• 大野城市(/)
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  1. 荒川区議会 2019-11-01
    11月29日-02号


    取得元: 荒川区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    令和元年度定例会・11月会議荒川区議会会議録(第三日)=============一、日時 令和元年十一月二十九日 午前十時一、場所 荒川区議会議場一、出席議員(三十一名)  一番 久家 繁君  二番 小坂英二君  三番 夏目亜季君  四番 宮本舜馬君  五番 山田晴美君  六番 相馬ゆうこ君  七番 北村綾子君  八番 小林行男君  十番 斉藤邦子君 十一番 小島和男君 十二番 鎌田理光君 十三番 町田 高君 十四番 中島義夫君 十五番 菅谷元昭君 十六番 明戸真弓美君 十七番 茂木 弘君 十八番 小坂眞三君 十九番 並木一元君 二十番 斎藤泰紀君二十一番 北城貞治君二十二番 志村博司君二十三番 河内ひとみ君二十四番 藤澤志光君二十五番 竹内明浩君二十六番 清水啓史君二十七番 山口幸一郎君二十八番 増田峰子君二十九番 森本達夫君 三十番 菊地秀信君三十一番 松田智子君三十二番 保坂正仁君一、欠席議員(一名)  九番 横山幸次君一、出席説明員区長  西川太一郎君副区長  佐藤安夫君副区長  北川嘉昭君総務企画部長  五味智子君財政担当部長  宮腰 肇君区政広報部長兼全国連携担当部長  米澤貴幸君管理部長  梅原一彦君区民生活部長  阿部忠資君地域文化スポーツ部長  古瀬清美君産業経済部長  石原 久君環境清掃部長  池田洋子君福祉部長  片岡 孝君健康部長  石原 浩君健康推進担当部長  東山忠史君子育て支援部長  青山敏郎君防災都市づくり部長  松土民雄君再開発担当部長都市計画担当部長  松崎保昌君会計管理部長会計管理債権管理担当部長  丹 雅敏君総務企画課長  小林直彦君教育長  高梨博和君教育委員会事務局教育部長  三枝直樹君選挙管理委員会委員長  戸田光昭君代表監査委員  齋藤暢生君一、職務のため出席した事務局職員事務局長  濱島明光庶務係長  小原 実議事係長  伊藤智徳主任主事  染谷沙織主事  堀川光佑主事  山本麻由来主事  松元 翼企画調査係長  細井貴洋議事日程 令和元年十一月二十九日 午前十時開議第一               一般質問について第二               委員長報告について    ①令和元年度第六号陳情  荒川区民泊条例の土曜日日曜日だけでなく平日の宿泊を認めてくれるよう改善を求める陳情    ②令和元年度第九号陳情  最重度障がい者グループホームと緊急一時保護施設を併設して建てることに関する陳情書    ③令和元年度第十号陳情  成年後見人等に対する報酬助成における区長申立て要件廃止に関する陳情    ④令和元年度第十四号陳情 高齢者の補聴器購入費用の補助制度を求める陳情書    ⑤令和元年度第十五号陳情 高齢者の補聴器購入費用の補助制度を求める陳情書第三   議案第三十九号     荒川区子ども家庭総合センター条例第四   議案第四十号      荒川区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例第五   議案第四十一号     荒川区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例第六   議案第四十二号     荒川区指定障害児入所施設の人員、設備、運営等の基準に関する条例第七   議案第四十三号     荒川区小児慢性特定疾病審査会条例第八   議案第四十四号     荒川区組織条例の一部を改正する条例第九   議案第四十五号     荒川区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第十   議案第四十六号     荒川区立子ども家庭支援センター条例を廃止する条例第十一  議案第四十七号     荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第十二  議案第四十八号     災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例第十三  議案第四十九号     荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例第十四  議案第五十号      職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第十五  議案第五十一号     幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第十六  議案第五十二号     荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例第十七  議案第五十三号     荒川区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例第十八              諸般の報告について           午前十時開議 ○議長(茂木弘君) ただいまより本日の会議を開きます。 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十一名、欠席一名でございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △一般質問について ○議長(茂木弘君) 二十七日に引き続き一般質問の発言を許可いたします。 一番久家繁議員。   〔久家繁君登壇〕 ◆一番(久家繁君) おはようございます。立憲民主党荒川区議団の久家繁です。荒川区政におきましては初めての一般質問となります。よろしくお願いいたします。 私からは三点にわたり質問を行いたいと思います。理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 まず一点目ですが、さきの台風十九号を経験したことによって生じた荒川区の災害に対する課題と今後の対応策についてお聞きします。 十月十二日から十三日にかけて関東地方に上陸した台風十九号は、上陸前から数十年に一度あるいは過去最強の台風であるとの報道がなされ、多くの方たちが不安と緊張感を持たれたことかと思います。荒川区としても、十一日金曜日の時点で災害対策本部を設置し、週末の各イベントの中止・延期を決定し、ひろば館、ふれあい館など区内各施設を自主避難所として開設するなど対策を講じ、それをホームページやSNS等で周知するなど迅速な対応と準備を実施いたしました。 また、台風上陸前から通過後までの経過に応じて、アクト21や小中学校などの避難所の追加、土のう配布などの水防対策、区内パトロールや電話での問い合わせ対応等、行政が行う対応として積極的に実行されましたことは高く評価をいたします。 結果的に台風十九号による区内の被害は少なく、大きな混乱も生じることはありませんでしたが、一方で今後の災害対策への課題も幾つか認識できたのではないでしょうか。 既に報告に上がっているとおり、行政としての受け入れ体制のあり方や避難方法の判断、情報の出し方、今後想定されるさらなる大規模な災害による被害への対応策の検討等ありますが、個人的に特に懸念されるのが、マスコミなどの他機関における区民への情報発信や周知のあり方で、災害に対しての過剰な報道や警告など大混乱を招き、区民の生活に支障を来しかねないおそれがあります。 報道による急な災害対策への意識の高まりと不安から、コンビニやスーパー等で食料や日用品の買いだめによる品薄の状態も一時的ではありますが、生じたようであります。必要な人に必要な分、物資が届かない、場合によってはこのような状況も起こり得ます。区として、そのような状況における何かしらの対策が必要ではないでしょうか。 これらのことも含め、荒川区としての今回の台風を経験しての災害対策に関する課題と今後の方向性について見解をお伺いしたいと思います。 続いて、二点目の質問に入りたいと思います。 ひきこもりの問題についてです。 この問題に関しましては、政治も行政も問題意識はこれまでも有していたかとは思いますが、家庭・個人の問題であるがゆえの介入の難しさ、また、当事者やその身内からしてみると、世間体あるいはそうであってほしくないという願望、そして自己認識の欠如など、さまざまな理由から、その実態・実情が把握できず、問題が表面化しづらいため、具体的な対策を講じることが困難であったかと思います。 しかしながら、内閣府が行った二〇一五年調査の若年層、そして本年三月に発表された中高年層の実態調査において、ひきこもりの人数はそれぞれ推計五十四万一千人、六十一万三千人いるとされ、予備軍を含めるとその数はさらに膨れ上がり、改めてその対策、支援策の必要性が求められています。 また、ことしに入り、五月に神奈川県川崎で起こった通り魔事件、六月に東京都練馬区で起きた殺人事件、さらには、情報がまだ未確定な部分もありますが、今月十四日には静岡県浜松の高速道路から三十代の男性が車外に飛びおり死亡するという事件があり、その男性は自立支援施設へと向かう途中であったとされています。 加害者、被害者と立場は違いますが、事件の当事者となったのは、いずれもひきこもり状態にあった人たちでした。必ずしも全ての原因がひきこもり状態にあるということへと収れんされるわけではありませんが、一般的には、さまざまな事情により社会や人とのかかわりを閉ざしてしまい、心身の状態が不安定になるため、結果としてそれが引き金となり、周囲の人たちを巻き込みながら事件へと発展していくものと思われます。 私の比較的身近にも、長年にわたりひきこもりの状態にある人がいます。身体的なハンディキャップを背負っていることから社会になじめず、引け目を感じ、心を閉ざしてしまう。家族とも同居はしているのですが、日々の生活における接点はほぼありません。当然そのような状況は健全ではなく、考えも内向的になり、言動なども過激になるため、家族の方も安易に接触できずにいます。 一方で、家族の方たちは、いずれみずから殻を破り、再び社会や家族とのつながりを持つようになってくれるだろうという希望を抱いておりますが、現状のままの状態でそれを望むのは客観的に見ても難しく、また、ある意味で、これは経済的な問題はもちろんのこと、老老介護、八〇五〇問題など、本人及び家族の人生設計を考える上での時間との問題にもなってきます。 今の話は、私の身近にある人の一例ではありますが、やはり第三者がきっかけをつくり、そこから少しずつ変化を生じさせていくことが必要ではないでしょうか。 荒川区におきましても、ひきこもりの問題に対応するべく、仕事・生活サポートデスクの設置や荒川たびだちの会との連携、協力など、さまざまな相談支援体制を整えていますが、他自治体の例などを参考に、アウトリーチ型のより積極的な支援施策を講じていただくよう希望いたします。 その前段階として、私は、基礎自治体である荒川区において、さまざまな手法・形での情報収集と実態調査の実施を要望したいと思います。 先述のとおり、この問題はさまざまな理由から実態の把握が難しく、現に実態調査を実施している自治体は全体の約七パーセントと少なく、調査内容を見ても、その有効性には正直疑問符がつくものも少なくありません。しかしながら、少しずつでも情報を蓄積し、まずは全体像を捉え、そこから対応策の枠組みを構築していくことが必要です。 例えば、民間の支援団体や、KHJ(かぞくひきこもりじゃぱん)などのNPO法人、また、保健所などを通じ、過去にひきこもりを経験した本人から話を伺うなどして、具体的で有効な支援施策を必要性に応じて講じることも可能となるよう、聞き取り調査等も必要ではないかと思われます。 また、別の側面として、自立支援をうたい、強引に家族の元から引き離し、監禁状態にして放置し、金銭をだまし取る引き出し屋と呼ばれる悪質な民間業者を特定し、排除することも期待できますが、区としての見解を伺いたいと思います。 また、ひきこもり状態にある方でかつ生活保護を受けている人たちに対する自立就労支援事業について、さらなる支援の充実と拡充を要望したいと思います。 現在荒川区が行っている被保護者就労準備支援事業では、担当する専門員の数は二名であり、実績としても、直近三年で就労し、生活保護の受給廃止にまで至った方は平成二十九年度のわずか一名でした。 他地区の例を見てみますと、私が以前活動しておりました葛飾区におきまして、平成二十三年度から実施している生活保護受給者就労支援事業があり、これは先述しました荒川区の事業での対象者よりももう少し広範で、ひきこもりやそれに準ずるような状態にある方たちへの支援事業となっています。専門性の高い社会福祉法人への委託事業となっており、就労意欲、日常生活や就労に関する基礎的な能力または経験などの面で課題を有する被保護者の方々について、その状況を見きわめた専門的な支援により個々の課題を改善・軽減し、社会的・経済的な自立の促進を図ることが目的となっています。 また、事業内容についても、アセスメント業務、支援計画の策定、実施業務、求人開拓、連携強化業務、地区担当員等スキルアップ支援業務の四点があり、本事業の実施により就労支援の枠組みが拡大することによって、専門的かつ積極的な就労支援が可能となっています。 平成三十年度の予算は、委託費として約三千六百万円で、専門員の配置は五名となっており、実績は対象者百九十四名中、就職・就労につながった方が六十八名、生活保護の完全廃止に至った方は十名とのことでした。 