令和２年度定例会・９月会議荒川区議会会議録（第一日）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝一、日時 令和二年九月十日 午前十時一、場所 荒川区議会議場一、出席議員（三十一名） 一番 久家 繁君 二番 小坂英二君 三番 夏目亜季君 四番 宮本舜馬君 五番 山田晴美君 六番 相馬ゆうこ君 七番 北村綾子君 八番 小林行男君 九番 横山幸次君 十番 斉藤邦子君 十一番 小島和男君 十二番 鎌田理光君 十三番 町田 高君 十四番 中島義夫君 十五番 菅谷元昭君 十六番
明戸真弓美君 十七番 茂木 弘君 十九番 並木一元君 二十番 斎藤泰紀君二十一番 北城貞治君二十二番 志村博司君二十三番 河内ひとみ君二十四番 藤澤志光君二十五番 竹内明浩君二十六番 清水啓史君二十七番 山口幸一郎君二十八番 増田峰子君二十九番 森本達夫君 三十番 菊地秀信君三十一番 松田智子君三十二番 保坂正仁君一、欠席議員（なし）一、
出席説明員区長 西川太一郎君副区長 佐藤安夫君副区長 北川嘉昭君
総務企画部長 五味智子君
総務担当部長 小林直彦君区政広報部長兼
全国連携担当部長 米澤貴幸君管理部長 梅原一彦君
区民生活部長 阿部忠資君
産業経済部長 石原 久君福祉部長 片岡 孝君健康部長 石原 浩君健康推進担当部長
東山忠史君
子ども家庭部長 青山敏郎君
防災都市づくり部長 松土民雄君教育長 高梨博和君
教育委員会事務局教育部長 三枝直樹君一、職務のため出席した
事務局職員事務局長 濱島明光庶務係長 小原 実議事係長
伊藤智徳企画調査係長 細井貴洋主事 山本麻由来主事 松元 翼議事日程 令和二年九月十日 午前十時開議第一 一般質問について 午前十時開議
○議長（
明戸真弓美君） ただいまより九月会議を開きます。 九月会議の会議期間は、本日から十月九日までといたします。 この際、区長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（
西川太一郎君） 令和二年度荒川区議会定例会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 本九月会議には、令和元年度荒川区
一般会計歳入歳出決算等の案件を御審査いただくことを御提案を申し上げております。いずれも重要な案件であることは申し上げるまでもございません。 議員の先生方におかれましては、御審議をどうぞよろしく賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。 季節柄、どうぞ御健康には十全にお気をつけくださいますようお祈りを申し上げます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
明戸真弓美君） 出席、欠席議員数を報告いたします。 出席三十一名、欠席なしでございます。 九月会議の
会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。 七番 北 村 綾 子 議員 十九番 並 木 一 元 議員 二十八番 増 田 峰 子 議員 以上三名の方にお願いいたします。 日程第一、一般質問について。 ―――――――――――――――◯―――――――――――――――
△一般質問について
○議長（
明戸真弓美君） 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 二十番
斎藤泰紀議員。 〔斎藤泰紀君登壇〕
◆二十番（斎藤泰紀君）
自由民主党の斎藤です。今日は、
自由民主党荒川区
議会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。 残念ですが、コロナを避けて通ることはできません。今日伺わせていただくことの多くはコロナと関連せざるを得ない質問になります。 二度目の感染拡大、そのピークは過ぎたとの権威の専門家の評価はあります。しかし、次の感染拡大があるやなしや、今はまだ責任ある予測は誰にも不可能であります。しかし、当初と比べ、治療法も進化しているようで、重症化が相当抑えられているようであります。しかし、感染力の強いウイルスであることも間違いのない事実であります。それらを踏まえ、違和感のあるウィズ・コロナでもなく、楽観的かもしれないポストコロナでもなく、医療的、医学的知見からの判断が確立され、かつ安全で効果のあるワクチンが大量に供給され、
効果的治療薬が開発され、国内外での感染が一定期間以上小康状態が継続するまでの間は、
コロナ危機時代としての認識の下に区政運営を行っていく必要がある、私はそうせざるを得ないと思っているところであります。 質問は、早急に取り組む必要があること、場当たりではなく、臨機応変に対応できる体制、準備を整えておくこと、自衛の戦力を保持する専守防衛の心構えであります。そのことは、中国かもしくは他の世界のどこか、いつ発生しても不思議はないコロナ以上の
ヒトヒト感染を伴う強毒性の
インフルエンザ発生時への一定の対応にもつながっていくことだと私は考えています。 私には、荒川区への情緒的な思いがあります。現実とはさして乖離をしない可能な目標と思っています。
コロナ危機時代が仮に長期間続いたとしても、こんなまちであってほしい、それは子供の教育を委ねたいまち、店舗展開など新たな事業展開をしてみたいまち、健康を気遣ってくれるまち、ゆいの森あらかわをはじめ文化を大切にしているまち、あらかわ遊園のあるまち、花と緑があふれるまち、巨大地震にも負けない穏やかに暮らせるまち、そして、公務員なら荒川区で、教員なら荒川区で、保育士になるなら荒川区で等々、このようなことも包含されて、一言で表現されている言葉が、
西川区長就任以来の基本テーマである「
幸福実感都市あらかわ」であるのかもしれません。不遜ではありますが、愛着を感じさせていただいています。以上の視点から質問をさせていただきます。 最初に、
コロナ危機時代の区民生活、行財政の在り方について伺います。 その最初は、区民の命を守ること、そして、区職員が安心できる環境整備も必要であります。そのようなことであります。 この春、危機と恐怖が蔓延し始め、濃厚接触者でも検査を受けにくい状況のときがありました。自民党区議団から、区民の命を守るためにとして、緊急に補正予算を組んでくださいと強く要請をいたしました。
ＰＣＲセンターを設置すること、区民が入院できる病院を確保しておくこと等々、臨機応変に活用のできる一定額以上の予備費を盛り込んだ予算にしてほしい、そのような要望でありました。即時に検討され、二次にわたり議会に提案をしていただきました。予算が有効に使われ、区民の命を守ることができていると対応を高く評価し、感謝もしているところであります。 何とはなしに小康状態になろうとしているのかどうか不明でありますけれども、今後さらに不安が募る思いでいます。それは、コロナから区民の命を守ることで、東京都を本当に信頼できるのか。それだけではありません。過日の総理の記者会見では、医療的、医学的知見なしに、指定感染症の格付を大きく引き下げて、自宅療養を進める方針を言明されていました。無責任のそしりを免れないではないかと私は感じています。 荒川区民の命を守るためには、軽症者は宿泊療養、中等症以上は絶対に医療機関での入院治療が必要と考えています。退院後の後遺症のケアをどうするかもあります。区の力でその体制を作り、継続していくことが本当に可能かどうか、極めて難しい状況になる可能性もないわけではない。具体の想定と準備は可能かどうか、お伺いをさせていただきます。 次に、荒川区の職員が少しでも安心感を持って執務をできる環境の整備が必要ではないかと思っています。これは出先の機関も学校の職員室も私は同様だと思っています。職員を守るということは、区民を守ることにもなります。 三月頃から幾度も具体的対応の必要性を申し上げてきたところではあります。しかし、いまだ実施される雰囲気が、残念ですが、感じられないことが不思議でもあります。執務室等へのアクリル板の設置は当然としても、窓口だけではないということですよ。冬場換気の空気清浄機、ドアノブの改修、執務室の
レイアウト変更、分散、代替執務室の工夫等々、一定の財政負担がよいのではないかと私は考えています。 次に、今後の財政運営、
サンセット方式早期導入への進捗状況について、また、予算編成の在り方、未執行事業の休廃止も含めてということで、併せて伺わせていただきたいと思います。
自由民主党からの強い要望を踏まえ、早急に対応していただいた二次にわたる
緊急補正予算で、これで二十五億円がかかります。今後の
財政フレームから認識できる長期にわたる財源不足もほぼ間違いないと予測をされます。 行政事業の需要増大もあります。
感染症対応策への歳出増が当然想定されるわけでありまして、厳しい財政運営、予算編成をどうしていくのか、極めて大事なことであります。十年来要望を続けてきました
事務事業見直しへの
サンセット方式については、この一年で進捗していると仄聞をしています。やっとかとの思いがありますが、事実であるとすれば高く評価をいたします。コロナ等で未執行の事業も多いわけでありまして、これは有効に活用の必要があると思っています。 今こそ行政の真価が問われている。子どもの未来、荒川区の魅力創出のためなど、必要な事業に対応でき得る体力を何とか温存しておかなければならないと思います。 大事な視点は何か。真に必要な施策を重点的に実施していくために、早急に優先順位を決め、旬を終えた、時代の要請を終えた事業の廃止に向けた取組も必要であります。
自由民主党から長年要望しています経費節減を目的とした
行財政改革計画の策定の準備に入る時期なのかもしれないと思っています。
コロナ危機時代の財政運営の方針、予算編成の在り方等、具体を伺わせていただきたいと思います。 次に、「密」の危険の業務、他
小規模事業者等への支援についてということで伺わせていただきます。 最初に、保育士、看護師、
障害施設等業務に従事をされている方への別枠支援について伺います。 密を避けての仕事は不可能な業種も当然あることは御認識と思います。別枠支援が何かできないか、私にはどう考えても、工夫も知恵も具体的な方策も思い浮かばないんです。それほど大変な現場なのかもしれない。 介護、
障害施設等での従事者は、当然、密を避けられず、恐れ、苦悩の日々を送られる方が少なくないのではないか。また、保育士さんは毎日終日、絶対的密の中での仕事、従事をされていると思います。強度の精神的負担の連続、ストレスの蓄積で精神的に追い詰められている方が少なくありません。区立と違って、休暇の対応、職員保障も厳しい現実があるのは私立と思います。たとえ僅かでも慰労金が適切なのか、いや、そうではなくて、お金ではないのか。何か、荒川区で保育士をやっていてよかった、介護等の仕事をしていてよかったと少しでも感じていただけることは何かできないか。別枠での具体の支援策を私は期待をしているところでありますが、いかがでありましょうか。
小規模事業者への支援は可能かどうか、支援策の周知の継続もあってもいいのではないか。事業者に対しては、経済的支援での自民党区議団の基本姿勢は、これは国と都に委ねざるを得ないとずっと私たちは考えているところであります。区の財政状況ではまず無理です。 しかし、何かできないか、検討だけども何かできないかとの淡い期待がないわけではありません。国、都の様々な支援策もあります。九月からの新たな支援策や延長される支援策もあるはずであります。ちゅうちょしている方も事業者の中にはおられます。今からでもいいのかなとの思いの方も間違いなくおられるんです。 また、悲惨な状況になる前の廃業に向けての支援策もさらに必要なのかもしれないと思います。零細、
個人事業者の方も、もしお困りなら何でも御遠慮なく、どうぞ区に連絡をしてくださいと御認識できている事業者の方は圧倒的に多いわけではありません。継続をして再三の周知が私は必要だと思っていますが、具体の検討をされるかどうか。 次に、町会と同様、商店街も、行政にも区民にとっても重要なインフラであるはすであります。年末の
プレミアム付商品券の事業があって、二〇パーセントのプレミアムで検討中のはずであります。自民党内では、
プレミアム事業については当初から疑問の声もありますが、コロナ禍の今年については二〇パーセントのプレミアムで実施すべきだと思います。 若い方にも関心が高まっています。今夏、瞬く間に販売が終了、仕事に従事中や高齢の方に混じって並ぶことにコロナ禍では遠慮があって、機を逃した方もおられます。今年に限っては数十パーセントは増やせないか、例えばその分、ホームページ、ネット販売等考えられないかどうか、また数十万円程度と聞いているチケット等、印刷費等の事務的経費についての支援もあってもいいのではないか、御検討の価値はないのかどうか、産業経済部への質問は以上二点であります。 また、重要なインフラである町会への支援の実施はいかがでありましょうか。町会は、行政にも区民生活にとっても最も重要なインフラの一つであるはずであります。防災、環境、清掃、見守り等々、様々な活動に従事をしていただいています。お祭り、盆踊り、子供祭り、餅つき等の
サービス活動もあります。コロナ禍で
町会イベントの助成制度も軒並み不要になっているところであります。今後、区財政が厳しくなることを踏まえて、未執行予算を基金に積み立てるということも必要であります。 しかし、町会への
イベント助成分全てがそれでいいのかどうかということでもないのかもしれない。自民党内でも議論があります。
イベント助成金の一定額を拡大解釈をした活用ができないかどうかとか、コロナ禍の今、活動に役立つ支援策が何かできないか、想定できないか、自民党区議団内では、町会活動と最も縁遠いかもしれない私でさえ、その思いがあるわけであります。 次に、コロナ禍に対応した教育の課題について伺います。 コロナ以前までは、私は自転車を転がしながら、意識をして適当に様々な学校見学するようにしてきました。不審者かなと警戒されることもあったわけでありますが、校内の雰囲気、子供たちの姿や対応、
学校図書館の使われ方なども見学することを心がけてきました。自分自身の目で観察することが大事だと、そういう思いからでありました。 しかし、今年は三月に訪問した
汐入東小学校を最後として、この日まで全く訪問・見学をしていません。全く自分の実体験なしでの質問にじくじたる思いがあって、時として無責任とのそしりは免れないかもしれません。コロナ禍であることをどうか御斟酌いただければ幸いであります。 最初に、
教育ビジョン推進プラン改定においての
具体的対応策について伺います。 相当以前、私は、
教育ビジョンの策定を求めました。実現されました。そして、確実にそれを推進するための学びの
推進プランも策定をされました。今年度はその学びの
推進プランの改定期を迎えています。昨年も要望いたしましたが、学力向上策の再構築は必要だと、その具体はいかがか、そして、このプランにコロナ禍においてどう反映されていくのか、進捗はあるのか、コロナの時代を想定した
推進プランへの落とし込みの具体は何か伺います。 次に、子供たちの
メンタルサポート、
体力サポートのことでもお伺いします。簡潔です。 学校生活が日常に戻りつつあり、ストレスも緩和をされているのかもしれません。体力も同様ですが、長期間蓄積されたストレスや体力の衰えは、目に見えないですが、私は懸念をしています。保護者からの影響も私は少なくないのだろうと思っています。極めて重要なことと認識していますが、積極的対応の具体は何かありますか。 次に、家庭学習の在り方、
学校図書館の活用も含めてということで伺わせていただきます。
オンライン環境はほぼ整備されたと思います。いつでも
リモート学習にシフトできる体制の整備が必要であります。休校時は当然でありますが、日常でも
オンラインホームルーム等を含めて適宜活用することが私はあってもいいと思っています。コロナ禍、家読はさらに重要だと思っています。保護者とともに調べ、読書をする。レベルアップをした家読推進を期待していますが、具体の方策はありますでしょうか。 休校時でも工夫をして、
学校図書館を活用できる環境に私はしていただきたいと思っています。
タブレットＰＣで広く調べ、
学校図書館で深く調べ、地域図書館でさらに進化をしていく、これも必要だと思っていますので、どうぞ御答弁をお願いいたします。 次に、移動教室と課外・区外体験等を実施すべきと思って伺わせていただきます。 平成二十八年、第一回、Ｃ．Ｗ．ニコルさんの
自然体験大賞が荒川区主催で区内で開催されました。うれしくて、当時も副議長さんであった保坂さんと私は、たまたま私が議長でありましたので、参加をいたしました。日本人として亡くなられ、最初で最後の機会となりました。 二十年前、ニコルさんを教育委員にと自民党から推薦をしたことがありました。当時の教育委員は、自民党の
区議会議員のＯＢがお二人、他党の
区議会議員のＯＢがお一人、そして学校長のＯＢが一人、そういう四人。そして、教育長の体制でありました。全く変わっていませんでした。
自由民主党区
議会議員団から、率先して私たちはＯＢを推薦しない、だから、いい方を選んでほしいということでお願いをして今に至っているわけでありますが、多少一人ぐらい残しておいてもよかったかもしれない。私たちの先輩たちは優秀な方が多いです。じくじたる思いはしておりますが、そんなことがあったわけでありまして、そういう中で、その姿勢の下で、教育委員のお一人は、自然や体験や環境や有意義な遊びにも秀でた方をぜひ一人ということで、私たちはＣ．Ｗ．ニコルさんを推薦したわけでありますけれども、当時の行政の皆さんは、そんな人知らないと一顧だにしていただけなかった。残念でした。私が幹事長時代でありましたが、多少の反省がないわけでもありません。 コロナと関係なしに自然体験や課外活動の重要性と積極的推進を二十年前から私たちは重要だと要望してきました。コロナ禍であったとしても、移動教室等を実施していただきたいと思います。工夫次第で可能と考えています。バス一台使っていたのであれば、複数台で実施すればいい。人数も分散すればいい。保護者が不安に思われるかもしれない。施設内での食堂にはアクリル板を設置すればいいのではないか。寝室、これも人数を制限できるのではないか。清里、下田以外の受入先も検討してみてもいいのではないか。例えば、福島市やつくば市や村上市などは検討に値する場所ではないのか。一律の固定観念から脱却をして、ぜひ進めていただきたいと思っています。 次に、重要性を増す
東京女子医科大学移転後の新病院について伺います。 私たち、私も含めて具体的に様々提案をしてきました新病院に関わることで進捗状況を伺います。 所管委員会をはじめ、新病院の在り方と具体の期待として提案をしてきました。
巨大地震発災時、
強毒性インフルエンザ発生時の対応や、ほか、提案をした全てが重要と認識しております。その交渉の進捗を伺います。 そろそろ新病院との基本協定を締結する時期が迫っているはずであります。御担当には
コロナ対応に明け暮れる中で恐縮ではありますけれども、そろそろ待ったなしに近づいてきているような気がします。 正志会、
日本医科大学への一定の配慮は必要ですけれども、忖度があってはなりません。荒川区の意思をしっかりと伝えて結果を出していただきたいと思っています。
感染症対応については進捗していると聞いています。次に、病院としての機能です。質の高い医療提供のためには、
日本医科大学との連携が前提での選択であったはずであります。二次救急以上のチームのスタッフはどうなるのか。各診療科への医師派遣、小児科への
発達障害担当医師も含めて、経験の浅い初級医師ではなくて、中堅の医師派遣を
日本医科大学には望んでいるところでありますが、その検討の具体はいかがですか。 病床構成の基本は、当然、急性期医療を担うことが当たり前です。療養・介護型は二次的でなければなりません。そして、分娩を伴う産科は当然であります。 次に、商店街存続のためにも、院内薬局、
敷地内薬局設置を認めてはいけません。また、看護学校を
地域住民サービス、商店街振興の一助となることに期待をしてきましたが、大きく補助金を想定できる公園として活用せざるを得ない状況にもしかしたらなってきているのかもしれません。だったとすれば、患者数がこれまでよりは減ってくるわけですから、新病院後の商店街の在り方への支援をどうされるか、伺います。
初期整備改修工事費や
医療機器整備費、区の負担はどうなるのか、管理運営費、賃料はどうなるのか、私は病院側の責任と思っています。 そして、整備をしていただくことになると思いますが、確認します。公園内に区の責任で緊急時の電源、水源等必要な整備が必要です。
医療従事者を主対象とした生活用品や医薬品ほかの
防災備蓄倉庫の整備も必要だと思います。 次に、開設後、八十六年になる
東京女子医科大学への感謝を形にしてはもらえないだろうかと今、思っています。六年前、クリスマスイブの日でありました。忘れもしません。
