令和２年度定例会・６月会議荒川区
議会会議録（第二日）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝一、日時 令和二年六月二十五日 午前十時一、場所 荒川区議会議場一、出席議員（三十一名） 一番 久家 繁君 二番 小坂英二君 三番 夏目亜季君 四番 宮本舜馬君 五番
山田晴美君 六番
相馬ゆうこ君 七番 北村綾子君 八番 小林行男君 九番 横山幸次君 十番 斉藤邦子君 十一番 小島和男君 十二番 鎌田理光君 十三番 町田 高君 十四番 中島義夫君 十五番 菅谷元昭君 十六番
明戸真弓美君 十七番 茂木 弘君 十九番 並木一元君 二十番 斎藤泰紀君二十一番 北城貞治君二十二番 志村博司君二十三番
河内ひとみ君二十四番 藤澤志光君二十五番 竹内明浩君二十六番 清水啓史君二十七番
山口幸一郎君二十八番 増田峰子君二十九番
森本達夫君 三十番 菊地秀信君三十一番 松田智子君三十二番
保坂正仁君一、欠席議員（なし）一、
出席説明員区長 西川太一郎君副区長 佐藤安夫君副区長 北川嘉昭君
総務企画部長 五味智子君区
政広報部長兼
全国連携担当部長 米澤貴幸君
区民生活部長 阿部忠資君
産業経済部長 石原 久君
環境清掃部長 池田洋子君福祉部長 片岡 孝君
防災都市づくり部長 松土民雄君教育長 高梨博和君
教育委員会事務局教育部長 三枝直樹君一、職務のため出席した
事務局職員事務局長 濱島明光庶務係長 小原 実議事係長
伊藤智徳企画調査係長 細井貴洋主事 堀川光佑議事日程 令和二年六月二十五日 午前十時開議第一
一般質問について第二
委員長報告について第三
議員提出議案第二号 東京都
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について第四 議案第五号 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第五 議案第六号 荒川区
手数料条例の一部を改正する条例第六 議案第七号 荒川区
学童クラブの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例第七 議案第八号 荒川区
学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第八 議案第九号 荒川区
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例第九 議案第十号 荒川区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例第十 議案第十一号
荒川区立図書館条例の一部を改正する条例第十一 議案第十二号 荒川区特別区税条例等の一部を改正する条例第十二 議案第十三号
荒川区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例第十三 議案第十四号 荒川区
介護保険条例の一部を改正する条例第十四 議案第十五号 荒川区特別区道における道路構造の
技術的基準に関する条例の一部を改正する条例第十五 議案第十六号
荒川区立公園条例の一部を改正する条例第十六 議案第十七号 ひぐらしふれあい
館建築工事請負契約第十七 議案第十八号 東尾久本町通りふれあい
館建築工事請負契約第十八 議案第十九号 宮前公園第一期
整備区域園路広場等整備工事請負契約第十九 議案第二十号 （仮称）新
尾久図書館建築工事請負契約の一部を変更する契約第二十 議案第二十一号 （仮称）
日暮里地域活性化施設建築工事請負契約の一部を変更する契約第二十一 諸般の報告について 午前十時開議
○議長（
明戸真弓美君） ただいまより本日の会議を開きます。 出席、
欠席議員数を報告いたします。出席三十一名、欠席なしでございます。 直ちに日程に入ります。
○議長（
明戸真弓美君） 日程第一、
一般質問について。 ―――――――――――――――◯―――――――――――――――
△
一般質問について
○議長（
明戸真弓美君） 昨日に引き続き
一般質問の発言を順次許可いたします。 二十九番
森本達夫議員。 〔
森本達夫君登壇〕
◆二十九番（
森本達夫君） 私は、防災関連について集中的に質問をさせていただきます。理事者の皆様には、積極的な答弁をお願いいたします。 言うまでもなく、
新型コロナウイルスの脅威は今なお世界を包み込んでおり、多くの方が懸命に、また命がけでこの脅威と闘っておられます。私たちも同じく全力で取り組まなければいけません。 一刻は終息したかに見えても、人や物が世界中を行き来する現代、第二波、第三波として再び流行する可能性は極めて高いと言わざるを得ません。今回の
新型コロナウイルス感染症の蔓延も大きな災害の一つと捉え、今までの延長ではなく、新たな発想で防災・減災に取り組んでいく必要があります。 行政は、「見逃しは許されないが、空振りは許される」と言われます。「見逃し」とは、状況を読めず、無為に時を過ごして事態を招いてしまうこと、「空振り」とは、状況を読み、準備し備えたのに事態には至らず、平時に戻ること。私もこれまで、行政は空振りを恐れてはならないと繰り返し申し上げてまいりました。できることは全てやるとの思いで質問をさせていただきます。 そこで今回、私は、大きな項目として、
複合災害に備えた新たな
防災対策の推進について、防災を中心にした質問をさせていただきます。 初めに、
複合災害を想定した荒川区
地域防災計画の改定と
複合災害という視点を取り入れた
防災政策について質問いたします。 これまでの自然災害において、異なる災害が同時に起こるという想定としては、
気象災害と震災の同時発災がありました。しかし、東京都立大学の
中林一樹名誉教授は、提言論考「
新型感染症蔓延期における災害時
避難対策と復旧・復興の基本体系」の中で、
新型感染症蔓延という災害が加わり、想定はより複雑になったと指摘され、今や
複合災害の時代になったとして、これからの防災の在り方について大変重要な提言・指針を示されております。これらを参考にさせていただきながら、これからの
複合災害の時代に備えてまいりたいと思います。 荒川区
地域防災計画でも異なる災害の同時発災は想定しております。しかし、それは
気象災害と震災という組合せであり、確率としては必ずしも高いとは言えないと思います。しかし、今回のような
新型感染症の蔓延が続いている状況の中で、震災もしくは
気象災害が起こる確率はかなり高くなると思われます。 五月十三日に発生した台風一号は、観測史上八番目に遅いと言われます。調べたところ、過去五年間の
台風発生数は、二〇一五年から二十七、二十六、二十七、二十九、二十九でありました。年間で発生する数が平均的であるとすると、これから集中的に台風が発生する可能性があり、
新型コロナと風水害との複合化に備えなければなりません。 また、一方で、今朝方も、千葉
県北東部で最大震度五弱の地震が発生いたしました。このような
複合災害の時代に突入した今、荒川区として、
新型感染症蔓延を災害と認定し、
複合災害を前提とした
地域防災計画の改定を進めるとともに、
感染症罹患者避難も想定した避難所、
避難場所の拡充など、具体的な
防災政策の中に
複合災害という視点を取り入れていくべきと考えます。区の見解を伺います。 次に、
指定避難所を（仮称）
避難生活地域支援センターとして機能を強化することについて質問いたします。
指定避難所は、避難所に来た被災者の
避難生活の場という
避難所機能はもとより、さらに多くの
在宅避難者や
避難生活者への支援が求められております。 荒川区においても、
地域防災計画の中で
在宅避難者への食事の提供などの計画が示されております。しかし、今後は、今回の
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、
分散避難が求められている中で、避難所への避難者の割合は小さくなり、今以上に
在宅避難者や
車中避難者などの
地域避難者の割合が大きくなると予想されます。 阪神・
淡路大震災で被害が大きかった地域では、約六割の被災者が
在宅避難生活を余儀なくされており、避難所に暮らす被災者数の約二倍強の人々が食事を求めて避難所を訪れています。
在宅避難者においても、被災した家屋や
ライフラインが止まった中で不自由な
避難生活を送っている人がおり、支援の対象であることを忘れてはなりません。また、寝たきりの家族を抱えている等の理由により避難所に避難することができず、
在宅避難生活を余儀なくされているケースも少なくありません。支援を必要としている方は地域にこそたくさんいることを認識していかなければなりません。 私は、これまで、避難所の国際的な基準を定めた「
スフィア基準」などを通して、
避難所避難者支援の質的向上を区に提案、要望してまいりました。これはぜひ取り組んでいただきたいと思います。 一方、私
たち公明党は、
在宅避難についても以前より提案してまいりました。例えば、我が党の菊地議員は、二〇一八年十月一日、決算に関する
特別委員会における質問の中で、「避難所の環境整備をして少しでも快適に過ごせるようにすることはとても重要でありますが、災害時に住民全員が来てしまったら、
避難所運営も混乱を来してしまいます。避難所は暑さ、寒さや防犯面、プライバシーなど課題がたくさんあり、たとえ自宅の電気、ガス、水道といった
ライフラインが途絶えても、避難所に比べれば快適に過ごせる場合もあるのではないでしょうか。区はもっと
在宅避難について推進するため、周知を図っていくべきであります」と提案してまいりました。 荒川区
地域防災計画の中には、
在宅避難者への支援に当たっては、町会・自治会や民生委員の協力を得て、
在宅避難者の所在把握や最寄りの一時避難所まで食料や支援物資を受け取りに行けない
在宅避難者に対する配付などを行うとあります。こうした地域の協力者と必要な情報を共有し、支援を的確に行うためにも、まずは行政のＩＣＴ化を全力で進めるとともに、
災害支援現場においてもタブレットやＩＣＴなどをフルに活用し、被災者や避難者、要支援者の把握をしながら取り組んでいく必要があります。
地域避難者にとって
指定避難所からの支援は大きなよりどころであることは間違いありません。
指定避難所を（仮称）
避難生活地域支援センターとして機能を強化し、
地域支援の拠点として様々な情報の掌握や発信をするとともに、
避難所避難者とさらに多くの
地域避難者への支援に全力で取り組むべきと考えます。区の見解を伺います。 次に、
在宅避難を想定した安全な室内空間の確保とけが防止のために、
転倒防止ねじ止め跡について、
原状回復義務の免除に関してであります。 近年の地震による負傷者のうち、その原因の三〇から五〇パーセントが家具類の転倒、落下、移動と言われております。家具類の転倒、落下、移動の
防止対策は、荒川区
地域防災計画においても、自助による区民の防災力の向上の取組の一つとして掲げて、その対策として、
家具転倒防止の助成も行っております。 一方、平成二十七年に配付されました冊子「東京防災」では、家具類を壁にＬ型金具で
ねじ止めをする方法が
家具転倒防止の最も確実な方法として推奨しております。しかし、一般的には、借主は退去時に故意、過失や通常の使用方法に反する使用で生じた傷の
原状回復義務があり、
家具転倒防止のための
