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1. 板橋区議会 2001-03-12
   平成13年第1回定例会−03月12日-03号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   平成13年第1回定例会−03月12日-03号平成13年第1回定例会 　平成１３年第１回東京都板橋区議会（２月定例会）本会議第３日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年３月１２日（月曜日） 　　日程第１　議案第　１号　平成１３年度東京都板橋区一般会計予算 　　〃　第２　〃　第　２号　平成１３年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 　　〃　第３　〃　第　３号　平成１３年度東京都板橋区老人保健医療特別会計予算 　　〃　第４　〃　第　４号　平成１３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 　　〃　第５　〃　第５１号　平成１３年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 　　〃　第６　〃　第５０号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 午前１０時開議 　　　出席議員　　　　　５０名 　　　　　　　　１番　　白　井　よう子議員　　　　　３番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　　５番　　松　島　道　昌議員　　　　　６番　　横　山　れい子議員 　　　　　　　　７番　　はやせ　竹　志議員　　　　　８番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　　９番　　平　山　セツ子議員　　　　１０番　　水　倉　きよ子議員 　　　　　　　１１番　　川　口　雅　敏議員　　　　１２番　　今　井　健　二議員 　　　　　　　１３番　　桜　井きよのり議員　　　　１４番　　もちづき広太朗議員 　　　　　　　１５番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　１６番　　広　山　利　文議員
   　　　　　　　１７番　　中　村　静　代議員　　　　１８番　　稲　永　壽　廣議員 　　　　　　　１９番　　菅　　　東　一議員　　　　２０番　　菊　田　順　一議員 　　　　　　　２１番　　は　た　源　彦議員　　　　２２番　　栗　山　秀　男議員 　　　　　　　２３番　　かなざき文　子議員　　　　２４番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　２５番　　佐　藤　康　夫議員　　　　２６番　　朝　賀　　　正議員 　　　　　　　２７番　　天　野　　　久議員　　　　２８番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　２９番　　新　保　れい子議員　　　　３０番　　松　村　けい子議員 　　　　　　　３１番　　小　野　修　悦議員　　　　３２番　　田　中　順　一議員 　　　　　　　３３番　　郷　野　洋次郎議員　　　　３４番　　岡　本　今　広議員 　　　　　　　３５番　　坂　本　　　清議員　　　　３６番　　手　嶋　喜美子議員 　　　　　　　３７番　　遠　藤　千代子議員　　　　３８番　　おなだか　　勝議員 　　　　　　　３９番　　山　内　金　久議員　　　　４０番　　桜　木　ちよえ議員 　　　　　　　４１番　　小　口　勝　重議員　　　　４３番　　佐　藤　悦　彦議員 　　　　　　　４４番　　細　川　和　巳議員　　　　４５番　　高　橋　正　憲議員 　　　　　　　４６番　　風　間　正　昭議員　　　　４８番　　遠　藤　　　武議員 　　　　　　　４９番　　小　川　俊　明議員　　　　５１番　　木　下　達　雄議員 　　　　　　　５２番　　大　野　きくお議員　　　　５３番　　すえよし不二夫議員 　　　　　　　５４番　　橋　本　祐　幸議員　　　　５５番　　倉　持　和　朗議員 　　　欠席議員　　　　　な　　　し 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　遠　山　厚　正君　　　　区議会事務局次長　藤　田　浩二郎君 　　〃　　議事係長　　棚　橋　正　行君　　　　〃　　調査係長　　豊　岡　八千代君 　　〃　　調査係主査　新　井　　　悟君　　　　〃　　書記　　　　滝　口　憲　一君 　　〃　　書記　　　　片　桐　　　聡君　　　　〃　　書記　　　　佐　藤　隆　行君 　　〃　　書記　　　　石　山　陽　子君　　　　〃　　書記　　　　林　　　栄　喜君 　　〃　　書記　　　　石　井　好　子君　　　　〃　　書記　　　　大　吉　清　一君 　　〃　　書記　　　　浅　賀　俊　之君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　石　塚　輝　雄君　　　　助役　　　　　　　小　島　基　之君 　　収入役　　　　　　細　野　　　卓君　　　　教育長　　　　　　佐　藤　　　廣君 　　教育委員長　　　　高　橋　秀　雄君　　　　代表監査委員　　　岡　田　公　弘君 　　企画部長　　　　　佐久間　幸　男君　　　　総務部長　　　　　木　村　靖　男君 　　区民文化部長　　　熊　谷　勝　博君　　　　健康生きがい部長　安　井　賢　光君 　　保健所長　　　　　大　井　　　照君　　　　厚生部長　　　　　久保井　一　正君 　　児童女性部長　　　高　橋　恭　一君　　　　資源環境部長　　　蓮　尾　征一郎君 　　都市整備部長　　　萩　原　邦　夫君　　　　都市整備部再開発担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　久　雄君 　　土木部長　　　　　千　葉　勝　志君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　末　廣君 　　総務部参事　　　　松　浦　　　勉君　　　　企画調整課長　　　橋　本　正　彦君 　　財政課長　　　　　梅　宮　行　雄君 △開議の宣告 ◎事務局長（遠山厚正君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○議長（天野久議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（天野久議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　９番　　平　山　セツ子　議員 　５３番　　すえよし不二夫　議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第１号〜日程第５　議案第５１号の一括上程 ○議長（天野久議員）　日程に入ります。 　日程第１から第５までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 議案第　１号　平成１３年度板橋区一般会計予算 〃　第　２号　平成１３年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 〃　第　３号　平成１３年度東京都板橋区老人保健医療特別会計予算 〃　第　４号　平成１３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 〃　第５１号　平成１３年東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区長の施政方針に対する代表質問 ○議長（天野久議員）　これより区長の施政方針に対する代表質問を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、２１番　はた源彦議員。 ◆２１番（はた源彦議員）　議長、２１番。 ○議長（天野久議員）　２１番。 　　　　　〔２１番（はた源彦議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆２１番（はた源彦議員）　ただいまから自由民主党区議団を代表して、平成１３年度の施政方針に対する代表質問を行います。 　本日、通告してあります順番が違いますので、よろしくお願い申し上げます。 　我が国の経済は、依然として厳しい状況が続いており、区財政も景気低迷の影響を受け、歳入では区税収入が減少し、歳出では生活保護費が増加するなど、財政の硬直化に拍車がかかっております。 　一方、環境問題、少子高齢化への対応など、区政が解決しなければならない課題は多岐にわたっております。 　このような区政を取り巻く社会経済状況の中にあって、一般会計で対前年比１. ４％、約２１億円の減額とはなったものの、歳入面では、基金からの借入を行わず、起債も極力抑制し、歳出面では、事務事業の見直しを行い、経費の節減を行うとともに、新たな行政需要への対応策を講じるなど、創意工夫によって、区民ニーズと今日的課題に的確に対応する平成１３年度予算を編成された石塚区長に対して、まずもって敬意を表するものであります。 　また、将来に向けた板橋区の政策指針となる「中期総合計画」と、これからの行政経営の指針となる「再生経営改革推進計画」を同時に策定されたことは、まことに時宜を得た取り組みであり、高く評価いたします。 　それでは、行政の各般にわたり、質問を申し上げます。 　まず、区政の基本的考え方に関して２点お伺いいたします。 　その１つは、「中期総合計画」及び「再生経営改革推進計画」の基本的な考え方についてであります。 　中期総合計画は、現在の基本計画、「いたばし２００５計画」を修正及び補完するものとして策定されたと認識いたしております。 　中期総合計画が策定されたことによって、基本計画の計画期間は１０カ年における事業量が明らかになりましたが、平成１２年までの前期５カ年の実績を踏まえ、基本計画の達成状況はどのようになるのでしょうか。その結果に対する見解についてもお知らせいただきたいと思います。 　また、今回の中期総合計画では、実施計画部分が２カ年となっております。これは、財政状況が極めて不透明な中にあって、より実効ある計画とするための措置であると説明されておりますが、２年が経過した時点で、どのような観点から、残り３カ年の計画事業の見直しを行うのか、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。 　次に、再生経営改革推進計画についてお伺いいたします。 　板橋区は、これまで行政改革に果敢に取り組み、大きな成果を上げてこられた評価しておりますが、今日の極めて厳しい社会経済状況を考えますと、さらなる思い切った改革が必要であります。 　その意味で、今回策定された「再生経営改革推進計画」は、時代の要請に的確にこたえたものであると理解しております。 　そこで、計画策定にかかわる基本的な考え方についてお伺いいたします。 　今回の計画では、具体的に財政指標の目標値を設定し、計画を策定しておりますが、これは今までの行政改革の取り組みでは見られなかった新たな取り組みであると思いますが、財政指標の目標値を設定した意図についてお知らせください。 　また、行政改革は単なる経費の削減だけが目的ではなく、行政の体質改善による区民サービスの向上も、大きな目的の１つと考えております。 　今回の再生経営改革においては、質的改革として「ＮＰＯ、ボランティアなどのサービス供給主体との協調」と「ＰＦＩの活用」の２つを挙げておられますが、今後、どのように取り組まれていくのか、私は、積極的に進めていくべきと思っておりますが、基本的考え方をお示しください。 　次に、財政に関連してお伺いいたします。 　区政を支えている要素を大くくりで申し上げますと、人、モノ、カネということになると思いますが、中でも、カネに当たる財政の状況は、すべてに影響を与えるものと言っても過言ではありません。 　財政を取り巻く環境という視点から、経済に目を転じますと、冒頭に触れましたように、平成１３年度は、法人関連の地方税が伸びる見通しと言われ、いわゆる自律的回復への道のりにあるという観測を裏づける状況がある一方で、総務省の調査によりますと、消費支出は前年比０. ９％の減少で、８年連続の減少となるとされ、雇用とあわせ低調に推移している状況があります。このような経済状況は、区財政に直接的、間接的に影響を与えるものであり、総体としては厳しい財政環境にあるものと理解するものであります。 　区におきましても、これらの財政状況を踏まえ、区政運営に当たり、創意や工夫を重ね、その持つ力を十分に発揮して、コスト意識の醸成や省エネルギーなどを確立し、地方自治法で求める「最小の経費で最大の効果」を得ようとされているものと理解するものであります。 　平成１３年度の予算は、このような背景のもと、極めて厳しい編成作業であったものと思います。このような状況下においては、限られた財源をどのように扱うのかが問われますし、さらに長期的には、区の努力によって減少しつつあるとは言え、まだ９００億近くの起債残高を財政健全化の視点からどのように考えるのかが問われているのではないかと思うところであります。 　そこで、伺います。 　まず、財政運営に当たる基本として、歳出規模と税収入等の一般財源との関係をどのように考えておられるのか。また、受益と負担の関係についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 　区長は、財政状況から、起債依存体質から脱却を言われております。自主財源の確保が基本であり、財源を他に依存する傾向に歯止めをかけるとする姿勢に共感するものであります。
   　一時期に多額の資金が必要な場合には、起債を活用して単年度の負担を後年度にも分散してゆだねるとの考え方もありますが、いずれにせよ、計画性を持った健全な財政運営が必要であります。 　そこで、平成１２年度末においては、起債残高はどの程度となり、さらに、今後、公債費比率はどのような傾向となると予測されているのか、伺っておきたいと思います。 　次に、資源循環型社会の実現について伺います。 　２０世紀の経済や技術の発展は、私たちの暮らしに豊かさ便利さをもたらしてくれました。 　しかし、一方で、石油や石炭の使用の増加による地球温暖化の問題や、天然資源の減少、ゴミ焼却によるダイオキシンの発生の問題、身近な自然の減少等々、環境問題を引き起し、今や、人間を含む地球の生態系の存続がおぼつかなくなるところまで来ております。 　大量生産・大量消費・大量廃棄を前提に発展してきた２０世紀型の社会経済システムを見直し、２１世紀は資源循環型社会に変えていかなければならないのです。国は２０００年を循環型社会元年と位置づけ、循環型社会形成推進基本法、資源有効利用促進法、グリーン購入法、食品リサイクル法、家電リサイクル法等の法律を制定し、循環型社会形成に向けて法整備を行いました。しかし、法律の整備は循環型社会実現の入り口でしかありません。 　２０世紀が２１世紀に残した大きなツケである環境問題は、人々の生活のあり方そのものを変えていかなければ解決できない問題であります。そのためには、国も、自治体も、企業も、住民も、一致協力してそれぞれの役割を果たしていく必要があります。 　板橋区は、石塚区長のリーダーシップのもと、環境問題やリサイクル問題に積極的に取り組んできました。このことは各方面から高く評価されております。また、さらに、資源循環型社会の実現に向けて、トップランナーとして、他の自治体の手本となることが期待されているところであります。 　そこで、今後も、区の資源、環境行政を充実していく区長の方針について伺います。 　まず、ＩＳＯ１４００１について、本年、板橋区は、小・中学校でもＩＳＯを取得するようですが、どのような段取りで、いつごろ取得できる予定なのでしょうか。 　また、ＩＳＯは認証を取得すれば、それで事業終了というものではなく、継続的に改善していく、つまりどんどんよいものにしていかなければシステムが機能していないとみなされ、認証を取り消されてしまうと聞いております。今後、どのように環境マネジメントシステムを充実していかれるのか、区長の方針をお聞かせください。 　また、板橋区においては、人と環境とが共生する循環型都市「エコポリス板橋」の実現に向けて、ごみの発生抑制、リサイクル、ごみの適正処理への新たな取り組みを定めた板橋区一般廃棄物処理基本計画を策定しております。 　そこで、板橋区が進めようとしているごみの発生抑制やリサイクルの取り組みについて、区長は、基本的にどのようなお考えをお持ちなのか、お聞きいたします。 　次に、今年の賀詞交換会で、区長は、「これまでの資源消費型社会から資源循環型社会への転換を目指して、リサイクル事業の積極的推進と清掃事業との連携を強化し、資源循環型清掃事業を一層推進します。そして、環境に配慮した区政を充実させていくためには、町会連合会、産業連合会、商店街連合会を初め、日ごろから区政を支えていただいている各種団体など、区民の皆様の参加と協力が不可欠だ」と言われております。 　そこで、具体的な体制づくりについてはどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。 　次に、循環型社会を目指すためには、従来の資源回収やごみの焼却埋め立てという、ごみが排出された後の対応であります廃棄物処理だけでは不十分です。ごみになるものを発生させないことが何よりも重要です。そのためには、区民が環境に配慮した意識や価値観、ライフスタイルへ転換してこそ、ごみが発生しないまちになります。 　一方で、リサイクル品や環境に配慮した商品を購入したいと思っても、どこで売っているのかわからないという声もあります。区民の方々の環境・リサイクル意識を向上させ、グリーン購入等の行動に結びつけていくために、何か工夫が必要ではないでしょうか。 　次に、再開発についてお伺いいたします。 　現在、再開発事業の実現を目指している各地区においては、景気低迷や地値下落の影響を受け、大変厳しい状況にあると推察するところであります。 　例えば、最近、新聞紙上をにぎわしている「計画の全面見直し」、「キーテナント撤退」、「事業の凍結」、あるいは商業事業者の新規投資意欲の低下や事業採算性の悪化などにより、計画の推進が困難な状況となっている地区が見受けられます。 　しかし、市街地再開発事業は、老朽化した木造建築物の不燃化、公園、広場、街路等の公共施設の整備などによる生活環境の改善を総合的に行える極めて効果の高い事業であります。 　板橋区においては、既に完成した成増駅北口第１、第２地区を初めとして、浮間舟渡駅前、板橋駅西口、大山駅周辺、上板橋駅南口などで駅前の再開発事業に取り組んでおられます。このうち、既に事業の完了した地区については、その事業成果が高く評価されているところであります。 　しかしながら、再開発の必要性が高い地区であるにもかかわらず、まちづくりへの合意形成の進捗が伸び悩んでいる地区も見受けられます。その要因は、さきに述べましたように、事業環境の悪化にあるわけですが、それに伴って、関係権利者にも不安が募り、事業化に向けた合意形成が遅れているためだともお聞きしております。 　したがいまして、区は、事業の進捗に影響のある関係権利者の合意形成に積極的に取り組み、市街地再開発事業を活用したまちづくりに邁進すべきであると思うのであります。 　そこで、このような観点に立って、現在、再開発事業を目指したまちづくりを進めている地区、とりわけ上板橋駅前南口地区の現在の状況、及び今後の予定についてお伺いをいたします。 　さきに中期総合計画、再生経営改革推進計画の基本的な考えをお聞きしましたが、保育園の待機児解消と委託化について、何点か質問いたします。 　区内の未就学児はここ数年、約２万３, ０００人と低位安定している状況にあるにもかかわらず、保育園待機児はなかなかゼロにならないという状況にあります。待機児解消のため、今回の中期総合計画において、赤塚地区に新たに保育園を設置し、公設民営で運営を行うことが提唱されております。 　また、再生経営改革推進計画では、保育園給食調理の民間委託や正規職員を非常勤の短時間保育士に切りかえていくことが計画されています。 　これらのことは、保育園運営費の負担が重くのしかかる中で、より合理的な運営を行っていこうとするものであり、そのことに関しては評価するものでありますが、一方で、保育料の改正を行わないで、保育行政を今後も拡大していくことについては、非常に危惧を感じていることも事実であります。 　そこで、公設民営について、何点か質問をいたします。 　初めに、新設が計画されている赤塚地域の保育園について、公立保育園として運営する場合の経費、公設民営で運営する場合の経費について、それぞれの比較を明らかにしていただきたいと思います。当然のように、公立保育園として運営する場合に比較して、公設民営のほうが経費が安くなると思います。 　そこで、次の質問ですが、なぜ、既にある４５の公立保育園を公設民営に切りかえていくようなことまで踏み込んだ計画を立てなかったのか、見解をお知らせください。待機児対策を行えば行うほど、区単独経費の持ち出し費用が増えることは明らかであります。ぜひ、民間委託を進め、そして保育料についても、保育園に入園しているほうが自宅で育児しているよりも安いというような状況は改めるよう希望して、この項の質問を終えたいと思います。 　次に、スーパー堤防事業についてお伺いいたします。 　先般、自民党区議団では、昨年９月の区議会全員協議会に引き続き、荒川下流工事事務所からスーパー堤防事業について、再度説明をお聞きました。この事業は１００年から２００年に一度の割合で起きるとされておる大洪水に対して決壊しない堤防をつくる事業であります。スーパー堤防事業は多額の経費を要することから、むだな公共事業、あるいは現在の国の経済・財政状況から、不急な公共事業という意見もあるところであります。 　しかし、元来、治水事業というのは、いざというときに、尊い命と、これまで築き上げてきた貴重な財産を守るために、長い年月と多額の経費を費やして実施する事業であります。１００年から２００年に一度と聞くと、遠い将来のことというイメージがありますが、地球温暖化によるものとも危惧されている、近年の異常気象を考えると、決して楽観はできないのであります。 　昨年９月の集中豪雨による愛知県名古屋市を流れる新川の氾濫は記憶に新しいところでありますが、新川は、荒川のような大規模河川ではないものの、沿川の広い地域において莫大な被害をもたらしました。 　昨年発表された荒川下流域のハザードマップによると、荒川が氾濫した場合、板橋区においては高島平、蓮根、新河岸、舟渡は、５メートル以上水没すると予測されております。 　仮にこのような事態が発生しますと、板橋区はもちろん、東京全体の都市機能が麻痺し、日本の社会経済も深刻な打撃を受けることになります。このようなことから、スーパー堤防事業は、全国の河川の中でも、氾濫による被害の影響が一地域にとどまらず、我が国の社会経済にも深刻な打撃を与えてしまう首都圏の４河川と近畿圏の２河川に限定した特別な治水事業であります。 　先ほども申し上げましたように、災害はいつやってくるか、だれにも予測がつかないのであります。将来の板橋区を大水害から守る手だてとして、堤防を強化するスーパー堤防事業をよしとするか否かの選択が今、区長と区議会に求められてきております。 　そこで、区長にお伺いいたします。 　スーパー堤防事業が用地買収を伴わないために、計画的な整備が行いにくい等の課題が指摘されておりますが、今回の事業以降、区内における整備が早期に実現するように、荒川下流事務所はもとより、区としても努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、スーパー堤防事業と資源化センター改築の共同事業を開始するためには、基本協定の締結が必要だと聞いておりますが、時期としてはいつごろを目安に考えておられるのか、お伺いいたします。 　次に、区立学校の適正化についてお尋ねいたします。 　近年の少子化の急速な進行に伴い、区立小・中学校の児童・生徒数が激減しております。この現状にかんがみ、子どもたちにとって望ましい学校規模を検討し、教育環境の整備を図ることを目的に、昨年の１月に「区立学校適正規模及び適正配置審議会」が設置されました。 　昨年９月に「中間のまとめ」が公表されて以降、審議会では、公聴会の開催や、いたばし・タウンモニターへのアンケート調査の実施等により、幅広く区民の意見を聴取し、慎重に審議が進められてきたと聞いております。 　今般、審議会から教育委員会へ答申がなされておりますので、これについて伺います。 　第１に、答申では、区立学校の適正配置の考え方や、具体的な方策について、どのように報告されているのでしょうか。 　また、答申では、早急な対応を要する規模として、６学級以下では児童・生徒数１５０人以下という基準が示され、該当する学校は２校とのことですが、審議会の中で、「当該校の保護者や地域住民の間では、早く対応策を示してほしいとの声が上がっている。」との発言が審議委員からあったと聞いております。このような地元の方々の声にこたえるためにも、答申が出された今、保護者や地域住民に対し適正配置の方策を早急に示す必要があると思います。 　そこで、第２に、審議会の答申を受けて、教育委員会としてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。 　学校規模に関しては、今後の動向を見守っていく必要がありますが、少子化の傾向に歯どめがかからない現状では、区立学校の小規模化がさらに進むことが予測されます。現在、早急な対応を要する規模に該当する学校は２校ですが、今後、早急な対応を要する規模の基準を下回ったり、下回ることが確実に予測される学校が新たに出現することも考えられます。 　そこで、第３に、将来、早急な対応を要する規模に該当する学校が新たにあらわれた場合、教育委員会として、どのように対応していくのか、お考えをお伺いいたします。 　次に、健康と福祉の関係についてお伺いいたします。 　まず、保健福祉オンブズマンの考え方についてお尋ねいたします。 　昨年の社会福祉事業法の大幅な改正や規制緩和によって、福祉サービス部門にも、今後はさまざまな事業者が参入してくると思われますし、ＮＰＯ等住民の自主的活動も活発化すると期待されています。 　また、これによって、これからの福祉サービスは、区や社会福祉法人だけが行うものではなく、多様なサービス提供事業者と協働し、提携し、あるいは役割分担していくことになると思われます。 　その中で、よい意味での競い合いによってサービスの向上が図られることが望ましいと考えますが、利用者の欲求や満足感は千差万別です。特に、善意の民間サービスを利用している場合などは、苦情や不満があっても、相手方に直接言いにくく、我慢している場合もあると思われます。このような利用者の権利、利益を擁護するため、今回、提案のあった保健福祉オンブズマン制度は、苦情を簡易な手続で迅速に処理することによって、保健福祉サービスに対する信頼を高め、提供するサービスの一層の充実を図る趣旨で制定されました。 　特に、民間事業者も対象とするなど、他の自治体に比べて一歩先んじた制度で大いに評価できます。 　しかし、新たによい制度をつくっても、運用の仕方によって、区民から信頼もされようし、形骸化することもあります。 　確認の意味も込めて、幾つかの質問をいたします。 　まず、おとしより保健福祉センターの介護保険相談室、福祉事務所の総合相談との関係、役割分担はどのようになるのでしょうか。 　次に、この制度は、事業者の協力が得られなければできないことと思うが、保健福祉関係のサービスを提供している事業者へ、どのような方法で制度の周知を図っていくのでしょうか。 　また、勇断を持って、民間事業者も対象にしましたが、民間事業者が調査を拒否したり、改善などの勧告に従わないといった場合にはペナルティーを課すなどの実効性を担保する方法はあるのでしょうか。 　以上、３点についてお伺いいたします。 　次に、中小企業の振興についてお尋ねします。 　戦後、未曾有の景気の低迷が続いている中で、中小企業は現在、大変厳しい局面を迎えています。グローバル化による競争の高まりや、ＩＴ化への対応、少子高齢化による購買力の変化など、企業を取り巻く社会経済環境の変化は、企業自体の業態の変化も余儀なくさせています。 　また、大企業のリストラや産業構造改革、企業再編の波は、直ちに中小零細企業にかかわってきて、企業の存立を脅かすことになっております。さらに、金融をめぐる一連の環境の激変は、資金調達環境の悪化という形で、資金調達能力の低い中小企業者に重くのしかかってきております。 　このような中で、企業の倒産も目に見えて増えております。昨年の都内企業の倒産の動向を見ますと、負債が１, ０００万円以上の倒産件数は３, ２０７件で、対前年同月比１１７％、金額では１５兆円を超え、対前年同月比では１８４％にも達しております。金額は、大型倒産の有無で増減することがありますが、件数の増は、中小零細企業の破綻がいかに多かったかを物語っているのではないでしょうか。 　私どもの周囲でも、業況が苦しくなった方、倒産という最悪の事態になった方などが多数見られます。この大変な状況の中で、資金調達能力の低い中小企業に対しての融資という形での支援は、一層重要になってくるものと思います。 　そこで、融資制度の今後について何点か伺います。 　まず、国の安定化特別保証制度がこの３月で終了しますが、板橋区での実績とその評価を伺います。 　２年５カ月もの長期にわたったこの制度がなくなれば、影響は大きいと思います。それについての見解もあわせて伺います。 　次に、区では、経営の改善と安定を図ることを目的として、平成１２年度から「経営改善資金緊急融資」制度を創設しましたが、その利用状況を伺います。 　また、この制度もこの３月が期限となりますが、その後はどのように考えておられるのでしょうか。 　最後に、中小企業振興公社の運営について伺います。 　いわゆる代位弁済の問題です。企業者が、それぞれの計画のもと、融資を受けて経済活動を行うわけですが、取引先の倒産など、さまざまな要素で返済ができなく…… ○議長（天野久議員）　時間でございますので……。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（天野久議員）　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　はた議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、中期総合計画についてのご質問がございました。 　この中期総合計画の前期５カ年につきましては、阪神・淡路大震災を契機とした防災関連の事業、そして、介護保険制度発足に伴います基盤整備、国のエンゼルプランに伴う保育・子育て支援などを重点に事業化を行ったものであります。 　基本の計画事業といたしましては、実施計画で取り入れました新規事業を含めまして１６２項目ありますが、このうち、次期計画については２２項目を繰延べたわけであります。多額の経費を要します施設の建設事業、それから、地権者の協力が必要となる道路事業、そういうものを除いた部分の環境、福祉、防災関係の分野では着実に実績を上げたのではないかというふうに思っておりまして、厳しい財政状況の中でありましたけれども、最大限の努力を行ったところであります。 　２年後の計画の進捗状況につきましては、財政状況と、それから、新たな行政需要を勘案をいたしまして、事業の必要性、緊急性等を総合的に検討して、平成１５年度から１７年までの実施計画を策定していきたいと思っております。 　次に、財政指標についてのお尋ねがございました。 　区政に求められている行政サービスは、清掃事業、それから介護保険など、分権化の流れの中で増加し、複雑化しております。基礎的自治体として魅力あるサービスの提供に努めておりますが、財政状況は大変厳しい状況にございまして、苦しい経営を強いられているというのが現状でございます。 　こうした危機的意識の中から生まれる新たな再生への経営改革の視点に立ちまして、２１世紀の行政経営を確立するために、財政の硬直化から脱却する当面の財政指標を定めまして、この目標達成に向けていろいろな見直し施策を具体的に今回示したものであります。 　それから、ＮＰＯ質的改革についてのお尋ねがありました。 　現在、庁内でＮＰＯの検討会を設けまして、区の既存の事業につきましても、これは協働の視点から見直しをいたしまして、関係の方々との連携の強化を図っていきたい、かように思っているところであります。 　また、ボランティアの関係につきましては、今年はボランティアの国際年の年でもありますので、具体的な活動事業を見ながら、さらなる連携あるいは協調を深めていきたい、かように思っているところであります。 　それから、ＰＦＩのお尋ねでありますけれども、これは公共施設の建設、管理運営を民間の技術力あるいは資金力、経営能力を活用して行う事業手法でございまして、これによる事業コストの削減と質の高い公共サービスの提供が期待できるものと思っております。 　さらに、公私の適切な役割分担に基づきます新たなパートナーシップが形成されまして、区が進める再生経営改革に合致するのではないかと考えているところであります。 　民間事業者の参入をいただくためには、ある程度の事業規模が必要でございまして、ＰＦＩ手法の活用を積極的に検討して、効果性の高いものについては、これは導入をしていきたい、かように考えております。 　それから、財政について、歳出規模と一般財源との関係についてのお尋ねがございました。 　私は、基礎的自治体としてスタートした以上、財政が大変緩い状況になるのは望ましいわけでありますけれども、やはり財政の最も厳しい経験をすることによって、本当の自治権の確立が行われると、かように私は考えておりまして、現在、この経験を私たちの参考にするのはもちろんでありますけれども、これを大いに、経験を今後の行政の中に生かしていきたい、かように考えているところであります。 　それで、歳出の規模に対しまして、税収等の一般財源、これが高いということが最も望ましいわけでありますけれども、地方自治体における財政運営の自主性を高めるためには、今現在行われている超過負担、これはやっぱり解消されるべきではないか、かように思っております。 　今、板橋区の平成１３年度の予算ベースで見ますと、超過負担の額は１１５億円ぐらいになるということであります。そのうち最も超過負担の大きいのが福祉費でありまして、これは大体９７億８, ０００万円、まあ９８億円、１００億円近いのが福祉費の関係の超過負担ということになっております。 　板橋区としては、国から地方への税源の委譲、それから、国庫補助負担金の整理合理化、例えば軽自動車税の税率の見直し等につきましては、財政自主権の強化を図るべく、国に対しても直接要望をしているところであります。これらの要望については、引き続き、国に対して行っていきたい、かように思っております。 　それから、受益と負担の関係についてのお尋ねでありますけれども、地方公共団体が住民のためによりよいサービスの提供ができるように進めておりますが、サービスにおいては、住民間の公平を図り、全体として住民サービスを向上させていく必要があると思っております。 　例えば、抽選で施設の利用できる者は満足をいたしますけれども、利用できない者に対しましては、これは大変不公平でありまして、施策から利益を受ける者の利益に見合うご負担によって住民間の不公平をなくして、それがひいては、その収入によって住民サービス全体の質的向上を図ることが住民サービスにつながるものであると思っております。