東京女子医科の本部の理事さんから、私がたまたま親しくしていた方から、「斎藤さん、大変よ。足立区に移転することになりそうよ」との連絡がありました。それ以来、私は
東京女子医科大学とは徹底的に敵対をしてきたわけであります。今は、しかし、感謝の気持ちを強く持っています。 コロナ禍の
緊急事態宣言下においても、今現在までも、具体的には申し上げにくいんですが、
中核的医療機関として積極的に、具体的に区民の命を守ることに貢献をしていただいています。来年後半から移転されるはずであります。コロナ禍ではありますけれども、区民の健康にずっと貢献をしてきていただいた八十六年の歴史を尊重して、区として、まちとして、
東京女子医科大学ありがとうを形にできないか。この六年の悪感情を乗り越えてのことであります。 次に、荒川区最大の
魅力発信拠点、あらかわ遊園と新観光資源・宮前公園について伺います。 平成二十五年、あらかわ遊園の改修を提案以来、区は迅速に決定をしていただきました。これまで様々な提案、要望に対して真摯に向き合っていただいてきました。ありがとうございます。 その中で、さらに魅力を作っていくためには課題がまだ残っています。こんな感じの会話があったら、私はすてきだと思います。「あらかわ遊園って知ってる？」「子供のとき、行った。ダサイんでしょう。」「リニューアルしてすごいんだよ。年中イルミで夜間もやってるよ。
ブルーワインも飲めたりするよ。コスパ最高だよ。」、また、子供さんのおねだりがあったりして、「また連れていって。メリーゴーラウンド。今度は馬ではなくて別のに乗りたい。フクロウ、見たい。光のトンネル、潜りたい。有名なソフトクリーム、食べたい」等々と勝手に私が申し上げておりますが、大事なことだと思っています。 来場者の方々が様々な媒体で魅了されて、その魅力を利用者がＳＮＳや口コミ等で発信をしていただけるような新遊園を造り上げることが大事だと思っています。 荒川区といえばあらかわ遊園。あらかわ遊園といえば荒川区。残っている課題は、看板、サインは重要です。やはり公営だけあって、ダサイねとの評価をされないためにです。都電からの
園路の魅力的な工夫も必要です。決定しているガス灯以外にも、植栽の工夫や光のトンネルがあったり、入り口のゲートの「映え」等々も大事です。また、長年務めてくれたキャラさんには申し訳ありませんが、この際、ゆるキャラの一新を求めたいと思います。あら坊、あらみぃを使うのか、また新しく変貌させるのか、検討を期待しています。 言わずもがなですが、
イルミネーション等の光の演出は年末にとの固定観念から脱却をしなければいけません。夜間営業の日々は全てだと思っています。 リニューアル後の運営も大事です。遊園地の運営業者、カフェ、売店等の事業者選定は重要です。事業者選定に当たって、一面、当然ですが、行政は、経験・実績を完全に重視されます。反面、一面当然です。しかし、事業者側の意識と対応は、魅力を創造することとは無縁となりがちになるのではないか、また、行政の施設とはこんなものということでなくて、利用者へのサービス心、適切な対応に欠けてしまう。私はそんな懸念や不安を持っています。魅力を実感して発信してもらえる特色をどう具現化するか、格好いいユニフォームだね、珍しいソフトクリームだ、都電黒カレー、おいしいね、ほかにないようなグッズを売っていたよ。言わずもがなですが、無難でなくて、公務員の発想を超えたところに何かが待っているような気がいたします。 広報、宣伝も戦略的にしていただきたい。大事です。当然、事前にここに行ってみたいねと刺激されるパンフを作成していただく、それも公務員感覚から少し外れた感じで。その活用は大変御苦労になりますが、区役所方式から脱却をした営業活動を期待したいと思います。 例えばテレビ局。テレビ局への対応は、報道関係の番組やバラエティの番組や旅番組等、番組ごとへのプロデューサーやディレクターへの宣伝活動が必要になります。諸雑誌へも同様であります。ネットの活用もフルでお願いしたいと思います。いかがですか。 入園料等、当然値上げをして、管理運営費の赤字解消を図るべきだと思います。私は、保育園の方、幼稚園の方、学校長さん、ＰＴＡの皆さん、いろんな方に入園料についてずっと聞いてきました。結果は安過ぎとの評価が圧倒的です。これまでの運営費の赤字は年間約五千万円。赤字解消のためにも、その後の改修設備費充当にも値上げは必須だと思います。自民党区議団の総意として、入園料五百円程度は当然だということもありますので、申し上げておきます。 次に、新観光資源になるかもしれない宮前公園の進捗と在り方について伺います。 宮前公園内に新尾久図書館の竣工も間近であります。この九月です。うれしく感謝を申し上げます。私たちの思いをしっかりと受け止めていただいて、すばらしい公園にしようと、係長さんたちも花木の種類や植栽の方法にも徹底的に工夫を凝らして、意識高く頑張っていただいています。ありがとうございます。さらに研さんを積まれて、再工夫の下に工事開始を迎えていただければありがたいと思います。 質の高い維持管理の計画や準備に期待をしています。管理の手を抜けば、花木は見すぼらしくなることは自明です。花にも個性があって、多年草のバラ一つ取っても、継続をして美しく咲かせていくためには一定の高度な技術と知識が必要です。管理の重要性は御認識と思いますが、愛情を深めた管理を求めたいと思います。 宮前公園の魅力をアップして、継続をして、継続です。あらかわ遊園との連続性を持たせた新観光資源として整備されることに期待をしています。 次に、さらに魅力的なゆいの森へ、また新たな図書館や読書行政に向けてということで伺わせていただきます。 これまでの思い込みを超えたところで新たな価値を見いだせるのかもしれない。ゆいの森あらかわです。有名建築家の設計で大阪府に新しくできた図書館があって、一部ではゆいの森あらかわのパクリとの揶揄もあるとか聞こえてきました。オープン以来三年半になろうとする今、全国的に注目をされ、こうありたい図書館、融合施設としての目標とされて、図書館業界にゆいの森あらかわが影響を与え、その果たした役割は本当に大きいものであります。区長を筆頭にして関わってこられた職員全員に心から感謝を申し上げたいと思っています。 ゆいの森あらかわが継続して図書館業界のトップランナーであるためには、課題もあることは御認識と思います。具体の提案は少なくありませんが、時間の関係でこの際細かくは省きますが、抽象的に自主的に表現をすれば、ミーハー感覚を大事にしていただきたいことです。入館と同時に、また滞在しながら、あれ、何、何か格好いいねとか、使いやすい、気分も居心地もいい、どのようにこれを具体で表現していくか、一端だけ申し述べます。 看板やサインは本当に大事です。絵本コーナを絵本館にすべきです。文学館も友の会も検討して、再構築があってもよいのではないかと思っているところでありますし、これまでいろいろ申し上げてきたことがありますので、御答弁を加えてでも結構ですから、頂ければ幸いです。 次に、図書館、読書行政について伺います。 今後一定の危機状況がコロナ等で発生したとしても、当初のように一律閉館ではなくて、開館前提での工夫と準備をしておいていただくことを望んでいます。 地域図書館、平成二十六年九月会議で、私は老朽化著しい尾久図書館を移転して、宮前公園内に新設できませんか、また、各図書館の適正配置があってもいいのではないか、再配置はどうかと、私はいい答えを期待していたわけではありませんが、提案したことがあります。なので、今申し上げても不思議ではない。感謝です。早々に尾久図書館の新設と移転を決定をしていただいて、今月竣工を迎えます。特徴、特色ある外観ともなって、恐らく評判を呼ぶのではないかと思っています。 また、適正配置等には、当時申し上げました町屋図書館が新設をして移転をする、それも町屋二・三・四丁目辺りがいいのではないか。また、西日暮里の再開発のビル内に新設ができないか。そして、これは繊維街の価値を高めることも想定をして、東日暮里三菱銀行の付近に新設ができないか。そうすれば、当然、日暮里図書館は廃止をする。それぞれ二千平米程度があればいい。当然、当時は、事実上無回答でありました。よき答弁は全く想定はしていませんが、西日暮里の事情が変わってきた今、町屋も含めて御感想はいかがでありましょうか。 読書行政についての具体については、時間の関係もあって別の機会に伺うことにさせていただきたいと思いますが、条例化の期待は私は持ち続けていますので、どうぞ御理解いただければと思います。 質問の最後であります。読書を愛するまちあらかわとも関連をして、私は区長さんに伺えればと思っています。 私は、二代前の区長さんの時代から、徹底的な読書環境の整備などを要望してきました。
学校図書館のこと、ゆいの森あらかわのほか、地域図書館のこと、読書を愛するまちあらかわ宣言のことなど、全てが西川区長になられてから実現できたことであります。 個人で二万冊の蔵書を有され、圧倒的な読書量で限りない本への愛情をお持ちの西川区長でなければ、間違いなく実現できていません。読書のことだけではなく、今日、私、冒頭でも申し上げましたが、
幸福実感都市あらかわが真に花開くまでには、これからがさらに大切な時期だと思っています。 コロナの危機時代、財政、区政運営が厳しさを増す中、誠に申し訳なくも思いますけれども、年末以降も引き続き西川区長さんに荒川区政の重責を担っていただきたい。愛着を持って願っているところであります。 平議員の私から申し上げることに、非礼不遜で、じくじたる思いがありますが、当然お支えをさせていただく覚悟を持ってのことであって、私たち
自由民主党荒川区
議会議員団全体の総意からのことであります。私たち自民党区議団の思いを受け止めていただいて、十一月の選挙に臨んでいただければ幸いであります。 以上、第一回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（
西川太一郎君）
自由民主党を代表せられての
斎藤泰紀議員からの御質問に答弁をさせていただきます。 まず、不肖の次期の区長選への出馬に対しての思いを伺うことができました。大変厳しい環境の中での区政運営となることは十分に予想できるところでございますが、議会、そして区民の皆様方にお支えいただけるならば、私は、幸福実現をさらに進めるためにも、次期の区長選に出馬をお許しいただきたいと個人的には考えているところでありますが、もちろんこれは区民の皆様方の主権者としての御判断によって決定されることであることは、私が申し上げるまでもないと存じますが、御質問に対しての、
斎藤泰紀議員の友情にあふれたお言葉に寄りかからせていただくならば、私はぜひ出馬をお許しいただき、さらに頑張っていきたいというふうにこの場でお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、私から具体的な御質問にお答えを申し上げるわけでありますが、読書についての御質問に答弁をさせていただきます。 私は、読書が持つ意味というものの重要性ということを幼い頃から体得するべく、読書をする環境の中で育ってまいりました。私は、青少年の皆さんに読書から学ぶべきものがどんなにたくさんのものがあるかということを古代ギリシャの哲学者ヘラクレイトスの言葉を常々拳拳服膺してまいりました。それは「人間にとってエートスは運命である」という格言であります。エートスとは、人間が持って生まれた若干の個人差はあれ、先天的な能力、そしてさらに大事なことは、後天的に自分が認識をして、自分の能力を開発していくという努力であります。この二つの努力の合体がエートスと呼ばれるものであると哲学者から教わってまいりました。 したがいまして、私は
斎藤泰紀議員に勝るとは決して思っていないのでありますが、同じぐらい読書を大切に思う一員として、ゆいの森あらかわをはじめ、各学校における図書の整備、また、区立図書館等の充実、これらについて努力をしてまいったつもりでありますが、なお一層、このことにも努力をさらにさらに重ねてまいりたいというふうに思います。 読書が人間にとって大切であるという
斎藤泰紀議員の信念と私の思いは全く一致するものでありまして、私はこれからも読書のまちあらかわを区議会の議員の先生方をはじめ、多くの方々の御意見を頂きながら、さらに充実・発展させていきたいというふうに思っているところであります。 その他の御質問につきましては、区政運営上非常に重要な問題でございます。特にこのたびの世界規模のコロナの状況につきまして、十全にこれを理解し、健全な財政運営と区政運営に区議会の党派を超えた議員の先生方の御協力をいただきながら、区民の皆様に安心して区政を見ていただき、御協力をいただけるように、主権者を大切にして努力を重ねていくことをこの機会に改めて申し上げておきたく存じます。 この他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。本日は、大変温かい御配慮に満ちた質問を賜りましたことを、個人的にも心から御礼を申し上げ、答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。 〔副区長北川嘉昭君登壇〕
◎副区長（北川嘉昭君） 初めに、ゆいの森あらかわにつきましては、開館から三年が経過し、様々な課題があり、今後一層の改善を行っていく必要があると考えてございます。
斎藤泰紀議員御指摘のサインにつきましては、これまでも適宜改善を図ってきたところでございますが、今後、絵本館につきましては、その名にふさわしいような表示をいたしますとともに、そのほかの事業につきましても、より多くの方々にお立ち寄りいただけるよう工夫してまいります。 次に、吉村昭記念文学館につきましては、その魅力を向上させるため、ホームページやＳＮＳを活用し、展示や作品の情報を発信いたしますとともに、企画展や講演会等にも工夫を凝らしてまいります。併せて友の会につきましても、体験型の事業を充実させてまいります。 今後、吉村作品の魅力をより幅広い世代に広げていけるよう、十分な検証に基づく事業の再構築を含め、検討してまいります。 区といたしましては、ゆいの森あらかわがより魅力的な施設となるよう、サービスの一層の充実に努めてまいります。 続きまして、新たな図書館・読書行政に関する御質問にお答えいたします。 区では、読書を愛するまちあらかわ宣言を踏まえ、これまでも各部において読書活動に資する様々な活動を積極的に取り組んでまいったところでございます。区といたしましては、学校、地域、区などが一体となって、読書活動のこうした取組をより積極的に行っていく中で、読書活動に関する条例化につきましても、その可能性も含めて検討してまいります。 また、適正配置も含めた図書館全体の在り方につきましては、地域図書館には老朽化や狭隘であるなどの課題がございます。当面、財政状況が厳しい状況にあるかと存じますが、利用状況等を十分に勘案しながら検討してまいります。 また、コロナ禍においても、利用者、職員の安全を十分に確保し、施設を利用していただくなどによりまして、危機管理下にあっても、よりよい図書館サービスの提供に向けた具体的な方策に積極的に取り組んでまいります。 〔教育長高梨博和君登壇〕
◎教育長（高梨博和君） 初めに、荒川区
教育ビジョン、学びの
推進プラン改定につきましては、議員御指摘のとおり、今後の教育活動におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策を万全に行っていく必要がございます。 今年度におきましても、保健衛生面での環境整備やオンライン学習教材の導入など様々な取組を行ってまいりましたが、今後も全国に先駆け、いち早く全ての小中学校に導入したタブレットパソコンにつきまして、さきに御可決いただいた補正予算を活用し、今年中には完全一人一台体制を実現いたします。 教育委員会といたしましては、今後ともこれまでの対策や取組を踏まえ、新型コロナウイルス再拡大への備えに万全を期してまいる考えであり、御質問の趣旨を十分に踏まえ、第二期学びの
推進プランにおきましても、新型コロナウイルスへの対策を明確に位置づけた上で、子どもたちの学力向上策につきましても具体的に示してまいります。 次に、子どもや保護者へのサポートにつきましては、約三か月にわたる臨時休業期間やその後の自粛生活が子どもたちにストレスや運動不足といった状況をもたらしていることは否めない事実でございます。このため、子どもたちへの
メンタルサポートとして、スクールカウンセラーが担当校を巡回し、福祉的な支援が必要な子どもたちには、スクールソーシャルワーカーが子ども家庭総合センターをはじめ関係機関と連携を図りながら対応を進めているところでございます。 また、子どもたちへの
体力サポートといたしまして、徐々に体力を回復させるように十分な配慮を心がけております。その中で、運動会は体力向上を推進する絶好の機会であり、楽しみながら体力を回復させるとともに、運動の楽しさを実感させていきたいと考えてございます。 併せて保護者への
メンタルサポートとして、学校での教育相談に加え、教育センターで取り組むオンライン教育相談等も充実させ、お気軽に御相談いただける環境づくりを整備してまいります。 教育委員会といたしましては、精神面と体力面の双方に十分注意を払いながら、子どもや保護者の様子を丁寧に把握し、悩みや課題の解決に向けたサポートに懇切丁寧に対応してまいります。 続きまして、コロナ禍における今後の家庭学習の在り方につきましては、教育委員会といたしましても、再び臨時休業を余儀なくされた際に備えて、子どもたちがよりよい家庭学習をすることができるよう十分準備をしていくことが喫緊の課題であると認識してございます。 現在、全ての学校において、何らかの形でオンラインホームルームに取り組み、新型コロナウイルス感染症による臨時休業に備えているところでございます。 また、七月に保護者を対象に行ったアンケートでは、ウェブ会議ソフトを活用し、対面によるやり取りを希望する御意見を多数頂いてございます。コロナ禍においても、
オンラインホームルーム等を区内全校全学年で実施し、家庭学習を支援できるようにしてまいります。 また、読書活動は、豊かな感性を育むことができる大変意義深い教育活動でございます。家読で語彙力や知識を蓄え、思考力を伸ばし、自己の将来などに考えを深めることは大変望ましい学習の進め方であると考えてございます。 今後、可能な限り
学校図書館の利用を継続し、各学校が工夫して家読を推進できるよう、
学校図書館支援室が中心となって各学校に情報提供するとともに、きめ細かい指導を行ってまいります。 最後に、今後の移動教室等の学校教育活動に関する御質問につきましては、今年度は下田や清里の移動教室だけでなく、他自治体との交流も含めて中止や延期を余儀なくされました。特に移動教室につきましては、可能な限り実施する方向で模索をしておりましたが、遠方での児童・生徒の安全を確保することが困難なことから、総合的に中止と判断いたしました。 御指摘のとおり、移動教室は日常とは異なる自然環境豊かな中で、都会では味わうことのできない体験をすることができる大変貴重な機会でございます。議員の思いをしっかりと受け止め、様々な体験を通して子どもたちが心豊かにたくましく育っていけるよう、教科指導のみならず、各種の学校行事につきましても実施の方向に向けて、あらゆる可能性を検討してまいります。 〔健康部長石原浩君登壇〕
◎健康部長（石原浩君） 区民の命を守る治療、療養体制の確保に関する御質問にお答えいたします。 議員御指摘の軽症患者の療養につきましては、区といたしましても、原則ホテル療養をしていただく取扱いとしております。また、軽症患者等につきましては、国の方針に基づきホテル等で療養していただく取扱いとされていることから、ホテル療養を義務化するための受入体制の整備について引き続き都に要望してまいります。 一方、重症者や中等症者の方には、速やかに入院治療ができる医療環境の提供が重要となることから、区独自の病床確保を行う制度を創設いたしました。 区といたしましては、引き続き感染拡大の防止に万全を期すとともに、国や都の動向を見据え、区議会からの御意見も頂きながら、医師会をはじめ、各医療機関との協議を進め、さらなる地域医療体制の強化に取り組んでまいります。 〔管理部長梅原一彦君登壇〕
◎管理部長（梅原一彦君） コロナ禍における執務環境の整備に関する御質問にお答えいたします。 区では、コロナ禍が拡大する中、手洗いや換気の励行等様々な対策を行ってきたところでございます。御質問にもありますように、今後も対策には万全を期していく必要があると認識しております。 コロナ禍が長期化する中、継続的、効果的な対策を行う観点から、対面する職員との間に透明なスクリーン等を設置するなど、部署の状況に応じた様々な検討を進めております。現在既に一部の部署において各種製品を設置し、換気や会話への影響等について検証を行っているところでございます。御質問の趣旨を踏まえ、引き続き効果的な整備を進められるよう積極的に取り組んでまいります。 〔
