明文改定は、日本国民と世界、特にアジア諸国民に大きな障害をつくり出します。　日米安保体制が日本と極東対象から、アジア・太平洋、さらに世界を対象とする軍事同盟に変貌し、アメリカとともに戦争をする国になりつつあることから、アジア・太平洋諸国が不安と警戒心を一層強めているのです。　民主党の菅代表は、８月２６日の記者会見で、「改正を頭から否定するものではない、議論の積み重ねが前提」と述べています。これでは、国民の改憲議論を喚起するために自民党改憲案をつくるという小泉首相を批判できません。むしろ、改憲議論喚起のお墨付きを与えかねないものです。　日本共産党は、「憲法改悪に反対し、その平和原則にそむく企てを許さない」という１点での、幅広い国民的共同の大闘争を呼びかけていますが、「平和都市宣言」を持つ板橋区として、国に対し、憲法改悪に反対する意思を明確に表明すべきです。区長の見解を伺います。　東京都教育委員会は、去る１０月２３日、都立学校等の入学式、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の適正実施に向けて、都立学校長、盲・聾・養護学校長あてに指針を通達するとともに、区市町村教育委員会に対しても通知を行いました。　この通達は、国旗の掲揚場所、教職員の席と国歌の斉唱、児童・生徒の着席姿勢まで規定して、入学式、卒業式以外に、周年行事、閉校式、開校式、落成式などの儀式的行事においても同様としています。しかも、この通達に基づく職務命令に従わない場合は、「服務上の責任を問われる」とし、校長以下、教職員と児童・生徒に強制する内容となっています。　なぜ、このような通達になったのか。今年４月１０日の都教育委員会定例会で、卒業式、入学式の国旗・国歌の実施状況報告がなされました。その中で指導部長は、課題があるとして、国歌斉唱時に一部の教師、生徒が起立しない、集会が「フロア形式」であり儀式的でないことを挙げています。　そして、教育長は、このような問題が起きるのは、「そもそも国旗、国歌については強制しないという政府答弁から始まっている混乱なのです」と答弁しています。　これを受けてある委員は、「だから、政府答弁が間違っているのです。だから、文部科学省はきちんとやりなさいと、こう言っているわけです。都の教育委員会としては、市区町村に対して、きちんとしたことを言うべきですよ」と迫っています。　その後、７月８日、都教育庁は、「都立学校等卒業式・入学式対策本部の設置について」と題する文章を発表しました。国会の審議で当時文部省は、強制は「内心の自由」にかかる問題であることを認め、「起立しなかった、歌わなかったということのみで、児童・生徒に不利益を加えるようなことがあってはならない」と答弁しています。通達が、入学式、卒業式以外の学校行事にまで拡大していることは、「国旗の掲揚、国歌の斉唱指導を行うかについて、学校が、その実施する行事の意義を踏まえて判断するのが適当」としている文部科学省の小学校学習指導要領解説とも異なるものです。　この間、１０月、１１月にかけて、板橋区立学校の周年行事が毎週行われ、国旗への敬礼と国歌の斉唱が行われています。自ら選択し、決定し、これを実行して、その結果について自ら責任を負うという意味では、子どもは自己決定の主体であるとは言えません。このような子どもを対象にする区立学校の教育現場において、日の丸掲揚、君が代の斉唱を、子どもと教師に強制することは許されません。教育長の見解を伺います。　また、学校行事の運営は、何よりも子どもたちが主人公として大切にされることを最優先で行われるべきであると考えます。教育長の見解を求めます。　次に、総合的な学習の時間について質問します。　文部科学省が、新学習指導要領の見直しの一環として、「総合的な学習の時間」について、学校ごとに全体計画をつくることや教師レベルでも計画的な授業をするなどを盛り込む見直し案を示したことが報じられています。学習内容を３割削減し、基礎学習の時間が削られる中で、さらに加えられた年間１０５時間の「総合的な学習の時間」が、行事に追われたり、また学校選択の目玉として特色化だけを追い求めたりすることになってはならないと考えます。真に子どもたち一人ひとりに確かな学力や、その土台をつくることを求めて、以下質問いたします。　文部科学省が「総合的な学習の時間」の中で、国際理解に関する学習を行う場合に、その一環として「外国語会話」を取り上げることができるとしたことから、小学校に英語教育を期待する向きが生まれています。また学校の側からも、総合学習での英語学習を学校の特色として打ち出したり、中には１、２年生で英語教育に取り組んでいることをアピールする学校も生まれています。ユネスコは「国際理解教育」として1)人権の尊重、2)他国文化の理解、3)世界連帯意識の育成を提唱しています。　こうした国際理解教育の理念からは、「英語を教える」ことは出てきません。教育にはなぜその教育を行うのかという理念や目的がなければならないと考えます。コミュニケーション能力の育成を言うならば、まず大事なことは、「自分が思っていることを話したい」という意欲を育てること、「自らの考えをまとめて話す」という体験を積むこと、そのためにも子どもたちが自由に発言できる雰囲気や環境をつくること、おかしいことはおかしいと言える雰囲気、友達と意見が違っても平気で議論ができる土壌、たどたどしくても一生懸命話したことを聞いてくれる雰囲気、そうしたものこそ必要です。違いを違いとして認め、差異があることを尊重し合うという感性こそ小学校段階でしっかり身につけなければならないコミュニケーション能力ではないでしょうか。　国際理解教育とは何か、学校英語教育はどうあるべきかという基本的な考え方がないままに、国際理解イコール英語教育だとしたり、コミュニケーション能力イコール英語教育だとしたり、また、英語教育は早ければ早い方がよいなどという考え方を学校から保護者に発信するようなことをしてはならないと考えます。教育長の見解を求めます。　「総合的な学習の時間」での自然体験や社会体験、見学、調査など多岐にわたる子どもたちの主体的、創造的な活動を十分に保障するための積極的な財政措置を求めます。保護者負担については、一般の教材費の私費負担とほぼ同様の考え方とのことですが、活動の広がりによって、公費負担の範囲を広げることを求めますが、いかがでしょうか。　さて、今年６月に文部科学省が行った意識調査結果において、「総合的な学習の時間」について、「好き」「どちらかといえば好き」と答えているのが小学生で８９％、中学生で７８％です。「普段できないことができる」など、子どもたちは好意的です。保護者の７２％が「学校であったことを家で話すようになった」と答えているとのことです。一方で、教員は５０％が「思考力や判断力を身につけた」と答えながらも「体験や活動をさせるのに精いっぱいで、児童・生徒が学習意欲を含めた学力を十分に伸ばすことができなかった」との回答が４４％あり、小・中学校ともに７０％近い教員が、「教員の打ち合わせ時間の確保」が問題としています。区として、特に「教員の打ち合わせ時間の確保」について、現場の実態を踏まえた条件整備を求めますが、いかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。　次に、学校令達予算について質問いたします。　学習活動の広がりや、地域に開かれた学校づくりなど、学校が求められる新しい課題に柔軟に対応できるような条件整備は引き続き重要です。新しい需要のしわ寄せを受けて、経常的な経費がレベルダウンとなってはなりません。学校独自で使える予算の確保を求めて、以下質問いたします。　学校の防犯面での安全対策として、平成１３年度非常通報装置が全校に設置され、インターフォンの設置、「さすまた」の配備、防犯パトロールの経費の一部助成、リーフレットの作成などが行われました。学校令達予算で名札やホイッスル、防犯ブザーなどを購入した学校もありますが、特に教室と職員室を結ぶ手だて、校外活動の際の教員と学校をつなぐ手だてなどについての特別な対策はとられませんでした。大谷口小学校改築検討協議会報告書では、門の出入りを監視できるカメラの設置、各教室への防犯ベル・インターフォン等の設置を挙げていますが、必要なことは、早急にすべての学校で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　学校の教室や管理室のかぎはほとんど市販されている南京錠です。災害時などのためにも、マスターキーによる施錠管理が必要ではないでしょうか。学校予算の範囲内で対応できるものではないと考えます。教育委員会として実施していただきたいが、いかがでしょうか。　学校が独自に使えるお金が窮屈になっています。消耗品費や修繕費など学校管理費の一般需用費の削減は、日々の学校活動を消極的なものにしかねません。学校行事にかかる費用でも父母負担に回される部分が増えることになったり、簡単な修理でもなかなか手がつけられなくなったりしています。学校が独自に使う消耗品や修繕費などについて十分に確保していただきたいが、いかがでしょうか。　次に、事業委託について質問します。　事業委託は、公共の事業を民間に請け負わせるという事業手法の１つであります。これまで板橋区政改革で唱えられ実施されてきました。学校、保育園の給食調理業務の委託、保育事業委託、学童クラブなど、教育、福祉分野への委託化が急速に進められています。最近の「経営刷新」の中でも、さらに委託を推進するという流れになっていますが、私は「委託」という事業が区民生活にとって大きな問題を提起していると考えます。　３年前に高島第七小学童クラブの委託を受けたＮＰＯ法人が、来年度の事業を受託しないこととなりました。理由は、ＮＰＯ法人活動を休止するからということです。平成１２年１１月１３日の厚生児童委員会で高七小の学童クラブを委託する議論がされました。そこでは、法人とは１年契約とし、毎年これを更新する。法人が委託費の中で運営するとなれば、賃金の安い職員を雇用するか、昇給のない雇用とならざるを得ない。常勤職員といっても、１年契約の雇用となっているのが民間の実態であることが明らかになりました。

　当時の厚生児童委員会で児童女性部長は、「事業主がかわってしまうかということについては、私どもは想定しておりません」と答弁され、「想定していないことだから、心配の向きはあるけれども、１年契約という形をとった」と言われました。また、「区民の皆さんが納得しなければ実施できないということであっては、区として行政の責任が果たせないというふうに思っております」とも答えられました。多くの区民の不安をよそに委託化が決定されました。残念ながら今日の事態は、この不安が現実のものとなったと言わなければなりません。　私は継続して事業を行えない法人を選定し、継続したサービスを維持できなかった行政の責任は問われなければならないと考えます。継続して行う必要がある事業を委託事業として決定することは、第１に契約上、継続の保障がない。第２に、委託事業では職員を継続雇用し、経験の蓄積、指導水準の蓄積をする仕組みになっていない。第３に、経費削減を目的とする委託事業の中では人件費削減が避けられず、委託事業で働く労働者の労働条件の改善は望めないのであります。低賃金と不安定雇用の拡大にほかなりません。その結果、サービスを受ける子どもたちには、委託事業という手法のため絶えず不安定な状態のサービスを強いることになったのです。水準の低下と言わなければなりません。サービスを受ける子どもたちは、委託について発言することも、拒否することもできないのです。今こそ委託事業のあり方を見直す必要があると考え、以下質問します。　第１に、これ以上の委託事業の拡大の中止を求めます。見解を伺います。　第２に、受託事業者に雇用される労働者であっても、これまでの公共の事業を担っているという実態から、委託先の労働者の賃金をはじめ、労働者の実態調査を行うことを求めます。　第３に、契約書、仕様書において、委託事業に従事する労働者の労務単価を保障すべきと考えます。見解を伺います。　区民農園の利用改善、ふれあい農園について質問いたします。　２３区中、区民農園を実施しているのは、板橋区を含め１４区で、足立、江戸川、練馬、杉並の４区は２年の利用です。荒川区は第一農園２年利用と第二農園１年利用と１年と２年に分けて利用できます。板橋区は１年利用ですが、実際は１０カ月です。今年度から抽選で当たった人で希望する人は、前年度と同じ農地を借りられるようになりましたが、「月をあけずに１年を通して植物を育てたい」「土に肥やしをやり、土の感触をつかんで、これからというときに返さなければならない。２年続けて利用できるようにしてほしい」という声が上がっています。　２年通して利用できない理由として、公平性の問題や希望者が多いということですが、年々減少している農地を保全することも視野に入れ、積極的に区民農園を増やすことを求めます。区長の見解を伺います。　また、１年を通して空きがある農園もあると聞きます。そうしたところを試行的に２年利用にするとか、荒川区のように１年利用と２年利用できる農地に分けて抽選するなど工夫し、区民の希望が実現できるよう検討を求めます。　最後に、消費者の多くはできるだけ安全で安心できる農産物を求めているのではないでしょうか。しかし、ＢＳＥの問題、残留農薬、無登録農薬の使用、遺伝子組みかえ作物、食品表示偽装など、食の安全・安心に対する信頼を揺るがす事件が相次ぎました。輸入食品も年々増え続けている今日、食の安全に関する問題はおろそかにできない問題です。　１０月に開かれた地方自治研究全国集会に参加し、成田空港で輸入食品がどのように安全チェックされているのか見学しながら、関税局職員の説明を聞きました。食品のサンプルを検査するのは７.２％で、９２.８％は書類審査とのことです。輸入食品のチェック体制が形骸化していると実感しました。成田空港の周りには輸入食品を扱う会社の倉庫が増え、到着した食品をすぐ運び出しやすくなっています。物流に関するコストをいかに削減するかが優先し、国民の健康と安全は二の次というのが政府の「総合物流施策大綱」で示されています。　日本の食料自給率が低下しているのは、自然条件や農業規模が小さいといった宿命的な要因ではなく、農産物の輸入を増やす一方で、減反政策を進め意図的に食料自給率を下げてきたからです。板橋区においても農地面積が年々減少し、作物販売農家数も減少しています。農業従事者の高齢化も進んでいる中で、農家の方々は必死で頑張っています。一方、消費者は農家の人と話をしたことがない、どんなところで野菜が育てられているのか知らないという現実があります。私は生産者と消費者との交流が食の安全と都市農業を守ることにつながると考えます。　板橋区が実施しているふれあい農園は、都会の中で生産者と消費者のふれあう場として、食の安全を考える積極的な意義のある事業と考えます。しかし、地元の野菜を買い求めたいとき、どこへ行けばあるのか区民にはほとんどわかりません。そのための情報が不足していると考えます。そこで、ふれあい農園のマップ、販売時間、取り扱っている季節の野菜の種類などの情報を広報紙等で定期的に出すなど、ＰＲに力を入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。　以上申し上げまして私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（秦源彦議員）　区長。　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　広山議員のご質問にお答えを申し上げます。　初めに、自衛隊のイラク派遣についてのお尋ねがありました。イラクの現状は５月１日の戦争終結宣言以降もテロが繰り返されておりまして、一日も早く治安が安定して復興が進められることを願っております。自衛隊等のイラク派遣につきましては、既に政府調査団、自衛隊の専門調査団が現地に派遣されておりまして、状況を見きわめた上で、これは慎重に判断されるべきものであるというふうに考えます。　それから、日本国憲法第９条について、区長の見解はどうだというお話でありますけれども、この日本国憲法第９条については、私はこれは世界の憲法史上でも例のない、戦争はしない、それから戦力を持たないというこの禁止規定であって、恒久平和を希求する日本の大きな理想を力強く宣言したものというふうに受けとめておりまして、そのような理解をいたしているところであります。　それから、事業委託の問題でありますけれども、この経営刷新会議では、今後の経済の低成長下におきまして、地域に密着した質の高い公共サービスをより効率的に行っていくために、民営化や委託等思い切った民間開放を推進すべきであると、こう提言をしております。限られた予算で拡大、個別化する住民ニーズに的確に対応するには、民間の持つ知識、あるいはノウハウを積極的に導入することが必要でありまして、今後ともサービス提供の安定性を考慮しながら、民間の持つ利点を十分活用していく必要があるというふうに考えております。　それから、労働者の賃金契約書、これは仕様書につきましては、企業と労働者側との問題でございまして、労働条件を調査、監督するということについては、ご承知だと思いますけれども、これは労働基準監督署が所管をしているわけであります。　そこで、板橋区では、事業者説明会、業者の方々に対する事業者説明会というのをやっておりまして、賃金については常に適正にしてくださいよということを説明会の席上でもお願いをいたしているところであります。　それから、区民農園の問題であります。区民農園は、現在、３,１１３区画ありまして、これは利用申し込み者が非常に多くて、幅広く多くの方に利用していただいております。今現在、これは１.３６倍ということでかなりの競争であります。１年ごとに区画を整理いたしまして、農園を良好に管理する必要があります。したがいまして、原則は３月から１月の末日までは利用をしていただいておりますけれども、２月は、これは翌年度のための区画を整備する期間でありますが、同じ区画を続けて利用したいという希望もございます。１５年度から抽選で当選された人には、希望により前年度と同じ区画を利用できるように改善をしているところであります。　なお、区画数を増やすということについては、農家の方々にもご協力をいただくように努力をしてまいりたいと思っております。　それから、ふれあい農園の周知の問題でありますけれども、これはご承知のとおり、赤塚支所で毎年５月に発行している「農産物直売だより」とインターネットのホームページに掲載をしておりまして、「農産物直売だより」は作成時に図書館、出張所において配布をいたしております。さつきフェスティバルというのがございまして、このとき、それから、区民まつり、農業まつり等の行事においても配布をいたしております。今後もっと多くの区民の方々にふれあい農園を周知していただけるように、「広報いたばし」等を活用してまいりたいと思っております。　教育委員会については、教育長からお答えを申し上げます。以上です。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（秦源彦議員）　教育長。　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育に関する質問にお答えいたします。　まず、日の丸・君が代の強制、押しつける東京都教育委員会の通達についてでありますけれども、学習指導要領には「入学式や卒業式においては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」とございます。１０月２３日付の東京都教育委員会の通達は、学習指導要領に基づき、入学式及び卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱を適正に実施をすることを求めるとともに、その他の儀式的行事における国旗・国歌の取り扱いに関する基準を示したものでございます。既に区内の各学校における周年式典では、この基準に則した取り扱いが行われており、今後も遵守すべきものであると考えてございます。　次に、過去の文部省の答弁についてでありますけれども、文部省の答弁は児童・生徒の行動について触れたものでありまして、学習指導要領の「指導するものとする」という趣旨から判断いたしますと、教職員については指導の責務があるということは明白であると考えてございます。卒業式及び入学式等における国旗掲揚及び国歌斉唱については、学習指導要領に基づき適正に実施することが極めて重要であると認識をしており、今後も適正に行われるよう、各学校を指導してまいりたいと思っております。　次に、学校行事の運営は子どもたちが主人公として大切にされることを最優先にすべきであるということについてでございますけれども、学校行事の中でも儀式的な行事は児童・生徒の集会活動とは異なりまして、学校が計画的に実施をするものであります。学芸的な行事などにつきましては、できる限り児童・生徒が自主的に活動を行えるよう、学校に対して助言をしてまいりたいと思っております。　次に、総合的な学習の時間における国際理解教育についてでありますけれども、小学校学習指導要領の解説書には、「総合的な学習において、国際理解教育の一環として、外国語会話等を行うときには、小学校段階にふさわしい体験的な学習が行われるようにすること」と示されております。