ねじ止めをちゅうちょする入居者もいるようです。 そんな中、公的住宅の中には、家具の
転倒防止の
原状回復義務免除を実施している自治体も現れ始めました。港区では、入居時にお渡しする説明書の中に
家具転倒防止のための
ねじ止めをあらかじめ届けた場合、
原状回復義務を免除するという一文を入れたそうです。 港区の事例のように、まずは区の公的住宅が率先して
家具転倒防止のために空けた
ねじ止め穴等に対する
原状回復義務の免除を示すことで、民間の賃貸住宅においても
家具転倒防止の対策が拡大していくものと期待しております。 荒川区の
区民住宅では、既に家具の
転倒防止のために空けた
ねじ止め跡など日常の生活用品の取り付けで空けた傷の
原状回復義務を免除しておりますが、それを入居のしおりなどにも分かりやすく記載し、
原状回復義務免除を示していただきたいと思います。それにより入居者は安心して
家具転倒防止金具をねじなどで確実に取り付けることができ、多くの命を守ること、そして、
在宅避難をする上で安全な空間を確保することもできます。区の見解を伺います。 次に、
非常時電源確保のため、庁有車に
電気自動車や
ハイブリッド車の割合を増やすことを提案いたします。 災害時、インフラが止まることは大いに想定されることであります。その中でも、電気は比較的復旧が早いインフラの一つと言われておりますが、私たちの身近な多くのものが電気を必要としているため、電源の確保は災害時に最重要の一つであります。 私
たち公明党は、庁舎の七十二時間電源確保をはじめ、避難所などに災害時の電源確保を強く繰り返し提案、要望してまいりました。そんな中、
電気自動車や
ハイブリッド車が災害時電源として活用できるのではという議論は議会でもされてまいりました。その一つとして、私は、区が稼働させている庁有車において、
電気自動車や
ハイブリッド車の割合を増やしていき、災害時の電源として備えていくべきではと考えます。区の見解を伺います。 次に、防災・減災に女性の視点を生かすため、（仮称）
女性防災専門官の配置について質問いたします。 防災・減災、復興や避難所の運営において、女性の視点が重要かつ不可欠であることは様々なところで言われております。私
たち公明党も、これまで
松田智子議員を先頭に、女性の視点を防災・減災に取り入れるべしと繰り返し要望してまいりました。 内閣府は、「
防災対応力を強化する女性の視点」という
ガイドラインにおいて、次のように指摘しております。 「これまでの
災害対応においては、様々な
意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じた。こうした観点から、国の
防災基本計画や
避難所運営ガイドライン等において、地域の
防災力向上を図るため、
地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策、
方針決定過程と防災の現場における女性の参画を拡大する」と書かれております。そして、その基本方針として、「女性は防災、復興の主体的な担い手である。災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮する。女性の視点を入れて、必要な民間との連携・協働体制を構築する。要配慮者への対応においても、女性のニーズに配慮する」などを挙げております。 荒川区にあっては、防災において、関係部署でも女性の意見をしっかり取り入れていることは存じておりますが、さらにきめ細かく的確に女性のニーズを受け止め、広く防災・減災に生かしていくために、荒川区として防災に女性の視点を生かす（仮称）
女性防災専門官の配置を提案、要望いたします。区の見解を伺います。 以上で私の一回目の質問を終わります。 〔
区民生活部長阿部忠資君登壇〕
◎
区民生活部長（阿部忠資君） まず初めに、
複合災害を想定した荒川区
地域防災計画の改定と
複合災害の視点を取り入れた
防災対策に関する御質問にお答えいたします。 現在、日本国内において、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、依然として収束の見込みが立っていない中、複数の災害が同時に発生する
複合災害の
発生可能性がこれまで以上に高まってきております。中でも昨年台風第十五号及び第十九号が立て続けに関東地方に上陸したように、大規模な風水害の発生の脅威が高まってきていることから、
複合災害の発生に備えた
防災対策を推進していくことが区として喫緊の課題であると認識しているところでございます。 区では、これまでも荒川区
地域防災計画の中に避難所における
感染予防対策、感染症の発生状況や動向に関する調査の実施、
感染症指定医療機関等と連携した
必要病床数の確保、患者発生時の消毒や入院先の確保、移送、
感染症予防のための広報や指導等、災害時に感染症が発生した際の対応方針を示してきたところでございます。 今後につきましては、さらに
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大状況やその対策等を踏まえた上で、災害時における
感染症対策についての計画を見直していく必要があると考えております。 区といたしましては、
複合災害を前提として荒川区
地域防災計画を修正するとともに、各防災施策におきましても、
複合災害の視点を取り入れていくことにより、
複合災害に備えた
防災対策を推進してまいります。 次に、（仮称）
避難生活地域支援センターに関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスによる
複合災害の発生が高まる中、
指定避難所につきましては、
避難所生活者を支援するだけでなく、
在宅避難者や
地域避難者を支援する機能がこれまで以上に求められているものと議員同様認識しております。 区では、日頃から区民に対して、
在宅避難を想定した一週間分以上の
家庭内備蓄を強く呼びかけております。そして、災害時には、
在宅避難者等に対し、避難所において飲料水や食料の配付を行うとともに、
避難者カードを活用して
在宅状況等を把握することで、速やかに補給物資を追加するなど、
支援体制を整えております。 また、現在、区では、要支援者に対する支援の提供につなげることが可能な
被災者生活再建支援システムを導入しており、様々な
被災者生活支援業務を効率的に行うための活用が期待されることから、関係部署による研修を行い、習熟に努めているところでございます。
指定避難所を（仮称）
避難生活地域支援センターとし、
在宅避難者等への支援を強化することにつきましては、国や都、区の
防災計画で避難所として統一的に表記、運用していることから、名称は現状のままとしながらも、区といたしましては、御質問の趣旨を十分に踏まえ、
ＩＣＴ機器のさらなる活用など、避難所の機能強化を図ることで、
在宅避難者等への
支援体制のさらなる充実に努めてまいります。 次に、庁有車への
電気自動車等の導入に関する御質問にお答えいたします。
電気自動車につきましては、一〇〇パーセント電気で稼働する自動車であり、災害時には電力の供給が必要となる拠点へ行き、その場で給電を行うことが可能であり、
電力供給手段として非常に効果的であると認識しております。 また、
ハイブリッド車につきましては、ガソリンと電気の両方の動力で稼働することが可能な自動車であり、機種によりましては、
電気自動車と同様の給電能力を持っており、災害時における
電力供給手段として活用することが可能であると考えております。 区では、本年四月、震災・
災害対策調査特別委員会におきまして、
東京日産自動車販売株式会社との災害時における
電気自動車の供給に関する協定締結について報告させていただいており、受援による電力の供給体制を整備しているところでございます。 現在、庁有車六十台のうち十三台が
電気自動車や
ハイブリッド車となっております。区といたしましては、
リース期間が切れるタイミングを見ながら、可能な範囲で
電気自動車や
ハイブリッド車に更新していくことで、災害時におけるさらなる
電力供給体制の強化を図ってまいります。 最後に、（仮称）
女性防災専門官の配置に関する御質問にお答えいたします。 区では、御党からの御提案を踏まえ、これまで
避難所開設運営訓練の際に、
町会女性部の参加による食料配付や避難所の
レイアウト作成など、様々な場面で女性の参画、意見の反映を図ってまいりました。その結果、避難所における生活環境の面では、男性の目線では見落としがちな細かい部分にまで配慮されるようになりました。 また、区の
災害対策本部においても、運用班に女性職員を多数指定するとともに、
防災課配属の女性職員による意見も取り入れながら、女性の視点を生かした
防災対策を進めてまいりました。 森本議員御指摘のとおり、防災分野における女性の参画を強化、拡大することにつきましては、妊産婦や乳幼児、要
配慮者対応等、
避難所運営をはじめ、
災害対応に
女性ならではの視点、配慮を生かす点で大変意義のあることと認識しております。 区といたしましては、御質問の趣旨を踏まえ、今後とも女性の参画を推進し、女性の視点を取り入れた防災・減災対策のさらなる充実に努めてまいります。 〔
防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕
◎
防災都市づくり部長（松土民雄君）
家具転倒防止の
原状回復義務の免除に関する御質問にお答えいたします。
区民住宅退去時の原状回復の考え方といたしましては、東京都の
賃貸住宅トラブル防止ガイドラインを参考にしております。これによりますと、借主の故意・過失や通常の使用方法に反する使用などで生じた住宅の損傷や傷等については借主の負担としており、一方で、通常の生活を送る中で必要となるエアコンの設置のためのねじ穴やポスターを貼るためのピン等の穴の補修費は貸主の負担となっております。 災害時における家具類の
転倒防止対策は、各家庭の自助による防災力の向上策として
地域防災計画に位置づけられる大変重要な取組の一つであり、災害時の被害を回避するために必要なものであることから、現在、
区民住宅では入居者に対し、取り付けのために開けられたねじ穴等の
原状回復費用は請求しておりません。 今後は、
区民住宅の入居時に
家具転倒防止対策の重要性を説明するとともに、
原状回復費用を請求しない旨の説明を「入居にあたってのご案内」の中でも分かりやすく記載するよう改善してまいります。 また併せて、現在お住まいの方々にもこうした情報をお伝えし、
家具転倒防止対策の普及を図ってまいります。
○議長（
明戸真弓美君）
森本達夫議員の質問を終わります。 五番
山田晴美議員。 〔
山田晴美君登壇〕
◆五番（
山田晴美君） 維新・あたらしい党、
山田晴美です。 まず、この
コロナ禍におきまして、
医療従事者、またその関係者の方々や生活を支える
社会的立場でお仕事をされている方々へ感謝をお伝えしたいと思います。本当にありがとうございます。 人が生きていくには、メンタルがとても大切です。栄養や睡眠も不可欠ですが、メンタル異常から体調を崩してしまうことは明確であります。そのメンタルに密接している一つが言葉あるいは言霊だと私は思っています。 言霊とは、魂の叫びを言葉にはせること、だから日々の言葉遣いがその後のその人の人生を変えてしまうことは普通に存在します。
歴史的偉人の格言や有名人の