総務企画部長五味智子君登壇〕
◎
総務企画部長（五味智子君） 初めに、
サンセット方式に関する御質問にお答えいたします。
サンセット方式や行財政改革に関しましては、これまでも
自由民主党区議団から御提案を頂き、全庁的な取組として進めているところでございます。
サンセット方式は、今年度の行政評価の中で休止、完了、改善、見直しが見込める事務事業を分類し、約三百の事業に終期を設定したところでございます。今後、終期を設定した事務事業につきまして、来年度の行政評価の中で、事業の休止、完了等について適切に判断し、歳出削減に努めてまいります。 次に、予算執行等への影響に関する御質問にお答えいたします。 区では、各種イベントの中止や延期により、現時点での予算の未執行額は総額で約十億円となっております。区といたしましては、今後見込まれるに未執行額の取扱いについて、貴重な財源となることから、有効に活用できるよう十分に検証してまいります。 また、令和三年度予算編成におきましても、事業の在り方について改めて見直すことや、マイナスシーリングの設定などの取組を現在進めているところでございます。今後も計画的で持続可能な財政運営に努めてまいります。 〔福祉部長片岡孝君登壇〕
◎福祉部長（片岡孝君） 三密が避けられない保育・介護・障がい分野における支援に関する御質問にお答えいたします。 保育や介護等の現場は、対象者と接し、御支援を行うことが本来業務であるため、感染への不安は想像以上のものがあると考えております。 このため、現場の職員の皆さんの安心感を少しでも高められるよう、各種給付金事業や保健所と連携による感染拡大防止のための巡回相談等を実施してまいりました。今後は、専門家による巡回相談の取組を保育の分野にも導入するとともに、福祉施設の新規入所者のＰＣＲ検査の対象を広げていくなど、現場で日々奮闘する職員の不安の気持ちに寄り添いながら、区としてどのような支援ができるのか、全庁で連携をして検討を進めてまいります。 〔
産業経済部長石原久君登壇〕
◎
産業経済部長（石原久君） まず、
小規模事業者への支援や支援策の周知についての御質問にお答えいたします。 区では、
自由民主党区議団からの提案により、中小企業等相談窓口を本年六月に開設し、区内事業者の様々な声をお聞きしてまいりました。 コロナ禍において、議員の御質問にもございます廃業に関する支援につきましては、今後ますます重要性が高まっていくものと考えられます。事業者の声に耳を傾け、区として何ができるかを今後も引き続き検討してまいります。 また、支援策の周知につきましても、事業者に漏れなく行き渡るよう、区内業界団体や東商荒川支部、金融機関等との連携をより一層強化してまいります。 次に、重要なインフラである商店街、町会への支援策に関する御質問のうち、商店街に関わる部分についてお答えいたします。 御質問の年末セールに合わせた荒川区商店街連合会が実施する今年度二回目のプレミアム率二〇パーセントのお買物券の発行につきましては、商店街連合会のさらなる負担軽減を図りつつ、全体の販売額を増額し、一人当たりの購入限度額を五万円から三万円に引き下げ、購入者数を増やすとともに、販売額の一部を郵送やインターネット申込みによる抽せん方式とすることで、より多くの区民の手元に届く販売方法を検討しているところでございます。 区といたしましては、区民の消費を喚起し、区内経済の活性化が図られるよう取り組んでまいります。 〔
区民生活部長阿部忠資君登壇〕
◎
区民生活部長（阿部忠資君） コロナ禍における町会への支援に関する御質問にお答えいたします。 町会・自治会は地域コミュニティの中心であり、活動に対する区の支援は大変重要であると認識してございます。区では、町会・自治会の会員が活動に安全・安心に参加できるよう、非接触型体温計を全町会・自治会に配付するとともに、マスクなどの衛生用資機材についても順次配付することとしておきます。 区といたしましては、コロナ禍においても活動が持続可能なものとなるよう、町会・自治会活動に役立つ実効性のある支援のさらなる充実に努めてまいります。 〔健康推進担当部長
東山忠史君登壇〕
◎健康推進担当部長（
東山忠史君）
東京女子医科大学東医療センター移転後に開設する新病院の進捗状況に関する御質問にお答えいたします。 新病院の運営法人との協議につきましては、基本協定の締結に向け、継続的に行ってきており、今後より具体的な協議を進めていくこととしてございます。 新病院における感染症への対応につきましては、新病院としても対応強化が重要であるとの認識であり、十分な対策が行えるよう準備を進めていただいております。また、災害応急時体制の整備や商店街振興など議員からの多岐にわたる御提案につきましても、具体的な協議を進めております。区といたしましては、庁内関係各部の十分な連携の下、令和三年度前半には基本協定の締結ができるよう、議会の御意見をお聞きしながら、しっかりと取り組んでまいります。 次に、
東京女子医科大学東医療センターへの感謝に関する御質問にお答えいたします。
東京女子医科大学東医療センターには、八十六年にわたり荒川区の地域医療の中核を担い、様々な分野で荒川区民の健康を守るという重要な役割を果たしてきていただいてまいりました。また、区内に所有している施設等を区が活用することに全面的に協力いただき、これにより地域の医療拠点となる新たな病院を誘致することが可能となりました。 議員御質問の感謝の思いを形にすることに関しましては、これまでの経緯を踏まえ、適切な時期、方法について検討してまいります。 〔
子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕
◎
子ども家庭部長（青山敏郎君） あらかわ遊園に関する御質問にお答えいたします。 リニューアル後の運営につきましては、来
園者が高い満足感を得られるよう、人的サービスなどのソフト面の充実が重要です。このため、可能な限り早い時期に優良な委託事業者を選定し、あらかわ遊園の魅力向上につながる運営体制を構築してまいります。 次に、広報の戦略的展開につきましては、時期を捉え、様々な手段を講じて発信していく必要があります。テレビや新聞等のメディアの活用、区ホームページやＳＮＳでの発信、公共交通機関への広告掲載など最も効果的な手法を追求してまいります。 また、入園料等につきましては、受益者負担の観点や議会の御意見を踏まえつつ、来
園者の皆様に御理解いただけるよう総合的に検討していく考えでございます。 区といたしましては、今回御提案いただいたサインやイルミネーションなど様々な内容を含め、来
園者に新たなあらかわ遊園の世界を存分に楽しんでいただけるよう、リニューアルに向けて全力で取り組んでまいります。 〔
防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕
◎
防災都市づくり部長（松土民雄君） 宮前公園の整備に関する御質問にお答えいたします。 宮前公園につきましては、地域の皆様に愛され利用される公園となるよう整備計画を取りまとめてまいりました。現在、この整備計画に基づき工事を進めておりますが、完了した後も宮前公園の魅力を継続させ、さらに高めるためには、議員御提案のとおり、適正な維持管理が重要であることから、専門家や緑化ボランティア等の御意見を踏まえ検討を行っております。 加えて、図書館やあらかわ遊園とのコラボレーションなどソフト面についても検討を進め、宮前公園の魅力をさらに高め、区外からも訪れたくなる施設となるよう鋭意取り組んでまいります。
○議長（
明戸真弓美君）
斎藤泰紀議員の質問を終わります。 三十番菊地秀信議員。 〔菊地秀信君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆三十番（菊地秀信君） 公明党荒川区
議会議員団を代表いたしまして、福祉、教育、子育てに関し、質問させていただきます。 いずれも、少子高齢化や人口減少等、社会構造が大きく変わりつつある中で、将来を見据え、これまでにも増して知恵を絞り、より効果的に政策を考え、実行していく必要がある課題です。 公明党荒川区
議会議員団は、これまで西川区長と手を携え、区民の幸せを願い、数々の政策を実現してまいりました。先ほどの自民党の
斎藤泰紀議員に対する西川区長の答弁は、次期の四年間も引き続き区政運営を担っていただけるという決意表明と受け止めさせていただきました。公明党荒川区
議会議員団といたしましても、引き続き西川区長とともに、区民の幸せのために全力を尽くしていくことを改めてこの機会に表明をさせていただきます。 また、先日は、公明党荒川区
議会議員団として、来年度の予算要望を提出させていただきました。西川区長より、公明党の精神をしっかりと受け止め、各項目について、実現に向けて全力を尽くすとの力強いお言葉を頂き、この場をお借りいたしまして感謝申し上げます。大変にありがとうございます。 さて、質問の第一は、予算要望の際、私からお話しさせていただきました複合的な課題への福祉対策についてであります。 アジアで初開催となる夏季オリンピックがここ東京で開催されたのは一九六四年十月、そして同年十一月に大衆福祉をスローガンとして掲げ、公明党は結党いたしました。 私たち公明党議員は、議員の大先輩は当時、福祉なんて政治ではない、政治は慈善事業ではない、素人は黙ってろと陰口をたたかれたり、嘲笑されたと言います。しかし、時代は変わり、どの政党も庶民の生活の大事なポイントである福祉や社会保障を政策の柱に掲げるようになりました。 東京家政大学の樋口恵子名誉教授は、福祉という言葉に一種の貧困対策のような考え方がまだ持たれている時期に、公明党はこれが国の政治の一つの中心ですよということを広げてくれたと高く評価してくださっております。 今日は、大衆福祉という公明党の原点に立ち返り、まずは複合的な課題への福祉対策について、以下二点の質問をさせていただきます。 一点目は、貧困、介護、子育て、孤立などに対する断らない相談支援体制の強化についてであります。 日本の福祉制度は一九八〇年代後半以降、高齢、障がい、子どもなどの属性別、対象者別に制度が整備されてきました。一方、昨今は人口減少など社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、従来の血縁、地縁、社縁の希薄化などにより、いわゆる八〇五〇問題や社会的孤立、介護と育児を同時に担うダブルケア、就職氷河期世代やひきこもり問題など、制度、分野を超えた複合的な課題が浮かび上がってきています。 これらの課題に対応するために、国では地域共生社会の実現に向け、貧困や介護、孤立などに対応する市区町村の相談支援体制を強化する社会福祉法などの一括改正法がさきの通常国会で成立しました 改正法では、介護、障がい者、福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人、世帯の属性にかかわらず受け止める、断らない相談支援体制を市区町村で構築することを明記しております。 複合的な課題を抱える人は、これまでの法制度、支援の枠組みに当てはまらないため、相談に行ってもたらい回しに遭ったり、適切な支援につながらない場合が多く、困っている区民の方から相談がいまだに多く寄せられます。区は、既存の仕組みを活用すれば対応することができるという姿勢ではなく、法の趣旨をしっかりと受け止め、そこに行けば解決の道筋を明確に示してくれる断らない相談窓口、区民にとって分かりやすいワンストップの支援体制を構築するべきであると考えますが、区の見解を伺います。 二点目は、伴走型、訪問型支援の充実についてです。 少子高齢化、人口減少が進み、地域社会の担い手も不足し、地域の支え合いの力が低下している中で、各市区町村において地域住民や民間団体等と連携し、協働した地域づくりを推進することは、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会の実現、全世代型社会保障の実現につながるものです。 誰も置き去りにしない社会を目指すという今回の法改正では、専門職や地域住民らが自治体職員とともに継続して伴走できる支援体制を構築し、加えて参加支援、地域づくり支援をセットで行う重層的支援体制整備事業に取り組むことも重要であると示されております。 具体的には、地域住民の抱える課題解決のためには、あらゆる相談を断らず受け止め、必要な支援につなぐ断らない相談支援、地域の資源を生かしながら、就労支援、住居支援などを提供し、社会とのつながりを回復することで多様な形の社会参加を促す参加支援、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保することを目指す地域づくり、この三つを一体として行う必要があります。 時間がかかり、手間がかかることではありますが、複合的な課題を抱える個人はもちろん、その家族についても実態を掌握し、場合によっては支援する側がチームとなって、それぞれのケースに合った対応を協議していかなければなりません。複合的な課題への福祉対策を推進するため、伴走型、訪問型支援をより充実させていくべきであると考えますが、区の見解を伺います。 質問の第二は、学校におけるＩＣＴ教育についてであります。 文部科学省は、二十政令市と東京二十三区を対象に、七月二十日時点でパソコン端末の調達状況をヒアリングした調査結果を報告いたしました。それによると、八政令市、五区の計十三自治体が事業者の選定を終えている一方、東京の六区では、区議会で関連経費の承認さえ行われていないことが分かりました。端末調達状況の通信簿とも言えるこの調査で、荒川区は関連経費が議会で承認されているか、調達を公示しているか、事業者を選定しているかの三項目を達成しており、先頭集団の五つの区に含まれているということを高く評価いたします。 そして今、荒川区では、休業が続く中でも児童・生徒が自宅で学習を進められるよう、ＩＣＴ環境の整備支援やオンライン学習の充実、ビデオ会議ソフトを活用した児童・生徒の健康状態等の把握など環境整備を進めております。一日も早い体制整備の完了と教師、児童・生徒のＩＣＴ活用スキル向上が期待されているところです。 そこで、学校におけるＩＣＴ教育について、以下二点の質問をさせていただきます。 一点目は、オンライン授業実施ガイドラインの作成についてです。 長期間の休校による子どもたちへの影響は大きく、どの家庭でも運動不足やストレス、生活リズムの乱れなどの問題が心配されました。中でも学習の遅れに対しては、プリントの宿題やタブレットパソコンの配付という対応がなされましたが、子どもが一人で学習する時間には限界があり、無理にやらせて勉強自体が嫌になりはしないかという新しい懸念も生まれるほどでした。 そんな中、荒川区内の一部の学校では、オンラインによるホームルームが実施されました。子どもにとって学校や教師というものは、公と私を切り替えるスイッチのようなもので、ネットを通してでも、少しの時間であっても、よい効果があったのではないかと思います。 しかしながら、現状は、その分野に長けた教師がいなければ実施は難しく、全ての学校で実施する段階にはありません。オンライン授業を実施するに当たってのマニュアルを作成するなど、教育委員会が力強くリードすべきではないでしょうか。区教育委員会の見解を伺います。 二点目は、ビデオ会議システムによるグループ学習の実施についてです。 新しい学習指導要領は、小学校では二〇二〇年度、中学校では二〇二一年度から全面実施され、主体的、対話的で深い学びという視点からの授業改善がされることになっていました。 しかし、コロナの影響で子どもたち同士が会話をすること自体を避けなければならない状況になっており、議会でアクティブラーニングについて頻繁に取り上げてきた者として非常に残念に感じております。 コロナとの戦いは長期戦と言われる中で、感染拡大が懸念される季節に再び休校という措置を取らざるを得ない場合も考えられます。そのような状況に備える意味で、さきに述べた荒川区内の一部の学校のようにビデオ会議システムを活用し、最初はホームルームから、そして一斉授業、さらにはグループ学習といったステップを踏んで、対話的な学びを実践することを目指すべきではないでしょうか。ビデオ会議システムによるグループ学習の実施について、区教育委員会の見解を伺います。 質問の第三は、コロナ禍における児童虐待対策としての産後支援について、以下二点の質問をさせていただきます。 一点目は、産後支援ボランティア派遣事業の拡充についてです。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、外出自粛や休校措置によって親子が家に閉じ籠もりがちになり、親のイライラが虐待につながると懸念されています。実際に自宅で過ごす時間が増えたことによる心理的負担などから子どもをたたいてしまったという相談、通報も寄せられ、それを受けた担当者は、コロナ疲れで追い詰められた保護者もいると指摘しているとの報道もありました。 六月には、大田区において、三歳女児を一週間以上自宅で放置し、死亡させる事件が発生しておりますが、この報道を受け、単純にとんでもない親だ、罰則を強化しろなどという論調は慎むべきであると私は考えます。そんなことをしても児童虐待を防止することはできません。 荒川区では、二〇〇三年から地域ボランティアや都立大学の学生が家庭を訪問し、育児のお手伝いをする産後支援ボランティア派遣事業を実施しております。この事業は区民からとても好評で、対象年齢を拡大することや利用時間の延長など要望も多い状況です。 今、求められていることは、頼るあてもなく苦しんでいる親に対する支援強化です。産後支援ボランティア派遣事業を拡充し、親の孤立化を防止することが児童虐待防止に結びつくと考えますが、区の見解を伺います。 二点目は、ボランティア団体への支援強化についてです。 産後支援ボランティア派遣事業は、ボランティア団体の「三五（産後）サポネットin荒川」が荒川区と連携し実施しております。家庭訪問による育児支援と子育て交流サロン「みんなの実家＠まちや」を両輪として活動し、子育てのスタートの不安や困りごとなど地域のネットワークを活用し、ワンストップで対応しております。我が家もこのサポネットさんを利用させていただき、その節は大変にお世話になりました。サービス利用中の二時間は買物や部屋の掃除など何をしてもよく、逆に自分の部屋で寝ているなど何もしなくてもよいという点がありがたく、ある日、私が帰宅すると、奥さんと子どもが睡眠中で、ボランティアさんと二人で世間話をするということもありました。 現在、区では、一団体のみ実施しているこの民間活力におけるサービスをより多くの悩みを抱える親に結びつけていくためには、協力団体の活動をサポートし、その輪を広げていく必要があると考えます。ボランティア団体への支援強化について、区の見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（
西川太一郎君） 菊地議員の御質問にお答えをさせていただきます。 大変力強い御支援の御意向をお示しいただいた御質問、心から感謝を申し上げたいと存じます。 菊地議員の教育者としての御経験に基づいた温かい区民、特に幼い方々、少年少女の皆さんに対しての温かい思いを私ども日頃から感謝を申し上げ、そのお人柄とそのすばらしい論拠に私も心から尊敬を申し上げているのであります。 これからも、私はさらなる荒川区の発展と区民の皆様の幸福実現のために、区民の御許可をいただく機会に自らをさらし、そして、御賛同いただけますならば、引き続き全力で努力をしていきたいと存じているところでございます。 それでは、菊地議員の御質問に御答弁を申し上げます。まず、私からは、福祉施策に関する御質問にお答えを申し上げます。 私は、区長就任以来、区民の皆様に最も身近な政府である、表現は大げさでございますけれど、英語では平気でガバメントという言葉をローカルとつけようが、何と言おうが、使っているわけでございますので、私どももそのことを使わせていただきますが、区は、責任者として様々な御相談でございますとか御要望に迅速かつ的確にお答えを申し上げていくことが何より大切であると存じております。 全幅の信頼を区政に頂いているとは存じますが、さらにこれをより実感できる、区民から一層高い評価を職員の諸君がいただけるように、まさに全庁挙げて様々な機会に取り組んでまいりました。また、これからもそのことを努力してまいります。 御質問にございましたように、今日的な困難な課題の解決に向けて、私ども、先頭に立って区民の皆様のお幸せをお守りできるように、区議会の党派を超えた皆様方の御協力、なかんずく菊地議員御所属の御党のお力も一層賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。 今後も、福祉の施策をはじめ、区政全般にわたりまして、区議会及び区民の皆様方に一層御支持、御理解がいただけますように努力をしてまいりたいと決意を新たにいたしているところでございます。 至らない私でございますが、これからも御指導、御鞭撻を賜りますことを、せっかくの御質問の機会でございますので、答弁の形で申し上げさせていただきました。 これ以外のお尋ねにつきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。誠にありがとうございました。 〔教育長高梨博和君登壇〕