児童が英語に触れたり、外国の生活や文化などに慣れ親しんだりすることは、人間尊重の精神を基盤にした人間理解やコミュニケーション能力の育成など、国際理解教育の視点に結びつくものでございます。英語活動を実施する学校に対しましては、今後も総合的な学習の時間のねらいや国際理解教育の視点に基づき、各学校の実態を踏まえて適切に実施されるよう指導してまいりたいと考えております。　次に、学習活動にかかわる経費についてでありますけれども、総合的な学習の時間の経費につきましては、総合学習推進事業経費が各学校に配当をされております。この事業費の内訳は、講師への報償費と消耗品費であり、活動の充実に大変役立っております。作品づくりや見学などで保護者が経費を負担する場合もありますけれども、総合学習推進事業経費を有効に活用し、保護者の負担が重くならないように指導をしてまいりたいと思います。　次に、教師の打ち合わせ時間の確保についてでありますけれども、教員の打ち合わせ時間の確保につきましては、総合的な学習の時間の打ち合わせに限らず、各学校が工夫、改善をしているところでございます。打ち合わせ時間の確保については、会議の精選や効果的な運営、年間行事予定や時程表における工夫などによって時間を確保できるよう、各学校に助言をしてまいりたいと思います。　次に、学校の安全対策として防犯ベルやインターフォンの設置等についてでございますけれども、ご指摘のとおり、１３年度に緊急通報装置や校舎玄関のインターフォンの設置等、必要な処置は行ったところでございます。今後の大規模改修や改築時には、校内電話等新たな装置の設置を行う予定でありますが、その他の既存の学校施設の防犯対策は、現場における死角の有無、あるいは明るさ等の確認、改善とあわせて防犯訓練を実施をし、不測の事態に備えることを重点的に行うこととしております。　次に、教室等の施錠管理についてでありますけれども、校舎、体育館の出入り口は共通マスターキーを使用しておりますが、校舎内の各部屋はご指摘のとおり南京錠を使用しているところが多い状態でございます。現在、基本として２種類のマスターキーによりかぎの開閉を行う新たなシステムを設定しておりまして、かぎの改修があった場合には順次変更をしているところでありますが、これを一斉に行うというのは、かぎの形状の違い等から多額の経費を要するため、大規模改修時に取りかえていくということにしているところでございます。　最後に、消耗品費や修繕費など学校管理費の十分な確保についてでございますが、厳しい財政状況の中で学校令達予算を増額をすることは困難でございます。平成１６年度の予算編成から事業統合の実施と学校裁量予算制度を開始いたしました。事業統合というのは、複数の事業を１つの事業に統合することにより予算の使い勝手の向上を図るものでございます。そして、学校裁量予算制度というのは、裁量の対象となる総額は各学校の学級数や児童・生徒数等により既定のものとして提示をいたしますが、各細節、細かいところの予算額は、各学校の必要性をもとに、各学校の判断により決定できるものといたしました。このことによりまして、各学校の実情に応じ、必要な経費を必要な箇所に配分でき、有効な活用が図れるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（秦源彦議員）　次に、３２番　大田伸一議員。 ◆３２番（大田伸一議員）　議長、３２番。 ○議長（秦源彦議員）　３２番議員。　　　　　〔３２番（大田伸一議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆３２番（大田伸一議員）　最初に、板橋区の今後の産業政策について提案し、区長の見解を求めます。　中小企業を取り巻く経済環境は、不況による打撃だけでなく、財務省による外形標準課税の導入計画や消費税の免税点の引き下げによる税負担でさらに厳しくなろうとしています。赤字の中小企業の税負担を増やして、全体として法人課税の実効税率を軽減することは、貸しはがしや貸し渋りのもとで日々経営が厳しくなっている中小企業にとって文字どおり死活問題です。　私たちは、これまでにも、区の様々な産業施策を組織的に一貫性と実効性を統合した政策へと発展させるよう提案してきました。製造業で言えば、区内には約３,０００社ありますが、その実態は詳しく検証されたことはありません。区のホームページに登録された製造業企業、あるいは業者もその１割にすぎません。その実態も悩みも、あるいはすぐれた特性も区はその全体像を具体的につかんでいないのが現状です。　そこで、第１に、区内の製造業企業の悉皆調査と区の製造業データベースにすべて登録する取り組みを実施していただきたい。創業及び廃業があるとはいえ、実態を把握する作業は区の産業施策の基礎となるものです。　第２に、その上で必要な分野については、産業業種別に「産業集積」のための組織を立ち上げ、「集積内分業の効用」と「集積とマーケットの連関」についての研究を専門家を入れて立ち上げていただきたい。　第３に、需要情報をもたらすリンケージ事業、つまり、民間で言うと商社の役割を果たす「情報」資源を獲得するための役割を「中小企業振興公社」に設けていただきたい。区内の産業を「集積」として把握し、個々の企業・業者が保有する技術水準や、そこでの職人・設備の稼働状況を常に有機的に関連づけることが可能です。区の産業見本市などの事業が、これによって一層の発展を遂げることが可能になります。産業集積固有の経済合理性を生み出すメカニズムを大胆に取り入れるべきではないでしょうか。　第４に、産業集積による経済効果を引き上げるためにも、マイスター塾の創設を提案します。これは企業間の連携を人材の交流によって、さらに厚みのある異業種交流を発展させるためのものです。区は、こうしたマイスター制度を個々の企業の技術者の技能顕彰と同時にマイスター塾のコーディネーターとなり、区内産業の活性化のイニシアティブをとれるよう制度的に確立していただきたいが、いかがでしょうか。　第５に、「小規模事業者登録制度」による区の発注を求める声は日増しに高まっています。信用と実利を得るこの事業の有効性は全国で実証済みです。これは区が新たに予算を拡大しなくても、現行の予算配分の一部を中小零細区内業者に振り分けるだけで実現できます。区財政を支える納税者を支援するこの制度を来年４月から予算化することを求めますが、いかがでしょうか。　第６に、商店への支援について、イベント支援に加えて、売り上げ向上につながる研究を区が提起するための検討会を設けていただきたい。家計の購買決定権を持たない１５歳未満の人口を除いた実質購買力人口で見るならば、２０１５年には消費者に占める高齢者の割合は４人に１人から３人に１人になります。高齢社会の到来とともに、地域の小売店を支えてきた消費購買行動の主体が高齢者に交代する時期は迫っています。見解を求めます。　街角にシルバーシート設置など、区民の安心が広がるまちづくりなどについて質問します。　第１に、足腰の弱まっている高齢者にとって、長時間外で歩くのは大変困難です。ひざの痛みを抱えるある高齢者は私に、「一休みする岩影もない海を泳いでいるようだ」と述べています。坂下一丁目の環八と御成塚通りが交差する角のマンションには、バス停の前ということもあって、建設業者がマンションの植え込みの一部を削って簡易なベンチを設けてあります。こうした高齢者から歓迎される配慮を区内全域に広げることができれば、足腰の弱い高齢者も外に出る機会を増やすことができるのではないでしょうか。　そこで、今後の新規マンション等の建築指導においては、このような簡易ベンチを設けてもらうよう指導していただきたい。「まちのシルバーシート」などと銘打って、形状を統一してロゴを入れれば、不審者を警戒するには問題ではないかなどの杞憂も解消されます。業者にとっても大して費用もかからず、板橋区のまちづくりに貢献するということなら協力をするはずです。こうした高齢者に優しい施策はすぐにでも取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。　また、こうした施策を進める場合、区施設においても率先して実行する必要があります。検討を提案しますが、いかがでしょうか。　第２に、まちづくりにおける住民参加のあり方について見解を求めます。　各種ワークショップ形式によるボランティアな参加意識を前提とした「この指とまれ方式」だけではなく、参加意思自体を積極的に形成するための「寝た子を起こす方式」が必要です。積極的かつ事前に情報を提供し、区民の多様な発意をまちづくりや都市計画に導入すべきではないでしょうか。方針や計画の責任を行政が負うことが困難なものもありますが、評価の中立性を確保するために、専門家の責任の名のもとに評価業務を行うことも可能です。　そこで、まちづくりの「提案権」を広く区民に行使してもらうために、区のホームページや広報などで地区別まちづくりのみならず、地区に限定しないテーマ別提案権を保証する仕組みをつくっていただきたい。　また、非法定の地区まちづくり計画の提案やテーマ別提案と、法定地区計画の申し出制度や都市計画の提案制度を連続的に位置づけた運用体制を検討していただきたいが、いかがでしょうか。　危険なブロック塀や万年塀の解消を求めて質問します。　阪神・淡路大震災の教訓の１つは、塀などの倒壊により直接的人命への被害と避難や救援の交通を遮断されたことで被害が拡大したことでした。　区が小・中学校の通学路の危険なブロック塀や万年塀の調査をしたのが１９９５年、平成７年でした。それから８年たちますが、改修された割合は危険度の高いＤランクでは３２.０％、「倒壊のおそれがあり、かなり危険度が高い」Ｅランクで６６.６％です。件数では、Ｄランクで２５４件、Ｅランクで１０件がそれぞれ未改修となっています。とりわけＥランクの延長距離１８２メートルについては早急な改修が求められています。　そこで、住宅リフォーム助成事業のように、区内業者が請け負う場合は助成をし、安全なまちづくりと仕事起こしを図る制度を創設していただきたい。また、生垣助成事業についても、一層利用しやすいよう助成条件の改善のお知らせや改修要請の改善などを求めます。見解を伺います。　上板橋駅南口の再開発の中止を求めて質問します。　この再開発事業について、「平成１５年度版行政評価の結果」には、「成果指標である『準備組合委員の割合』『再開発事業の達成状況』には前進が見られない」、「経済状況から保留床の処分も困難な状況が想定される。施行区域を縮小した案で地元調整が進まない場合は、浮間舟渡駅前地区の状況からも、事業の縮小・休止を含めた検討が必要である。」と記されてあります。さらに「地価下落が続く現況ではリスクが大きい。事業開始から数十年経過しており、時期を定め事業成立性や合意形成等の目標を設定し、達成状況によっては再評価する必要がある。」という評価です。さきの決算分科会においては、浮間舟渡駅前地区のような公共施設の設置で税金投入することはしないと区は明言いたしました。　去る１０月３０日には、再開発地域の権利者の皆さんが区長あてに反対署名４６名分を提出しました。代表権利者数で数えると、２６名分は全体の１０２名中の４分に１になります。これだけの反対者がいて進めることはできないと考えますが、行政評価の結果とあわせて見解を伺います。　第２に、上板橋駅南口地区は改造型の「再開発ありき」の姿勢を改めて、密集住宅市街地整備促進事業などの改良型のまちづくりを住民合意のもとで進めることを求めますが、いかがでしょうか。　第３に、全国のとんざしている再開発事業の実情や、行政評価においても「経済状況から保留床の処分が困難な状況」が記されていることからも、少なくともこの板橋においては、もう歴史的役割は終えています。事実、区の今年度予算には、上板橋駅南口の他には、板橋駅西口地区に２万円という「科目存置」の計上のみです。昨年度からは「再開発担当部長」のポストが廃止され、今年度からは再開発の仕事がめっきり少なくなったので住環境整備の仕事もしています。この際、職員の能力を真のまちづくりに生かすためにも再開発課の廃止を提案いたします。見解を求めます。　住環境保護・景観規制条例の制定を求めて質問します。　ゼネコン・不動産業が自転車操業状態に陥っているため、ゼネコン・不動産業者を救済する目的で都市再生事業という名の規制緩和が行われましたが、オフィス賃料の下落がとまりません。勢い事業者は、需要を無視したマンション建設に突き動かされているのが現状です。こうした異常な事態のもとで、板橋区が「紛争予防条例の改正」を行うことは区民に大変歓迎されるものです。しかし、手続の改正だけでは根本的な改革とは言えません。　常盤台北口駅前の１１階建てマンション計画に対する景観紛争は、住民側の提訴により現在裁判が行われています。住民は共同してカンパを募り、巨額な裁判費用を自ら捻出して困難な闘いに挑戦しています。この闘いを進めている多くの方々から、「区には何も期待できない」など失望の声が挙がっています。　常盤台駅前景観紛争裁判における準備書面において、住民側債権者の立論として、債務者の立論を批判し、「行政上の法的規制に適合していれば、周辺地域の環境・景観等の人格的利益、財産権については一顧だにしないという方針が端的にあらわれている」、「債務者のこのような主張は、周辺地域の景観利益権と自己の土地所有権の調整を図ろうとする態度すらうかがえず、他者の景観利益の無視・黙殺というべきものであり、根本的に間違ったものである。」と述べています。　江東区では、業者がマンション建設を目的とする土地取引をする際の区との事前協議、学校・保育園などの不足地域へのマンション建設拒否などの条例制定を発表しました。マンション乱開発への規制は、それぞれの区によって特性を持ちつつも、根本は区民の生活権と環境権を積極的に守ろうという姿勢が端的にあらわれる性格を持っています。　そこで、第１に、区の姿勢を内外に宣言していただきたい。「（仮称）板橋区環境・景観保護都市宣言」を制定していただきたい。　第２に、「紛争予防条例の改正」とあわせて、マンション建築計画に対する住民合意の内容について、「隣接地域の景観及び建築物の高さ」「近隣の日照確保」などを盛り込んだ条例制定の検討を求めますが、いかがでしょうか。　ＩＴ化による個人情報保護対策などについて質問いたします。　１０月２日、新聞各社は、長野県による住基ネット侵入実験で、庁内ＬＡＮとインターネットにつながっている自治体に対しては外部から庁内ＬＡＮに侵入し、インターネットとつながっていない自治体にはパソコンを持ち込んで庁内ＬＡＮに接続し侵入実験を行ったところ、条件がそろえば、自治体が管理している住民の氏名、住所などの個人情報を不正に入手したり、改変することが可能であることが判明したと報じました。その後、総務省の外郭団体である「地方自治情報センター」が品川区で侵入実験を行ったが、「侵入できなかった」と発表しました。板橋区でも、ネットワーク監査を行った結果、「脅威につながる脆弱性は見つからなかった」と発表しています。しかし、住基ネットシステムは、全国のどこかの地方自治体で侵入されれば全国に侵入できるため、長野県の実験で侵入できたということが重大です。　そこで、まず質問します。区は住基ネットは専用線を用いているので安全だと区民に説明しています。しかし、アメリカで月の３分の１仕事をしている専門家のタカマ・ゴースケ氏によれば、「専用線が比較的安全なのは１対１の接続の場合のみ」であって、「専用線であっても多数のネットワークがつながっていけば、クローズドな小インターネット状態になっているため、安全というのは誤りだ」と明確に述べています。また、アメリカでシステム侵入の監査を行っている伊藤穣一氏は、「我々のアメリカのパートナー会社で入れなかったシステムは一度もない。ペンタゴン、原子力発電所、株式取引所、病院等、どのシステムでも実際に入ることができた」と述べています。区があくまで「安全」と言うなら、これらの指摘に対応した具体的な根拠を示してください。　第２に、コンピュータのハードウエア・ソフトウエアの開発企業である日本電子計算の集計及び予測によれば、地方自治体のマーケット規模は２００４年３月時点で６,０００億円と見込んでいます。電子政府・電子自治体の推進は、使用目的や需要等を十分に見きわめない「ハコモノ」行政になりつつあります。第２次稼働による住基カードの発行は板橋区でも全く人気がありません。全国でも同様です。したがって、住民票の広域交付も全国的にほとんど需要がありません。総務省は、住基カード利用のモデル条例案と独自利用例を示していますが、市区町村の条例制定率は０.３％程度にすぎません。住基カードを住基ネット以外に多目的利用しようとすれば、そのためのアプリケーションとそれを読み込む機器やシステムにかかる費用を区が負担しなければなりません。ニーズのないものに費用をかけることはむだな支出を増やすだけです。今後とも住基カードの普及は、強制力を伴わない限り発行数が増えないと専門家も指摘しています。独自利用の検討はすべきではないと考えますが、見解を伺います。　第３に、総務省が住基カード普及の切り札として位置づけている公的個人認証システムは、個人認証システムには本来必要のない住基ネットを無理やりリンクさせているため、在日外国人や法人・企業も使えず、海外からの利用もできない欠陥システムです。実際、「ハコモノ」と呼ぶにふさわしく、総務省は需要予測さえせずにスタートさせたものです。人件費など関連費用として計上されないものも含め、長期にわたり区が財政負担をすることになります。区民のニーズさえ知ろうとせず、負担の割にメリットがない事業を進めていくことについて国の言いなりでいいのでしょうか。区長の見解を求めます。　第４に、住基ネットの稼働によって住民基本台帳情報も、今や個人情報として厳格に位置づけるべきだとの専門家の指摘が広がっています。住基ネットシステムでは、各行政機関ごとに独自に作成される各種個人情報の格納されたデータベースに住民票コードが記録されることが避けられません。その結果、事後的にかかる住民票コードを使用して各種データベースを検索することにより、個人情報は極めて簡単に名寄せできてしまいます。私たちは、自己の情報は自分自身のものであるという自己情報コントロール権が住民基本台帳情報にも発生していると考えています。名寄せの危険があるため、一層その権利は保障されるべきです。　区長は、選択性を区民に問うなどの区民の自己情報コントロール権を認めようとしませんが、コンピュータのセキュリティーに関する基本原則及びセキュリティー評価基準の設定、セキュリティー対策のための専門家の配置規定、職員の専門能力認定制度、第三者機関の設置及び第三者機関によるネットワークの監視・調査権限の規定、より具体的な職員の義務と刑罰による担保など、せめて住基ネットにかかわる独自の条例を検討すべきではないでしょうか。見解を求めます。　次に、区の防犯施策について質問いたします。　平成１４年度版犯罪白書は、「はしがき」で、体で感じる「体感治安」が深刻化していると述べています。これは、客観的現実の治安はさておき、「人々の意識においては」という意味です。実際には、同白書では、一般刑法犯の検挙人員は比較的安定的に推移していると述べています。検挙率が平成１３年には１９.８％にまで急激に落ち込んでいると聞かされると、すぐに「防犯だ」と考えたくなりますが、検挙率とは検挙数を認知件数で割った数値なので、分母である認知件数が増えれば検挙率は下がります。認知件数は犯罪発生件数そのものではなく、警察が犯罪として受理した件数ですから、受理しなければ分母が減り検挙率が上がる仕組みです。　日本の警察は長年、検挙率を高く見せかけるために、受け取っている被害届の何本かを机の引き出しにしまって受理件数にしないというごまかしを続けてきたのです。認知件数が激増した背景には、市民からの苦情申し出の制度化で、こうしたごまかしが通用しなくなり、また、ＤＶ対策など新たな認知対象も増えているために分母が大きくなり、現在の検挙率となっているのです。テレビなどでセンセーショナルに事件が取り上げられますが、実際には区を挙げて大騒ぎするような状況かどうか、検証される必要があるのではないでしょうか。　ただ、警察公務員の継続的な人員削減の影響で、交番には警官を常駐させることができず、住民の「体感治安」を悪化させる要因になっています。また、一度逮捕しても余罪を追及する余裕がないと専門家も指摘しています。これらは明らかに警察行政そのものの問題です。認知数の増加を「我が国の治安は重大な岐路に立っている」などとすりかえて、全国に警察主導で生活安全条例がつくられていますが、自治体行政が警察の関与のもとに人も金も出すという事態が広がりつつあるのは重大ではないでしょうか。　第１に、板橋区においても、不審者の発見通報協力及び犯罪抑止という目的の名のもとに、「板橋セーフティー・ネットワーク」がつくられ、３００万円以上の経費が投じられました。品川区では、１０月１日の組織改正で「生活安全条例」の趣旨を具体化するとして、生活安全担当課長ポストをつくり、警視庁の現職警察官が派遣されました。こうした従来、警察が介入できなかった市民社会に警察が介入できるような「行政の警察化」という現象をつくるべきではありません。品川区の状況を踏まえて、区長の見解を伺います。　