荒川区としましても、こういった他地域の例を参考にし、事業・予算の拡大・拡充、専門性の高い組織・団体への委託等、より積極的な支援策の遂行をお願いしたいと思いますが、見解をお聞かせください。 三点目は、観光施策についてであります。 観光は、経済面での直接的・間接的な効果はもちろん、国内外の人々との草の根交流の契機にもなり、さらには地域の人々がみずからふるさとにより大きな誇りと愛着を持つことができる地域社会づくりにもつながるものです。また、一区民としても、さきの総括質疑や決算に関する特別委員会でも取り上げさせていただきましたが、荒川区の魅力やよさをより多くの人に知ってもらいたいという思いを強く抱きつつ、観光振興に注力してまいりたいと考えています。 そこで、まず一点目の質問です。 国が成長戦略の一環として位置づけ、推進している観光立国の実現に向け、ビザの緩和、日本文化の発信、LCCの運航増等の各種取り組みは、その成果として、外国人観光客数の右肩上がりの伸びを示し、今後さらなる増加傾向が見込まれています。それに伴い、訪日外国人旅行客によるインバウンドの経済効果も続伸し、二〇一八年度は国全体で約四兆五千億円の規模にまでなりました。 一方で、荒川区の財政状況を見てみますと、一人当たりの特別区交付金配付額は二十三区で一番多く、財政力指数も過去三年間の平均値では、二十三区で最下位と財政状況は決してよくありません。今後はみずからの努力によって、多少なりとも地域経済の状況を活性化し、改善していくような取り組みを積極的に行っていくことが必要ではないでしょうか。 その一環として、私は、この観光という分野はポテンシャルの高い産業の一つではないかと思っていますが、荒川区としてインバウンドによる効果についての認識と見解をお聞かせください。 次に、来年に迫った東京オリンピックパラリンピックと荒川区の観光施策についてです。 現在でもふえ続ける外国人観光客数がさらに飛躍的に伸びる一大イベントであり、経済的な効果はもちろんのこと、日本のよさ、すばらしさを世界にアピールする機会でもあります。その影響はさまざまな形で荒川区にも波及することだと思います。そこには観光施策全般を網羅し、プロデュースする観光プロモーションといった視点も必要かと思われます。それをもとにさまざまなイベントを企画・実施し、荒川区の魅力を内外にPRしていただきたいと思います。 まず、区として、これまでに既に実施してきたことはどういった施策があるのでしょうか。お聞かせください。 また、今ある観光資源、ヒト・モノを有効活用するという観点から、荒川観光大使に任命されている方々とのさらなる連携・協力あるいは観光大使の増員、一般の方たちへの対象の拡大、区外における展示ブースを設置しての情報発信、そして、国内外の友好都市・姉妹都市との相互交流の活性化など、より積極的なPR活動を実施するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 そして、中長期的には観光客の嗜好性の多様化に伴う新たな観光資源の発掘・再構築も必要であると考えます。平成から令和へと変わり、昭和の時代がさらに過去のものとなりつつあります。しかしながら、時がたつにつれ、昭和を感じさせるものはより日本人のノスタルジックな感情を喚起し、琴線に触れるようなものを求め、旅行される方もふえていくのではないでしょうか。そして、それらは意外と身近なところにあります。例えば、路地裏散策、古いトンネル・鉄橋などの人気が今、高まっており、そのようなレトロなまち並みや雰囲気を求めて下町界隈に訪れる方がふえているそうです。これらは荒川区が有する日常にある光景であり、改めてこのようなところに着目し、観光資源として活用していただきたいと思います。 現在、荒川区や各種団体が発行している観光マップには、既に都電荒川線、日暮里・舎人ライナー沿線の街並みや店舗、各商店街や銭湯などが掲載されておりますが、そこにこのようなレトロな下町の風景、スポットなどを地域住民や関係者の協力のもと加えていただくよう要望いたしますが、区の見解を伺います。 そして、何よりそういった観光客のニーズや観光動態などを把握し、より有効な施策を実行するための情報の収集と蓄積が必要であると思います。基礎自治体では、独自に観光統計、マーケティングの調査を実施しているところは多くないようではありますが、隣の台東区では、隔年ではありますが、約一年間、公益社団法人に調査を委託し、各種統計やアンケート調査などの情報を得ているそうです。予算も約一年間の調査で千二百万円ほどとなっていますが、その分、多岐にわたる詳細な観光データを得ることができ、今後は区としてそれに基づく効率的で費用対効果の高い観光施策を講じることが可能となってくるのではないでしょうか。 また、民間でもある携帯会社などは、自治体向けに位置情報ビッグデータを用いて観光客の動向を把握し、統計を得て、それを提供するなどの誘客施策のサポートを行っています。そしてそこに、さきの所管委員会でも報告があり、来年三月からサービス開始予定の観光アプリの機能をさらに充実させ、委員の方からも御提案があったように、技術面での課題はあるかと思いますが、情報サービスの提供だけでなく、情報収集機能を持たせるといったことも今後ぜひ検討していただきたいと思います。 加えて、飲食店や旅館業、旅行代理業者などのタイアップによるイベント情報の発信、割引券やクーポン券の発行など、民間と協力した観光客向けのサービスのさらなる充実を図ることも要望したいと思いますが、区としての見解をお聞かせください。 以上で私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。   〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕 ◎区民生活部長(阿部忠資君) 台風十九号における課題と今後の対応に関する御質問にお答えいたします。 このたびの台風十九号におきましては、水害に対する区の体制をはじめ、広域避難と垂直避難の判断やペットの受け入れなど、さまざまな課題が浮き彫りとなり、区として大きな教訓となっております。とりわけ、区からの避難情報等の発信方法につきましては、区民から多くの意見が寄せられております。 区内では、周辺区や国土交通省からの避難を促すエリアメールの配信や、テレビ等のメディアから自治体の避難情報を待たずに避難すべきといった報道等により、区民の中で不安や混乱が広がったと認識してございます。 今後、区では、避難情報等の発信や伝達方法について検討し、再整理を行ってまいります。そして、このことに加え、台風接近時等における災害に備えた七日分の備蓄について、区民へ周知をしてまいります。 また、メディアに対しましては、大型台風接近時等における報道内容について、住民の不安をいたずらにあおることなく、冷静な行動を働きかけるよう要望してまいります。 区といたしましては、台風十九号での課題を踏まえ、大規模水害時に適切な対応ができるように努めてまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) ひきこもりの実態調査に関する御質問にお答えいたします。 これまで荒川区では、ひきこもりに関する相談については仕事・生活サポートでお受けし、相談員が丁寧にお話をお聞きし、置かれているさまざまな状況等を整理した上で関係機関におつなぎするなど、適切な支援を行ってまいりました。そして、ひきこもりの状態にある方はもとより、関係する御家族や多くの区民に認知していただけるよう、区報、ホームページ、さらには町会、民生委員、地域包括支援センターケアマネジャー居宅サービス事業者など関係機関を通じ、支援窓口の周知に努めております。あわせて、荒川区社会福祉協議会とともに、ひきこもり、不登校、発達障がいの家族会である荒川たびだちの会との定期的な会議に参画し、さまざまな情報共有を行うほか、過日、区主催の精神保健福祉ネットワーク会議にひきこもり経験者と御家族をお招きし、ひきこもりの理解と支援をテーマにした会議を実施しております。 しかしながら、ひきこもり問題に関しては、他人には相談しづらく、家庭内で抱え込んでしまうなど、顕在化しにくい傾向がございます。実際、他区で民生委員に御協力をいただいた実態調査においても、その回答率は三割を下回る結果となっており、まちの中の相談役である民生委員においても、そうした把握の難しさがあらわれております。 御質問にございますひきこもりに関する実態調査につきましては、御指摘のとおり副次的な効果もあると思いますが、現在、東京都において、ひきこもに係る支援協議会を設置し、来年十月を目途に提言をまとめる予定となっておりますので、それらを注視しながら、実態調査の必要性について検討をしてまいります。 次に、生活保護の対象者のひきこもりへの対応に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成二十二年度から精神保健福祉士を業務委託により配置し、障がいや精神疾患の疑いのあるひきこもりの受給者に対する専門的な支援を行っております。また、平成二十三年度からは、稼働年齢層で一般就労に結びつかない、あるいは自宅にひきこもりがちで地域とのかかわりの少ない受給者に対して就労準備支援事業を実施しており、個別相談、ボランティア活動等、日常生活における地域とのつながりや社会参加へのきっかけをつくり、ひきこもりや就労意欲の低下防止など、社会的自立促進に努めているところでございます。 しかしながら、ひきこもりの受給者が社会とのかかわりを持てるようになるまでには継続的な支援が不可欠であり、相応の時間と労力を要し、現場においては、日々の試行錯誤の繰り返しに加え、息の長い、粘り強い取り組みが求められます。 区といたしましては、就労準備支援事業の内容について、他自治体での事例等も参考にしながら、個々の状況に応じた総合的な支援を受給者に寄り添った形で続けていけるよう、引き続き検討を進めてまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 荒川区の観光施策について、まず、インバウンドに関する御質問にお答えいたします。 平成三十年における訪日外国人数は約三千百万人、訪日外国人旅行消費額は、御質問にもありましたように、約四兆五千億円となり、いずれも過去最高を記録いたしました。この額は、輸出額に置きかえますと、自動車関連産業化学製品関連産業に次ぐ第三位の規模となっており、インバウンドが産業としても重要な位置にあることがわかります。 区におきましても、成田空港から最速三十六分で結ばれている日暮里地域を中心に、多くの外国人旅行者が訪れております。また、新しい宿泊施設が区内で建設中であるなど、今後ますます区を訪れる外国人が増加していくものと推測され、インバウンドがもたらす効果は高まるものと認識しております。 次に、区では、東京オリンピックパラリンピック競技大会を見据え、平成二十八年度、日暮里駅構内に観光案内所を開設し、現在、年末年始を除き、週六日開設しております。外国人利用者数は順調に増加しており、一日当たりの外国人利用者数は、開設当初と比べ約二倍となっております。また、来年二月には、日暮里観光案内所及び日暮里繊維街の入り口付近にフリーWi-Fiの設置を予定しており、来年三月配信予定の観光アプリとあわせて、受け入れ体制の整備を積極的に進めております。 次に、新たな観光資源の発掘・再構築に関しましては、議員の御質問にもございました荒川区の特徴である下町の風景をまちの景観そのものと捉え、これを観光資源として活用するという考え方は、外国人旅行者がこれまでの「モノ消費」から「コト消費」へと関心が移ってきていることからも十分に考えられることと認識しております。 住宅地への立ち入りにつきましては、区民生活に与える影響を考慮する必要がありますが、商店街や銭湯などの下町の風情を残す地域や施設につきましては、関係団体等とも連携して情報発信に努めてまいります。 最後に、マーケティング調査につきましては、現在、日暮里観光案内所におきまして、可能な範囲で区内を訪れる外国人旅行者の動向を調査しております。 御質問の区内全域での外国人旅行者の実態調査や民間事業者等とのタイアップにつきましては、今後、予算面も含めまして、その必要性について慎重に検討してまいります。 ○議長(茂木弘君) 残り三十秒ほどですが。 ◆一番(久家繁君) 自席にて失礼します。 観光の施策についても、ひきこもりの問題についても重要となるのは、もととなるデータとか実態の調査だと思います。これをもとにさまざまな枠組みをつくって、そこから有効的な施策を講じることができると思いますので、ぜひ積極的に検討していただきますようお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(茂木弘君) 十三番町田高議員。   〔町田高君登壇〕 ◆十三番(町田高君) 自由民主党荒川区議会議員団の町田高でございます。 本日の質問の機会を与えてくださいました自民党の同僚・先輩議員方にまずは感謝を申し上げたいと思います。 私からは、大きく四点にわたり御質問をさせていただきます。西川区長をはじめ関係理事者の皆様には、積極的な答弁をお願い申し上げます。 質問の一点目は、大規模水害をはじめとする災害への備えについてお伺いいたします。 このテーマに関しましては、本定例会において、我が党の並木議員をはじめ、さまざまな視点から御質問がありましたが、震災・災害対策調査特別委員会の委員長の職にある者として、私からも異なる切り口で四項目にわたり御質問をいたします。 まず初めに、大規模水害に備えた体制の整備と職員の意識醸成に関してお伺いいたします。 東日本を襲った台風十九号は、各地で想定外の甚大な被害をもたらし、荒川区では被害こそ少なかったものの、さまざまな課題が浮き彫りになったものと思います。 