◎教育長（高梨博和君） 初めに、オンライン授業の推進に関する御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、今後の新型コロナウイルス感染症拡大に備え、各学校においては、子どもたちの学びを止めないという視点に立ち、学習プリントやドリル等の紙媒体での学習とオンライン学習とを組み合わせて、子どもたちの学習の保障を行っていくことが重要であると認識してございます。 区教育委員会といたしましても、いち早く区議会の御支援をいただきながら、タブレットパソコン児童・生徒完全一人一台化に向けた補正予算案を御承認いただき、年内にはその体制が整う予定でございます。 さきの臨時休業期間において、各校では子どもたちの学習状況に応じた課題を作成し、ホームページ等に一日の学習計画を示し、子どもたちが規則正しい生活を送ることができるよう工夫いたしました。また、独自の学習動画を作成し、ユーチューブを活用して配信したり、ビデオ会議システムを活用して子どもたちの健康観察等に取り組んだ学校もございます。 特にビデオ会議システムを活用した健康観察につきましては、教員のみならず、クラスの友達の顔を見ながら参加できることに喜びを感じた子どもたちが多くございました。また、臨時休業中の子どもたちの様子に関する保護者アンケートの結果からも、オンライン学習を希望する御意見を多数頂いてございます。 教育委員会といたしましては、ビデオ会議システムを活用したホームルームやオンライン授業を全ての教員が無理なく実施できるよう、ビデオ会議の始め方や各種操作方法等のマニュアルを作成するとともに、研修会を実施して教員の情報活用スキルを高め、子どもたちの学びを止めない体制づくりに努めてまいります。 次に、オンラインでのグループ学習の推進に関する御質問にお答えいたします。 オンラインによるグループ学習は、子どもたちが家庭にいながらも、教員とだけではなく、子どもたち同士も画面を通して話合い活動等が行えるシステムであり、今年度小学校で本格実施となりました新しい学習指導要領で示されております主体的、対話的で深い学びにつながる効果的な取組であると認識してございます。 この観点から、教育委員会では、各校でのオンライン学習の推進に向けて、臨時休業の際でも子どもたちがグループ学習を行うことができるようビデオ会議システムを活用し、オンラインで参加した教員を幾つかのグループに分け、意見交流や議論をする機会も設けてございます。 今後、情報教育アドバイザーも積極的に活用し、オンラインでのグループ学習を全ての学校で行えるよう、さらなる研修会の充実に努め、今後万が一、再び臨時休業となった際にも、学習要領が示す主体的、対話的で深い学びを実現するため、ビデオ会議システムを積極的に活用し、子どもたちがコミュニケーションを取りながらグループ学習を共同的に行えるよう、各校の取組を支援してまいります。 〔福祉部長片岡孝君登壇〕
◎福祉部長（片岡孝君） 複合的な課題への福祉対策に関する御質問にお答えいたします。 区ではこれまで、仕事・生活サポートデスクにおいて、ひきこもりをはじめ、生活困窮や就労支援など困りごとを抱えた方々の生活を取り巻く幅広い相談に対し、精神保健福祉士など専門の資格を持つ相談員が、単に抱えている課題だけでなく、その解決につなぐ糸口を見いだすために、暮らしの様子や置かれている環境などをつぶさにお伺いし、関係部署との連携を図りながら、お一人お一人に合わせた支援に努めてまいりました。 本年四月には、庁内における連携の一層の強化と円滑化を図るとともに、より効果的な支援の実施を目指し、まずは生活保護の相談窓口との一本化に踏み出したところでございます。 また、町会や民生委員の皆様はもとより、地域包括支援センターやケアマネジャー、居宅介護サービス事業所など外部の関係機関とも定期的にカンファレンスを開催するなど、地域の皆様の協力を得ながら、アウトリーチや訪問型の支援に結びつけられるよう努めております。 しかし、生活に関する困りごとは非常にデリケートな問題であり、他人には相談しにくく、潜在化しやすいという特質がございます。そうしたことから、議員御提案のとおり、既存の枠組みを超えた取組が必要であると認識しており、これまで様々な手法により相談窓口のＰＲを行うとともに、課題を抱えた方の掘り起こしや支援に努めておりますが、まだまだ十分ではないと考えております。 区といたしましては、このたびの改正社会福祉法等の趣旨に沿って、庁内はもとより、地域を形成する関係の皆様とともに、御本人や御家族に寄り添った対応を行える体制を充実しつつ、断らない相談支援、伴走型、訪問型の取組を通して、孤立の防止と複合的な課題を抱えた方々を地域全体で支えていく仕組みづくりに全力で取り組んでまいります。 〔
子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕
◎
子ども家庭部長（青山敏郎君） 産後支援に関する御質問にお答えいたします。 区では、出産後間もない子どもを養育する家庭を支援するため、助産師やボランティアが訪問し、育児や健康面の相談をはじめ、赤ちゃんの入浴の手伝いや外出の付添い、買物代行等の援助を行うボランティア団体に対して助成をしております。平成十八年度にモデル事業として開始し、これまで十年以上にわたり産後支援という重要な活動を継続している当該団体には、切れ目のない支援を提供する上で大きな役割を担っていただいているところです。 団体では、産後支援の状況について、産後六か月以内の家庭を対象に、利用時間は週一回二時間以内を原則としておりますが、個々の事情により四時間までの延長を実施しているとのことです。 区といたしましては、こうした産後における訪問型支援は、子育て家庭の負担軽減とともに、児童虐待の未然防止などに大きく寄与することから、今後も柔軟な対応が図られることが必要と考えており、御質問の趣旨を踏まえ、ボランティア団体の御意向もよく伺いながら、団体とその活動の支援に努めてまいります。
○副議長（保坂正仁君） 以上で菊地秀信議員の質問を終わります。 次に、七番北村綾子議員。 〔北村綾子君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆七番（北村綾子君） 私は、日本共産党荒川区議団を代表して質問をいたします。 八月末に安倍首相が辞任を表明しました。直接的な原因は病気ですが、内政、外交、コロナ対策などあらゆる分野で行き詰まった結果です。七年八か月の間に立憲主義、民主主義を壊し、格差を拡大してきたことは明らかです。 残念ながら荒川区は、コロナ危機でその脆弱さがあらわになった新自由主義に基づき、消費税増税や社会保障の削減など、国の政策を容認し続けてきました。今こそこれまでの政治を転換するときです。 国の予算編成に当たっては、今後求められる新しい社会の在り方、直接区民の暮らしに寄り添い、手厚くケアをしていくことを最優先に考えて検討していただきたいと、まず述べさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症に関して、これまで日本共産党は、ＰＣＲ検査体制の抜本拡充を繰り返し求めてきました。八月七日には、厚生労働省が事務連絡の「ＰＣＲなどの検査体制の戦略的強化について」を出し、東京都も検査体制を強化しようとしています。私たちの要望や東京都医師会の提言に応える内容となっています。 荒川区では、医師会主導で
ＰＣＲセンターが四月末から稼動しています。今回審議される第三回一般会計補正予算に体制強化予算が計上されました。センターの稼働をこれまでの週三回から週五回にすること、唾液検査にかかる費用とのことです。陽性者を保護・治療し、感染拡大を防ぐためにも、区民の不安を払拭するためにも、感染者の増減にかかわらず、ＰＣＲ検査体制のさらなる拡充が必要と考えます。 世田谷区では、誰でもいつでも何度でもとＰＣＲ検査体制を拡充する方向へ動き出しています。厚生労働省の担当者がＰＣＲ検査を否定するような発言をしたようですが、そんな議論をしているのは日本だけです。検査数を増やして感染を防ぐのは世界で認められた実効性ある方法です。 また、この間、区内でも、医療や介護、教育、保育の現場でも感染がありました。集団感染を未然に防ぎ、重症化、死亡のリスクを回避するために、安心してサービスを提供するために、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校などの重点拠点に勤務する職員と出入り業者を含む関係者全員に定期的な検査を行うことが必要と考えます。 我が党区議団が行った介護事業所へのアンケートの回答には、定期的にＰＣＲ検査をスタッフが受けられれば、利用者もスタッフも安心して仕事ができると記載がありました。そのとおりだと思います。厚生労働省の接触確認アプリで感染接触の通知があった方が保健所に相談した場合は
ＰＣＲセンターを介さずに保健所経由で唾液検査をしているとのことです。 検査数を増やし、感染拡大を防ぐ方法は様々あります。ＰＣＲ検査体制の抜本的拡充と重点拠点での定期的な検査を行うことを改めて求めます。東京都も動き出しています、区の見解をお答えください。 今後、コロナ感染拡大により医療体制の崩壊が危惧されています。医療現場への負担を減らすために、医療体制を守るために、今できることをやり切ることが大切です。コロナのワクチンに関しては、希望的な予測が度々報道されていますが、製造流通がいつになるのか、いつ国内に入るのか、誰から接種するのか、依然不透明な状況です。 一方、毎年秋冬に流行するインフルエンザに関しては、手だてがあります。予防接種で重症化を防ぐことができるとされています。
コロナ対応で逼迫する医療現場にインフルエンザの負担を重ねてはなりません。 現在、東京二十三区では全ての区に高齢者のインフルエンザ予防接種費用の助成制度があります。荒川区にも六十五歳以上と六十歳以上六十五歳未満の一部の区民にはインフルエンザ予防接種費用助成があります。昨年は、対象者五万八百八十四名中二万四千四百九十二名が助成を受けました。また、子どもを対象にした助成は東京二十三区中十一区にて行われていますが、残念ながら、荒川区には子どもを対象とした助成制度はありません。 東京都の第三回定例会で、六十五歳以上と基礎疾患のある六十歳から六十四歳の方の予防接種実費負担ゼロの予算化がされました。それに先行して、大田区、新宿区、足立区、文京区では助成制度を拡充しています。荒川区でも高齢者のインフルエンザ予防接種は自己負担ゼロに、ほかの世代への助成も行うよう求めます。 また、今季はインフルエンザワクチンが不足するとの見通しが既に出ています。過去にワクチンが不足した際、予防接種をしたい区民はワクチンがどの医療機関にあるか、医療機関に直接問い合わせるしかない状況で、予防接種を受けるのに大変苦労しました。また、医療の現場においても、度重なる問合せの対応に追われました。 そこで、インフルエンザ予防接種を行う医療機関と区が連携して情報発信し、区民が予防接種を受けやすい仕組みを構築するよう求めます。最終的には医療現場の負担軽減につながります。区の見解をお答えください。 コロナ感染拡大当初、マスクが市場から消えた際、荒川区は医療や介護の現場などへマスクを中心とした衛生資材を提供しました。このことは現場から大変喜ばれています。一定、マスクなどの供給状況は改善されたものの、今なお手袋が不足しているなどの声を聞きます。今後も状況把握に努め、必要な衛生資材を随時提供し、現場を支援するよう求めます。今後の見解を伺います。 次に、経済的に苦しむ区内業者や生活者への直接的な支援について伺います。 今年に入り、コロナの影響で経済は大打撃を受けました。一昨日、内閣府が発表した二〇二〇年四月から六月期のＧＤＰ改定値は、実質で前年比七・九パーセント、年率換算で二八・一パーセント減となりました。リーマンショック後の二〇〇九年一月から三月期を超える戦後最悪の下落を記録しました。また、内閣府は二〇一二年十二月から始まった景気拡大局面が二〇一八年十月で終了し、後退に転じたと今年七月三十日に認定をしました。 これまでの政府の認識と、実際の経済は大きく異なっていました。景気後退局面にあった昨年十月、消費税率一〇パーセント引上げを強行したことは大きな間違いでした。結果として増税が日本経済をますます冷え込ませ、その大打撃から回復しない状況でコロナが直撃しました。政権の景気判断の誤りと大失政が厳しく問われます。 荒川区民も例外ではありません。生活資金が底をつき、生活福祉資金の特例貸付を受ける方、住宅確保給付金を申請する方が多く、受け付ける職員の方も大変だったのではないでしょうか。八月二十五日現在で社会福祉協議会が行う生活福祉資金特例貸付の状況は、緊急小口資金、総合支援資金、総合支援資金延長分の合計で四千三百八十八件、十四億六千八百五十七万円ということです。何という数字でしょう。住宅確保給付金は八月末までに申請が三百五十三件、決定が二百五十件、給付金額が約二千六百万円弱となっています。相談件数は延べ二千三百七十三件にも上ったとのことです。区民の生活の苦しさがじかに伝わる数字ではないでしょうか。どちらもコロナ経済危機で苦しむ非常に多くの区民の命綱となっています。今も申請は止まりません。 コロナの影響による解雇者数が八月末に累計五万人を超えたことが分かりました。九月一日に総務省が発表した七月の労働力調査によると、非正規雇用者数が対前年同月比で百三十一万人減少したということです。このような状況にもかかわらず、社協の特例貸付の受付は九月末までとのことです。特例貸付の受付期間延長が必要です。 コロナ経済危機、影響を受けない人は存在いたしません。家計にも事業を営む人にも平等に支援ができる方法は、全ての取引にかかる消費税を減税することではないでしょうか。生活者、事業者への直接的な支援になります。何より申請不要で、収入の条件もありません。一番シンプルな経済支援で、ドイツ、イギリス、韓国など世界各国で減税が行われています。 もともと中小零細企業にとって一〇パーセントの消費税増税は大打撃でした。赤字でも納税せざるを得ません。消費税の減税は家計を応援するとともに、企業支援策としても有効です。荒川区から消費税の減税を国に働きかけるよう改めて求めます。お答えください。 この間、政府は実効性ある感染拡大防止策に本格的に踏み出さないでいます。反対にＧｏＴｏトラベルのような感染を加速しかねない政策を強行しました。観光業に依存した経済は構造的な問題です。 私は以前、旅行会社に勤めていたので、今の旅行業界、観光業界の苦境は痛いほど分かります。ある旅行社では時短営業をしていますが、海外ツアーはゼロ、国内ツアーも企画はするが出せるかどうか不透明。社員の出勤は週一日、雇用調整金を活用しても月収はこれまでの四割程度。奨学金を返済している社員もいて、給与だけでは到底生活が成り立ちません。 コロナが日本で収束したとしても、海外旅行は三、四年は駄目だろうと言われています。もう旅行会社として存続できない危機的状況だと苦しい声を聞きました。 ほかの業界も同様です。工事現場も三密を避けるために工期が延びて経営が厳しい。そこで働く職人さんも現場に入れず収入は激減しています。荒川区発注の工事も軒並み工期が延びました。飲食店も厳しいです。春はお客さんが激減、六月に回復し始めましたが、七月再度の感染拡大、八月以降は、営業時間短縮で厳しい状況が続いています。 また、コロナと戦う医療現場も経営が厳しいのは周知の事実です。何事も市場原理に任せ、公共政策を切り捨てる新自由主義の下で、公衆衛生や医療が縮小させられました。その結果と言わざるを得ません。 事業者を、そして医療現場を本気で救う気があるのなら、直接支援をするしかありません。国や東京都で様々な支援が行われています。持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金、東京都の感染拡大防止協力金などありますが、申請が必要で期限が迫っているもの、終了したものもあります。この間、何とか自力で営業を続けた事業者、収入は減っているが僅かの差で申請対象にならないという話は区内至るところで聞きます。営業を守るために真面目に働いたら支援を受けられなくなってしまった、こんなことが許されてよいのでしょうか。このまま放置すれば、倒産や自主廃業が加速してしまいます。既存の国や都の支援、給付制度を受けられない方への支援が必要と考えます。 一方、コロナ禍の下で、新しい生活、新しい価値観が必要とされています。にぎわいが避けられるようになりました。リモートワークが進み、都内に住む必要がなくなれば、荒川区の人口が減少する可能性も大いにあります。荒川区の地域経済を救い、荒川区に住みたい、事業をしたいと思える施策がどうしても必要です。 あきる野市、西東京市、多摩市では、国の持続化給付金の対象外事業者へ独自の支援策を出しています。葛飾区は八月七日、都の短縮営業要請に応じた飲食店などに対し、追加で協力金十万円を支給すると発表しました。荒川区でも来年四月一日までに生まれる新生児に対して独自に十万円の給付金を出すと決断をしました。これは我が党の斉藤邦子区議が六月会議の質問で求めた内容です。 医療特別給付金や医療・介護現場へのマスク配付など、区民の要求に沿った直接支援は非常に喜ばれています。いま一度、コロナの長期化、コロナ後を見据えて、区民に寄り添い、支えていく姿勢を示してください。国や都の公的支援制度、給付制度の対象にならなかった方々への支援、コロナ関連融資の金利ゼロを含め、区独自の直接支援の強化を求めます。お答えください。 次に、少人数学級制について伺います。 まずは地域状況を考慮することなく、突然行われた一律休校に関して申し上げます。 科学的根拠のない政府の要請が各地で深刻な混乱と被害を引き起こしたことは明らかな事実です。特に子どもたちの受けた被害は深刻です。卒業直前あるいは学年末だった子どもたちは、突然の別れに心の整理がつかなかったのではないでしょうか。新型コロナ専門家会議でも、子どもは感染拡大の原動力ではないと言われていました。今後は合理的な根拠に基づき、情報共有と話合いの中で検討するのが当然ではないでしょうか。二度と同じ過ちをしてはいけません。 さて、六月の本会議で我が党は、学校における子どもたちの学びの保障に関して質問をしました。四十人学級編制では、身体的距離の確保が事実上不可能であることに加え、学びを保障する観点からも少人数学級を行うべきと訴えました。区は、文科省や都教委のガイドラインに基づいて適切に対応を図るとし、学級編制にこだわらないとの答弁をされました。 一方、六月十日の衆議院予算委員会で首相が少人数学級制をコロナ後を見据えて検討したいと答弁しています。全国連合小学校校長会の会長、全国知事会なども教員増員や少人数学級の条件整備を求めています。中教審特別部会の中間まとめでも、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれました。さらに、教育再生実行会議ワーキンググループは、少人数学級を今後の「時代のスタンダード」として推進するよう要請する中間答申をまとめました。 今、新しい様式の模索と定着が課題になっています。人と人との距離を最低一メートル空けることを推奨しています。大人はリモートワークも進んでいます。この本会議場においても配慮がされているのに、学校だけコロナ前と同じというのは説明のしようのない矛盾です。子どもたちが長い時間を過ごす学びの場所・教室で身体的距離の保障を目指すよう、私たち大人が努力しなければ筋が通りません。もちろん、学級編制及び教員の配置に関しては、都教委が定める基準に基づき実施されるものだと認識をしています。 改めて伺います。政府や関係者が少人数学級制に大きく動き出しています。子どもたちの学びを支える体制を確保すること、少人数学級編制へ向けていかがお考えですか。私が伺う少人数学級制と現在行われている習熟度別少人数授業などの少人数授業とは異なりますので、この点を踏まえた上でお答えください。 続いて、コロナ禍の下で教育や保育、介護分野の負担軽減について伺います。 まずは今後、感染拡大により小中学校で子どもたちを登校させずにオンライン授業を行う際には、子どもたちの健康に配慮することが大前提であると考えます。どのようなデバイスを利用しているのか確認するとともに、利用時間の上限を定めるなどの配慮が必要です。さらに、義務教育でもあることから、Ｗｉ－Ｆｉルーター貸出しはもちろんのこと、各家庭での通信費は公費で賄うことが当然であると考えます。