第２に、犯罪から住民生活の安全を守ることは区民の願いでもあり、地域共同社会を維持していく上で、住民の自主的な防犯活動が重要であることも論をまちません。しかし、大山ハッピーロードに設置される３０台の監視カメラは、１,５００万円の経費のうち、区が３分の１の５００万円を補助金として支出するものです。犯罪に無関係な地域住民の行動をチェックすることになります。１９８８年の東京高裁の判決では、ビデオ撮影が許される場合は、現場において犯罪が発生する相当高度の理由がある場合、証拠保全の手段・方法としてとっておく必要性及び緊急性がある場合、社会通念として相当と認められる方法のすべてが満たされている場合に限っています。残り３分の１の５００万円を支出する商店街が監視カメラを望んだとしても、行政はそれが住民の人格権やプライバシー権に照らしてどうなのかという区民に対する区の責務があるはずです。データは警察に行き、それがどのように扱われるか、区のチェック機能は何もありません。大山ハッピーロードの監視カメラ設置への区の支出を是とするなら、憲法に照らして、また判例に照らして、その理由を述べてください。　第３に、「最良の刑事政策は社会政策である」と述べたのは、刑法学者として世界的に有名なフランツ・フォン・リストです。文部科学省は、全国の公立小・中学校、高校の児童・生徒が昨年度起こした暴力行為は２年連続で減少し、前年比１１.７％減との調査報告を８月に公表しましたが、同省は、問題を抱えた教員配置増やスクールカウンセラーの配置が効果を上げたと分析しています。地方自治体の防犯施策とは、警察と一緒にパトロールを強化することではなくて、犯罪につながらないためのさまざまな福祉施策の充実や犯罪防止に配慮した道路、公園、駐車場、共同住宅の普及に努めることにあるのではないでしょうか。区長が区民の安全を言うなら、区政の本業において総合的な指針をつくるべきと考えますが、見解を伺います。　最後に、本庁舎・区施設での分煙問題について質問します。　今年５月に施行された「健康増進法」では、学校や事務所、官公庁施設など多数の者が利用する施設を管理する者は、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしています。　板橋区においては、本庁舎では１階を除く各階に喫煙所が設けられています。しかし、少なくない喫煙所は廊下に仕切りもないままで、たばこのにおいが遠くからでもわかる状態です。本庁舎やその他の区施設を含めて、多くの喫煙所には分煙機が設置されていますが、厚生労働省は「空気清浄機をたばこ煙処理に適用したとしても、たばこ煙の粒子状成分しか除去できないことになり、ガス状物質は未処理のまま空気中に再放出されることになる。多大の問題がある」と指摘しています。　しかし、いまだに区では、分煙機のメンテナンス料と本庁外の分煙機のリース料と合わせて年間１,２００万円以上も支出しています。既に長野県庁舎をはじめ、少なくない自治体で庁舎内を原則禁煙にするなど徹底した分煙が行われています。空港などを見ればわかるように、喫煙する人がいるかいないかにかかわらず、公共的空間の環境はどうあるべきかが問われているのです。環境都市宣言をしている板橋区として、この立場できちんと検討し、維持費がかかる割に分煙に効果のない分煙機の撤去の検討など早急に行うべきです。　健康増進法を促進する上でも、実効力のある分煙対策をとることを求めます。今後の取り組みを明らかにしてください。　以上をもって私の質問を終わります。（拍手する人あり）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告

○議長（秦源彦議員）　大田伸一議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時といたします。午前１１時５４分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時５分再開　　　出席議員　　　　　５０名　　　　　　　　１番　　まとば　栄　一議員　　　　　２番　　河　野　ゆうき議員　　　　　　　　３番　　茂　野　善　之議員　　　　　５番　　難　波　英　一議員　　　　　　　　８番　　竹　内　　　愛議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員　　　　　　　１０番　　石　井　　　勉議員　　　　１１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　　１２番　　桜　井きよのり議員　　　　１３番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　１５番　　横　山　れい子議員　　　　１６番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　１７番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　１８番　　もちづき広太朗議員　　　　　　　１９番　　菅　　　東　一議員　　　　２０番　　小　林　公　彦議員　　　　　　　２１番　　中　野くにひこ議員　　　　２２番　　松　島　道　昌議員　　　　　　　２３番　　遠　藤　千代子議員　　　　２４番　　広　山　利　文議員　　　　　　　２５番　　かなざき文　子議員　　　　２６番　　菊　田　順　一議員　　　　　　　２７番　　秦　　　源　彦議員　　　　２８番　　松　岡しげゆき議員　　　　　　　２９番　　はぎわら洋　一議員　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　　　　３１番　　高橋りゅうたろう議員　　　３２番　　大　田　伸　一議員　　　　　　　３３番　　小　野　修　悦議員　　　　３４番　　栗　山　秀　男議員　　　　　　　３５番　　佐々木としたか議員　　　　３６番　　白　井　よう子議員　　　　　　　３７番　　平　山　セツ子議員　　　　３８番　　松　村　けい子議員　　　　　　　３９番　　おなだか　　勝議員　　　　４０番　　田　中　順　一議員　　　　　　　４１番　　山　内　金　久議員　　　　４３番　　天　野　　　久議員　　　　　　　４４番　　佐　藤　悦　彦議員　　　　４５番　　中　村　静　代議員　　　　　　　４６番　　稲　永　壽　廣議員　　　　４７番　　風　間　正　昭議員　　　　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員　　　　５１番　　木　下　達　雄議員　　　　　　　５２番　　大　野　きくお議員　　　　５３番　　佐　藤　康　夫議員　　　　　　　５４番　　郷　野　洋次郎議員　　　　５５番　　すえよし不二夫議員　　　　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員　　　　５７番　　倉　持　和　朗議員　　　欠席議員　なし職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　山　田　　　理君　　　　区議会事務局次長　藤　田　浩二郎君　　〃　　議事係長　　新　井　茂　夫君　　　　〃　　調査係長　　豊　岡　八千代君　　〃　　議事係副係長石　井　好　子君　　　　〃　　書記　　　　大　吉　清　一君　　〃　　書記　　　　林　　　栄　喜君　　　　〃　　書記　　　　雨　谷　周　治君　　〃　　書記　　　　三　浦　康　之君　　　　〃　　書記　　　　渡　辺　五　樹君　　〃　　書記　　　　関　根　政　絵君　　　　〃　　書記　　　　荻　原　武　久君　　〃　　書記　　　　脇谷内　　　孝君地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　区長　　　　　　　石　塚　輝　雄君　　　　助役　　　　　　　小　島　基　之君　　収入役　　　　　　細　野　　　卓君　　　　教育長　　　　　　佐　藤　　　廣君　　代表監査委員　　　岡　田　公　弘君　　　　政策経営部長　　　関　口　信　行君　　総務部長　　　　　佐久間　幸　男君　　　　区民文化部長　　　高　橋　恭　一君　　健康生きがい部長　安　井　賢　光君　　　　保健所長　　　　　大　井　　　照君　　福祉部長　　　　　吉　田　昌　弘君　　　　児童女性部長　　　久保田　直　子君　　資源環境部長　　　久保井　一　正君　　　　都市整備部長　　　中　村　久　雄君　　土木部長　　　　　弓削多　　　栄君　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　宮　行　雄君　　選挙管理委員会事務局次長　　　　　　　　　政策企画課長　　　大　迫　俊　一君　　　　　　　　　　　松　浦　　　勉君　　財政課長　　　　　橋　本　正　彦君　　　　総務課長　　　　　宅　間　知　和君 △再開の宣告 ◎事務局長（山田理君）　ただいまの出席議員数は４１名でございます。 ○議長（秦源彦議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（秦源彦議員）　大田伸一議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（秦源彦議員）　区長。　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　大田議員のご質問にお答えを申し上げます。　先ほどの産業政策のご質問でありますが、区内の製造業の調査は平成３年度に実施いたしまして、これに基づいて工場台帳を作成いたしております。受発注相談業務等にこれは活用いたしております。製造業データベースは、この工場台帳をもとに、平成１２年度に作成いたしまして、中小企業振興公社のホームページ上で公開いたしております。登録について承諾の得られた企業については全体の約１０分の１ということでありました。当区の製造業の実態把握につきましては、産業施策を進めていく上で大切なことと考えておりまして、来年度に実態調査を予定いたしております。全製造業のデータベース化による公開につきましては、各企業の意向等を踏まえて検討いたしてまいります。　それから、産業種別に産業情報のための組織を立ち上げてはどうかというご質問であります。板橋区は、都内有数の工業集積地でありまして、産業構造の変化のあることも事実であります。地域内の企業による横の連携を高めまして、ものを生み出す集積なり分業は今後推進すべきものの１つであるというふうに考えております。現在、東京都と北区と合同で、板橋区を含めまして進めております地域資源活用型産業活性化プロジェクト、これもその１つでありまして、学識経験者、専門家を交えて、健康、医療、福祉について城北地域の産業特性を生かしたマーケットのニーズに応えることのできる産業を育成いたしたいと考えております。　次に、生産と需要をつなぐ役割として、現在、ビジネスプラザに相談員を３名配置いたしておりまして、小規模企業の受発注のあっせんと企業のネットワークづくりの支援を受発注相談事業として行っております。現在、中小企業振興公社の業務内容の抜本的な見直しを行っておりまして、その中で総合的な支援としての１つとして生産、需要情報の結びつきやネットワーク支援等の事業の充実も検討しているところであります。　次に、マイスターについてのお尋ねであります。熟練技能者の表彰、その技能の伝統を支援するマイスターのような制度につきましては、後継者の育成、企業間での異業種交流といった面でも効果的なものと認識いたしております。このような趣旨から、板橋技術専門校では、平成１４年の６月から「東京ものづくり名工塾板橋」を実施いたしております。この事業は、企業の高度熟練技能者が講師となりまして、若手の技能者を指導して、修了する方に対しましては「東京ものづくり若匠」という称号を与えるということであります。区といたしましても、この事業に全面的に協力いたしまして推進いたしているところであります。　それから、小規模事業者登録制度の創設についてのお尋ねであります。埼玉県の川越市から制度について説明を受けるなど調査を行いました。この調査結果を参考といたしまして、区が発注する小規模な修理・修繕契約につきましては、小規模事業者を積極的に活用するために実施を具体的に検討いたしております。　それから、イベント支援と売り上げ向上につながる研究を区が提起するために検討会を設けたらどうだというご提案でありますが、高齢社会を迎えまして、お年寄りにとって身近で、対面販売を中心としている商店の果たす役割は益々重要であるというふうに認識しておりまして、区では、次代の商業や地域を担う若手経営者のレベルアップと商業を取り巻く新たな課題に対応するために後継者育成講座を実施いたしております。この講座では、商店関係者以外にも一般区民、区職員を交えて実施いたしております。今後、これらの講座を中心として、高齢社会における商店の課題解決のために協議・検討させていただきたいと思っております。　それから、シルバーシートのお尋ねでありますが、高齢化社会が進む中、まちのシルバーシートは必要な施設というふうに考えております。そこで、事業者、これは民間の場合でありますけれども、ご意見を聞きまして、設置の可能性について検討いたしますが、区の施設、公の場合については、管理面などの問題を踏まえて計画的に、できるだけ早い機会に検討して進めていきたいと思っております。　区民の方々のまちづくりの考え方について、特定の地域に限定したものと防災や環境といった特別のテーマに沿ったものなどいろいろあると考えておりまして、そうした住民の方々の発意、意向については、相談を受け、適切に支援してまいりたいと思います。　それから、地域の方々のまちづくりの意向、あるいは目標などに応じて、都市計画法に基づく提案制度の活用が図れるよう協力・支援をしていきたいというふうに思います。　それから、ブロック塀を撤去して生垣に改善する工事費用については、生垣の助成制度を設けておりますが、危険なブロック塀等の改善につきましては、毎年、所有者に対し文書指導を行っておりまして、その際、この助成制度についてもパンフレットを同封して周知を図っているところであります。平成１４年７月から、区からブロック塀の改善指導を行っているＤランク、それとＥランクの箇所につきましては、緑化推進地域と同じように、生垣助成については１０割助成、それから接道部、接道部というのは２メートル未満を言うのだそうでありまして、接道部については７割助成を実施いたしております。改善指導を受けた方が生垣助成事業を利用しやすいお知らせの方法などを行ってまいりたいと思います。　次に、上板橋駅南口の再開発のお尋ねであります。平成１５年度の行政評価では、第１に事業の成立性、第２には地元合意の達成状況に視点を置いて評価しております。事業の成立性は、保留床処分の可能性で判断されますが、現在、民間住宅企業５社から参加組合員への参加意向が示されておりまして、十分な見通しがあると考えております。地元合意の達成状況につきましては、過日、２６名の代表権利者から再開発への反対署名が提出されましたが、区といたしましては、できるだけ早い時期に全権利者の意向を調査して、できれば今年度中に都市計画決定の見通しを立てたいと考えております。　まちづくりの事業手法については、地域の特性、将来計画、さらに地元の意向などを勘案して決定されるものであると考えておりまして、上板橋駅南口地区については、木造密集地域の改善にあわせ、駅前地区という特性を考慮いたしまして、駅前広場、都市計画道路などの公共施設の整備が不可欠であります。当地区の地域特性に即した事業手法として、今後とも市街地再開発事業の早期実現に取り組んでいきたいと思っております。　また、板橋区のまちづくりの主要な課題は木造密集地域の改善と駅周辺地域の活性化などでありまして、このようなまちづくりの推進に当たりましては、上板橋駅南口、大山駅周辺、板橋駅西口などの地区については、再開発など政策誘導型のまちづくりが必要であると考えております。今後とも事業推進に即した組織体制が必要ではないかというふうに考えているところであります。　それから、景観保護都市宣言の問題についてのお尋ねであります。地域の景観資源、個々人の考え方、とらえ方が異なっております。区民が共通した認識を持つためには、今後、広範な議論が必要でありまして、そうした議論を踏まえて考えてまいりたいと思っております。また、建築物の高さを制限するものについては、絶対高さの制限、高度地区、地区計画などがありまして、都市計画に基づきまして建築基準法により定められております。また、日照については日影規制による制限があります。景観や高さの制限を行うためには、住民の方々の合意を前提とした地区計画制度を活用して定めることができることになります。　次に、ＩＴについてのご質問であります。長野県が実施いたしました住基ネットの侵入実験については、総務省の見解の第１は、長野県からの発表がなく、内容が不明で、真偽も定かではないということであります。第２には、指定情報処理機関が２４時間監視するファイアーウォールは、これは不正侵入防止装置でありますけれども、異常を検出していないということでありまして、住基ネット本体に侵入されているものではないとしております。また、住基ネットの専用回線は、ファイアーウォールが設置され、送受信される本人確認情報も暗号化されるなど必要なセキュリティー対策が施されております。　次に、区としての住基カードを利用して将来的にどのようなサービスを区民に提供するかにつきましては、第１には区民のプライバシー保護が図られるかどうか、第２には区民要望がどの程度あるか、第３にはカード読み取り装置の普及などカード利用環境の整備がどの程度なされているかなど、多角的な視点からの検討が不可欠であります。今後、ＩＴ社会の進展による電子申請など行政手続の電子化が実現されていくに伴い、住基カードの利用度も高まるものと考えられます。その際、住基カードをどのように利用していくかについて、区民参加のもと、継続的に検討する必要があると考えております。　次に、費用対効果で導入についての見解というお話でありますが、ＩＴ社会の進展に伴う電子申請など、行政の電子化には本人確認を保障する公的個人認証サービスの整備が不可欠であります。このサービスの実施に当たり、住基ネットは異動等の失効情報を正確に提供する極めて重要な役割を果たすシステムであります。公的個人認証サービスを利用した電子申請は、平成１６年１月に社会保険関係手続が、これは健康保険、年金の申請などでありますけれども、開始され、６月には所得税、消費税申告につき、電子申請が開始されます。また、平成１７年以降は地方税の課税、納税証明、申告、施設利用申し込み受け付けが順次整備され、区民の利便性向上や行政の効率化が実現されていくものと思います。　次に、住基ネットに関する条例についてのお尋ねでありまして、ストーカー、ＤＶの被害者支援のための住民票閲覧制限規定、虚偽の届出防止のため、本人確認規定などとともに住民基本台帳法にかかわる個人情報保護の問題として包括的な条例を策定することで現在準備を進めているところでございます。　次に、防犯の問題についてのお尋ねであります。生活安全条例の制定は、まちの安全は地域で守る取り組みが必要という区民の声によるものであります。板橋区では、ピッキング、ひったくり、放火など増加する犯罪を未然に防止するために、警察、消防などの関係機関、町会、防犯協会などの団体、事業者及び区民代表を構成員とする生活安全協議会での協議結果に基づいて、区民の防犯意識啓発を中心に積極的に推進しております。具体的には、地域別のきめ細かな犯罪情報の提供や防犯の講習会の効果的な開催、街頭や生活安全フェアでのＰＲ活動、さらには街路灯など施設の安全点検などを行っております。区と警察との関係は、区民からの強い要望にこたえ、犯罪のない明るい板橋の実現のために区内３警察署にも指導・協力を行っていただいているものでありまして、今後とも同様の考え方で進んでいきたいと思っております。　それから、ハッピーロード大山商店街の防犯カメラ設置についてでありますけれども、資格のある管理者以外の操作、閲覧ができないシステムとするほか、運用規程により厳格な運営を行うことにしており、個人のプライバシー保護に十分配慮いたしております。住民説明会を開いて、地域住民の積極的な理解もいただいているところでございます。地域社会の安全は、住民の自主的な防犯活動が重要でありまして、区といたしましても、商店街、住民の自主的な防犯活動を支援してまいりたいと思っております。　最近の犯罪の状況でありますけれども、多様化・悪質化しておりまして、警察だけで防止するのは困難になっております。例えば板橋区で急増しておりますひったくりは、昼と夜を問わずに起きておりまして、被害者の多くは女性であります。また、犯人の多くは少年という深刻な状況にもありまして、ピッキング、サムターン廻しなど玄関の鍵をねらった新しい手口の犯罪増加は社会に衝撃を与えております。このため、区民一人ひとりが防犯意識を持っていただくとともに、地域ぐるみで犯罪を起こさない環境づくりをすることが重要であると思います。その対策の１つとして、多くの事業者、社員による「板橋セーフティー・ネットワーク」をスタートさせました。また、町会と自治会やＰＴＡなどによる自主的なパトロールが拡がりだしております。