   　負担額につきましては、行政サービスの性質等によりまして、区民の受ける利益にあわせて考えることとなりますけれども、その場合、受益と負担の割合をより明確にすることが必要ではないかと思っております。 　次に、起債残高等、公債費率についてのお尋ねがございました。 　平成１２年度末での起債残高は、元金で８５３億４, ２００万円であります。それから、利子については１６６億５, ２００万円で、合計しますと１, ０１９億９, ４００万円となる見込みであります。 　そこで、公債費比率でありますけれども、これは平成１１年度末では１１. ３％でありましたが、現況で推移をいたしますと、平成１２年度末及び１３年度末では１０. ５％、１４年度以降につきましては１０％以下になるものと思っております。 　次に、ＩＳＯについてのお尋ねがございました。 　小・中学校のＩＳＯの取得につきましては、まず、４月から先生方の意識の改革を図るために、環境研修を実施いたします。その後、省エネルギー・省資源、適切な化学物質の保管などを推進するためのシステムをつくっていきたいと思っております。 　このような段取りを経まして、遅くとも平成１４年の２月にはこの拡大審査を受けまして、ＩＳＯ１４００１を取得する予定であります。 　このＩＳＯ１４００１を取得するということは、取得するのはできましても、後の継続が大変でございまして、維持するということが大変な努力を必要といたしております。私も、今回の２月にはＩＳＯ１４００１の面接がございまして、考え方、あるいはこれからの取り組みについてもいろいろ聞かれまして、ＩＳＯ取得は後が大変であるということであります。 　平成１１年２月に、ＩＳＯ１４００１を取得して以来、新たな目的、目標の設定、マネジメントシステムの文書の改定など、システムの継続的改善に努めてきました。これまでマネジメントシステムの理解に重点を置きまして、全職員に対しまして、環境、教育、訓練を実施してまいりましたが、今後は、マネジメントシステムの適切な運用に重点を移行して、職員の環境意識の向上を図るということと、さらなるシステムの充実を行ってまいりたいと思っております。 　４, ５００人の職員が環境のＩＳＯ取得をしたことによって、考え方が一本になったということは、私は、すごくすぐれた業績評価ではないか、かように思っております。 　それから次に、資源循環型社会の実現のリサイクルについてのお尋ねがありました。 　第１には、資源循環型社会の実現のために必要なことは、発生抑制をすること。第２には、再使用をすること。第３にはリサイクル、第４には適正処理を行うという、資源の採取、生産、消費、廃棄のすべての段階で資源の循環を図ることが必要であると思います。 　そのためには、板橋区と区民と事業者、それぞれの役割を果たしながら連携することが求められております。区民の方々には、再生品、詰め替えのできる製品の購入、あるいは資源の分別回収や集団回収などリサイクル活動に参加していただいて、環境に配慮した生活様式を選択していただきたいと思います。 　また、事業者の方々に対しましては、耐久性の高い製品の製造、再生品の製造販売、商品の簡易包装などを進めていただきたいと思っております。 　板橋区は、ごみ減量、リサイクルを積極的に進めるとともに、ごみ削減のためのコーディネーターとしての役割を果たす必要があると思います。 　次に、板橋区の環境を本当によくしていくために、区民の方々の理解と自主的な活動が活発化することが必要でございまして、そのためには、地域における清掃活動であるとか、自主的な環境保全の活動などについての情報の交換、連絡を行う場所として、私は、「エコポリス板橋環境構造会議」というものを創設いたしたいと思っております。これは、恐らく全国で初めてだと思っておりまして、どうしても「エコポリス板橋環境構造会議」を設定いたしまして、多くの方々のご意見を聞いていきたいと思っております。 　これは、お話にありましたように、町連、商連、産連、そのほかに区内の主要民間団体、この方々の環境活動を実践している団体の代表の方々にもお願いをいたしまして、環境への負荷の低減、それから、環境に優しい暮らし方の推進のための活動方針を定めていただきたいと思っております。 　そこで、構造会議と連携を持っていただいて、各地区、これは１８地区を考えておりますけれども、１８地区に活動組織としての出張所区域を単位といたしまして、エコポリス板橋地区環境行動委員会というのを創設していただくように今お願いをしておりまして、実は委員会をスタートさせたい、今月中にそういう地域も出てまいりましたので、軌道に乗せたいと思っているところであります。 　それから、区民のリサイクル意識の向上のためには、循環型の社会の形成と環境に配慮した生活への転換のために意識の啓発と情報の提供が必要であると考えておりまして、啓発から行動に結びつけるための環境に配慮した商品の購入等を進める必要がありまして、平成１３年度は再生品などの環境配慮した商品を販売しているお店、それから、簡易包装の実施や買い物袋の利用を奨励しているお店、省エネルギー対策あるいはごみ減量、リサイクルに積極的に取り組んでいる事業所、この方々を紹介していきまして、「仮称・エコショップ認定事業」というのをスタートさせたいというふうに思っております。 　それから次に、再開発についてのお尋ねがございました。 　上板橋駅前の南口の再開発につきましては、去年の１０月から賛否双方の住民によるまちづくり報告会が開催されました。再開発をめぐる問題点については、意見交換が行われましたが、双方の主張に隔たりのあることは明らかになったわけでありまして、この経過を踏まえて、板橋区といたしましては、住民の合意を形成するために再開発事業の進め方、計画案について抜本的な見直しを提案しているところであります。 　そこで、今後の取り組みといたしましては、近日中に見直しの具体的な考え方を提案いたしまして、関係権利者の意見調整を図っていく予定であります。 　一方、計画案につきましては、新年度早々から東京都などの関係機関と協議調整を行いまして、具体的な見直し作業を進めまして、極力早い時期に見直し案を提案していきたい、かように思っております。 　次に、少子化対策のうち、赤塚地域に新設する保育園についてのお尋ねがありました。 　赤塚地域に新設する保育園については、部屋数の関係から、１歳から５歳まで定員５２名程度の比較的小規模な保育園で延長保育を行う予定であります。 　お尋ねの年間の運営経費を試算をいたしますと、公設公営の場合には１億８００万円、それから、公設民営でやった場合は８, ４００万円程度と予想をいたしておりまして、公設民営の場合は、公設公営の場合に比較をいたしまして約２, ４００万円程度の節減が期待できると考えております。 　次に、再生経営改革推進計画で、公立保育園を公設民営に切りかえる計画を立てなかったのはどうしてだと、こういうお尋ねであります。 　これについては、既設の公立の保育園を民営に切りかえるという場合には、職員の退職未補充であるとか不補充、あるいは保育士で定年退職を迎える人数を調べますと、１０年後からは毎年２０名以上が退職する予定でありまして、それまでは１０名程度でございます。現状では、保育園をできる社会福祉法人等の、これは受け皿が非常に少ないと考えております。これらの条件が整わない現状では、計画として示すことが難しかったわけでありまして、今回、新設保育園を初めて民間に委託するということで、その運営を軌道に乗せていくことが、今のところ大変重要なことではないか、かように考えております。 　次に、スーパー堤防についてのお尋ねがございました。 　スーパー堤防整備は、大洪水から区民の生命と財産を守るために、私は、重要な治水事業であると思っておりまして、区の資源化センター用地の堤防整備は、区内での連続した堤防整備を促進する先導的な役割を担うものであると思います。 　第２、第３の堤防整備につきましては、一日でも早く実現できるように、荒川下流事務所に対しましても、これは申し入れを行っております。 　それから、スーパー堤防整備と資源化センター改築の共同事業の当初のスケジュールでありますけれども、これは平成１３年度から荒川下流工事事務所によるスーパー堤防の盛土工事を予定しております。区といたしましては、このスケジュールに沿った整備が実施できるよう、早い時期に基本協定の締結ができるように努めてまいりたいと思っております。 　次に、オンブズマン制度についてのお尋ねがございました。 　オンブズマンは、今考えておりますのは、条例で３人ぐらい、委員として３人ぐらい考えておりまして、区民の苦情について広く受け付けることを基本としております。 　ただし、介護保険に関する苦情につきましては、事業者、保険者、国民健康保険団体連合会というルートが解決を図る法体系になっておりますので、介護保険の苦情につきましては、独自の相談機能であります介護保険苦情相談室で対応することになります。 　申立人がそれでも納得できない場合には、国保連の苦情解決、あるいはオンブズマン制度を利用していただくことになります。 　福祉事務所の総合相談というのは、相談所に該当するサービスの種類、それから内容、所管課などを案内するものでありまして、比較的に初期の段階の、いわゆる相談レベルの対応でありまして、オンブズマンが対応する苦情処理とは、これは異なるというふうに思っております。 　それから、区民と事業者に対する制度の周知につきましては、大変これは重要なことでありますので、広報紙での特集を初め、パンフレット、ホームページの開設などをいたしまして、いろいろな方法で、あらゆる機会をとらえてＰＲをしてまいりたいと思います。 　苦情を適切に解決することが事業者にとってはサービスの質の向上に結びついて、さらに利用者との信頼関係をより一層高めることになります。したがって、この制度の趣旨を私立保育園、福祉園、福祉サービスを提供する団体などの関係機関に対しまして、所管課を通じて説明して、協力要請をしてまいります。 　また、児童福祉施設、例えば、法人の施設のような場合でありますけれども、その場合には、直接、区とのつながりの少ない施設については、訪問することによって理解と協力をお願いしてまいりたいと思います。 　オンブズマンによる勧告等の措置は、法的強制力を持つものではありませんが、高い識見、社会的信望のあるオンブズマンが要請するものであり、効果は十分期待できると思います。 　なお、悪質な事業者に対しましては、東京都や東京都社会福祉協議会の運営適正委員会、あるいは関係機関と連携をとりながら、事業者名の公表を行うことも考えております。 　次に、中小企業の振興についての融資制度についてのお尋ねがありました。 　平成１０年１０月の開始から、国の安定化資金については、平成１３年１月末現在までの累計では、保証承諾は１万６００件、それから１, ８３４億円の融資の実績がございました。この１, ８３４億円というのは、板橋区の一般会計の予算より多いということになるわけであります。厳しい金融環境の中で、中小企業の資金繰りが大変大きく寄与したものと思っておりまして、産業の振興支援策として効果が上がったものと私は評価をしております。 　特別保証制度の終了によりまして、資金調達が厳しくなることは、これは予想されますし、また、その企業も出てくると思います。そこで、国では、この一般保証における無担保保証の限度額を５, ０００万円から８, ０００万円に引き上げて、大きな混乱が生じないように配慮をいたしております。 　区といたしましても、事業者の資金需要を十分把握して、適切に対応していきたいと思っております。 　ご参考までに申し上げますと、今までの長期プライムレートは変わりまして、３月９日現在、これは１. ９％ということになっております。 　それから、では、板橋区の経営改善資金はどうかということになるわけでありますが、それは、今年の３月５日現在、７０４件に達しました。そして、その金額は２９億５, ８００万円のあっせんになりました。これは、今年度の産業融資制度利用件数の５１％ということになります。経営改善資金緊急融資制度は、利用状況は非常に高いものでございますので、来年度につきましても、区内中小企業の資金需要にこたえるために、平成１３年９月まで、６カ月間の延長を今考えているところであります。 　それから、中小企業振興公社の代位弁済についてのお尋ねであります。 　平成１２年度は、２月末現在の代位弁済が８２件、２億２５０万円であります。倒産が増加している状況にありますので、代位弁済については、できれば少しでも少ない方が望ましいわけでありますけれども、申込要件と、あるいは追加することによりまして、その総合的な対策を講じてまいりたいと思っております。 　区民の需要や代位弁済の内容に、さらにバランスを考えて柔軟な対応をしていきたいと思っております。 　以上でございますが、教育委員会につきましては、教育長から答弁をいたします。 　　　　　〔議長交代、副議長（岡本今広議員）議長席に着く〕 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○副議長（岡本今広議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育問題についてお答えをいたしたいと思います。 　区立学校の適正化につきまして、審議会の答申では、区立学校の適正配置の考え方や具体的方策についてどのように報告をされているかということでございますが、審議会の答申では、適正規模を下回り、早急な対応が必要な６学級以下で児童・生徒数１５０人以下の学校につきましては、学校規模の適正化を図り、集団による学習活動の活性化、豊かな人間関係の形成などの面で十分な教育効果が得られるような教育環境を整えることが必要であり、適正配置の実施に当たっては、当該校の地域特性を考慮し、児童・生徒数の将来推計、隣接校の状況や通学距離、通学路の安全に配慮した検討を行うこととしてございます。 　また、具体的な方策といたしましては、検討の手順として、まず、通学区域の変更を検討し、通学区域の変更だけでは適正規模の確保ができない場合には、次に、学校の統合を検討を行うものとしております。 　現在、早急な対応が必要である板橋第三小学校と高島第四小学校につきましては、適正規模の確保の見地から、学校間の距離、小・中学校の通学区域、地域とのかかわり等について検討し、板橋第三小学校と稲荷台小学校の統合、高島第四小学校と高島第六小学校との統合が望ましいとの結論が示されてございます。 　次に、教育委員会は答申を受けてどのように対応するのかということでございますけれども、教育委員会といたしましては、審議会の答申の趣旨を踏まえ、早急な対応が必要な２校につきまして、学校規模適正化実施計画を策定し、これを保護者や地域住民に説明し、関係者の意見を聞きながら適正化を進めてまいりたいと考えてございます。 　次に、将来、早急な対応を要する規模に該当する学校が新たにあらわれた場合の対応でございますけれども、該当校や隣接校の状況、将来推計を勘案し、先ほどご説明をいたしました考えと同様な対応をいたしていきたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（岡本今広議員）　以上で、はた源彦議員の代表質問を終了いたします。 　次に、４１番　小口勝重議員。 ◆４１番（小口勝重議員）　議長、４１番。 ○副議長（岡本今広議員）　４１番。 　　　　　〔４１番（小口勝重議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆４１番（小口勝重議員）　ただいまより、公明党を代表し、平成１３年度予算並びに区長施政方針に対し質問を行います。 　さて、２１世紀という新しい世紀の出発に当たり思うことは、同じ過ちを二度と繰り返してはならないということであります。 　ある人は、２０世紀という時代が「戦争と暴力とイデオロギーが荒れ狂った世紀であった」と総括されました。私たちは、その反省に立ち、２１世紀こそ、「これほど人間が大事にされ、人々が輝いた世紀はなかった」と言われるような時代を築くことではないでしょうか。 　そのためには、今、何をなし、何をなさざるべきかを考えることこそ、重要と考えます。 　さて、一転して本区における財政状況と言えば、引き続き厳しいものがあります。しかしながら、区長は、「これを乗り越え、社会の変化から生じる新たな区民要望に的確にこたえていく責務を負っている」と新たな闘志に燃えております。私たちも同じ決意に立ち、車の両輪として、厳しさにともに立ち向かう覚悟であります。 　そこで、以下、通告に従い、質問を行います。 　初めに、財政、行政改革、総合計画についてご質問をいたします。 　１３年度一般会計予算は、前年予算現額比で見ますと、率で２. ０％、額では約３１億円の減額予算となっております。歳入歳出を前年と比べ概要的に見ると、歳入では、特別区民税、利子割交付金、地方特例交付金で約１１億円の減額となるものの、特別区財政調整交付金が約１３億円、使用料などの改定で約５億円の増額分でカバーし、かつ基金からの繰り入れと起債を大幅に抑制することにより、財源不足に対応したものとなっていると考えます。 　歳出については、扶助費を除き、人件費、公債費、経常経費、臨時経費、いずれもマイナスとなっており、歳出の抑制が図られていることが明確にわかるものとなっております。 　さまざまな今日的課題に的確に対応しながら、財政運営を良好な方向に向かわしめようとする努力がかいま見られる予算編成であると認識した上で、以下、お伺いをいたします。 　１、１３年度の都区財政調整の当初フレームについては、既に協議が合意に達し、調整率は１２年度と同様５２％ですんなり決まったようでありますが、調整率の引き上げについて、特別区側はどのような対応で臨まれたのでしょうか。交付額は、今年度比５. ９％、額で約４６３億円の増となった関係で、本区の財調が、前年比１３億円増額されたと考えますが、都の市町村法人税の大幅な増収税は、すべて特別区に還元されたのでしょうか、お伺いいたします。 　２、都市計画交付金については、１２年度と同様に最終的には１３０億円で決着されました。都市計画交付金については、都区双方の実施状況に見合った配分が行われるよう、今後検討するとしておりましたが、このことについての進展はあったのでしょうか、お伺いいたします。 　３、区長は、さきの本会議で、１３年度予算編成に当たり、基金からの借り入れや起債に頼らない方針で臨んだと答弁をされておりましたが、１４年以降も、この方針を崩さずに予算の編成をされていかれるのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 　４、１３年度から減債基金を設けましたが、今日まで設置をされてこられなかった理由については、先般の補正予算総括で説明をされ、理解はいたしますが、では、具体的に毎年どのくらいの額を積み立て、何年ごろまでにどのくらいの額とされたいのか。積み立て原資は何をもってされるのか、さらに、積み立て基金が本格的な活用段階に至るのはいつごろと予想されるのか、お示しください。 　次に、中期総合計画についてお伺いいたします。 　本計画は、厳しい財政状況と社会環境の変化に対応した行政経営を展開する目的で策定され、その性格づけを「いたばし２００５計画」の後半５年間の計画として、計画事業の点検と修正を行い、事業執行の一層の効率化と総合化を進めるとともに、あわせて策定した「板橋区再生経営改革推進計画」により、行政経営の健全化を図りながら推進していくというもので、今日的重要課題に重点を置き、向こう５年間の事業計画を明確に示されましたが、一定の理解をした上で、以下についてお伺いをいたします。 　１、財政白書では、今後、行政経営改革推進計画を初めとした見直しなどの、さらなる改革の方向を講ぜず、現状のままとした場合、向こう５年間の財政見通しを示されましたが、これによると、歳入はほぼ１, ５５０億円を前後するものの、歳出は１３年度１, ５９９億円、１７年度では１, ６７７億円と毎年歳出が増加し、４６億円から１１億円の財源不足が見込まれるとしております。今回示されました総合計画には、財政見通しが示されておりませんが、歳入歳出額及び各年度における財源不足の見通しについてお示しください。 　２、２００５計画に掲げられていながら、本計画では先送りされた事業が９事業と聞いておりますが、施設関係の内容と繰り延べ理由についてお示しください。また、新規事業が１１事業ありますが、主な事業内容、事業費及び計画化の理由をお示しください。高島平地区健康増進センター、地域障害者福祉センター、勤労会館の新設や住工混在地域総合整備モデル事業が廃止となっております。その理由についてお示しください。 　３、本計画終了年の１７年度末時点での財政指標の数値、特別区債の元利残、財政調整・減債・義務教育施設整備・用地取得基金の額についてはどのくらいになるのか、その見通しをお示しください。 　次に、板橋区再生行政経営計画についてお伺いいたします。 　１１年度決算において、経常収支比率は９３％、公債費比率は１１. ３％に達し、人件費比率は２５％を超え、本区の財政状況は日に日に危機的な方向に進んでおり、こうした不健全な体質からの早期脱却を目指し、より一層高度な経営改革を実施するために、目標を明確に設定し、本計画が策定されたことは評価いたしますが、以下、幾つかについてお伺いいたします。 　１、目標を経常収支比率９０％以下、公債費率１０％以下、人件費比率２５％以下に置いていますが、この数値では、評価として健全な財政運営をもたらしたとは言いがたいと思います。目標をなぜこの程度に設定されたのか。また、区長は、健全な財政運営の転換を平成何年ごろまでになし遂げようと決意されておられるのか、ご見解をいただきたいと思います。 　２、経費削減目標の総額を約３２億４, ０００万円と示されておりますが、本計画の中で算出が難しいとのことで効果額を示されていないものが、広告、財産処分、保育園調理委託、福祉園委託、一般健康診断の見直しなど１０事業ほどあります。これらの効果額が微々たるものであるならまだしも、どう考えても数千万円の額に及ぶものと考えます。これらの効果額について、推定で結構ですので、明確にお示しをいただきたい。また、推進計画の中で、注釈でも結構ですから、きちっと明記していただきたい。 　３、昨年１２月１０日の企画総務委員会にて、本計画の概要が示され、改革を検討している事業の項目が例示をされておりました。そのうち、保育料の見直し、自転車駐車場の使用料の見直し、区立住宅の見直しについては、最終的に策定された計画からは除かれておりましたが、その理由についてお示しください。 　４、活性化推進計画、行政経営推進、そして今回の再生行政経営推進計画、いずれも行政サイドのみで検討し、策定をしてきたわけでありますが、今後は、計画策定過程や立案の段階から、専門家などの第三者を入れ、検討していくべきと考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか。 　次に、平成１１年１２月に作成された本区の人材育成基本方針に基づき、今後の取り組みの方向と具体策が、板橋区人材育成懇談会から報告されましたが、この報告について、１点だけ質問をいたします。 　報告書の中に、能力と責任に応じて、かつ競争原理に基づいた民間の給与制度の実態を参考にし、職員の士気高揚、組織の活性化、公務能率の向上を図るため、仕事の成果を処遇に反映できるよう、昇給・昇格制度に転換することであります。しかし、このことを実現するためには、どうしても特別区人事委員会や特別区の統一事項の壁を打ち破らなければならないということが当然生じてくるわけですが、区長は新しい時代に向け、独立した地方自治体の人事管理を確立していくために、どのような対応をとられているのか、お示しください。 　次に、環境問題についてお伺いいたします。 　ディーゼル車の早期全廃に向けて、区は、環境問題への取り組みに関する区と区民の目標である「『エコポリス板橋』環境都市宣言」を１９９３年４月に発表し、低公害自動車の導入などに先進的に取り組んできた。そして、平成１１年度より、福祉施設や幼稚園の送迎マイクロバスに天然ガス自動車の導入助成も実施をしてきました。 　ディーゼル自動車の排ガスに含まれる微粒子は、発がん性のほか、ぜんそくを初めとするアレルギーの原因となることも指摘されており、一刻も早い規制のあり方が問われているところであります。 　ちなみに、世田谷区などでは、２００３年度までに同区が所有するディーゼル車を原則としてすべて廃止するとの方針を出しております。 　本区においても、ディーゼル車全廃に向けての計画を早めるべきかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
   　次に、ヒートアイランド対策についてお伺いいたします。 　ヒートアイランド現象とは、都市部の気温が郊外に比べて異常に高くなる現象であります。 　気象庁のデータによると、過去１００年間で日本の平均気温が約１. ０度上昇する中で、東京都では２. ９度、名古屋市では２. ４度、それぞれ上昇している。その要因として、人工排熱量の増加、地表面の人工物の増加が指摘されています。 　環境省は、１９９８年度からヒートアイランド対策の検討を進め、昨年８月に総合的な対策を求める初の報告書をまとめました。 　そして、２０００年度補正予算に「大都市ヒートアイランド実態調査検討」事業が盛り込まれました。 　これを受けて、環境省は、東京都、仙台市、名古屋市をモデルに実態調査し、２００１年度早々にも対策指針を発表することとしています。 　東京都も、昨年１２月、敷地面積が１, ０００平方メートル以上の民間施設、２５０平方メートル以上の公共施設の新改築を行う際、屋上面積の２割に樹木や草花などの緑を設けることを義務づけました。 　そこでお伺いいたします。 　１、本区では、既に１９９９年度より、「屋上緑化」の助成事業を開始しておりますが、さらに目標を高め、理解を進めるべきかと考えますが、いかがでしょうか。 　２、学校や公共施設の「屋上緑化」の取り組みについてもお伺いいたします。 　３、一定規模の建造物について、新改築の際には、「屋上緑化」の義務づけをするなど、区独自の条例を定めることについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 　次に、健康福祉関連についてお伺いいたします。 　１、介護保険制度について。 　介護保険制度が導入され、この３月ではや１年になります。導入当初からさまざまな課題や問題点などが指摘されており、板橋区議会におきましても論議が重ねられてきたところであります。 　この３月４日付の朝日新聞でも、全国の３, ２５０の市区町村に対するアンケート調査結果が掲載されておりましたが、７割の自治体でサービス提供の給付実績が、予算を下回る見通しとのことであります。すなわち、介護サービスが予想ほど利用されなかったということであり、中でも、在宅介護サービスが全般的に低調で、認定を受けてもサービスを利用しない人が５人に１人いるのが実態との結果になっております。 　そこで、お伺いいたします。 　１、朝日新聞のアンケート調査項目に対し、本区の回答はどういう内容になっておられるのか。（１）在宅サービス利用者の限度額に対する利用割合と予想との比較、（２）当初想定した予算に対し２７億円余の減額補正になっているが、介護保険の支払い予測の数値、金額、その理由についてお示しください。 　２、さきの都議会定例会の代表質問でも我が党は質問いたしましたが、連立与党の合意を踏まえた低所得者対策の普及促進を図る目的で公費が補助される「社会福祉法人利用者負担軽減」対策については、現在どのような状況になっているのか。軽減対策の内容と本区の新年度予算では、どの程度確保されているのか、お尋ねいたします。 　３、スタート当初から多くの自治体で、保険料や利用料について、それぞれ独自の減免施策を展開し、議論を呼んできましたが、ここにきて保険料や利用料についての相談が増えつつあります。 　特に利用料については、介護保険制度の導入に際し、訪問介護サービス受給者の中で、１２年４月以前からサービスを受け、かつ生計維持中心者が所得税非課税の場合に限り、４月以降も本来１０％負担を３％に据え置いたことから、４月以降は新たに介護認定を受けた方の中で、生計中心者の所得税が非課税の場合は１０％になることから、不公平感が次第に表面化していることも事実であります。保険料の減免はともかく、利用料の場合、同じ収入レベルなのに、スタート以前からの利用者とスタート後の利用者間に７％の負担の差があることは不公平という点から、自治体トップの政策判断から一般財源を投入し対応しているものと考えます。 　ちなみに、利用料の減免については、２３区でも９区で既に実施、４区が新たに予定をしているのが実情であります。 　そこで、少なくとも利用料については、１年を経過した今、不公平の部分については見直しを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、高齢者の家賃、公的保証についてお伺いいたします。 　今国会において、国土交通省が提出した、高齢者が安心して住める住宅の確保を目指すための「高齢者居住安定確保法案」についてであります。同法案は、高齢者世帯向け賃貸住宅の供給を促すとともに、高齢者の住宅負担を軽減する仕組みを創設するのが柱となっております。 　供給促進策では、高齢者の入居を拒否しない住宅として登録した民間賃貸住宅について、入居者が一定の保証料を払っていれば、家賃を滞納しても最大６カ月分までは、公的機関が家主に保証する制度をつくるものであります。高齢化時代に備え、高齢者の入居が難しい現状を改めるのがねらいとされます。 　そこでお伺いいたします。 　１、国土交通省は、家賃保証により家主の心配を払拭し、高齢者が入居できる賃貸住宅の供給を大幅に増やそうとするものですが、本区における高齢者で民間賃貸住宅を希望する世帯をどのくらいと判断しますか、お伺いいたします。 　２、この制度の創設により、賃貸住宅の供給は大幅に増えたとしても、なお入居の際の保証人の問題が依然として解決しないように思われますが、この点についてお伺いいたします。 　３、家主は、入居者から２年に１回、一定の保証料を家賃とは別に徴収し、支援センターに納めるとしていますが、２年ごとということは、一般的に家賃の更新契約としているところが多いように見られますが、この新制度では更新料についてはどのようになるんでしょうか、お伺いいたします。 　次に、バリアフリーの推進についてお伺いいたします。 　お年寄りや障害者などが安心して交通機関を利用できるまちづくりの一環として成立した「交通バリアフリー法」。同法は、すべての交通事業者に対し、高齢者の方々が駅などの施設内を移動する際に障害となる階段や段差、歩道の傾斜などを取り除くことを義務づけた法律であります。 　一方、地方自治体の役割も明記し、１日の利用者数などの一定条件を満たす旅客施設がある市区町村に対し「基本構想」の策定を求めています。 　そこで、お伺いいたします。 　１、本区における重点整備地区及び基本構想の策定はどのようになっているのでしょうか。 　２、事業者に対する国と地方自治体の補助に対する費用負担の割合はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 　次に、教育改革についてお伺いいたします。 　１、小・中学校の専任司書について。 　昨年、我が党の質問に対し、司書教諭の資格者は、小学校が３０人、中学校で１２人いることが判明しました。しかし、残念ながら、専任司書の配置校は１校もありませんでした。さらに答弁では、２００３年以降の司書教諭の配置につきましては、積極的に司書教諭資格取得者を増やしていくよう指導しているとしています。 　