今後の方針についてお答えください。 教育現場は、以前からブラックな働き方が大きな問題になっていました。「♯先生死ぬかも」のツイートを御覧になられたことがあるでしょうか。教育現場の厳しい状況が赤裸々に発信されています。加えて、今、感染防止の消毒やＩＣＴ活用など全てを教職員に任せることには無理があります。学校現場にＩＣＴ専門の相談員を配置する、スクール・サポート・スタッフを増員するなどして教育現場の負担を軽減することは喫緊の課題です。 消毒作業については、保育園や介護施設なども同様です。また、消毒液は、次亜鉛塩素酸ナトリウムなのか、アルコールか、中性洗剤でいいのか、科学的見地に立った作業が大切です。最終的には負担軽減につながります。 教員が、保育士が、介護施設のスタッフが、子どもたちや利用者に向き合える体制を整えるため、人員を増やすことを求めます。お答えください。 次に、介護分野について伺います。 六月一日付で「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準などの臨時的な取扱いについて（第十二報）」が出され、一定の要件の下に、通所系サービスについては、提供時間の二区分上位の基本サービス費または延長加算の算定が、短期入所については緊急短期入所受入加算の算定がそれぞれ可能となる旨通知されました。伴って新たに利用料負担が発生することにより、現場では疑問と戸惑いが生じています。利用者への合理的な説明ができない内容となっているからです。 区分支給限度額は現行どおりで利用料が増えることになり、利用者のサービス利用に支障を来しています。実際に区民からも利用料が上がるのを考慮して、ケアマネがサービスを減らして、利用者負担が変わらないように調整したとの声が届いています。利用に新たな費用負担を求める介護報酬算定の特例措置ではなく、公費を投入し、介護事業者の減収分を補填することを国に対して求めていただきたい、区の見解をお答えください。 最後に、第八期荒川区高齢者プラン策定に関して伺います。 現在、介護保険の要介護一、二の生活支援の保険外しやケアプランの有料化など、介護保険関連の改悪が示されています。介護保険スタート時の介護者の世帯構造は三世代同居がトップでしたが、この間、介護する家族は五〇パーセント以上が独居と老夫婦世帯で、高齢者だけの世帯です。要介護になったひとり暮らしは生活援助が不可欠です。家族構成の変化に保険制度が対応していないのではないでしょうか。現在の世帯の状況を鑑み、区として必要なサービス時間を確保することが必要と考えます。 また、昨年実施した第八期高齢者プラン策定のためのアンケート調査では、介護サービス従事者からの回答率は二一・七パーセントと低く、事業者からの行政に対する要望には、書類作成が多く日々書類作成に追われている、もっと簡素化してほしいとの御意見があり、介護に事務作業に追われる状況が見られます。 公益財団法人介護労働安定センターが公表した介護労働実態調査でも、介護現場の人手不足が二〇一九年過去最悪の水準となったことが分かりました。低過ぎる介護報酬が職員確保と定着を妨げ、現在は新型コロナウイルスの影響で事態は一層深刻です。 介護業界で働く方々の処遇改善は、介護体制を保つためにも急務です。荒川区として、介護保険関連の改悪に反対を表明すること、また、介護報酬とは別に、国費で介護労働者の基本給を引き上げ、介護現場の処遇改善に取り組むよう国に働きかけることを求めます。お答えください。 さて、二〇二一年度から三年間を計画期間とする第八期荒川区高齢者プラン策定に向けて、区では作業を進めていることと思います。基礎資料となる第八期高齢者プラン策定のためのアンケート調査の中で、区民から、次々と介護サービスが減らされ続けている、そんなにやりたくないのであれば、介護保険制度を廃止にしたほうがよいという辛辣な御意見、ショートステイをもっと利用できるように利用料を下げてほしい、要介護二で助かっていたが、今年急に要支援になってしまったので困っているなど、区への要望、御意見がありました。お忙しい中寄せていただいた回答、率直な御意見に耳を傾け、対応すべきだと考えます。 また、日本共産党荒川区議団が独自に行った介護事業所アンケートには、応援対策給付金が受け取れてありがたいという御意見がある一方、申請手続から給付までに時間がかかり過ぎとの声もありました。全てにおいて提出する書類が多過ぎるので、介護の現場終了後に作成する、何もかも大変、介護保険の認定が厳しく、ほかの自治体より軽く出る傾向があると感じている、介護報酬については簡素化し、基本報酬を上げ、加算項目を減らしてほしい、取りにくい加算は業務を煩雑にしているなど、現場の生々しい声を頂きました。プラン策定に関しては、現在の区民の状況を把握した上で決定していただきたい。 コロナ経済危機で荒川区民は苦境に立たされています。コロナの影響で収入減少が見込まれる場合、介護保険料の減免ができますが、八月の時点で申請者数が三百七十二名、決定が百四十二名とのことです。保険料が支払えなくなった方が実際にいる中で、保険料の値上げは到底許されません。介護保険準備基金だけでなく、一般財源を投入してでも対応すべきではないでしょうか。 そもそも二〇〇〇年から開始された介護保険制度は、家族の介護負担軽減が期待されましたが、実際はどうでしょうか。介護離職がキーワードになりますが、内閣府の高齢社会白書や厚生労働省の雇用動向調査によると、介護離職は介護保険スタート時の二倍に増えています。これは家族の負担が軽減されていないことの表れです。 介護をしながら仕事を続けることは全てにおいて負担がかかります。介護離職の理由は様々ですが、離職後の再就職は非常に厳しい状況があります。 伯母の介護をするのは自分以外にないと介護離職をした方がいます。徐々に蓄えがなくなり、途中でパート職員として再就職しましたが、今度は御自身が体調を崩し、パートの仕事を失いました。今はコロナ危機で仕事はありません。離職する前に一歩踏みとどまればよかった、どんな支援があるのか相談すればよかったとおっしゃっていました。 昨年、区が実施したアンケートで介護離職について区民の声を聞かなかったことは残念です。まずは区内の介護離職状況について調査をすべきと思います。そして、介護をする現役世代の支えになる施策を展開していただきたい。同時に、現役世代の皆さんは日々忙しく働いているために、区から発する情報をつかみ切れないこともあるでしょう。現役世代に向けた積極的な介護関連の情報発信も必要ではないでしょうか。 以上の点から、介護保険料の引下げと低所得者への減額制度を拡充し、継続すること、介護離職に関する区内の状況を調査し、在宅、施設サービスの拡充などの計画を進めること、生活援助の時間短縮を戻すとともに、区としても必要なサービス時間の確保を行うこと、この三点を要望します。見解をお答えください。 以上で私からの第一回目の質問を終わります。（拍手） 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（
西川太一郎君） 北村議員の御質問にお答えを申し上げます。 私からは、新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問に総合的に御答弁を申し上げさせていただきます。 この僅か八か月余りの間に、姿の見えないウイルスの感染によりまして世界中が震撼いたし、まさに翻弄されているという印象を持つのは私だけではないというふうに思います。 区民の皆様の健康をお支え申し上げ、暮らしをお守りしていく基礎自治体の責任は、これまで以上に大変重要になってくると存じます。議会の先生方をはじめ、皆様の御承認をいただきながら、補正予算をしっかりと充足して、そしてこの対応に応えていきたいというふうに思います。 ＰＣＲ検査の充実は申し上げるまでもなく、医療や福祉の現場における衛生品または衛生資材というものを厚くしていくことは、感染防止対策上、極めて有効なものであり、その分野で努力をしていただいております事業者の皆様方の御支援や子育て支援、また、子どもさんたちの学習支援、また、区政の各分野での必要な取組を支える重要なことでありますので、着実に実施してまいりたいと存じます。 このたび御提案を申し上げました補正予算につきましては、これまでの取組のさらなる充実、拡大に努力をしてまいるために必要なことでございますので、御賛同を賜りたく存じます。 今後とも、こうした取組を力強く議会の党派を超えた御支援をいただきながら継続し、区民の皆様が安心して暮らしていただける荒川区を作ってまいりたいと存じますので、重ねて御支援をお願い申し上げたいと存じます。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁をさせていただきます。ありがとうございました。 〔健康部長石原浩君登壇〕
◎健康部長（石原浩君） ＰＣＲ検査等に関する御質問にお答えいたします。 区では、区民の安全・安心を守るべく、荒川区医師会の全面協力の下、区独自の
ＰＣＲセンターをはじめ、区内医療機関における検査体制も拡充しつつあるため、かかりつけ医からの依頼に全て応えることができております。今後も検査の増加に適切に対応できるよう、医師会と調整を図りながら、検査体制の充実を図ってまいります。 また、区はこれまで感染拡大防止に重点を置いて取り組み、とりわけ医療機関、介護施設、保育園、学校等集団感染のおそれが高い施設で感染が発生した場合は、国の方針に先んじて、より手厚い検査を実施する方針で対応してまいりました。 議員御質問の医療機関、介護施設、保育園等への定期的なＰＣＲ検査の実施につきましては、対象者及び時期等について様々な見解があるところでございますので、今後の国、都の動向を注視してまいります。 次に、インフルエンザワクチン接種費用の助成等に関する御質問にお答えいたします。 まず、高齢者に対するインフルエンザワクチン接種につきましては、高齢者の死亡を減らす医学的効果が認められたことにより、国により定期接種化されております。区では接種費用のおよそ半分を公費負担しており、基本的に自己負担額は二千五百円となっております。このたび東京都において、今年度限定の新型コロナ対策緊急措置として、十月一日から自己負担額を無料とする高齢者インフルエンザ接種費用助成事業を開始することとなりました。区といたしましては、円滑に実施できるよう都及び荒川区医師会等と連携してまいります。 また、高齢者以外に対するインフルエンザワクチン接種は、死亡減少などの医学的効果が明らかでないため、現在任意接種の扱いになっていることから、その助成については慎重な検討が必要であると考えております。 次に、インフルエンザワクチンの接種体制に関する御質問にお答えいたします。 ワクチンの供給体制につきまして日本医師会では、今年度からワクチン納入状況報告システムの試験運用を開始いたしました。これは全国の医療機関からワクチン供給の情報を随時収集し、共有する仕組みであり、今後のワクチンの安定供給につながっていくものと期待をしております。 区といたしましては、医師会とも相談を重ねながら、このような取組を注視してまいります。 〔
産業経済部長石原久君登壇〕
◎
産業経済部長（石原久君） まず、消費税に関する御質問にお答えいたします。 消費税は社会保障の安定的な財源であり、将来の国民の生活の安定に資するものであることから、結果として地域経済の安定につながっていくものと理解しております。 区といたしましては、国や都が実施している新型コロナウイルス感染症対策に係る中小・
小規模事業者への支援策とも連動しながら、区民の暮らしと地域産業に寄り添うため、専門家による各種経営相談や経営力強化のための補助金等により引き続き支援してまいります。 次に、事業者への支援に関する御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に係る支援につきましては、国や都において各種給付金や金利ゼロパーセントの融資あっせんなど、それぞれの役割分担において様々な取組を行っております。 区におきましても、融資あっせん、感染予防対策のための設備投資への補助や雇用調整助成金の申請代行に係る費用の補助、国や都の給付金等の申請支援を中心とした中小企業相談窓口を開設するなど独自の支援策を講じてまいりました。今後も国、都との役割分担を図りながら、区内事業者への支援を引き続き実施してまいります。 〔
区民生活部長阿部忠資君登壇〕
◎
区民生活部長（阿部忠資君） 区民への区独自の直接支援に関する御質問にお答えいたします。 区では、緊急経済対策として特別定額給付金が閣議決定されたことを受け、給付をお急ぎの方を対象とした特例申請制度を行うなど、一日も早く区民の皆様に給付金をお届けできるよう取り組んでまいりました。 また、限られた財源を有効に活用し、子育て世帯への応援寄付金など区独自の給付事業も実施してきたところでございます。さらに、国の地方創生臨時交付金を財源として充てる見通しが立ったことから、特別定額給付金の支給対象を拡大し、新生児に対して支給するため、補正予算を提出させていただいたところでございます。 区といたしましては、引き続き国や都、そして区の役割を踏まえた支援に取り組んでまいります。 〔
教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕
◎
教育委員会事務局教育部長（三枝直樹君） 初めに、少人数学級編制に関する御質問にお答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染を防止する手段として、少人数学級編制に関わる議論が行われております。政府の教育再生実行会議において、新型コロナウイルスの感染が収束した後の新たな学びの在り方として、少人数学級の指導体制について検討する必要性があるとの考え方が示されたほか、文部科学省が行った関係団体からの聞き取り作業においても、全国知事会や市長会等からも同様の意見があったところでございます。 一方で、少人数学級編制を行うことにつきましては、それに応じた教員の配置をはじめ、学級増を想定した普通教室等の確保とそれに伴う財政負担など様々な課題もございます。 区といたしましては、今後の国の動向を注視しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、オンライン学習と健康への配慮に関する御質問にお答えいたします。 各学校におきましては、ＩＣＴを活用した学習を行う際には、児童・生徒への身体への過度な負担とならないよう、活用時間や課題の出し方を工夫するほか、より見やすい画面で取り組めるよう、家庭への学校タブレットパソコンの貸出しも広く周知し、実施しております。 また、オンライン学習に伴う家庭の経済的負担軽減に関しましては、教育委員会といたしましても、今後もオンラインを活用した家庭学習に積極的に取り組むこととしており、そのためにも、経済的な事情でインターネット環境がない御家庭の児童・生徒に対して、オンライン家庭学習の機会が均等に提供できますよう、現在、支援方策等について検討しているところでございます。 次に、ＩＣＴ支援員及びスクール・サポート・スタッフの配置に関する御質問にお答えいたします。 荒川区では、平成二十六年にＩＣＴ教育の充実を図るべく、全ての小中学校にタブレットパソコンの導入を進めると同時に、ＩＣＴ支援員の派遣を開始し、その配置体制につきましても、段階的に充実してまいりました。 また、教員の働き方改革の一環として、平成三十年度からは教員に代わって資料作成や授業準備をするスクール・サポート・スタッフの導入を実施し、今年度は全校への配置を進めているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も荒川区の子どもたちの教育環境の向上に資するため、その担い手である教員の負担軽減を図り、子どもと向き合う時間を少しでも多く捻出できるよう、ＩＣＴ支援員やスクール・サポート・スタッフの活用など環境整備の充実に努めてまいります。 次に、教員等の消毒作業における負担軽減についての御質問にお答えします。 今回のコロナ禍において、現場の教職員はオンラインを活用した授業や児童・生徒の健康チェック、教室の机や椅子の消毒作業など負担が増していることは教育委員会としても認識しております。特に消毒作業につきましては大きな負担となっておりましたことから、これまで作業の外部委託化などを検討してきたところでございます。 その後、八月六日付で文部科学省から通知されました衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」によりますと、学校生活の中で消毒によりウイルスを全て死滅させることは困難であり、一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童・生徒等の免疫力を高め、手洗いを徹底することのほうが重要であるとの見解が示され、教室内の机、椅子につきましても、特別な消毒作業は必要ないとされております。 教育委員会といたしましても、この通知を受け、今後各学校における消毒作業につきましては、徐々に通常の清掃作業に戻していく方針としております。 一方、保育園につきましては、就学前の乳幼児が集団生活を行う施設であること、また、給食や午睡、トイレの使用など
園生活の様々な場面において保育士の介助が必要であることなどから、園長会等を通じて国のガイドライン等に基づいた消毒方法を丁寧に説明するとともに、保育士はもとより、用務職員、看護師や栄養士など園内の職員全員で分担して効率的に消毒する体制とすることで保育士の負担軽減が図られているものと考えております。 区といたしましては、今後も現場の負担軽減に配慮しつつ、感染症対策に万全を期し、対応してまいります。 〔福祉部長片岡孝君登壇〕
◎福祉部長（片岡孝君） 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う介護事業所への支援に関する御質問にお答えいたします。 厚生労働省は、六月一日付で通所介護事業や短期入所介護事業に関し、臨時的な取扱いとして、二区分上位の報酬区分や緊急受入加算の算定を可能とするといった特例措置を発出いたしました。これは、介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合に、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から特例的に開始されたものでございます。 この臨時的な取扱いについては、事業所から利用者に対して丁寧な説明が必要であることから、区も保険者として分かりやすい情報発信に努めてきたところでございます。 御質問の新型コロナウイルス感染症の影響による減収分の補填につきましては、介護事業者に限らず国が行うべき役割と認識しております。区といたしましては、応援対策給付金等の側面的な支援を実施しており、引き続き事業者と意見交換を行いながら、国に現場の声を伝えてまいります。 次に、来年四月に予定されている介護保険法の改正に関する御質問にお答えいたします。 初めに、要介護一や二の方の生活援助サービス等の総合事業への移管とケアマネジメントに係る利用者負担の導入につきましては、国の社会保障審議会の介護保険部会での検討結果を踏まえ、次期改正での実施は見送られるものと認識しております。 次に、介護職員の基本給引上げに関する御質問にお答えいたします。 介護人材の定着を図るため、国は介護職の待遇改善を目的として、平成二十一年度に創設した処遇改善加算について定期的に加算率を高め、令和元年度からはさらに特定処遇改善加算を開始するなど強化を図っております。 国費による介護職員の給与引上げに関する御提案につきましては、介護保険制度を含め、将来にわたる社会保障制度全般の在り方を考える中で検討すべきものと認識しております。 区といたしましては、これまでも国や都に対して、制度改正を通じた介護職員の職場環境や賃金の改善等について要望してきたところであり、引き続き現場の声を国や都に伝えてまいります。 続いて、次期の介護保険料に関する御質問にお答えいたします。 今後、団塊の世代が後期高齢者となっていく中、介護サービスの需要と連動して介護給付費が増加していくため、介護保険料についても上昇が見込まれており、介護保険料を引き下げることは極めて難しい状況にあると考えております。 なお、減免の三原則において、保険料減免分に対する一般財源の繰入れは行わないことと国から指導がなされており、一般財源を用いた保険料の抑制は考えてございません。 また、所得段階の低い方の保険料につきましては、既に平成二十七年度以降、国の制度に基づき複数回にわたり軽減措置がなされております。この軽減措置は消費税の増税分を財源としており、制度の見直しの予定はないものと認識しております。 この国の制度に加え、区では一定の条件を満たす低所得者を対象とした独自の軽減措置も実施しており、さらなる保険料の軽減についても難しいものと認識しております。 次に、介護離職に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでも介護離職に対して問題意識を持ち、第七期高齢者プランにおいては具体的に介護離職問題を取り上げるとともに、介護のために離職した方を含めた再就職の支援や介護休暇制度などの普及啓発活動に取り組んでまいりました。 また、主たる介護者が身近な地域で相談を受けることができるよう、これまで地域包括支援センターを八か所に拡大したほか、区独自の事業所ガイドブックを作成するなど、在宅サービスを中心に円滑なサービス利用につなげるための支援に努め、また、特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームの整備を推進してきたところです。 現在、第八期プランの策定作業を進めている中でも、国や都の動向とともに昨年度に実施した調査結果などを踏まえ、介護離職の課題も含めて総合的に検討してまいります。 次に、生活援助サービスに関する御質問にお答えいたします。 平成三十年度の介護報酬改定により、ケアマネジャーは訪問介護の生活援助の利用回数が基準以上となったケアプランについて区に届け出ることが義務づけられました。区では届出を受けたケアプランについて、事前に担当するケアマネジャーに聞き取り調査を行った上で、庁内の検討会では、対象者の状況に基づき多面的に検証しており、生活援助の利用について一律に抑制しているということはございません。 区といたしましては、引き続き利用者の自立支援や重度化防止を通じて、介護が必要になっても自らが望む暮らしができるよう支援を続けてまいります。