区では、１０月から道路、公園をはじめ、区のすべての公共施設の安全点検を行いまして、犯罪の起きにくい施設面の整備を進めております。今後とも区民とともに、犯罪の発生しない、発生しにくいまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。　それから、庁舎の分煙対策についてのお尋ねであります。健康増進法の施行、これは今年の５月１日でありまして、板橋区では平成１５年７月に公共施設を禁煙、または完全分煙とする板橋区公共施設等喫煙対策推進計画を策定いたしました。区役所本庁舎は、利用者の理解をいただいて禁煙を目指しますが、当面は喫煙室、屋外指定場所を整備いたしまして、完全な分煙施設といたしたいと思います。平成１６年度には、本庁舎２階、９階に換気設備を持つ喫煙室を整備し、既設の３階喫煙室とあわせまして、３カ所の喫煙室を整備して完全分煙を実施いたしたいと思います。「健康福祉都市宣言」をしている板橋区にとりましては、健康増進法の趣旨を十分に尊重いたしまして、本庁舎以外の公共施設についても積極的に受動喫煙の防止を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（秦源彦議員）　以上で、かなざき文子議員、広山利文議員、大田伸一議員の一般質問を終了します。　次は、民主クラブが行います。　初めに、４７番　風間正昭議員。 ◆４７番（風間正昭議員）　議長、４７番。 ○議長（秦源彦議員）　４７番議員。　　　　　〔４７番（風間正昭議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆４７番（風間正昭議員）　通告に従いまして一般質問をいたします。　まず、親切行政を進めるために、総合案内相談窓口の設置についてお伺いいたします。　私の知り合いの方が区役所に電話をしたところ、自分の求める用件を告げたところ、次から次へと電話を回されて、あきれて電話を切ったとのことであります。このようなたらい回しは少なくないとも聞いております。区民にとりましては、区役所は幼児から高齢者までの事業、あるいは美術館、宿泊施設運営など区民サービスのあらゆることを取り扱っており、どこで何をやっているのか、一つひとつの事業についてわからないというのは当然のことであります。区の電話交換の方、さらには窓口職員への教育・研修に対する努力は認めてはおりますが、さらに一歩進めていただいて、区の内情に詳しいベテランの職員ＯＢを配置した総合案内相談窓口を設置して親切行政を推進していただきたいのであります。設置についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、本庁舎１階の戸籍住民課の電光掲示板ですが、余りにも少な過ぎます。住民票などの交付などができ上がり、受け取れますよと表示されることは大変便利だと思いますが、表示数が少ないために、いっぱいになると前の表示は消されてしまいます。待っている区民にとっては、その場にいなければならず、気がつかないと何時間も待つことになるのであります。また、別の用があっても安心して席を外せないのであります。慶応病院の薬の電光掲示板は大きく、病院内の食堂にも設置されており、薬が出される間、食事をしたりお茶を飲んだりと安心して待つことができるのであります。ここまでは要求はしませんが、せめて多少、外の用があって席を外しても大丈夫と安心感を与える数は必要であります。電光掲示板の増設、大型化への取り組みについてお伺いいたします。　次に、戸籍のコンピュータ化への作業が進んでいると聞いておりますが、戸籍抄本や謄本をとるのに、コンピュータ化によってどの程度短縮されるのかをお伺いいたします。また、窓口のレイアウトも効率化を図るためにも変えると思いますが、どのような形になるのか、お伺いいたします。　次に、少子化対策に関連して認証保育所についてお伺いいたします。

　従来、保育園は、保育に欠けることが要件となっており、社会生活基盤の安定のための福祉施策であります。しかし、現在は、就労をはじめとして自己実現や余暇、あるいは育児の時間の軽減など、保育園への意識は大きく変化して、需要の多さにつながっていると思われます。こうした中で、待機児が４月１日現在では２３９人とお聞きしておりますが、定数の増、さらには弾力化を図っても、昨年の待機児２４８人に比べても９人しか減っていない状況であります。施設の新設をすれば、新たな需要を呼んでしまう状況もあります。　この解消に向けて、平成１３年度からスタートした都独自の保育施策であります認証保育所は本区でも１０カ所が開設され運営されております。この保育所は、最も需要の高い０、１、２歳児を対象に、１３時間以上の開所時間を取り入れているところが特徴的なところで、必要性の高い施設となっております。本区では、待機児対策の一環として位置づけ、他区に比較しても早期に取り組んできております。この１０カ所の定員は３５４人と聞いております。平成１３年度から現在までの２年半で定員増が図られたわけでありますが、もう少し待機児が減ると思うのが当然であろうと思います。確かに年齢、地域などにより事情が異なること、あるいは年度初めは親の希望がほとんど公立保育園であることから、認証保育所の利用率が低いと聞いております。しかし、認証保育所の特徴を生かす上でも、待機児対策の一翼を担う上でも年度初めから定員を満たしていくことが必要であります。　この事業が比較的新しく、区民の皆さんの認知度が低いのではないかと思われますが、この点についての見解をお伺いいたします。その上で、認知度を高める方策などについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　少子化対策として、在宅で子育てをしている親の支援についてお伺いいたします。　近年の核家族化の進行、都市化とともに近隣との人間関係の希薄化などで、子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化をしております。特に専業主婦家庭の親は、育児について気軽に相談する相手や仲間が身近な地域にいないなど、子育ての負担感や孤立感が増大してきていると言われております。テレビなどで見る公園デビューの様子からも大変さが伝わってくるのであります。　さて、板橋区の平成１５年４月１日のデータでは、ゼロ歳から５歳までのお子さんは２万４,３６０人、そのうち幼稚園などに入っている方は６,４３４人、保育園関連に入っている方が８,１０７人、残りの９,８１９人のお子さんがどこにも行っていない、つまり、在宅で保育されております。今、区は次世代育成対策に関する地域行動計画を策定していくと聞いております。その中で在宅子育て家庭の親が何を求めているか、どんな施策が必要かをしっかり把握して、今後の子育て支援策を検討していただきたいのであります。　そこで、在宅で子育てをしている親への支援の必要性についての認識についてお伺いいたします。また、行動計画において、支援の重要性について位置づけるべきと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。また、親が子どもを遊ばせながら一時預かりや子育て相談ができるような施設を早急に整備すべきと考えますが、取り組み方についてお伺いいたします。　次に、交通対策についてお伺いいたします。　現在、区内を走るバスの中でも床の低いノンステップバスがよく見られるようになりました。区内を走るバスは実台数で２５６台で、そのうち２９台がノンステップバスと聞いております。バス利用の利点は、地下鉄など鉄道に比べて階段の昇り降りもなく、道路から乗ることができることであります。鉄道のバリアフリーが遅れている現在では、多くのお年寄りにとって優しい乗り物と言えるのであります。さらに、このバスがノンステップバスになれば、乗り降りが大変楽になるものであります。ノンステップバスの導入に当たっては、バス会社は既存バスの耐用年数や採算性などを考慮して決めているとのことですが、区民生活の安全性、利便性のためにも、すべてのバスがノンステップ化されるようにバス会社に働きかけていただきますよう求めますが、いかがでしょうか。　先ほども述べましたように、高齢社会では、すべてのバスのノンステップ化が図られることが望ましいところですが、直ちに実現される可能性は低いと認識しております。それならば、高齢化の視点だけでなく、障害者の施設の近くを通る路線から優先的にノンステップバスを走らせることを考えるべきではないかと思います。現在のノンステップバスの走る路線はどのような基準のもとに決められているのか、お伺いいたします。障害者施設の所在を考慮していないのであれば、今後の導入路線の決定に当たっては、ぜひ考慮していただきますよう働きかけをしていただきたいのであります。　次に、バス停の屋根についてであります。バス停の屋根の設置の際、歩道の幅の要件は緩和されましたが、バス会社では現在、バス停の屋根の設置の要望については採算性を考慮し、歩道の幅員が３メートル以上のバス停から順次設置していると聞いております。それでは、歩道の幅が十分あるであろう中山道の板橋区役所から志村坂上までのバス停を見てみますと、板橋区役所前は両進行方向に設置されておりますが、仲宿、板橋本町、清水町、志村一里塚にはありません。他の大和町、蓮沼町、小豆沢は池袋方向にありますが、逆方向にはありません。志村坂上は戸田方向にあり、逆方向にはないのであります。同じ停留所でありながら、屋根があったりなかったりしております。バス停の屋根の設置については、これまでもたびたび議会での要望が出されておりますが、バス会社の取り組みはまことに遅いと感じており、早急にバス停の屋根の設置を推進するよう強く働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、分煙についてお聞きいたします。　健康増進法の第２節、受動喫煙の防止、第２５条では、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会所、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙（室内またはこれに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされることを言う）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとあります。健康増進法はあくまで受動喫煙防止に対する努力義務であります。私も分煙に対しては努力をすべきと考えておりますが、すべての公共施設が禁煙に向かうことはないと思います。地域集会所や区民センターなどの住民が様々な形で利用する施設は、ベランダなどを利用した喫煙場所、あるいは空気清浄機の近くに換気扇の設置など、禁煙ではなく分煙に向かって努力をしていただきたいのであります。いかがでしょうか。　また、学校も禁煙の方向に向かっているようですが、教育委員会は分煙についてはどのように進めていくのかお伺いいたします。特に学校を利用する地域住民や教員の校舎内での喫煙ができるように、分煙装置を備えた分煙室を設置すべきであります。この方向での努力についてお伺いいたします。　次に、施設利用の規則についてお伺いいたします。　板橋区立体育館室内競技場運営要綱の中には、４その他で禁止事項とあり、第２５条(3)で競技場内での飲食及び喫煙を禁止しております。さて、毎年１月に東板橋体育館では新年賀詞交換会が行われております。行事の内容は、年頭のあいさつがあり、その後、乾杯をして懇談に移っていくのであります。当然、酒、ビール、食事も用意されております。区長が板橋区の定めた体育館の運営要綱を自らが破るというのはどういうことでありましょう、と言うつもりはありません。体育館で選挙の開票作業をしたり、賀詞交換会を行うことは、その後の体育館利用に問題がなければ、大いに施設の有効利用の点からも使用すべきでありますし、利用拡大も図るべきであります。要綱に特別事項を加えることを提案いたします。お考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、板橋区立学校の設備を学校行事などのない範囲で地域の方々、あるいは団体に貸していただいております。地域に開かれた学校、施設の有効活用の上でも高い評価をしております。　さて、板橋区立学校設備使用承認書の中に、「学校施設内での飲食はご遠慮ください。また、たばこの吸い殻や火気については特に気をつけてください」とあります。利用形態では、成人式、地域の行事、ファミリーデー、運動会、行事の中には模擬店などで焼きそば、ビール販売など、飲食が伴う行事も開催されております。私は地域コミュニティのためを考えれば、間違った使用方法とは言えないと考えております。それならば、６項目の「学校施設内での飲食はご遠慮ください」は変更する必要があります。当然、「使用後に学校運営に支障を来さない範囲で学校管理者と事前に十分協議してください」などと、見直すべきであります。見直しについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、大和町交差点の大気汚染対策についてお伺いいたします。　大和町交差点は、中山道の上を環状７号線が、さらにその上を首都高速５号線が走り、三重の立体交差になっております。大気汚染物質の代表である二酸化窒素は全国ワーストワン、また、浮遊粒子状物質も全国ワースト２位、３位と情けない状態が続いております。原因としては、致命的なことに構造上に問題があると言われております。私も大和町交差点の近くに事務所としてマンションの一室を借りたことがあります。窓に白いレースのカーテンをかけておりましたが、換気小窓を開けているために、換気小窓の大きさと形でレースのカーテンが１カ月もたたずに黒くなるのであります。大気汚染のひどさは住んでみてさらに実感したところであります。　今までも大和町交差点の環境改善対策が幾つか講じられてまいりました。光触媒塗料による窒素酸化物除去対策、大型換気施設による排出対策、あるいは土壌脱硝施設による二酸化窒素や浮遊粒子状物質の除去対策などであります。土壌脱硝施設は拡大が図られ、調査の結果も出されましたが、ある程度の効果は認められたものの、汚染の大幅な減少にはなっておりません。　私は前回の質問で相生町交差点のオーバー化について東京都から、予定道路の交差点部分のフード化を図れば、アンダー化と同じ効果があると説明されております。それならば、東京都に環状７号の大和町交差点もシェルター化すべきと提案いたしました。区長は「シェルター化については、技術的な課題もあるようである。それでも東京都に対して調査研究の要請をしてみたい」とお答えをいただきましたので、その後どのようになったかをお聞かせいただきたいと思います。また、旧第一勧銀の跡地利用が図られることになり、緩衝地帯ができることは歓迎しておりますが、跡地利用の方向性についてお聞かせください。また、シェルター化が図れれば、シェルター内の大気の処理をするため、脱硝施設を跡地に設置するという要請をしていただきたいのでありますが、いかがでしょうか。　次に、学校施設整備についてお伺いいたします。　学校は教育の場であることはもとより、地域住民にとって一番身近な公共施設であり、災害時にも避難所として利用できる重要な役割を持っております。現在、学校の施設は老朽化が進んでおり、改築や改修は急ぐ必要があります。ところが、大谷口小学校改築については、改築が１年延期になると聞いております。大谷口小学校改築は板橋区の学校改築のモデル校として、地域、ＰＴＡ、教職員など関係者から大きな期待が寄せられた工事であります。厳しい財政事情はよくわかりますが、１年以上の繰り延べはしてはならないと考えます。これ以上の延期はないと断言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、１５年度から２年をかけて志村二小、板橋五小の校舎の大規模改修が行われております。改修も順調に進んでおりました。問題は財政状況の厳しさの中で、今後の学校改築の総合計画の中への計画化であります。確実に計画化をして、着実に大規模改修を実施し、学校施設を整備していく必要があります。今後の学校の大規模改修計画の予定についてお伺いいたします。　次に、改築、大規模改修の対象校以外の整備状況についてお伺いいたします。　区立小・中学校の８２％が３０年以上前に建築されており、老朽化しているのが現況であります。改築や大規模改修の対象校は見通しが立ちますが、それ以外の学校では見通しが立たないのであります。このため、外壁改修やプールの塗装、校庭の改修など、計画的な整備が必要と考えます。整備状況についてお聞かせいただきたいと思います。　また、校庭の砂ぼこり対策としてのスプレーガンの設置の要望が近隣住民からも寄せられております。スプレーガンの設置状況と今後の設置予定についてお伺いいたします。　次に、学校の教室の冷房化については、子どもや保護者、学校を利用する地域住民から設置を望む声が大きいと思います。他区においても冷房化を実施した区が増えていると聞いております。本区でも早期に教室の冷房化を図るべきであります。財政状況の厳しさを考えても、最小限、ランチルーム、図書室及び特別教室の冷房化は計画事業として位置づけ、早期に実施することを要望いたしますが、いかがでしょうか。　最後に、中小企業対策についてお伺いいたします。　板橋区は戦前戦後を通して精密・機械・金属・化学などの工業を中心に発展し、昭和４０年以降は出版・印刷業が大きく伸びることで発展をしてきたまちであります。しかし、平成１２年の工業統計調査によりますと、工場数は約３,０００で、１０年前の平成２年の約４,０００から２５％もの減少となっております。従業員数についても同様に、約３万４,０００人となっていて、１０年前の約４万７,０００人に比べて２８％の減となっております。現在では、さらに少なくなっていると考えられます。　工場の移転、廃業などによる工場跡地には、大半が集合住宅が建設され、特に住宅と工場が混在している住工混在地域では、工場跡地が住宅化されることにより、従前から操業を続けている工場と新たな区民との問題も聞こえてまいります。近隣工場の操業環境は厳しくなるばかりであります。工業を中心に発展をしてきた板橋区にとって、産業の活性化は重要な区政課題の１つと考えます。そこで、住工混在の現状をどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。さらに、今後の住工混在地域での工業者育成をどのように考えていかれるのか、将来展望についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（秦源彦議員）　区長。　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　風間議員のご質問にお答えを申し上げます。　初めに、総合案内窓口についてのお尋ねでありますが、親切行政はもとよりでありますが、さらに区民の満足度を高め、より質の高い区民サービスの向上に努めてまいりました。現在、区の案内窓口は正面と東口に設置をいたしておりまして、民間の方に委託をして運営をいたしております。退職職員を配置するということは、これは１つは経費の面もありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますが、今やっている方々に対しましても、親切を第一にするようにお願いをしてまいりたいと思っております。　それから、戸籍住民課の電光掲示板の増設の問題でありますけれども、現在の電光掲示板の表示できる人数は８名分でございまして、それ以上の人数になると前の表示は自動的に消えてしまいます。それで、来客した区民の皆様方にも大変ご不便をかけておりますので、来年度早々、これについては改善をしてまいりたいと思います。ご提案の趣旨を受けまして、これは２０名分の表示ができるようにいたしたいと思いまして、改善をして区民の皆様方の利便性の向上を図りたいというふうに思っているところであります。　それから、戸籍のコンピューター化の問題でありますけれども、今、板橋区のこの戸籍謄抄本の発行は手作業でやっておりまして、届出から発行まで二、三週間程度かかる状態であります。平成１６年の来年の１１月から戸籍システムの稼働が始まることによりまして、届出から発行まで２日間程度に短縮できるのではないかというふうに思いまして、これは改善についてさらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、コンピューター化されることによりまして、どれぐらいの時間短縮が図られるかということでありますけれども、まず、総合窓口におきまして待ち時間が長く、区民サービスが低下するということは、区のイメージアップの上からもマイナスでありまして、早急な改善が必要であります。　戸籍のシステム化、それから、繁忙時対策の両面から来年度早々、これについては窓口のレイアウトの抜本的改善を実施をいたしたいというふうに思っております。　第１には、住民記録係と外国人登録係のこの配置替えによりまして、住民記録係と証明係の効率的事務処理体制をつくってまいります。　