メッセージ、またもっと身近な家族や友達の言葉など様々ですが、心に響く言霊をきっと皆さんも一つや二つはお持ちではないでしょうか。 この
コロナ禍においても、たくさんの方が様々な角度で
メッセージを配信しています。今回は、私が心に響いた言霊に沿って質問をさせていただきます。質問の内容については、他の議員とかぶる部分があるかもしれませんので、御承知おきください。 まず一つ目の言霊です。 今年、夏の
甲子園中止が発表されたときに
松坂大輔投手が発信していたのが、「できないことを決めるだけではなく、できることは何かを考える」という
メッセージです。
子どもたちは受身です。だからこれは大人にしかできないことなんです。 ちなみに、真の大人の条件と言われている一つに「子どもの心を持っている」とあります。子どもの心を持ってして、大人な行動をしたいものです。 さて、荒川区では
スポーツ団体も数多くあります。六月から区のグラウンドも開放していただきました。また、学校の校庭は七月六日から、体育館などは八月八日から開放していただくことが決まりました。開放を御判断いただき、本当にありがとうございます。 しかし、今後の
コロナ感染状況によってはまた閉鎖せざるを得ないという状況もあり得るかもしれません。
子どもたちの成長にも深く関わる
スポーツ活動をできるだけ止めないための対策を講じていただき、
子どもたちのためにできることは何か、どうしたら何ができるのかを今から御準備していただきたいと思っているのですが、区としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 二つ目の言霊です。 テレビのコメンテーターでも有名な通称「尾木ママ」がおっしゃっていたのが、「勉強は上から降ってくるものを待っていても身にならない。自分で取りに行ってこそちゃんと身になる」という
メッセージです。 まずは、教育委員会をはじめ学校現場の先生方も必死でスケジュール調整をしてくださり、今週から通常の学校生活が始まったことに感謝申し上げます。しかし、その現場での多忙でばたばたな状況を想像するがゆえに不安があります。この学習の遅れに対して、いつまでにどこまで終わらせなければならないという縛りがきっとおありでしょう。だとすると、上から落とすだけ落とされた
子どもたちはどう反応するでしょうか。子どもに対して、自粛期間が延びて休校になっていたのだから仕方がないという理由で納得してくれるでしょうか。 勉強することの大切さや学校生活の必要性など、勉強や学校に対して前向きになれるまでのステップアップ期間はぜひとも考慮していただきたいと思います。 子どもは大人と違って時間のたつ感覚が遅く、それは大人の六倍と言われています。もしその時間が子どもにとって苦痛な時間だとしたら。想像してみてください。現場での対応について、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。 また、以前からお話ししています
子どもたちの体力、運動能力についてですが、そもそも歩く歩数や運動時間が足りていない現状があり、この自粛期間でさらに深刻な状況です。学校での学習時間が足りないからといって、体育の教科を減らすなどは決してしないでほしいのです。 体力が回復しなければ授業への集中力も上がりませんし、全身を思い切り動かさなければ脳が活性化しません。全身を動かして運動する、これによって発散できる子ども本人も気づいていないストレスがフリーになります。 自粛明けから既にスタートしている学校生活において、
子どもたちの体力向上や運動機能向上について何か考慮されているのでしょうか。学習にばかり神経がいってしまい、運動については後回しになっていないでしょうか。教育委員会としてのお考えをお聞かせください。 そして、
コロナ禍で延期になりましたが、本来は五月に予定されていた講習会がありました。それは幼稚園の先生方に幼児運動の在り方や意義を御理解いただくための講習会です。 全国で実施されている小中学校の体力測定結果を見ても、子どもの体力低下は深刻であり、荒川区においても同じ状況であります。このまま運動機能、体力向上に目を向けずに改善されなければ、本来その
子どもたちが発揮すべき能力も発揮できずに、電磁波障害に侵される子どもが増えるばかりです。 ある物理学者の先生のお話ですが、人間の体には電気が流れています。その体内を走る電気と携帯や家電、また、鉄筋構造の住宅などが原因で電磁波を受け付けられない人が増えているそうです。その電磁波障害を回避するには、幼児期からの体づくりがとても重要なのです。
コロナ禍だけではありません。今後どのような災害に見舞われるかもしれない未来で、
子どもたちが個々の能力を十分に発揮できる世界を作るには、今を変えてあげることが必須です。 体力測定での数値は可視化しやすいので、体力アップの目安にはなります。しかし、大切なのはその体力アップの底上げをするためのカリキュラム、取り組み方が重要です。そのためにも、幼稚園の先生方への研修、また、保護者への周知はとても重要になってきます。 また、可視化した数値を比較することで実態が見えてきますので、内容や結果表示などの標準化、
ガイドラインを製作するなどもぜひとも御検討いただきたいと思います。 中止された研修会の今後について、また、幼稚園での体力測定についての取組方針をお聞かせください。 三つ目の言霊です。 これはドイツの理論物理学者の言葉ですが、「子どもにとっては家族が世界の全てなのだ。親に愛されなければ死ぬしかない。だから
子どもたちは全力で親に愛されようとする。そのときとった命がけの戦略がそのまま性格形成につながっていくと」言っています。 人には生まれ持った資質があります。この本来持っている資質と、その後、後付けされた性格のギャップが大きいほど本人は苦しみ、ストレスを抱えます。このギャップを乗り越えるのが反抗期のような気がしています。 様々なメンタル療法をされている臨床心理技師の先生いわく、実体験での成功や失敗が成長を促すと言われていますが、今はインターネットで様々なことが完結してしまうため、圧倒的に実体験が足りないそうです。 この
コロナ禍において、オンライン授業が整備され、社会もテレワークの確立をさらに求められる状況において、成長を促す家庭の在り方、教育や学校の在り方など、
子どもたちを守るために大人は必死になって考え、行動しなくてはなりません。 そして、具体的に子どもを守るために必要なのは親だけではありません。保育士、教員などの先生方がいかに健全な状態で子どもと接することができるかもとても大切だと思っています。
子どもたちと向き合うのにはとてもエネルギーが必要です。先生方の悩みやストレス、また、現場で起きている問題の情報収集も含め、各幼稚園、また学校や施設などへの定期的な訪問はどのくらいの頻度で何人体制で行われていますか。また、その人員には専門家も含まれていますか。そして、その訪問の際に先生方との面談も行っているのでしょうか。区としてどのように行っているのか、具体的にお聞かせください。 最後に、一冊の本から言霊を御紹介したいと思います。 作家は五味太郎さん。本の題名は、「じょうぶな頭とかしこい体になるために」です。でも、一般的によく聞くのはこの反対です。「かしこい頭とじょうぶな体」ですよね。大人の言うことは素直に聞いて、決められたことはきちんと守り、出された問題にはうまく答え、与えられた仕事は黙ってやる。決してさぼったり、ごまかしたりしない。それが「かしこい頭とじょうぶな体」であると言っています。そして、言われたことの意味を確かめ、決められたことの内容を考え、必要があれば問題を解き、自分のために楽しい仕事を探し、やるときはやる、さぼりたいときはすぐさぼる。これが「じょうぶな頭とかしこい体」だと五味さんは言っています。 少し長くなりますけど、この本の後書きに触れたいと思います。 「とくに悪いことをしたわけでもないのにしかられる。ちょっとおもしろそうなことをやろうとすると、とめられる。それなりに自分ではやっているつもりなのに、がんばりなさいとか、しっかりしなさいなどと言われる。そして、本当に悩んでいることについては、相談にのってくれる人が見あたらない。まったくこどもって気の毒です。ぼくも昔、だいぶ気の毒でした。そして今、ぼくは大人をやっているわけですが、まわりの大人を見るにつけ、ぼくたち大人が作り出している世の中を見るにつけ、やっぱり子どもはあいかわらず、気の毒なんだろうなと思います。そして、また、子どもを気の毒にさせておいてでも、大人のほうはとりあえず幸せだというのなら話は、ま、わかりますが、当の大人たちもそう幸せそうではありません。やっぱり気の毒なのです。どうしてなんでしょうか。これじゃ、子どもが気の毒をやっているかいがありません。そして大人自身が気の毒な状態だから、子どもをしかったり、文句を言ったり、指導にまわったり、むやみにはげましたり、勝手に愛しているふりをして、なんとかごまかしているようにぼくには見えます。なんで大人がそこまで気の毒な状態におちいってしまったのか、理由はよくわかりませんが、その大人の気の毒が子どもの気の毒を生み出し、子どもの気の毒が大人をもっと気の毒にする、そんな感じ。いつまでたっても終わりそうもありません。自分でやるしかありません。あたりまえすぎる言い方ですが、自分で自分の気の毒を解決してゆくしかないのです。それは大人も子どもも同じです。自分で考え、自分で悩み、自分でしかり、自分をはげまし、そして自分を可愛がってゆくしかないのです。そのために、けっこうきつい問題でもなんとかこなせる「じょうぶな頭」と、好きは好き、嫌いは嫌いとはっきりわかる「かしこい体」が必要なんだろうと思います。気の毒な大人があみ出した、かしこい頭とじょうぶな体になるための方法をまじめにやっていても、さらに気の毒になるしかないのです。それではいつまでたっても不安なのです。できるかぎり自分の頭と体を信じて、生活してゆくしかないと思います。大人もしっかりしますから、子どももしっかりしてください。」という一節が五味太郎さんの
メッセージです。 今を変えることのできる大人の行動が
子どもたちの未来を変えてしまう。今、大人である全ての皆さんの意識が一ミリでも動いたならば、明日の行動が変わります。意識が変えれば行動が変わるのです。私自身も成長し続ける大人でありたいと日々痛感しています。
子どもたちのために。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔
教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕
◎
教育委員会事務局教育部長（三枝直樹君） 初めに、学校施設の区民への貸出しに関する御質問にお答えいたします。 学校の校庭や体育館は、児童・生徒の学びと生活の場であるとともに、地域の団体活動へ場所を提供することにより区民の健康の増進、スポーツ振興などに資するものと認識しております。 学校施設の区民への貸出しにつきましては、
新型コロナウイルス感染状況の拡大を受け、三月初旬に学校自体を臨時休業することとなったことから、施設貸出しによりさらなる地域への感染拡大を防止するべく、貸出しを中止したものでございます。 そして、学校再開を踏まえ、七月に比較的感染リスクの少ない校庭を、さらに八月に学校が夏季休業に入ったところで体育館等を順次再開する予定でございます。現在、各学校におきまして、使用申請の受付等、準備を進めているところでございます。 貸出しの再開に当たりましては、施設利用者に対して健康のチェック、マスク等の持参、三密を避ける、利用者名簿を作成するなど、感染予防、感染拡大防止の観点からの対策を十分にお願いし、学校施設の貸出しにおける感染者を出さないよう努めてまいります。 一方、今後も