そこで、お伺いいたします。 　１、私は「人間は教育によって、より人間になる」という原点に立ち、２１世紀の教育は「社会や国家のための教育」から「教育のための社会」、すなわち「子どもを幸せにする教育」へと転換しなければならないと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　２、なぜ読書なのか、「良書に触れることは、良き師、良き友人を持つことと変わらない」真の読書とは「作者との親身な対話である」と。読書を通じた人格形成は極めて大切なことと考えます。本区の読書運動への取り組みについてお聞かせください。 　３、先ほどの司書教諭の資格取得者の増員ですが、幾ら増員されても、また全校に取得者が配置されても効果は少ないと思います。専任司書であってこそ、その効果もあらわれてくるものと考えます。専任司書の配置についてお伺いいたします。 　２、少人数授業についてお伺いいたします。 　少人数授業につきましては、２００１年より５カ年計画が打ち出されました。担任以外の複数の教師から、より教科の適切な指導が受けられるものと期待されております。１３年度の配置についての見通しをお聞きいたします。 　３、スクールカウンセラーの配置についてお伺いいたします。 　教育現場での不登校問題は依然深刻であります。傷ついた子どもたちの心のケアが急がれています。高度なカウンセリングの知識と能力を持つ臨床心理士、児童心理学の専門家、精神科医などが、教師と違う立場で子どもたちの相談に乗るスクールカウンセラーの配置を２００５年までに全公立中学校にすることになっておりますが、見通しについてお伺いいたします。 　４、「空き教室」の有効活用についてお伺いいたします。 　少子化の進行に伴って、空き教室を抱える学校は年々増え続けています。これに対し、各自治体や学校現場では、独自の判断とアイデアを生かし、さまざまな形で空き教室の有効活用を試みています。 　最近注目されているのが、介護や保育支援などを行う社会福祉施設への転用であります。気軽に地域のお年寄りが集い合い、交流の場として幅広く利用され、児童が授業の合間に、広場のお年寄りから折り紙や生け花の手ほどきなどを受けるなど、校内での世代間交流も日常化しているところもあります。 　本区の社会福祉施設などに対する今後の計画をお伺いいたします。 　５、公立の小・中学校２学期制についてお伺いいたします。 　小・中学校を対象に、２学期制を導入する試みが宮城県仙台市で進められています。新年度からは４０の小・中学校に拡大し、２００２年４月からの同市内全校でスタートするとしています。公立校を対象とした大規模な２学期制導入は全国でも初めての試みであります。 　仙台市の場合、教育現場から２学期制を求める声が出ていたこともあり、特に教育改革への新たな突破口として、この２学期制に着目したと言います。 　そこで、お伺いいたします。 　１、この２学期制導入をどう評価しますか。 　２、本区での教育現場では、どのような反応をしていますでしょうか。 　３、今後、増えていく方向にあるんでしょうか。 　４、本区での「ゆとり教育」の取り組みについてお伺いいたします。 　６、「教育対話集会」についてお伺いいたします。 　公明党では、若い世代との「教育対話集会」が本年１月６日、７日、８日と、それぞれ東京、大阪、神奈川で開かれたのを手始めに、全国的に広がっています。高校生、大学生、専門学校の学生、若手教育者や社会人で、それぞれ５０人くらいを対象に集会が持たれています。 　それというのも、教育改革国民会議を構成する委員の大半が５０歳以上であることから、「高校生や大学生などの若い世代の生の声を聞いていない」「議論の過程で、現場で苦闘している若手教職員の声が余り反映されていない」などと指摘されていました。 　そこで、お伺いいたします。 　本区での現場の声を直接聞く「教育対話」を開かれたらいかがでしょうか。 　そして、教育長、区長が直接聞く機会を持つことを提案したいと思います、いかがでしょうか。 　７、手づくり「学校ビオトープ」についてお伺いいたします。 　未来を担う子どもたち、環境について学ぶとともに、地域の環境保全にと、「学校ビオトープ」づくりを進めています。これは、地域の自然の生態圏を学校の敷地内に復元、保存するものであります。 　そこで、お伺いいたします。 　１、本区には、学校ビオトープは１９９８年度、高島第六小を皮切りに３校ができました。それぞれ３校の造成についての特徴をお伺いいたします。 　２、子どもたちの観察等の関心度について、３校の違いはあるのでしょうか。それぞれの取り組みについて違いがあるとすれば、その要因をどのようにとらえておりますでしょうか。 　３、今までの取り組みからさらに改善されることはありますでしょうか。 　４、また、地域の公園等でビオトープの造成ができるところは、今後進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　８、学校トイレとの改修についてお伺いいたします。 　「暗い、汚い、臭い」といった悪評の根強い学校のトイレの改善を促進するために、文部科学省は、小・中学校のトイレを改修する事業を国庫で補助することを決め、２００１年度の予算案に盛り込みました。トイレの全面的な改修の場合、４００万円以上の事業を対象に費用の３分の１を国が負担する内容になっております。 　今、学校現場では、小便器の高さが児童の体格に合わなくなってきている点や、ほとんどの家庭で洋式が普及しているため、小学生低学年の中には、初めての和式に戸惑う子どももいるなど、さまざまな問題が出されていました。本区としても、早急に調査を行い、改善に向けるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、情報通信関連についてお伺いいたします。 　１、ＩＴ講習について。 　ＩＴの発展とともに、高度情報社会が急速な拡大を続けており、ＩＴは国民生活においても欠かせない存在となってきています。 　しかし、一方で、パソコンやインターネットを使えるかどうかで国民の間に新たな情報格差が生じる心配もあります。すべての国民が等しくその恩恵を受けられるようにと、ＩＴの講習の実施が２０００年度の補正予算に盛り込まれました。 　さて、本区もいよいよＩＴ講習が始まります。パソコンの数も４８５台と決まりました。２０歳以上の都内在住者であれば申し込むことが可能であります。受講者数も１万３, ２２４人と決まりました。 　そこで、何点かお伺いいたします。 　１、区内在住、在勤者でなく、都内在住とした背景についてお聞きいたします。 　２、実施はいつからでしょうか。また、区民への通知方法はどのようにされるのでしょうか。 　３、会場は何会場になるのでしょうか。 　４、人選方法はどうされるのでしょうか。 　５、ＯＬやサラリーマンのための夜間あるいは休日等の利用についてお伺いいたします。 　６、受講の枠から外れた人はどうするのでしょうか。 　７、指導員はどのような人を検討されておりますか。区内でも、個人的にパソコン教室を開設し、指導している方もおりますが、こうした方も指導員の対象にされるのかどうか、お伺いいたします。 　２、電子区役所についてお伺いいたします。 　本区は「情報化施策の総合的推進としてＩＴを的確に活用し、区政をより効率的・簡素化・透明化するとともに、さらに質の高い区民サービスを提供するとして、『電子区役所』の構築が急務の課題」としております。 　そこで、既に１９９６年より実施に乗り出している横須賀市の例から見ますと、市のホームページはＡ４の大きさの紙に換算し２, ５００ページ分という、豊富で、しかも、市民にとって利用度の高い情報内容と、役所という硬いイメージとかけ離れた親しみやすさが特徴と言えます。 　アクセス数は月平均８５万件。その中でも目立つのは「書式屋本舗」と名づけられたコーナーで、ダウンロードして取り出すことができ、プリンターで印刷すれば、そのまま提出書類として使用できます。その数５５０種類以上と言います。 　そこで、お伺いいたします。 　１、本区も既にホームページで申請書などが事前に入手できるようになりましたが、現在何種類あるでしょうか。 　２、板橋区のホームページはＡ４の大きさの紙に換算すれば何ページぐらいの量になるのでしょうか。 　３、また、他の自治体にはない板橋区独自の自慢できるものは何かありますでしょうか。 　次に、「電子入札」についてお伺いいたします。 　「書式屋本舗」と並ぶ横須賀市ホームページの主要コーナーに「入札の広場」があります。同市では、従来、庁舎内に掲示していた工事発注の情報を、９９年度からすべてホームページの「入札の広場」での公示に変更しています。 　入札参加を希望する業者は、必要な書類をダウンロードした上で、価格を記入した入札書を期限までに郵送するという方式をとっています。このため、業者は落札まで一度も市役所に出向くことがなくなりました。 　入札の結果は、即日、ホームページで公表され、参加者すべての業者の入札価格も翌日には公開されるということであります。 　同市では、入札参加条件を広げるとともに、条件を満たせば、希望するすべての業者が入札に参加できる入札方法を取り入れたことで、９７年度では、市の発注工事１件当たり平均９. ７社だった入札参加者数が、新システムの導入後の９９年度には、１件当たり２２. ６社まで増加しました。参加者が増えた上に、落札まで役所に出向くことがないため、業者同士が顔を合わせることがなくなり、談合の可能性が減少したと言います。
   　また、市が予定した価格に対する、実際の落札価格の水準が、９７年度の９５. ７から、９９年度では８５. ７まで下がり、年間で３０億円以上の工事費節減につながったと言います。 　そこで、お伺いいたします。 　本区は、今後、「電子入札」を導入する方向で検討しているのかどうか。また、ホームページによる契約情報の提供は、積極的に取り組むべきと考えますが、どうでしょうか。お伺いいたします。 　また、入札方法については、横須賀市のように希望する業者をすべて入札に参加させる方法を考えているのかどうか、お伺いいたします。 　４、健康保険証の個人単位化とＩＣカードについてお伺いいたします。 　旧厚生省が昨年１２月に決めた方針を受けて、世帯単位になっている健康保険証が、今年４月以降、原則として個人単位に切りかわることになっています。従来から、世帯単位の保険証だと便利性を欠くことが少なくなく、改善すべきとの指摘がなされておりました。個人単位化されることは、これも大きな前進ではありますが、これだけにとどめることなく、できればカードに高機能を持たせる取り組みをすべきである。すなわち、ＩＣカードであります。 　横須賀市では、ＩＣカードを利用した「まちづくり総合カードシステム」を９９年１０月から実験的に運用しております。各種の証明書の発行や、図書館での貸し出しなど、役所での手続のほかに、商店街での買い物や医療機関、交通機関を利用した際の代金の決済など、多目的に利用する計画を進めています。 　そこで、お聞きいたします。 　１、まず、健康保険証の個人単位について、本区の進捗状況についてお伺いいたします。 　２、ＩＣカードを利用した「板橋区民総合カード」についてお伺いをいたします。 　以上、多岐にわたりましたけれども、以上をもって、代表質問を終わります。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○副議長（岡本今広議員）　小口議員の代表質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 午前１１時５０分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時２分再開 　　　出席議員　　　　　５０名 　　　　　　　　１番　　白　井　よう子議員　　　　　３番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　　５番　　松　島　道　昌議員　　　　　６番　　横　山　れい子議員 　　　　　　　　７番　　はやせ　竹　志議員　　　　　８番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　　９番　　平　山　セツ子議員　　　　１０番　　水　倉　きよ子議員 　　　　　　　１１番　　川　口　雅　敏議員　　　　１２番　　今　井　健　二議員 　　　　　　　１３番　　桜　井きよのり議員　　　　１４番　　もちづき広太朗議員 　　　　　　　１５番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　１６番　　広　山　利　文議員 　　　　　　　１７番　　中　村　静　代議員　　　　１８番　　稲　永　壽　廣議員 　　　　　　　１９番　　菅　　　東　一議員　　　　２０番　　菊　田　順　一議員 　　　　　　　２１番　　は　た　源　彦議員　　　　２２番　　栗　山　秀　男議員 　　　　　　　２３番　　かなざき文　子議員　　　　２４番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　２５番　　佐　藤　康　夫議員　　　　２６番　　朝　賀　　　正議員 　　　　　　　２７番　　天　野　　　久議員　　　　２８番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　２９番　　新　保　れい子議員　　　　３０番　　松　村　けい子議員 　　　　　　　３１番　　小　野　修　悦議員　　　　３２番　　田　中　順　一議員 　　　　　　　３３番　　郷　野　洋次郎議員　　　　３４番　　岡　本　今　広議員 　　　　　　　３５番　　坂　本　　　清議員　　　　３６番　　手　嶋　喜美子議員 　　　　　　　３７番　　遠　藤　千代子議員　　　　３８番　　おなだか　　勝議員 　　　　　　　３９番　　山　内　金　久議員　　　　４０番　　桜　木　ちよえ議員 　　　　　　　４１番　　小　口　勝　重議員　　　　４３番　　佐　藤　悦　彦議員 　　　　　　　４４番　　細　川　和　巳議員　　　　４５番　　高　橋　正　憲議員 　　　　　　　４６番　　風　間　正　昭議員　　　　４８番　　遠　藤　　　武議員 　　　　　　　４９番　　小　川　俊　明議員　　　　５１番　　木　下　達　雄議員 　　　　　　　５２番　　大　野　きくお議員　　　　５３番　　すえよし不二夫議員 　　　　　　　５４番　　橋　本　祐　幸議員　　　　５５番　　倉　持　和　朗議員 　　　欠席議員　　　　　な　　　し 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　遠　山　厚　正君　　　　区議会事務局次長　藤　田　浩二郎君 　　〃　　議事係長　　棚　橋　正　行君　　　　〃　　調査係長　　豊　岡　八千代君 　　〃　　調査係主査　新　井　　　悟君　　　　〃　　書記　　　　滝　口　憲　一君 　　〃　　書記　　　　片　桐　　　聡君　　　　〃　　書記　　　　佐　藤　隆　行君 　　〃　　書記　　　　石　山　陽　子君　　　　〃　　書記　　　　林　　　栄　喜君 　　〃　　書記　　　　石　井　好　子君　　　　〃　　書記　　　　大　吉　清　一君 　　〃　　書記　　　　浅　賀　俊　之君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　石　塚　輝　雄君　　　　助役　　　　　　　小　島　基　之君 　　収入役　　　　　　細　野　　　卓君　　　　教育長　　　　　　佐　藤　　　廣君 　　教育委員長　　　　高　橋　秀　雄君　　　　代表監査委員　　　岡　田　公　弘君 　　企画部長　　　　　佐久間　幸　男君　　　　総務部長　　　　　木　村　靖　男君 　　区民文化部長　　　熊　谷　勝　博君　　　　健康生きがい部長　安　井　賢　光君 　　保健所長　　　　　大　井　　　照君　　　　厚生部長　　　　　久保井　一　正君 　　児童女性部長　　　高　橋　恭　一君　　　　資源環境部長　　　蓮　尾　征一郎君 　　都市整備部長　　　萩　原　邦　夫君　　　　都市整備部再開発担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　久　雄君 　　土木部長　　　　　千　葉　勝　志君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　末　廣君 　　総務部参事　　　　松　浦　　　勉君　　　　企画調整課長　　　橋　本　正　彦君 　　財政課長　　　　　梅　宮　行　雄君 △再開の宣告 ◎事務局長（遠山厚正君）　ただいまの出席議員数は４８名でございます。 ○副議長（岡本今広議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区長の施政方針に対する代表質問（続き） ○副議長（岡本今広議員）　区長の答弁を求めます。 ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○副議長（岡本今広議員）　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　小口議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、財政、行政改革、総合計画、人材育成のうちの財政についてのお尋ねであります。 　平成１３年度の財政調整につきましては、都区間での協議は、その過程で清掃工場の建設の整備経費、それから、灰溶融施設関連経費等を的確に算定をいたしまして、財源配分に反映するべきであると主張いたしまして、これについては、東京都側と対立をいたしました。 　東京都側は、標準算定の見直しで対応できる内容であり、都区間配分を変更する事由には当たらないとしているために平行線となりましたが、清掃経費については、１２年度の事業実績等の検証を行った上で、改めて協議をすることになったものであります。 　それから、都の市町村民税法人分のうち、特別区の地域に係る増収分の５２％相当分、これは区側に財政調整交付金として交付されるものでありまして、自治法及び都条例によって正確に配分されることになっております。 　次に、都市計画交付金についてのお尋ねであります。 　平成１２年度の制度改革の際に、１００億円を１３０億円に拡大して決着した経過がございます。その後、５つの課題の確認項目に、都市計画交付金については、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った配分が行われるように検討するという課題になっておりまして、区側としては、さらなる額の拡大を明確に要望してきたところでありますが、平成１３年度に向けての協議においては、検討する課題とするとしたものの、具体的な進展には至らなかったという状況にございます。 　さらに、平成１３年度東京都の予算編成の際に、１０５億円と原案発表が行われました。区長会としては、ただちにこれを復活のお願いをいたしまして、１月に副知事、それから都議会各派に対しまして増額の要望活動を行った結果、１３０億円になったということであります。 　そこで、この都市計画交付金でありますけれども、私は、副知事要請に行ったときに、都市計画交付金の事業項目、この項目の拡大をすべきではないかと、これを強く申し入れました。 　例えば、再開発事業をやっておりますけれども、その際に保留床というのがありますが、この保留床については、都市計画交付金の対象事業になっておりませんので、これをぜひ入れてほしい、こういうことを、項目にはありませんでしたけれども、強く申し入れをしております。 　それから、借入金、起債に頼らない方針で臨んだということであるけれども、１４年度以降もどうするんだというお尋ねでありますが、平成１２年度においては、当初予算編成のときに、財源不足に対応するために、義務教育施設整備基金からの借り入れを見込んでおりました。それで、最終補正予算におきましては、借り入れの解消を図ることができましたが、やむを得ず行った財源対策上の措置でございます。 　また、起債についても、計画性を持って有効に活用するという考え方もありますが、起債依存体質からの脱却を図りまして、将来負担はできる限り減らすべきであるという考え方に変わりはないわけでありまして、今後も、この方針によって進めてまいりたいと思っております。 　それから、減債基金と財政調整基金の積み立てについてでありますけれども、これは、毎年度の剰余金を減債基金にするか、あるいは財政調整基金の積み立てにするかという、基金のどちらに積み立てるかということについては、その時々の財政状況によって判断をいたしたいと思っております。 　減債基金は、元利償還に充てる一般財源が不足した場合に取り崩すことになっておりますけれども、現在検討中であります縁故債の償還方法につきましては、２３区の合意が成立した場合に、償還に係る積み立てを行って満期のときに取り崩すということになります。 　なお、その積み立てに１５年度から行われることになると想定をいたしているところであります。 　次に、中期総合計画の歳入歳出額の財源不足の見通しについてということでお尋ねがありました。 　板橋区の再生経営改革推進計画におきましては、危機的意識こそ再生改革のスタートと私は位置づけておりまして、３年間で７０項目を対象として３２億円を削減することにいたしました。このことを考慮した上で、中期総合計画を策定しているものであります。 　中期総合計画の計画前期の平成１３年から１４年度は、実施計画に位置づけており、財源不足は、収入状況等に変動のない限り生じないものと考えております。計画後期の平成１５年度から１７年度は、個別の年度において財源不足が生じることが想定されますので、これは、今後実施計画を策定する際に、年度間の調整を図って対応いたしたいと思っております。 　また、財政状況全体から見て、収入、支出の予測に変動があった場合には、財源不足が生じる場合もありますので、計画の実行に向けて最大限努力をしてまいりたいと思っております。 　次に、中期総合計画では、繰り延べ事業９事業のうち、厳しい財政状況から、多額の経費を要する新たな施設建設事業は繰り延べをいたしまして、既存施設の改築、耐震補強工事を優先させることを基本として計画を策定いたしております。 　この結果、基本計画で位置づけました地域文化会館の新設、アドベンチャーフォーラムの建設など、施設関係は８事業でありますので、この８事業を繰り延べたものであります。
   　繰り延べの中に入っていない、９事業のうちの８事業以外のものとしては、都市景観の向上についての事業であります。 　次に、環境行政を進めるために、環境負荷の少ない交通手段であります自転車が、快適かつ安全に走行できる空間を確保する自転車道の整備に２億３, ５００万円、これは、新規事業、１０事業のうち主な事業の計画化の理由を今申し上げているわけでありますけれども、そのほか、お年寄りや障害者の自立した生活を支援する基盤整備に向けて、福祉のまちづくり条例、総合計画策定を行うバリアフリーの推進に１, ０００万円、障害者の生活の場を確保するために、区内初の知的障害者の入所更生施設の整備助成に２億８, ０００万円等が、主な新規事業でございます。 　なお、そのほかの事業といたしましては、既にスタートをしておりますが、計画事業として位置づけることによりまして、将来の安定した執行を担保するために、新規事業として取り入れたものであり、１１事業の総事業費は３１億３, ７００万円であります。 　次に、廃止した理由についてのご質問であります。 　高島平健康福祉センター、高島平温水プール、高島平ふれあい館を複合施設として一体的な改築を計画しておりまして、その中に健康増進センター機能を取り入れることを考えております。 　それから、地域障害者の福祉センターの整備につきましては、財政状況を踏まえまして、平成１８年度以降に計画を繰り延べております。 　勤労会館の新設については、財政状況から計画を見直しまして、現在の勤労福祉会館の耐震補強工事に事業を振りかえることにいたしました。 　住工混在地域総合モデル事業につきましては、工場の建て替えに際し、住環境に配慮することを目的とした都の補助事業でありますが、東京都が事業を休止したということに伴いまして、これは区においても平成１０年度末で事業を休止したものであります。 　次に、１７年度末現在の用地基金等の額についての見通しということでお尋ねがありました。 　平成１７年度末時点での財政指標のうち、公債費比率については、今後の起債が一定条件のもとにあると仮定した場合、８％台になると想定しております。元利の残については、粗い試算ではありますけれども、おおよそ６２０億円程度と見込んでおります。 　基金については、義務教育施設整備基金からの借り入れ残額の返済を図ることを目標として、財政調整、減債基金については、今後１７年度までに生ずる剰余金の額の推移によることになると考えております。 　なお、用地の取得基金につきましては、当面、増額するという考え方はございません。 　経常収支比率、人件費比率については、決算によって示し得る指標でありますけれども、少なくとも３年後の数値目標に到達していることが必要でありますので、財政状況を見ながら、さらに努力をしていきたいと思います。 　次に、設定した財政指標の目標値の中で、適正な水準と言われる数値に至っていないものについては、経常収支比率でありまして、公債費比率、人件費比率については、適正な水準として目指すべき目標であると認識をいたしております。 　経常収支比率の適正な水準は７０％から８０％であると言われておりますけれども、最終的には８０％以下を目標とする必要があると考えておりますけれども、平成１１年度決算で９３％でありました。この比率を、３カ年という短期間で８０％以下に抑えるという改革を行った場合には、これは区民サービスに大きな影響を及ぼすということになりますので、当面の目標として９０％以下を目指す、こういうことにしたものであります。 　健全な財政運営の転換につきましては、経済情勢、社会動向などによりまして、状況が変化するために、時期の明示は困難でありますが、早期に財政の健全化が図れるように努めてまいりたいと思っております。 　それから、現段階で経費効果の算定が困難とした１２項目のうち、改革の内容を仮定して、想定効果を算定できるものは７項目ありまして、これは３カ年の総額は約７, ８００万円と推計をいたしております。 　なお、残り５項目につきましては、効果算定ができない理由の主なものは、制度改正の内容が未定であったり、あるいは見直しする内容を平成１３年度に設置する検討会で検討することになっております。お示しした推計での効果は、あくまでも仮定に基づく算定結果でありますので、計画上で明記することは困難でありますが、計画実施の段階で逐次報告してまいりたいと思っております。 　それから、保育料についてのお尋ねがありました。 　この保育料については、負担の適正化を図るために検討の俎上に上げました。ところが、景気の低迷であるとか、依然として進行し、そしてまた、雇用、個人消費などが今なお低調に推移している状況にありますので、見直しによる影響が低所得者ほど大きくなるということから、現時点での計画を見送ったものであります。今後の景気動向を踏まえて、見直しに着手してまいりたいと思っております。 　それから、自転車駐車場の使用料については、民間自転車駐車場の料金格差などから検討の俎上にこれも上げましたけれども、放置自転車ゼロ作戦など、当面、放置自転車対策に重点を置いた施策展開を図る必要がありますことから見送ったものであります。 　今後の放置自転車対策の進捗状況、民間自転車駐車場の料金動向を踏まえて、これについても見直しに着手してまいりたいと思っております。 　それから、区立住宅の見直しにつきましては、新設住宅の新たな管理手法の導入について検討を行うこととしましたが、新規建設は、中期総合計画で凍結になっておりますことから見送ったものであります。 　それから、第２次区政活性化、行政経営改革、そして今回の再生経営改革は、第三者機関である板橋区政活性化推進懇談会から、平成８年の３月のときに答申を受けました。「２１世紀を展望した板橋区政活性化の方策について」に基づき計画をいたしまして、引き続いて行財政改革に取り組んでいるものであります。専門家の第三者のご意見を聞くことについては、大変重要であると認識をいたしておりますので、今後の計画策定の際には、こうした第三者のご意見も取り入れながら進めてまいりたいと思っております。 　次に、人材育成懇談会の報告についてのお尋ねがありました。 　中期総合計画と再生経営改革推進計画に基づきまして、２１世紀の新しい区政を築いていくためには、職員の能力向上がかぎとなります。そのために、職員みずからが自己の能力を開発し、これはやる気を持って仕事に取り組んだ結果、大きな成果を上げたときは、任用、給与等で的確な処遇を行うことが重要であると思っております。 　現行の人事給与制度は、業績よりも年功、競争性よりも平等性に重きを置いたところがございます。そこで、昨今の雇用状況、競争原理に基づいた民間の制度の実態から見まして、これは改めていく必要があると考えております。職員の士気高揚、公務能率の向上のために、現行制度でできるものは独自に実施しておりますが、２３区統一事項である人事給与制度の改善については、特別区人事委員会及び関係する協議機関において検討するように働きかけをしてまいりたいと思っております。 　あわせて、新しい時代にふさわしい区の人事給与制度のあり方について、民間の事例等を参考にしながら、これは研究をさせていただきたいと思っております。 　次に、環境問題についてのお尋ねがございました。 　世田谷区では、世田谷区が所有する車両のうち、ＤＰＦ、これはディーゼルの微粒子除去装置でありまして、これを装置していないディーゼル車については、２００３年度までには全廃すると、こう聞いております。 　では、板橋区はどうかと申しますと、板橋区では、１３年の１月の時点で、庁有車両２台、清掃事業関係車両３３台が今のところディーゼル車になっております。今後、このディーゼル車は、順次、非ディーゼル車への転換、それからまた、ディーゼルの微粒子除去装置を積みまして、２００２年度までにはディーゼルの微粒子除去装置を装着していないディーゼル車については全廃する予定となっております。 　世田谷区では平成１４年を目標にしておるようでありますが、板橋区では世田谷区より１年早く、これについてはできるのではないか、かように思っております。 　次に、ヒートアイランドの対策についてのお尋ねであります。 　屋上緑化の助成については、都市環境問題を改善し、快適な都市づくりを推進するために実施をしておりまして、平成１２年度の実績は１０件目標にいたしましたが、これについては１２件に達する見込みであります。今後、さらに助成事業の趣旨を広く区民に理解していただくために、各種イベントのほか、新たにホームページでのＰＲも進めてまいりたいと思っております。 　これは、参考までに申し上げますけれども、屋上緑化については、板橋区は助成件数、それから面積とも、都内では一番実績が高い、こういう評価をいただいております。これからもさらに努めてまいりたいと思っております。 　それから、学校、公共施設の屋上緑化についてのお尋ねでありますが、これについては、公共施設の新築、改築の際の屋上緑化については、これまでも設計段階で、その施設の全体計画を進める中で、例えば、仲町ふれあい館、志村区民センター、志村図書館、小豆沢福祉園のように、施設ごとに最適な緑化計画を立てて整備を進めてまいりました。最近は、屋上緑化のために、新たに軽量の土壌材質、あるいは工法の技術開発が進んでおります。今後も、学校、公共施設の屋上緑化については、設計の段階から地域性や施設全体の緑化計画の中で十分検討して、できる限り導入していく予定であります。 　これも、ご参考までに申し上げますと、板橋区の公共施設関係の屋上緑化については、９事業所でやっておりまして、面積は１, １６３平方メートルということになっております。 　次に、ヒートアイランドの対策のうち、新改築の際の屋上緑化の義務づけを、独自の条例をつくったらどうか、こういうご提案、ご質問がございましたけれども、建築の際の緑化指導については、緑化の推進に関する条例におきまして実施をいたしておりますが、現在は、地上での緑化を重視しておりますので、積極的に屋上緑化ができる仕組みとはなっておりません。 　しかし、屋上緑化がヒートアイランド現象の緩和、大気の浄化、ビルの省エネルギー、緑の増加の点において有効であるということから、今後は、屋上緑化を緑化指導の１つとして位置づけまして、ご提案がありましたとおり、条例の改正をして、積極的、具体的な方策を検討いたしたいと思っております。 　私は、環境に優しい、あるいは環境によいという事業は、積極的に今後も進めてまいりたいと思っております。 　それから、朝日新聞のアンケートの調査結果に基づく健康福祉についてのお尋ねがありました。 　板橋区の回答内容についてでありますけれども、在宅サービス利用者の限度額に対する利用割合は、１０月サービス提供分では平均４６％であります。ほぼ予想どおりである旨、そしてまた、板橋区の給付費の支払い見通しについては、給付費の当初予算１４２億６, ７１０万円に対しまして、約２０％下回る見通しで、その理由は、施設系サービス、これは療養型病床群が予想より少なかったということで回答をしているところであります。 　次に、低所得者に対する特別対策の１つとして示されました、社会福祉法人による生計困難者に対する利用者負担の減免の施策についての内容でありますが、これは、社会福祉法人が法人自身の負担により、低所得者のサービス援助を行った場合、その減免額の一部を公費で助成するというものであります。 　