２つ目には、受付窓口を４カ所増設をするようにいたします。　それから、第３には、戸籍システム化に伴いまして、新しい事務の流れに対応して機器の効率的配置を実施いたします。　第４には、窓口表示の改善によりまして、受付窓口を異動事務と証明事務に明確に分けまして、これは事務処理のスピードアップを図ってまいります。　それから次に、認証保育所についてのお尋ねであります。年度初めの保育所入所受付の際には、紹介したり、区のホームページや入所案内である手引き、情報誌の「ほいくじょうほう」や便利帳に掲載をしております。開設のときには、区の広報にも掲載はしておりますけれども、住民の皆様方に十分周知していただくように、これはさらなる努力を続けてまいりたいと思っております。　それから、在宅で子育てをしている家庭の問題でありますが、育児に対するストレス、あるいは不安を感じている若いご両親様が増加をしておりまして、今後、板橋区としては在宅で育児に専念できる方にきめ細かな、このきめ細かなは相談等含めましてでありますが、これを行う必要があると考えております。　次世代育成支援対策では、子育てと仕事の両立支援だけではなくして、子育ての孤立化等の問題を踏まえ、広くすべての子どもと家庭の支援という観点から推進するというのは国の基本的な考え方でもありまして、区といたしましては在宅の育児支援策の充実が、働きながら子育てをする家庭への支援と合わせまして重要な子育て支援の柱となると考えております。今後策定する次世代の育成支援の板橋区行動計画の中にも、在宅の育児支援の取り組みを位置づけるように取り組んでいきたいと思っております。　今年度、区内に２カ所、空き店舗を活用いたしました「はつらつ親子の広場」というのを開設いたしました。私もこれを見てまいりましたけれども、子育て相談や一時預かりの実施をしておりまして、来年度は産文ホールの改修に伴いまして、これについては子ども家庭支援センターを移設いたします。それで、オープンする予定でありますが、面積を拡充いたしまして、親子が集いながら気軽に交流、あるいは相談できるようなサロンを設けまして事業の充実を図る予定であります。これはご提案の趣旨を十分に踏まえてやっていきたいというふうに思っているところであります。　それから、次にノンステップバスの問題でのお尋ねであります。高齢者の方、障害者の方の乗り降りにやさしいバスでありますが、床が低い構造となっておりますために、走行には道路路面の状況の制約を受けやすくなっております。しかし、現在のところ、十分な台数は導入されているとは言えない状況になっておりまして、ノンステップバスの導入については今後ともバス事業者に働きかけてまいりたいと思っております。　それから、国際興業株式会社に確認をいたしましたところ、ノンステップの導入については、一般的には病院、あるいは高齢者の利用する施設があるとか、ないとかということを考慮して導入系統を決めているということでございまして、現在、区内では５１系統のバス路線がありますが、そのうちの主に３系統でノンステップバスが運行されているということであります。バスは最も身近な公共交通機関でありまして、障害者の方、高齢者の方の利便性向上のために、ご提案についてもバス事業者に働きかけをしてまいりたいと思っております。　それから、国際興業バスの停留所の数でありますけれども、これは今、板橋区内に国際興業バスの停留所というのが３９６カ所あるそうであります。そのうち、屋根が設置されている停留所は３４カ所でありまして、バス停の屋根については歩道幅員といった条件のほかに、利用者数、あるいは歩行者の通行状況等を勘案して整備しているということであります。ご要望の趣旨を踏まえまして、バス事業者に対してバス停の屋根の設置についても、これはご提案の趣旨を十分に生かして働きかけをしてまいりたいと思っております。　次に、集会所等の分煙の問題でありますが、今年の５月の健康増進法の施行を受けて区民集会所は受動喫煙防止のために１１月から全面禁止にいたしました。区民集会所は小規模のため、入り口付近に灰皿を置いた場合、受動喫煙の防止が難しいということでありますので、バルコニー等もないために全面禁煙をした次第でありまして、利用者の方にもご協力をお願いいたしたいというふうに思っております。　次に、大和町交差点の問題であります。大和町交差点にある環状７号道路部分のシェルターについては、今年の４月、お話のとおりご質問がありまして、これは東京都の建設局の方に調査研究を行うよう文書で要請をしてまいりまして、また、口頭でもやっておりますけれども、このシェルター化の対策については、大和町交差点の環境対策検討会において、平成５年から平成８年にかけて検討してまいりましたが、既存の道路部分への設置についてはシェルターの入口・出口付近の沿道への影響というのがありまして、換気所の設置場所の確保など課題も多いということで、大変難しいということで、対策案から削られた経過があります。したがいまして、東京都では環状７号への設置については難しいという回答でありました。　取得された大和町の銀行支店跡地、これは大気が半閉鎖状態となっている交差点部分の一角をオープンスペース化することによりまして、環境改善を図ろうという考え方であります。新たな脱硝施設等の設置が可能かどうかにつきましては、今回、設置された大和町交差点環境整備検討会で検討に資することになっております。私もこの会議に出席をいたしまして、お話のありましたことにつきましてもいろいろとお話を進めてまいりたいと思っておりますし、それから、既設の土壌脱硝装置、これは２カ所ついておりますが、実験終了後も引き続いて運転を継続していただくということになっております。　それから、次に中小企業対策についてのお尋ねであります。　区における住工混在地域については、工業集積地域に住宅が進出し形成されたものでありまして、特に近年では工場跡地に大規模な集合住宅が建設をされまして、工業生産環境は一段と厳しさを増しているものと認識をいたしております。従来、住工混在地域の課題としては、工場の公害問題でありましたが、最近では法整備、産業界の環境への取り組み、あるいは技術革新の進展等によりまして、工場の環境問題は軽減化をされてきております。　これまでも住工混在地域の課題を解決する１つといたしまして、分譲型の工場ビル、賃貸型の工場ビルの建設によりまして、工場の集約を行って一定の成果を上げたところであります。今後は工場が従来の場所で操業を続けられて、住宅と工場が共存できるまちづくりを進めてまいりたいと思います。そのためには、まち工場を含むコミュニティづくりなど、住民と工業所の双方のご理解を深めることが重要ではないかというふうに思っております。　以上でございます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（秦源彦議員）　教育長。　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育に関する質問にお答えいたします。　まず、学校の禁煙対策についてでありますけれども、学校の禁煙化につきましては、現在、建物内を禁煙とする禁煙推進校を７校指定をし実施をしておりますが、平成１６年４月からは、学校関係者の理解と協力を得まして、建物内は全面禁煙としたいと考えております。学校の分煙についてでございますが、板橋区における子ども関連の施設の喫煙対策につきましては、健康増進法第２５条の趣旨を踏まえまして、禁煙を基本として進めているところでございます。学校の児童・生徒の健康に影響を及ぼさないような分煙設備を備えた分煙室の整備につきましては、施設の改修も含めまして多額の経費を要するため困難であると考えております。　次に、区立体育館における飲食についてでありますけれども、体育館につきましては、各種のスポーツを通じた余暇の充実や健康の増進を図っていただくことが目的でございます。運動中の水分補給を除きまして、飲食につきましてはご遠慮いただいているところでございます。　賀詞交換会についてでございますけれども、これは区が主催をいたします全区的な事業であり、多数の来場者を収容できる施設がほかにないことから、本来の利用に支障を来さないように、床全面を養生した上で特別に利用をしているところでございます。　区立体育館の利用者の拡大を図る観点から、禁止する規定の緩和についてでございますけれども、今後とも施設の設置目的に沿って多くの区民の方々にご利用いただきたいと考えておりまして、飲食についてはご遠慮いただきたいと思っておりますので、規定を変えることは考えてございません。　学校施設についての飲食でありますが、学校施設は児童・生徒の教育を目的とした施設であり、授業や学校行事のない時間や学校休業日などに教育に支障がない範囲で地域の方々や社会教育、社会体育団体に施設を有効にご利用いただけるよう、学校開放に関する要綱を設けまして、対応をしているところでございます。本来の目的が教育施設でありますから、飲食についてはご遠慮いただいておりますが、成人式や地区運動会は町会連合会の各支部や青少年健全育成の各地区委員会と区が共催する事業であり、多数の来場者を収容できる施設がほかにない地域におきまして、学校教育に支障が出ないよう十分に配慮した上で特別に利用をしているものでございます。　利用拡大を図る観点から制限を緩和することについてでございますけれども、今後とも学校教育に支障がない範囲で地域の方々に有効に施設を活用していただきたいと考えておりますが、施設の設置目的に照らし、飲食についてはご遠慮いただきたいと考えておりますので、規定を変える考え方はございません。　次に、大谷口小学校改築についてでありますけれども、大谷口小学校の改築につきましては、平成１５年度では基本設計の策定を行っており、本年度末までには決定をする予定でございます。今後の予定でありますけれども、区の財政状況から総合的に判断いたしまて、実施設計は平成１７年度、工事着手は平成１８年度にそれぞれ１年ずつ延期をする予定でありますけれども、これもあくまでも予定でございます。　それから、次に大規模改修事業についてでありますが、学校の大規模改修につきましては、平成１５年度から工事の効果性を高めるとともに、建物の延命化を図るため、志村第二小学校、板橋第五小学校で工事に着手をし、平成１６年度に竣工する予定でございます。　今後の大規模改修につきましては、平成１７年度から毎年度２校ずつ工事に着手する計画であります。財政は大変厳しい状況でありますけれども、建物の安全性確保や学校を取り巻く諸課題などに的確に対応するため、２校ずつ工事着手ができるように努めてまいりたいと思います。　次に、外壁の改修やプールの塗装、校庭整備等についてでありますけれども、改築、大規模改修以外の学校における施設整備につきましては、例年、学校要望等に基づき取り組んでおるところでございます。　ご指摘の外壁改修やプール塗装、校庭整備等につきましては、区の財政状況もあり、ここ数年は計画的な取り組みは行われていない状況でございます。このため、平成１６年度予算では、改築あるいは大規模改修が今後先になる学校の老朽化対策として、プール塗装や体育館屋根改修、高架水槽改修等の学校安全対策予算の計上を考えております。　これらの工事につきましては、当初、３年計画を予定しておりましたけれども、財政状況もありまして、７年に延期することになりました。今後は、計画的な実施ができるよう努めてまいりたいと思います。　次に、スプレーガンの整備についてでございますけれども、学校におけるスプレーガンの設置につきましては、校庭からの砂ぼこりを防止するための散水設備として、毎年度、１校ずつ整備をしているところでございます。　既に、設置校は８校ございまして、ほかの学校につきましては、散水の設備は設置してございます。ただ、スプレーガンにつきましては、毎年数校から設置の要望が出ておりますので、財政状況もありますが、計画的な設置に努めてまいりたいと思っております。　最後に、特別教室の冷房化についてでございますけれども、学校の冷房化につきましては、大規模改修や改築の際に、冷房化をしていく予定でございます。特別教室の冷房化につきましては、より親しまれ、利用される学校図書室づくりや楽しい給食環境づくりなどを推進するために、必要性は高いものと認識をしております。学校の冷房化は多額の経費を要するため、財源確保など、区全体として検討していく課題でありますが、次期の実施計画に盛り込むよう、努力してまいりたいと思っております。　なお、普通教室に天井扇、天井に扇風機をつけることですけれども、設置されていない学校については、平成１６年度と１７年度において、全校に設置できるよう予算を計上する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（秦源彦議員）　次に、３０番、佐藤としのぶ議員。 ◆３０番（佐藤としのぶ議員）　議長、３０番。 ○議長（秦源彦議員）　３０番議員。　　　　　〔３０番（佐藤としのぶ議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆３０番（佐藤としのぶ議員）　民主クラブの佐藤としのぶです。よろしくお願いいたします。早速、質問に入ります。　まずは、先般行われました衆議院選挙を踏まえて、投票率の向上に向けて質問をいたします。　６月の一般質問でも取り上げましたが、投開票の作業、啓蒙活動等にも費用が投入されているわけでございますから、やはり投票率が上がり、民意の反映された投票結果が得られることが望ましいと考えます。　しかし、今回の衆院選では、板橋区の投票率は、小選挙区で５６.２３％、比例区で５６.１７％と、２０００年の衆院選と比べても低下しており、また、全国の小選挙区５９.８６％、比例区５９.８１％と比べても、随分低い水準となってしまいました。　今回は、天候も、気温も、選挙日和とまで言われ、高投票率が期待されていたにもかかわらず、この低投票率ということでは、今後の投票率に対する危惧はますます強まるばかりであります。このままでは、電子投票の導入だけでなく、投票に対するインセンティブを付与して投票率を上げるということまで考えなければならなくなってしまいます。　例えば、パスポートや免許証の更新期限を延長したり、くじや参加賞など、投票に対するメリットを本気で検討するような事態になりかねません。今後は、不在者投票については、期日前投票となり、投票方法が簡便化されると聞いておりますが、次回の選挙以降において、機能が有効に発揮されるよう期待しながら、次の点について伺います。　まずは、今回の不在者投票所について、本庁は公示日から投票が行われましたが、本庁以外の４カ所は７日間しか不在者投票所が開設されませんでした。本来であれば、全投票所で、同じく不在者投票を受け付けるべきであったと思いますが、その理由をお答えください。　また、不在者投票所の数についても、５カ所で、区内全域を網羅しているとは言いがたく、増設が必要と思われます。特に、駅前など、利便性の高い場所に設置することで、投票率向上に対する効果が上がると考えます。ぜひとも駅前投票の実現をお願いしたいと思いますが、今後、期日前投票所について、駅前等への設置を実現していく見通しはいかがでしょうか。　そして、次に予定されています来年の参議院選挙においては、この期日前投票所の開設期間と増設について、どうしていくおつもりでしょうか、お答えください。　次に、学校選択制について質問いたします。　来年度から区立小・中学校の学校選択制が導入されます。これにより、特色ある学校づくりが進められ、総合学習の時間の有効利用や地域との連携など、前向きな取り組みを行う学校が増えるのではないかと期待されています。　また、学校間に競争原理が働くことで、教員やＰＴＡの意識向上、教育内容の質の向上、さらには、愛校心や子どもと教員との信頼関係の強化が図られるということも考えられます。　この制度の導入に向けて、来年度の新入生がおられるご家庭に対し、１０月に学校案内と制度の説明について郵送され、今月にはその集約が行われていることと思います。　そこで、まずお伺いします。　学校選択制の申し込み状況はいかがでしょうか。

　また、同封されたアンケート調査の状況とその評価はいかがでしょうか。　続いて、学校選択制に際しての学校情報の公開についてお伺いします。　学校案内の冊子を見たところ、正直申し上げまして、学校間の差がほとんど見られないと感じました。どの学校の紹介も画一的で表面的な内容であり、学校の様子や現状がどんなものなのか感じられません。例えば、校長、教頭、担任をはじめとする教員についての情報がほとんど記載されておらず、自分の子どもをどんな先生に預けることになるのか、まったく見えてきません。また、学校の日常生活についても読み取ることができず、授業の様子、学習指導、生活指導、いじめ対策などについて、保護者・生徒が一番知りたい情報が掲載されておりません。これでは、学校選択制といっても、入学してみないとわからないという今までの状況と変わらないのではないかと思います。情報の公開という面では、完全に私立校から立ちおくれています。もちろん、案内の冊子には、掲載できる情報量も限度があるということは理解しております。　そこで、現在では全校のホームページが作成されておりますので、詳細情報はこのホームページを利用して公開していく必要があるのではないかと考えます。　しかし、このホームページについても、つくっただけで、ほとんど更新されていないという学校が多くございます。内容についても、学校間格差が激しく、新入生を持つ保護者が学校選択する基準となるような中身とは到底思えません。これからＩＴ教育を進めようという中で、ホームページを作成する教員のＩＴスキル向上も含め、もっとしっかりしたホームページづくりを進め、学校情報の積極的な開示をする必要があると考えます。　せっかく学校選択制が導入されても、うわさや風評だけで判断されるようでは、本来の目的である学校選択ができないと思われます。　そこで、お伺いします。　まず、区立学校案内の冊子について、その情報量は足りているとお考えでしょうか。　ホームページを見ることができないご家庭でも、きちんと学校選択ができるよう、学校の現状がわかるような内容の充実を求めますが、来年度以降には、どのような改善をしていくおつもりですか。　また、区立学校のホームページについても同様に改善する必要があると考えますが、いかがでしょうか。特に、インターネットという大容量の情報を扱うことができるという特性を生かし、教員の紹介、クラブ活動等の詳細情報、生徒指導、いじめ対策、不登校対策など、保護者・生徒が真に知りたい情報を提供することを望みますが、いつまでにどの程度内容の充実を進めることができますでしょうか、お答えください。　次に、区立テニスコートについて質問いたします。　まずは、新河岸のテニスコートについてお伺いします。　使えなくなっております１番コート、２番コートにつきましては、区の方で応急処置を行いました。しかし、それでもまだ様子を見て検討するという段階で、使用できない状態であります。９月には、区民体育大会も開催されましたが、その２面が使用できなかったために、参加者制限を厳しくせざるを得ず、区民の皆さんに多大なご迷惑をおかけする結果となってしまいました。今後の大会の存続にすら影響する事態となっております。冬場になり寒くなれば、たわみもなくなり、使用できるかもしれないと言われておりましたが、その日その日でコートの状況が違うため、予約を受け付けることができず、やはり使用できないという状況が続いております。　逆に、冬になり寒くなれば、３番コートから１０番コートにおいても、老朽化が同様に進んでおりますから、こちらにも亀裂が生じて、同じく使用できない状態になるおそれさえあります。　そこで、お伺いします。　問題解決がされていない状況をどのように考えておられるのでしょうか。もうこれは、１、２番コートを手始めに、全面改修するしか方法はないと考えますが、いかがでしょうか。　続いて、加賀のテニスコートについて質問いたします。　加賀のコートは、かたい地面にテニス用の塗装を施すいわゆるハードコートでありますが、やはり老朽化が進んでおり、ところどころ塗装の亀裂やめくれが生じております。これに対し、現在は、その部分だけ一部塗装を上塗りするという方法で補修しておりますが、このことによって、一部だけ摩擦係数が違うような状況が起きております。つまり、一部だけよく滑ったり、逆に滑りが悪いところがあったりという形で、コート面の滑りぐあいが一定でなくなってしまっているんです。これは、転倒のおそれがある非常に危険な状況だと思います。　そこで、お伺いします。　加賀のテニスコートのコート面補修方法について、危険性の認識はおありでしょうか。もし認識があるのであれば、今後どのように補修を実施していくおつもりでしょうか。　また、加賀のテニスコートには、外に看板がないため、初めて訪れるユーザーが場所を見つけづらいという苦情があります。外に看板の設置をすることはできないでしょうか。　さらに、入り口からコートまで階段を上がっていく構造になっておりますが、その階段付近に照明がなく、夕方になると真っ暗な中階段の上りおりをしなければなりません。外灯の設置を求めますが、いかがでしょうか。　こうしたコートの改修、補修や設備の向上にはもちろん費用がかかることは理解しております。