○議長（
明戸真弓美君） 北村綾子議員の質問を終わります。 この際、議事の都合により休憩をいたします。 午後零時二十五分休憩 午後一時三十分開議
○議長（
明戸真弓美君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 四番宮本舜馬議員。 〔宮本舜馬君登壇〕
◆四番（宮本舜馬君） あたらしい党の宮本舜馬です。維新・あたらしい党会派を代表いたしまして、本年度第一回目の一般質問を行わせていただきます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応につきまして、西川区長をはじめ、荒川区職員の皆様におかれましては、区民の安心と安全を守るため、日々の業務を円滑に進めていただいていることに感謝を述べさせていただきたいと存じます。 新型コロナウイルス収束のめどは立っておりませんが、一
区議会議員といたしまして、行政と協力しながら引き続き荒川区民の生活を守っていくことができるように尽力してまいります。 さて、今回は大きく三つの分野から質問を行います。 一点目に子育て支援について、二点目に学校関係について、三点目に荒川区内のＷｉ－Ｆｉの整備について質問いたします。前回に引き続き提案も織り混ぜながら進めさせていただきますので、ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 私が
区議会議員となって一年と四か月が経過をいたしました。この間に多くの子育て世帯の方から、荒川区は子育て支援に力を入れてくれるので引っ越してきてよかったとうれしい御意見を頂くことが多く、これはひとえに西川区長や行政職員の皆様、そして、これまでの荒川区の子育てについて調査や研究を行ってきた歴代の
区議会議員の方々の功績だと思います。 現在の日本は、少子高齢化が加速をしております。二〇六五年には人口の二五・五パーセントが七十五歳以上の後期高齢者となり、高齢化率も三八・四パーセントを超えるという試算が出されておりますが、日本の合計特殊出生率は二〇〇九年の集計値で一・三六となっており、人口維持に必要とされている二・〇八には遠く及びません。 人口の急激な減少と高齢化は、国力の大幅な衰退を招くだけではなく、社会保障に対しても多大なる影響を及ぼし、年金や保険料の問題は、二十代である私と同世代が人生の中で必ず直面をする重大な課題となっております。 一自治体だけで少子高齢化問題を解決することは難しいですが、それでも荒川区が日本社会に一石を投じることができると確信をいたしまして、不妊治療について質問をさせていただきたいと思います。 荒川区では、東京都特定不妊治療助成制度を通じて不妊治療を選択する区民に助成を行っておりますが、この制度の利用には幾つかの条件があり、その中には所得上限が設定をされております。夫婦の合計所得が九百五万円を超える世帯は助成を受けることができず、保険適用もないので、自費による治療を行わなければなりません。 近年、ライフスタイルの多様化によって子どもを持たなかったり晩婚化が進んでいることを考えると、子どもを産みたいと願う人に対しては、所得の条件を設けず、サポートを拡充させていくべきだと私は考えます。高額な費用が障害となって子どもを産むのを諦めてしまうことは、日本の未来の先細りにも直結するからです。 今回の質問を行うに当たり、他自治体の助成制度について調査を行いました。富山県では、不妊治療費助成に所得制限は一切設けておらず、年齢などの条件を満たす県民であれば、望む人全てに適用がされます。また、兵庫県神戸市では、平成二十九年に市が単独事業として助成制度を拡充し、それまでは七百三十万円だった所得制限を撤廃いたしました。神戸市が富山県の一律助成と異なる点は、所得金額に応じた段階的助成を実現している点です。 上記の自治体以外でも大阪府高槻市と静岡県静岡市では所得制限が設けられておらず、大阪府高槻市では、神戸市と同じような段階的な助成制度が採用されています。 国政における総裁選では、今まさに不妊治療の保険適用が議論となっているところですが、いつ導入されるか分からない国の動向を見守るよりも、荒川区が率先して進めることはできないのでしょうか。 本来であれば、予算規模の大きい国や都が先陣を切って進めていくべき課題はたくさんありますが、国や都がやらないのであれば荒川区が独自にやっていくという姿勢が、最終的に荒川区民の幸福度向上に寄与すると確信しておりますし、不妊という社会的な課題には積極的に取り組んでいく区であってほしいと思いますが、区の考えをお聞かせください。 先ほど例に挙げました兵庫県神戸市のように所得上限に引っかかってしまう御家庭に対しては、所得額に応じた助成を行うべきという提案も併せて行わせていただきます。 次に、多胎児支援のツインズサポートの中から、利用料金助成について質問をいたします。 先日、この質問をするに当たり、多胎育児家庭に意見を聞く機会がありました。赤ちゃんを病院に連れていこうにも、バスではベビーカーを折り畳まなければ乗れなかったり、子育てにかかる負担は子どもが二人だから単純に二倍というわけではないという切実な思いをぶつけていただき、日々の生活がいかに大変なのかを痛感いたしました。 生活の中では、健診などの移動を伴う活動が本当に大変で、タクシー利用に対する助成は非常にありがたいという意見が出ましたが、精算方法については、利用年月日や同乗の児童名、支払金額などの詳細を逐一記録しておいて申請することが現実的に難しいという指摘が挙がりました。税金を原資としている以上、精算について厳密に行うという意義は私も理解ができるところです。しかし、その煩雑さが障害となって使われない制度になってしまっては意味がありません。 実際に荒川区のツインズサポートは、対象家庭の約半数しかこの制度を利用しておらず、多胎育児のサポートを考える会という団体が行った多胎育児家庭の困りごとに関するアンケートでは、八九・一パーセントの回答者が外出、移動が困難と回答していて、決して需要がないわけではありません。 行政の意見としては、助けを求めてくるのを待たないでほしい、窓口まで行くこともできないという声もありまして、煩雑さや負担の大きさによって、利用したくても申請さえできないという実態が荒川区の制度利用率にも表れているのではないでしょうか。 これまで述べてきたように、タクシー利用料金への助成については、精算方法など改善の必要があると考えますが、区の考えをお聞かせください。 そして、現在の精算方法では、一件一件の利用詳細を記入して提出を求めておりますが、どうしても領収書等が必要であれば詳細の記入はなしにし、領収書のみの提出とするなど、対応はできないでしょうか。 繰り返しになってしまいますが、この助成は可能な限り煩雑さを省略するべきです。領収書を一〇〇パーセント完璧に管理しておくことも難しいという多胎育児当事者からの意見も聞いております。荒川区としてはどこまでの改善が検討可能であるのか、具体的に伺いたいと思います。 タクシー利用料金に対する助成と関連いたしまして、ゆりかごプラスのこども商品券について質問をいたします。 今年はコロナウイルスへの対策として、東京都が一万円分を上乗せする形で予算を組んでおりましたが、その内容について多くの区民の方から問合せをいただきました。 荒川区では一万円のうち三千円分をこども商品券として、残りの七千円分相当は消毒液などの物品を選択してもらい、配付を行っておりますが、他区では一万円分を丸々タクシーにも利用可能なチケットとして配付をした自治体もあり、荒川区も同じような対応をしてほしいとの要望が多数届いております。 メディアの報道によって、この助成金の詳細が正しく理解されていなかったことも確かにあるかと思いますが、三千円分では病院までの往復分にも満たないという意見もあり、荒川区としては不足傾向にあった物品を提供したい考えがあったのだとは思いますが、もし来年度もコロナウイルスの影響が続き、同じような配付を行う場合には、その内容について再度検討を行うべきと考えます。区の考えをお聞かせください。 続きまして、学校に関する部分から、教員の業務負担軽減について質問をいたします。 私の学生時代の友人や知人にも現役の教師として働いている方が多く、様々な場面で現場の意見を聞かせてもらう機会があります。その中で、中学校、高校で働いている友人が口をそろえて言うのが、部活動の顧問が大変だということです。御自身の経験を生かして部活動の指導にやりがいを持っている方もたくさんいる一方で、一定数、負担に感じている方もいらっしゃるのが実情ではないでしょうか。 部活動については、合宿や大会などの引率方法など行政だけが取組を進めても難しい部分は多分にあるかと思います。しかし、隣接区の墨田区が部活動の外部業務委託を採用した例があるように、進められることも確かにあります。 部活動の外部業務委託には、部活動の活動時間帯である十五時から十八時前後の指導員の確保が難しいなどの課題はありますが、現在の荒川区内を見渡してみても、荒川第四中学校の囲碁部、そして私の母校である荒川第九中学校のサッカー部では、区民の方が実際にコーチを担当してくださっていると伺っております。 この二つの事例の指導員は共に定年退職をされた方々であり、六十歳を超えてもまだまだパワフルな方が多く、人生百年時代の中では、定年退職後のやりがい追求がこれからの社会的な課題となっていくのではないでしょうか。その中で、地元の力を活用し、教員の業務負担軽減につながる方法を検討する価値は十分にあると考えますが、区の考えをお聞かせください。 次に、小学校での
動物飼育について質問をいたします。 昨年、台風が東京を直撃した際に、避難所の開設などと併せて各学校の飼育
動物たちは大丈夫ですかという意見が多数寄せられました。台風だけでなく、近年では夏場の気温が三十五度を超えることも多く、
動物たちの飼育環境が適切なのかという問題が発生をしております。 小学校ではウサギを飼育している学校が多いと思いますが、例えばウサギは高温多湿に弱く、二十八度を超えると命の危険が出てくると言われております。
動物愛護法では、基本原則として、
動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うことが定められており、飼い主は
動物の種類や習性等に応じて健康と安全を確保するように努めなければならないという義務が明記をされておりますが、現在の学校での飼育方法は適切なのでしょうか。 そして、学校で
動物を飼育することの意義は、生き物の生態を理解することと併せて、命に対する慈しみや
動物を飼うことの責任と難しさを伝える部分にもあると考えますが、現在の学校での
動物飼育はこのような意義を果たせているのでしょうか。この二点について、区の考えをお聞かせください。 もう一つ、
動物での
動物愛護教育について質問をいたします。 小学生のときには、母校である尾久小学校で飼育委員長を務めておりました。当時はウサギと鶏が多く飼育されていて、長期休暇期間中も交代で掃除に行き、暑い日も寒い日も餌やりと小屋の掃除をしたのは懐かしい思い出です。 学校での小
動物飼育が減っていると聞く一方で、一般社団法人ペットフード協会の試算では、平成三十年十月時点の飼育頭数は、犬が八百九十万頭、猫が九百六十五万頭で、全世帯に占める飼育割合としては、犬が一二・六パーセント、猫が九・八パーセントとなっております。 犬と猫の飼育等数は日本の十五歳未満人口よりも多く、ペット飼育についての知識をしっかりと養っていかなければ、ペットの野良化や外来種が増える要因にもなってしまい、環境問題も深く関わります。 猫の屋外飼育や捨て猫、野良猫については、荒川区内のみならず、多くの自治体で課題となっており、終生飼育や地域での関わり方を真剣に考えていかなければならない状況になっています。 これらのことを踏まえ、学校の中で小
動物との触れ合いや地域の大変さを経験する機会が減少している点や、荒川区は下町で野良猫も多いという特性を生かし、野良猫の問題を通じた
動物愛護や地域猫活動について考える機会を作ることはできないでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。 最後に、区内のＷｉ－Ｆｉ環境の整備について質問いたします。 荒川区は成田空港からのハブターミナル日暮里駅があり、観光施策の一環としてＰＲや区の活性化を進めていますが、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備について区はどのような計画をお持ちでしょうか。 観光面だけでなく、公園や区の施設においてもＷｉ－Ｆｉ整備は進められるべきだと考えますが、整備を進めるためには、設置費用やランニングコストがかかってきます。これらを全て区が負担するとなると、予算としても大きくなりますし、導入もなかなか進みません。そこで、民間の力を活用して、行政の金銭的な負担を軽くする方法を検討するべきだと考えます。 私が独自に調査をしたところ、例えば自動販売機の附属機能としてＷｉ－Ｆｉがついているものがありますが、これは設置費用をはじめ、保守点検費用も一切かかりません。自動販売機だけでなく、その他の機器についてもオプションとしてついている機能を活用できるものはいろいろとあります。 Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備については自動販売機を例に挙げさせていただきましたが、単純に自動販売機設置による収入額を見るのではなく、区が独自にＷｉ－Ｆｉを導入した際に係る予算との足し引きを計算した上で、民間の力を活用できる部分についてはどんどんと進めるべきだと考えますが、区の今後のＷｉ－Ｆｉ環境整備について具体的な方針をお答えいただけますと幸いです。 以上、大きく三つの分野から質問を行わせていただきました。ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 これで令和二年度第一回目の一般質問を終了いたします。 〔健康部長石原浩君登壇〕
◎健康部長（石原浩君） 子育て支援に関する御質問のうち、初めに、不妊治療に対する助成金の所得制限に関する御質問にお答えいたします。 所得要件につきましては、年間所得が七百三十万円未満であるという国の要件に対し、東京都では平成三十一年四月申請分から九百五万円未満に要件を緩和いたしました。また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い大幅に所得が減少した場合や治療を延期しなければならなかった場合を想定し、時限的な要件緩和をさらに追加している状況です。 加えて、国の少子化社会対策大綱及び全世代型社会保障検討会議報告書において、不妊治療に係る経済的負担の軽減が明記され、医療保険適用について検討すること、そのための調査研究を今年度に実施することとしております。 このような状況を踏まえ、経済的な支援は、所得制限も含め、区として独自の助成策の実施ではなく、国や都の動向を注視しつつ要望してまいることとし、区の支援策といたしましては、妊娠前の相談支援体制の整備を図っていく必要があると考えております。 今後も子どもが授かる前の支援を含めた切れ目のない子育て支援を一層推進するため、全力を尽くしてまいります。 次に、ゆりかごプラス事業の子育てパッケージの内容に関する御質問にお答えいたします。 ゆりかごプラス事業とは、昨年度から実施しております出産子育て応援事業において、カタログギフトに上乗せする形で新型コロナ対策の一環として今年度に限り実施しているものでございます。 区といたしましては、事業の趣旨にのっとり、また、ゆりかご面接等で把握いたしました妊婦の感染不安の高さ、感染防止資材の不足等に対応すべく、パッケージ内容の検討を行いました。その結果、区オリジナルの「妊婦と家族のための新型コロナウイルス感染症予防ハンドブック」を作成し、併せて環境消毒に使用できる界面活性剤や手指の衛生のためのハンドソープ、自宅での健康的な食事を支援するための葉酸米を中心に選べるタイプのセットを提供することといたしました。さらにタクシー券、タクシー代の一部としても使用できるこども商品券三千円分を組み合わせて、妊婦の移動支援も含めております。 提供できる物資に限りがある中ではございますが、コロナの流行下でも自宅で健康に過ごすことができ、安全に移動できるよう妊婦の方々の生活全般に資するものにできればと考えたものです。 御質問のこども商品券の比率を上げることにつきましては、今後も都の動向を注視しつつ、妊婦の皆様のニーズの把握に努めながら検討してまいります。 〔
子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕
◎
子ども家庭部長（青山敏郎君） ツインズサポート事業に関する御質問にお答えいたします。 御質問のタクシー利用料金の助成につきましては、外出の不自由を軽減するため、平成十九年度にタクシー券配付事業として開始し、共通タクシー券の販売中止に伴い、現在は利用料金の助成制度としております。 そのため、対象者が助成制度を利用する場合には、タクシー利用後に領収書とともに申請書にその明細を記入して請求いただいているところでございます。 必要とする方への補助金という性格上、一定の申請手続が必要となりますが、区といたしましては、申請時の書類の簡素化を図るなど、利用する方々の御負担が少しでも軽くなるよう検討を進めてまいります。 〔
教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕
◎
教育委員会事務局教育部長（三枝直樹君） 部活動における区民の人材活用についての御質問にお答えいたします。 教育委員会では、令和元年五月に荒川区立中学校における部活動に関する方針を策定し、部活動を適切に実施できるよう体制を整備してまいりました。 部活動の外部指導員の選定につきましては、学校や子どもたちにとって適切な指導者を配置するため、荒川区立中学校における部活動外部指導員配置要綱において校長が推薦し、教育委員会が認めた者と規定しております。 外部指導員の充実には、これまでも特に力を入れてきており、今年度外部指導員に対する一回当たりの報償費を約二倍に増額したほか、様々な得意分野を持つ区民の方をはじめ、年間延べ五千回の外部指導員を各校に配置し、御活躍いただいております。 今後も、校長会との十分な調整を行いながら、部活動のさらなる充実のために、外部指導員の募集方法などを含め、より一層の充実に取り組んでまいります。 次に、学校における
動物飼育に関する御質問にお答えいたします。
動物飼育は、子どもたちの豊かな人間性を育成するために大変効果のあるものと考えており、これまで学校においては、国や都の指針や情報を参考にして、餌やりなどを子どもが行い、用務職員や教員が
動物の生活する場を清掃するなど、
動物が快適に過ごせるように配慮しながら取り組んでおります。 一方、過去にインフルエンザが流行して以降、感染やアレルギーへの懸念などにより、学校、
園での
動物飼育は減少傾向にあり、各学校では、
動物園での校外学習あるいは移動教室で