当日、ここにいる議員の皆様も同じ状況であったかと推察いたしますが、区民の方々からさまざまな問い合わせなどの対応に当たられたかと思います。私は、区役所自民党の控え室において状況確認、情報収集を行いました。その中では、情報発信、情報伝達という面で課題があったものと認識しております。 災害、水害問わず、災害に直面した場合、目の前にある危機を自助、共助、公助の力を組み合わせて着実に乗り切っていくためには、その前提として、正確な情報を入手し、避難行動に移すことができるような関係づくりが必要であります。そのあり方について再整理を行い、しっかり改善につなげていただきたいと思います。 そして、何より大切なことは、今回の経験を今後さらに巨大化、激甚化していくことが想定されている大規模水害に備えた予行練習と捉え、いざというときに万全の体制で対応できるよう、これからの体制整備に前向きにつなげていってほしいと考えております。 区では、台風に対しては、従来、水防本部を立ち上げて対応してまいりました。しかし、今回は、全庁挙げての災害対策本部を立ち上げて対応に当たったということに対しましては、高く評価いたしたいと思います。だが、しかし、自主避難場所を順次開設する方式をとったことにより、結果として避難場所の開設がおくれてしまうなどの課題があったと思います。 大型台風の場合、職員を追加で参集することは難しく、小さな体制から大きな体制へと移行するのは非常に困難であります。そこで、今回の教訓を踏まえ、区として今後、大規模水害に備えてどのような体制整備を図っていくのか、見解をお伺いいたします。 また、災害対策本部を立ち上げて対応する以上、全庁体制で全ての職員が当事者意識を持って対応する必要があります。大規模災害に対し、全庁的に立ち向かっていくという強い意識を全ての職員にいかに浸透させていくかが最も重要でないかと考えます。 今後、どのように職員の意識醸成を図っていくのか、区の見解をお伺いいたします。 加えて、議員への情報伝達の方法についても再考の余地があると考えています。 今回、避難所の開設状況や避難情報の発令について、適宜議員に連絡がありましたが、一刻を争う判断が求められる災害時に、議員と区民への周知は同時でいいのではないかと思います。 また、議員からの問い合わせが防災課をはじめ、さまざまな部署に行ってしまうと、さまざまな局面で重要な判断を迫られる災害対策本部の現場が混乱する可能性があるため、問い合わせ窓口は議会事務局に一本化し、議会事務局が常に最新の情報を収集し、議員へ対応するという体制を築いていくべきと考えます。 これらは議会において具体的に検討すべきであり、現在、幹事長会において検討に着手されていますが、オール荒川区として災害に立ち向かっていくために重要な視点であることを改めてこの機会に申し添えておきたいと思います。 以上、台風十九号の教訓を踏まえた大規模水害に備えた体制の再整備について質問してまいりました。最終的には、これらの方針を整理した上で、地域防災計画の風水害編を改定すべきと考えます。この点について、区の見解をお伺いいたします。 次に、災害時に的確に判断ができ、行動ができる職員の育成についてお伺いをいたします。 今回、区では、自主避難所に職員を配置して運営に当たりましたが、避難場所では想定外の対応も発生したのではないかと思います。 そもそも災害対応は、イレギュラー対応の連続であるとも言えます。避難場所における対応の一定のルールづくりも必要ですが、全てマニュアルどおりにはいかず、現場、現場での判断が必要になったことも多々あったのではないかと推察いたします。 このようなイレギュラーな事態にも的確に対応していくには、その状況に応じて適切な判断ができる職員の育成が非常に重要になると考えます。 そこで、まず、今後このようなスキルを有する職員の育成をいかに進めていくかについて、区の見解をお伺いいたします。 また、避難場所に配置された個々の職員が的確な対応をするには、配置された職員が避難場所となる施設の状況をあらかじめ十分把握しておく必要があると考えます。大規模水害が予想されるような場合に、各避難所に配置する職員をあらかじめ決めておき、日ごろから避難場所について熟知しておく取り組みも必要だと思います。この点について、区の見解をお伺いいたします。 次に、水害時におけるペットの取り扱いについてお伺いします。 台風十九号では、ペットの受け入れをしなかった避難所も多く、他自治体の事例がメディアでも大きく取り上げられました。荒川区でも幾つもの問い合わせがあったように聞いております。 災害時におけるペットの同行避難については、動物アレルギーのある方や動物が苦手な方への配慮が必要となる一方で、動物を家族と考える方への配慮も必要であり、両者が完全に納得した上で避難所生活を送ることは困難であると考えております。 また、震災と水害ではペットの避難の対応方法も異なってくると思います。震災の場合には、一次避難所となる小中学校の校庭にケージを設置した上で、一時的にペットと同行避難することができ、被害者と同じ建物内で避難することは避けられ、アレルギーの問題等についてはある程度の対応が可能です。しかし、水害の場合は、建物内にペットを避難せざるを得ず、災害時よりもペットの同行避難に対するハードルが高く、課題が多いと考えます。 そこで、水害時には避難者とは別にペットが避難できる部屋を用意するなど対応のルールを定めるとともに、ケージの確保や設置場所の見直しなども必要になると考えます。この点について、区の見解をお伺いいたします。 また、ペットとの同行避難については、まず自助の視点から、ペッドを飼うそれぞれの飼い主が災害時の避難行動についてよく理解し、あらかじめ可能な限りの対応を考えておくことが大切であると考えます。 そこで、自助の対応としては、まずペットを飼う区民には、地震時と水害時における避難行動の違いを十分理解してもらい、事前に親戚の家などペットと一緒に避難できる避難先を確保しておくことや、ケージを準備しておくなどの啓発を強化すべきと考えます。この点について、区の見解をお伺いいたします。 次に、災害時相互応援協定に関連してお伺いします。 地震、水害を問わず、災害により区内に大規模な被害が発生した場合には、応急復旧作業や避難所対応等の大量の業務が発生し、区単独で対応することは非常に困難であることが想定されます。そうした事態に備え、区では現在、十七の自治体と災害時相互応援協定を締結し、災害発生時にお互いを助け合えるような体制を構築しております。 こうした中で、近年、荒川区と新潟県村上との間の交流が活発化しており、自民党区議団としても、昨年の秋、村上を訪問し、議員間でも交流を深めているところであります。 荒川区と村上との交流が深まる中で、村上ではことし六月に震度六強の地震が発生し、また、荒川区では台風十九号が上陸しました。幸いお互い大きな被害には至らなかったものの、改めてそれぞれの自治体において災害への危機意識が高まっている状況にあると思います。 そこで、交流も深まり、災害への危機意識も高まっているこの機会に、荒川区と村上との間で災害時相互応援協定を締結するなど、災害時にお互いを支援し合えるような体制を築くべきと考えます。この点について、区の見解をお伺いいたします。 質問の二点目は、子どもを守る仕組みづくりについてであります。 私は、平成二十七年に区議会議員を務めさせていただくこととなって以降、次世代の子どもたちの健やかな成長を見守るための環境整備について、機会を捉えて発言をしてまいりました。こうした観点から御質問させていただきます。 十月から幼児教育・保育の無償化制度が始まりました。この制度は、生涯にわたる人格形成の基礎を養う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策を目的として実施されたものであります。 区においては、国の仕組みに加え、区独自に公費負担を実施し、給食費を無償化することにより、子どもの健やかな成長、そして子育て家庭へのさらなる負担軽減の充実を図りました。 荒川区が活力ある地域社会として将来にわたって持続していくためには、子育て世代が子どもを安心して産み育てていくことが重要であると考えます。このたびの区の独自施策は、そうした未来の投資であるとも言え、私を含め自民党区議団としても高く評価しております。 こうした取り組みに加え、区の最重要課題の一つである待機児童の解消や幼児教育・保育の質の向上への取り組みについても、これまで以上にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、まず初めに、子どもの権利擁護についてお伺いいたします。 平成二十八年、児童福祉法改正では、第一条の児童福祉の理念の規定を子ども・児童を主語として、児童の権利条約の理念を明記し、子どもが権利の主体であることを初めて明確化しました。 条文を読ませていただきますと、「すべての児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長・発達・自立が図られること、その他の福祉を等しく保障される権利を有する」とあります。 児童相談所などの関係機関は、どうしても親の意思や状況を踏まえ、子どもへの対応を決めるケースが多くあるように感じます。 ことし一月、千葉県野田で発生した小学校四年生の女の子が虐待で亡くなった事件では、子どもが必死の思いで発した小さな小さなSOSの声を周りの大人たちが酌み取れず、痛ましい結果につながったことが指摘されています。 こうしたことからも、子どもの意見をしっかり聞いてあげ、子どもが意見を表明することを尊重する仕組みが必要だと考えます。 子どもの年齢や能力等によっては、声にならない思いを意見の形にすることが難しい面があります。形にできたとしても、表現力に課題があったり、他人、特に大人や見知らぬ人に向かって意見を伝えることはなかなか難しいことだと思います。 そうしたことから、国では現在、子どもの側に立って本音を聞き、それを代弁するアドボケイト(代弁者)制度の導入を検討していると聞いています。 虐待を受けた子どもたちの中には、保護された後、自分の意見をなかなか伝えられない子も見受けられると聞きます。一時保護所や養護施設などに措置した子どもの声を吸い上げる仕組みも必要だと思います。 区として、子どもを尊重し、子どもが相談しやすく、自分で意見や伝えやすい環境づくりを積極的に進めていくべきと考えますが、こうした点について、区の見解をお伺いいたします。 次に、社会的養護についてお伺いいたします。 一時保護した後、家庭に戻れない子どもたちの生活の場をどう確保していくかという点は切実な問題だと思います。現状、区には、いわゆる社会的養護を必要とする子どもたちが四十名から五十名ぐらいいると伺っております。しかし、現在区内には、乳児院や児童養護施設がなく、また、区在住の里親さんも八家庭という状況でございます。家庭に帰れない子どもたちの多くは区外で生活していることになります。 せっかく区内に児童相談所があるにもかかわらず、一時保護した後、また地域から離れて生活することになるというのでは、残念な気がいたします。生活の場が区内にあれば、親元から離れたとしても、引き続き友達に会えたり、転校しなくて済むなど、生活環境を大きく変えずに済むことにつながります。子どもの負担をできるだけ小さくすることは、子どもの権利擁護につながる発想だと思います。 区では、児童養護施設の誘致を計画し、本年度中にプロポーザルを行い、令和五年度の開設を目指しているということですが、実現に向けてしっかりと取り組んでほしいと思います。 こうした取り組みとあわせて、里親をふやす取り組みにも力を入れてほしいと思います。 今月初め、文教・子育て支援委員会で福岡の児童相談所であるこども総合相談センターの取り組みについて伺いました。福岡では、行政とNPOとの協働による里親制度の普及啓発や里親の開拓、養成、委託、委託後の支援を民間機関に包括的に委託するなど、さまざまな工夫を凝らした取り組みを展開しており、里親委託率は四八パーセントと全国平均の一八・三パーセントを大きく上回っている状況とのことでございました。 里親制度の普及や里親の支援は、一義的には児童相談所の役割でありますが、協働による意識の醸成、土日対応や行政の手が届かないきめ細かな支援などの部分では、民間の力をうまく活用していると感じました。 荒川区では、児童相談所開設後、どのような里親制度の普及、里親支援を行っていくことを考えているのでしょうか。 また、東京都の里親委託率は全国平均を下回る一三・五パーセントと聞いていますが、民間との協働などは検討されているのでしょうか。これらの点について、区の見解をお伺いいたします。 次に、養護施設や里親などの社会的養護施設等を退所する子どもたちへの支援についてお伺いいたします。 児童福祉法では、施設の入所対象を十八歳未満と規定しており、必要な場合には二十歳になるまで入所の延長が可能となっております。しかし、実際に延長されたケースは少なく、児童養護施設や自立援助ホームなどで暮らす子どもたちの多くが高校卒業と同時に施設を退所すると伺っております。 施設の退所は自立を意味しますが、実際にはアパートを借りようにも、携帯電話を契約しようにも、保証人になる家族がいないため、契約できないことがあると聞きます。仕事についていたとしても、ひとたび仕事を失えば家賃を払えず、住むところを追われ、身を寄せる実家もないことから、たちまち行き詰まってしまうという状況があるようです。 さらに、ニートやひきこもりなどの問題を抱える若者が顕在化してきた中で、区は、子ども・子育て支援計画の見直しにおいて、若者の支援を盛り込み、子ども・若者計画も含んだ計画を策定する予定と伺っております。 子どもが生まれてから大人になるまでのライフサイクルを見直し、区はもとより、家庭、学校、地域が一体となって、社会生活を円滑に営む上で困難を抱える若者への支援を重層的に行っていく必要があると思います。