新型コロナウイルスの感染状況によっては、国の緊急事態宣言、都の緊急事態措置の発令等に基づき、再度学校施設の貸出し中止の判断をせざるを得ない事態が生じることがございます。 使用中止の判断に当たりましては、学校施設が児童・生徒の学びと生活の場であることを最優先に考えながらも、可能な限り区民の皆様の利用ができるよう創意工夫を重ねて検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、学校再開後の対応に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による約三か月もの長期にわたる学校の臨時休業により、児童・生徒はこれまでの日常とはかけ離れた生活を余儀なくされ、心身共に少なからずストレスや疲労が積み重なってきていることと思います。 学校の臨時休業期間中、各学校におきましては、週一回の電話連絡や家庭学習用教材のポスティングのほか、必要に応じて登校日等を設けるなど、家庭とも連携しながら、児童・生徒の健康状態や学習活動の支援、心のケア等に継続的に取り組んでまいりました。 その後、国の緊急事態宣言の解除を踏まえて、六月一日以降、児童・生徒の感染防止に十分配慮しながら、分散登校から通常登校へ徐々に移行してまいったところでございます。 学校再開後の児童・生徒の様子を見ますと、マスコミ報道でも指摘されておりますように、体形の変化や眠たそうな仕草など、これまでの約三か月という長期にわたる臨時休業により、生活面で少なからず何らかの影響を受けていることがかいま見えます。 教育委員会といたしましても、臨時休業期間の影響を考慮して、児童・生徒が徐々に学校生活に慣れる助走期間が必要であると考えております。各学校において、教員はもとより、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等とも連携しながら、児童・生徒一人一人の状況を丁寧に把握し、学習活動をはじめ、前向きに学校生活を送ることができるよう十分配慮しております。 続きまして、学校再開後における児童・生徒の体力や運動能力の向上に関する御質問にお答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う長期間の外出自粛や学校休業が児童・生徒の体力をはじめ、運動機能にもたらしている影響につきまして、教育委員会といたしましても、課題を十分に認識いたしているところでございます。 この問題につきましては、今月の校長会において、学校再開後の児童・生徒の体力についても十分に配慮するよう周知したところでございます。 また、文部科学省が全国の小中学校を対象として例年六月に実施しております体力・運動能力、生活・運動習慣等に関する調査が本年度は
コロナ禍の影響により中止となっておりますが、区として調査項目を絞った内容で十月に実施をする予定でございます。 今後も各学校と連携を図りながら、児童・生徒の体力等の状況を丁寧に把握し、体育科の授業をはじめ、様々な機会を捉え、児童・生徒の体力や運動能力の向上に努めてまいります。 次に、幼児の体力向上に向けた取組に関する御質問にお答えいたします。 幼児期は、体の諸機能が著しく発達する時期であり、園児が様々な遊びを通じて、体を動かす面白さを感じるとともに、望ましい運動習慣を身につけることが体力の向上にとても重要なことと捉えております。 このような認識の下に、区立幼稚園におきましては、五月に予定しておりました幼児教育研修会におきまして、東海大学の知念嘉文教授をお招きして体力向上をテーマに、園児が自ら運動したくなる園環境の充実に関する御講演と実技の研修を行う予定でございましたが、このコロナウイルス
感染症対策の影響で、やむなく中止といたしました。現在、改めて実施に向けた調整を行っているところでございます。 また、幼稚園児の体力測定につきましては、先ほども答弁にありました文部科学省が全国の小中学校等を対象に実施しております体力・運動能力、生活・運動習慣等に関する調査の幼稚園向けのものがないことから、二十五メートル走や立ち幅跳びなどといった幼児の体力測定の種目を各園の運動遊び等に取り入れるなど工夫してまいりたいと考えております。 私立幼稚園につきましても、各園が体力向上に向けた取組を行っているところであり、保育園におきましても、日常の運動遊びに加えて、指導員による体操教室等を実施するなど、幼児期からの体力増進に取り組んでおります。 区といたしましては、今後も幼児の運動習慣の確立や体力向上に向け、様々な知見を取り入れながら、積極的な取組に努めてまいります。 最後に、コロナ禍における教員の支援に関する御質問にお答えいたします。 幼稚園、学校を取り巻く社会環境が変化している中、現場の教職員は様々なストレスを抱えており、さらにこの
コロナ禍においては、家庭学習教材の準備作成をはじめ、オンラインを活用した授業やホームルームの取組、さらには児童・生徒の
感染予防対策として、健康チェックや教室などの様々な場所の消毒作業、教師による給食の配膳など、新たに負担が増していることは御指摘のとおりでございます。 教育委員会では、労働安全衛生法に基づき、毎年、教職員のストレスチェックを実施しているほか、臨床心理士、産業医、精神保健福祉士などに気軽に相談できる「教職員こころの相談窓口」を設置するなど、心身共に健康を充実させて教育に携わることができるよう体制を整備しております。 また、指導室、教育センターに所属する七名の指導主事が柔軟かつ機動的に幼稚園、学校を訪問し、教職員とのコミュニケーションを図っております。 さらに、学校で起こる様々な事象に対処する教職員を支援するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家による助言等を行っているほか、教員の働き方改革を後押しするため、教員の授業準備等をサポートするスクール・サポート・スタッフの導入や、部活動外部指導員の配置、また、児童・生徒の出席情報や成績管理などを一元的に処理できる校務支援システムの導入など、負担軽減に向けた取組を実施してきたところでございます。 今後も通常の教育活動はもとより、学校における
コロナ禍への対応につきましても、気を緩めることなく行っていく必要があり、現場の担い手である教職員の支援につきましては、引き続き適切に対応してまいります。
○議長（
明戸真弓美君）
山田晴美議員の質問を終わります。 二十八番増田峰子議員。 〔増田峰子君登壇〕
◆二十八番（増田峰子君） 私は、以下大きく二項目にわたり質問をさせていただきます。理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。 三月二日、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国のほとんどの小学校、中学校、特別支援学級、高校もが臨時休校になりました。日本でも初めてのことであり、このときにこのウイルスの恐ろしさを改めて思い知らされた気がしました。 もちろん、児童・生徒の命を守るためであり、感染拡大の防止のためには必要な措置だったことに間違いはありません。 長引く休校の中、我が家の長男は私立高校の一年生になり、四月半ば、オンラインで入学式が行われました。ある意味忘れられない入学式になりました。 荒川区では、感染リスクを少しでも避けるために、学校に取りに行かなくても課題のプリントが学校のホームページからプリントアウトできるようになりました。パソコンやネット環境のない家庭のためには、タブレットの貸出しやルーターの貸出しをしていただけるようになり、荒川区も学校教育のＩＣＴ化が一歩進んだように思いました。ここからさらに充実させていただくことを期待いたします。 そこで、一項目目の質問は、コロナウイルスの第二波に備えての学校でのＩＣＴ環境の整備について二点お伺いいたします。 一点目は、ＩＣＴ支援員のさらなる充実についてです。
新型コロナウイルスによる臨時休校が長引く中、文部科学省は情報端末を活用して
子どもたちの学習の機会を確保しようとしました。当初は令和五年度までに一人一台のパソコン端末の整備をする計画でした。それを本年度中に前倒しし、実現を目指すと発表したのです。 発表後、全国の自治体がタブレット端末を発注したために品薄になりましたが、幸いなことに、荒川区は十年前からタブレットパソコンを導入していただいているおかげで、ほぼ確保できております。本当によかったと思いました。 荒川区は、このタブレットを活用して、オンラインによる通信手段であるネット会議システムを使ったホームルームを行うよう、教育委員会から小中学校に指導していただきました。 オンラインを活用したホームルームとは、ネット会議システムを使い、先生と生徒たちがお互い顔を見ながら、パソコンやタブレットの画面上でホームルームが行えるものです。 一方で、初めての取組に、教育委員会も学校の先生方も大変な御苦労をされていると思いました。そこで、どのような課題があるのか、現場の声を聞かせていただこうと、荒川区にある全ての中学校十校に行き、校長と副校長にオンラインを活用したホームルームとオンライン授業についてお話を伺いました。 実際にこれらをスムーズに行っていくには、たくさんの課題があることが分かりました。例えば学校に在籍する生徒数が多い場合、一度にオンラインでホームルームを行うと回線が停止してしまうなどです。このように、生徒数の違いやネット環境の整備の有無などが影響してきます。学校によってオンラインに対する環境や取組方も様々だということが分かりました。 これから荒川区として、タブレットを活用したオンラインでのホームルームや学習を進めていくために、まずはネット環境の整備をしていただくことと、教育委員会としてＩＣＴを活用した教育ビジョンを明確にし、区で統一したルールとノウハウをしっかりと示す必要があると思います。 このように、ぜひとも進めていただきたいオンラインですが、やはり学校での対面授業が主流であることには変わりはありません。学校の先生は、教材づくりが大切であり、授業を行うことや生徒の指導に力を入れていただくことが大事であります。したがって、これからは通常授業と併用し、オンラインを活用していくべきだと思います。 このことを踏まえ、オンラインホームルームや授業を進めていく場合、これらの全てを学校の先生が対応していくのはかなり大変であります。そこで、ＩＣＴ支援員にもっと活躍していただくことはできないでしょうか。 現在、荒川区では、十人のＩＣＴ支援員が週一回各学校に半日巡回していると伺いました。先生たちをサポートするためにも、ＩＣＴ支援員には今よりも多くの時間をかけて、オンラインに関する技術的な支援をしていただきたいと思います。そして、ＩＣＴ支援員に専門的なことを教えていただきながら、全ての小中学校でネット会議システムを使い、児童・生徒とオンライン上でいつでもつながることができるようにしていただきたいと思います。 日頃からオンラインの活用をしておくことで、今後、コロナウイルス感染症の第二波が起こり、再び臨時休校になった場合でも、また、他の災害時にもその有効性が発揮されるのではないでしょうか。ＩＣＴ支援員のさらなる充実を図るべきだと思います。区の見解をお伺いいたします。 二点目は、不登校生徒への学習支援員等の充実強化についてお伺いします。 ここに驚くべき報告があります。