減免の対象者は、住民税世帯の非課税者であり、老齢福祉年金受給者か、これに準ずる者ということになっております。 　また、対象の事業者は、板橋区内外を問わず、減免事業実施を申し出た社会福祉法人であります。 　対象事業者は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、特別養護老人ホーム利用にかかわる介護費、食費、日常生活費が対象となります。減免率は、利用者負担額の２分の１であります。 　また、この施策の準備状況でありますが、事務手続が非常に複雑でありますために、東京都下においては同一基準で実施するということで、実施予定自治体と東京都で具体的な実施方法を現在検討いたしております。さらに、板橋区は、この施策を社会福祉法人の理解を得ながら、東京都下における基準が固まり次第、積極的に実施する考え方でございます。 　平成１３年度予算において、公費助成額を約７６万円計上しているところであります。 　次に、介護保険についての不公平部分についての見直しの検討はどうだというお尋ねであります。 　これは、ホームヘルプサービス利用の低所得者に対する軽減に係る特別対策については、あくまでも介護保険制度開始に伴う激変の緩和策としてとられた特別なものであります。不公平ではないとは言えないのでありますが、あくまでも激変緩和のための措置でありますことを、ひとつご理解を賜りたい、かように思います。 　それから、住宅土地統計調査による高齢者の家賃公的保証の問題についてのお尋ねがありました。 　平成５年に３, ６４０世帯、平成１０年には６, ３７０世帯と大幅に増加をしております。今後の高齢社会を考えますと、民営借家の高齢者世帯数はさらに増加していくものと思われます。 　現在、国におきましては、高齢者の円滑な入居を促進するために、賃貸住宅の登録制度を設けることによりまして、高齢者の居住安定の確保を図ることを目的として、高齢者の居住の安定確保に関する法律案、この審議が行われております。保証人、更新料等の問題につきましては、審議の過程で明らかになると思われますので、今後とも情報収集に努めていきたいと思っております。 　次に、バリアフリーの推進についてのお尋ねであります。 　交通バリアフリー法の制定で、区市町村は、一定規模の駅を中心とした地区のうち、重点的かつ一体的な整備が必要な地区を重点整備地区に指定して、バリアフリー化のための基本構想を鉄道事業者と協議して作成することができる、こういうことになりました。 　まず、重点整備地区を選定する必要があるために、現在、庁内に設置をいたしました交通バリアフリー化検討会で重点整備地区の洗い出しと鉄道事業者への働きかけを行っております。駅のバリアフリー化事業の費用負担の割合については、鉄道事業者が３分の１、国が３分の１、地方自治体が３分の１ということになっておりますけれども、区については、これは東京都との関係で６分の１の予定になっております。 　それから、手づくりの学校ビオトープについて、地域公園についてのお尋ねがありましたが、これは後ほど、教育長からお答えをすることになります。 　次に、「電子区役所」についてのお尋ねであります。 　今年の２月１９日から、区のホームページに掲載しましたサービスを開始いたしました。ホームページで入手できる申請書の種類は、年間の利用件数が１, ０００件を超えるものを中心に２４種類であります。今後、区民の需要の動向などを踏まえまして、申請書などの種類を増やしていきたいと思っております。 　次に、板橋区のホームページについては、Ａ４の紙ベースで換算すると約１万６, ０００枚になるということであります。 　そのうち、板橋区独自のものとして３つ挙げておりますが、第１には、施設利用管理システムである、これは事前に登録をしておきますと、自宅にいながらにして区施設の空き状況が把握でき、予約ができるものであります。 　第２には、区内の環境監視システムの測定データをグラフなどにして、環境についての豊富な情報を理解しやすく提供している「エコポリス板橋環境ホームページ」もあります。 　そして第３には、携帯電話で、介護施設の空き情報などが検索できるシステムを、全国で初めて開発したことであります。 　次に、電子入札についてのお尋ねがございました。 　入札、契約事務のシステム構築や業者側の機器導入、さらには秘密保持と信頼性の確保対策など、いろいろな条件整備が必要でありますが、１３年度に国土交通省と横須賀市が電子入札の試行を予定しておりますので、その試行結果を参考にして検討していきたいと思います。 　また、契約情報ホームページは、去年の１０月に開設をいたしまして、工事の発注情報などが多くの業者に利用されており、今後、入札結果を初め、内容の充実を図っていきたいと思っております。 　これは、１日どのくらいあるかと申しますと、１日大体平均３８件ぐらいということであります。 　それから、希望する業者を、すべて入札に参加させる入札方法につきましては、競争性、それから公正性を促進する観点から必要であると考えておりまして、去年の４月から議会の議決を要する契約案件については、制限付一般競争入札を導入いたしまして、また、希望制もすべて工事入札に採用いたしております。 　今後、制限付一般競争入札の対象を広げるとともに、申し込み資格を弾力的に運用をいたしまして、さらにＩＴを効果的に活用することにより、希望する多くの業者が入札に参加できるような方策を講じていきたいと思っております。 　次に、健康保険証の個人単位化とＩＣカードについてのお尋ねがありました。 　国におきましては、去年の１２月に、健康保険証の１人１枚のカード化について、被保険者等の利便性を図る観点から、今年の４月から実施する方針を固めました。この方針に基づいて、今年の２月１４日に健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布されましが、被保険者証の更新時期、保険者の財政状況を考慮して、当分の間、現行の様式との併存はよろしい、こういうことでございます。 　本区の進捗状況につきましては、４月に２３区の課長会の中で検討会を設けまして、具体化に向けて東京都と協議していくことになっております。 　次に、ＩＣカードを利用した板橋区総合カードについての考え方はどうかというお尋ねであります。 　ＩＴ革命に対応するために、板橋区では、平成１３年度に電子区役所推進計画を策定する予定であります。電子区役所推進計画策定に当たりましては、電子区役所推進本部を設置いたしまして、総合的に検討を進めております。 　ＩＣカードにつきましては、国民健康保険や介護保険など、それぞれの制度上の制約もありますので、１枚のカードに統合するということは大変難しい面もございますが、技術の進歩の速さ、制度の見直しなどの状況を踏まえまして、推進本部の中で、できる限りＩＣカードの総合的活用について検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 　教育委員会に関する答弁については、教育長からお答えを申します。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○副議長（岡本今広議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育問題についてお答えをいたしたいと思います。 　まず、２１世紀の教育についての所見でございますけれども、２１世紀の教育につきましては、ご指摘のとおり、子どもを幸せにする教育へ転換しなければならないと思っております。 　さらに、地球規模での環境問題、人権問題等も踏まえつつ、お互いを思いやり、みずから学び、考え、個性や創造性を伸ばし、それを社会に生かせる人間を育てる必要があると考えております。 　次に、本区の読書運動への取り組みについてでありますけれども、学校教育では、朝の１０分間読書などで、子どもたちが読書に親しむ機会を増やしたり、保護者による読み聞かせなど、多様な取り組みにより、子どもたちの読書に対する意欲を喚起してございます。 　また、読書をテーマとした研究奨励校の発表によりまして、学校教育における読書のあり方についての研究成果を広く区内の学校に広めておりますが、区立図書館におきましても、子ども読書年に関連した、心をはぐくむ読書感想コンクールや、「ボローニャブックフェア・イン・いたばし」などの諸事業により、読書運動の推進を図っているところでございます。 　次に、専任司書の配置についてでございますが、ご指摘のとおり、専任司書につきましては、現在、小・中学校において配置をされていない状況にございます。学校図書館法によりまして、平成１５年度より１２学級以上の学校に司書教諭を配置するように示されており、東京都教育委員会では、学校図書館司書教諭講習を計画的に実施しているところでございます。 　本区におきましても、当面は司書教諭の資格を持った教員が増えるように、学校図書館司書教諭講習の受講を積極的に働きかけてまいりたいと思ってございますけれども、参考までに申し上げますと、現在、司書教諭有資格者で学校図書館を担当している教諭は、小学校で４７名、中学校で１３名でございます。 　次に、少人数学級について、１３年度の教員の配置の見通しはどうかということでございますけれども、少人数授業につきましては、個人個人に応じたきめ細かな指導を充実するため、少人数の学習集団をつくり、指導を行うものでございます。ご指摘のとおり、５カ年計画が打ち出されましたけれども、残念ながら、平成１３年度は、小学校１校、中学校４校の計５校に少人数授業のための教員が配置されることになってございます。 　次に、スクールカウンセラー全校配置の見通しについてでございます。 　文部科学省が平成１３年度より５年間で全国の中学校すべてに行き渡らせるよう配置を進める計画と聞いております。平成１３年度の配置につきましては、これまでに１２校に配置をされておりまして、現在よりも多くの学校に配置されるように、現在働きかけておるところでございます。都からの連絡を待っているところでございます。 　次に、空き教室の有効活用についてでございます。 　空き教室の活用につきましては、１４年度からの新しい学習指導要領の実施によりまして、算数や理科など主要教科の少人数学習や、総合的学習の充実の場としての整備が当面の課題でございます。 　このような活用を行っても、さらに余裕教室として学校外施設に転用可能な教室がある場合には、地域との交流の場として積極的かつ計画的に転用を図ってまいりたいと考えてございます。 　現在、高齢者、児童等の施設への転用を進めておりまして、今月の１５日、高齢者在宅サービス施設を富士見台小学校に開設をいたします。 　さらに、平成１３年度には、高島第三小学校に私立保育園分園の開設を予定しているところでございます。 　今後の福祉施設への転用につきましては、地域との連携の課題として計画的に進めてまいりたいと思っております。 　次に、公立の小・中学校２学期制について、仙台市の２学期制導入をどう評価するかという問題でございますが、小・中学校の２学期制の導入につきましては、長期的なサイクルの中で学習や行事などを行うことになりますので、時間的にゆとりを持った計画の中で教育活動を実施することが可能になりますけれども、反面、児童・生徒の発達段階を考えますと、夏休み等の長期休業で学期が分断され、問題意識の継続が困難になることや、生活や学習のリズムの面での問題も考えられます。 　現在、２学期制は高等学校では導入されている例がありますけれども、小・中学校では、ご指摘のように、仙台市の試験的な導入例のほかにはない状況でありますので、この仙台市の試行している状況を見守ってまいりたいと思います。 　本区の教育の現場で、これについての反応はどうかということでございますが、今のところ、２学期制を求める声は出ておりません。したがいまして、板橋区では、現在、２学期制を試みる考えはございません。仙台市の試験的な導入を見守ってまいりたいと思います。 　次が、ゆとり教育の取り組みについてでございます。
   　ゆとり教育というのは、教育の内容を厳選したことによりまして生じました時間的、精神的なゆとりを用いて、各学校において個別的な指導などきめ細かな指導や、時間を要する体験的問題解決的な学習を通じて、基礎・基本の確実な定着を図ろうとするものでございます。 　本区でも、各学校が新学習指導要領の趣旨に沿って、教育課程を編成し、チーム・ティーチングや少人数学習の実施などによりまして、個人個人に応じた指導の充実を図ったり、「総合的な学習の時間」などで体験的な学習や課題解決的な学習を推進することで、基本の定着を図っているところでございます。 　次に、現場の声を直接聞く教育対話集会の実施についてでございます。 　教育行政の進展のため、各世代のご意見を広くお聞きすることは大変重要なことと認識をいたしております。 　このため、全教育委員が参加する地域別教育懇談会を５地域で開催し、教育に係る諸問題について保護者のご意見をお聞きしているところでございます。 　また、１２年度から学校運営協議会、学校公開を実施し、広く区民の方々から学校教育についてご意見、ご要望をお聞きし、学校教育の充実発展に反映をしているところでございます。 　区長、教育長が現場の声を直接聞く機会を持つことのご提案でございますが、現場の声を聞くことにつきましては、既に区長を囲む懇談会や、今申し上げました地域別教育懇談会等を開催し、直接区民の声をお聞きする機会を設けております。 　今後、より一層、いろいろな階層や世代の区民の方々のご意見を教育行政に生かせるよう、努力してまいりたいと思ってございます。 　次に、学校ビオトープについてでございますけれども、まず、整備した３校のそれぞれの特色についてでございます。 　高島第六小学校のビオトープにつきましては、区が先進プランとして区立小学校に最初につくったものでございます。 　三園小学校のビオトープは、裏庭の地形を活用いたしまして、学校に生息していたカエルを中心につくったものであり、植物の植え付けなど、造成の最終段階で児童と保護者が参加することにいたしました。 　蓮根第二小学校につきましては、計画設計から土運びまで、児童、保護者、地域住民が積極的にかかわってつくり上げたものでございます。 　各学校とも、こうしたビオトープについて、子どもの観察等の関心度について、３校の違いがあるかどうかということでございますが、各学校とも、それぞれの「総合学習の時間」のカリキュラムに従ってビオトープを活用しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、つくる過程へのかかわり方の違いにより、児童の関心の度合いに多少の違いが見られます。 　したがいまして、今後の学校ビオトープの取り組みにつきましては、児童やＰＴＡ、地域住民など、多くの方々のかかわりの中でつくり上げることが非常に大切であるというふうに考えてございます。 　なお、地域の公園等でビオトープの造成ができるところは進めるべきであるというお考えでございますけれども、公園等でのビオトープにつきましては、さまざまな利用者があるため、いたずらやごみの投棄、外来種の放流など管理上の問題が多く、一層の研究が必要となっております。このため、当面は荒川河川敷で整備中の大規模自然地を先行的な事業とし、ビオトープの管理の経験を積み重ね、その上で地域公園での普及を図ってまいりたいと考えてございます。 　次が、学校のトイレの改修についてでございます。 　トイレの改修に係る補助金につきましては、ご指摘のとおり、１３年度より対象が拡大される予定でございますが、この補助金を使った場合、その後、１５年にわたり大規模改修や建て替えができないという制約がかかっております。 　区といたしましては、今後は学校の改築、大規模改修を行う予定でありますので、そうした際に、この補助金を活用して、子どもたちの要望に合った新しいトイレの改修を行ってまいりたいと考えてございます。 　次が、ＩＴ講習会についてでございます。 　まず、都内在住にしたという背景でございますけれども、情報通信技術ＩＴ講習推進特例交付金というのが、今回の交付金でございますけれども、この交付金は、ＩＴ社会をめぐる状況が急激に変化することにかんがみまして、ＩＴ基礎技能のできる限り早期の普及を図る観点から、国が地方公共団体の行う講習会の開催を支援することとし、都道府県に対し交付金を交付するものでございます。したがいまして、講習の対象者は区市町村の居住を要件とせず、当該都道府県に居住していることを要件としたものでございます。 　次に、実施時期及び区民への周知でございますが、４月末に区の広報紙により区民にいたしますけれども、その際、講習会場を図示いたしましたＩＴ講習マップも作成し、受講しやすい会場やバリアフリー会場を選べるにするなど、区民の利便性に配慮したＰＲを行いたいと思っております。 　なお、講習は６月から実施をする予定でございます。 　会場の数でございますが、区の施設といたしまして、小・中学校図書館、社会教育会館など、６７会場、民間施設として３会場、合計７０会場での実施を予定をしてございます。 　受講者の人選の方法でございますが、区民の方々が希望する日時、会場を選び、往復はがきで応募することになりますが、１つの会場の受け入れ定員をオーバーしたときには、公平を期するため抽選となりますけれども、抽選から漏れた方は、できるだけ近くで余裕のある会場をご案内をいたしたいと思っております。 　夜間、休日の講習についてでございますが、ＯＬやサラリーマンの方は土曜、日曜、あるいは夜間しか受講できないことが多いため、今回の講習では、平日の夜間コースといたしまして、午後６時から午後９時、あるいは土・日コースといたしまして６時間を２日間で行う講習も設けまして、利便性を図ってまいりたいと思ってございます。 　受講の枠から外れた方の処遇でございますが、ＩＴ講習会は、今申し上げましたように、区内居住の要件がなく、都民であれば近隣の区市町村の講習を受講することができますので、空きのある会場をご案内するなどの対応をいたしたいと思ってございます。 　この講習会の指導者についてでございますけれども、今回のＩＴ講習は、民間業者に講師派遣を委託して講習を実施する予定でありますが、講習の指導員につきましては、特別な資格は要求しておりませんので、講習を請け負う業者には、できるだけ区民の方々を指導者として活用するようにお願いをしてまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。 　　　　　　〔議長交代、議長（天野　久議員）議長席に着く〕 ○議長（天野久議員）　以上で、小口勝重議員の代表質問を終了いたします。 　次に、３２番　田中順一議員。 ◆３２番（田中順一議員）　議長、３２番。 ○議長（天野久議員）　３２番。 　　　　　〔３２番（田中順一議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆３２番（田中順一議員）　日本共産党区議団を代表して、質問いたします。 　今、日本社会は、所得格差がアメリカ並みになったと指摘する研究が発表されるなど、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる状況が進行しております。多くの国民に、増税、医療費の負担増、福祉施策の後退による不安がかつてなく広がっております。 　小渕内閣以来の２年半に、国・地方の借金は１２２兆円も増え、２００１年度末には６６６兆円にも達するという空前の破綻状況が生まれております。 　日本経済の深刻な不況は、政府の評価とは裏腹に４. ９％の最悪の失業率、戦後の記録を塗りかえる倒産件数及び負債総額、株価の低迷、家計の可処分所得激減など、国民の暮らしをかえりみない自民党政治によるものであります。自民党政治の政治的・道義的腐敗、浪費とむだ遣いの実態は、ＫＳＤ汚染や使途不明金がまかり通る官房機密費問題で一層国民の怒りを買っております。日本共産党は、金権・腐敗に一切無縁な政党として、国民の暮らしそっちのけの自民党政治を一日も早く終わらせて、主権者国民の声が届く政治の実現を目指すことを改めて証明するものであります。 　自民党政治のもとで、国家財政危機と地方財政危機が同時進行しておりますが、この「財政危機」を一体だれの負担と犠牲で解消しているのかが新年度予算で問われておりますが、区長の見解をまずお聞かせください。 　石原都政は、東京都が行った都民要望の４年連続第１位である「高齢者福祉の充実」の声に背を向け、老人医療費の段階的廃止やシルバーパスの有料化などを強行しました。国の社会保障・年金の充実、経済給付事業は時代遅れなどと言って、都民の暮らしの実態を見ようとしないばかりか、みずからつくり出した財政危機をその理由にしております。とりわけ、福祉切り捨ての最大の口実とされた財政危機論では、４年間で６, ３００億円の財源不足になると説明しておりましたが、大銀行課税などによる都税収入の増収分が２０００年、２００１年度両年だけで８, ４００億円見込まれております。その１. ６％使うだけでシルバーパス、マル福、老人福祉手当をもとに戻すことができるのに、知事は復活を拒絶しております。 　その一方で、都の財政危機の大もとである公共投資は、９兆円かかる三環状道路の建設推進、臨海開発の現在の１５倍にする構想を進めようとしており、来年度の投資型経費はバブル前の２倍近くになる１兆１, ０００億円を予算に計上しました。 　しかし、この間の国・都・区の切り捨てにより、ますます区民の暮らしは厳しいものになるばかりです。人間らしく生きることができる、安心して老後を迎える区政を強く求めます。国、東京都に追随せず、区民の暮らし・福祉・営業・教育を求める区の姿勢を求めます。区長の決意をお聞かせください。 　本当の危機は、住民生活の危機、地方自治の危機と言えるのではないでしょうか。 　区政について言えば、区民生活の危機は一層深刻になっております。 　特に、低所得者に対する底上げは最優先課題です。板橋区坂下に住むＡさん８６歳は、１７年前に夫に先立たれてからひとり暮らしで、唯一の生活費である国民年金は月約３万９, ４００円です。冬でも暖房のない部屋、冷蔵庫もテレビもありません。出かけようと誘われても「具合が悪いから」と断って、葬式代のため、こつこつ貯めた貯金は介護保険料を引かれるので全然たまらないそうであります。 　介護保険をこれからも続けるなら、低所得者対策をやらなければ成り立ちません。低所得者対策こそ制度の「根幹」をなすものです。ですから、来年度予算要望で私たちは、「財政運営の困難さの中で大切なことは施策の選択にあります。何を優先するのか、どの施策を選択するのかが問われているのではないでしょうか。区民の命綱を絶つような施策の選択は、どのような場合でも決して許されません。財政危機の解決策を、区民の負担増や福祉施策の削減に求めてはなりません。あくまでも住民の福祉を最優先した施策の選択をすべきです」と求めました。 　この間、区長は、介護保険での保険料・利用料の軽減を拒み続けてきましたが、先ほどの独自の利用料軽減を求めた質問に対して、相変わらず区長は、実施への意思を示しませんでした。既に議会でも半数を超える議員が求めている利用料の独自軽減にこたえるべきです。広がる区民の要求にこたえ、早急に軽減措置を求めます。 　さらに、事業経過の見直し時には、保険料の軽減措置を実行する決意があるのかどうか、また、見直し時などと言っていないで、緊急に軽減を実施することを求めます。区長の見解をお聞かせください。 　次に、「中期総合計画」及び「再生経営改革推進計画」について質問いたします。 　これらの計画の最大の特徴は、介護保険の保険料・利用料の軽減や乳幼児医療費の入院時、給食費の助成などには全く背を向け、さらに職員の大幅削減する「計画」となっていることであります。 　その一方で、「中期総合計画」の中核となる事業は、スーパー堤防との共同事業である資源化センター建設や都市再開発や幹線道路建設、情報化などが占めております。また、国際交流会館や上板橋・大山などの再開発事業が、何の見直しもされていないまま計画事業としてあり続けるなど、「開発優先型」の計画になっております。 　これらの「計画」が、区民の期待や願いにしっかりとこたえたものとは到底思えません。ましてや、区民が深刻な将来不安や生存の危機を払拭し、展望が持てるものとはなっていないと考えます。区長の認識を、まず初めに問うものであります。 　質問の第２は、これらの「計画」の作成過程、作成方法などについてであります。 　区政の基本に「情報公開と住民参加」を区民の権利として保障することは、憲法で定められた「地方自治の本旨」の具体的実態化であり、自治体の義務です。既に幾つかの自治体では、「まちづくり基本条例」や「住民参加基本条例」「住民投票条例」などの形で実践をしておりますが、石塚区政はどうでしょうか。区長が「計画策定段階からの公開と参加」を公約したのは３期目のときであり、最重点課題としたのであります。 　それから２年がたちました。今回のこれらの計画が文字どおり試金石であり、評価の基準の１つであります。区長の公約どおり行われたのかどうか、しっかりと検証されなければなりません。「中期総合計画」は、中間のまとめ段階で、区の広報で発表されました。しかし、「再生経営改革」や「人材育成基本方針」は、広報への発表もなく、「人材育成基本方針」に至っては、議会にも報告されませんでした。今後、抜本的な改善をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、「情報公開と住民参加」は地方自治の根幹であり、区政運営の中心です。この課題で重要なことは、区民の基本的権利として、法的にも制度的にも保障すること、また、自治体の責務として、憲法で言うところの「不断の努力」を行うことであります。この点での区長の認識をあわせて問うものであります。 　質問の第３は、これらの計画の目玉にしている「事業等の評価制度」についてですが、「新しい評価制度」を考える上で、幾つかの提案も含め質問をいたします。 　まず第１に行われなければならないのは、現在の「評価制度」、つまり、監査委員、議会、広報公聴活動、陳情・請願、住民監査請求、審査会・協議会などの付属機関などは、区民参加のもとでの見直しと改革、「新しい評価制度」のもとで再構築すべきではないでしょうか。 　第２には、法制化・制度化が検討されるべきであります。その場合、区民参加の保障は当然として、職員の参加システムの検討やオンブズマンなどの第三者的、専門的評価システム、評価の基準、過程や方法・結果の公表と、その上での再評価のシステムなどについても検討すべきであると考えます。評価をするのは「区民」です。そのことを第一義的に考えてつくられなければならないと考えます。区長の見解を問うものです。 　質問の第４は、これらの計画の基礎となっている「財政運営」についてであります。 　「中期総合計画」では、総事業費３７９億、うち一般財源が２９６億、起債充当財源が７０億、年平均１４億となっております。また、昨年５月に発表された「財政白書」では、普通建設事業費を５年間で４５０億円とし、また起債を１５５億円、うち建設事業債を１００億としております。 　今回、新たに「減債基金」が創設され、２億円が積み立てられることになっておりますが、起債償還のピークは既に過ぎ、今後の計画事業や「財政白書」での見通しからも、その必要性は読み取れません。「減債基金」そのものを否定するつもりはありませんが、「財政の危機」をことさらに強調しながら、区民福祉をばっさりと切り捨てての、新たな「減債基金」の創設は区民の理解を得られるとは思いません。今必要としている介護や乳幼児などの福祉施策の充実にこそ使うべきであり、それが「健全な財政運営」ではないでしょうか。 　また、これらの「計画」で、経常収支比率９０％以下、人件費比率２５％以下、公債費比率１０％以下などの財政指標が設定されております。しかしながら、これらの「指標」の客観的・合理的根拠が区民には全く説明されておりません。どのような数字でも、つくられてしまえば、勝手に「ひとり歩き」してしまいます。改めて、その検証・見直しも含め、区民にその根拠をわかりやすく示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　質問の第５は、これらの「計画」の主要な柱となっている各種「金銭給付事業」の切り捨てと民間委託の推進・職員の削減についてであります。 　社会経済状況の変化は、平成７年度と１２年度１月の比較で、生活保護者が３６％増、就学援助が７年度に比べて１１年度は、小学校が３０％の増、中学校が１１％の増。これらの数字が物語っているのは、まさに「生存の危機」です。「その意義が薄れた」などというのは、実態とかけ離れた議論です。東京都に右へならえの見直し・切り捨てではなく、基礎的自治体として、充実こそ計画事業の柱とすることが求められていると考えます。 　また、これらの「計画」では、民間委託の推進と職員の削減や「人材育成懇談会報告」の主要な柱になっている、職員間の「競争と差別・選別の強化」などが一体となって進められております。これらは、明らかに公的責任の縮小・放棄につながり、ひいては、公務労働の専門性、系統性、継続性などの蓄積された有形・無形の公的資産、区民の財産が失われてしまいます。しかも、これらは容易に修復できるものではありません。今、求められているのは、職員に大いに力を発揮してもらうこと、単なる「サービス提供者」としてだけでなく、区民との協力・共同の輪を広げる原動力として、また、区民の基本的権利の擁護者であり、区民の権利の新たな拡大・創出の担い手として、誇りと自覚を持った意欲あふれる職員を多数つくり出すことではないでしょうか。区長の見解をお聞かせください。 　以上、述べてきましたが、結論として、これらの「計画」を、区長自身が公約している、文字どおり「区民参加」のもとで、見直しをすべきと考えますが、区長の答弁を求めるものであります。 　次に、住宅政策について質問いたします。 　住宅政策は、高齢者、障害者、低所得者、ホームレス、被災者、失業を含めた住宅弱者に対する施策を最優先課題とすべきものであります。しかし、東京都は住宅局予算の削減、応能応益家賃制度による都営住宅家賃・公社住宅家賃の引き上げ、都営住宅の新規建設からの撤退など、公共住宅のストックが少ないにもかかわらず、供給からの撤退が急展開で行われております。ヨーロッパのように、公共住宅が整備されていないことによる居住の不安に加え、公共住宅にも居住の不安定さをもたらしております。 　板橋区が昨年５月に行った住まいに関するアンケートで、行政への要望として「区営住宅・高齢者住宅の整備」、「住宅の価格や家賃の抑制」などが多く出されております。この不安に、板橋区の今後の住宅行政がどのようにこたえるかが問われているのではないでしょうか。 　この２月の板橋区住宅審議会答申では、「住宅の量としてはほぼ充足された」という理由で、行政は住宅の供給計画からソフトの支援に転換するべきと述べております。 　しかし、本当にこのような見直しが現状を正確に反映したものなのでしょうか。「量から質の時代」へと言える住宅事情にあるのでしょうか。 　板橋区の「答申」では、最低居住水準未満世帯の割合が１３. ４％で「依然として高い数値」であり、特に持ち家では４％なのに、民営借家では２１. ３％であることを指摘しております。最低居住水準未満世帯は、民間木造借家や年収２００万未満で非常に高率になっている状況です。２５万戸を超える住宅に２４万世帯が居住していると思われますが、住宅の１割が居住にたえない住宅やバブル期のワンルームマンションなどの空き家を含んでおり、量的に充足しているなどど単純に規定することはできません。 　区民の自助努力と市場原理だけで住宅問題は解決せず、住宅供給からの撤退を基本理念とした計画では、住宅弱者を救うことはできないことは明らかであります。 　政府が地方分権を理由に、住宅サービスの責任を地方自治体に転嫁し、住宅政策の市場化に基づく住宅計画を自治体に作成させようとしている今、地方自治体の自主性を発揮して、居住福祉を保障する住宅政策にしっかり立った区の住宅政策基本計画が必要であります。 　そこで、区長の見解をお聞かせください。 　第１に、区自身が住宅基本計画の中に、区立・区営住宅の直接供給計画を位置づけることが求められます。平成９年に出された板橋区住宅審議会「答申」にも述べられているように、「住宅問題は財政問題」です。住宅供給の計画をしっかりと持ち、国・東京都に対して財政支援を強く要求すべきであります。 　第２に、東京都に新規都営住宅の建設を改めて求めていただきたい。 　第３に、居住支援としての高齢者・障害者支援のあり方を抜本的に改善することを求めます。これまで高齢者等家賃助成制度では、立ち退きによることが要件でした。立ち退きという事態が生じなければ、最低基準以下の居住環境は改善される見込みもなく、現実には住みかえることは非常に困難な方々が多いのです。立ち退きによらなくても、住みかえの申請があった場合には、調査の上、家賃補助の対象とすべきであります。また、民間賃貸住宅のバリアフリー化のための住宅改造助成支援を提言している「答申」を具体化し、家賃補助制度による高齢者・障害者等の住みかえを積極的に進めていただきたい。 　第４に、これまで都営住宅・区営住宅では、自立した生活ができることが入居の条件でした。しかし、在宅介護が基本となる中で、施設入居ができない高齢者は公営住宅での生活を継続していただかなければなりません。区営住宅に居住する高齢者世帯の住居をバリアフリー化していただきたい。また、都営住宅についても、東京都に強く要望していただきたい。また、福祉サービスの充実した団地等への住みかえをあっせん・支援していただきたい。 　第５に、「答申」提言にもあるＮＰＯなどの活動と役割を実りあるものとするために、どの地域でどのような住宅が不足しているのか、また、区民要求はどのようなものかを、区みずからより具体的に調べていただきたい。