広く社会の共感を得ながら、困難を抱える若者の支援についてもしっかりと行っていく必要があると思いますが、区としての見解をお伺いいたします。 質問の三点目として、教育の充実に関してお伺いいたします。 まず初めに、児童相談所開設に向けた教育委員会としての連携体制についてお伺いいたします。 来年七月に開設が迫った区児童相談所の開設により、区内の子どもたちをより強固に見守る体制が整備されるようになります。これまで以上に荒川区の子どもたちが安心して笑顔で暮らせる地域の基盤となっていくものと思っております。 こうした視点から、私は機会を捉えて、区児童相談所の開設に向けて万全の準備をして推進していただくよう重ねて要望してきたところでございます。 先ほど触れました、福岡のこども総合相談センターでは、児童相談所の中に教育相談の窓口が設置されており、情報を共有して取り組むことの有用性を感じました。 荒川区において児童相談所を設置する意義は、子どもにかかわる関係部署、関係機関を多数有し、子どもの状況を一番把握し、異変をいち早く察知できる点にあると思います。その強みを最大限生かすためには、区児童相談所の開設後、関係機関間で情報を共有し、連携することが何よりも大切だと考えております。とりわけ幼稚園、小学校、中学校を所管する教育委員会との連携は、相談機能を充実するために極めて重要であると認識します。 児童相談所と教育委員会の相談機能の充実に向けては、人的な配置の拡充や情報の共有体制の強化を進めていくことが必要となります。この点について、教育委員会としてどのような連携を深めていくのか、見解をお伺いいたします。 次に、英語教育や国語教育の充実についてお伺いいたします。 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開幕まで三百日を切り、プレ大会や各種競技の代表選考会がメジロ押しとなり、機運も徐々に高まっているように感じます。 南千住や日暮里では、以前から外国人観光客の姿が多く見受けられるようになりました。最近はその他の地域でも外国人を見かけるようになりました。 子どもたちにとっては、こうした外国人の人々と触れ合い、多様な価値観や文化といった広い視野を身につけるという効果が期待されます。英語圏の方々と触れ合う際には、生きた英語を体感できる絶好の機会になると思います。 来年度から全面実施される小学校学習指導要領では、英語科として教科化されることが予定されており、重要性は高まっていると考えます。 荒川区では、これまで小学校一年生から英語科を設置し、英語教育の充実に取り組んでいますが、これらの機会を通じて、より一層の英語教育の充実を図ってほしいと思います。 また、日常会話もそうですが、自分たちの身近なものを英語で表現できるようにしていくことが英語脳になるものをつくっていく早道という話を聞いたことがあります。 そこで、提案ですが、荒川区の文化や名所、見どころなどを英語で表記してまとめた冊子を作成し、子どもたちの英語教育に役に立ててみるのはどうでしょうか。荒川区の魅力を伝える内容であるため、インバウンドのおもてなしにも使えるよう、「Welcome to Arakawa」と銘打ち、子どもたちが英語を学びながら地域の資源にも親しむようなものにしてはどうでしょうか。こうした取り組みについて、教育委員会の見解をお伺いします。 あわせて、国語教育の充実についてもお伺いいたします。 英語教育の充実も一段と大切になってきている一方、日本人の子どもたちにとって母国語である日本語の学習も非常に大切なものであるというのは当然であると考えます。 子どもたちが将来大人になったときに直面するさまざまな変化や課題を柔軟に受けとめ、その課題解決を図るためには、確かな学力の定着・向上が必要となり、中でも全ての教科の土台となる国語力の向上こそが重要だと考えます。 荒川区がこれまで国語教育の充実に取り組んできたことは認識しておりますが、今後さらに子どもたちの国語力の向上を図るため、どのような取り組みをしていくのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。 質問の四点目として、現在大規模改修工事中の荒川総合スポーツセンターのリニューアル後の活用についてお伺いいたします。 来年四月にはいよいよ荒川総合スポーツセンターがリニューアルオープンを迎えます。昭和六十年の開館以来、屋内スポーツの拠点施設として、毎年五十万から六十万の人々に利用され、愛されてきた荒川総合スポーツセンターは今回大幅にリニューアルされます。スタジオの新設やプールをはじめとする施設のバリアフリーの充実、トレーニングマシンの更新など、これまで以上に魅力的な施設に生まれ変わります。 現在、オープンに向けて着々と準備が進められている段階かと思います。区民の皆さんに一年間お待ちしていただいた分、より多くの方にリニューアルした施設を利用していただけるよう趣向を凝らした取り組みを行い、広く周知してほしいと考えます。 オープニング時には、より多くの方に新しくなった荒川総合スポーツセンターを知ってもらえるよう、区民参加型のイベントの開催やオープニングイベントを大々的に開催するなど、多くの方々に足を運んでもらえるような仕組みをしてはどうかと考えております。こうした取り組みについて、区の見解をお伺いいたします。 また、今回の改修で施設のバリアフリーが格段に充実すると伺っております。そして、来年夏のパラリンピックでは、シッティングバレーボールの公式練習会場となる予定となっております。 今月中旬に台東区で開催されたシッティングバレーの国際大会では、日本女子チームが銅メダルを獲得するなど、本番の活躍も楽しみな状況であります。パラリンピックを機に、ゆくゆくはシッティングバレーの国内大会や国際大会が開催できたらと夢は膨らみます。 また、区内には首都大学東京など車椅子バスケなどのパラスポーツの支援に長年携わっている地域資源もあります。パラリンピックでパラスポーツが盛り上がる機会を捉え、スポーツセンターを障がい者スポーツの推進を図る拠点として活用していってはどうでしょうか。 障がい者スポーツは、障がい者の理解の促進、障がい者のスポーツへの参加の促進の両面の効果があると言われています。区では、平成二十七年から障がい者スポーツフェスティバルを開催するなどの取り組みを行っていますが、二〇二〇年大会後も継続するなど、荒川総合スポーツセンターを核として積極的な取り組みを継続して展開していくべきと考えます。この点について、区の見解をお伺いいたします。 また、今回の改修で荒川総合スポーツセンターの使い勝手が向上することで、これまで以上にスポーツによる健康づくりを推進していってほしいと思います。 人生百年時代に突入し、六十五歳以上の高齢者が四人に一人となる中、元気な高齢者も年々ふえております。荒川区スポーツ推進プランにおいて、スポーツで健康増進を図ることを基本目標の一つとして掲げており、健康寿命の延伸を目指している区としても、元気高齢者をふやしていく取り組みは欠かせません。そのためには、適度な運動やスポーツを習慣化することが大切な取り組みの一つであると思われます。 一般的に加齢により筋肉量が減ると、生活習慣病や骨折、認知機能の低下につながるおそれがあるとされていますが、最近の研究では、運動と食事の適度な組み合わせにより、高齢者でも筋肉量をふやし、筋力をアップさせることができるようです。 このように、スポーツは健康づくりを進めていく上で重要な要素を占めています。体力の向上だけでなく、達成感や連帯感、ストレス発散など心身両面にわたる健康の増進に大きな効果があると言われています。 屋内スポーツの拠点である荒川総合スポーツセンターを健康づくりの拠点として位置づけ、小さいお子様から高齢者まで、それぞれのライフステージに応じてスポーツに触れる機会をつくり、健康づくりに寄与する取り組みを推進していくべきと考えます。こうした取り組みについて、区の見解をお伺いいたします。 以上、大きく四点にわたり質問をさせていただきました。これで質問を終わらせていただきます。(拍手)   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 町田高議員の御質問にお答えいたします。 初めに、大規模水害に備えた区の体制整備等に関する御質問にお答えを申し上げます。 本年の台風十九号をはじめとして、年々大規模、そして激甚化していく水害が大変心配されるわけでございますが、申すまでもなく、荒川区役所が一丸となって立ち向かっていきますためには、このたびの台風対応の教訓を踏まえた区の体制の見直しが必要だと認識しております。 大型の台風の接近が予想される場合には、最大限の避難場所の設置、人員の配置等をしっかり行い、状況に応じて、場合によっては拡大をしたり縮小する体制を採用していくことが大変肝要であると思います。 災害に対しての区役所の職制の中における各部の役割の分担を改めて再整理しながら周知徹底をすること、職員諸君への危機管理に関する研修などを行っておりますので、そうした際や、または実際に即して訓練を積んでいくということをこれまで以上に充実、強化していくことが必要であり、全庁体制のもとに災害に立ち向かっていく意識を徹底させてまいりたいと存じます。 さらに、大規模水害への対応方針を早急に整理し、地域防災計画の風水害編の確立について、改定を順次進めていかなければいけないというふうに思います。 私は、少年期に何回もおへそぐらいまで水に浸かって避難をする低地の生活を送りましたし、中学、高等学校時代には、田端からバスが出ないので、歩いて赤土小学校のあたりへ来ると、おへそまで水が浸かるというような状態の中を何度も自宅に帰ってまいりました。 当時、東北六県を相手に手広く寝具業を営んでおりました私の実家は、水害で綿がコチンコチンで固まってしまって使えないと。中学生、高校生のときには工場の三階まで綿を担ぎ上げたり、いろんな経験をしたことがあり、風水害の恐ろしさというものを少年時代から身を持って体験してまいりました。 今後も起こるかもしれない大規模な水害に対し、一人でも多くの方々が難から逃れることができますように、被害を最小限に抑えていく体制整備に区を挙げて取り組んでまいらなければいけないと存じます。 荒川区をそうした安全・安心の地域につくりかえていくということを、ぜひ全員の議員方と一緒に努力をさせていただきたく存じます。 次に、子どもの権利擁護に関する御質問にお答えを申し上げます。 荒川区を児童相談所の設置に指定する政令が公布されました本年は、子どもの権利条約が国連総会において全会一致で採択をされてから、何と早くも三十年の節目を迎える年に当たりました。 私は、親族にこのことにかかわった国連職員がおりますので、政令指定を受けた直後には、令和二年四月に子ども家庭総合センターを設置いたしまして、七月から児童相談所の業務運営を開始いたしたいと思っております。 この十一月会議には、子どもが権利の主体であり、その権利を擁護すること、家庭の支援を行う区の役割というものをより明確にいたしまして、これまでの「子育て支援部」の名称を「子ども家庭部」に変更し、組織条例の改正案を提案させていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 また、町田高議員の御質問にございましたように、子どもの権利を擁護する仕組みづくりは大変重要でございまして、区児童相談所とともに新たに設置させる児童福祉審議会に専門部会を設置していただきまして、子どもさんたちがかわいそうな目に遭わない、または子育てで御苦労されている親御さんや地域の方々からの御相談や意見表明を弁護士の先生方など専門家が受けとめることができますように、子どもの立場に寄り添って対応するようにしてまいりたいと考えております。 私は、全てのお子さんたちが人としての尊厳と権利が守られながら、豊かな愛情を持って育てられ、健やかな成長を保障されるような地域社会をつくっていかなければならない、このことに、非力ではありますが、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。 区議会党派を超えた、また、町田議員殿をはじめとする方々の御協力をこの機会に心からお願いを申し上げたいと存じます。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。ありがとうございました。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 私からは、まず初めに、児童相談所と教育委員会との有機的連携に関する御質問にお答えいたします。 ただいまの御質問にもございましたように、来年度に開設される区立の児童相談所が効果的に機能するためには、児童相談所と教育委員会、学校教育現場とが日ごろから密接に連携を深めていくことが大変重要であると認識してございます。 教育委員会におきましては、児童相談所の開設に向けて、子ども家庭支援センターのケース会議に教育センターの職員が参加し、情報の共有に努めておりますとともに、児童相談所準備担当と教育センターの担当、小中学校の生活指導主任をメンバーとしたワーキンググループを立ち上げ、連携の充実に向けた意見交換を継続して定期的に行っておるところでございます。 このワーキンググループにおきましては、学校から児童相談所や教育センターに相談や通告をする際の具体的な手続や児童・生徒が一時保護されたときの対応など一つ一つ詳細に検討を進めており、児童相談所の円滑な運営に向けた準備を鋭意進めているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も区立児童相談所のメリットを最大限に生かし、支援を必要とする子どもたちや保護者に寄り添ったきめ細かい対応が迅速かつ的確に行えるよう、御質問にありました人的配置も含め、学校と児童相談所、教育委員会とが一体となった支援体制の構築に取り組んでまいります。 