青森市教育委員会の報告によりますと、三月上旬からの休校や分散登校の期間中、全国の自治体に先駆けて六十二の市立の小中学校でオンライン授業を実施したそうです。その結果、これまで不登校だった児童・生徒の授業参加率が七割にも上がることが分かりました。さらには、通常登校が始まって二週間後、不登校だった約九割の児童・生徒が登校しているとのことです。
青森市教育委員会では、オンライン授業は周りを気にする必要がないので、参加のハードルが下がったのではないか。登校につながった原因はまだ分析中だが、オンライン授業は一定の効果があったと考えていると話していました。 実は荒川区でも同じようなことがありました。オンラインで行ったホームルームの中で、不登校だった中学生がオンラインホームルームに初めて出席していたそうです。担任の先生は、画面越しではあったにせよ、生徒の元気な顔を見られて本当によかった、大変うれしかったとおっしゃっておりました。 私は、昨年の十一月の本会議での
一般質問で、不登校の児童・生徒に在宅学習で学びの確保を訴えてまいりました一人として本当にうれしく思います。このホームルームでの出来事は不登校対策に大変有効的だと確信いたしました。今後は、ぜひともオンライン学習も行えるようにしていただきたいと思います。 不登校児童・生徒への学習支援等の充実、強化をするべきだと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 二項目目は、環境に配慮した新たな取組について、三点お伺いたします。 一点目は、図書館やふれあい館でのフードドライブの増設についてです。 公明党は、以前から食品ロス削減を訴えてまいりました。食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄してしまう食品のことです。農林水産省によりますと、本来食べられるのに捨てられる食品ロスの量は年間六百十二万トンになっています。日本人の一人当たりの食品ロス量は一年で約四十八キログラムです。これは日本人一人当たりが毎日お茶碗一杯分の御飯を捨てているのと同じ量になります。 荒川区では、以前から食品ロスの削減に取り組んでいます。昨年も十月に食品ロス削減月間の中でキャンペーンを行っていただき、キャンペーン中の一か月間、区内の五つの図書館をフードドライブの窓口に加えていただきました。中でもゆいの森では食品がたくさん集まったそうです。このことは、機会があれば食品ロスに協力しようと思う区民が多くいるということではないでしょうか。 今現在は、フードドライブの窓口はエコセンターなどの四か所だけです。そこで、多くの区民が利用する施設である図書館やふれあい館を常設窓口として加えてみてはいかがでしょうか。目にする機会も多くなり、協力する方も増えると思います。 そこで、区民がフードドライブに協力する機会を増やすために、図書館やふれあい館でのフードドライブの増設を提案、要望いたします。区の見解をお伺いいたします。 二点目は、「もったいない協力店」の拡充、強化についてお伺いします。 荒川区では、食べ残しがないよう料理の量の調節を希望するお客様への積極的対応をしている飲食店などを「もったいない協力店」として認定しており、区内に百五十店舗ほどあると伺いました。区民の食品ロス削減の意識を啓発していくためにも、協力店を増やしていくのは不可欠だと思います。 昨年の食品ロスキャンペーンの際に、区内のレストランのシェフが「もったいないレシピ」を実際に作り、集まった区民と食事会を行ったところ、大好評だったと伺っております。 「もったいないレシピ」とは、例えば、ふだんなら捨ててしまう大根の皮や葉っぱを使ったメニューです。今年はコロナウイルスの影響で集まることはできません。そこで、荒川区のホームページに「もったいない協力店」のシェフの皆様に「もったいないレシピ」を掲載していただいてはいかがでしょうか。お店の宣伝にもなります。うちの店もぜひやってみたい、載せてみたいと手を挙げるお店が出てくることも期待できるのではないでしょうか。「あら！もったいない協力店」のシェフにレシピ集を広く発信するなどして、協力店の拡充と強化をしていくべきと思いますが、区の見解をお伺いします。 三点目に、環境に配慮したごみ袋の導入についてお伺いいたします。 地球環境問題を重視するという観点から、プラスチック製の袋を禁止する動きが全世界に拡大しており、日本でも来月七月一日から全国でレジ袋の有料化が始まります。レジ袋の代わりにマイバックが推奨されておりますが、ふらっと立ち寄る利用客が多いコンビニの場合、マイバッグの持参を促すにも限界があります。 そんな中で、千葉市では、これまでのレジ袋の代わりとして、バイオマスごみ袋をレジ袋としてコンビニエンスストアで販売する実証実験が行われています。 バイオマスごみ袋は国の
ガイドラインに沿った植物由来原料を配合していて、環境に配慮したごみ袋です。植物由来原料を一〇パーセント配合するだけで、何と年間二万三千ｔものＣＯ2の削減になり、これは約一千万リットルのガソリンを節約したことと同じになります。一千万リットルとは、学校の二十五メートルプールに水を満タンにした状態の二十八杯分です。これだけの二酸化炭素の排出が抑えられるごみ袋の導入は、国連の掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧsの取組にもつながると思います。荒川区としても、環境に配慮したごみ袋の導入を検討していくべきだと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 以上で一回目の質問を終わります。 〔教育長高梨博和君登壇〕
◎教育長（高梨博和君） 私からは、初めに、ＩＣＴ支援員の充実に関する御質問にお答えいたします。 荒川区では、ＩＣＴ教育の充実を図るべく、全国に先駆けていち早く平成二十六年に全ての小中学校にタブレットパソコンを導入いたしました。同時に、ＩＣＴ支援員の派遣を開始し、タブレットパソコンを活用した授業構築の支援を始め、メンテナンス作業及び機器やネットワークの不具合等にきめ細かく対応してまいりました。 実際にＩＣＴ支援員のサポートを受けた教員のアンケートによると、教員一人一人が気軽にタブレットパソコンを活用した授業を構築することができた、ＩＣＴ支援員が授業中の機器やネットワークの不具合等について、その都度きめ細かく対応してくれたことにより、教員は本来の業務である
子どもたちへの学習指導に専念することができた、授業での対応だけでなく、個々の教員が教材作成をする際にアプリケーションソフトの使用方法や効果的な活用方法の助言など、様々な支援を受けることができたなどの声が寄せられております。
コロナ禍の今日、タブレットパソコンをはじめとするＩＣＴの活用は、学校における授業ツールのみならず、学校と児童・生徒、保護者をつなぐツールとしても効果的な活用が期待できると広く社会に認識されるようになりました。 荒川区におきましても、オンライン家庭学習教材の活用をはじめ、ビデオ通話ソフトを使用したオンラインホームルームの実施など、学校での対面教育が困難な状況にあっても、
子どもたちの学びを確保するための様々な取組を開始してございます。 教育委員会といたしましては、御質問の趣旨を十分に踏まえ、荒川区の
子どもたちの教育環境のさらなる向上を目指し、オンライン学習や動画コンテンツ作成など教員のＩＣＴスキルの向上に向けた支援も行うなど、ＩＣＴ支援員のさらなる活用に向けた環境整備の充実に努めてまいります。 続きまして、ＩＣＴを活用した不登校対策に関する御質問にお答えいたします。 これまで教育委員会では、担任教諭を中心に、学年や学校全体でチームワークを組んで、不登校の子どもへの働きかけを強化し、電話や手紙、家庭訪問により連絡や面談をするなど、子どもに寄り添いながら信頼関係を築くことにより、不登校の解消に取り組んでまいりました。また、スクールカウンセラーが週一回、学校を訪問し、不登校傾向のある子どもと直接面談を行い、個別に相談支援を行っております。加えて、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策により学校が長期にわたり休業になったため、その対応の一環として、オンラインでのホームルームにも取り組んでおります。 増田議員の御指摘にもございましたように、ある学校では、オンラインでのホームルームに不登校の子どもが参加し、ホームルーム終了後には担任と一対一でじっくりと話し合うといった事例がございました。これまで一度も教員と話すことのできなかった子どもが、登校というハードルを乗り越え、インターネットを通して学校とつながることができた、このような事例からも、直接会っての支援だけでなく、ＩＣＴの活用が不登校対策にも有効な手段であると改めて認識したところでございます。 併せて、教育センターにおきましても、五月末よりビデオ通話によるオンライン相談を開始いたしました。このオンライン相談は、不登校の
子どもたちが自宅からパソコン等の画面を通して、スクールカウンセラーとお互いに顔を合わせながら安心して相談できる機会となってございます。教育センターに直接出向かなくても相談ができるという利点を生かし、今後、保護者の方々にも積極的な御利用を周知してまいりたいと考えてございます。 教育委員会といたしましては、オンライン相談に加えて、学校と児童・生徒とのオンライン面談導入の検討をするなど、ＩＣＴを積極的に活用しながら、不登校対策のより一層の充実強化に努めてまいります。 〔
環境清掃部長池田洋子君登壇〕
◎
環境清掃部長（池田洋子君） 環境に配慮した新たな取組のうち、初めに、フードドライブともったいない協力店に関する御質問にお答えいたします。 区ではこれまで、「もったいない大作戦」と銘打ち、食品ロス削減に向け、様々な事業を展開してまいりました。現在、登録数が約百五十店舗となったもったいない協力店事業をはじめ、御家庭における未利用食品を御提供いただき、社会福祉協議会を通じて子ども食堂等で活用するフードドライブ、加えて昨年度は、食品ロス削減推進法の成立を機に、十月の食品ロス削減月間において様々なイベントを実施いたしました。 その結果、例えばフードドライブは、公共施設での常設窓口や各種イベントにおける実施に加え、町会や商店会でも実施していくなど広がりを見せ、取組を開始した三年前の約十倍となる年間三千個もの食品を御提供いただきました。 今後のさらなる展開として、未利用の食品をお持ちいただく場所は、御提案のとおり、生活圏内の繰り返し利用する施設が適していると考えており、まずは、昨年度、期間限定でフードドライブを実施した区立図書館での常設窓口開設に向け、調整を進めてまいります。 また、もったいない協力店事業では、今年度から協力店とより密接な連携を図るため、定期的な情報紙の発行を開始いたしました。 現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、苦しい状況にある区内飲食店の皆様の支援も含め、今後とも協力店拡大に向けた継続的な広報活動とともに、御提案いただいたレシピ等の紹介による店舗のＰＲに努めるなど、協力店と連携して積極的に食品ロス削減に取り組んでまいります。 次に、環境に配慮したごみ袋の導入に関する御質問にお答えいたします。 環境行動の実践として欠かせないリデュース・リユース・リサイクル、いわゆる３Ｒの推進には区役所の率先した行動が必要と考え、区では法律に準拠したグリーン購入推進方針を定めて、オフィス文具などへの再生プラスチック等の積極的な導入を図るとともに、バイオマス原料を配合したノベルティグッズの活用など、環境に配慮した取組を進めてまいりました。 そうした中、来月一日から実施されるレジ袋の有料化は、区といたしましても、これを好機と捉え、使い捨てプラスチック削減の取組を一層加速したいと考えております。 増田議員御提案の環境配慮型のごみ袋は、焼却時の二酸化炭素の排出量削減など高い効果が期待できます。さらに、日々の暮らしに欠かせないごみ袋から地球環境に対する意識が高まり、ひいては環境に配慮したライフスタイルへの転換にもつながると考えており、まずは啓発品として区のイベント等で活用し、その効果を広報することにより、プラスチックごみの削減につなげてまいります。 ＳＤＧｓでは、持続可能な消費及び生産に向けて、先進国が先進的役割を果たすべきとして、国は循環型社会形成への取組を最優先課題の一つとして位置づけており、区といたしましても、さらに積極的に推進してまいります。