住宅の建て替えや改善について、住民要求対応型の住宅政策に転換しなければ、ＮＰＯなどとの実りある連携はできないからであります。 　第６に、区民が火災等の災害により住居を失った場合の住宅確保について改善を求めます。昨年１２月、大原町で発生した２件の火災で１３名の方が焼け出されましたが、仮住まいできる期間が１週間しかなく、部屋数も全く不足しました。かけがえのない財産を失い、精神的にも追い詰められている被災者に、落ちついて新たな生活設計を立てられるようにすべきであります。被災者のための住宅数確保・拡大と入居期間の延長を被災者の希望に応じられるようにしていただきたい。 　第７に、住宅リフォーム制度の復活を強く求めます。中小業者の仕事確保、経済効果という側面だけではなく、良好な住宅ストックの活用という区の住宅政策を進める上でも、中断すべき事業ではありません。区長の見解をお聞かせください。 　次に、社会保障について質問いたします。 　そもそも社会保障とは、日本国憲法第２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を享受する権利を持っている」、それを国の責任において保障することが社会保障であります。 　しかし、今の日本はどうでしょうか。競争社会の中で、ますます貧富の差は拡大し、二極化している国民の生活構造です。政府・財界は、国民の多様なニーズだと言って、欲しい社会保障は民間から買うものへと変質させて、公的社会保障をできるだけ縮小して解体していこうという発想にあります。社会保障は国民の権利です。ところが、公的福祉を受けるのはお恵みだ、恥ずかしい、お金を払ってこそ権利性が発生する、などと憲法２５条に反する宣伝を政府・自民党は振りまいております。私たち日本共産党は、「人間らしく生きたい」という当たり前の願いを実現できる政治への転換を強く求め、以下、具体的に述べます。 　この間、国からは、消費税の導入・増税、介護保険制度の開始、医療制度の改悪、また年金制度の改悪、ついには障害者への公的な責任を縮小すべく、社会福祉法の改悪が行われました。そして、既に公的責任を大きく後退させてきた児童福祉と、国民に痛みを押しつける社会福祉の構造をつくり上げてきました。 　一方、東京都は、革新都政時代に築き上げてきた都民の福祉をばさばさ削り、受益者負担・自立自助の論を突き出しながら、ただで福祉は受けさせないという主張のもとで、あらゆる自己負担の導入が進められてきました。シルバーパスの有料化・各種福祉手当の廃止・縮小・医療費助成への自己負担導入と所得制限の強化などであります。 　そして、板橋区は、こうした国や東京都に追随する姿勢をとってきたと言えます。東京都の福祉切り捨てと同じ姿勢をとり、さらに区単独の福祉施策について廃止・縮小・自己負担導入へと歩んできました。例えば、入浴券の大幅縮小、敬老金・敬老品の大幅縮小、障害者への期末見舞金制度の廃止、紙おむつ事業への所得制限導入、生活保護世帯への法外援護事業の大幅縮小、廃止などであります。その理由に財政難、受益者負担、負担の公平性、さらには行政に生産性を突き出して、今後ますます独自の事業の廃止、縮小、区民の負担増などを強めていこうとしております。 　そこで、区長に質問いたします。この間、これらの痛みの合計額はかなりの額に上り、その多くの痛みを６５歳以上の高齢者に課せられてきたことは、既にさきに指摘したとおりであります。こうした切り捨ての背景の１つには、「高齢者ゆたか論」があります。 　しかし、厚生白書によっても、可処分所得年間５００万円以上は１割にすぎず、１００万円から２００万円の階層が最も多く、３００万円以下は５８. ７％です。高齢者は資産を多く持っていると言いますが、「貯蓄なし」という高齢者は１５％以上です。さらに、この「貯蓄」は生命保険が含まれており、保障されている年限に到達すると、その価値が半減、あるいはゼロになります。また、資産の中には持ち家があります。しかし、自分の家があるから、毎月わずか３万円から４万円の年金でも、何とか節約しながら暮らすことができるのです。 　さて、「多少の痛みをお願いする」と、区長はこの間、言われてきました。しかし、その痛みはますます不況を悪化させるのではないでしょうか。バブルがはじけても、バブル型の大型開発事業ありき、そして大企業・大銀行への巨額な税金投入を行いました。各自治体は、国も東京都も、補助金の削減をし、国を挙げてのリストラ推進、そして中小業者への不況対策の放棄を進め、失業・廃業・リストラなど、働いて生活する権利すら奪われているのです。その上に、国や東京都、区からは、社会保障にかかる自己負担の増大を押しつけられ、毎月固定的に決まって支出される費用、いわゆる「社会的固定費目」が増え、生活するための費用を削るしかないというところまで、区民は追い詰められております。ついには福祉までもがこの「社会的固定費」として、区民の家計を圧迫しているのであります。そのことが消費購買力の低下になり、不況の元凶となっているのであります。生活費を削るしかない国民への負担を増やすのではなく、大企業・大銀行からこそ、公平に税負担を求めるべきであります。そして、税金は国民の暮らしを、社会保障を守るためにこそ使われるべきであります。それでこそ経済効果につながります。区民の負担を増やさない自治体の姿勢こそ求められていると考えますが、区長の見解をまずお聞かせください。 　次に、その立場に立った区の社会保障施策を求め、幾つかお聞きいたします。 　まず、今、区民は、さきに述べたように、余裕のない暮らしを余儀なくされております。こうした実態に対応するには、「金銭的給付事業」こそ一番求められております。 　そこで、質問の第２に、この間、東京都が進めてきた、切り捨てられた事業を復活する財源を持つ東京都に、その復活を強く求めていただきたいが、いかがでしょうか。 　さて、区長は、２３区で板橋区の福祉は一番とよく言われます。しかし、自治省が普通会計で対比した２３区の民生費の比較は、２０００年度区民１人当たり民生費は２３区中１３番目となっており、この間の区の事業見直しの影響からか、前年度より後退をしております。 　そこで、今、区民の福祉を守る自治体の本旨に立ち、区の施策展開として、質問の第３に、 　1)　東京都の切り捨てとなった「重度心身障害者福祉手当、ひとり親家庭医療費助成、老人医療費助成」について、区として何らかの独自支援対策の検討。 　2)　区独自の福祉施策で、この間、廃止、縮小してきた事業の復活。 　3)　今年度から実施に踏み切った「重度要介護高齢者手当支給事業」について、事業の継続と支給額の拡大を実施し、在宅での介護サービスを受ける利用者とその家族への支援強化。
   を強く求めます。区長の「区民の生きる権利を守る決意」をお聞かせください。 　質問の第４に、少子化対策についてです。働く保障と、老後への不安、住まいへの不安、子育てにかかる経費への不安、保育園に入れるかどうかなどの不安が解消されなければ、若い世帯は安心して子どもを産み育てることができません。これからの板橋区を担う若い世代が安心して子どもを産み育てる施策の充実として、区立区営保育園の増設、各学童クラブの施設改修と増設、学童クラブの民間委託の中止、増えるひとり親家庭への支援強化と乳幼児医療費助成の入院時食事・療養費の区独自助成を求めます。 　次に、環境・リサイクルについて質問いたします。 　さまざまな環境問題での中で、今、最も緊急に取り組まなければならないのは、大気汚染の問題であります。 　東京都は昨年８月から「ディーゼル車ノー作戦」を開始し、東京からディーゼル車規制を行っていくことを目標にしたことは、我が党が国、都、区と連携しながら、かねてから提案してきたものであり、歓迎するものであります。 　名古屋公害裁判は、浮遊粒子状物質が公害の大きな原因であるとして、行政の道路管理責任を問い、差し止め請求を認めました。判決が示した浮遊粒子状物質の１日平均値は１立方メートル当たり０. １５９ミリグラム以上であります。本区では、これに該当するのが大和町交差点であり、緊急に改善が求められているのであります。 　そこで、質問いたしますが、第１に、東京都の環境白書は、「交通需要の増大に、道路の整備だけで対応する時代は、世界的に見ても終わりつつあります。自動車公害問題を解決するためには、排出ガス規制の強化と、あわせて交通需要マネジメントを強力に推進していかなければならない」と述べております。 　そこで、使用過程車に対して、ディーゼル車規制と、新車についても排出ガス規制を日本の２倍以上厳しい規制を行っているヨーロッパやアメリカ並みの厳しい基準を目指すよう、国・東京都に強く申し入れることを求めます。 　また、この具体化のためにも、自動車交通の集中を抑えるための交通総量規制についても、東京都に強く申し入れることを求めます。 　第２に、東京都が「ディーゼル車ノー配送」を打ち出しており、当区でも、ディーゼル車規制を進める必要があると思います。その１つとして、区役所など公共施設への「ディーゼル車での配送ノー」を行うこと、また、庁舎内の車は緊急にすべて低公害車にかえることを求めますが、いかがでしょうか。 　第３に、区内中小業者にディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ）への助成の増額と、区独自の何らかの補助制度の創設を求めます。ちなみに、ＤＰＦ装置の費用は大型バス・トラックは８０万円、小型トラックは約６０万円とのことです。東京都は、その費用の２分の１を助成することとしております。 　次に、第４に、大和町交差点における大気浄化実験施設が４月には稼働するとのことですが、この実験施設だけでは不十分と思われます。そこで、大和町交差点周辺を広場や空き地をつくり、空気の滞留を少なくすることが大事です。そのために、銀行の再編で第一勧銀か富士銀が不要になるはずですが、緊急に国・都へ強く働きかけ、土地を確保し、緩衝地帯をつくるよう、強く申し入れることを求めます。 　次に、リサイクル事業についてであります。 　今日、これまでのリサイクル事業がいかに住民の生命、健康を守るかではなく、いかに廃棄物処理施設をつくるかに力点を置かれてきたことに対し、根本的見直しが求められております。ヨーロッパなど諸外国では、生産者が適正処理とリサイクルに最後まで責任を持つことを法律で定める方向に動いております。今、世界の流れは、いかに事業者責任を明確にするかにあります。 　そこで、質問の第１に、区が環境先進都市を自任するのであれば、廃棄物の処理を区などが税金を使って進めるのではなく、事業者負担で処理、リサイクルを図ることなど、国に法改正を迫る、そのための区民運動を展開するべきと考えますが、見解をお聞かせください。 　第２に、大量浪費を前提とした３０億円の資源化センター建設などは、２１世紀の廃棄物行政の選択すべき方向ではありません。白紙撤回すべきであります。区長の決断を求めます。 　第３に、区民の環境、リサイクル学習をもっと重要視することであります。 　我が党は再三、出張所ごとに、環境全般についての方針を持ち、「地域エコ会議」をつくるなど、地域から環境改善を進める提案をしてまいりましたが、区は提案を受け入れ、１３年度からエコポリス板橋環境行動会議、各出張所単位に環境行動委員会を設置するとの方針が出されました。 　そこで、その委員構成についてでありますが、公募方式として、男女が半々で、子どもや若者の参加も入れた全年齢階層での構成と、委員会については常設とし、消費者、事業者、（スーパー、リサイクル業者）などと行政が共同して地域の環境改善を進めることを提案しますが、いかがでしょうか。 　最後に、教育問題について質問いたします。 　今、子どもたちの不登校、いじめなどの急増、「学級崩壊」、「授業不成立」が広がり、子どもたちは「イライラ」、「むかつき」を募らせております。今、教育に求められているのは、教職員が１人１人の子どもたちの心の中をしっかりと受けとめ、ゆったりと対話をし、伸びようとする力を励まし、引き出し、支えることです。そのためには、１学級の子どもの数を減らし、子ども同士、子どもと教職員の関係をより豊かなものとし、教育にゆとりを取り戻すことが必要です。教育基本法の厳格な実践こそ、教育危機を解決する確かな方向であります。 　ところが、政府・自民党など与党３党は、今通常国会を「教育国会」と位置づけ、「教育改革国民会議」の「提案」の重要事項を「教育改革関連法案」として提案し、その成立をねらっていることは極めて重大な問題であります。その内容は、小・中・高校生の「奉仕活動」を義務づけ、「問題をもつ子」の出席停止などの措置、さらには「不適格教員」の転職や免職するなどの「改正」であります。 　これらの法案は、子どもたちに「奉仕」、「献身」など、戦前型の道徳を押しつけ、競争の教育をさらに強め、教職員の身分を不安定にし、管理・統制強化を図るとともに、１月２５日、文部科学省が発表した「２１世紀教育新生プラン」が示すように、教育基本法「改正」へと連動させ、極めて政治的で危険なねらいを持っております。 　日本共産党は、憲法・教育基本法の理念と原則を否定し、子どもと教育の問題を政治的に利用して、みずからの延命を図る自民党のたくらみを許すことはできません。また、絶えることのないスキャンダルで汚れ切った自民党政治に、果たして子どもと教育の危機を打開し、学ぶ喜びと希望をはぐくむ教育を進めることができるのか、強い怒りと疑問が募るばかりであります。 　今、日本の教育行政にとって、「学力の危機」と呼ばれる学ぶ意欲、学ぶ力の危機的な状況をどう打開するかは、何よりも最優先すべき課題であります。 　「毎日、全員の子どもと会話ができる」、「子どもが、どこでつまずいているのかよくわかる」、「教師にゆとりが生まれ、指導の工夫ができる」など、「４０人学級とは大きく違う」という報告が少人数学級の実践で報告されております。順位を競う教育から個性を尊重する教育への転換を図る上で、少人数学級の実現は大きな支えになります。 　日本教育学会でも、「２５人前後を境に教育効果は大きく変わる、学級定員は２０人前後とすべき」と報告しているではありませんか。 　板橋でも、「学校適正規模・適正配置審議会」の公聴会で、ＰＴＡ会長が、３０人学級を求めております。 　教育委員会は、この少人数学級実現の要求、世界的な大きな流れにこたえていく姿勢こそ必要です。 　教育長に質問いたします。 　第１に、今、世界の流れは少人数学級です。そこで、３０人以下の少人数学級の必要性についてどのように考えておりますか、見解をお聞かせください。 　第２に、新年度からの学級編成基準の弾力的運用では、小学校２年、６年、中学３年以外の学年では、この制度の適用を認めないことが東京都の制度です。 　しかし、東京都の特例制度がそうであっても、ほかの学年において必要性があると認めたときは、区が独自に実施する方策を考えるべきであります。教育行政でも、地方分権の精神を発揮すべきではありませんか。このような検討をする気があるのか、伺います。 　第３に、板橋区立学校適正規模及び適正配置審議会は、３月５日に答申を行いました。この間、審議会として、学校現場を訪問調査もせず、また公聴会で出された現役のＰＴＡ会長さんからの、小規模学級を求める声についての十分な審議もなく進められたことに対して、特に当該校を中心とした地域、父母、関係者から批判の声が上がったことは当然のことであります。 　特に子ども１人１人にわかる教育をどのように築いていくのかという教育の原点に立った議論を抜きに審議されたことに、傍聴の父母から疑問の声が上がりました。最初から結論ありきで進められていたという感がぬぐえません。 　今後、事業の計画、実施に当たっては、地域住民、父母、子どもたちの参加も含め、地域ごとの懇談会や説明会など、住民の納得と合意を得るために、あらゆる手段をとる考えがあるのか、伺います。 　第４に、学校の施設改修は、計画的な実施が求められているにもかかわらず、１２年度は小・中学校の校舎の改修予算を減額しました。予算を減らしながらの施設改修のテンポでは、施設の劣化に追いつきません。耐震補強工事とあわせて施設改修を行うのであれば、思い切った予算措置が必要です。しかし、１３年度の一般補修費は、１２年度と比較しても小・中合計で減額であります。 　学校の要望にこたえるには、事業計画そのものの引き上げが必要です。学校施設改修経費を思い切って増額すべきと考えますが、増額の考えがあるのか、伺います。 　第５に、サッカーくじについて質問いたします。 　３月３日から、全国６, ２００カ所、板橋区内では２６カ所からサッカーくじが販売開始されました。２６カ所の販売店は、学校から１５０メートル、３００メートルの至近距離、通学路や書店など、子どもたちの集まる場所に集中していることは、青少年を対象にしていると思えるほどであります。 　サッカーくじはギャンブルであります。平成９年１１月に、板橋区議会が提出した意見書も「ギャンブル的要素があり」との認識を示しております。学校周辺、通学路などに販売店があることについて、子どもの健全育成、教育上から見て好ましいものでないと考えるが、教育長の見解を伺います。 　また、教育委員会として多くの国民の反対を押し切った開始されたサッカーくじの悪影響から青少年を守るために、各学校長へ、サッカーくじの影響から児童生徒を守ることなどの要請をすることや、１９歳未満への販売禁止を実効あるものにするために、日本体育・学校健康センターが出した「全国販売の実施概要」にあるように、顔写真付きの身分証明書の提示を販売店側に徹底させることが必要です。販売が開始された現在、今後の対策と指導に生かすために、販売店への申し入れと実態の調査が必要と考えますが、教育長の見解を伺います。 　以上で、私の代表質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（天野久議員）　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　田中順一議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、区長の政治姿勢についてということでありまして、まず、平成１３年度の予算については、厳しい財政状況のもとでございますけれども、中期総合計画と、それから再生経営改革推進計画を踏まえて、健全な財政の確立を目指して編成したものであります。 　歳入におきましては、道路占用料の見直しなど、できる限りの財源の確保を行いました。歳出におきましても、創意工夫による経費負担の少ないソフト的事業を中心に配慮をしているところであります。 　また、従来からの事業の見直し等につきましては、区民の方々からも理解と協力をお願いするということもありますが、区の内部的な見直しを優先して実施しておりまして、区の財政危機への対応については、大方の区民の皆様方の理解は得られるものと考えております。 　それから、厳しい財政状況の中でありますけれども、区民の要望に的確にこたえながら、全体としては区民サービスを向上させていくことが大切でありまして、そのためには常に行政全般にわたって見直しを行いながら、必要性や緊急度が高い事業を優先して実施していくことが重要であると思います。 　また、このことは国や東京都も同じでありまして、特に区民に最も身近な基礎的自治体として、自主性、自立性を高めながら区民福祉の向上のために行政経営を行ってまいりたいと思います。 　次に、介護保険料利用料の軽減措置を求めることについてのお尋ねであります。 　介護保険の制度が公的な社会保険方式であります以上、被保険者全員を減免なしで保険制度へ参加することの意義は大変大きいものと思っております。介護保険はみんなで支えていくべきものという考え方に変わりはありません。 　また、保険料の設定区分の細分化の問題につきましては、被保険者である区民の理解と合意が必要と考えますので、区民の意向を調査した上で、事業計画の作成委員会での検討にゆだねていきたいと思っております。 　中期総合計画は、区民の福祉向上のために必要な施策を総合的に進めるために策定したものでありまして、開発事業優先型の計画とは考えておりません。公共施設については、厳しい財政状況から新たな施設建設よりも、既存施設の改築であるとか、あるいは耐震向上を優先させることを基本方針として作成したものであります。 　６つの重点施策のうち、生涯を通じた健康・福祉と少子化高齢化対策。２４事業と最も多くの事業を計画をして位置づけるとともに、特別養護老人ホームの高齢者施設の整備につきましては、「板橋２００５計画」の計画事業を上回るほか、少子化対策として区立保育園の月齢引き下げや、緊急保育の拡充などを新規に計画化いたしまして、区民の期待にこたえる計画になっているものと思っております。 　次に、計画の策定の段階から、区民参加と、情報公開をしてはどうだというお話であります。 　自主・自立した自治体の前提として、行政の情報を公開をいたしまして、区民の目に透明であると映る行政のあり方が求められております。初めてこの中期総合計画を策定した段階で、中間のまとめというのを今回公表をいたしまして、これについては多くの区民の方々から、公表した段階でご意見をいただいております。大変貴重なご意見をいただいておりまして、計画事業の実施に当たりましては、区民生活に関連したわかりやすい指標により、事業成果を公表して意見を聴取していくことにしております。 　重要な計画の策定に当たっては、今後ともできる限り議会や区民の皆様のご意見を伺いながら計画に反映させていきたいと思っております。 　次に、自治体の責務として、不断の努力を行いなさいということであります。情報公開と区民の参加でありますけれども、平成１２年度に区民の知る権利を尊重して、板橋区が区政に関して区民に説明する責務を明記した情報公開条例の改正を行いました。そして、平成１３年度からは、２３区で初めて情報公開制度の対象区が出資する４つの法人にも広げることによりまして、情報公開の充実を進め、より一層開かれた区政の実現に努めているところであります。 　行政評価制度における外部評価の導入、付属機関と審議会の公募委員の拡充、それから女性の登用率の向上に取り組むことに加えまして、区長を囲む懇談会、あるいは「区長への手紙」、インターネットによる電子メールの活用など、一層充実した区民参加の機会の拡大に努めてまいりたいと思っております。 　それから、請願、陳情、住民監査請求など、区民から見た評価や監査委員、議会の評価など、いろいろな視点から行政における評価をいただくということは、施策を展開する上で大変重要なことでありまして、これについては、それぞれの制度に一層の充実が必要であると認識をいたしております。 　行政の客観的評価制度は、既存の評価制度とは別の行政の説明責任を果たす手法の１つでありまして、行政内部の評価にとどまらず、区民を初め外部の評価を取り入れることには、それ自体が区民にとって新たな行政サービスとなりますので、区民主体の行政経営につながるものと確信をいたしているところであります。 　今回、中期総合計画に、目標管理による行政評価を導入して、評価結果につきましては広く区民に公表して、議会や区民の意見をいただいて制度の改善を行いながら、行政評価制度として確立していきたいと考えております。 　次に、減債基金の設置についてのお尋ねであります。 　板橋区におきましては、起債残高が、平成１２年度末で元金が８５３億円、利子を含めると約１, ０２０億円となっておりまして、区民１人に換算しますと約２０万円ということになるわけであります。平成１３年度の返済のための経費である公債費につきましては１１２億円でありまして、ここ数年は１００億円前後になることから、減債基金も必要であると思っております。 　例えば、これは例えばでありますけれども、借金するということは、これは個人の生活においてもできるだけ避けることが私は望ましいと、こう思っております。家庭に借金が残っておりますれば、返済の準備をするのは当然のことでありまして、社会の通念上も、区も家庭生活と変わるところはないわけでありますから、借金を返済するという姿勢は貫かなければならないと思っております。 　前は、共産党の議員さんも、早く減債基金をつくれと、こう言っていたわけでありますから、これを素直に受け入れたわけでありますので、ご了承いただきたい、こう思います。 　さらに、財政危機については大変深刻でありまして、この難局を乗り切るためにも起債依存の体質から脱却する、そういう目標をつくることは当然のことであると思います。 　また、区民福祉につきましても、とりわけ福祉費が一般会計の４８. ９％でありまして、これは、平成１３年度の予算を見ましても、２３億で第１位でありまして、私は、福祉の切り捨てどころか、切り上げみたいに思っているところでありますので、ちょっとこの辺は篤とご了承をいただきたい、こう思います。 　それから、財政指標の客観的、合理的根拠が区民に説明されなければならないと、こういうお尋ねでありますけれども、今回設定をいたしました財政指標は、会計におきましては、一般性が高く、基本的なものとなっておりまして、設定した財政指標については、その意味や内容につきましては、一層区民の皆様方のご理解が得られるようにしていきたい、かように思っているところであります。 　それから、基礎的自治体の使命というのは、区民福祉を向上させるために、区民ニーズに的確に対応した質の高い、魅力あるサービスを創意工夫により提供することであると思っております。 　金銭給付をすべきであるというご提案とご質問でありますけれども、私は、この金銭給付事業というのはむしろ避けるべきだと思うんです。これは、いただいた税金を事業化するというのが自治体の事業経営でありまして、したがいまして、金銭給付をするということについては、必ずしも私は賛成の意見は持っていないということであります。 　それから、民間委託についてのお尋ねでありまして、区が公的責任を果たしながら民間活力の導入によりまして、より一層効果的、効率的な行政を行うことを目的にしております。 　私は、この民間委託はこれから相当やらなくちゃいけないと、こう思っております。と申しますのは、もう既に福祉事業については公的も民的もないわけでありまして、すべて競争の時代に入っていると思っておりますので、むしろ民間委託はどんどんやれと言われた方が私はいいのじゃないかと、こういうふうに思っておりますので、この点もひとつ共産党の議員さん、よろしくご理解をいただきたいと、こう思っております。 　それから、厳しい財政状況のもとで少数精鋭で仕事を進めなければならないわけでありまして、そのためには職員一人一人の能力を相互の競争、切磋琢磨の中で最大限に引き出すことが大切であります。そのことが職員の意欲を高揚させるものと私は考えておりまして、板橋区民として誇りと自覚を十分に持った職員の育成に努めてまいりたい、かように思っているところであります。 　それから、今回、策定をいたしました計画につきましては、中期総合計画の策定段階で、「中間のまとめ」を公表しまして、先ほども申し上げましたが、大変貴重なご意見をいただきました。これからも議会、区民の皆様方の貴重なご意見をいただきながら計画に反映させていきたいと思っているところであります。 　「再生経営改革推進計画」におきましては、情報公開による透明性、信頼性の確保、行政の客観的評価の確立、それから区民参加と、新たな公私の役割分担を一層推進するということが２１世紀の行政経営の理念ということで、今回、これを明らかにしたわけであります。 　今後は、この計画を着実に推進することによりまして、区民サービスの向上と、スピードのある魅力指導の区政経営に努めていくことが区民の期待にこたえる行政の責務である、こう認識をしているところであります。 　次に、住宅の対策についてのお尋ねであります。 　住宅の供給計画の位置づけにつきましては、現在、策定中である板橋区中期総合計画と整合性を図りながら、できるだけ具体的な計画を立てたいと考えております。 　また、その供給に当たっての財政上の支援については、都、国に対しましても要望してまいりたいと思います。都営住宅の新規建設につきましては、同じように東京都に要望をしてまいりたいと考えております。 　高齢者等の住みかえ家賃の助成は、現在、建て替えに伴う立ち退きを行う場合に助成をしておりまして、この制度は都の助成制度を基盤として実施しているものでありまして、制度の拡大は財政上、大変難しい、こう思います。 　民間の賃貸住宅のバリアフリー化を推進するための住宅改造費助成制度を今行っておりますが、家賃補助につきましては、財政上困難でありますので、同制度の活用は今後とも積極的にＰＲしてまいりたいと思っております。 　それから、区営住宅については、スロープや手すりの設置等を入居者の要望により、随時設置をしておりますが、今後も計画的にバリアフリー化を推進いたします。また、都営住宅のバリアフリー化についても、東京都に対しまして、これは強く要望をしてまいります。 　住みかえについては、現在区営住宅において、入居者の要望に応じて、低層階への住みかえ、あるいはエレベーターつき区営住宅へのあっせんを行っております。ＮＰＯの活動の実態を把握した後に、ＮＰＯとの連携策の検討をしたいと考えておりまして、住宅に対する区民要望等の調査については、どのような手法が適切なのか、検討をさせていただきたいと思います。 　また、住宅について、罹災者の方々に対しましては、まちづくり推進仲宿住宅に空き室がある場合、緊急対応として利用していただいております。この住宅の建設の目的は、まちづくり事業に伴って、住宅の建て替えが必要となる際に、仮住居として提供するものであります。万一、火災等により仮住居の確保が困難な方には、新たな住居を探すまでの間、臨時的に一時使用することができるように対応しているところであります。今後も火災等によって住居を失った区民の方々に対しましては、まちづくり推進の仲宿住宅の弾力的な活用を図ってまいりたいと思います。 　それから、住宅のリフォーム制度の復活ということでお話がありましたが、この資金助成については、平成１２年の９月の議会で、事業継続について意見付採択がなされております。現在は、財政が大変厳しい状況が続いておりますので、現時点での事業は休止しておりますが、今後の課題として研究をさせていただきたいと思います。 　それから、社会保障についてのお尋ねであります。 　社会保障の理念というのは、個人がみずからの生活をみずからの責任で営むことを基本にして、自分の努力だけでは自立した生活が送れない場合に、社会への連帯で支援していくことだと思います。そのことによって、個人が人としての尊厳を持って、家庭や地域の中でその人らしい自立した生活が送れるように支えていくことにあると思います。したがいまして、社会保障は、従来のような限られた者の救済にとどまらず、すべての人々にとってその対象としているというものであります。 　それから、都が進めてきた事業の復活を求めたらどうかと、こういうご提案がございました。東京都が負担の公平、あるいは介護保険の整合性の観点から、旧来の施策の見直しをいたしました。区民生活に影響の大きい点につきましては、区長会として申し入れをいたしまして、激変緩和措置が取り入れられるなどの改善もありました。制度創設後の社会情勢の変化、あるいは再構築の必要性など、今後の高齢社会へ向けて福祉施策の見直しをしたものであります。この経過等につきましては、区議会にも随時報告をしてまいりましたが、今後ともこのような方法をとってまいりたいと思っております。 　それから、重度心身障害者手当、老人医療費助成、これらはすべて事業としては都条例に基づく都の制度でございまして、財源も全額、これは東京都で負担をしております。東京都が見直しをしたということでありまして、これについては区が肩がわりするということは現在の段階では考えておりませんので、ひとつご了承をいただきたいと思っております。 　それから、区の独自施策として見直ししたものについては、これは社会情勢の変化であるとか、あるいは必要性が薄れたもの、現金の給付から在宅サービスに再構築したもの、それから行政経営改革推進計画の視点から見直しを行ったものなどがありますが、実施に当たりましては、議会にも報告をいたしまして十分にご審議をいただいてまいりましたが、これからもご審議をいただくように努めてまいりたいと思っております。 　それから重度要介護高齢者手当、老人福祉手当の経過措置で受給される方との格差に配慮した経過的手当でありまして、老人福祉手当の見直しに伴う影響もできる限り少なくするように、激変緩和を図るものでありまして、経過的にも支給枠を減額し、平成１４年度をもって廃止するものであります。在宅での介護サービスを受ける利用者と、その家庭の支援につきましては、訪問看護指導や紙おむつの支給など、いろいろな施策を実施しておりまして、引き続き継続していきたいと思っております。 　次に、少子化対策についてのお尋ねがございました。 　保育園につきましては、区立、区営に限らず民営保育園、家庭福祉園、保育室などいろいろな制度を活用していきたいと考えております。学童クラブにつきましては、従来から施設改修や拡充を積極的に行っておりまして、平成１３年度も赤塚小学校、北野小学校の学童クラブの拡充、大山、金井町学童クラブの改築設計も予定をいたしております。 　また、増設については、財政事情を考えると難しいものがございます。民間委託につきましては、既に議会においてもご理解をいただいておりまして、委託する法人も決まっておりますので、これについては方針どおり進めていきたいと思います。 　それから、乳幼児の医療費の助成につきましては、東京都の見直しに準拠をいたしまして、入院時の食事療養費の自己負担額を導入をいたしまして、去年の１０月から実施をしております。現在のところ、独自の助成につきましては大変難しいということでありますので、ひとつご了承をいただきたいと思います。 　それから、環境の問題についてのお尋ねであります。