続きまして、英語教育の充実についての御質問にお答えいたします。 区では、全国に先駆けて、平成十六年度より小学校一年生から六年生まで教科としての英語教育を実施してまいりました。また、原則英語のみで宿泊生活する小中学校ワールドスクールや、レストランや病院などでの生きた英会話が体験できる学習施設として、東京都教育委員会が新たに開設した「東京グローバルゲートウェイ」活用など英語教育を通した国際コミュニケーション能力の育成を図ってきておるところでございます。 そして、来年度から全面実施となる小学校学習指導要領に先駆けて、今年度より小学校五・六年生の英語科を年三十五時間から七十時間に授業時数を増加しているところでございます。 さらには、タブレットパソコンを使ったモジュール型英語教材の導入や、日本人講師である英語教育アドバイザーとネイティブスピーカーの外国人指導助手の配置など英語教育の充実を図っており、子どもたちは外国人とのかかわりを通して、外国の生活や文化などについても理解を深めているところでございます。 御提案をいただきました「Welcome to Arakawa」につきましては、早速、さまざまな機会を捉え、子どもたちが荒川区の文化や名所、旧跡などについて簡単な英語で紹介できる学習も取り入れながら、英語教育のさらなる充実に努めてまいります。 続きまして、国語教育の充実についての御質問にお答えいたします。 御指摘をいただきましたように、国語力は全ての学力の土台として極めて大切な能力でございます。国語力は、国語科だけではなく、他の教科や教育活動全般においても意識的に指導を行うことが求められており、そのためにも教員の指導力の向上が大変に重要になっていると強く認識しているところでございます。 教育委員会といたしましては、荒川区教育研究会の授業提案や教員の研修会で授業モデルを示しながら、子どもたちが書いたり発表したりすることで、主体的・対話的で深い学びとなる授業改善を全ての小中学校で積極的に推進してまいります。また、通常の授業だけではなく、あらかわ寺子屋などを活用し、補充学習の中でも論理的に文章を書いたり読んだりする学習の中で国語力の向上を図ってまいる所存でございます。 今後も、御質問の趣旨を十分に踏まえまして、校長会とも連携を図りながら、国語教育のさらなる充実を強力に推進してまいります。   〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕 ◎区民生活部長(阿部忠資君) まず初めに、職員の育成と職員配置に関する御質問にお答えいたします。 このたびの台風十九号では、自主避難場所において、従事職員がその都度判断を求められる場面が多く発生しており、町田議員御指摘のとおり、現場で的確に対応できる職員を育成していくことが必要不可欠であると考えてございます。 そのため、今後、区では、外部の危機管理に関する研修等も活用しながら、状況に応じた適切な対応ができる職員の育成を推進してまいります。 また、避難場所に配置する職員につきましては、避難場所ごとに複数の担当職員を指定し、ローテーションを円滑に進めるために必要な体制を組んでまいります。そして、各避難場所を担当する職員が、避難場所の運営訓練等に参加することにより、日ごろから各町会とも顔の見える関係を築くとともに、避難場所の運営に関するスキルを向上させてまいります。 区といたしましては、今回の台風十九号の教訓を踏まえ、全庁が一丸となって災害対応に取り組めるよう、職員の育成と職員配置の再構築を推進してまいります。 次に、新たな災害時相互応援協定の締結に関する御質問にお答えいたします。 災害時には、医療救護や避難所の開設・運営等に係る膨大な業務が発生するとともに、区職員も被災することから、区だけでこれらの業務の全てに対応することは非常に困難であると考えております。 そのため、区ではこれまで、地理的な分散や支援可能な内容等も考慮した上で、十七の自治体と順次災害時相互応援協定を締結してまいりました。また、平成三十年三月には、荒川区災害時受援・応援ガイドラインを策定し、災害時相互応援協定締結自治体との間でガイドラインを共有することにより、災害時における受援・応援体制の強化を図ってまいりました。 御質問の村上につきましては、旧荒川町であった平成八年から川の手荒川まつりに御参加いただくとともに、本年からは日暮里秋祭りに御出展いただくなど、交流がさらに深まってきております。また、本年十一月には、高橋市長が区長を訪問され、災害時相互応援協定の締結につきましてお話をいただいたところでございます。 区といたしましては、交流が深まっているこの機会を捉え、村上との早期の災害時相互応援協定の締結を進め、災害発生時にお互いに助け合えるような体制を構築してまいります。   〔健康部長石原浩君登壇〕 ◎健康部長(石原浩君) 大規模水害への備えに関する御質問のうち、ペットの避難に関する御質問にお答えいたします。 荒川区地域防災計画においては、自宅の安全が確認できれば、ペットを自宅で飼育する留守番避難、飼い主と一緒に避難所に避難する同行避難、負傷したペッドや避難所に適応しないペットの管理を行う動物救護センターへの避難の三種類の避難の考え方を示しているところです。 しかしながら、大規模水害時における同行避難につきましては、震災の場合のように屋外が利用できないため、避難所内にペットを避難させる必要があることから、議員御指摘のとおり、鳴き声やにおい、さらにはアレルギーのある避難者への配慮等課題が多いものと認識しております。 区といたしましては、このような課題を踏まえ、大規模水害時において、例えば学校ごとに避難者とペットの避難スペースを分けて設けるなど、解決の方策を探ってまいります。 また、大規模水害は事前にある程度被害を予測することが可能であるため、飼い主に日ごろの備えをしていただくことが肝要であると考えております。 こうしたことから、飼い主に対し、収容ケージ、ペットの水や餌の備蓄、事前にペットの預け先を確保しておくなどといったことについて、区報でのお知らせに加え、区ホームページ等により周知をさらに強化してまいります。 いずれにいたしましても、周囲へ配慮をしながら、飼い主がペットとともに安心して過ごせるよう、大規模水害時における避難体制の構築に向けて取り組んでまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 子どもを守る仕組みづくりに関する御質問のうち、まず社会的養護の体制の確立についてのお尋ねにお答えいたします。 親からの虐待や親の病気、養育能力の欠如など、さまざまな理由により親と離れて暮らさざるを得ない子どもたちが地域で安心して生活を継続できるよう社会的養護の体制を整備していくことは、児童相談所の設置そのものとあわせ、重要な課題であると受けとめております。 このため、区では、児童養護施設の区内誘致に向けた準備を進めるとともに、里親制度の普及啓発のための講演会や理解を深めるための個別相談会などを実施してまいりました。 また、できるだけ家庭に近い環境のもとで養育を推進していくという国の方針を踏まえ、里親のリクルートから養成、子どもを受託した後のフォローアップなどを総合的に行う里親支援体制のあり方についても、現在、専門家からのアドバイスをいただきながら、鋭意検討を進めているところでございます。 議員御指摘のように、里親制度の普及・支援に当たりましては、里親登録後もそれぞれの状況に合わせ、子どもと家庭を築いていくための丁寧なバックアップが必要であることから、児童相談所とともに里親を支援するNPOや社会福祉法人などの民間事業者の活用を図ることは大変有効と考えております。 区といたしましては、現在東京都が実施している児童相談所、民間施設、里親団体の協働によるチーム養育との連続性や、区内に誘致する児童養護施設との協力も視野に入れつつ、他自治体の取り組みについても十分に研究し、里親家庭が地域で安心して生活できる環境を整備してまいります。 次に、若者支援の充実に関する御質問にお答えいたします。 児童養護施設等を卒業する子どもの多くは、実親からの支援を得ることが難しく、自立した社会人として社会の中で生活を営んでいくためには、進学や就職など、ライフサイクルを見通した継続的な社会からの支援が必要であると認識しております。 そのため、区では、児童相談所の設置に伴い、施設や里親のもとを離れた後も、自立に向けた支援を都と同様に引き続き実施していくこととしております。 また、中途退学やひきこもりなど困難な状況にある二十歳前後の若者は、行政や地域との接点が少なく、支援が行き届かずに社会の中で埋没して孤立感を深めてしまう傾向が指摘されております。 このような困難を抱える若者が自立を目指すためには、安定した生活の基盤となる住まいの確保や資格取得のための経済的な支援などに加え、一人一人の状況に応じた支援について、社会からの幅広い理解と共感が得られるような取り組みが必要と考えております。 区といたしましては、就労支援課による就労支援の一層の推進や、日暮里にございますわかものハローワークとの連携強化をはじめ、若者が気軽に相談できる体制を構築し、早い段階で支援につなげるなど、社会全体で若者の自立を支援する仕組みづくりに全力で取り組んでまいります。   〔地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(古瀬清美君) リニューアル後の荒川総合スポーツセンターの活用に関する御質問にお答えいたします。 まず、荒川総合スポーツセンターのリニューアルオープニングイベントにつきましては、近隣の方々をはじめ、多くの区民の皆様に新しくなった施設へ御来場いただけるよう、楽しく参加できるイベントやトップアスリートの試合観戦などを現在検討しております。 こうしたイベントにつきましては、荒川区体育協会と協力しながら、指定管理者とも連携し、内容の充実を図ってまいります。 次に、障がい者スポーツの推進につきましては、今回の施設改修により、エレベーターの増設や段差の解消など館内のバリアフリー化を進め、とりわけプールは入水用スロープや稼働床となりますことから、障がいのある方々への御利用を促進したいと考えております。 また、パラリンピック競技であるシッティングバレーボールは、公式練習会場として使用された後も公式競技が実施できる設備を維持し、また、車椅子バスケットなどの競技も首都大学東京と連携して普及に努めてまいります。 最後に、スポーツによる健康づくりにつきましては、荒川総合スポーツセンターのトレーニングルームにおいて、高齢者に考慮した機器を取り入れ、会議室では、年齢を問わず楽しめるダンスの御利用も可能とするなど、多くの方々がよりスポーツしやすい施設を目指してまいります。 さらに、ころばん体操などを活用した教室やイベントも検討するなど、多くの区民の健康づくりに寄与する取り組みも展開してまいりたいと考えております。 荒川総合スポーツセンターは、このたびの大規模改修により、区民の皆様から今まで以上に幅広く御活用いただき、健康で楽しく充実した生活に資するスポーツ施設となりますよう、全力で取り組みを進めてまいります。 ○議長(茂木弘君) 二十八番増田峰子議員。   〔増田峰子君登壇〕   〔議長退席、副議長着席〕 ◆二十八番(増田峰子君) 私は、令和元年十一月本会議におきまして、以下五項目にわたり質問をさせていただきます。区長並びに理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。 四月の統一地方選で皆様の温かい御支援により、荒川区議会公明党三人目の女性議員として区政に送っていただきました。 公明党は、「大衆とともに」との立党精神で民衆のど真ん中に飛び込み、政策の実現をしてまいりました。私もこの精神を胸に、女性の代表として、庶民の代表として、誰も置き去りにしない社会を目指していく決意です。 荒川区に嫁いで二十一年になります。都心にもかかわらず、下町情緒あふれる荒川区、子育てもしやすく、高齢者にも優しい幸福実感都市をこれからもさらに住みよいまちとするために、真剣に課題解決に向けた質疑を行わせていただきます。 第一項目目は、健康対策についてです。 一点目に、生涯健康都市実現に向けた取り組みについてお伺いします。 人口減少、少子高齢化が急速に進む中、人生百年時代を迎える今、社会保障や教育、働き方など、あるべき姿を考えることが重要な課題となっています。 私ども公明党は、年齢を重ねても、一人一人が生き生きと幸せに暮らせる幸福社会の構築に向け、さまざまな対策を提案し、その実現に取り組んでまいりました。 そこで、初めに、生涯健康都市実現に向けた区の取り組みについて、区長の御決意をお伺いいたします。 二点目に、がん検診率向上のための土、日、夜間の検診日の実施についてお伺いします。 かねてから公明党は、乳がん撲滅のための対策を行ってまいりました。日本人女性の十一人に一人が乳がんを患い、三十歳から六十四歳までの女性の死亡原因の何と一位です。厚生労働省の調査によると、乳がんで亡くなる女性は、二〇一八年では全国で約一万五千人弱でした。乳がんは早期発見、早期治療ができれば、死に至ることを免れ得る病気です。ですが、この検診率、欧米では八〇パーセント、カナダなどでは七〇パーセント、お隣の韓国でも六〇パーセントに対して、日本では二〇〇六年以前は一〇パーセント台、二〇〇七年からは長年二〇パーセント台と非常に低い数字でした。 公明党は、乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィの全国配備や乳がんを含む女性特有のがん検診無料クーポンを提案し、検診対象者に無料クーポンの配付を実現してまいりました。