動物と触れ合う機会を設けるなど、体験的な学習の設定に工夫を凝らしております。 議員御指摘の地域猫をはじめ、学校飼育
動物や御家庭で飼われているペットなど身近な動植物への関心も高めながら、大切な生命を大事に守り育てていこうとする愛護の気持ちを強く育むように、教育委員会といたしましては、今後も学校教育活動の中で生命尊重、自然愛護の醸成に積極的に取り組んでまいります。 〔管理部長梅原一彦君登壇〕
◎管理部長（梅原一彦君） 区内のＷｉ－Ｆｉ環境の整備に関する御質問にお答えいたします。 区はこれまで、災害時の通信インフラの確保と平常時の区民の利便性の向上を目的として、携帯電話事業者に協力を求め、事業者の負担で本庁舎や区民事務所、ふれあい館等に災害時には一般開放される、いわゆるキャリアＷｉ－Ｆｉを整備してまいりました。また、図書館でのフリーＷｉ－Ｆｉの整備、昨年度、全小中学校のＷｉ－Ｆｉ環境を再整備する中では、災害発生時には避難者等に開放できる仕組みを構築してまいりました。 このほか、観光の観点からは、日暮里繊維街入り口等にフリーＷｉ－Ｆｉを整備し、現在、日暮里地域活性化施設の整備を進めているところであり、今後はリニューアル中のあらかわ遊園への整備も検討しております。 区の施設や公園に設置している自動販売機をＷｉ－Ｆｉ機能を備えたものとすることに関しましては、整備をする一つの手法であると認識しております。 自動販売機の公募におきましては、品ぞろえやバリアフリーなど施設利用者の利便性や衛生管理の状況、また、区の財源確保の視点からの使用料率を設定し、加えてＷｉ－Ｆｉ機能の有無についても評価の対象とし、一部で導入がされているところでございます。 しかしながら、現段階でＷｉ－Ｆｉ機能を必須とすることは、参入事業者の限定につながり、使用料率等の他の評価項目とのバランスの面で課題があると考えております。 今後の区内のＷｉ－Ｆｉ環境の整備に当たりましては、政府主導による通信料金の利用者負担の軽減の状況や、東京都による観光者向けフリーＷｉ－Ｆｉの整備の動向等、関連する状況を踏まえまして、真に区が行うべき整備を精査する必要があると認識しております。 御質問の趣旨を踏まえ、自動販売機など民間の動向を見極めながら、今後とも効果的なＷｉ－Ｆｉ環境の整備を検討してまいります。
○議長（
明戸真弓美君） 宮本舜馬議員の質問を終わります。 二十五番竹内明浩議員。 〔竹内明浩君登壇〕
◆二十五番（竹内明浩君） 民主・ゆいの会の竹内明浩です。本日は大きく二点に分けて質問をいたします。 質問に先立ち、まず改めて荒川区を挙げての新型コロナウイルスへの対応、敬意を表し、心より感謝申し上げます。 新型コロナウイルスは長期化の様相を呈し、これまでの生活を一変させ、地域経済にも深刻な痛手をもたらしています。国、都道府県、区市町村によって、国民への支援はむろんのこと、中小・
小規模事業者へ向けた多種多様な支援制度が打ち出されております。その一方で、利用可能な制度があることに気づかず支援までたどり着かない事業者もいるのではないかと懸念をしております。 企業の収益が悪化し、事業の継続が危ぶまれる企業が続出すれば、解雇、雇い止め、雇用の不安にも直結いたします。今後も引き続き健全財政に配慮しつつ、荒川区を挙げて前例にとらわれない対応をよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、迫り来る台風シーズンに向け、さらなる風水害対策の充実について伺います。 なお、防災対策については、水害と震災をきちんと分けて議論をする必要がありますので、本日は大規模水害時についての質問をいたします。 本年二月に荒川区風水害対応方針が策定をされました。これは昨年の台風十五号、十九号で明らかとなった課題や教訓を踏まえ、九つの情報伝達手段や、約四百五十名の職員の配備体制、自主避難場所五十二か所の開設の在り方を見直すものでありました。 荒川区においては、大規模震災対策に加え、風水害対策にも力を注がれますこと、改めて敬意を表します。 さて、昨年十月に関東、甲信、東北地方に上陸した台風十九号は、死者九十一人、負傷者三百七十六人、行方不明者三人、被害総額約一兆八千六百億円と、激甚災害に指定される大規模な被害をもたらしました。 ここ荒川区においては、幸いなことに物的・人的被害は最小限に収まりました。当時、気象庁は最大級の警戒、大雨特別警報を発令し、報道もそれに合わせ、命を守る行動をと、これまでにない呼びかけで警戒を促しました。その結果、自主避難場所に来られた区民は千四百六十一名であったと伺っております。 私は、もちろん避難された方のこの行動は間違っていたとは思いません。一人暮らしで不安だからという方々もいたでしょう。しかしながら、避難された方の中には、三階建ての住まい、またはマンションの三階以上にお住まいの方もいたのではないかと思います。わざわざ安全な居住スペースから自主避難場所に行く必要があったのかどうか、災害が起きるまたは起きたら避難場所へ行くという意識がまだまだ高いのではないか、区が推奨する在宅三階以上、知人・親戚への縁故避難が周知強化されていれば、自主避難場所への避難という行動も変わっていたと考えております。 そこで伺います。 避難場所区民全員分用意できない実情を踏まえ、在宅避難三階以上、知人・親戚への縁故避難ということをさらに啓発強化を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。 続いて、避難所情報共有システムについて伺います。 荒川区としては、在宅・縁故避難を推奨しているとはいうものの、一定程度の避難者もいるため、避難所の開設、管理運営もしっかりと行わなければなりません。 また、本年七月には、避難所等における新型コロナウイルス等
感染症対応方針も策定されました。昨今のコロナ禍の中で、避難所でもソーシャルディスタンスや体調不良者のゾーニングなどの対策によって、従来の想定収容人数が減少することから、特定の避難場所が過密状態にならないよう、避難の分散化も喫緊の課題であるとも認識をしております。 昨年の台風十九号にあっては、一部の避難所に集中、混雑したという経緯がございました。移動する前に避難所を確認し、選んでもらうことで混雑を避けられるよう、避難所混雑状況の見える化が必要であると考えます。具体的に申し上げますと、空いています、やや混雑、満といった状況をホームページやＳＮＳでお知らせする各避難所情報の見える化を図るべきと考えますが、所見を伺います。 次に、大規模災害時における各避難所ごとのマニュアル作成について伺います。 荒川区は、平成二十五年より、一時避難所において避難所開設・運営訓練を地域住民と一体となって取組をされてきております。その訓練開催に当たっては、並々ならぬ努力、時間と努力をかけ、取り組まれてきました。そのかいあって、一時避難所における令和元年度の実績は、住民主体による自主運営が可能なステップ五が三か所、ステップ四が二十一か所となり、大幅に進捗し、成果を上げております。 今後は、同時並行で誰が見ても分かるよう、各避難所ごとの具体的なマニュアルづくりを地域住民とで取り組んでいっていただきたいと考えております。 例えば、施設の開鍵・開門、避難所の開設準備、レイアウトづくり、避難者の受入れ、災害対策本部への報告、住民への周知等、開設フローを作成し、それに付随しての総務班、名簿班、衛生班、救護班、炊き出し班等の班づくりの構築など、地域や避難所となる施設の実情に合わせて、誰が見ても分かるマニュアルづくりを行うべきと考えますが、所見を伺います。 続いて、防災関係機関である消防団とのさらなる連携強化について伺います。 大規模災害時には、迅速かつ正確な情報収集と伝達が何より重要であります。現在、区民への各種情報伝達手段について、荒川区としては、防災行政無線、ホームページ、防災アプリ、ＳＮＳ、青パトなど九つの手段を想定しております。しかし、大型台風においては停電リスクも考えられます。その場合、生活インフラである電気が止まった場合、ｄボタンやケーブルテレビなどが使用不能となる可能性が高くなります。また、平時より防災行政無線は聞き取りづらい、ましてや雨風が強いときならなおさらだという声がある中で、それらを補完する手だてはないものかと考えたとき、防災機関である消防団に協力を求めてもよいのではないかという考えに至りました。 具体的に申し上げますと、防災行政無線で流す内容を消防団へ協力依頼し、青パトとともに情報伝達してもらうというのはいかがでしょうか。幸い消防団にはスピーカ設備つきポンプ積載車が各地域に配備をされております。尾久消防団に四台、荒川消防団には七台配備されております。実際、火災予防週間においては、それぞれの地域において広報巡回の活動実績もございます。 防災行政無線とは違い、スピーカーつき積載車の声は家の中まで声が届き、青パト同様の効果が得られると思います。平時のときは別として、有事の際は、組織を超えて消防団とともに区民を守る責任を果たすべきと考えますが、所見を伺います。 最後に、区民の利便性を向上するための新しい行政窓口、ワンストップサービス、おくやみ窓口の創設について伺います。 これについては、昨年六月、本会議にて公明党松田智子議員より同趣旨の質問がございました。その際の答弁においては、「質問の趣旨を踏まえ、今後さらに御遺族の方に寄り添った対応ができるよう、関係部署と連携を図り、検討してまいります」とございましたが、その後の検討結果はいかがだったのでしょうか。検討中であるならば、行政サービスであるおくやみ窓口をぜひとも導入していただきたいと思います。 この施策は、導入コストもほとんどかからず、今後の高齢社会、核家族化にあっては、区民満足度が非常に高い、なおかつ需要が増大するサービスの一つとなると考えますので、改めて質問をさせていただきます。 おくやみ窓口の目的は、手続の簡素化、遺族の負担軽減であります。さらには、窓口数を最小化できれば、遺族だけではなく、各課担当職員の負担軽減にもつながります。 現在、荒川区においては、死亡届が出されると、葬儀屋さんから死亡届をされた後の諸手続についてのパンフレットが渡されます。死亡に伴う手続はいろいろな部署にまたがるため、関連する手続の種類が必然的に多くなります。大事な方の死をまだ現実として受け止められない、心身ともに疲れ切っている遺族にとっては、とてもつらい手続になります。そういうときにこそ頼りになる行政、寄り添うサービスが必要なのではないでしょうか。手助けが必要なときに施された言動は、いつまでも心に残っているものです。 ここで、三重県松阪市の事例を紹介させていただきます。 松阪市がおくやみコーナーを開設してから約三年半が経過します。始まりは二〇一七年五月、総合計画に掲げる十年後の将来像を実現するために、市長が庁内検討委員会に四つの諮問を行ったことでした。市民の利便性を向上するための新しい行政窓口の体制構築について、庁内検討委員会では、市民のための市役所、実現する行政窓口の在り方として、ライフイベントに対応する窓口を構築する方針を定め、死亡に特化した窓口「おくやみコーナー」を開設することが答申をされました。開設は二〇一七年十一月とされ、諮問から僅か六か月という短期間での開設を実現することができました。 現在、松阪市以外では、大分県別府市、神奈川県大和市など全国各地での広がりを見せております。その背景には、政府のＩＴ総合戦略室の支援があるのだと思います。政府のＩＴ総合戦略室は、おくやみコーナーを設置・運営する自治体を支援するため、ソフトウェアも用意しており、職員が無償で利用することができます。死亡に伴う手続は誰でも身近に起こるものであり、決してなくなることはございません。大切なのは、そのニーズを捉え、応えようとする工夫が必要なのではないでしょうか。おくやみコーナーという名称は別として、この施策を導入することを改めて強く要望いたします。 以上、大きく二点にわたり質問いたしますので、積極的、前向きな御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。 〔
区民生活部長阿部忠資君登壇〕
◎
区民生活部長（阿部忠資君） まず初めに、風水害対応方針等の区民への周知に関する御質問にお答えいたします。 区では、令和元年の台風第十五号及び第十九号の際に明らかとなりました課題や教訓を踏まえ、令和二年二月に大規模水害時における情報伝達方法や職員の配置体制の再構築等の公助に関する方針と自助、共助による取組方針を示しました荒川区風水害対応方針を策定、公表いたしました。また、七月には、新型コロナウイルス等感染症の蔓延下において大規模災害が発生した際の感染拡大防止方針を示した避難所等における新型コロナウイルス等
感染症対応方針を策定いたしました。 これらの方針につきましては、区のホームページに掲載するとともに、六月二十一日号の区報におきまして、区民への周知と啓発を図ったところでございます。 区報におきましては、避難場所における密集による新型コロナウイルスへの感染を回避するために、浸水のおそれがない親戚・知人宅等への避難や自宅やマンション等の浸水のおそれがない階層への避難等を最優先に考えて避難することをはじめ、水害時の避難場所の一覧や各種の情報収集方法、在宅避難に備えた日頃からの一週間以上の備蓄等に関する記事を掲載したところでございます。 また、各地区における六月の町会連合会会議の場で風水害時における避難方法や避難場所、情報収集方法に関する説明を行うとともに、各町会でこれらの啓発記事の回覧をお願いするなどにより周知の強化を図ったところでございます。 今後とも、災害発生時に区民が適切な行動を取ることができるよう、各防災関係機関等とも連携しながら、区報、ホームページ、チラシ、ケーブルテレビ、防災講話、避難所開設・運営訓練の場など、あらゆる機会を捉えて区民への周知と啓発を推進してまいります。 次に、大規模風水害時における避難場所の混雑状況を把握するための情報共有システムの構築に関する御質問にお答えいたします。 大規模な風水害が発生する可能性がある場合におきましては、令和二年二月に策定、公表しました荒川区風水害対応方針に基づきまして、小中学校や高等学校、ふれあい館、生涯学習センター、ゆいの森あらかわ、男女平等推進センター等、区内五十二か所の避難場所を開設し、避難者の受入れを行うこととしております。 議員から御提案がございました大規模風水害時に避難場所の混雑状況をホームページ等に掲載するための情報共有システムを構築し区民にお知らせすることにつきましては、避難しようとする区民が事前に避難場所の混雑状況等をホームページ等で確認することにより、他の避難場所に分散して避難することにつながる可能性があるものと認識しているところでございます。 区といたしましては、今年度から大規模風水害時の避難場所における一定の混雑した状況につきまして、適宜ホームページ等に公表を行うことといたしました。 今後につきましては、他自治体における対応事例なども参考にしながら、特定の避難場所における避難者の密集を回避し、分散した避難を促すことができるよう情報共有体制のさらなる充実に努めてまいります。 次に、大規模災害時におけるマニュアルづくりに関する御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、大規模災害が発生した場合、区内の避難所等には多数の区民が避難することが予想されます。区報等を通じて在宅避難等の分散避難の重要性を呼びかけているところでございますが、避難してきた区民に対しては、三密対策を取りながら各避難所等を円滑に開設し、運営することが重要となってまいります。 そのためには、施設の開鍵をはじめ、開設に向けた準備、運営の流れなど、議員御指摘のとおり、それぞれの避難所等における具体的なマニュアルづくりが必要でございます。とりわけ、避難所棟内におけるレイアウトにつきましては、避難者の密集した状態を避け、感染を防止する上で事前に検討しておくことが不可欠であると認識してございます。 国が本年六月に策定した避難所のガイドラインにおきましては、通路間隔を二メートル空ける、罹患者との動線を完全に分離する、高齢者等の要配慮者に適切な対応をする、授乳スペースやおむつ交換スペースに配慮するなど、各種レイアウトが示されております。 区では、本年六月に避難所等運営担当職員を指定するとともに、八月には大規模水害時避難場所対応マニュアルを作成いたしました。マニュアルの作成に当たりましては、各担当職員の研修を実施するとともに、それぞれの避難場所を現地で確認し、国のガイドラインに基づきながら、各避難場所の実情に応じたレイアウトを行うなど、今後の大規模水害に備えた取組を進めております。そして、震災時におきましては、本マニュアルのレイアウト等を準用し、防災区民組織と協力しながら対応していくこととしてございます。 区といたしましては、各避難所等における三密対策を適切に実施しながら、それぞれの実情に応じたより実効性のあるマニュアルづくりに努め、避難所等の開設、運営が迅速かつ的確に行えるよう取り組んでまいります。 次に、消防団との連携強化に関する御質問にお答えいたします。 現在、区では、大規模災害時における区民への情報伝達について、ホームページ、公式ツイッター及びフェイスブック、メールマガジン、防災アプリ、テレビのデータ放送、ケーブルテレビのテロップ表示、緊急速報メール、あるいはエリアメールによる携帯電話等への自動表示、防災行政無線や安全・安心パトロールカーによる音声放送等、複数の手段を組み合わせて実施することとしております。 議員御指摘のとおり、生活インフラである電気が途絶した場合には、生活に最も身近なテレビからの情報収集ができなくなることが想定されます。このため、消防団ポンプ積載車を活用した広報活動は、これまでにも火災予防運動週間において巡回広報を実施しているほか、台風上陸が予想される場合において、事前に飛散物を片づけることや排水溝の掃除を促すなどの実績があることから、緊急時において区民への情報伝達を強化する上で有効な手段であると認識しております。 さらに台風時などは防災行政無線が聞き取りにくくなることも予想されるため、機動性に富み、比較的音声が聞き取りやすい消防団ポンプ積載車による広報は効果的であると考えている。 地元消防団におかれましては、災害対応をはじめ、多くの活動をしていただいているところでございますが、区といたしましては、御提案の趣旨を踏まえ、ポンプ積載車を活用した広報活動への協力につきまして、今後、消防署や消防団と緊密に連携しながら協議してまいります。 最後に、おくやみ窓口の創設に関する御質問にお答えいたします。 区では、お亡くなりになった方の死亡届が提出され、御遺族が窓口に来られた際には、死亡届をされた後の諸手続についてのパンフレットをお渡しして、このパンフレットを活用しながら手続について丁寧に御案内しているところでございます。 御遺族からは、これまでも電話でのお問合せや窓口での御相談が寄せられており、お亡くなりになった方の加入していた健康保険や年金あるいは財産に関する相続など、その内容は多岐にわたってございます。大切な方を亡くされたばかりの御遺族が少しでも安心して御相談できるよう、真摯にお話を伺うと同時に、御遺族が様々な手続を円滑にできるよう、御希望に応じて必要な窓口に同行するなど、区民に寄り添った対応をしてきたところでございます。 区といたしましては、御紹介いただいた他自治体における事例を参考にしながら、御遺族の負担軽減にもつながるよう努めるとともに、身内の方を亡くされたばかりの御遺族の気持ちを第一に酌み取り、さらに寄り添った対応を行ってまいります。
○議長（
明戸真弓美君） 竹内明浩議員の質問を終わります。 一番久家繁議員。 〔久家繁君登壇〕