   　板橋区ではこれまで、自動車の排出ガス規制の強化等につきましては、国や東京都に要望してまいりました。現在、国においては、ディーゼル車規制を中心とした自動車ＮＯｘ法の改正を検討中であります。また、東京都におきましても、環境確保条例に基づきまして、ディーゼル車の排出ガス規制の強化、「交通需要構想事業マネジメント東京行動プラン」による交通量抑制を推進をしているということであります。今後も、機会をとらえて、自動車公害対策の強化を要望してまいりたいと思っております。 　これは、この間、知事のところへ行ったときに、大和町交差点と、それから今お話の出ておりますディーゼル車の規制について、これは単独で強く要望してまいりました。これからも、知事はこのときに、ぜひ大和町交差点も視察したい、こういうことを言っておりましたので、さらに要望していきたいと思っております。 　それから、ディーゼルノー配送については、板橋区も平成１３年度を試行期間といたしまして、これについては１４年度からの本格実施に向けて、現在準備を進めているところであります。 　また、庁有車については、１３年の１月末現在、５８％は低公害車、または７都県市指定低公害車になっております。この７都県市指定低公害車というのは、東京と千葉と神奈川と埼玉県と、千葉市と川崎市と横浜市の７つの県都市であるということであります。今後もこれは計画的に切りかえていきたいと思います。 　それから、ディーゼルの微粒子除去装置の助成につきましては、東京都が費用の２分の１を助成する制度を１３年度に実施するということであります。 　板橋区は低公害車普及のために天然ガストラック等の導入助成を行っておりまして、ディーゼル微粒子除去装置については、板橋区の産業融資制度がありまして、この板橋区の産業融資制度の中の産業公害防止融資というのがありますので、この中で対応していきたい、かように思っております。 　それから、大和町交差点の銀行跡地の確保につきまして、実はこれは、私が提案していたのです。これは建設省と富士銀行にもお話をしました。それで、あそこの銀行が合併する話が出ておりますので、ぜひひとつ何とかしてもらいたい、こういうふうに提案をいたしました。 　そこで、建設省は、あれを道路拡幅で費用を見たいということを言っているわけです。ですから、かなり具体的になりまして、富士銀行の方はかなり上層部まで話が行っておりまして、来年の４月合併になりますから、そのころには１つの具体的な方策が見出せるのではないか、かように思っているところであります。 　それから、リサイクルについてのお尋ねであります。 　リサイクルにおける事業者の責任と負担につきましては、早くから区長会として明確にした法律を制定するように要望を繰り返してまいりました。その結果、容器包装リサイクル法、それから家電リサイクル法で事業者の責任と負担が明確にされまして、去年の５月には事業者の責任が明記されました。循環型社会形成推進基本法が制定されましたので、法改正は、長年の、これは区長会を初めとする地方公共団体の働きかけの成果ではないか、こう考えているところであります。 　これらの改正につきましては、事業者の責任について不十分なものでありまして、区長会では、昨年８月の「平成１３年度国の施策及び予算に関する要望書」において、事業者責任の強化を求めておりまして、今後も東京都と、それから他区と連携をいたしまして、国や関係業界に対して要望してまいりたいと思っております。 　それから、リサイクルの中で資源化センターの問題についてのお尋ねがありました。 　これは、去年の４月、清掃事業の移管を受けたことによりまして、板橋区は、区内における産業廃棄物の処理責任を負うことになりました。資源のリサイクルについても、自区内処理の原則にのっとって、円滑で安定的、かつ確実に実施する責任があるわけでありまして、自治体としての責任を果たすためには、区内で排出される資源、これは適正に処理する資源化センターが必要であると思っております。 　これは、資源化センターの建設を白紙撤回しろと言っておりますのは、自治権拡充の観点から、これこそ後退していると思うんですよ。 　と申しますのは、どうしてかというと、私は、環境リサイクルについては、発生から最後の処理まで、これはやはり自治体の責任でやるものについてはやるべきである、こう思っておりまして、今回の資源化センターの建設に当たりましては、これは最小の経費で最大の効果を上げるという方法をとってまいりたい、かように思っております。 　それから、かねがね、これらの環境問題につきましては、区民、事業者、各種の団体等の協力なくしては解決できないと考えておりまして、いろいろな機会に協力をお願いしてまいりました。私の考えを地域の連携という形でまとめたものが、エコポリス板橋環境行動会議でありまして、会議には町連であるとか、リサイクルの推進、商連、産連、婦人団体、ＰＴＡ連合会、老人クラブ、その他の各種の団体に参加していただく予定であります。各団体での環境活動の情報公開には、連絡調整を行うとともに、各地区委員会の活動方針を定めることを役割と考えております。 　したがいまして、環境行動委員会には、先ほども申し上げましたが、１８の出張所地域ごとに創設する予定であります。この委員会には、各地区の町会、事業所、学校、商店、環境問題に関心を持って活動を行っている方々に参加していただくようにしてまいりたいと思っております。地域の環境改善を進めるための情報公開、活動を行える組織になるものと考えております。 　教育委員会に関する答弁については、教育長からお答えを申し上げます。 　以上でございます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（天野久議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　教育問題についてお答えをいたしたいと思います。 　まず、少人数学級の必要性についてでございますけれども、生活集団としての学級の規模と、学習集団としての規模は分けて考えるべきであるというのが現在の考え方の方向でございます。 　生活集団といたしましては、現在の４０人学級という一定の規模が必要でありますが、学習集団につきましては、個々の子どもたちに応じて学習を展開するという意味では、２０人程度の少人数の方がより効果的な教科もあると考えてございます。 　参考までに申し上げますと、現在の板橋区の学級の児童数の平均でございますけれども、小学校が３０. １人、中学校が３５人でございます。 　次に、区独自に学級編成基準の弾力的運用の実施を検討するかどうかでありますけれども、学級編成は、法律に基づきまして都が基準を定めており、都の同意なしでは区独自の学級編成はできないことになってございます。 　今後の動向と方向といたしましては、国が、生活集団としての学級は４０人学級を維持するものの、学習集団としては学級を分割して少人数で授業ができるように、教職員定数の改善を図る方向に進んできているところでございます。 　都も一部弾力的対応に向けた改善を行ったところであり、区といたしましては、今後の国や都の動向を踏まえまして、より効果的な教育が行えるよう対応してまいりたいと考えてございます。 　学校適正規模及び適正配置の実施に当たって、保護者や地域住民の参加を求め、住民の納得と合意を得るために説明会や懇談会などを実施するかどうかについてでございますけれども、教育委員会といたしましては、答申の趣旨を踏まえまして、該当校について学校規模適正化実施計画を策定し、保護者や地域住民に適正化実施の趣旨、実施方法について十分に説明し、保護者や地域住民の参加する協議会を設置いたしまして、十分に意見を聞きながら適正化を進めていく考えでございます。 　次に、学校施設改修費の大幅な増額についてでございます。 　学校施設の改修につきましては、まず安全性の確保を第一に、耐震補強工事を計画的に行い、さらに実施計画等の改修計画に基づき必要な改修を行っているところでございます。 　ご指摘のとおり、校舎等の老朽化が進んでおり、財政状況の苦しい中でも施設設備の大規模な改修を急がなければならない時期に来ていることは十分に認識をしております。したがいまして、今回の中期総合計画におきましても、学校の改築、改修を計画化いたしました。 　特に改修につきましては、これまでは別個に実施をしてまいりましたけれども、今後は校舎の内装、外壁、屋上、校庭、設備を総合的に行うことといたしました。 　１３年度は、その前段といたしまして、改修の必要状況の調査を行う予定でございます。 　最後に、サッカーくじについてでございます。 　スポーツ振興くじにつきましては、スポーツの振興のため、国において導入されたものであり、１９歳未満の者には販売・譲渡・換金が禁じられております。学校長に対しまして、この間の校長会に私からも指導をいたしましたし、児童・生徒が購入することのないよう、保護者への周知も兼ねまして、３月９日付で文書で各学校に通知をいたしました。 　販売店への申し入れと実態の調査が必要と考えるが、どうかということでございますけれども、販売店への指導につきましては、国及び日本学校健康センターから十分指導がなされるものと考えており、実態について調査は現在のところ考えてございませんですけれども、教育委員会といたしましては、青少年への影響等について十分に注意しなければらならないと思っているところでございます。 　以上でございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（天野久議員）　以上で田中順一議員の代表質問を終了します。 　会議の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時４０分といたします。 午後３時０８分休憩 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時４０分再開 　　　出席議員　　　　　５０名 　　　　　　　　１番　　白　井　よう子議員　　　　　３番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　　５番　　松　島　道　昌議員　　　　　６番　　横　山　れい子議員 　　　　　　　　７番　　はやせ　竹　志議員　　　　　８番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　　９番　　平　山　セツ子議員　　　　１０番　　水　倉　きよ子議員 　　　　　　　１１番　　川　口　雅　敏議員　　　　１２番　　今　井　健　二議員 　　　　　　　１３番　　桜　井きよのり議員　　　　１４番　　もちづき広太朗議員 　　　　　　　１５番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　１６番　　広　山　利　文議員 　　　　　　　１７番　　中　村　静　代議員　　　　１８番　　稲　永　壽　廣議員 　　　　　　　１９番　　菅　　　東　一議員　　　　２０番　　菊　田　順　一議員 　　　　　　　２１番　　は　た　源　彦議員　　　　２２番　　栗　山　秀　男議員 　　　　　　　２３番　　かなざき文　子議員　　　　２４番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　２５番　　佐　藤　康　夫議員　　　　２６番　　朝　賀　　　正議員 　　　　　　　２７番　　天　野　　　久議員　　　　２８番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　２９番　　新　保　れい子議員　　　　３０番　　松　村　けい子議員 　　　　　　　３１番　　小　野　修　悦議員　　　　３２番　　田　中　順　一議員 　　　　　　　３３番　　郷　野　洋次郎議員　　　　３４番　　岡　本　今　広議員 　　　　　　　３５番　　坂　本　　　清議員　　　　３６番　　手　嶋　喜美子議員 　　　　　　　３７番　　遠　藤　千代子議員　　　　３８番　　おなだか　　勝議員 　　　　　　　３９番　　山　内　金　久議員　　　　４０番　　桜　木　ちよえ議員 　　　　　　　４１番　　小　口　勝　重議員　　　　４３番　　佐　藤　悦　彦議員 　　　　　　　４４番　　細　川　和　巳議員　　　　４５番　　高　橋　正　憲議員 　　　　　　　４６番　　風　間　正　昭議員　　　　４８番　　遠　藤　　　武議員 　　　　　　　４９番　　小　川　俊　明議員　　　　５１番　　木　下　達　雄議員 　　　　　　　５２番　　大　野　きくお議員　　　　５３番　　すえよし不二夫議員 　　　　　　　５４番　　橋　本　祐　幸議員　　　　５５番　　倉　持　和　朗議員 　　　欠席議員　　　　　な　　　し 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　遠　山　厚　正君　　　　区議会事務局次長　藤　田　浩二郎君 　　〃　　議事係長　　棚　橋　正　行君　　　　〃　　調査係長　　豊　岡　八千代君 　　〃　　調査係主査　新　井　　　悟君　　　　〃　　書記　　　　滝　口　憲　一君 　　〃　　書記　　　　片　桐　　　聡君　　　　〃　　書記　　　　佐　藤　隆　行君 　　〃　　書記　　　　石　山　陽　子君　　　　〃　　書記　　　　林　　　栄　喜君 　　〃　　書記　　　　石　井　好　子君　　　　〃　　書記　　　　大　吉　清　一君 　　〃　　書記　　　　浅　賀　俊　之君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　石　塚　輝　雄君　　　　助役　　　　　　　小　島　基　之君 　　収入役　　　　　　細　野　　　卓君　　　　教育長　　　　　　佐　藤　　　廣君 　　教育委員長　　　　高　橋　秀　雄君　　　　代表監査委員　　　岡　田　公　弘君 　　企画部長　　　　　佐久間　幸　男君　　　　総務部長　　　　　木　村　靖　男君 　　区民文化部長　　　熊　谷　勝　博君　　　　健康生きがい部長　安　井　賢　光君 　　保健所長　　　　　大　井　　　照君　　　　厚生部長　　　　　久保井　一　正君 　　児童女性部長　　　高　橋　恭　一君　　　　資源環境部長　　　蓮　尾　征一郎君 　　都市整備部長　　　萩　原　邦　夫君　　　　都市整備部再開発担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　久　雄君 　　土木部長　　　　　千　葉　勝　志君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　末　廣君 　　総務部参事　　　　松　浦　　　勉君　　　　企画調整課長　　　橋　本　正　彦君 　　財政課長　　　　　梅　宮　行　雄君 △再開の宣告
   ◎事務局長（遠山厚正君）　ただいまの出席議員数は４７名でございます。 ○議長（天野久議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区長の施政方針に対する代表質問（続き） ○議長（天野久議員）　代表質問続けます。 　次に、４６番　風間正昭議員。 ◆４６番（風間正昭議員）　議長、４６番。 ○議長（天野久議員）　４６番。 　　　　　〔４６番（風間正昭議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆４６番（風間正昭議員）　民主クラブを代表して、質問をいたします。 　２１世紀の最初の年であります平成１３年も２カ月以上が経過いたしました。新世紀を迎えて、社会的にも、経済的にも、区民の生活においても新しい時代の到来が多くの変化をもたらしていくであろうと思っております。 　平成１３年度の区を取り巻く経済環境は、景気の低迷が続き、先日の主要２００社へのアンケートが示すように、経営者の景況感は大幅に後退している状況にあります。板橋区の財政状況も財政調整交付金の伸びを除けば、区民税などは減であり、厳しい財政環境の中での平成１３年度の予算編成は、ご苦労をされたことと推察しております。 　この状況の中での区政運営は施策の１つ１つについてさらに創意工夫を加えながら進めていかれますよう、石塚区長には期待をしております。区政を進めるに当たって、まず基本的な課題についてお伺いいたします。 　初めに、積極的な情報公開の推進についてであります。 　情報公開の推進は、地方自治体の方が国よりも先行して取り組んでいると感じております。 　板橋区は昭和６０年には公文書公開条例を制定し、情報公開に取り組んでおるところであります。また、平成１１年５月には、情報公開法が制定され、この法律がこの４月から施行されることになっており、今後はさらに情報公開の推進が図られていくと思います。 　このところ、マスコミをにぎわしている外務省の機密費の問題にしても、法が施行される４月以降に、国の報償費について公開請求を予定している市民団体があるとの報道もされております。今後、この公開の流れが加速し、従来、一部の者が独占していた情報が広く国民に公開され、また政策決定の際に説明責任が果たされることで、国民にとってわかりやすい国政運営が行われることを期待するものであります。 　当区においても、石塚区長が、情報公開、区政の評価、住民参加を進めるとされております。区民に一番身近な自治体として、区政運営に関する情報を区民に積極的に公開し、提供していくことは、区政に対する関心が高まり、区政への参画を促進するものと考えますので、さらなる情報公開への推進のための努力に期待をするものであります。 　さて、板橋区の情報公開制度については、国、あるいは他の自治体より進んでいると感じておりますが、比較をしてみての状況をお知らせいただきたいと思います。また、今後具体的にどのように情報公開を推進されるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、財源の確保対策について何点かお尋ねいたします。 　初めに、駐車場の有料化についてお伺いいたします。 　公共施設の駐車場は、道路交通の円滑化と、施設利用者の利便を図るため、その用途や面積に応じて一定のスペースが確保されており、これまでは無料となっておりました。しかし、都市において駐車場を設置・管理するには少なからぬコストがかかり、他区などにおいても駐車場を有料化するところが多くなってきております。 　板橋区も来年度から区役所を初め、区施設の駐車場を有料化する予定であります。有料化は利用者の新たな負担となりますが、受益者負担から考えればやむを得ないものと考え、むしろ負担の公平化の観点から実施すべきであります。例えば、民間のマンションにおいては、敷地内にある駐車場を有料にして、それを管理費と長期修繕計画積立金に積み立てて、全体の利益を図っているのが実態であります。 　そこで、何点かお伺いいたします。 　まず、今回の有料化の趣旨、目的について、改めて区の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、有料化の対象施設ですが、今回、有料化を図ったものと、今後検討していくものとがあるようですが、考え方と今後の見通しについてお伺いいたします。 　さらに、使用料の免除規定が規則によって決められると聞いておりますが、施設利用者の減免制度を考えていただきたいと思っておりますので、考え方、運用方法についてお伺いをいたします。 　次に、特別区民税の滞納整理についてお伺いいたします。 　国の現状はリストラ、倒産による失業率は４％後半の数値で推移しており、雇用情勢は依然として厳しく、個人所得も減少の傾向にある、生活感覚としても不況は続いているというのが実感であります。 　このような経済動向を反映して、所得額を課税標準とする特別区区民税は平成５年以降落ち込みが続いており、平成１３年度の当初予算においても、対前年度比で１６億円の減額となる状況であり、区財政は依然として厳しい状況下にあります。 　一方では、区政に対する区民の期待や要望は、このような時期だからこそ一層大きなものとなり、少子・高齢社会や、資源循環型社会への対応などにより財政需要は増加を余儀なくされております。区財政にとって最も重要な財源が、区民一人一人が負担する区民税であり、その負担の公平性を図る観点から、税収入の一層の確保を図ることが必要となります。 　現在、職員の皆さんが税収の確保を図るため、日曜日を返上して臨戸徴収に歩いたり、遅くまで残って電話で納税の相談をされたりと、徴税努力をされておられることは承知をしております。また、先日は新聞に、部長や課長を総動員して、滞納者宅を戸別訪問して、徴収に努力している姿が掲載されておりました。 　このような徴収努力によって徴収率は、前年度と比較してどのような状況にあるのか。まだ年度の途中ではありますが、平成１２年度についてお伺いいたします。 　また、平成１３年度の税収の確保対策においては、どのような徴収努力をなされるのかお伺いいたします。 　次に、安全で快適なまちづくりを推進するに当たって、大きな柱の１つである放置自転車対策についてお伺いいたします。 　放置自転車問題については、しばしばテレビや新聞などのマスコミに取り上げられている大きな社会問題であります。 　板橋区では、昭和５９年４月に、自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例、いわゆる自転車条例を施行し、その後、１７年が経過しております。この間、自転車駐車場の整備やクリーン作戦を初め、町ぐるみの啓発事業、クリーンキャンペーンなどを行い、放置自転車の解消に向けて努力をされておりますことは評価をいたします。 　現在においては、クリーン作戦はほぼ毎日のように実施されており、自転車駐車場は、区営、民営などを合わせて６２カ所、収容台数約２万台を超えるに至りました。さらに、本年４月からは、成増駅南口第三自転車駐車場が新たにオープンする予定と聞いております。当区が積極的に取り組んでいるにもかかわらず、道路上の放置自転車の状況は、改善こそされてきておりますが、抜本的解消にはほど遠いようであります。 　さらなる改善策として、昨年１月から駅周辺自転車放置防止業務の実施に踏み切り、利用者のモラルに直接訴えかけることにより、自転車の放置を減少させる努力をしております。本来のあるべき姿といえる取り組みであると考えております。 　この事業の実施によって、自転車駐車場の収容率アップと、放置台数の減少において大きな成果があったとも聞いております。この事業は緊急地域雇用特別基金の活用であり、平成１３年度限りの時限的な事業のために、その後の事業の方向について強い懸念を抱いております。 　１１年度の当区の自転車バイク撤去業務のコストを見てみますと、撤去保管返還業務に対する経費は１億８, ９００万円余もかかっており、１台当たり６, ２００円となっております。他方、撤去手数料は自転車３, ０００円、バイクが５, ０００円であります。バリアフリーを阻害し、狭い歩道に放置された自転車のために、歩行者が車道を歩かざるを得ないようなケースなど、多数見られるところであります。放置する人々がいるために、その処理に多額の税金を注いでいるのであります。モラル向上の最善策である放置防止業務をさらに充実させるためにも、現在の撤去自転車の返還料金を上げてでも、増収を図り、駅周辺自転車放置防止業務を１４年度以降も継続すべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、委託化の推進についてお尋ねいたします。 　従来、公共サービスは行政の職員が直接サービスを提供するものとされてきました。しかし、近年、公共サービスの範囲が拡大し、多様化する中で民間における提供サービスと競合する分野が生じるようになってきております。サービスの提供を受ける区民にとっては、提供者がいずれであれ、安く質の高いサービスが受けられる方がよいのであります。とはいえ、すべての公共サービスを委託化すべきとは思っておりません。 　例えば戸籍、住民基本台帳事務などのように、区民のプライバシーに直接かかわる事務については、区職員が責任をもって処理してこそ、区民の利益を守ることができると思います。他方、区が実施している事務事業の中には、民間にサービス提供をゆだねた方が経費も安く、かつ豊富な人材と蓄積されたノウハウによって質の高いサービス提供が可能となるものがあるのも事実であります。したがって、事務の性格によっては、サービス提供のあり方を検討し、質の高いサービスの提供と経費の節減となる事務事業については積極的に推進すべきであります。 　当区も従前より委託化を進めてきており、学校給食などもこの方向で進んでおりますが、これまでどのような業務について委託化を図ってこられたのか、お知らせいただきたい。 　また、先ほども申し上げましたが、区の事務事業には委託化になじむものとそうでないものがあると思います。また、委託化を進めるに当たり、解決しなければならない課題、前提条件などもあると思いますが、委託化にするに当たっての考え方をお聞かせいただきたいと思います。また、委託を行ったとしても、公共サービスとしての性格は変わらないのであります。したがって、区は、管理や指導を十分行う必要があると思いますが、この点、基本的にどのようなことに留意をされておられるのか、お伺いいたします。 　委託化の最後の質問として、管理運開の全般にわたって委託しており、かつ民間事業者との競合関係が強く、公共サービスとして提供する意義が薄くなった事業については、事業そのものの撤退も視野に入れるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 　次に、インターネット時代への対応についてお伺いいたします。 　現在、国においても、ＩＴ基本法やＩＴ基本戦略が策定されるなど、総力を挙げてＩＴ先進国を目指しております。パソコンの普及率を見ますと、ヨーロッパ諸国がトップであり、要因としてタイプライターを使用してきた歴史にあると言われております。我が国も多少の遅れはあるものの、ＩＴ革命によって行政分野においても電子政府あるいは電子自治体の構築が予定されているところであります。 　さて、情報化そのものは既に広く進んでおりますが、これまでは主に特定の業務や個人単位の情報化であったものが、インターネットの普及により、だれでも、いつでも、どこでも情報のやりとりが可能となり、ライフスタイルや生産スタイルを大きく変化させております。 　板橋区でもＩＴ革命に対応すべく、いち早く電子区役所推進本部を設置し、平成１３年度には電子区役所推進計画を策定する予定とのことですが、インターネットの活用について今後の方策をお聞かせいただきたいと思います。 　また、インターネットの活用について既に実施しているものや、予定されている具体的な事業についてお知らせいただきたいと思います。 　３点目に、個人情報の流出、プライバシーの侵害などのインターネットの陰の部分への対応について区はどのように対処していかれるのか、お尋ねをいたします。 　次に、少子高齢化社会における社会保障制度のあり方についてお伺いいたします。 　社会保障は、住民が活力を持って社会生活を送る上で、今や必要不可欠な制度となっており、その理念は、広く住民に健康で安心できる生活を保障することにあります。特に経済に不安要因があり、雇用情勢を含め社会が流動化している現在にあっては、社会保障のセーフティネットとしての役割がますます重要になってきております。 　一方、我が国の少子・高齢化は、本区においても２００５年（平成１７年）の高齢化率は１８％を超え、２０１５年（平成２７年）には、４人に１人が高齢者になると予測されております。私もそのときには、生存しておれば高齢化率を上げる１人となっております。 　このような状況下では、住民の社会保障負担が長期的に膨大になることや、制度の支え手しての労働力不足が深刻化することが容易に考えられます。また、住民は、自分たちが受給年齢になったとき、年金や医療保険制度が受けられるのか、このことを敏感にとらえ、将来に少なからず不安を抱き、それが消費にブレーキをかけ、不況の長期化の要因にもなっていると言われております。少子・高齢社会や低成長時代にも安心して続けられる社会保障制度を構築し、蔓延する将来の不安を取り除いていくことが急務となっております。 　そこで、高齢者施策の考え方についてお伺いいたしますが、現役世代の負担増を考えたとき、高齢者を一律に弱者とする考え方を転換していく必要があると思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、本格的高齢社会になり、４人に１人が高齢者になっても、その８割は元気な方々です。労働力の確保、生きがい対策の面からも、この方々の活用についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 　次に、社会体育の充実についてお伺いいたします。 　スポーツを楽しむ世代の中で、最近では、シニア世代の方々が、時間的、経済的にも余裕ができ、健康志向の意識から、スポーツに対する関心が特に高まっております。このようなシニア世代を含めた区民がこぞってスポーツを楽しめる施設の整備についてご努力をいただきたいと思っているところであります。 　区民が求める施設は、低コスト・高サービスが望ましいわけですが、建設経費をかけ、利用料金を抑えるために経費負担を財源に求めることは、結局、区民に高いコストを負わせることになります。現在の区の施設の管理運営について種々努力をされていることは承知をしておりますが、今後は、このような施設を建設し、運営していくには民間の知恵を借りていく必要があると思います。 　中期総合計画の中には、高島平温水プールの改築計画が盛り込まれておりますが、改築に当たって、施設の設計・施工から施設の運営まで、民間企業の柔軟な発想を活用し、さらに資金を活用して建設できるＰＦＩの手法を活用すべきと考えます。 　都においては、「青年の家」にかわるユースプラザ、都内の市においては、小学校建設の際に、地域開放型の温水プールの建設と運営をＰＦＩで進められるとのことであります。高島平温水プールの改築をＰＦＩで進めることに対しての区長のお考えをお聞かせください。民間委託では限界があり、質の高いサービスと低コストを実現してこそ、住民ニーズに的確にこたえていくことになると考えております。 　最後に、地域社会対策としてのコミュニティ政策についてお伺いをいたします。 　核家族化によって、単身世帯や高齢者のみの世帯が増え続け、世帯数の急増という形であらわれてきております。３世代同居や、２世代でも高齢者の同居する世帯であれば、子育てや隣人関係のノウハウが伝わりやすく、地域コミュニティの形成の上でプラスに作用しますが、幼い子どもとの２世代世帯や単身世帯においては、子育ての悩みを抱え込んだり、隣近所との交渉が希薄で隣同士でありながら顔を知らないという例もあります。良好な隣人関係があれば、子育てにかかわる悩みや介護の苦労も、気楽な会話の中でいやされることも多いと思います。 　これらのことからも、地域コミュニティの育成は重要な課題であります。地域コミュティの中心組織として町会、自治会があります。区内最大のボランティア団体として、各方面において活動しておりますが、最近では新規加入者も少なく、加入率も低迷をしております。このことは、活動の面でも広がっていかないと言えるのであります。 　地域においてはさまざまな行事、活動があるにもかかわらず、十分知られていないのが現状であります。公式、非公式の情報が地域の住民、特に若い人たちに伝わる方策を考えていくべきであります。 　先ほどインターネットについて触れましたが、地域コミュニティ育成のためにも情報伝達に工夫をしていただきたいと思いますので、取り組みについてお伺いいたします。 　２点目として、環境活動との関係についてお伺いいたします。 　環境をテーマにした活動は、それぞれの地域で活発に行われておりますが、相互の連携が図られていないと思われます。広く交流を行い、相互の連携と活動の拡充を図る施策が必要と思いますが、ご見解をお伺いいたします。 　以上をもちまして、代表質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（天野久議員）　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　風間議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、情報公開についてのお尋ねであります。 　板橋区の情報公開制度は、全国的に見ましても、それから各自治体と比較しても、私は、かなり進んでいるのではないか、こういう認識を持っております。 　平成１１年度における公開請求に対しまして、その公開率は、個人情報の一部非公開を除けば、ほぼ１００％でございます。また、他の地方自治体と比較した調査でも、議会を公開条例の対象としているか、行政手続法を制定しているかといった基準で判定した行政の透明度というのがございまして、この行政の透明度では、全国の６９４ある市と区の中でもベスト１０に入っております。区の財団、公社の情報公開制度を整備するなど、情報公開政策の充実を図りながら、さらに公開度を高めていきたいと考えております。 　ご参考までに申し上げますと、去年の１０月に日本経済新聞社が、今申し上げました６９４の市と区を調査いたしました。そのときに、透明度というのは、東京２３区では板橋区がトップであると、こういう調査結果が出ておりますので、かなり進んでいるのではないか、かように思っているところであります。 　これからの情報公開は、区民の皆様方の公開請求にこたえるだけではなくして、区の方から区政経営の状況を積極的に提供していきたいと思っております。区政への区民参加を伸ばすことは大切であると考えておりまして、既に各審議会の会議録の公表、それから行政計画の中間段階での公表などを行っておりますが、今後は、インターネットをより一層活用いたしまして、情報提供を推進したいと考えております。 　インターネットを活用して条例、規則等の法令データや各種会議の概要など、情報提供を順次拡大していくとともに、行政計画策定時の中間案の公表と、それに対する意見を募集することによりまして、区民参加を促進してまいりたいと考えております。 　次に、駐車場の有料化についてのお尋ねであります。 　区の施設には、規模等に応じまして、一定の駐車場が設けられておりますが、料金につきましては、利用者への利便提供の観点から無料としてまいりました。しかし、駐車場の設置管理にはやはり相当にコストもかかっておりまして、利用者から受益の範囲で使用料を負担してもらうべきという考え方が、近年大変強まってまいりました。公有財産の有効利用を促進するために、本来、利用者のいない夜間や閉庁日に駐車場を活用することが、行政経営の視点からも求められるようになってまいりました。 　このような状況を踏まえまして、負担の公平を確保して、駐車場の設置管理に要する経費の一部に使用料を貴重な財源として充当するために、区の駐車場を有料化することにしたものであります。 　区の施設の駐車場につきましては、原則として有料化することとしまして、その規模、施設の利用形態から、採算性のとれる施設を対象として選定をいたしました。 　現在検討中のものとしては、荒川の河川敷の駐車場がありますが、国土交通省、それから住民団体等の調整が間もなくつく予定でありますので、関係者との調整がつき次第、有料化を実施いたしたい、こう考えております。 　それから、区施設の使用料につきましては、平成１１年８月の使用料・手数料検討委員会で見直しが行われまして、当該施設の維持管理費を原価としてとらえまして、これを基準とした算定がなされているわけであります。 　一方、駐車場については、民間等との競合するサービスでありますので、利用者の受益の程度が近隣の駐車場を利用した場合と同等のものと言えるということがありますので、他の使用料等との算定の仕方とは異なって、駐車場の使用料については、民間も含む近隣の駐車場との均衡を図りながら設定を行うことにいたしました。 　それから、受益者負担の原則からすれば、本来はすべて利用者から使用料を徴収すべきでありますが、公共公益的な観点から、一定範囲の免除規定を設けることは、他の自治体でも広く行われておりますので、板橋区としても、その必要性を認めているところであります。 　具体的には、庁舎や出張所での申請、相談、会議などに来庁した区民の皆様方に、また、障害者の利用、それから区及び関係機関が行政目的で使用する場合などを想定しておりますが、規則の制定、それから運用に当たりましては、公平で合理的なものとなるように努めてまいりたいと思っております。 　次に、区税の滞納整理についてのお尋ねであります。 　平成１２年度の特別区民税の徴収率は、２月末現在で７８. ０３％であります。いろいろな徴収努力によって、前年同時期と比較しまして０. ５７ポイント上回っております。これは、０. ５７％を金額で、調定別でありますけれども、見ますと、大体２億円の増収ということになっております。 　平成１３年度の税収の確保対策といたしましては、累積滞納者の発生を防ぐために、一層早目に滞納整理にとりかかりまして、効率的に税収の確保を図っていきたいと思っております。 　そのための組織改正も行いまして、現年課税分の滞納を担当する専門部署を設置いたしました。また、財産の調査を行いまして、差押さえ、換価等を強化いたしまして、税負担の公平と税収の確保に今後も一層努力してまいりたいと思っております。 　次に、駐輪場の料金についてであります。 　放置自転車対策については、安全で快適なまちづくりを進めるための主要施策の１つでありまして、平成１３年度予算においても７億４, ３００万円を計上して、その解消に向けて取り組んでおります。 　ご提案の自転車駐車場の使用料や撤去手数料の見直しにつきましては、モラル喚起の上から、また、負担の公平性の見地から必要なことと考えております。今後、自転車関連の施策全般について見直しをする中で、利用実態に合わせた改定をする予定であります。 　また、指導員を配置いたしまして、放置防止を直接訴える業務については、大きな実績がありまして、平成１４年度以降につきましても、できる限り継続できるよう、実施方法や体制について工夫をしてまいりたいと思います。 　この放置自転車の状況でありますけれども、これは調査をいたしました、配置している１３の駅、これを見ますと、平成１１年の１１月のときには１万１, ０５５台でありました。平成１２年の１１月では７, ５９２台ということでありますから、差し引き３, ４６３台、３１. ３％の削減ということでありまして、ガードマンによる放置防止業務によりまして、大幅な削減が図られたという結果が出ております。