経営刷新会議等においても、受益者負担の見直しが唱えられておりますが、恐らくこうしたスポーツ施設につきましても、使用料の値上げ、見直しが行われることになろうかと存じます。　そこで、ご提案と質問ですが、こうした施設利用料について、値上げするということであれば、その一部を当該施設の改修基金とすることによって、ユーザーの理解を得ることができると考えますが、いかがでしょうか。現在の区の財政システムでは困難な提案かもしれませんが、この経営刷新の機会に見直しを図り、区民に納得のいく形で受益者負担の提示をする必要があると考えます。事業部制への移行、改修基金の積み立てなどの考え方を含めて検討し、その１つとして、老朽化の進む施設への対策ということをしっかりと述べた値上げをご検討いただきたく、お願いいたします。　次に、入札制度について質問いたします。　現在、板橋区では、公共事業等の予定価格が東京都に準拠した形で積算されていると思います。実は、この東京都の積算についての基準は、建築物価と積算資料という２つの冊子を用いております。しかし、この冊子を発行する２つの財団法人は、今年の６月１２日に価格調査業務で談合していたということで、公正取引委員会から排除勧告を受けております。それぞれ、財団法人経済調査会と財団法人建築物価調査会であります。その後のマスコミの調査でも、この２財団が、価格調査の結果を不当につり上げ、公共事業を割高にする要因となっていたということが明らかになってきております。　しかし、この排除勧告による指名停止期間はわずか３カ月間で、既に停止は解除されており、さらにはこの停止期間中も、そして今後についても、また以前と同様に２財団の発行する冊子をもとに事業の積算が行われているのであります。　地方自治体としては、国や都からの補助金事業も多く、国や都と違うデータを用いて予定価格を積算するということはなかなか困難かとは思いますが、しかし、税金を使用した事業が、談合によって価格が不当につり上げられているという実態を野放しにしていくほうがやはり問題ではないかと考えます。　そこで、お伺いします。　予定価格の積算方法について、公正取引委員会から排除勧告を受けた資料を用いることに問題はないのでしょうか、区の見解はいかがですか。　また、今後もこれらの資料を使用することになるのでしょうか。市場価格に近い独自の価格調査と独自の積算方法についての検討はなされているのでしょうか、お答えください。　次に、個人情報保護について質問いたします。　板橋区では、国に先駆けて、個人情報保護条例が施行され、情報管理、取り扱いに対しては、十分慎重に行うということが進められてきております。その後、国のレベルでも、個人情報保護法が制定され、個人情報の危機管理に対するニーズは高まりつつあるというふうに思われます。　恐らく板橋区は、全国の地方自治体の中では、制度、設備の準備はそれなりに進んでいる方なのではないかと思います。そもそも、個人情報保護というと、庁舎内ＬＡＮやインターネット環境等のＩＴ分野の問題と思われがちですが、実際にコンピュータを使うということは、個人情報管理の手段にすぎません。コンピュータによるデータ管理が行われる以前からも、実は役所内では個人情報の管理は行われているのです。例えば、町会役員の名簿や区内の企業の情報、学校の先生や生徒、家庭についての情報など、紙媒体のものを中心に管理されてきました。　こうした名簿等が職員の机の上に無造作に置かれているということはないでしょうか。勝手にコピーして持ち帰っているということはないでしょうか。さらに言えば、それこそ職員の記憶、知識の部分にも個人情報というのは詰まっています。本来、個人情報保護を考えるときには、この部分まで見据えて情報管理を行わなければならないのです。　そのためには何が一番重要かというと、これは職員の意識改革であります。公務員の守秘義務規定はございますが、それだけにとどまることなく、さらに情報管理の徹底と情報漏えいに対するリスクなどについて、職員への教育を促進する必要があるのです。　既に幾つかの先進国では、これらのことを踏まえて、ＩＳＭＳの取得を進めていると聞いております。ＩＳＭＳとは、個人情報保護システムの国際基準でありまして、ＩＳＯの個人情報保護版と言えばわかりやすいかと思います。このＩＳＭＳのルールにのっとり、データの管理、職員の教育、外部監査等を行うことで、高いレベルで情報漏えい等のリスクを管理することができると言われています。　そこで、お伺いいたします。　まずは、国の施策として自治体ごとにセキュリティーポリシーの策定を求められておりますが、板橋区での進捗状況はどのようになっているでしょうか。　それから、国の個人情報保護法では、罰則規定を設けた法律となっておりますが、板橋区の現在の個人情報保護条例では、罰則規定はございません。国の法律とのバランスや整合性を考え、条例を改正する予定はおありでしょうか。　また、総務省によると、情報セキュリティーに関する職員教育の予算は、交付税交付金の中に含まれているという見解ですが、板橋区では、情報セキュリティーについて、職員への定期的な指導、教育は行われているのでしょうか。行っているのであれば、その内容を、また、今後どのように進めていくのか、お答えください。　最後に、今後は、ＩＳＭＳの導入による個人情報の保護が必要になってくると考えますが、区の方針はいかがでしょうか。ＩＳＯシリーズをいち早く取得し、個人情報保護条例をいち早く施行した板橋区でありますから、ＩＳＭＳの導入についても、やはりいち早く取り組んでいただきたいと思いますが、導入目標年度を設定して準備を進めていく予定はおありでしょうか、お答えください。　次に、付属機関等について質問いたします。　先ごろ、新聞等で議員の費用弁償について取りざたされました。本会議及び常任委員会へ議員が出席するのは、議員の職務として当然のことです。その会議へ出席するだけで、２３区では議員１人当たりそれぞれ数千円の費用弁償が支給されているということが報道されました。　私は６月の一般質問で、議員が付属機関等に出席することで得ている報酬について質問いたしましたが、区長からの答弁は、付属機関への出席は議員の職務とは異なるので報酬を受け取っていただかなければ困るという内容でした。　しかし、さきに述べました費用弁償は、まさに議員の職務として出席している議会について支給されている費用ですので、これは、経営刷新の中で見直すことも必要なのではないかと考えます。　こういった費用弁償、報酬等は、議員の第２給与とも疑われかねないので、将来的には、議員報酬の中に含めるか、政務調査費の中に含めるなど、一本化していくことも必要かもしれません。　こうしたこともかんがみながら、まずは、現在、議会としては、費用弁償の額の見直しについて自ら提示して、区の経営刷新に積極的に取り組み、実施していく方向にあります。　そこで、今度は、区長部局のほうでも、付属機関について報酬額の見直しを含む再構築を進めていく必要があるのではないかと考えます。　現在、それぞれの審議会、協議会等では、１時間から２時間程度の会議に出席することで、１人当たりおおよそ８,２００円から２万９,５００円の報酬が支払われておりますが、果たしてこれは本当に適正な金額なのでしょうか。確かに、有識者の方々に日中の時間を割いていただき、専門的な意見を伺うということを完全に無償のボランティアでやるなどということは難しいでしょうし、失礼に当たることもあるでしょう。しかし、これだけ経営刷新ということを掲げている板橋区でありますから、有識者及び構成員各位に対しましても、協力を呼びかけ、減額等の見直しを図ることも必要かと思います。　付属機関の会議の構成員で、区議会議員というのは少数にすぎず、多くは有識者や区民の代表者の方々になります。この皆様についての報酬額が見直されるということになりますが、私としては、報酬額を下げたからもうやめるというような方々はいらっしゃらないと信じております。　そこで、お伺いします。　各種、審議会、協議会等の付属機関の報酬について、その金額の根拠と今後の報酬額の改定についてどのようにお考えでしょうか。　また、これらの構成人数の見直し、統廃合、開催回数の見直しについて、どのように再構築していくおつもりでしょうか、お答えください。　最後に、非常勤職員について質問いたします。　先日発売されました『週刊文春』１１月１３日号において、板橋区の非常勤職員についての記事が掲載されました。ごらんになった方も多いかと存じます。役所のむだをチェックしなければならない議員が、ＯＢとなった途端に税金のむだ遣いに加担しているという文春の論調でした。　記事の論調はともかくとして、実態として、議員ＯＢが区役所に非常勤として採用されているということは報道のとおり事実であります。また、その採用の根拠については、不透明な部分も多く感じられます。なぜ、議員ＯＢじゃないとできないのか、これまではどんな人がその職についていたのか、一般職員の職務の一環として対応できないものなのかといった疑問が発生してまいります。　もし報道のとおり、議員ＯＢの特権として非常勤職員に採用しているのであれば、これは任命権者の責任まで問われかねません。また、そのほかの非常勤職員におきましても、果たして勤務実態と報酬の整合性がとれているのか、疑問に思われる部分もございます。年間の相談件数が極端に少ないような相談業務などは、もう一度その整合性を見直して、ほかの相談業務と兼務するか、一般職員の職務に含み対応するなど、統廃合を含めた再構築を進める必要もあろうかとは思います。　もちろん区の相談業務、非常勤職員がすべて疑わしいというわけではありません。交通事故相談や法律相談など、大変区民の役に立っているものもあれば、医療業務等の非常に専門性の高いものもあり、区民に親しまれている業務も多くございますから、必要なものはさらに充実させていかなければならない部分もあろうかと思います。サービスの質をできるだけ保持しつつ、むだをそぎ落とすことが、今、行政に求められているのです。　こうした非常勤職員の業務につきましても、聖域とせずに、経営刷新の考え方の中で業務の見直し、統廃合、人員数や勤務日数の見直し、報酬額の見直し、受益者負担の追加等、進めていかなければならない時期になっているのかと思います。　今回、マスコミに取り上げられたことを契機に、襟を正し、この非常勤職員についての採用や勤務実態の透明性を確保することとともに、相談業務の見直しを進めるべきだと考えます。　そこで、お伺いします。　まずは、非常勤職員が、議員、職員、その親族等の天下り先となっているのではないかという指摘について、区長の見解をお伺いします。　これまでの職務経験を生かした業務が実践されるというお答えであるならば、民間にもすぐれた能力を持つＯＢの方々がたくさんおられます。なぜ、民間出身者ではなく、議会、行政の出身者が優先されるのか、その理由をお答えください。　続いて、相談員等の非常勤職員についての任命権者はだれなのでしょうか。また、任命の理由については、どのように決定されているのでしょうか。ガイドライン等があって、その基準にのっとった形で採用がされているのでしょうか、お答えください。　さらに、各種相談業務については、相談件数等の実績から年間勤務日数を削減し、それに応じて、１人当たりの報酬額を削減してもよいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。　相談員の人員削減、あるいはほかの相談業務等との兼務など、経営刷新の中で見直しが必要だと思いますが、区長の見解をお伺いします。　最後に、採用基準のガイドライン等について、透明性を確保したものを改めて策定する予定はおありでしょうか。特に、年齢制限等については、職員の再雇用制度では６５歳となっており、それでさえ年金受け取り年齢までのつなぎ期間だと問題になっているのですから、基準の見直しと策定が必要と思われますが、いかがでしょうか。　以上につきまして、答弁を求めます。よろしくお願いいたします。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（秦源彦議員）　区長。　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　佐藤としのぶ議員のご質問にお答えを申し上げます。　初めに、入札の際の予定価格の積算でありますけれども、建設資材の市場調査をもとに価格設定を行っておりまして、国や東京都では独自に市場調査を行っているほか、ご指摘の２つの法人に対しましても委託をしていると、こう伺っております。２つの法人は、調査業務を受注するに当たりまして、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除勧告をされましたが、価格の調査内容そのものについてのご指摘はなかったということであります。　それから、価格調査は問題ないとされておりまして、今後も、区の積算については東京都の積算基準を活用していくほか、板橋区独自でも調査をいたしておりまして、作成した基準等によって価格を算出していきたいと思っております。　それから、次に、個人情報保護についてのお尋ねであります。　情報セキュリティポリシーを平成１５年度内に策定するように要請をされております。情報セキュリティ対策は、電子区役所の重要な柱の１つとして認識をしておりまして、今年の１１月に情報セキュリティを確立するための区の基本的な方針である「情報セキュリティ基本方針」を策定をいたしたところでございます。　さらに、この方針に沿いまして、体制面、運用面、技術面などにおける具体的な基準を定めた「情報セキュリティ対策基準」を電子区役所推進本部を中心に、今年度中に策定をいたしたいと思っております。　それから、平成１６年度には、この方針及び対策基準に基づいて、情報システムを所管する所属ごとに、個別のセキュリティ対策マニュアルを策定をいたしたいと思っております。　それから、国が平成１５年５月３０日に、個人情報の保護に関する法律など、関係の５つの法律を公布、一部施行したことを受けまして、現在、板橋区の個人情報保護条例の改正について検討してまいりました。平成１５年１１月１０日、板橋区情報公開及び個人情報保護審議会に対しまして、国の個人情報保護制度との整合を図るために、罰則規定を含めまして、現行の板橋区個人情報保護条例において改正すべき事項について諮問をいたしました。　板橋区情報公開及び個人情報保護審議会の答申を踏まえまして、平成１６年度中に板橋区個人情報保護条例について、必要な改正を行う予定であります。　それから、平成１３年度から個人情報の収集、利用及び保管方法などの保護措置状況につきまして、すべての実施機関が自己点検調査を行うとともに、８課程度を選びまして、区政情報課及びＩＴ推進課による立入調査を実施をいたしました。保護措置の状況の把握と、必要な指導や教育を行っております。文書研修、庁内ＬＡＮ導入研修のほか、各課、所から区政情報課に要請される個人情報保護制度に関する研修を通しまして、職員に対する教育を行っております。　事故防止を図るために、個人情報保護管理責任者に対しまして、文書によって個人情報の保護措置の方法を示して、職員への指導を行っているところであります。　次に、ＩＳＭＳの導入についてのお尋ねでありまして、板橋区では、インターネットの急激な拡大などＩＴ革命時代にふわさしい自治体といたしまして、電子区役所の構築を目指しておりますが、電子区役所構築に当たりましては、個人情報など情報セキュリティ対策が極めて重要であると思います。そのために、これまで取り組んでまいりました対策を、さらに強化をいたしまして、体系的、そして組織的に情報のセキュリティ対策を推進していくほか、今後、今年度中には情報セキュリティポリシーを策定する予定であります。　情報セキュリティポリシーの策定に際しましては、ＩＳＭＳなどを参考にしながら、実効性のあるものにしていくということと、なお、ＩＳＭＳの認証取得については、情報セキュリティ対策の定着状況などを踏まえながら、これについても前向きな取り組みをしてまいりたいと思っております。　次に、付属機関についてのお尋ねであります。　付属機関の委員の報酬は、付属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて、これは条例に基づいて支給しているものでありまして、金額は、付属機関の構成員の報酬の額を定める規則により、勤務、これはご質問にありましたけれども、勤務１日につき２万９,５００円から８,２００円と、こう定められております。付属機関の委員の報酬については、特別区人事委員会勧告にスライドして、これは報酬額を改定しているということであります。　それから、付属機関等は、計画の策定、事業の実施など、それぞれの目的に応じて設置されているものでありまして、所期の目的を達したものについては、当然、これは付属機関として整理されるべきものというふうに思っておりまして、そのとおり実施をいたしております。　それから、付属機関等には、専門的意見、あるいは関連団体の意見を聴取するという側面がございます。最近では、公募委員制度を導入をすることによりまして、区民との協働に基づく参加型の区政を実現するために、１つのこれは方法であると、このように認識をいたしております。今後とも、社会情勢等の動向を見極めながら、付属機関等のあり方については研究をしてまいりたいと思っております。　それから、非常勤の職員の任命権者でありますけれども、非常勤の任命権者は区長部局におきましては私区長であります。それから、行政委員会では、それぞれの長が任命権者になるということであります。　非常勤職員は、いろいろな分野で、その専門知識、経験を生かしまして、行政の一端を担っていただいておりまして、それぞれ規則、要綱をもって設置をしているものであります。　区議会議員の経験者には、豊富な区行政についての行政知識と、優れた相談能力を生かしていただくということで、主に相談業務に就任をしていただいております。職員につきましては、公務員としての知識、経験を区政のいろいろな分野で活用するということで、正規職員の定数抑制にもつなげていくために、６５歳までの短時間の特別職員として再雇用をしているものであります。もちろん、民間の方々にも多くの非常勤職員がいるわけであります。　非常勤の職員の仕事、職員の必要性については、今後とも仕事の量と、それから事業の関係とを、両方見合った人員に見直しをしてまいりたいというふうに思っているところであります。　それから、年齢の制限の問題についてのお尋ねでありますけれども、板橋区の非常勤職員については、原則として７０歳を超えた者については任用しないということになっております。なお、区の退職職員等は６５歳までということになっております。　年齢制限の根拠につきましては、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に、事業主の努力義務として６５歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入を課しておりまして、区は、これに準じて職員の再雇用を６５歳限度と定めているものであります。　その他の非常勤職員については、社会の一般的な状況から、また、専門的な能力を持つ人材確保の観点から、７０歳までを雇用の限度としているということであります。　選挙管理委員会についてのご質問がありましたけれども、これは選挙管理委員会の事務局長からお答えを申し上げます。　それから、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えを申し上げます。　以上でございます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。