○議長（
明戸真弓美君） 残時間一分です。
◆二十九番（増田峰子君） 自席にて失礼いたします。 おおむね前向きな答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。 学校教育のＩＣＴ化は待ったなしの重要課題だと思います。いかなる場合においても、
子どもたちの学びの機会を守れるように準備をしておくべきだと思います。 これからも、学校教育のＩＣＴ化を早急に進めて、環境整備をしていただくことを重ねて要望し、私の質問を終わります。
○議長（
明戸真弓美君） 増田峰子議員の質問を終わります。 二十七番
山口幸一郎議員。 〔
山口幸一郎君登壇〕
◆二十七番（
山口幸一郎君） 私からは大きく二項目について質問をさせていただきます。関係理事者の皆様には、明確かつ前向きな御答弁をお願いいたします。 まず第一項目として、
コロナ禍における介護予防事業についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言は全都道府県で解除されていますが、東京都では感染者が再び増加傾向を示すなど、第二波、第三波への備えが非常に重要となっています。 とりわけ高齢者においては、感染した場合の重症化リスクが高いことがデータでも示されており、感染防止が特に重要となります。そのためには外出を控えることが有益ですが、外出控えにより身体活動量が減少すると転倒、骨折しやすくなる、要介護状態に至りやすくなるというデメリットもあります。 地域の高齢者からは、一日外に出ず誰とも会わない生活は疲れるとの声が多く聞かれます。ある御婦人は、御自身の介護予防教室への参加や、入院している御主人の面会等でほぼ毎日外出されていましたが、
新型コロナウイルス感染拡大後から生活が一変。病院での面会は制限され、介護予防教室も休止に。外出を極力控えた生活の中で、それまで万歩計で多いときは一日五千歩ほどを数えていたそうですが、最近では少なければ約六百歩と十分の一程度になったとのことです。 国立長寿医療研究センターの調査でも、
新型コロナウイルス感染拡大後の高齢者の身体活動量は、身体状況に関係なく三割減少しているとの結果が出ており、要介護高齢者が増加してしまう可能性が指摘されています。 以上に関連し、次の三点について質問をいたします。 まず一点目として、介護予防アプリ等の活用について伺います。 現在、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、全国十万か所以上ある通いの場の多くは活動を自粛しており、荒川区も同様の状況となっています。これまでは通いの場を作ることに主眼が置かれてきましたが、今回の
コロナ禍では行けないと何もできないという課題が浮き彫りになったとも言えます。 また、感染症が拡大する中で、運動を意識的に実施できていた高齢者は五〇パーセントにとどまっており、運動の種類としては、自宅内での運動が多いとのデータが出ています。 国立長寿医療研究センターでは、高齢者の活動増進を図り、介護予防に資するスマートフォン用アプリケーション「オンライン通いの場」を開発し、無償提供が間もなく開始される予定です。 このアプリには、健康チェックや体操動画などの機能があり、今後は脳活性化トレーニング機能、通いの場情報機能、食事機能、買物機能、外出支援機能などが追加されていくとのことです。自宅で過ごす時間が長くなることが想定されている高齢者に対して、健康を維持するために必要な情報について広く周知をし、介護予防を目的とした通いの場機能を補強することを目的に開発されています。 このようなアプリが活用されれば非常に有益ですが、アプリのダウンロード方法なども含めた情報が高齢者には届きづらいという課題があります。積極的な情報発信により、区が作成した動画や民間のアプリも含め、それらのコンテンツが有効に活用されるよう取り組むべきであると考えますが、区の見解を伺います。 二点目として、オンライン認知症予防教室の導入について伺います。 巣籠もり生活が続く中では、身体機能の低下だけでなく、認知症の発症リスクも非常に高くなります。その予防のためには、人との対話、双方向のコミュニケーションが重要であると言われています。 録画された動画の場合、どうしても一方通行の情報提供にとどまってしまいます。そこで、私は、オンライン同時通話用のアプリ等を活用したオンライン認知症予防教室の開催を提案いたします。 高齢者にはオンラインはハードルが高いとの声もありますが、荒川ころばん体操の参加者や自主グループの皆さんの中には、既にオンライングループ等を作っている方々もいらっしゃると伺っています。まずは既存のグループに協力していただき、モデル事業として実施してはいかがでしょうか。 課題を洗い出し、ブラッシュアップを重ねていくことで、これまで介護予防教室に通うことに消極的だった人も取り込める等、オンラインの新たな活用方法を発見していくことも期待できます。将来的にはスマホを当たり前に使いこなす世代も高齢者層に入ってきます。 これまでにも荒川ころばん体操等の取組は、厚生労働省の「これからの地域づくり戦略」でも好事例として紹介されるなど、高く評価されてきました。全国的にも注目されている荒川区だからこそ、オンライン認知症予防教室にも積極的に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 三点目として、コロナ後の介護予防教室等の小単位での開催について伺います。 ここまで述べてきたとおり、アプリやオンラインの活用は非常に有効ですが、介護予防には、やはり直接人と会い、交流しながら取り組めることが基本であると思います。しかしながら、今求められている新しい生活様式においては、三密をできるだけ避けることが必要とされています。 これまでの介護予防教室の中には、大きな会場に百名近い大人数の参加者が集い、三密状態を起こしやすい形で行われているものもありました。さらに今後は、会場となる公共施設等も三密を避けるために使用上の人数制限等が加わり、同規模での再開は難しいとも考えられます。 私は、昨年度定例会九月会議の
一般質問にて、小単位の通いの場を歩いていける身近な場所に増やしていくべきとの質問をし、区からは、情報を集約し、分析を行い、不足している地域資源があれば、それをできるだけ身近な場所で充足できるよう支援するとの答弁がありました。 高齢者が介護予防に取り組みやすいようにという趣旨で質問をさせていただきましたが、大人数になり過ぎず、十名前後の小単位での開催は感染拡大防止策の意味でも重要です。昨年度からの進捗状況と併せて、介護予防教室等の小単位での開催について、改めて区の見解を伺います。 次に、第二項目として、鬱病等による休職者へのリワーク（復職支援）について伺います。 近年、精神疾患により医療機関にかかっている患者数は大幅に増加しており、厚生労働省のデータによれば、平成二十九年で四百万人を超えています。その中でも鬱病等を含む気分障がいが最も多く、著しい増加が見られています。そして、鬱病等により休職する人の数も年々増加しています。 労働政策研究・研修機構が実施した調査によれば、メンタルヘルスの不調が原因となり休職した社員のうち約四二パーセントが退職に至るとの報告があります。また、復職できたとしても、四七・一パーセントは五年以内に再び休職に至るとのデータもあります。 このような職場復帰からの再休職を防ぐためには、症状の回復、体力の回復、休職に至った原因の分析と対策など、やるべきことが幾つかあります。しかしながら、休職中に十分な支援を受けないまま職場復帰している人も多くいるのが現状です。 リワークとは、ある程度まで回復した休職中のメンタルヘルス不調者を対象に、復職に向けたウオーミングアップを行うことを言います。いきなり職場へ戻って働き始めるのではなく、専門の公的機関や医療機関などに通い、オフィスに似た環境で実施される様々な復職支援プログラムを通じて再発リスクを軽減。療養生活から本格的な職場復帰へ無理なくスムーズに移行させるのが狙いです。
新型コロナウイルス感染症による長期的な外出自粛やテレワーク等の環境では、コロナ鬱とも呼ばれる鬱病の患者数や休職者がさらに急増することが容易に予測できます。 そこで、休職者へのリワークに関して、以下の二点について質問します。 まず一点目として、区内企業・事業者へリワークについての認知度向上について伺います。 リワークの支援事業所には、公的機関が運営する東京障害者職業センターや医療機関が運営する医療リワーク等がありますが、実際に鬱病等で休職されている当事者の方からお話を伺ったところ、「休職中にリワークは受けていない、というよりも知らなかった」との声が聞かれました。また、実際に支援を受けた方に何でリワークを知ったのか伺ったところ、「自分でインターネットで調べてたまたま知った」との声もありました。 一部の企業では、産業医や人事担当者がリワークを知っていて、会社から紹介されて支援につながっているケースも増えてきているとのことですが、そのほとんどは大企業で、中小企業や小規模事業者には、リワークという言葉すら知らない場合が多いようです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策のため、東京都ではテレワークを導入する中小企業等への補助を行っており、荒川区においても、テレワークによる生産性向上のための研修を区内企業向けに行う予定があると伺っております。 一方、テレワークの環境は、鬱病等の発症リスクを高めるため、社員へのメンタルヘルスと両輪で進める必要があります。今後予定されている区内企業向けの研修等も活用し、リワークについての認知度が高まるよう積極的に情報発信をするべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、二点目として、福祉リワークの活用について伺います。 