さらに、検診率を上げるためにも、受診しなかった人に再度呼びかけを行うコール・リコールの導入なども推進しました。その結果、二〇パーセント台と低迷していた検診ですが、二〇一八年には四五パーセントまでに上昇いたしました。公明党の目標も、検診受診率五〇パーセントを目指して取り組んでいます。 この検診率、なかなか上がらない理由に、仕事が忙しく、行く暇がなくて、クーポンが届いても使わなかった、仕事を休まなければいけないなどの声を区民の方から聞いております。 今や女性の就業率は、総務省の調べによりますと、二十二歳から五十歳までで七三パーセントになります。このことからも、乳がんにかかりやすい年齢層が最も忙しいことがわかります。 宮城県の女川では、本年初めて乳がん検診を夜間に実施、働く世代中心に好評だったようで、女川として検診率が六七パーセントまで上昇したとのことです。 救える命を救うため、仕事をしながらでも検診を受けやすくできるように、土、日、夜間の検診日の実施を行うべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 三点目に、乳幼児の予防接種を受けやすくするための土、日、夜間の健診日の設置についてお伺いします。 乳幼児の定期接種は、種類も多く、日にちをあけて何回かに分け接種するものもあります。共働きの御家庭が多いために、予防接種を受けさせるには、保護者であるお父さん、お母さんがそのたびに仕事を休まなければなりません。子どもも保育園を休ませることになります。 さらに、子どもの体調がよくなければ接種することが難しく、保護者と子どもの時間の調整、子どもの体調、この三つが合わさって、初めて受けることができます。 以上のことから、荒川区の未来の宝の健康と命を守るためにも、乳幼児の予防接種を受けやすくするための土、日、夜間の健診日の実施をするべきと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 第二項目目は、不登校対策についてです。 一点目に、不登校傾向生徒の調査の実施についてお伺いいたします。 不登校とは、一年間三十日以上学校に行けない生徒を言います。一方、不登校には含まれないものの、教室に入らなかったり、登校していても遅刻・早退が多かったり、内心では毎日行きたくないと感じている生徒のことを不登校傾向と言います。 このように、不登校予備軍とも言うべき不登校傾向の生徒がいることを忘れてはいけません。 日本財団の調査によりますと、平成二十九年度、全国の中学生で不登校の生徒は十万八千九百九十九人います。さらに、不登校傾向の生徒になりますと三十三万二千七百八十五人にも及びます。不登校と不登校傾向生徒を合わせると四十四万一千七百八十四人にも上ります。私はこの数字に大変驚きました。 荒川区では、平成三十年度で百四十六人の中学生が不登校になっていることがわかっています。不登校の生徒を少しでもなくしていくためにも、早いうちから調査をして手を打つべきだと思います。荒川区の不登校傾向の生徒に関する調査の実施をぜひしていただきたい、区の御見解をお伺いいたします。 二点目に、小中学校全校にスクールカウンセラー配置の件についてお伺いします。 お子さんの不登校で悩む親御さんから多くの相談があります。御家族は本当に真剣に悩んでいます。ですが、残念ながら、学校の対応が親御さんの望むような形ではなかったりするようです。確かに、ただでさえ激務の学校の先生の対応だけでは難しいのではないでしょうか。 不登校生徒の中には、発達障がいや心の病など隠れていることも多いと言われています。そこで、さまざまな専門的知識を持っているスクールカウンセラーの存在が大事になってきます。 現在、荒川区では週一、二回、その都度違うカウンセラーが区内にある十校の中学校を回っているとお聞きいたしました。そもそも話を聞いてもらいたい生徒は、デリケートな問題や病を抱えている場合が多く、カウンセラーとある程度信頼関係がないと相談できません。 先日視察に行かせていただいた名古屋では、臨床心理士の資格を持ったカウンセラーが名古屋の中学校百二十七校全校に常勤されていると伺いました。カウンセラーが毎日常勤でいることで、子どもたちが気軽に相談しやすくなります。さらに問題が深刻化する前に対応ができます。何といっても、教員と連携がとりやすく、問題を共有することができ、不登校防止だけではなく、学校全体の質の向上につながるかと思いました。 平成二十九年度の六月本会議で森本区議がスクールカウンセラーの全校配置の提案をしておりますが、いまだ実施されておりません。できれば、保健室の先生のように、生徒が駆け込めるスクールカウンセラーの早期設置をお願いしたいと思います。区の御見解をお伺いいたします。 三点目に、学習アプリを活用した学習環境の充実についてお伺いいたします。 不登校になってしまったとしても、最低限の勉強は維持させたいのが親心です。日本財団が学校に行きたくない理由を、不登校、不登校傾向の生徒を対象にアンケート調査したところ、多かったのが、「授業がよくわからない、ついていけないから」でした。このように勉強がきっかけで不登校になった可能性が大きくあります。学習低下の心配は、義務教育である中学生ですとなおさらです。 先ほど申し上げた名古屋では、学習アプリを利用し、家庭でも学習できるようにと紹介をされておりました。アプリ購入にはおおむね千円程度かかりますが、勉強のおくれを心配する親御さんにとっては有効的だと思いました。 全ての子どもたちに可能性があります。ぜひとも子どもたちの未来のためにも、学習アプリなどの周知をしていただき、学習環境の充実の手助けをするべきと思います。区の御見解をお伺いします。 第三項目目にひきこもり支援についてです。 一点目は、区内におけるひきこもりの実態調査の実施についてお伺いします。 中学生までは、区立に通っている子どもであれば不登校だった生徒の把握もできており、行政の支援の手が入ります。ところが、高校生になると、他地域に通うことも多くなるために、追いかけて調査をするのが難しくなります。 文部科学省の調査によりますと、平成二十八年度、全国で不登校の高校生は四万四千五百六十五人、高校退学者人数は四万七千人になります。この結果から、中学から引き続いて不登校になってしまうことが懸念されております。 そこで、高校生になっても不登校やひきこもりにさせないために、最も身近な自治体である荒川区がその子どもたちのその後の実態調査を行うべきではないでしょうか。 筑波大学のひきこもりに詳しい精神科医の斎藤環教授は、ひきこもりが社会問題化してこなかったのは、国による調査がなされなかった影響が大きいと言っています。もちろん、中学卒業後、全ての子どもたちを追いかけて調査をするのは大変難しいと思います。ですが、中学までは不登校の生徒は把握してあります。中学生時代不登校だった生徒とそれ以外のひきこもりの実態調査の実施を行うべきだと思いますが、区の御見解をお聞かせください。 二点目に、訪問型支援の実施についてお伺いします。 引きこもっているお子さんを抱える御家族は本当に大変だと思います。中にはお子さんに対処し切れなくなり、御家族が追い込まれてしまう場合もあります。そのため、本人以上に御家族への励ましながらの支援が非常に大事になってくるのではないでしょうか。 本人に会うのは、ひきこもってしまっているので、なかなか難しいと考えられます。ですが、本人に会えなくても、御家族に会って状況を聞いたり、励ましたりすることは可能なのではないでしょうか。 私は、中学生のときに不登校だった生徒宅へとそれ以外のひきこもりの方の訪問型支援を行うべきと思いますが、区の御見解をお聞かせください。 最後に、(仮称)ひきこもり課の創設についてお伺いいたします。 内閣府によりますと、調査する時期や手段や方法の違いもあり、若年と中高年の推計を単純合計はできないとしつつも、二〇一八年、全国のひきこもり総数は百万人以上との結果が出ています。最も多いのは四十代、五十代で、続いて六十代。ひきこもり期間も五年以上が全体の半数を超え、二十年以上の長期ひきこもりも多数いることがわかりました。 このように、ひきこもりは既に社会問題になっています。今のままでは解決は難しく、さらにひきこもりの方をふやしてしまうおそれがあります。これからは敷居が低く、相談のしやすい窓口が必要なのではないでしょうか。 私は、それぞれの部署での個別の対応ではなく、連携がとりやすく、情報を共有でき、ひきこもり支援をしやすくするために、(仮称)ひきこもり課の創設をするべきと思います。ここが主体となって、先ほど述べた実態調査や訪問型支援を行っていただきたいと思います。区の御見解をお伺いいたします。 第四項目目に、高齢者対策についてです。 一点目に、高齢者の住みかえ支援についてお伺いします。 人生百年と言われるようになりました。長生きは大変喜ばしいことです。ですが、おひとり暮らしの高齢者で事情により引越しを迫られ、次のすみかが見つからず、大変困っているとの御相談をたくさんお受けいたします。 高齢者に部屋を貸すのは、さまざまなリスクがあるため、大家の貸し渋る気持ちもわからないわけではありません。しかしながら、今後このような住宅困窮者はふえていくと思います。 人間は、衣食住が確保されていないと非常に不安になるものです。ましてや住むところがなくなるかもという不安な気持ちははかり知れません。 二〇一七年、住宅セーフティネット法が成立されました。セーフティネット住宅とは、住宅セーフティネット制度に基づき登録され、住宅確保要配慮者である高齢者、障がい者、子育て世帯などの入居を拒まない賃貸住宅のことです。荒川区にも六件の物件が登録されています。しかし、住宅セーフティネット制度対象者は高齢者に限らないことや、登録件数が少ないため、対応し切れないと思います。 そこで、空き家を活用するのはどうでしょう。空き家を区で借り上げ、シェアハウスをつくられたり、使える空き家を安価な値段で住宅困窮者に管理してもらいながら貸したりすることはできないのでしょうか。 これからさらにふえていく住宅困窮者対策として、高齢者の住みかえ支援をするべきと思います。区の御見解をお伺いいたします。 二点目に、世代間交流を交えた食事の交流についてお伺いします。 戦後は食卓を家族で囲むのが当たり前でした。しかし、現在、日本は核家族化が進み、総務省の調査では、単身世帯高齢者九三パーセントが孤食、家族同居の高齢者でも二〇パーセントが孤食であることがわかっています。 孤食の高齢者と誰かと一緒に食べている高齢者の健康度を比較してみたら、孤食の高齢者のほうが幸福感が低く、鬱傾向にあることがわかりました。孤食では食事の準備をあまりしなかったり、人によりますが、一人なので食欲がそれほど湧かなかったりと、食の多様性が乏しくなることが考えられます。 また、高齢者の場合は、あまりかまなくて食べやすい食事をとることが多くなってしまうため、そしゃく機能も低下してしまう。そして徐々に食べることや自力での生活が困難となり、病院や施設に入院してしまう可能性が高くなってきます。 大きく言えば、この高齢者の孤食を少しでも減らしていけると、医療費の圧迫も抑えられると考えられるのではないでしょうか。 子ども食堂は荒川区でも定着しつつ、十三カ所あると伺っています。孤食解消のための大人食堂も必要だと思います。例えば、学校のランチに高齢者が交流に行かれたり、ふれあい館等を使って、中高生と高齢者が食事を一緒につくったり、配膳したりと行ってはいかがでしょうか。自分の家におじいちゃん、おばあちゃんがいる家は少ないので、子どもたちにとってもいい経験になると思います。 ぜひ孤食解消のために、世代間交流を交えた食事の交流を提案いたします。さらには、地域共生社会を構築するためにも必要と考えます。区の御見解をお伺いいたします。 三点目に、フレイル予防推進と、コミュニティのための計測器の導入についてお伺いします。 フレイルとは、加齢により心身が老い衰えた状態のことを言います。我が党の松田幹事長が平成三十年六月の本会議にてフレイル予防対策について質問をさせていただいております。それに関連して質問させていただきます。 先日、豊島区にある東池袋フレイル対策センターに行ってまいりました。そこでは、高齢者の皆様が楽しそうに、荒川で言うころばん体操であるとしま体操を行っていました。体操の前後に体組成計、血管年齢、骨密度計などの測定機器を使い、測定します。私も実際に計測をさせていただきました。簡単に測定でき、数字にあらわれるので、自分が虚弱になっているのかがわかりやすく、フレイル予防につながると思いました。それと、何よりも、会話のきっかけになり、コミュニケーションがしやすくなります。私たちも数字を見て、実年齢より高い、低いなど、ワイワイと会話が弾みました。例えば、人の集まりやすいゆいの森あらかわなどにも測定器を置かれてはいかがでしょうか。 ぜひ荒川区にもフレイル予防推進とコミュニケーションのための計測器の導入をするべきだと思います。区の御見解をお伺いいたします。 第五項目目は、防災対策についてです。 一番目に、(仮称)障がい者のための防災の手引きの作成についてお伺いします。 近年、日本各地において大変大きな自然災害が発生しています。先月の台風十九号では、荒川区としても自主避難所を初めて設けられました。私も地域の避難所になっているふれあい館を回らせていただきました。そこには多くの要支援者である高齢者や車いすの方が避難されていらっしゃいました。 地域に住む九十代の女性は、ふれあい館への避難を考えましたが、歩くことが困難なために避難所へ行くことはあきらめたそうです。この日も一階のいつもの部屋で不安な夜を一人で過ごされたと聞きました。 幸い、荒川区は大きな災害に至らずに済みましたが、改めて災害時の要支援者対策が非常に重要な課題だと感じております。中でも障がい者への支援対策は早急に取り組むべきです。 