◆一番（久家繁君） 立憲民主党荒川区議団の久家繁です。 私からは大きく二点、コロナ禍における観光施策についてと荒川河川敷グラウンドについての質問をいたします。前向きな御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、日々のコロナウイルス感染症対策に従事しておられる行政職員の皆様、関係者の方々に心よりの感謝の意と敬意を表したいと思います。 では、まず最初に、コロナ禍における観光施策についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、本年二月頃より日々の生活のあらゆる面において深刻で甚大な影響が生じています。社会経済活動はもとより、スポーツ、観光、文化、ボランティアなどの地域活動が軒並み制限されました。特に二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックが延期されたことについては、その影響の大きさを示す象徴的な事例であったと思います。 改めて、来年の実施に向けてその動向が注目される中、区としても、この一大イベントに便乗する形での様々な観光文化振興策も予定されていたことだと思います。 かねてより観光立国としての産業振興策と法令・環境整備を推進していた政府の方針に伴い、右肩上がりの外国人観光客数の増加とインバウンドによる経済効果を生み、その機運も醸成されてきました。 一方、荒川区においては、必ずしも高い知名度を誇る観光名所、資源などが見受けられない中で、私たち議員の側からも観光振興策に関する様々な提案をさせていただきました。改めて申し上げるほどのことでもありませんが、観光施策推進の意義としては、やはり地域の魅力発信、イメージアップ、経済面での直接的・間接的な効果、国内外の人々との草の根の交流の契機、地域の人々が自らの故郷により大きな誇りと愛着を持つことができる地域社会づくり、そして自治体独自の取組による税収の増加などがあります。また、文化施策も同様であります。 そこで、まず、コロナウイルスの影響によって生じた観光・文化事業における現状についてお聞きしたいと思います。 現在、海外からの外国人観光客は、前年比で四月以降マイナス九九・九パーセント、人数にして僅か月々二千人から三千数百人ほどとなっています。全国でこの人数ですから、荒川区内においてはほぼ皆無かと思います。肌感覚としても、日暮里繊維街に僅かに観光客らしき方が見受けられる程度でしょうか。 七月の観光・文化推進調査特別委員会において、立教大学名誉教授で荒川区観光振興懇談会座長でもある村上和夫先生をお招きして、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた観光振興」の演題で御講演をいただきました。現状と課題、コロナ禍の観光への影響、新しい生活様式と観光のビジネス、そしてＢＣＰ、ＢＣＭといった業務や事業を継続するための方策について、それぞれ御教示をいただきました。その中には今後の荒川区の観光産業を考える上で参考となる施策もあったのではないかと思います。 これまでの海外からのインバウンドによる効果を期待しての施策から、観光客数全体の約九七パーセント以上を占める国内客を対象としたサービスへの転換や、生産者と消費者が共に創る共創という概念を取り入れることは、新しい生活様式に従うサービスとして、今後新たな観光ビジネスにおける商品価値を生み出すための重要な要素だと思います。 現在、荒川区における観光施策の担当組織は、区内に観光協会がないため、区が担っています。これまでは年に数回、先ほどの村上先生が座長を務められている荒川区観光振興懇談会を開催し、地域の観光関連産業に従事する団体、組織などと意見交換や情報共有などを行ってきたかと思います。また、文化産業においても、例えば荒川区伝統工芸技術保存会などを通して、あるいは個別に接点を持ち、交流を図ってきたかと思います。 今般のコロナウイルスの影響により、区内のほとんどの行事、イベントが中止された中で、観光施策とそれに伴う文化事業において、今、観光関連産業従事者などの経済、経営状況、伝統文化関連団体の現状、存続活動の有無など、区として把握していることに関しての御説明をいただきたいと思います。 また、徐々にではありますが、社会経済活動が戻りつつある中で、これまでとは違った形で行わざるを得ないことも多々あります。三密の回避、衛生・健康面での対策、リモート・オンライン活動など、またそれを実施するための設備投資も必要になってきます。観光・文化の分野でも同様のことが言えます。 今、様々な形で新しい試みがなされており、特にオンラインを活用した観光・文化イベントの紹介などが多く見られます。荒川区文化団体連盟の方々から話を聞くに、伝統芸能の舞台や楽器の演奏・合唱などもオンラインで一斉に行うなど、一か所に集まらなくても可能な取組として実施している団体も他自治体を含め、増えてきています。 荒川区として、コロナ禍とコロナ後の観光・文化産業に対して、今後はどのような支援策を考えているのか、また、どのような形で区のイベントや事業を実施していくのか、考えをお聞かせください。 次に、観光マーケティング調査についてであります。 私は、以前からこの観光マーケティング調査の重要性について訴えてまいりました。どの分野においてもそうですが、施策を講じる際には、その前提として、実態と現状の把握が必要であります。誘客促進及び今後の観光ルート開発等に関する観光都市づくりの施策展開に資することを目的に、観光統計の整備と観光客のマーケティング分析を行い、今後の観光施策における基礎資料とするものですが、特に現状のコロナ禍においては、行政はこれまで以上に効率的かつ効果的な財政運営と施策の遂行が求められます。 他の自治体を見てみましても、主要観光地域を有する台東区はもちろんのこと、葛飾区や大田区でも、近年、観光マーケティング調査を行い、状況を分析しております。実施方法も、公益社団法人への調査委託、民間通信会社への委託、区として導入している観光アプリの情報収集機能の追加など様々考えられます。 過去のデータの蓄積があれば、現状との比較や、これまでの施策の成果を検証することも可能となり、コロナ禍において、今後はどういった支援が必要なのかも見えてきます。 そのような観点から、今回マーケティング調査を求める趣旨としては、今後の観光振興の施策に生かすというよりも、いかに区内の観光産業が厳しい状況にあるのかという事業者に対する現状の把握を正確に行い、今後の支援施策に生かすということを目的に実施していただきたいと考えています。 過去には、平成十八年度の観光振興懇談会において、荒川区における観光基礎調査が委託により行われ報告されていましたが、改めて今、述べた趣旨に沿って実施していただくよう要望したいと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、開催が来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックに向けた区の施策についてです。 先日、九月七日に国際オリンピック委員会、ＩＯＣのジョン・コーツ副会長はインタビューの中で、東京オリンピック・パラリンピックは新型コロナウイルスの有無に関係なく来年開催されるとの見解を表明しました。ＩＯＣはこれまでも来年以降には延期しない方針を示しています。何としても開催するという熱意なのか、経済的損失を憂慮してのことなのか、あるいはコロナウイルスを克服するという決意の表れなのか、真意ははかりかねますが、いずれにいたしましても、来年の七月二十三日に開幕をするということが改めて表明されたわけであります。 また、大会組織委員会の森喜朗会長は四月に、東京オリンピック・パラリンピックが二〇二一年に開催されなければ中止せざるを得ないとの見解を示し、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長も、七月に観客数を絞って開催する可能性について言及しながらも、無観客での開催を避けたいとの意向を示し、開閉会式の簡素化や参加国のスタッフや代表団の人数縮小の可能性もあるとしました。 日本は現在、外国からの渡航者の大部分の入国を認めていませんが、そうした規制が参加者選手らにどのように影響するのかは不明であり、このままでは参加自体をボイコットする国や選手も出てくることも予想されます。 また、ＮＨＫが七月に行った国内での世論調査でも、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催を望んでいる人は四人に一人しかおらず、多くの方がさらなる延期か中止のどちらかを支持しているようです。 しかしながら、開催すること自体の是非はともかく、多くの方が東京オリンピック・パラリンピックを楽しみにしているのもまた事実です。仮にもろもろの課題がクリアされ、開催する見通しが立った場合、大幅な計画の変更は致し方ないにせよ、改めて区のレガシーとするための様々な推進施策、特に観光関連の施策の実施が求められます。来年に延期されたことを前向きに捉えるならば、より充実した取組を考え、実施するための時間を得たのだと考えたいと思います。 これまで取り組んできた日暮里駅観光案内所の設置、観光アプリの導入、観光ボランティアガイドの育成、また、実施はされませんでしたが、聖火リレーと関連セレモニーなど各種予定されていたイベントに加え、これまで私や他の議員の方々からも提案があった荒川区にゆかりのある方たちに協力してもらっての機運醸成事業も、リモートでの実施などを視野に入れて検討していただきたいと思います。オリンピック組織委員会からの指示や許可なども当然あろうかとは思いますが、そのような点を踏まえ、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた現時点での区の施策について、考えや方向性をお聞かせください。 次に、荒川河川敷のグラウンドについてお聞きします。 昨年十月に発生した大型の台風十九号は、全国各地に大きな被害をもたらしました。荒川区としても、水害対策として自主避難場所を開設するなど警戒態勢を引き、対応しました。幸い、区内における大きな人的・物的被害は少なく安堵しましたが、河川が増水したために、区が国土交通省から荒川河川敷に借りている西新井橋野球場と少年運動場は完全に水没した状態となり、水が引いた後でも大量の土砂やヘドロが堆積し、使用不可能な状態となりました。私も現地に直接に見に行ったり、写真や画像などでも拝見をいたしましたが、素人目にも復旧にはかなりの時間と労力を要することは想像に難くありませんでした。 西新井橋野球場は、大人用の野球場が五面と少年運動場にはサッカー場が一面、少年野球場が七面、多目的広場が一面あり、区民にとっての運動、スポーツ活動には不可欠な施設です。私の周りにも利用者は多く、時期によっては、ほぼ毎週利用されている方も数多くいらっしゃいます。 このような運動施設が全て使用不可能になった場合、数的にも到底、他施設での代替はなく、週末ともなれば余計に予約も殺到し、他区の地域も同様のため、ほかのグラウンド使用の融通も効きません。 今回の台風によって被害を受けてから復旧し、また使用可能となるまで半年以上かかりました。これだけの浸水被害を受けたのはおよそ二十年ぶりということで、恐らく想定外の様々な課題が生じたのではないかと思います。 そこで、一つ目の質問としてお聞きします。 昨年の台風十九号による被害の状況と復旧の対応について、その経過等を御説明をいただきたいと思います。 荒川の河川敷にグラウンドを持っているのは、荒川区だけではなく、近隣区だけ見てみましても、足立区や北区、墨田区、台東区などがあります。当然各区のグラウンドも被害を受けており、それぞれが復旧作業に当たっていましたが、区によってその復旧の速度に差が生じていたように思います。その中でも復旧完了の時期が荒川区は遅かったようでありまして、各グラウンドの状況を見て、なぜ荒川区がこんなに復旧作業が遅いのかという指摘もあり、スポーツや運動に対する区の姿勢に疑問を投げかける方もいらっしゃいました。 荒川区の河川敷グラウンドは、昨年度の第一期復旧作業によって一部のグラウンドが数面先行して整備をされ、今年の六月になってようやく全面復旧しましたが、例えば荒川区の西新井橋緑地野球場は三月十三日、台東区の荒川河川敷運動公園運動場は三月三十一日、墨田区の荒川河川敷運動場多目的運動広場は、一部を除いて四月一日、北区の新荒川大橋野球場に至っては一月三十一日に復旧作業がそれぞれ終了しており、おおむね昨年度中に対応ができております。 コロナウイルスの影響で他区も利用が先延ばしにされ、結果的には使用再開時期は荒川区とほとんど変わりませんでしたが、いずれにいたしましても、他区に比べ復旧に時間を要したのは事実であります。なぜこのような差が生じてしまったのか、様々な要因があるかとは思いますが、この点について御説明をいただければと思います。 また、近年は、西日本や九州など大雨による被害が多発しており、台風も毎年のように日本に上陸しています。先週から今週にかけて発生した台風十号も、過去最強クラスと言われ、九州地方を中心に大きな被害をもたらしました。 数十年に一度と言われていた自然災害も当たり前のように発生する昨今の状況において、災害対策に関する考えや取組も大幅に見直しをしていかなければなりません。当然、そこには予算の問題も生じてきます。 荒川河川敷グラウンドの浸水被害に関しては先ほども述べましたが、実に約二十年ぶりの大規模な被害であり、これまでの対応と異なるため、業者の選定から作業の工程、期間の決定、予算の確保などにかなりの時間を要したと聞いております。予算額についても、昨年度の第一期の復旧作業に約八千万円、今年度の第二期の復旧作業に約一億一千万円が投じられ、総額約一億九千万円の支出となっており、毎回安易に負担できる金額ではありません。 今後、再び被害を受ける可能性がある中で、また半年以上もグラウンドの使用が不可能となるような状況は、区民のためにも避けるべきです。もちろん自然災害ですから、どの程度の被害を受けるか、なかなか想定することは難しいかと思います。しかし、昨年度の復旧の対応でいろいろ経験し、把握できたこともあるかと思います。 また、近隣区で復旧が最も速かった北区においては、区内事業者七社で構成された北区造園協力会と政策協定を結び、災害時における応急対応業務、資機材の提供などの取決めを行い、河川敷のような飛び地でも対象となっていたことから、一連の対応が迅速に行われたそうです。 それらのことを踏まえて、今後はより効率的かつ迅速に取り組むための対応策を講じておくべきだと考えますが、区の見解をお聞かせください。 また、今回の台風による荒川河川敷グラウンドを長期間使用できなくなったことについては、特に地域の野球関係者から様々な御意見を頂きました。何らかの形で自分たちも多くの方々と一緒に復旧作業に協力し、少しでも期間を短縮できないものかといったボランティア活動の申出が多く、恐らくほかの議員の方たちにもこういった声が多数寄せられていたかと思います。 今後、同じような浸水被害が生じた場合、復旧作業の間、大人から子どもまで練習や試合の再開を心待ちにしている中で、このような区民ボランティアによる支援を活用することはできないでしょうか。 もちろん復旧作業に当たっては、専門性を要する作業、また安全性や効率性を十分考慮した上でのこととなりますが、少しでも区民の方々の思い、期待に資するような対応をしていただきたいと思いますが、区としての見解をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔副区長北川嘉昭君登壇〕
◎副区長（北川嘉昭君） 初めに、コロナ禍における文化施策についての御質問にお答えいたします。 区では、第三次荒川区芸術文化振興プランに基づき、伝統工芸技術などのよさを区内外に発信いたしますとともに、区民が伝統工芸技術に触れる機会の充実を図ってきたところでございます。また、伝統工芸技術継承者の育成支援のため、荒川の匠育成事業に力を入れるなど、伝統工芸技術の継承にも取り組んでまいりました。 しかし、大変残念ながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、区内の伝統工芸技術保存会並びに各団体の活動が縮小せざるを得ないなど、本年六月に予定していた荒川の伝統技術展が中心になるなど、区民が伝統的な技術や文化に触れる機会が減少しております。 このような状況において、区では伝統工芸技術保存会の皆様からの御意見を伺いながら、伝統技術展に代わる新たな情報発信の手段として、インターネットを活用して、区内外の幅広い方々が荒川区の伝統技術に触れる機会を創出できるよう、区のホームページで「はばたけ！若手職人展」を開設したところでございます。併せて、伝統工芸技術保持者並びにその技術を広く周知するため、作品製作の様子を撮影した映像を作成し、区のホームページを通じて区内外に発信しております。 また、さらに今後は伝統工芸品の販売促進にもつながるよう、他自治体や民間企業等が活用している販売サイトなどを参考にしながら、インターネットを通じた販路拡大についても支援してまいります。 区といたしましては、伝統工芸技術をはじめ、区内で文化的な事業に携わる方々が現下の不況を乗り越え、さらに発展していただけるよう様々な形で支援してまいります。 次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた区の施策に関する御質問にお答えいたします。 区では、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの区内でのオリンピック聖火リレーの到着を祝う式典であるセレブレーション、また、パブリックビューイングなどの事業について実施していく予定でございました。しかし、残念ながら大会が延期となり、新たな大会に向けた準備として、今年七月に大会組織委員会のロードマップが示され、今月から国や東京都、大会組織委員会で新型コロナウイルス感染症対策調整会議が始まったところでございます。 こうしたことから、今後の事業展開に関する具体的な情報が頂けておらず、現時点では区独自の関連事業に関しては検討が困難な状況にございます。 区といたしましては、来年に延期された大会が区民の皆様にとって記憶に残るような大会となるよう、大会組織委員会などの今後の動向等を踏まえ、区内スポーツ団体等とも協議しながら、区として適切に対応してまいります。 続きまして、荒川河川敷グラウンドに関する御質問にお答えいたします。 区では、区民が野球やサッカーなどを行うためのグラウンドを国土交通省から使用許可を受けて、荒川河川敷に西新井橋野球場及び少年野球場を設置し、区が整備、維持管理を行っております。 昨年の台風十九号では、河川敷の大半が浸水し、当区の河川敷グラウンドはサッカーゴールや倉庫が流され、フェンス等の工作物も破損するなど大きな被害を受けました。今回の被害を受けたグラウンドは、河川の汚泥が大量に堆積しており、この汚泥には悪臭があり、そのまま整地した場合には地盤も不安定になることから、グラウンドに残すことはできず、産業廃棄物に当たる汚泥除去として計画的に撤去する必要がございました。他区で比較的早く作業が始められたところは汚泥の堆積量が少なく、汚泥除去の必要がなかったため、早期に復旧できたとも聞いております。 復旧作業につきましては、一日も早く区民の皆様に御利用いただけるよう、河川敷グラウンド整備の経験を有する事業者と懸命に作業を進め、昨年度末に約半分のグラウンドが完了し、今年六月初めに全体の復旧が完了いたしました。 区民ボランティアの参加につきましては、復旧工事の段階では安全性の観点から重機が入る現場への立入りは困難でございます。このため、区民ボランティアの方々につきましては、工事終了後のグラウンドの清掃など側面的な協力をお願いしてまいりたいと考えてございます。 この半年余りの河川敷グラウンドの休止により、野球やサッカーなどの各団体では予定していた大会が運営できなくなり、大変な御迷惑をおかけしましたが、大会の延期や他の運動場での代替開催など御協力をいただき、十分ではありませんが、何とか対応することができました。 区といたしましては、荒川河川敷グラウンドが区民のスポーツ活動に必要な施設であり、区民の皆様に快適に御利用いただけるよう、日々の維持管理に努めますとともに、万が一、今後被害を受けた際には、このたびの経験を十分に生かし、迅速で的確な復旧ができるよう努めてまいります。 〔
産業経済部長石原久君登壇〕
◎
産業経済部長（石原久君） コロナ禍における観光文化施策についての質問のうち、観光施策についての御質問にお答えいたします。 現在、観光産業におきましては、インバウンドによる需要がほぼ消滅しているほか、毎年恒例の地域のお祭りも含め観光関連イベントが軒並み中止となるなど、大変大きな影響が出ているものと考えております。 このような状況を踏まえ、区といたしましては、観光に関する様々な分野の有識者等で構成する荒川区観光振興懇談会を開催し、懇談会におきまして、観光産業関連関係者へのヒアリングを行い、状況把握に努めるとともに、ウェブを活用したイベントの開催など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた観光施策についての意見集約を行い、その結果を施策に反映できるよう努力してまいります。 また、マーケティング調査につきましては、費用対効果の側面も含めまして、その必要性について、先ほど申し上げました懇談会において慎重に検討してまいります。
○議長（
明戸真弓美君） 久家繁議員の質問を終わります。 以上で本日の質問は終わります。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
明戸真弓美君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、明日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでございました。 午後二時四十七分散会...