東京障害者職業センターでは定員が限られており、都内には上野と多摩の二か所のみで、空き待ちに一か月ほどかかる場合があり、限られた休職期間の中では支援を受けづらい状況があります。また、医療リワークは荒川区内には一か所のみで、今後ますます増加するであろう需要に十分な受皿があるとは言えません。 そこで、近年、民間の自立支援事業所が行う福祉リワークが徐々に始まっています。私も実際に福祉リワークを行っている事業所に訪問し、現場の方からお話を伺う機会がありました。 事業所では、休職中の本人との面談はもとより、御家族とも面談しながら、休職中の目標設定やお試しでの出社計画などを作成します。また、支援する期間も、東京障害者職業センターでは、三か月コースのみですが、個々で異なる求職期間に合わせ、短期プログラムから十二か月間の長期プログラムまで、個々の状況に合わせた個別支援がきめ細やかに行われていることが印象的でした。そして、能力やスキルを発揮しやすい環境を整えるブレインフィットネスプログラムや、仕事に必要な知識やスキルを身につける就労系プログラムなど多彩なプログラムを御本人に合わせて実施していきます。 私もブレインフィットネスについてのオンライン研修に参加させていただき、睡眠リズムの改善や太陽光を浴びることの重要性など脳の健康管理について学ばせていただきましたが、これを鬱病等のメンタル不調がある方が実践するには、支援者の存在が不可欠であると感じました。また、メンタル不調で休職した人にとっては、会社まで通勤するという行為自体にハードルが高い場合もあります。 事業所では通勤訓練のサポートも行っているそうです。さらには復職後のアフターフォローも丁寧で、職場とのマッチング状況を確認しながら環境調整も行うとのことです。 行政機関や主治医とも連携し、休職者への復職サポートを全面的に行うことは、本人のみならず、企業側の人事担当者が抱える負担も軽減させ、安定した職場環境を実現することにもつながります。 この福祉リワークを利用するためには、区市町村が交付する受給者証が必要になりますが、これまでのリワークは公的機関か医療機関が行うものが主流で、福祉リワークの認知度が低いため、区市町村によっては前例がないため、福祉リワークは一切認めていないとしている自治体もあるようです。 荒川区においては、既に福祉リワークの利用に関する受給者証の交付を行った実績があると伺っておりますが、件数はまだ少ないようです。 鬱病は誰もがかかり得る病気ですが、自殺との相関関係も深いと言われます。警視庁が発表した自殺統計では、自殺の原因、動機について、健康問題が最も多く、健康問題の中では鬱病による自殺がどの年代でも一位になっています。 適切な復職支援を行うことは、自殺予防の意味でも重要な施策の一つであります。本人への必要性を判断した上で、福祉リワークの利用を促進していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔福祉部長片岡孝君登壇〕
◎福祉部長（片岡孝君） まず、
コロナ禍におけるこれからの介護予防の取組方などに関する御質問にお答えいたします。 外出自粛によって、四月に行われた国立長寿医療研究センターのインターネット調査では、三割の方が身体活動時間が減ったと回答され、区が行ったころばん体操リーダーへのアンケートでも、約半数の方が身体機能の低下を自覚したと回答されております。 体を動かさない状態が続くと心身の機能が低下する生活不活発量を起こしやすく、高齢者は御自身が思っている以上に早く衰えの症状が起こり、気がついたらフレイルが進んでいるということになりかねませんので、日常生活の中で実践できる予防のための取組が欠かせません。 そこで、区では、これまで自主的に生活不活発病の予防ができるよう、ころばん体操などの映像配信や高齢者が自宅で安全にできる運動、食生活の注意、オーラルフレイル予防策などについて、区報や区営掲示板、リーフレットの全戸配付などにより情報提供を行ってまいりました。 今後もこれらに加え、ケーブルテレビでシニア世代の新しい生活スタイルをテーマとして、栄養や口腔など各種講座をシリーズで放映するほか、フレイル予防の運動や脳活性化トレーニング、いわゆる脳トレまたは熱中症予防などの映像コンテンツの製作とウェブでの配信、ＤＶＤでの貸出しなどを行うことを予定しております。 また、公的機関や民間が提供している介護予防等に資するアプリケーションや映像コンテンツ、例えば御質問にございました国立長寿医療研究センターが開発したスマートフォン用の「オンライン通いの場アプリケーション」などについても有効に活用できるよう、閲覧方法等に関する情報提供を行ってまいります。 次に、オンラインによる認知症予防教室につきましては、将来的にはより有効なものになっていくと考えられますが、現状では、七十歳代のスマートフォン所有率は約一八パーセントであり、動画などの双方向通信のためのデータ通信料の負担が大きいスマートフォンでは画面が小さく見にくい等の課題があり、モデル事業といたしましても、実施するにはなお研究が必要と考えております。 次に、介護予防教室を含む通いの場につきましては、厚生労働省の一万人に十か所という目安から見ますと、現時点においても、区では二倍以上の実施となっております。そしてサロンが他の地域よりも少ない地域につきましても、新たな住民主体サービスの開始に向けた相談を行っているところでございます。 こうした通いの場はコロナウイルス感染症の影響で休止を余儀なくされておりましたが、現在は徐々に再開されつつあり、三密の回避とマスクの着用や消毒を前提に、高齢者の皆様が安心して通える場となるよう大幅に実施方法を見直すことが必要となっております。 そうした中で、区事業としての介護予防等の教室については、感染拡大防止の観点から、会場の広さに応じた人数で開催できるよう、会場の確保を行うとともに、実施体制を見直してまいりました。 今後も区民主体の場を含め、介護予防の取組の一つとして、三密を避けながら、社会交流機会を保つ方法についても検討を進めてまいります。 区といたしましては、御提案の趣旨を踏まえ、感染の第二波、第三波による再度の外出自粛への備えとともに、新しい生活様式に即した新たな介護予防の形を構築できるよう取り組んでまいります。 次に、福祉リワーク支援に関する御質問にお答えいたします。 利用者の特性や体調などに合わせた様々なプログラムを基に、職場復帰や復職後の再度の不調を未然に防ぐことを目指した障がい福祉サービスとしてのいわゆる福祉リワーク支援を行う事業者が全国的に増えてきていることは区としても認識しているところでございます。 リワーク支援については、企業などがそれぞれ独自に休職者が安心して職場復帰できるよう支援プログラムなどを行っているほか、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部が運営する東京障害者職業センターなどの地域の就労支援機関が休職者及びその雇用主を対象として行う職場復帰支援、また、仕事を継続することができるよう、主に症状の回復や安定を目指すためのプログラムを実施する医療機関における支援を利用することがまずは検討されるところでございます。 しかし、休職者の病状、障がい特性等によっては、これらの機関の支援だけでは限界があり、完全な回復まで到達しないなど複雑なケースもございます。 このようなケースで、休職者がいる企業及び主治医が、復職に向けては障がい福祉サービスとしての復職支援を受けることが適切と判断し、区としても、本人の円滑な復職のために福祉リワーク支援を行うことが必要と考えられる方につきましては、受給者証を交付し、お一人お一人の状況に応じた支援につなげていけるよう努めております。 区といたしましては、引き続き福祉リワーク支援を実施する事業者の支援内容やその効果について情報収集を行うとともに、サービス利用を希望する方の状況やサービス利用の必要性等を総合的に勘案し、受給者証の交付について、引き続き柔軟に対応してまいります。 〔
産業経済部長石原久君登壇〕
◎
産業経済部長（石原久君） 鬱病等による休職者へのリワークに関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により感染への不安、業績悪化、収入減少による経済的な不安、感染が蔓延するのではといった将来的な不安が重なり、自粛による活動制限も相まって、気持ちの落ち込みや不眠など徐々に鬱状態となる、いわゆるコロナ鬱の発症が問題視されているところでございます。 東京商工会議所が本年六月に実施した調査では、中小企業の六七・三パーセントがテレワークを実施しており、本年三月調査時点の二六・六パーセントから四一・三ポイントの増加となっております。 また、テレワークを実施している企業の半数以上が本年四月七日の緊急事態宣言発令以降にテレワークを開始しております。 このようなことから、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で普及が進むテレワークでも、コロナ鬱の発症に警戒が必要な状況となっております。 鬱病のような症状がある場合、区では保健師による心の健康相談、東京都では都立精神保健福祉センターによる心の健康相談を実施しておりますので、まずは御相談をいただき、不安の解消や回復に努めていただくこととなります。 また、リワークを行う機関といたしましては、先ほど福祉部長が答弁いたしました東京障害者職業センターが実施する職場復帰支援や医療機関が実施する医療リワークなどがございます。しかし、残念ながら、中小企業等の事業所などにはいまだ認知度が低いという実態もございます。 区といたしましては、本年度、ロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるＲＰＡやテレワーク導入に関した労働生産性向上セミナーを実施し、そのセミナーにおいて認知度向上のため、メンタルヘルスの重要性やリワーク支援について、事業者への周知啓発に努めるとともに、関係機関と連携し、広く情報発信をしてまいります。
○議長（
明戸真弓美君）
山口幸一郎議員の質問を終わります。 以上で
一般質問を終わります。 日程第二、
委員長報告についてを議題といたします。 ―――――――――――――――◯―――――――――――――――
△
委員長報告について （資料の部に掲載）
○議長（
明戸真弓美君） 各委員長より付託事項について報告があります。 各委員長からの報告については、お手元に配付の令和二年度荒川区議会定例会・六月会議委員会活動報告書のとおりです。 副議長と交代いたします。 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（
保坂正仁君） 日程第三、
議員提出議案第二号、東京都
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦についてを議題といたします。 ―――――――――――――――◯―――――――――――――――
△
議員提出議案第二号 東京都
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙における候補者の推薦について （議案の部に掲載）
○副議長（
保坂正仁君） 地方自治法第百十七条の規定により
明戸真弓美議長の退席を求めます。 〔
明戸真弓美議長退場〕
○副議長（