防災の取り組みの基本は自助です。みずから命を守るために、要支援者である障がい者であっても、事前に自分の身を守るための準備はできるはずですし、するべきだと思います。また、支援する側も、障がいに応じた対応を学ぶことにより、より現実的な支援活動ができるのではないでしょうか。 埼玉県の久喜では、障がい者のための防災手引きを作成し、市民に配付されています。そこには、障がい者本人に対して災害事前準備を促すだけではなく、支援する側に向けても、障がいに応じた対応が記載されています。 例えば目の障がいの場合、家の中の家具の配置を常に一定にし、安全な空間を確保しておきましょう。ホイッスル、軍手、靴などを身近に置いておきましょうと細かくわかりやすく書いてあります。そのほかにも、耳の障がい者の場合、身体が不自由な方の場合など、障がいの種類別に手引きが書いてあります。 荒川区でも(仮称)障がい者のための防災の手引きが必要なのではないでしょうか。いざというときに自助、共助の行動が速やかに行われるため、区民の防災意識を高めるため、ぜひとも(仮称)障がい者のための防災の手引きの作成を急ぐべきだと思います。区の御見解をお伺いいたします。 二点目に、防災のためのマンションにおけるコミュニティづくりについてお伺いいたします。 南千住六丁目にアクロシティがあります。大変多くの世帯が住むマンションですが、できた当初は自治会もなく、マンション内のコミュニティはなかったそうです。ですが、八年前の三・一一の東日本大震災の後、マンション独自で自治会がつくられました。今ではこの自治会を中心に、毎年盆踊り大会を開催したり、防災訓練を行ったりしています。 私の住む南千住地域には汐入地域がありますが、ここは公共住宅も含めて、高層マンションや分譲マンションが集まる集合住宅地域です。公共住宅は自治会もあり、災害時やコミュニティは問題ないのですが、高層マンションや分譲マンションは、同じマンション内でも交流が少ないと聞きます。町会等一応加入している場合もあると思いますが、なかなか町会行事に参加する人が少ないようです。ふだんはそれでよいのでしょうが、災害時などはどうすればいいのだろうと御相談を受けました。荒川区にあるほかのマンションも同様だと思います。防災の意味からも、ぜひマンションなどにおける自治会運営指導を荒川区でお願いしたいと思います。 防災のためのマンションにおけるコミュニティづくりについて、区の御見解をお伺いいたします。 以上で第一回目の質問を終わります。   〔区長西川太一郎君登壇〕
    ◎区長(西川太一郎君) 増田議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、健康対策に関する御質問にお答えを申し上げます。 生涯健康都市実現に関して、区の取り組みに関する御質問、大変正鵠を射た御質問だと拝聴しておりました。 生涯にわたる健康は幸せな人生の礎になるわけでございます。誰もが願うものであると存じます。 区では、平成十七年に荒川区で生涯健康都市というものをつくろうではないかという多くの区民の皆様、また、区の職員の諸君からの提言があり、もちろんその背景には、党派を超えた荒川区議会の議員の皆様のお気持ちがこもっていたわけでございますが、そこで荒川区健康増進計画というものを策定させていただきました。これには専門家の方々、保健所を中心とする健康部の先生方をはじめ、多くの方々の知恵をおかりし、取り組んだわけでございます。その結果、健康寿命は男性が八十・五歳、女性は八十二・六歳と着実に改善が見られたことは御案内のとおりだと存じます。 具体的な施策といたしまして、御質問にもございましたように、女性特有のがんを含めたがん検診を徹底させていただいたり、お子様たちの健康を守るための予防接種事業を熱心に保健所の先生方がお進めくださり、そして、妊娠期から切れ目のない御支援を女性区民の方々にお勧めし、いわゆるゆりかごから何とかまでという言葉がありましたけれど、荒川区ではゆりかご面接事業という名称にいたしまして、これは全国に先駆けて行われたものでございますが、この開発に着手し、あらかわ満点メニューでございますとか、ころばん体操でありますとか、こういうことを御高齢者の健康をつくっていき、また、お守りする事業として区民の皆様にも御理解をいただきながら、それぞれ区民の皆様のライフステージに合った健康づくりの事業推進をしてまいりました。 私は、今後も働き盛りの世代をはじめ、荒川区で暮らしていただいている全ての方々が生涯健康で生き生きと暮らしていただけますように、全力を挙げて努力をしてまいる所存でございます。 次に、世代間交流による地域共生社会の構築に関する御質問にお答えをさせていただきます。 人生における困難に直面した場合でも、お互いを認め、支え合う、そして孤立させない、その人らしい人生を送っていただくことができるようにする地域共生型社会の構築が強く求められる時代になっておりますことは、私も承知をいたしております。 そのために、公的支援の縦割りだけではなくて、横断的に区民の皆様が地域において御自分のこととしてお考えいただき、また、みんなでその解決に向けて努力をしていこうというように、この問題が収れんされていくことを、行政の長としては責任を感じて体制づくりをしなければならないというふうに考えているところでございます。 中でも、御指摘にありました食に関しては、誰でも必要なことでございまして、心や体、健康面にも影響を与えることからも、重要な地域の課題であるということを認識し、区民の方々にも区民主体でお子様たちにも喜んでいただけるような、ボランティアの方々の子ども食堂に対しての努力や、これは結構場所が必要でございまして、ボランティアの方々の御意見を伺いながら、地域篤志家の方々にも場所を提供していただいて、実施しております。 大人食堂が開設されるわけでございますが、支援に当たっては、区のさまざまな部署が連携をしております。これからもこの取り組みを強化していかなければならないというふうに存じております。 高齢者の方々の外出の促進、ひきこもりではなくて、日の光を浴びながらきれいな空気を吸い、安心で安全なところを歩いていただける。うちの中だけではなくて、区内のいろいろなところで一括して居場所と申し上げて差し支えないかと思いますが、居場所づくりの役割もしっかり果たしていかなければいけない。大人食堂ということについても、御質問のようにさまざまな世代が交流する場所として発展させていくことが必要だというふうに存じます。 地域コミュニティの強化でございますとか健康づくり、子育て支援等の諸課題を解決しながら質を高めていくと、こういう地域のつながりの可能性を新たに考えていかなければいけないという認識も持っております。 荒川区といたしましては、今後もさまざまな区民主体の活動を御支援申し上げながら、区民のお一人お一人らしい生き方、お暮らしがこの地区で安心して送っていただけるような地域共生型社会の構築を進めてまいりたいと存じております。 これからも、御指摘のように一生懸命努力をしてまいりますので、会派を挙げての御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。ありがとうございました。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 初めに、不登校生徒に関する御質問にお答えいたします。 教育委員会では、不登校の状況を把握するために、三十日以上の長期欠席児童・生徒についての調査を年三回、学期末ごとに行い、不登校児童・生徒の心のケアに取り組んでいるところでございます。 加えて、不登校の状態に陥らないためには、御質問にもございましたように、その傾向のある児童・生徒の早期発見及び早期支援が極めて重要でございまして、本年度より連続七日以上の欠席や無断欠席三日以上の児童・生徒につきましても、学校から随時報告を受け、子どもたちが不登校になる前の初期段階で把握できるようにいたしてございます。 そして、不登校傾向にある児童・生徒につきましては、学校やスクールカウンセラーが情報を共有し、早期に対応することで、不登校の未然防止に取り組んでございます。 教育委員会といたしましては、御質問の趣旨を踏まえ、今後も子どもたちの状況をきめ細かく把握し、迅速・適切な対応を行い、不登校対策の強化を図るとともに、卒業後の支援を見据え、関係機関との連携を強化し、子どもたちが将来に夢と志を持つことのできる教育環境の実現に全力で取り組んでまいる所存でございます。 次に、スクールカウンセラーの配置の充実に関する御質問にお答えいたします。 区では、十三名のスクールカウンセラーが区立全幼稚園、小中学校への定期的な巡回訪問を行っており、子どもたちへの面接等により個別の相談を受けるとともに、教職員への助言を行い、いじめの未然防止や早期発見等に努めてございます。 今年度は、区のスクールカウンセラーの訪問回数を隔週から週に一回にするなど、相談体制の充実も図っているところでございます。加えて、東京都のスクールカウンセラーが小中学校に週に一度訪問し、個別の課題に対応するほか、小学校五年生、中学校一年生を対象に全員面接を行い、児童・生徒とスクールカウンセラーとのつながりを密にし、児童・生徒がスクールカウンセラーに相談しやすい環境を整えてございます。 議員から御質問にありました常勤職員によるカウンセラーの全校配置につきましては、人材の確保や経費負担の面から慎重に検討する必要があるものと考えてございます。 教育委員会といたしましては、区と都のスクールカウンセラーの連携をより一層深め、小中各学校における教育相談体制をより一層充実し、養護教諭やスクールソーシャルワーカーなども効果的に活用するとともに、来年度開設される区立児童相談所とも密接な連携を図りながら、よりきめ細かい支援が行えるよう、教育相談体制の充実強化に努めてまいります。 続きまして、学習アプリを活用した学習環境の充実についての御質問にお答えいたします。 不登校生徒に十分な学習機会を確保し、学習環境を充実させることは大変重要であると認識してございます。 御質問の学習アプリの活用につきましては、自宅において、自分のペースで学習を進められる有効な手段であると認識いたしてございます。その一方で、学習アプリを活用するためには、タブレットパソコンや無線LAN等の環境整備が各家庭で必要になるなど、経済面での御負担を考慮する必要がございます。 教育委員会といたしましては、御提案の趣旨を踏まえ、あらかわ寺子屋など放課後学習での学習アプリの活用を積極的に進め、生徒一人一人の学習環境に応じた効果的な指導を工夫するとともに、保護者と学校との連携協力関係を深める中で、御提案にありました学習アプリの周知も含め、不登校生徒がみずから学ぶことのできる学習支援に鋭意取り組んでまいります。   〔健康部長石原浩君登壇〕 ◎健康部長(石原浩君) 乳がん検診受診率の向上に関する御質問にお答えいたします。 乳がんは女性に一番多いがんで、仕事や子育て、介護など女性として一番忙しい四十歳代から五十歳代をピークに発症や死亡が増加しており、対策に重点が置かれているがんの一つとなっております。 乳がん検診は早期がん発見のための有効な手段として推奨されており、症状が出る前にがんを発見して適切な治療を行うことで、がんによる死亡を防ぐことができます。 区では、がん予防・健康づくりセンターで検診を実施しており、平成三十年度の受診者数は六千三百人で、受診率は二十三区で比較すると上位に属しております。 これまで区では、さらなる受診率の向上を推進し、働く女性が受診しやすくなるよう、平成二十七年度から土曜午後の受診日を年六回設け、平成二十九年度からは平日の受診日を年十二回ふやし、年間百六十五回前後の実施とするなど、体制整備に取り組んでまいりました。 また、誕生日ごとに個別通知を送付し、個別通知後三、四カ月後を目安に、受診状況を把握し、未受診者へは再勧奨はがきの送付を実施しております。さらに、女性が抵抗なく受診できるように、可能な限り女性スタッフが対応できるような体制を整えております。 区といたしましては、さらなる受診日の拡大について、検診医及び女性スタッフの確保等の課題を踏まえ、他区の取り組みも参考にしながら検討してまいります。 今後とも、区民の方々の乳がんによる早世予防のため、受診率向上につながるよう尽力してまいります。 次に、土曜、日曜、夜間における予防接種の実施に関する御質問にお答えします。 予防接種は、感染症による子どもの死亡や重症化を予防するために大変重要なものです。近年、定期予防接種の対象となるワクチンがふえたことにより、保護者の負担がふえる傾向にあることから、さまざまな負担軽減策も進んできております。 例えば四種混合ワクチンは、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオの四つのワクチンを一つにまとめて受診回数を軽減しています。さらに同時接種への理解が進み、普及することにより、年々受診の負担の軽減が図られているところでございます。 あわせて区では、働く母親への一層の支援のため、子育てアプリによる予防接種時期のお知らせを行うなど、利便性の向上にも取り組んでおります。 ワクチン事業においては、子どもの安全が最も重要であるため、受診日は子どもの体調のよい日を選び、母親を含めた家族とかかりつけ医のスケジュールを合わせて決められております。 このようなことから、区といたしましては、子どもの安全が第一との前提に立った上で、土、日、夜間の実施について、医師会の意見をお聞きしながら検討してまいります。 次に、ひきこもり支援に関する御質問のうち、中学校在籍時に不登校だった生徒の卒業後の状況把握や支援に関する御質問にお答えいたします。 不登校であった生徒について、卒業後の状況を把握し、継続的に支援を行っていくためには、先ほど教育長から御答弁申し上げたとおり、在籍時から卒業後を見据えた支援を行っていく必要があるものと認識しております。 