   　それから、これまでどのような業務について委託化をしてきたか、こういうお尋ねでありますが、これまで施設の維持管理とか、それから休日・夜間の受け付け業務を初めといたしまして、学校警備、学童擁護、自動車の運転業務などについては、行政の各般にわたりまして委託を推進してまいりました。 　平成９年度からは、給食内容の充実を図りながら、学校給食調理業務の委託化を推進しておりますが、平成１１年度には、弥生荘、これは母子寮でありますけれども、この管理運営の全面委託を行うと同時に、従来実施しておりませんでしたけれども、通年の２４時間の業務体制へ移行をするなど、民間の活力を活用して区民サービスの向上にも努めているところであります。 　それから、委託化に当たりましては、委託が禁じられている地方自治体の基礎的行政サービスを除く事務事業につきましては、公益性あるいは公共性や個人情報保護の必要性の度合いなどを基準として、委託の可否を判断いたしております。委託化は、入札等を通じた競争原理の導入によるコスト低減はもとよりでありますが、民間の専門的能力の活用による効率的な事業執行やきめ細やかなサービスの提供などによりまして、利便性が高く、心のこもった行政サービスとして区民が満足するものとなるものでなければならない、かように考えております。委託になじむ事務事業については積極的に委託化を推進してまいりたいと思っております。 　それから、委託化する業務はすべて区の業務でありまして、当然、区が責任を持って管理すべきものであると思います。したがいまして、委託先である民間事業者に対しましては、公の業務に携わることになりますことから、守秘義務などを含めた遵守事項の徹底を図るために、日ごろから指導監督を行うほか、接遇等に係る社員研修の要請等を行うことによりまして、サービスの向上と適正な事業執行に努めてまいりたいと思っております。 　事業のすべてを委託できるものについては、民間市場での代替性、公共サービス性としての必要性、区民ニーズなどを総合的に判断をいたしまして、事業そのものの廃止も視野に入れて検討をする必要があると認識しております。こうした考え方に基づいて、もうご承知だと思いますけれども、具体的な例としては、結婚会館、あの挙式業務を平成１０年度末をもって廃止をしたという実績がございます。 　次に、インターネットの活用の方策についてのお尋ねであります。 　インターネットは、場所や時間の制約がなく、しかも双方向の通信ができるなど、すぐれた特性を持っておりますので、ＩＴ革命の中心的な技術であると認識をいたしております。 　板橋区でも、インターネットの特性を生かしまして、ホームページによる区政情報の発信や電子メールによる意見の集約などによりまして、一層活用して、区民との協働関係の構築に役立てていきたいと思っております。 　また、将来的には、各種の申請、届け出なども、自宅にいながら電子手続などを利用することによりまして、区民サービスの向上につなげていきたいと思っております。 　板橋区は、これまでもインターネットの活用に積極的に取り組んでまいりましたが、平成９年には、板橋区のホームページを開設をいたしました。また、平成１０年には、全国に先駆けましてインターネットで施設予約ができる施設利用管理システムというものを構築いたしました。 　平成１２年度中、今年度中に、３月中に契約情報の提供であるとか、申請書の電子配信を開始したほか、携帯電話で介護施設の空き情報などが検索できるシステムを、全国でも初めて開発をしたわけであります。 　さらに、平成１３年度では、条例、規則の例規集を、だれでもインターネットで検索できるようにいたしたいと考えております。 　それから、インターネットは非常に利便性が高い反面、一方では、個人情報を違法に入手したり、あるいはホームページを改ざんするといった危険性も持っているわけであります。そこで、板橋区では、こうした攻撃に対して防御用の設備を設置したり、ウイルス対策ソフトを定期更新するなど、対策をとっておりますが、今後も引き続き万全の体制を講じてまいりたいと思っております。 　また、インターネットなどＩＴを習得している人とそうでない人との情報格差に対する対策といたしましては、平成１３年度には１万３, ０００人を対象としたＩＴ講習会を開催する予定であります。 　さらに、障害者のために点字ディスプレーや肢体不自由者用のキーボードなどを整備して、情報格差の是正に努めてまいりたいと思います。 　平成１２年の厚生白書によりますと、社会保障制度のあり方についてのお尋ねについては、まず、高齢者の１人当たりの所得については、稼働年齢層を若干下回る程度ということであります。そして、貯蓄や資産については、高齢者の方が多い。総じては高齢者は豊かになっているということが、厚生白書の報告であります。 　一方では、高齢者すべてが豊かなわけではございませんで、一人一人についてみればいろいろであります。格差があることも事実であります。このことから、高齢者の格差については十分配慮をいたしまして、必要な高齢者には優遇措置や支援を引き続き行う必要がありますが、高齢者の施策について、現役世代への負担を考えたとき、もはや一律に高齢者を弱者としてとらえて、一律に優遇措置をとったり、支援の対象とする考え方は、これは転換すべき時期に来ているのではないか、かように思っているところでございます。 　それから、元気な高齢者に生きがいを持って生活をしていただいて、若い人たちとともに社会を支えていただくことは重要なことであると考えております。 　板橋区では、これまで、高齢者就業相談、シルバー人材センター事業を通しまして、高齢者の就労の機会を確保して、老人クラブの育成であるとか、あるいはグリーンカレッジの事業を通して、元気な高齢者の生きがい創造支援を図っていきたいと思っております。 　今後、さらにボランティア団体への高齢者の持っている能力の活用策を図るなど、活用策の拡大に努めてまいりたいと思います。 　次に、地域社会対策、地域コミュニティ施策についてのお尋ねであります。 　情報伝達の方法といたしましては、区の広報、掲示板、チラシの回覧等の方策がありますが、ご指摘のとおり、十分に周知されているとは言えない面もございますので、区の広報や掲示板は物理的な、また、一方、制約もございますので、地域の細かい情報の周知には適さない面がございます。 　そこで、地域におけるイベントであるとか、風物詩的な情報をタイムリーに提供していくために、現在、ホームページの作成に取り組んでいるところであります。完成後は、何らかの方法でこれを公開してまいりたい、かように考えております。 　次に、環境活動についてのお尋ねであります。 　環境をテーマとした活動には、幅広い区民の方々の、区民の関心と参加がありまして、コミュニティ育成の観点からも全般的な交流や連携が必要であると考えております。団体相互の連携と情報交換を図る全区的な組織として、エコポリス板橋環境行動会議を設置するために、関係団体と協議をしております。 　地域におきましては、環境問題についての情報を共有し、地域全体で環境問題に取り組む組織として、地区行動委員会の設立を関係団体にお願いをしているところであります。現在、２つの地区で設立の運びとなっているところであります。今後、環境対策、コミュニティ育成の両面から組織づくりの支援を行ってまいりたいと思っております。 　教育委員会に関する答弁につきましては、教育長からお答えを申し上げます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（天野久議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　教育問題についてお答え申し上げます。 　高島平温水プールの改築におけるＰＦＩ手法の活用についてでございますけれども、高島平温水プールの改築につきましては、建設コストや運営コストを極力抑える一方で、機能的で快適な充実したサービスを提供できるスポーツ施設を目指しまして取り組んでいきたいと考えております。 　その建設運営に当たりましては、民間の資金やノウハウを活用できるＰＦＩの手法は極めて有効な手段であり、今後、具体的準備を進める上で１つの手法といたしまして十分に検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（天野久議員）　以上で、風間正昭議員の代表質問を終了いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間の延長について ○議長（天野久議員）　代表質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたしたいと思います。 　議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（天野久議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区長の施政方針に対する代表質問（続き） ○議長（天野久議員）　次に、３７番　遠藤千代子議員。 ◆３７番（遠藤千代子議員）　議長、３７番。 ○議長（天野久議員）　３７番。 　　　　　〔３７番（遠藤千代子議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆３７番（遠藤千代子議員）　ただいまから、市民クラブを代表し、代表質問を行います。 　区の新しい２１世紀のスタートを前にして、私たちを取り巻く情勢は一段と厳しく、アメリカの景気の先行き不安、原油価格の高値どまりなど、日本の景気は一向に好転しません。失業率は４. ９％、過去最高となり、自殺者は３万人を超え、雇用不安、社会不安がますます増えています。 　国の財政状況を見ると、国・地方の債券残高は６６６兆円にもなり、これを処理するためには、将来、消費税の２０％以上の値上げが必要とさえも言われています。ますます老後や子どもたちの将来が不安です。 　このような中で、地方自治体が抱える重大課題は分権であり、環境であり、福祉の充実ではないでしょうか。地方分権推進一括法が施行され１年になろうとし、いよいよ実行の段階に入っています。これからは、巨大な中央政府の権限や財源を地方に移して、国は通貨と外交と国防など限定的なものとし、福祉、環境、教育など、ほかはすべて地方に任せるべきです。私は、地方分権の基本は権限の委譲、つまり「分権」だけではなく、財源の「分財」及び人材「分人」の権限、財源、人材の３つがそろって初めて分権となるのではないかと思います。 　今、地方自治体は介護保険、廃棄物対策など重大課題の取り組みが必要となっています。東京都は、新世紀を展望して、「東京構想２０００」及び「都政改革ビジョン」を発表し、「財政再建推進プラン」を確かなものにしようとしています。 　石塚区長は２０００年を「板橋区再生元年」に位置づけ、自治法の改正により、これまでの都の内部団体的位置づけから、基礎的地方自治体として清掃事業の移管等と、新たな行政事務や介護保険の導入に取り組まれました。 　さらに、本年度は、地方分権、都区制度改革を踏まえた自主・自立の区政運営の前進を望んでおります。 　そこで、まず、基本方針について伺います。 　地方分権、都区制度改革が実施されましたが、国や都の方針に追随したり、２３区横並びの体質を変え、分権や都区制度改革の趣旨を生かし、各施策の事業に取り組むべきと考えますが、区長の決意をお聞かせください。 　区は、２００１年を初年度とする中期総合計画と行財政改革の指針となる再生経営改革推進計画を示されました。中期総合計画の実施に当たり、区民にどれだけの成果をもたらしたかをわかりやすくするため、施策に対する評価指標を示し、目標に対する事業の有効性や必要性を判断していく評価システムを取り入れるとのことです。 　そこで、行政評価システムについて伺います。 　今までは、職員内部の試行として、目標管理評価システムを行っていましたが、結果の公表はされませんでした。昨年の評価システムの評価について、どのような総括をしているのか。今年度から取り組む外部評価等、具体的な手法にどのように生かしていくのか、お尋ねいたします。 　財政見通しについて伺います。 　中小零細企業の倒産や失業が増大する中、１３年度の財政見通しはどうお考えでしょうか。 　また、当初予算編成時と３月の現在では変化はありますか。国の財政は破局状態だと言われておりますが、いかがでしょうか。区の独自財源の確保ですが、昨年１１月に質問いたしました。区長の答弁で、区立第３工場ビルを活用するとのことですが、早急に取り組む必要があるのではないでしょうか。 　地場産業を育成支援することが、区税収入の増加になるのではないでしょうか。例として、中小企業は、まだ「大学との交流は敷居が高い」との意識があります。区は、区内４つの大学と結びつける役割が必要ではないでしょうか。 　北海道では、大学の研究成果を核に、多数の企業をブドウの房（クラスター）のように結びつけ、産業の共同作業で新規事業を立ち上げる取り組みが成果を上げ始めている。９７年に北見市で発足し、十勝や釧路など２０地域で活動中です。 　北海道に倣って東京都は大田区の産業振興協会を昨年１２月にクラスターを立ち上げました。 　国は、９８年施行された大学等技術移転促進法に基づきＴＬＯ（技術移転機関）、多摩・ＴＬＯ（三鷹市）を初め、１７機関を承認、助成金や借入資金の債務保証を行っています。 　自主自立の区政運営を進めるためには、職員の意識改革が必要ではないでしょうか。民間企業と一緒の研修派遣や、ほかの自治体との人事交流は、その目的と実際期待された成果は上がっているのでしょうか。一般的に公務員は、働く職場がつぶれない、競争がない、責任をとらないと言われてきましたが、社会構造が激しく変化する時代にあっては、区職員の意識改革がどうしても必要になってくるのではないでしょうか。 　人材育成懇談会からの報告を見ると、今後、独自性を持った人材の育成が掲げられています。年功序列から能力・成績主義による若手の登用、民間からの途中採用や企業への研修派遣やほかの自治体との人事交流など、今後、ますます必要となってきます。職員の意識改革についての必要性についてお伺いします。 　基本方針の最後ですが、区長は、民間との連携、ＮＰＯとのパートナーシップを築くと示されています。区として、ＮＰＯへの支援と連帯のあり方についてお伺いします。 　区内にＮＰＯが１３団体あり、申請中が２団体あると伺いましたが、区内のＮＰＯから板橋区においては、職員がＮＰＯについて認識不足、協働の姿勢が感じられない、もっと近づいてきてほしいなどの声を聞いています。 　これからの時代は、行政からの情報公開を拡大し、自分の余暇活動を保健・医療・福祉の分野など、あらゆる分野でたくさんのメニューをつくって、市民活動と活発にかかわれるような支援策として窓口をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　現在の町会、自治会の住民の組織は、既に行政の受け皿として常に住民の活動を担っていますが、既存の組織でない市民活動とも連携していくべきだと思います。ＮＰＯは、都道府県の認証となります。その際、都道府県ごとに認証の基準が不明確、税制の優遇措置がない、申請手続や書類が煩雑でわかりにくいなどの課題を抱えています。ＮＰＯへ相談窓口の設置や支援をするところから、区民主体のまちづくりが始まり、また、行政の方も得るところが多いのではないかと思います。 　次に、環境問題について質問します。 　環境都市「エコポリス板橋」のまちづくりに取り組む区の環境行政には評価いたしております。環境問題は、人類の経済至上主義がもたらした結果として、自然環境の破壊やごみ問題が発生しました。自治体もリサイクルを進める中で、ごみの抑制に取り組んでいますが、今の大量生産・大量消費・大量廃棄の産業構造を展開しない限り、ごみはなくなりません。 　そこで４月から始まる家電リサイクル法施行に当たり質問いたします。 　家電リサイクル法は、容器包装リサイクル法と同じに、製造した事業者責任を図る目的としてつくられました。また同時に、消費者に製品を購入するとき、リサイクルしやすいものを選択できることになっているのですが、消費者が排出時にリサイクル費用を払う後払い制であるため、実効性は余り期待できそうにありません。 　また、費用の負担を免れようと、不法投棄が増えるおそれもあります。地方の行政では、不法投棄に対する対策を地区ごとの住民組織をつくったり、不法投棄を見つけた人に賞金を出したり、まるで何のための法整備なのかと思うほどです。循環型社会をつくるためには、物を簡単に廃棄しないで、また、廃棄するときの環境への負荷を考慮した生産でなければならないと思います。廃棄物の考え方や生産の概念を変えることは、生産者責任を明確にさせることだと思います。 　以下、お尋ねします。 　事業者、販売者、消費者と自治体の役割についてお伺いします。 　システムが変わることを区民にはどのくらい理解されているとお思いでしょうか。 　不法投棄、道路や公園はどこが責任を持つのでしょうか。 　次に、ＰＣＢ廃棄物の適正処理について質問します。 　ＰＣＢ蛍光灯、安定器等の安全対策について伺います。 　先の補正予算総括質問で少し触れましたが、昨年秋、八王子の小学校で天井蛍光灯に使用されている安定器が破裂し、ＰＣＢ絶縁油がかかるという事故が起こりました。区は、「平成９年当時からＰＣＢ蛍光灯は公共施設には使用されてないが、念のため調査する」という見解でしたが、調査結果、３１施設１, ６５０基あったと委員会で報告を受けました。その後、９３基調査漏れがあったことが、補正予算総括で明らかになりましたが、現在は、すべて調査が終わり、安全面では大丈夫なのでしょうか。 　撤去したＰＣＢ入り蛍光灯の保管について、３カ所と伺っていますが、保管の安全性についてお尋ねします。 　ＰＣＢは蛍光灯やトランス、コンデンサー等に使われていますす。９８年の廃棄物処理法の政省令改正以降、国は保管中の廃棄物の紛失や、学校でのＰＣＢ入り蛍光灯の破損事故が相次ぎ、これ以上放置できなくなったため、ＰＣＢ処理の義務化を盛り込んだ処理法の整備の動きがあります。来年度の東京都の予算にも、ＰＣＢ廃棄物の適正処理支援対策費も計上されていますが、これら法整備とあわせての区の関連はどうなるのでしょうか。 　ＰＣＢは昭和２９年に国内生産が始まり、４３年のカネミ油症事件で社会問題となり、４７年に製造中止となりました。その後、特別管理産業廃棄物として３０年間「負の遺産」とされてきましたが、保管中になくなる例が後を絶たないということです。こうした問題に、今後、区はどのように対応されますでしょうか、お伺いします。 　福祉について質問します。 　まず、児童行政の保育所関係についてお伺いします。 　区は、保育所待機児ゼロを目指して取り組んでいますが、残念ながら、解消に至っていません。公立保育園において、定員枠６４名の拡大や、福祉員、ベビールーム等、ゼロに向けての努力はわかりますが、保育所入所状況表を見ますと、１次募集の結果は申し込み数２, ２２４名、入所者数１, ７１６名で、待機児数は３４６名になっております。保育所が整備されれば、それまであきらめていた人が入所を希望し、多様な要求にこたえられれば増えるという潜在的な保育所の需要をどのように受けとめておいでになるのでしょうか。 　一方、定員未充足の園も出てきています。これは、保護者の保育要求の多様化と保育の質が問われているのではないかと思います。保育所の待機児について、今後の取り組み状況をお聞きいたします。 　続いて、学童クラブ待機児対策について伺います。 　学童クラブ待機児ゼロを目指していましたが、一斉受付締め切り時に、８６名の待機児がおり、昨年と比べて４２名も増えています。学童クラブにつきましては、老朽・狭隘化しているクラブも多く、近隣調整や余裕教室の活用を含め、子どもたちの生活環境を守る上からも、整備計画を立てるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。今後の取り組みをお伺いします。 　次に、赤塚地域保育園についてお伺いします。 　市民クラブは、旧赤塚保育園がふるさと館に変わる際に再考すべきと意見を申し上げてきましたが、保育所が不足している赤塚地区で開設されることは、区民の要望に合い、よかったと思っております。 　保育園の運営委託に関してですが、三鷹市では、公設民営の保育所の委託事業者を公募し、「ベネッセ・コーポレーション」に決めたとのことです。こうした動きに対して、区内の私立園長会、保育士、保護者にも反対の声が聞かれます。赤塚地域保育園の開設に当たり、このことと委託内容も含め、今後の区のお考えをお聞きいたします。 　次に、緊急一時保育について伺います。 　保護者が疾病、出産で入院のとき、パートタイム労働など緊急一時保育制度がありますが、保育所、家庭福祉員等、空きがある場合に限られています。空きのない場合は受けられず、実際には制度は使えません。少なくとも、福祉事務所管内に１カ所は設置すべきと考えますが、お伺いします。 　次に、家庭支援センター設置に関連してお伺いします。
   　全国で児童相談所の児童虐待相談の件数を見ると、１万件を超え、この１０年間で約１０倍に増えたと報道されています。 　板橋区でも、児童虐待については深刻な問題ととらえ、児童虐待防止ネットワーク連絡会をつくり、防止対策に取り組んでいます。 　また、なんでも相談室では、２１件の相談を受け、関連機関へつなげていると報告を受けました。 　区内の家庭支援事業の中心として、今年、家庭支援センターを設置され、前向きに取り組まれていることについては評価しておりますが、センターの役割は、児童相談所と連携、協力して重層的な機能が求められています。 　児童虐待防止の取り組みは、通報システムとケア対策が重要です。子どもを虐待してしまう親へのケアは、グループワークをつくって当たると伺いますが、カウンセリングを初めとするケアをどのように取り組まれるのか、お聞きします。 　次に、ファミリーサポート事業について伺います。 　中央省庁の再編成により、厚生労働省となりました。その関係で、国の新エンゼルプランのこの事業に多くの予算がつけられています。区は既に事業を行っていますので、予算上は変わらないと思いますが、利用者は働いている、いないにかかわらず、幅広く利用できます。区は、利用者に対して多くの援助会員がいると伺っておりますので、センター設置に合わせてファミリーサポートの利用拡大を図るべきと思いますが、お伺いします。 　次に、介護保険の改善見直しについて質問します。 　介護の社会化が求められ、介護を社会全体で支える仕組みとして介護保険が昨年４月からスタートしましたが、この間、さまざまな問題を指摘してきました。 　「介護保険事業計画」では、平成１４年度に見直しを予定されています。ほぼ１年たった今、板橋区においても、この計画に基づいてきちんと検証する必要があると思います。検証に当たって忘れてならないのは、計画にある「基本理念」、すなわち利用者の人格の尊厳と選択の自由を尊重し、利用者本位の介護サービスを目指すということです。 　また、区は、保険者として介護保険サービスの提供体制の整備や、第１号被保険者の保険料の決定、賦課徴収を行うことなど役割を明記しています。 　そこで、介護保険のサービス提供実態ですが、「介護保険事業計画」の平成１２年度供給量のサービス見込みに対し、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーションなど、いずれも低い利用率です。 　区は、介護サービス利用状況の実態調査と分析をしていると伺っていますが、結果は、平成１４年度の見直しまで待つことなく、改善すべき点は早急に取り組むべきと考えます。 　私たち市民クラブは、低所得者対策として、保険料、利用料は区独自の軽減基準を設けており、取り組むべきと主張してきました。低所得者については、介護保険の充実の中で極めて重要な課題の１つだと思うからです。 　第１号被保険者の保険料を５段階から６段階にした低所得者対策について、補正予算総括でも申し上げましたが、東京都でも昨年１２月の都議会において、横浜市の例を挙げて、都内自治体の実情を反映した保険料率の設定、境界所得の弾力化について、都として適切な助言を行っていく方針を明らかにしています。横浜市は、介護保険料所得段階別高齢者の分布を第１段階２５％、第２段階６５％としています。５段階方式と比べて、さらに１段増やす方式ならば、減免せずに軽減できるのではないでしょうか。板橋区が独自に６段階を実施した場合、境界所得の弾力化をどのように設定したら可能か、お伺いします。 　介護保険サービスの利用料軽減については、最近では杉並区や北区もすると伺っています。既に９区は実施され、１３年度は１３の区で実施されます。それぞれ区によって内容は異なりますが、板橋区の低所得者の実態に合わせた軽減対策を実施していただきたいと思いますが、お伺いいたします。 　低所得者の方が、例えば要介護４で１カ月３万円の利用料を自己負担することは、本当に大きなことですし、利用料が払えないことでサービスを受けられない人が多くなれば、家族介護に依存することになり、制度は空洞化します。低所得者への利用料軽減に早急に取り組むべきです。 　介護保険の施行１年を迎えるに当たり、介護保険全国市町村アンケートで、各自治体の集計結果にも、介護が必要な人の不安をなくし、家族の苦労を減らす目的に沿って前進したと評価の声と、問題の見直しを求める声が同時に上がっています。介護保険は、制度を壊さない範囲で自治体独自で取り組む地方分権のモデル事業だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　板橋区が総合的に進める高齢者福祉サービスは、住みなれたまちで生活する高齢者の安全、健康、福祉、介護の実態を見据え、寝かせきりゼロに向かって充実させなければなりません。そのための生きがい活動、健康づくり支援、自立生活支援についてお聞かせください。 　次に、福祉のまちづくりについて伺います。 　高齢者、障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が昨年５月に成立しました。駅とその周辺地域において重点的に、また、駅施設と鉄道、バス・車両、駅前広場などの周辺交通・道路施設をあわせて一体的にバリアフリーにしようとするものです。こうした国の基本方針に基づいて区が基本構想を設定して、公共交通事業者、道路管理者と共同して都市づくりの一環として進められていると伺っております。 　今まで個別に進められていた交通バリアフリー化が総合的に位置づけられて進められると思いますが、今後、区の方向性をお聞かせください。 　私たちは、これから区が「福祉のまちづくり条例」に向かって総合計画の策定準備に当たり、ぜひお願いしたいことは、当事者である障害者、高齢者の声を取り入れて、利用者本位の利便性にかなうものにしていただきたいと思います。区は、１９８１年の「国際障害者年」を契機として、福祉のまちづくりに取り組み始め、整備指針や要綱を策定し、民間助成制度を実施してきました。 　９５年３月に初めて民間バスのリフト付超低床バスが池袋・高島平間を走りました。その際、私は、車いすの皆さんと一緒に署名活動や事業者の国際興業バスの担当者の話し合いに参加しました。とめる停留所の段差の有無、走行させるダイヤの見込みと、細やかな交渉により実現に至りました。 　また、最近になって車いすを使用している友人がいますが、車いす用のトイレの管理についてです。健常者と違い、車いす用トイレの数は限られていますが、池袋付近のトイレに行ったら、かぎがかかり、ドアがあかない。管理事務所に行っても人がいない。あっても使用できない状態になっているとのことでした。管理責任者の豊島区に聞いたところ、登録制でＩＣカードで使用することになっているとのことです。事情を話し、登録して携帯させてもらいましたが、例えば、１枚の共通のＩＣカードに、近隣周辺の面的整備が進めば、利用できる人は拡大し、安心して外出できるように思います。法令法規に沿った全国画一の総合プランでは、あっても使えないものになってしまいます。 　我が国の福祉関係法令は、人権思想の上に立っておらず、救貧、慈恵、恩恵的な考え方が強い。そのため、国の法令や通達に忠実かつ厳格に従って、福祉行政を執行すると、とかく冷たい仕打ちと受け取られることもあろうかと思います。区は、これから推進協議会を設置し、条例づくりに向かっていくと思いますので、これから始める計画は、当事者、事業者、団体、ボランティア活動をしている人たちを含めた素案づくりから始めていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。 　次に、教育問題について教科書採択について伺います。 　