保坂正仁君） 朗読を省略いたします。 本案については会議規則第三十八条第三項の規定により、提出者の説明並びに委員会の審査を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
保坂正仁君） 異議ないものと認め、そのように決定をいたします。 本案に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
保坂正仁君） 質疑はないものと認めます。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
保坂正仁君） 討論はないものと認めます。 本案は、原案どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
保坂正仁君） 異議はないものと認めます。
議員提出議案第二号は、原案どおり決定いたしました。
明戸真弓美議長の入場をお願いいたします。 〔
明戸真弓美議長入場〕
○副議長（
保坂正仁君） 議長と交代いたします。 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（
明戸真弓美君） 日程第四、議案第五号、職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、日程第五、議案第六号、荒川区
手数料条例の一部を改正する条例、日程第六、議案第七号、荒川区
学童クラブの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第七、議案第八号、荒川区
学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例、日程第八、議案第九号、荒川区
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第九、議案第十号、荒川区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、日程第十、議案第十一号、
荒川区立図書館条例の一部を改正する条例、日程第十一、議案第十二号、荒川区特別区税条例等の一部を改正する条例、日程第十二、議案第十三号、
荒川区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例、日程第十三、議案第十四号、荒川区
介護保険条例の一部を改正する条例、日程第十四、議案第十五号、荒川区特別区道における道路構造の
技術的基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第十五号、議案第十六号、
荒川区立公園条例の一部を改正する条例、日程第十六、議案第十七号、ひぐらしふれあい
館建築工事請負契約、日程第十七、議案第十八号、東尾久本町通りふれあい
館建築工事請負契約、日程第十八、議案第十九号、宮前公園第一期
整備区域園路広場等整備工事請負契約、日程第十九、議案第二十号、（仮称）新
尾久図書館建築工事請負契約の一部を変更する契約、日程第二十、議案第二十一号、（仮称）
日暮里地域活性化施設建築工事請負契約の一部を変更する契約、以上十七件を一括議題といたします。 ―――――――――――――――◯―――――――――――――――
△議案第五号 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
△議案第六号 荒川区
手数料条例の一部を改正する条例
△議案第七号 荒川区
学童クラブの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
△議案第八号 荒川区
学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例
△議案第九号 荒川区
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
△議案第十号 荒川区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
△議案第十一号
荒川区立図書館条例の一部を改正する条例
△議案第十二号 荒川区特別区税条例等の一部を改正する条例
△議案第十三号
荒川区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
△議案第十四号 荒川区
介護保険条例の一部を改正する条例
△議案第十五号 荒川区特別区道における道路構造の
技術的基準に関する条例の一部を改正する条例
△議案第十六号
荒川区立公園条例の一部を改正する条例
△議案第十七号 ひぐらしふれあい
館建築工事請負契約
△議案第十八号 東尾久本町通りふれあい
館建築工事請負契約
△議案第十九号 宮前公園第一期
整備区域園路広場等整備工事請負契約
△議案第二十号 （仮称）新
尾久図書館建築工事請負契約の一部を変更する契約
△議案第二十一号 （仮称）
日暮里地域活性化施設建築工事請負契約の一部を変更する契約 （議案の部に掲載）
○議長（
明戸真弓美君） 朗読を省略いたします。 なお、議案第五号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 人事委員会の意見については、お手元に配付の地方公務員法第五条第二項の規定に基づく特別区人事委員会の意見聴取について（回答）のとおりでございます。 （資料の部に掲載）
○議長（
明戸真弓美君） 本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔
総務企画部長五味智子君登壇〕
◎
総務企画部長（五味智子君） 議案第五号から議案第二十一号までの提案理由及び内容を御説明申し上げます。 議案第五号、職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、
新型コロナウイルス感染症から区民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る業務に従事する区の職員に対する
特殊勤務手当の支給について定めるものでございます。 議案第六号、荒川区
手数料条例の一部を改正する条例は、建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物等に関する事項が記載されている場合の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定、プロジェクションマッピングの表示又は掲示許可等に係る手数料を定めるほか、規定を整備するものでございます。 議案第七号、荒川区
学童クラブの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正を踏まえ、放課後児童支援員の要件を改めるものでございます。 議案第八号、荒川区
学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例は、新たに南千住六丁目で
学童クラブ事業を実施するとともに、二日小
学童クラブの実施場所を改めるものでございます。 議案第九号、荒川区
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、家庭的保育事業者等による連携施設の確保に関する基準を改めること等のほか、規定を整備するものでございます。 議案第十号、荒川区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、
特定地域型保育事業者による連携施設の確保に関する基準を改めるほか、規定を整備するものでございます。 議案第十一号、
荒川区立図書館条例の一部を改正する条例は、荒川区立尾久図書館の移転に伴い、位置を改めるものでございます。 議案第十二号、荒川区特別区税条例等の一部を改正する条例は、地方税法の改正等に伴いひとり親に対する区民税の非課税について定めること等のほか、規定を整備するものでございます。 議案第十三号、
荒川区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例は、荒川区立特別養護老人ホームサンハイム荒川の定員を改めるものでございます。 議案第十四号、荒川区
介護保険条例の一部を改正する条例は、介護保険法施行令の改正に伴い、第一段階から第三段階までの第一号被保険者に係る保険料率について軽減するものでございます。 議案第十五号、荒川区特別区道における道路構造の
技術的基準に関する条例の一部を改正する条例は、道路構造令の改正を踏まえ、荒川区特別区道における自転車通行帯に係る道路構造の
技術的基準を定めるものでございます。 議案第十六号、
荒川区立公園条例の一部を改正する条例は、荒川区立荒川遊園の整備を踏まえ、売店を管理する場合の使用料を改めるものでございます。 議案第十七号、ひぐらしふれあい
館建築工事請負契約、議案第十八号、東尾久本町通りふれあい
館建築工事請負契約、議案第十九号、宮前公園第一期
整備区域園路広場等整備工事請負契約、議案第二十号、（仮称）新
尾久図書館建築工事請負契約の一部を変更する契約、議案第二十一号、（仮称）
日暮里地域活性化施設建築工事請負契約の一部を変更する契約、以上申し上げてまいりました契約については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、提案するものでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
明戸真弓美君） 本案に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
明戸真弓美君） 質疑はないものと認めます。 議案第五号及び議案第六号、議案十七号から議案第二十一号の計七件については総務企画委員会に、議案第七号から議案第十一号、議案第十六号の計六件については文教・子育て支援会に、議案第十二号から議案第十四号の計三件については福祉・区民生活委員会に、議案第十五号については建設環境委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第二十一、諸般の報告についてを議題といたします。 ―――――――――――――――◯―――――――――――――――
△諸般の報告について （諸般の報告の部に掲載）
○議長（
明戸真弓美君） 区長並びに監査委員からお手元に配付のとおり報告並びに書類の提出がありました。 報告並びに書類については、お手元に配付の報告書のとおりです。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
明戸真弓美君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日六月二十六日から七月七日までは委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
明戸真弓美君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、七月八日午前十時から再開いたします。 本日はこれはもって散会いたします。誠にお疲れさまでした。 午前十一時五十五分散会...