○議長（秦源彦議員）　教育長。　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。　まず、学校選択制の申し込みの状況、アンケートの結果についてでありますけれども、学校選択制につきましては、去る１１月２１日に希望票を締め切ったところであります。来年度新入学予定者のうち、小学校で７３２人、中学校で８４６人の保護者から希望票が提出をされております。前年度の指定校変更希望者に比べますと、小学校で１６％、中学校は３７％増加をしております。　選択希望票発送にあわせまして、アンケート調査を実施しておりますが、提出期限は来年度の入学時までとしておりますので、今後、集計作業を行う予定であります。　アンケートの調査項目といたしましては、学校案内冊子の活用状況や掲載項目、学校情報の収集方法、学校選択制度などについてお聞きをしたところでございます。　アンケートの結果につきましては、学校案内冊子の作成など、来年度の学校選択制実施に活用をしていきたいと考えております。　次に、学校案内冊子の充実についてでございますけれども、開かれた学校づくりを進めるために、学校情報の公開は大変重要であると考えております。学校選択制は、本年度初めての実施でありますが、学校案内冊子の作成、学校公開の実施、学校ホームページの公開により、保護者に学校情報の提供を行ったところでございます。　学校案内冊子につきましては、限られた紙面ではありますが、小学校は学校選択制の概要、学校公開予定、通学区域、各校の教育目標、沿革、特色ある教育活動などを掲載し、中学校は、これに加えまして部活動、学校行事、卒業後の進路などを掲載をしております。　来年度の学校案内冊子の作成に当たりましては、保護者のアンケート結果を踏まえまして、一層充実した内容になるよう検討してまいりたいと思います。　学校のホームページの充実についてでございますけれども、学校選択制導入に合わせ、学校のホームページを教職員が中心になり作成し、全校で公開を開始したところでございます。各校のホームページには、学校の概要、運動会や学芸会などの行事の実施状況、学年の紹介、学校だより、ＰＴＡ活動などが掲載をされております。各学校のホームページにつきましては、教職員のパソコン操作活用技術の向上を図り、個人情報の保護に留意をしつつ、今後とも保護者の意向に即した情報が公開できるように努力をしてまいりたいと思っております。　次に、新河岸のテニスコートの補修についてでございますけれども、新河岸テニスコートは８月に１、２面を補修をいたしましたが、コートの素材が寒暖の影響を受け、使用できない状況でありますので、今後、計画的な改修に向け、財政面もあわせて検討してまいりたいと思っております。　他のコート面の亀裂につきましては、当面、亀裂部分のコート部材を部分的に取りかえる補修を行って、対応をしていきたいと思っております。　次に、加賀のテニスコートの一部補修でありますけれども、加賀テニスコートの一部補修につきましては、周囲のコート面と極端に滑り方が違わないように、塗装剤や塗装方法を工夫してまいりたいと思っております。　それから、加賀テニスコートの看板の設置についてでありますけれども、道路から数メートル入った場所に、加賀庭球場の表示がありますが、初めて利用される方にもわかりやすいように、道路に面した場所にも看板を設置するよう改善をいたしたいと思います。　次に、加賀テニスコートの外灯の設置についてでございますが、階段の上部には外灯が設置してありますけれども、安全面を考慮して、階段を照らす照明器具を設けるよう改善をいたしたいと思います。　最後に、施設使用料を値上げし、コート改修費用に充てることについてでありますけれども、財政上、特定の事業収入を積み立てて基金とし、事業経費に充てるシステムとなっておりませんので、使用料増収分を施設整備費にそのまま充てることは難しいと思いますけれども、お話のとおり、使用料の見直しも含め、コート改修に向けて努力をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長（松浦勉君）　議長、選挙管理委員会事務局長。 ○議長（秦源彦議員）　選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（松浦　勉君）登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（松浦勉君）　それでは、選挙管理委員会関係のご質問にお答えをいたします。　初めに、本庁以外の不在者投票期間につきましてご質問がございました。　不在者投票は、投票日が近づくほど投票者が増えておりまして、区本庁舎の利用実績を見ましても、投票日８日前以前と７日前以後では、１日当たり、これは最近３年間の平均でございますが、約２.８倍の開きがございます。一方、日数の増には、施設及び従事職員確保の困難性とともに経費の増を伴います。　こうした利用状況及びコスト対効果の点から、本庁以外は７日間としているものでございまして、他区におきましても、大半の区が同様の対応をとってございます。　次に、駅前等への期日前投票所の設置についてのご質問でございます。　今回の公職選挙法改正によりまして、従来の不在者投票が大きく変わり、二重封筒への封入と署名が不要になることで、選挙人の利便性向上が図られるところでございます。　一方で、期日前投票所の管理は、従来の不在者投票所以上の厳格な対応が求められることから、駅前等への投票所設置及び増設の検討につきましては、場所の確保、セキュリティの問題などを慎重に見極めてまいりたいと考えております。　最後に、次回参議院選での期日前投票所の開設予定についてでございます。　従来の不在者投票場所の増設につきましては、施設、従事職員の確保、投票管理システムの更新という課題が残されていたところですけれども、来年の参議院議員選挙は、新たに設けられました期日前投票制度を初めて適用する選挙となることから、運営上の問題点等を十分検証することが欠かせないため、今回の選挙と同様の５カ所で、本庁は１６日間、その他は７日間の開設という予定で考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（秦源彦議員）　以上で、風間正昭議員、佐藤としのぶ議員の一般質問を終了します。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（秦源彦議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後３時３０分といたします。午後２時５６分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時３０分再開　　　出席議員　　　　　５０名　　　　　　　　１番　　まとば　栄　一議員　　　　　２番　　河　野　ゆうき議員　　　　　　　　３番　　茂　野　善　之議員　　　　　５番　　難　波　英　一議員　　　　　　　　８番　　竹　内　　　愛議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員　　　　　　　１０番　　石　井　　　勉議員　　　　１１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　　１２番　　桜　井きよのり議員　　　　１３番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　１５番　　横　山　れい子議員　　　　１６番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　１７番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　１８番　　もちづき広太朗議員　　　　　　　１９番　　菅　　　東　一議員　　　　２０番　　小　林　公　彦議員　　　　　　　２１番　　中　野くにひこ議員　　　　２２番　　松　島　道　昌議員　　　　　　　２３番　　遠　藤　千代子議員　　　　２４番　　広　山　利　文議員　　　　　　　２５番　　かなざき文　子議員　　　　２６番　　菊　田　順　一議員　　　　　　　２７番　　秦　　　源　彦議員　　　　２８番　　松　岡しげゆき議員　　　　　　　２９番　　はぎわら洋　一議員　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　　　　３１番　　高橋りゅうたろう議員　　　３２番　　大　田　伸　一議員　　　　　　　３３番　　小　野　修　悦議員　　　　３４番　　栗　山　秀　男議員　　　　　　　３５番　　佐々木としたか議員　　　　３６番　　白　井　よう子議員　　　　　　　３７番　　平　山　セツ子議員　　　　３８番　　松　村　けい子議員　　　　　　　３９番　　おなだか　　勝議員　　　　４０番　　田　中　順　一議員　　　　　　　４１番　　山　内　金　久議員　　　　４３番　　天　野　　　久議員　　　　　　　４４番　　佐　藤　悦　彦議員　　　　４５番　　中　村　静　代議員　　　　　　　４６番　　稲　永　壽　廣議員　　　　４７番　　風　間　正　昭議員　　　　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員　　　　５１番　　木　下　達　雄議員　　　　　　　５２番　　大　野　きくお議員　　　　５３番　　佐　藤　康　夫議員　　　　　　　５４番　　郷　野　洋次郎議員　　　　５５番　　すえよし不二夫議員　　　　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員　　　　５７番　　倉　持　和　朗議員　　　欠席議員　なし職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　山　田　　　理君　　　　区議会事務局次長　藤　田　浩二郎君　　〃　　議事係長　　新　井　茂　夫君　　　　〃　　調査係長　　豊　岡　八千代君　　〃　　議事係副係長石　井　好　子君　　　　〃　　書記　　　　大　吉　清　一君　　〃　　書記　　　　林　　　栄　喜君　　　　〃　　書記　　　　雨　谷　周　治君　　〃　　書記　　　　三　浦　康　之君　　　　〃　　書記　　　　渡　辺　五　樹君　　〃　　書記　　　　関　根　政　絵君　　　　〃　　書記　　　　荻　原　武　久君　　〃　　書記　　　　脇谷内　　　孝君地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　区長　　　　　　　石　塚　輝　雄君　　　　助役　　　　　　　小　島　基　之君　　収入役　　　　　　細　野　　　卓君　　　　教育長　　　　　　佐　藤　　　廣君　　代表監査委員　　　岡　田　公　弘君　　　　政策経営部長　　　関　口　信　行君　　総務部長　　　　　佐久間　幸　男君　　　　区民文化部長　　　高　橋　恭　一君　　健康生きがい部長　安　井　賢　光君　　　　保健所長　　　　　大　井　　　照君　　福祉部長　　　　　吉　田　昌　弘君　　　　児童女性部長　　　久保田　直　子君　　資源環境部長　　　久保井　一　正君　　　　都市整備部長　　　中　村　久　雄君　　土木部長　　　　　弓削多　　　栄君　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　宮　行　雄君　　政策企画課長　　　大　迫　俊　一君　　　　財政課長　　　　　橋　本　正　彦君　　総務課長　　　　　宅　間　知　和君 △再開の宣告 ◎事務局長（山田理君）　ただいまの出席議員数は４１名でございます。 ○議長（秦源彦議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（秦源彦議員）　一般質問を続けます。　次は、社民・ネット・無所属クラブが行います。　２３番　遠藤千代子議員 ◆２３番（遠藤千代子議員）　議長、２３番。 ○議長（秦源彦議員）　２３番議員。　　　　　〔２３番（遠藤千代子議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆２３番（遠藤千代子議員）　ただいまから、社民・ネット・無所属クラブを代表して一般質問をいたします。

　大義ないイラク侵略戦争の破綻は、だれの目にも明らかになっています。日本政府はイラク復興に自衛隊の派兵を目的化しています。過日、イラクへ自衛隊を派兵するなら、日本経済の中心部に打撃を与えるとの警告に、株価は大きく下がりました。せっかくの景気回復の芽もつぶされてしまう泥沼に入るのではないかと心配でなりません。国の財政状況は国債総額５１７兆円、国家予算の６年分、単年度税収の１２.５年分で、毎年税収の１割返済しても、１２５年もかかる、市中消化能力は限界に来ており、いつ暴落が起こっても不思議ではないと言われています。　今日の地方分権の時代、行政改革の流れは地方自治に及んでいます。英国の例を見るまでもなく、成果主義、業績主義、現場へ人材や予算の分権、民間委託、市民を顧客ととらえる組織、機能の簡素化等、従来の行政管理手法を一新し、財政難を克服することが急務ではないでしょうか。　そのためには、従来からの日本独特のよき慣習の、「終身雇用、年功序列、企業内労働組合」が社会の構造変化には機能せず、弊害が多く、見直しの中心となっているのではないでしょうか。　そこで、１６年度財政見通しと予算編成について伺います。　１、財政見通しはどうでしょうか。　２、社会の構造変化に合った的確な再構築が必要ではないでしょうか。　３、１６年度予算編成は、主要政策についてはスローガン倒れにならないよう、何を、どのように、いつまでをわかりやすくしていただきたいと思いますが、お伺いします。　まず、経営刷新計画について質問します。　経営刷新会議が中間のまとめを区長に提出しました。経営刷新計画は、区長を本部長として、３年間の行財政改革の検討計画が示されています。まだ検討の段階と伺っておりますが、幾つか意見を申し上げ、ご所見を伺います。　まず初めに、刷新会議から、収入と支出の乖離を抜本的に解消する対策を早急に講じなければ、極めて近い将来、区財政が破綻する危機に直面すると警鐘されていますが、この計画は、根本的なシステムの改革や従来型の慣例でない計画になっているのでしょうか。本来、区長は、刷新会議とのコンセプトを得た上で、具体的な計画となるのではないでしょうか。今までと変わらない事務事業の見直し、民間開放という、歳出の徹底した削減は理解できますが、時代の転換から生まれているより必要性の高い政策課題が感じられません。区長のご所見を伺います。　次に、人材活用について伺います。　自治体職員は、よほどでない限り、本人の意に反して降任や免職になることはなく、相当に強固な身分保障のもとで働いています。このセーフティーネットと引きかえに、全力を挙げて公務の遂行に当たり、政策形成や制度設計に関し、繰り返し挑戦することを期待され、また、住民の厳しい目も向けられています。　公務員、議員という立場の特権はなくし、天下り、嘱託制度、退職金の名誉昇給は廃止すべきだと思います。管理職職員の専門性や経験を必要とするならば、一般区民を交えて、公募すればよろしいのではないでしょうか。現行の人事制度の年功序列を見直し、やる気のある人、若手、女性など、人材活用しなければ、時代の変化に対応した改革はできないのではないでしょうか。そして、若者の就職難の緩和対策として、ワークシェアリングの拡大を進めてはいかがでしょう。　補助金の見直しについて伺います。　我孫子市では、市の単独補助金を一旦すべて廃止し、改めて補助金の申請団体を公募した上で、市民による検討委員会で審査し、決めてもらう。そうすることによって、市民が自治能力を持つことになるという話を市長さんから伺いました。　区においては、どのような見直しとなるのでしょうか。町会関係経費等については、区民消火隊のように、実際に高齢化されて、組織はあっても機能していない。老人クラブについては６０歳以上の対象者は増えてはいるが、会員は減少しているなど、あらゆる面での補助金の見直しを行うべきではないでしょうか。　初期の趣旨に沿って見直しをしてよかったという一例に、「平和のつどい」があります。今まで歌謡ショーにしないと人が集まらないとの理由で企画されていましたが、歌謡ショーから平和のテーマに沿った映画鑑賞に切りかわりました。すばらしい反戦の映画で、客席はだれも途中で帰らず、終わっても、感動してしばらく座ったままでした。参加者も多く、費用も削減され、平和事業の目的を十分生かせたのではないでしょうか。　次に、保育行政について質問します。　５年前に児童福祉法が改正されて以来、規制緩和によって株式会社の参入や調理の委託化、定員を超えての児童の受け入れ、短時間勤務保育士の導入など、認可保育園の保育サービスは随分拡大されてきました。　しかしながら、保育園を利用したいけれど、入れない待機児の問題や延長保育の実施園は増えたとはいえ、延長保育を希望する保護者の需要にこたえ切れていないという問題はまだたくさんあるのではないでしょうか。　サービスを拡大してもコストは増やせないという区の状況はありますが、まだ工夫の余地はあるのではないかと思います。現在の区独自の職員配置加算についてはどのようになっているのかお答えください。　私の見聞きする範囲において、公私立の保育園は、今までと比べれば、子育て中の保護者を、生活の面や精神的な面で支援し、子どもの成長を助けていこうとする真摯な姿勢や意識は広がってきているように思います。しかしながら、保護者の保育サービスを求める声はまだまだ高く、特に公立保育園においては、不十分ではないかと思われます。人的配置に恵まれている公立保育園は、民間の保育園が先行して行っている保育サービスを大いに学び、実践していく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。　現在、保育園にかかるコストの多寡が問われています。そして、コストをかけずに待機児を解消するための手段として、公立保育園の民間委託、民営化が盛んに取りざたされています。確かに、給料の高い公務員で運営する公立保育園は経費がかかり、私立の認可保育園ならもっと安く運営することができます。そして、都が勧める認証保育園ならなおさらのことです。だからではないでしょうが、板橋区においても、認証保育園は１０か所に増えました。　しかし、保育室の面積や保育士の質など、規制が少ない中で、株式会社がどんな経営方針で運営しようとしているのか、不安もたくさんあります。駅前の施設では、高い賃借料のために、人件費を低く抑えても、経費が厳しいと聞いたことがあります。利用者にアピールするためのサービスの差別化も、気になるところです。認証保育園に対する行政の監査や指導は適切に行われる保証があるのでしょうか。　私は、保育園で、コスト論が優先されるのは大変危険だと思います。コストを安く抑えるということは、極端なことを言えば、年収８００万円の公務員保育士にかわり、時給８００円のパート保育士を配置すること、そういうことも考えられます。ここまで極端でなくとも、いき過ぎた人件費抑制が行われると、職員は労働意欲をなくし、定着率も悪くなるのではないでしょうか。長期的には、意欲や資質の高い人材が保育士への希望を失うことも考えられ、その結果、子どもの保育にも影響が出てくるのではと心配されます。私は、民間委託や企業参入がすべて悪いとは思いませんが、大切なのは、真に子どもに必要な保育が行われることだと思います。　家庭の崩壊やそれに伴う児童虐待、社会のモラル低下が叫ばれる中、子どもが健康で安全に育てられるようにするためには、単なる託児所ではなく、一定の保育水準が維持されることが必要だと思います。　区は、長期的な展望と専門的な視点から、今後どのようなポリシーを持った保育施策を行うつもりでしょうか、お伺いいたします。　次に、防災対策について質問します。　世界の地震の１割が発生するという地震大国、日本。２００１年４月に全面改正された東京都震災対策条例では、自らの命は自らが守ると自己責任を明確にしましたが、地震から身を守るために今最も急がなければならないのは、建物の耐震補強だと言われています。　板橋区に直下型地震が起きたら、区内はどんな揺れに襲われ、９万６,０００棟あるビルや住宅はどうなるのか。区は、この春、全建築物に倒壊危険度を書き込んだ防災マップを完成させたと伺っています。こうした区の積極的な姿勢については評価しておりますが、区の耐震補強診断の補助制度はどうなっているのでしょうか。実態件数等についてお聞かせください。　阪神・淡路大震災では、古い木造住宅の家が完全につぶされ、多くの犠牲者が出てしまいました。私たちは、貴重な経験から、密集市街地の住宅を耐震補強し、建て替えを進めたりすると同時に、道路の拡幅、公園などオープンスペースの確保により、延焼を拡大させないよう、まち全体の安全化を着実に推進することを教訓としました。　密集市街地においては、倒壊の危険性があると診断された住宅の耐震補強工事の補助制度が必要だと思います。横浜市や静岡県では、木造住宅に対して耐震補強工事の助成制度がありますが、区としてはどのようにお考えでしょうか。先日行われた産業見本市の会場で、補強工事に関して設計事務所と施工業者がチームを組んで、低予算で信頼できる工事をパンフレットとあわせて紹介していました。「古い木造住宅を建築基準法にあわせて補強すると料金が高くてできない。地震から命を守るという安全確保の補強工事で、例えば寝室や居間を直すだけでの補強工法でも可能です」という内容でした。　区は、耐震補強を推進するために、相談の場所の提供や、広報で積極的に区民に投げかけられるのではないでしょうか。　次に、障害者、高齢者など、防災弱者対策について伺います。　車いすを使用してる友人は、震災で被災者になったら、私たちは、今の学校の避難所では段差が多くて入れない。そして、まず困るのが、車いす用トイレが整備されていないこと。だから、学校で避難生活はできないのではないだろうかと不安を訴えられました。　「板橋福祉のまちをつくろう会」の障害者団体による災害弱者（要援助者）の災害時の避難に関しての取り組みは、１５年間にわたり熱心に取り組まれております。当事者の皆さんが、区の避難方法に示されているとおり、自宅から出張所ごとの避難場所になっている公園や小・中学校について実際に実地調査を行い、その結果、指定避難場所の小・中学校８１校のうち、３６か所は段差により車いすが利用できない。また、２６か所の学校は、車いす用トイレがないと報告が上がっています。　学校は、防災の避難場所の拠点となっているので、段差の解消や車いす対応のトイレの設置を学校の修理補修と合致させて、計画的に進めていく必要があるのではないでしょうか。　そして、計画的に進めることにより、各地区に、１か所は完全にすべての面で使用可能となる学校の整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、成年後見制度について質問します。　