１、採択に当たっては、小・中学校ごとに教員の意見をまとめ、教科書展示会場に意見箱を設置し、保護者の意見等も聞いて、その上で公募も含めた選択調査会での議論も踏まえて、区立学校教科用図書採択事務規定趣旨に沿って、公正かつ適切な教科書を採択していただきたいと思いますが、お伺いします。 　２、日ごろから子どもたちに接している教員、保護者、区民の意見を十分考慮して、教育委員会は採択すべきと思いますが、お伺いします。 　３、従来の歴史教科書を「自虐的」と批判している「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した中学歴史教科書については、検定申請中に１３７カ所の修正をしたことについて、中国、韓国、周辺諸国で歴史を歪曲していると反発が広がり、問題になっています。採択に当たっては、日本国憲法や教育基本法の理念を尊重し、最善の教科書を選ぶための論議や工夫を行い、採択後、その過程が区民のだれにもわかるように情報を公開していただきたいと思いますが、お伺いします。 　女性行政についてお伺いします。 　今都議会で１つの争点となりました女性財団の廃止問題に関して、超党派女性議員有志は、女性財団の存続を求める意見書を都へ上げました。 　それは、女性財団は平成４年に「男女平等の社会的風土づくり」、「広く都民及び民間団体と行政が連携し、創意ある多様な活動を効果的に展開する中心的役割を果たすもの」として創立され、財団の役割は終わっていないと思ったからです。 　区の男女平等推進センターは、昨年秋に開所しました。いまだ十分その機能は発揮されておりませんが、徐々に区民と女性団体、行政の連携が充実されることを願っています。 　そこで、アクティブプラン第２次行動計画をつくるに当たっての区民意識調査を見ると、区が行っている男女平等推進事業との周知度は、「男女平等フォーラム」、「まぁるいテーブル」、「アイカレッジ・アクティブプラン」について、どれも知らないと７０％の方が答えています。 　そういう意味では、これからのセンターの役割は、男女平等推進の各種事業を区民へ情報提供し、交流を深め、活性化させていくことが必要だと思います。 　区は、男女平等推進センターの活性化について、どのようにとらえておりますでしょうか。 　センターの活性化には、だれでもが入りやすいものでないと特定に偏ってしまいます。それには、多様なプログラムの展開が必要だと思います。女性政策が旧態依然としたプログラムでは魅力がありません。男性、カップル、学生など、あらゆる市民を対象として考え、ジェンダーの視点にたった多様なプログラムを用意し、男性の参加が増えるように取り組んでみてはいかがでしょうか。 　ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスについて伺います。 　夫やパートナーからの暴力の防止に対して、区としては、都、関係諸機関、ＮＰＯやボランティア団体とのネットワークを図り、強力に支援体制づくりをしていく必要があります。区民の意識調査でも、３８％の女性が暴力を受けていると答えています。相談機関として、都の婦人相談所を通じて対応すると伺っていますが、だれにも言えずに悩み続けていたり、命にかかわる暴力への対応については、緊急避難する場を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、平和について質問します。 　板橋区は、平和実行委員会を設置し、平和事業の取り組みを通じて、区民への平和の尊さを訴えていると承知しております。 　平和事業のもととなっています平和都市宣言につきましては、従来より私たちは、非核平和都市宣言として、区民へ非核をより鮮明に訴えるよう意見を申し上げてきました。いまだ結論に至っておりませんが、再度質問いたします。 　２１世紀を戦争のない輝かしい未来へとつなげていくために、世界が徹底した軍縮と平和外交を進め、国レベルでもより推進され、草の根運動から平和の取り組みも一層重要になってきております。戦争を知らない世代が過半数を占め、平和を身近に語り継ぐ人たちが少なくなる中で、住民にとって身近な自治体が中心になって平和の尊さを訴え続けていく必要が年々重要になってきていると思います。 　しかしながら、かつて大国が独占していた核兵器、化学兵器などの大量殺りく兵器を中・小国や武装集団が保有、生産する動きも見られ、世界の中で紛争が絶えません。ロシア、アメリカ、フランスなど、包括的核実験が行われるたびごとに、板橋区は抗議文を送り続けています。 　平和都市宣言の中では、非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶を全世界に訴えておりますが、より区民へ「非核」をアピールするため、非核平和都市宣言とするよう訴えます。 　これで市民クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（天野久議員）　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　遠藤議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、平成１３年度の施政方針についての区の独自性の発揮ということでお尋ねがありました。 　私は、２１世紀の自治体の独自性については、やはり積極的に創意工夫が必要であると思っておりまして、独自性は各自治体間のやはり競争事項になっているような気がいたしております。今まで、従来の行政サービスというのは、例えば、学校をつくったり、保育所をつくったり、あるいは生活保護の行政を進めたりするということが行政のサービスの内容でありましたけれども、２１世紀の行政サービスというのは、そういうサービスにさらに加えたものが必要ではないか、かように考えております。 　１つには、従来から申し上げておりますように、情報を公開すること。これは、新しい行政のサービス内容ではないかと。２１世紀のサービス内容は、情報を公開すること。そしてまた、評価をしていただくこと。そしてまた、区民に参加をしていただくこと。こういうことが新しい世紀のサービス内容になると思いまして、従来のサービスにさらにつけ加える必要があるのではないか、かように考えているところであります。 　したがいまして、区の独自性ということは、そういう中から発見されるべきものではないか、このように考えているところであります。 　それから、行政評価についてのお尋ねがございましたけれども、行政評価につきましては、今まで、一たん始めた役所の仕事というのは、そう簡単にはやめられないというようなことが言われてまいりました。しかし、こういうことについての指摘については、役所はやはり体質を改めるべきであるというふうに思っておりまして、それが行政評価と一致するものではないか、かように考えているわけであります。 　したがいまして、評価をしていただくということは特に大事なことでありまして、評価をするのは区行政そのものではなくして、民間の方に、区民の方にやっていただく、かような考え方に立って今後進めていきたい、このように考えているところであります。 　それから次に、地場産業育成についてのお尋ねがございました。 　これまで板橋区では、産業見本市、あるいは経営品質賞などによりまして、産業と学問と役所とが連携を図ってまいりましたが、多くの中小企業におきましては、技術系の人材が不足しているということもありますし、また、資金の調達についても非常に困難な状況にありますので、経営資源の不足が大きな課題になっていると思っております。 　このために、国、東京都に人材の育成あるいは技術開発について協力を求めまして、大学や試験研究機関との連携の強化を図りたい、かように考えているところであります。 　したがいまして、今回の環境の問題についての大東文化大学の協定については、まさにそういうところからスタートをするということにしたわけであります。 　区の独自の施策といたしましては、経営改善緊急融資の期間延長であるとか、あるいは開業融資の要件緩和などの資金到達への支援につけ加えまして、さらに産業、大学、学問の関係、それと役所関係が一緒になって具体的な体制づくりについてこれから進めていく必要がある、かように考えております。 　それから次に、今までの年功序列からの成績主義・人材育成の活用についてということでお尋ねがありました。 　新しい時代に入りまして、区政を進める職員については、先進性や独創性、そういったものを区民の視点に立って、やはりこれからは、私は、この間も申し上げましたように、行政は運営ではなくして経営ではないか、こういうふうに思っておりまして、コスト意識にやはり目覚めていただくことが大変今後大事なことになるのではないかと思っております。したがいまして、危機意識を持った経営感覚を持って進めなければならない、かように思っております。そのためには、職員の意識改革、お話にありましたとおり、これの改革が必要であると思います。 　また、人材育成懇談会の報告でも、意識改革のための具体策を提言されておりますので、今後、順次、その具体化を図ってまいりたいと思っております。 　その１つは、職員の能力、業績を的確に評価いたしまして、適正な処遇を行うことが仕事の意欲向上と自己能力の開発につながって、これは意識改革が図られるものと思っております。このため、目標による管理の手法を導入いたしまして、評価方法を改善するなど、職員の能力、それから業績を重視した取り組みをしていきたいと思っております。 　区民との応対につきましても、職員が区民との信頼関係を築く基本でありますので、すべての職場において区民サービスの向上を目標とした窓口の改善策についても、今後さらに進めてまいりたいと思っております。 　また、地域団体、それから学校との共同研究職員配置に際しまして、希望を募る制度を取り入れるなど、仕事を通じて能力の育成と職員の意識の向上を積極的に図っていきたいと思います。 　平成１２年度では、幹部職員等を民間の経営者研修会にも参加をしていただいておりまして、民間企業の職員と一緒の研修を行うことによりまして、よい刺激策になったのではないかと思っておりますし、また、研修に参加した職員からも、そのような報告を受けております。民間企業への派遣というのは、現在は行っておりませんけれども、国のほうについては、かなり経済産業省、環境省に今は職員を派遣しております。そこで、東京都などへの派遣も合わせまして、現在は１１人の職員が派遣をされているという状況にあります。１年から３年の派遣を通して得られたいろんな知識、経験、広い視野等は、この仕事にも、周りの職員にも、よい刺激を与えていると思っておりまして、今後とも、職員の能力開発のため、区以外での経験の機会もつくってまいりたいと思っております。 　特に、よその自治体から板橋区に研修に来る職員も大変増えておりまして、例えば、金沢市などにおきましては、毎年、職員を板橋区に研修によこしております。ほかの自治体でも、板橋区の研修に参加をさせてもらいたい、こういう希望が大変増えている状況にございます。 　それから、活力ある地域社会の形成につきましては、区民の自主性、主体性の尊重と区と区民の協働が必要であります。福祉、環境、まちづくりなど、幅広い領域で課題解決の実績を積み重ねているＮＰＯ、あるいはボランティアの活動の重要性が広く認められるようになってまいりました。今後、区とＮＰＯは相互の存在をそれぞれ認識をしながら尊重し合い、持てる資源を出し合いまして、対等の立場で住みよいまちづくりの実現に向けたパートナーとしての協働を図っていくことが必要と考えております。既存の地縁組織も地域コミュニティの中核として、コミュニティの活性化に重要な役割を担っております。今後、これら既存の組織とＮＰＯやボランティアの活動とが連携して、地域社会の活性化に重要な役割を担っていくものと考えております。 　次に、環境問題についてのお尋ねであります。 　今年の４月に全面施行される家電リサイクル法、それから消費者の負担の一部となるリサイクル料金が家電メーカーから公表されたのが去年の９月でありまして、収集・運搬料金に至ってはいまだ公表されておりませんけれども、本格的な普及広報を開始できたのは今年の１月以降となりましたが、問い合わせ等の状況から見ると、かなり理解がされてきているのではないか、かように思っております。 　これまで、区といたしましては、「広報いたばし」であるとか、あるいはバスや地下鉄の中づり広告を利用したＰＲを行っておりますけれども、今後とも、町会や自治会を通じたチラシの回覧であるとか、あるいは区内掲示板等へのポスターの掲示、ゴミ収集車への啓発用のステッカーの表示によりまして、積極的なＰＲを行っていきたいと考えております。 　さらに、来年度以降におきましても、家電小売店と連携をいたしました普及啓発を継続して行い、各家庭それから事業所は、家電４品目を廃棄する際には、取り扱いに困らないよう十分配慮をしていきたいと思っております。 　それから、不法投棄の問題についてのお尋ねであります。 　この不法投棄が行われやすい場所というのは、道路であるとか河川であるとか、お話にありました公園等が管理している国や東京都や区によって行っているわけでありますけれども、警察等もこれに加わっていただいて、板橋区の不法投棄対策関係者連絡会というのを２月に結成をいたしました。そこで、関係者間の情報交換とか協力体制の充実を今図っているところであります。区が管理する公共施設には、警告の看板を設置することとともに、民間の施設に対しましても、不法投棄がされないように管理の徹底を呼びかけいきたいと思っております。 　次に、ＰＣＢについてのお尋ねであります。 　平成１２年、今年度は、ＰＣＢの使われている可能性のある、昭和４７年以前に建設された施設について調査をしました。そこで、年度内に１, ７４３台の照明器具と安定器の回収を完了するように今進めております。しかし、念のために、昭和４９年以前に建設をされました、あるいは建設年次の不明な施設に調査範囲を拡大しまして、引き続き再調査を行っておりまして、ＰＣＢの使用が確認された施設については、早期に取りかえを行ってまいりたいと思っております。 　それから、ＰＣＢ廃棄物の保管場所として、現在、施設管理部署ごとに、本庁舎を含めて８カ所に分散管理をしております。この８カ所を、保管場所としては、本庁舎には、これまで分散管理している６カ所分をまとめて保管することになりまして、ご質問にありました３カ所というのは、本庁舎と中央図書館と、それから赤塚支所でありまして、ＰＣＢ廃棄物の保管については、廃棄物の処理、それから清掃に関する法律に定める保管基準に適合した保管庫に特別管理産業廃棄物管理責任者というのをそれぞれ配置いたしまして、始終鍵をかけて厳重に管理をすることにいたしました。板橋区環境マネジメントシステム、ＩＳＯ１４００１といたしましても、目標に掲げている特別管理産業廃棄物の管理を徹底するために、「板橋区ＰＣＢ廃棄物保管管理手順書」を策定をいたしまして、万全な管理の体制をとっていきたいと思います。 　それから、国では、現在、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法を今国会に提出をいたしまして、法整備を目指しております。この中で、国や都道府県は諸施設を整備して、一定の期間内に炉内化処理することを保管事業所に義務づけるということにしております。法案に期限は定められておりませんけれども、環境省は、５年間で処理施設を整備して、整備後、１０年以内の処理を目標にしているということであります。板橋区としては、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者として、処理が完了するまでの間、適正保管を徹底してまいりたいと思います。 　また、東京都では、昨年の１２月にＰＣＢ廃棄物適正処理検討会の報告の中で、高圧トランス、コンデンサーや照明用安定器など、現在使用中のＰＣＢ使用機器については、登録制度を創設する、こういう提言をしております。これらの登録制度は、実施されますと、民間への取り組みを含めまして、ＰＣＢの管理が徹底すると考えられますが、それまでの間、区では、建築物の解体工事に際しまして、ＰＣＢを使用した機器の有無の点検と、使用中止後の保管について、リーフレット等を配布して啓発活動を展開してまいりたいと思います。 　次に、福祉問題の、児童福祉についてのお尋ねであります。 　平成１３年４月の入所に備えまして、区立保育園の定員の見直しを行い、定員を６４名増やしました。平成１３年度には私立保育園の分園を１園設置をいたしまして、赤塚地区に区立の保育園を整備するということであります。また、前野地区、徳丸地区にも大規模建築物等の指導要綱に従いまして、ベビールームなどの小規模な保育施設を確保する予定でございます。 　今後も、地域や年齢別の保育ニーズに応じまして、待機児の解消に向けて継続して努めてまいりたいと思っております。 　それから、学童クラブにつきましては、２月末の時点で比較いたしますと、平成１３年度には、受け入れの枠を１４０人、承認者を２３６人増やしましたが、申し込み者は２６７人増えまして、待機児童が今度は８６人になったと。これはご質問にあったとおりであります。定員を増やしますと応募者が増えると。これは保育園についても、学童クラブについても同じような傾向が見られております。 　学童クラブの入会希望者は年々増えていることに対応しまして、平成１２年度には上二小学童クラブ、大山学童クラブの余裕教室の活用、それから成増、三園、加賀学童クラブの増改修を行ってまいりました。１３年度は赤塚小学童クラブの増築、大規模建築物等指導要綱による北野小の学童クラブの拡充、それから大山金井町学童クラブの改築設計を予定いたしております。これら施設の増改修だけでは限界がありますので、定員の弾力的な近隣調整を含めまして、待機児解消をさらに図ってまいりたいと思っております。 　それから、赤塚地域に新設する保育園につきましては、民間委託を行う計画でありまして、委託先については、区内で保育園を運営しております社会福祉法人の中から選定する考え方であります。新設する保育園は、旧赤塚保育園を改修するために、児童の定員は５２名程度で、１歳から５歳までの子どもを受け入れる予定であります。また、他の区立保育園と同じように、延長保育、障害児保育等を行っていきたいと思っております。 　次に、緊急一時保育につきましては、平成８年３月の乳幼児養育実態調査でも非常に高いニーズがありまして、家庭で育児をしている方々にとりまして、必要な施策と認識をいたしております。 　そこで、中期総合計画では、緊急保育者１名増を計画事業として盛り込みました。しかしながら、個人で緊急保育を行っていただけるという方はなかなか見つからない状況が続いておりまして、今後、保育園、保育室など、緊急一時保育専用の定員を設定することも視野に入れて検討を進めたいと思っております。 　次に、子どもの家庭支援センターについてのお尋ねであります。 　虐待を受けた児童を家庭に復帰させるためには、どうしても親御さんに立ち直ってもらうことが何よりも大切なことであると思います。そのため、虐待をしている親の心のケアが必要となっております。これらの対応で、専門的な心理療法や精神療法が必要な場合には、専門機関などに紹介をしていきたいと思っております。特に、センターで実施するグループワークにつきましては、区内の大学から専門の指導員の派遣を受けて実施をしてまいります。特に、家庭支援センターに虐待の問題のカウンセラーを置いてもらいたいということが事実、発生しておりまして、これらについても検討を進めて、そのような方向で進んでいるところでございます。 　次に、ファミリーサポートのセンター事業を充実するためのお尋ねでありまして、現在、年２回の援助会員交流会を開催いたしまして、その中で、活動に必要な研修をシンポジウム形式などを採用しながら行っております。 　なお、今後は、区で実施している子育て支援に関する研修、それから講習会への参加機会の提供についても検討していきたいと思っております。保育園へのパンフレットの配布、制度の周知と利用の拡大のためには必要でありますので、これらは一層徹底するようにしてまいりたいと思っております。 　次に、介護保険についてのお尋ねであります。 　介護保険事業は、事業計画に基づいて運営することが基本でありまして、１年ごとに事業計画と運営実態を対比いたしまして、検証を進めてまいりたいと思っております。その結果を踏まえるとともに、被保険者である区民の意識・意向を把握した上で、１４年度に設ける予定の事業計画作成委員会で十分に検討をしていただいて、必要と思われる改善、見直しについては、積極的な取り組みをいたしたいと考えております。 　それから、保険料の６段階についてのお尋ねがありました。 　この検討については、被保険者である区民の理解が必要であるわけでありまして、来年度、これは平成１３年度でありますけれども、予定している高齢者の意識・意向調査、その点についての意向調査をした上で、事業計画作成委員会で６段階の方式の是非、そして設定の考え方等についても十分に検討をしていただきたいと考えております。 　次に、介護の社会化を目標とする介護保険制度につきましては、一板橋区だけの問題ではございませんで、したがいまして、保険制度の運営の基本方針は全国共通の基準のもとで行われることによりまして、適切かつ安定した事業運営の定着が図られるという考え方であります。この点についてはいろいろご意見があると思いますが、ひとつご了承をいただきたいと思っております。 　それから、介護保険事業は高齢者福祉事業の大きな柱でありますが、高齢者の大半を占める介護保険対象者以外の方々に対する福祉施策も大変重要であります。板橋区といたしましては、介護保険制度のスタートと同時に、介護保険対象者以外の高齢者に対しましても、生活の支援、介護予防、生きがい創造支援の観点から事業を行ってまいりました。今後も、すべての高齢者が生きがいを持って自立した生活ができるよう、板橋区の独自の一般施策を実施していきたいと思います。
   　それから、福祉のまちづくりにつきましては、福祉のまちづくり条例や福祉のまちづくり総合計画を制定いたしまして、障害者や高齢者がまちの中で自立した社会参加ができるように、バリアフリー化の推進を図っていきたいと思います。条例、総合計画の制定に当たりましては、車いす利用の肢体不自由者、視覚障害者、高齢者が参加する福祉のまちづくり推進協議会を設置いたしまして、その協議の中で具体案を検討していただくように考えております。 　次に、男女平等推進センターについてのお尋ねであります。 　女性問題への認識や問題の解決能力を高めるために、いろいろな角度から各種セミナー等を実施しております。そして、これらについては、さらに事業の充実を図っていきたいと思っております。男性の参加につきましては、参加しやすい内容、あるいは日程等を工夫して参加を増やすとともに、男性も、男女平等推進の当事者として、男女がともにかかわり、一緒に活動していくことができるように事業展開を図ってセンターの活性化に努めてまいりたいと思っております。 　次に、女性に対する暴力についてのことでありますが、暴力被害者の緊急対応については、居住地の施設では、配偶者等からすぐ発見されてしまうということがありまして、広域的な保護施設の整備を図ることが必要であると考えております。広域的な保護施設の整備についしては、平成１２年、１３年度に、区長会から国と東京都に要望書を提出しております。 　国は、昨年の１２月に男女共同参画社会基本法というのを受けて、男女共同参画基本計画というのを策定いたしましたが、この計画の中で、必要に応じて、他の都道府県においても被害者の受け入れができるような広域法の推進と緊急一時保護について、制度的な位置づけを含めた検討をしていくということにしておりまして、東京都におきましても、暴力により、保護を必要とする母子については、住所地から離れた母子生活支援施設で受け入れることについて検討中であると伺っております。このような状況から、当面、国及び東京都の動向を見守りたいと思っているところであります。 　次に、平和についてのお尋ねであります。 　板橋区の平和都市宣言を板橋区の非核平和都市宣言とすることにつきましては、現在、平和実行委員会で協議をしていただいておりますけれども、これはご質問にもありましたが、去る３月６日に開催されました実行委員会では、結論というところまでは至らなかったわけであります。今後とも、実行委員会で協議を続けまして、検討をしていただくように私からもお願いをいたしたい、かように思っているところであります。 　教育委員会に関する答弁につきましては、教育長からお答えを申し上げます。 　以上でございます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、区長。 ○議長（天野久議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育問題についてお答えをいたします。 　教科書採択について、教員や保護者の意見を取り入れ、公正・適切な選択を行うことと、区民への情報開示についてでございます。 　選定審議会に学校現場の代表として校長、教頭、教諭が参加をしている一方、各教科を代表する教員が教科用図書調査委員となり、教科書の調査研究を行っております。 　また、各学校において、それぞれ教科ごとに研究調査を行いまして、学校の意見が審議会に提出をされてございます。さらに、区内５カ所で教科書展示を行いまして、意見箱を設置し、保護者や区民の意見を聞いた上で、十分な論議を踏まえ、公正かつ適正に教科書を採択したいと考えております。 　また、採択に当たりましては、憲法や教育基本法の理念を尊重し、板橋区の児童・生徒の教育にとって最も望ましい内容の教科書の採択に努めてまいりたいと考えてございます。 　採択についての区民への情報開示につきましては、「広報いたばし」で採択の結果を区民に知らせておりますが、採択の過程を示します教科用図書選定審議会や教育委員会の議事録につきましても、区民からの開示請求に十分応じられるようになっているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（天野久議員）　以上で、遠藤千代子議員の代表質問を終了します。 　以上をもって、代表質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の委員会付託 ○議長（天野久議員）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております日程第１から第５までを、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、予算審査特別委員会に審査を付託したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（天野久議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、日程第１から第５までは、予算審査特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年第１回区議会（２月定例会） 　┌─────┬──────┬────────────────────────┐ 　│付託委員会│　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　│ 　├─────┼──────┼────────────────────────┤ 　│予算審査　│議案第　１号│平成１３年度東京都板橋区一般会計予算　　　　　　│ 　│特別委員会│〃　第　２号│平成１３年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計│ 　│　　　　　│　　　　　　│予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　│〃　第　３号│平成１３年度東京都板橋区老人保健医療特別会計予算│ 　│　　　　　│〃　第　４号│平成１３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算│ 　│　　　　　│〃　第５１号│平成１３年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正│ 　│　　　　　│　　　　　　│動議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────┴──────┴────────────────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第６　議案第５０号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（天野久議員）　次に、日程第６を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 議案第５０号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　〔参　照〕（議案の部） 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（天野久議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　助役。 ◎助役（小島基之君）　議長、助役。 ○議長（天野久議員）　助役。 　　　　　〔助役（小島基之君）登壇〕 ◎助役（小島基之君）　ただいま上程に相なりました議案第５０号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　本議案は、雇用保険法の改正に伴い、退職手当の支給要件等を改めるほか、地方公務員法の改正による新たな再任用制度の導入等に伴い、所定の規定整備をするため、提案申し上げるものでございます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（天野久議員）　以上をもって提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △特別区人事委員会意見回答報告 ○議長（天野久議員）　なお、本案については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２特人委給第４３７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年３月５日 　板橋区議会議長　天　野　　　久　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　横　田　政　次 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　平成１３年２月２８付１２板議第１９９号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 　議案第５０号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第５０号の企画総務委員会付託 ○議長（天野久議員）　ただいま議題となっております議案第５０号については、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、企画総務委員会に審査を付託いたします。 　　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年第１回区議会（２月定例会） 　┌─────┬──────┬────────────────────────┐ 　│付託委員会│　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　│ 　├─────┼──────┼────────────────────────┤ 　│企画総務　│議案第５０号│職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　│ 　│委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────┴──────┴────────────────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長（天野久議員）　以上をもって本日の日程をすべて終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明３月１３日から２７日までの１５日間は、委員会審査のため休会したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（天野久議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、３月１３日から２７日までの１５日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は、３月２８日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長（天野久議員）　本日はこれをもって散会いたします。 午後５時２８分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員
   　　　　　　　　　　　　　議　　長　　　天　　野　　　　久 　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　平　　山　　セツ子 　　　　　　　　　　　　　　５３番　　　すえよし　　不二夫...