成年後見制度は、痴呆や精神・知的障害などで判断能力が不十分な人の権利を擁護するため、従来の禁治産、準禁治産制度にかわって、２０００年度に介護保険と同じに始まりました。　３年たって、法定後見の区長の申し立ての実績は、１３年度で５件、１４年度では２件あったと伺いましたが、利用状況が少ないのはどうしてでしょうか。高齢者の悩み相談は、入院の保証人がいない、住宅賃貸契約の保証人がいない、自分の死後の財産をどうするか、いずれも私のところに寄せられた安心サービスを必要としている相談ごとです。　区の高齢者、障害者の相談窓口は、福祉事務所、健康福祉センター、おとしより保健福祉センター、区民相談、社会福祉協議会などそれぞれで行い、成年後見の利用につなげるのは困難になっているのではありませんか。特に、社会福祉協議会で行っている地域福祉権利擁護事業は、相続や遺言、成年後見制度など、法律に関することなどと連携で行う必要があると思います。　そこで、だれにでも利用しやすく、機能的でもある相談窓口の一本化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。　品川区や多摩南部成年後見センターでは、後見人を引き受けてくれる親族がいなく、弁護士など、専門家に頼むにも、後見報酬を払うだけの資産がない人のための安全網づくりと、センターを立ち上げました。本区も、社協と相談の上、速やかに実現をさせていただきたいと思います。　先日、世田谷区と世田谷区社会福祉協議会で、「頼りになる成年後見制度」のシンポジウムが開かれました。パネリストに弁護士、社会福祉士、ケアマネジャーなど関係者により、コーディネート役の弁護士さんがわかりやすく解説し、一般の区民の皆さんだれにでも使える制度ですと普及活用を積極的にすすめていました。参加してみて、板橋区も、社協と共催で取り組めるとよいと思いましたが、いかがでしょうか。　個人負担のない成年後見制度利用支援事業について、内容や実績について伺います。　制度の趣旨はいまだ広く社会に周知したとは言えませんが、現場の地道な努力もあり、制度の利用が今後伸びていくのを期待していますが、区の方針は、いつまで、どのようにするのか、お聞きかせください。　次に、中央図書館検索システムの導入について質問します。　まず、図書館検索システム導入の必要性と経過について伺います。　もう既にシステムは先行して、機械が一部入っていると伺っておりますが、システム導入予定価格と契約方法をお示しください。システム導入に当たっては、競争原理が働くように、随意契約ではなく、一般競争入札がよろしいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、マンション建設紛争について質問します。　高層マンションの建設をめぐり、紛争防止への条例制定の動きの中で、板橋区のシンボルの「板橋」の手前に、１５階建て、仲宿共同住宅の建設が計画されています。既に３回目の説明会が行われましたが、住民は、仲宿のまちなみになじまない、生活環境に影響が及ぶなど、反対や疑問の声が出ています。　そこで、お伺いいたしますが、開道４００年を誇る中山道の景観を守るためにも、高さを制限できるようなまちづくり条例の制定については、いかがお考えでしょうか。　新宿区は、用途地域及び日影制限見直しに関して、日照を確保するために、公園付近の制限の見直しは控えてほしいという住民の意見により、従来の制限を維持するように修正しています。墨田区は、中高層建築物に関する建築紛争予防条例改正素案づくりに住民の意見を集めています。いずれの自治体も、住民の意見を取り入れた動きだと思います。　条例や計画の概要をホームページや広報紙に載せるだけではわかりにくいと思います。板橋区も、条例や計画をわかりやすくするためにも、区民に意見を求めたらいかがでしょうか。　また、今回の中高層マンション建設紛争防止条例の制定に当たり、パブリックコメント（住民等の意見提出手続）はどのようにお考えなのでしょうか。　今期、議会に、住民と工事協定を明記する条例が上程の予定だったと伺いましたが、工事の着工に関して、紛争の予防となるためには、地域住民との合意が必要と思われますが、ぜひ締結を義務と明記していただきたく思いますが、いかがでしょうか。　これで私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（秦源彦議員）　区長。　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　遠藤議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、平成１６年度の財政の見通しと予算編成についてお尋ねがありました。　まず、平成１６年度の予算につきましては、１０月に庁内の要求を締め切りまして、集計・確認作業を行いました。このたび、要求額の結果がまとまったわけでありますが、平成１６年度の財政見通しにつきましては、今年の３月の時点では、８５億円の財源が不足すると、こう申してまいりました。その後、景気の動向、それから、区民税と財政調整交付金、これが大変減額されるということの予想でありまして、扶助費の方は逆に大変増えてまいりました。これらが要素となりまして、各部要求のベースでは、財源不足額は、今まで８５億円と、こう申してまいりましたが、１０７億円と大変増えてまいったわけであります。　現時点での、それでは、この財源対策はどうするかということになるわけでありますけれども、歳入で平成１６年度に、今、はっきり見通しが立っているのは４億円でありまして、これは例の駐車場整備費、これを各区に返してくれると。目的を達成したということで返してくれるということで、この４億円についてははっきりしましたので、これを予定しております。それから、歳出では、５６億円ほど削減をいたしまして、合計しますと約６０億円の対策を見込んでいるわけであります。　で、現時点では、６０億円の財源対策を実施しても、なお、４７億円不足するために、今後予算の査定におきましては、歳入と歳出の一層の精査・事務事業のさらなる見直しを行った上で、最終的には、基金も活用して予算を編成いたしたいというふうに思っているところであります。　今、基金は、全体では６１億円でありますけれども、可能な金額、取り崩しが可能な金額は約３８億円ということでありますから、なお９億円ほど不足するということになります。　平成１６年度の、それでは組織についてはどうなるんだということでありますけれども、経営刷新による事業の統廃合、委託化に応じた見直し、国の制度改正、それから、新たな政策に対応した事務事業の円滑な推進、経営刷新を着実に進めるために、臨時的措置の３点を主眼に取り組んでまいりたいと、かように思っているところであります。　それから、経営刷新による改革につきましては、経営刷新会議の中間のまとめによる基本的な考え方に基づいて、板橋区が持続的発展を可能とする安定した財政基盤に転換することを最重要課題の一つとしておりまして、経営刷新計画では、それぞれの取り組みについて、１６、１７、１８、この年度と中期、長期の分類によりまして、取り組みの内容と想定効果等を明示いたしまして、少なくとも３年間で板橋区の財政構造を収支均衡型への転換の見通しを確実にいたしたいというふうに考えているところでありまして、その実行に向けて、さらに努力をしてまいりたいと思っております。　それから、再生経営改革推進計画では、一部委託の導入、再雇用化の促進、介護保険制度開始による見直しなど、個々の視点から対症療法的に事業の効率化に取り組むことを主眼とした改革でありました。このたびの経営刷新計画は、今後３年間で、収支均衡型の財政構造への転換に見通しをつけることを前提にいたしまして、公共サービスを民間に開放して、さらなる内部努力の徹底、そして、財政の現状と改革の方向を情報公開いたしまして、区民の協力をいただきながら、３つの方針のもとに２０７事業を検討したということであります。　その結果、これまでの行革から踏み込んで、施設や事業の廃止、財産の処分、出張所の統廃合を実施いたしまして、存続する事業に対しましても、一部委託の拡大はもとより、全面委託化、民営化を図りまして、さらに使用料、手数料といったものにつきましても、今後補助金等を含めまして、見直しをしてまいりたいと考えております。今後、議会のご理解をいただきながら計画を策定して、区民の協力のもとにその実現に全力で取り組んでまいりたいと思っております。　次に、退職の管理職の再就職の問題についてのお尋ねであります。　各法人等の判断におきましては、福祉分野などで行政経験がある組織管理にすぐれた人材として望まれて、各人との間で雇用契約がなされているものでありまして、今後とも、天下りという批判をされないように十分注意してまいりたいと思っております。　また、再任用職員については、職員の能力を選考しておりまして、全員についての再任用ということはあり得ないわけでありまして、今後もそういう方向で取り組んでいきたいと思っております。　それから、ワークシェアリングについてのお尋ねであります。　短時間の再任用職員、それから特別職員、保育園の短時間勤務の保育士など、労働時間を短縮して、その分、採用数を増やすことを行っております。今年度、職員の超過勤務手当の縮減分を財源といたしまして、就職のできなかった新卒者、これを区が臨時職員として雇用しまして、就職に結びつける就業支援事業を行っておりまして、実は、今年、板橋区で新卒者に何人か来ていただいてやりましたら、これから大分新しく就職ができたというケースがありましたので、あわせてご報告を申し上げておきます。　それから、引き続き、お話のありましたワークシェアリングによる雇用の確保、創出に努めたいと思っております。　それから、若手職員の意欲、能力の活用については、仕事を行う上で重要な要素であります。ベテランの職員の豊富な知識、経験も仕事の信頼感の面では貴重ではございますけれども、若手職員の活気、それから活力は職場を活性化するものでありますので、ご提案の趣旨を尊重いたしまして、平成１６年度に導入するチャレンジポスト制度によりまして職員のやる気を生かしてまいりたいと思っております。　次に、町会、自治会の関係の問題でありますけれども、地域住民の福祉向上を目的とした公共的団体でありますので、区が地域における事業を進めるに当たりましては、町会、自治会から意見を聞いたり、協力をお願いしているところでありますが、町会、自治会活動に負担が重い点があれば、これは町会、自治会とよく相談をいたしまして、町会、自治会が活性化する方向で委託先の変更、区の支援の方法について見直しをしてまいりたいと思います。　次に、平和に対する問題のお尋ねであります。　今年の１１月１３日に行いました「板橋平和のつどい」には３,８３３人の皆様からご応募をいただきました。抽選の結果、当日は１,５１５人の皆様方にお越しいただいたところでありまして、アトラクションについては、これまでのコンサートから映画に変更いたしました。カンヌ映画祭で最優秀作品賞を受賞しました『戦場のピアニスト』を上映したわけでありますけれども、これは大変好評でございました。お話のとおりであります。　「平和のつどい」はアトラクションを含めまして、平和実行委員会の皆様と今後も協議を重ねまして、一人でも多くの方に板橋区平和都市宣言の趣旨をご理解いただきますように努めてまいりたいと思います。　次に、保育行政についてのお尋ねでありまして、延長保育については２２園で実施をしておりまして、延長の需要がある地域については定数増を図ることによりまして、その方策を講じているところであります。　それから、区の独自の加算配置の問題でありますが、育児休業の代替、障害児の対応、延長保育など、今年の４月１日現在で区の独自加算の職員というのは１３６名であります。保育士は１３１名、調理員が５名ということでございまして、独自加算の職員配置については、私立保育園との整合性の見地から今後検討をさせていただきたいと思います。　それから、私立保育園と連携をいたしまして、相互に行き来しました研修を実施して意識改革に取り組んでおりますけれども、これらの視点を目的とした研修の一層の見直し、充実に努めてまいりたいと思っております。　次に、認証保育でありますけれども、都の指導監査につきましては、区も立ち会っておりまして、指摘等の改善については区が関与することになります。　保育園の開所時間が１１時間という以上、一定のパート職員の配置は必要でありまして、その上で子どもへの影響、保育の質の低下を招かないようにすることが大事ではないかと考えております。板橋区としては、少なくとも都基準の正規職員を配置いたしまして、それ以外はパートを配置しているところでございます。　保育施策の第一義的には、やはり家庭での子育てがより可能になるような地域における子育て支援を拡充するということでありまして、その上で保育所における保育が必要な乳幼児については、質・量ともに多様な方法、時間に応じられる保育所等を整備してまいりたいと思います。延長保育など専門的な観点から、保育事業については区民ニーズにこたえるためにいち早く取り入れてきた経緯があります。　次に、防災対策についてのお尋ねであります。　災害に強い安全なまちづくりを推進するために、平成７年から民間建築物に対しましては耐震診断経費の助成を行っております。それで、昭和５６年以前に建築確認を受けました病院、幼稚園などの公益施設及び鉄骨づくり、鉄筋コンクリートづくりなどの一般の建築物に対しましては、耐震診断経費の一部を助成いたしております。これまでの助成実績は、公益施設が１４件、それから一般の建築物は７件で、合計２１件であります。　それから、木造住宅の耐震診断につきましては、自己診断ができるようにパンフレットを配布しておりますが、自己診断が困難な方がいるわけでありますので、それらの方々については建築士の派遣を無料で行っております。　それから、建築物の安全性を確保することは、原則として建築物の所有者が行うものと考えておりますけれども、その工事費用については、板橋区の環境改善工事の利子補給、住宅金融公庫の融資制度をご利用いただいているという状況にあります。　それから、耐震相談会でありますけれども、これは防災の日、区民まつりにおいて耐震相談会を実施いたしまして、窓口でも常時耐震相談に応じています。また、「広報いたばし」、それからパンフレットの発行、ポスターの掲示を行っておりますけれども、今後も積極的にＰＲ活動を行ってまいりたいと思います。　学校での車いす対応のトイレにつきましては、現在、２９校に設置をいたしておりますけれども、ただいまお話がありましたとおり、大規模改修だけでは大変不便でありますので、計画的に、できればこのトイレの設置についても検討させていただきたいと思っております。　次に、成年後見制度についてのご質問であります。　直接事業を実施しております成年後見制度の区長申立ては、対象者が四親等内の親族がいない方に限られているために、申し立て件数は制度発足以来７件と多くはありませんが、２３区の中では６番目ということであります。　それから、相談窓口の一本化についてのお尋ねであります。　平成１６年度までを当面の目標として、東京都福祉サービス総合支援事業によりまして、区市町村単位で利用者のための仕組みづくりを進めております。当区の社会福祉協議会におきましても、同じ事業の趣旨を踏まえまして、相談窓口の一本化を含めて利用者支援のあり方について現在検討をしているところでございます。　また、成年後見制度区長申し立て制度は、区が区長申し立てに要する費用を一旦は負担をいたしまして、家庭裁判所が本人に負担能力があると判断した場合には、本人に申し立ての費用を求償するということになっているわけでありまして、成年後見制度利用支援事業は逆に、家庭裁判所が本人に負担能力がないと判断した場合には、申し立て費用は区の負担になりますが、その費用のうち２分の１を国から、４分の１を東京都から助成される制度でありまして、ですから、当然区も４分の１ということになるわけでございます。　成年後見制度の普及活動としては、これまでパンフレットによるＰＲ、消費者センターでの講座、高齢者大学でのカリキュラムにテーマとして取り上げてまいりました。社会福祉協議会においても、今後いろいろな方法による普及宣伝活動を展開していく予定であると聞いているところであります。

　それから、板橋区の社会福祉協議会が成年後見制度を含めた利用者支援のあり方について、現在検討しているところでありますので、区としても社会福祉協議会と連携を図りながら、よりよい制度の構築に向けて努力をしてまいりたいと思っております。　次に、マンションの建築紛争についての高さの問題でのお尋ねであります。　建築物の高さを制限するものには、絶対高さ制限、高度地区、地区計画などがありまして、都市計画に基づく指定、建築基準法により定められているところであります。高さ制限を行うためには、住民の方々の合意を前提とした地区計画制度を活用して定めることができることになっております。　区の総合的な計画、基本的な方針を定めることを目的とする条例につきましては、パブリックコメントを行う必要性があるというふうに考えておりまして、このことについては条例の改正であり、パブリックコメントは予定しておりませんけれども、意見は広く聴いていきたいと思っております。　工事の協定については、作業日、作業時間、安全対策等、工事に係る事項について取り交わすものでありまして、工事協定の締結を義務づけることは建築する側を著しく制約することになるわけであります。したがいまして、締結に努めるという努力規定として定めたいと、こう予定をしているところであります。　なお、当事者間で工事協定が締結されるように、板橋区としても間に立って積極的に働きかけをして調整をしてまいりたいというふうに思っているところであります。　教育委員会につきましては、教育長からお答えを申し上げます。　以上でございます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（秦源彦議員）　教育長。　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育に関する質問にお答えいたします。　図書館の検索システムの導入の必要性と検討経過についてでありますけれども、インターネットによる蔵書検索システムは、自宅や職場から自分の都合のよい時間に読みたい本がどの図書館にあるかわかるシステムで、区長への手紙等で導入について区民から多く要望が寄せられておりました。そこで、本区といたしましても、平成１５年度にこのシステムの導入が決定をされ、中央図書館内にプロジェクトチームをつくり導入に向け検討をしてきたところでございます。　当初、３社から見積もりをとり、価格等を勘案し、最も有利と判断した業者と随意契約をするつもりで開発を進めてきた経緯がありますが、より一層競争性、経済性を確保する観点から適正な契約となるよう、一から再検討をいたしたいと考えております。　お話のとおり、契約の基本は競争入札であると考えておりますけれども、価格的に著しく有利な場合、また、システム導入等のように、その内容、技術をより一層重視する場合には、プロポーザル方式、ヒアリング方式等による随意契約が認められております。区民にとって、より安価ですぐれたシステムを構築するための契約方法について、原点に立ち返りまして再度検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の決定と次回日程の報告 ○議長（秦源彦議員）　会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。　一般質問の通告をされた方が６名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、１１月２８日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（秦源彦議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって終了し、１１月２８日に会議を延会することに決定いたしました。　次の会議は、１１月２８日、午前１０時より開会いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の宣告 ○議長（秦源彦議員）　本日は、これをもって延会いたします。午後４時１３分延会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　以上相違なきを認めここに署名する　　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員　　　　　　　　　　　　　議　長　　秦　　　源　彦　　　　　　　　　　　　　１２番　　桜　井きよのり　　　　　　　　　　　　　３７番　　平　山　セツ子...

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板橋区議会 2003-11-27 平成15年第4回定例会−11月27日-01号

板橋区議会 2003-11-27
平成15年第4回定例会−11月27日-01号