今後、教育委員会をはじめとする関係部署とも十分連携の上、卒業後の状況把握や保健師等による訪問支援につながる仕組みづくりについて検討してまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) まず、(仮称)ひきこもり課の創設に関する御質問にお答えいたします。 これまでも、区では、各所管部に寄せられるひきこもりに関する御相談があった場合には、仕事・生活サポートデスクへと引き継ぎ、実質的に切れ目のないワンストップの支援を実施してまいりました。 支援に当たりましては、精神保健福祉士や社会福祉士等の専門の資格を持つ相談員が御家族あるいは御本人から個々の状況を具体的に伺い、適切な支援が受けられるよう、関係機関におつなぎしております。 ひきこもり支援の最大の特徴は、当事者本人に直接アプローチできる機会に至るまでに時間を要することです。御家族がとても疲弊している場合もありますし、御本人に会うことを急がず、まずは御家族との信頼関係を築くなど、一歩一歩着実に解決に向けた支援をしております。 議員御指摘のように、こうした支援が適切に受けられるよう、また、区民の皆様にとって敷居が高くならないよう、こうした窓口の周知徹底をさらに図ってまいります。 また、東京都において、ひきこもり支援協議会を本年九月に立ち上げ、来年十月を目途に提言をまとめるとのことでありますので、議員御提案の専管組織につきましては、東京都の広域的なひきこもり対策を注視しながら、体制整備の強化等を図る中で検討してまいります。 次に、高齢者の住みかえ支援に関する御質問にお答えいたします。 高齢者が可能な限り住みなれた地域で継続して生活できる社会の実現に向け、具体的には、高齢者用区営住宅の管理運営のほか、都市型軽費老人ホームの民間主導による整備に対する支援に加え、高齢者民間賃貸住宅入居支援事業や高齢者住み替え家賃等助成事業を実施してまいりました。しかし、近年、借地、持ち家で立ち退きを迫られている方の住みかえ相談など、現行の制度では支援できない複雑な課題を抱えた相談が増加しております。 一方、東京都では、新たな住宅セーフティネット制度により、住宅確保要配慮者に対する住宅の確保を進めておりますが、十分な確保には至っておりません。 区といたしましては、区民の皆様が安心して生活できる環境づくりを目指し、御質問の趣旨を踏まえ、住宅に関する課題の整理とともに、他自治体の制度なども参考としながら、庁内だけでなく、住宅関連機関との連携を図り、対策の検討を進めてまいります。 次に、フレイル予防推進とコミュニケーションのための測定器の導入にに関する御質問にお答えいたします。 フレイル予防には、心と体の健康や他の人と交流する社会参加が重要な要素となっており、区では、体組成計や血圧計などの計測器を活用した健康チェックや相談員による介護予防等に関する情報提供などを実施しております。また、さまざまな介護予防プログラムや交流の場を広げるための事業を定期的に開催しているところでございます。 今後、さらに高齢化が進むことから、御提案の趣旨を踏まえ、高齢者の意識を醸成するという観点も含め、フレイル予防の一層の推進を図るため、関係部署等の連携や他自治体との取り組み等を参考に検討を進めてまいります。 次に、障がい者のための防災の手引きの作成に関する御質問にお答えいたします。 災害発生時には、公助だけでの対応には限界があり、自助、共助を日ごろから高めていくことが被害を最小限度にとどめるものと認識しております。 特に障がいのある方については、日ごろから災害時の対応を考えていただくことが大変重要であり、御提案の防災の手引きもそのツールの一つとして有効であると考えております。 今後、自助、共助の意識の向上と、災害時の迅速な行動につながる取り組みについて検討をしてまいります。   〔都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎都市計画担当部長(松崎保昌君) 防災のためのマンションにおけるコミュニティづくりに関する御質問にお答えいたします。 コミュニティが強固な地区において、過去の災害時に御近所同士が助け合い、高齢者を含む多くの命が救われたという事実がございます。 マンションにおきましては、コミュニティの土台となる管理組合が機能することにより、コミュニティの活性化につながり、災害時には住民の避難や救助に役立つものと考えております。 区といたしましては、これまでも、管理組合等の活性化に関するテーマを取り入れて、分譲マンションセミナーを開催してきましたが、今後はその内容をさらに充実させてまいります。 また、令和二年四月に施行されるマンション条例の業務の中で、管理組合の活性化や良好なコミュニティづくりに役立つ支援の実施につきましても鋭意検討を進めてまいります。 ○副議長(菊地秀信君) この際、議事の都合により休憩をいたします。   午後零時十三分休憩   午後一時十四分開議 ○議長(茂木弘君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 十番斉藤邦子議員。   〔斉藤邦子君登壇〕 ◆十番(斉藤邦子君) 日本共産党、斉藤邦子です。私からは三項目の質問をさせていただきます。 第一に、ジェンダー平等、誰もが自分らしく生きられる社会についてです。 二〇一五年に国連は、貧困や環境など十七の目標と百六十九項目の具体的な達成基準が盛り込まれた「持続可能な開発目標」を採択しました。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントは、全目標の達成の鍵、全ての目標にジェンダーの視点を据え、二〇一六年から二〇三〇年の国際目標となりました。 荒川区の男女共同参画社会推進第四次計画は二〇一六年から二〇二〇年までの五年計画で、来年度が改定作業の時期になります。あまりにおくれた日本の実態から、性暴力・ハラスメントに声を上げた♯Metoo、声を上げた人を孤立させない♯Withyouなど、ここ一、二年の当事者運動が急激に高まり、社会的共感が広がっています。 ジェンダー平等社会の推進、性暴力、DV女性に対する暴力を許さない社会、ハラスメントに苦しむ人々をなくす。LGBT・SOGIに関する差別のない社会、国籍や民族の多様性を認め合い、共生する社会をつくること。国際的な人権保障の新たな発展、当事者の切実な声を受けて、今日的に男女平等、多様性社会を目指す計画に発展させる必要があると考えます。お答えください。 私は、以前本会議でLGBTを取り上げました。同性カップルのパートナーシップの公的認証に関する陳情は、本会議では採択十四で過半数に一足らず、議決に至らずという結果になりましたが、総務企画委員会では採択となったことを受けとめる必要があるのではないでしょうか。 もちろんことし二月、十三組の同性カップルが東京、大阪、札幌、名古屋で一斉に提訴したように、主要七カ国で認めていないのは日本だけですから、国による同性婚の法制化の必要があります。 国の法制化が進まない中、みずからの切実な運動により同性パートナーシップ制度は二十六自治体で実現をしています。 国立社会保障・人口問題研究所が昨年、全国既婚女性約六千人を対象に行った調査で、「同性カップルにも何らかの法的保障が認められるべき」が七五・一パーセントにも上っています。 多様性が認められ、誰もが尊重される社会への一歩として、荒川区でも公的認証制度の具体化に向けて検討を始めるべきと考えますが、お答えください。 次に、選択的夫婦別姓についてです。 住民票や健康保険証に旧姓が併記できるようになりました。また、旧姓での印鑑登録もできるようになりました。十二月一日から運転免許証も旧姓が併記できるようになるそうです。 総務省は、旧姓で活動する女性が増加しているからとしていますが、夫婦別姓にすれば、住民票の旧姓併記のシステム変更、百九十四億円の国費は必要ありませんでした。やはり括弧つきの旧姓併記ではなく、自分の名前のままで生きたいという当たり前の思いに応えるべきだと改めて思います。 夫婦同姓を定めている現行法では、改姓しているのは九六パーセントが女性です。政府の世論調査でも、選択的夫婦別姓に賛成が四二・五パーセント、反対の二九・三パーセントを大きく上回っています。選択的夫婦別姓で不利益をこうむる人はいません。国連女性差別撤廃委員会が日本政府に導入を勧告しています。 夫婦同姓を法律で義務づけているのは、世界では日本だけです。男女平等共同参画社会推進の一つとしても、選択的夫婦別姓を早く進めるべきと考えますが、区の見解を求めます。 日本の男女平等度は百四十九カ国中、百十位と大変低く、特に女性と経済の分野の立ちおくれが際立っていると言われています。 日本共産党は、さきの参議院選挙で女性の候補者が五五パーセント、現在の都議会議員団は十八名中、十三名が女性議員、荒川区議団も三対三となりました。今後も議員の半数は女性にすることに力を注ぐことを確認しています。 第四次計画では、全団体に女性委員を置くことが目標になっていますが、二〇一八年度で六十二団体中五十三団体と、計画当初から三団体しかふえていません。また、区の部課長、係長の女性の割合の目標は三八パーセント以上となっていますが、現状は三二・四パーセントです。まずは区の審議会等における女性委員の割合を大幅に引き上げ、基本的には女性を半分にすること、お答えください。 荒川区は、家族で業を営む方の多いまちです。家族従業者に支払う給与が経費として認められていない所得税法五十六条が依然残ったままです。自営業に従事している女性に対する人権侵害と言えるのではないでしょうか。 国連女性差別撤廃委員会は、この所得税法五十六条が家族従業女性の経済的自立を事実上妨げているとして、見直し・検討を求めています。また、国民健康保険には、病気やけが、出産の際の休業補償がありません。所得税法五十六条の廃止と国民健康保険に出産手当金、傷病手当金制度をつくることも差別解消の課題と考えますが、御所見をお聞かせください。 この項の最後です。 就職活動中の学生が深刻な被害を受けている就活セクハラについて、厚生労働省は、都道府県労働局にある総合労働相談コーナーの紛争解決援助の窓口で相談を受け付け、事業者に必要な助言・指導を行うよう、ことし六月にホームページを改定し、案内に「学生・就活生からの相談もお受けします」と新たな表示が加わりました。 これまでほとんど泣き寝入りするしかなかった就活セクハラ、就活ハラスメントに開かれた相談窓口ができたのです。若い皆さんへの広報を行うことを求めます。お答えください。 次に、来年七月に開設が迫ってきました児童相談所についてです。 この議会には、児童相談所開設に伴っての条例改正案が八本提案されています。区として児童相談所を持つことの責任の重さを改めて感じるものです。 第一に、職員の確保と今後の定着についてです。 担当課によれば、現在の子ども家庭支援センターと研修派遣中の職員でほぼ必要な人数は確保できると聞きました。それでも数名は二十三区統一採用からの荒川区雇用が必要です。経験者採用試験選考状況によると、児童福祉、児童指導、児童心理の採用予定数に見合うだけの応募がないようで、しかも合格者が荒川区に来てくれるかわかりません。そうなると、足りない分については一般職採用して、他の職場からの異動で補うことになるかもしれません。 いずれにしても、児童相談所の要は人です。確実な体制でスタートしていただきたいと思います。見解を求めます。 児童相談所長と児童福祉司スーパーバイザー二名、児童心理司係長は区で独自に採用できる五年の任期つき職員で確保しました。児童相談所の役割や仕事の重要性からも、二年、三年で異動してしまうのでは蓄積ができません。一定期間で異動するにしても、他の福祉関係の課へ異動し、再び児童相談所に戻ってくるなど、特別の手だてが必要になるのではないでしょうか。 また、児童相談所運営の中核になる所長やスーパーバイザーが任期付採用では安定しません。安定的な体制をつくっていくためのスタート後の人的ビジョンについてお聞かせください。 児童相談所がかかわる前の段階から、子どもと家庭の変化に気づき、貧困対策を含めた支援の強化が改めて求められます。幼稚園、保育園、学校がプラットホームの役割を果たすことが重要です。今後の児童相談所の人材確保の面からも、やはり公立の存在が大事です。児童相談所の運営の観点から、現在の公立園の存続が大きいと思いますが、見解をお聞かせください。 以前、区議団でも視察をしましたが、京都の山科醍醐こどものひろばでは、学校の先生からの紹介で子どものナイトケアを行っています。また、日光では、ネグレクトとして受けた事例をNPOの居場所につないで支援をしているそうです。 十一月六日の東京新聞「子どもの虐待を防ぐ」では、ホームスタートこうとうの活動の記事がありました。そこで、一見すると悩んだり困ったりしているようには見えないママたち、子どもと二人きりでは息苦しいから社会とのつながりが欲しい。でも、ママ友とも深くかかわることができず、本音を打ち明けられない。そんなママたちの話を聞くちょうどよい存在として役割を果たしていると言います。 荒川区では、産後サポネット、子育て安心サポートなどNPO法人にお願いをしています。子ども食堂のネットワークもつくりました。ことし四月から教育センターは課体制になりました。子どもの貧困克服のための官民協働の取り組みも大事です。児童相談所を取り巻く関係団体の力が発揮できるよう連携組織を強化することを求めます。お答えください。 次に、乳幼児からの発達支援についてです。 福祉・区民生活委員会の視察で松江の保健福祉総合センターに伺いました。子育て支援センター、健診等の保健センター、発達教育相談支援センターが入っています。福祉関係の建物に教育関係部署が入ったことが大きな意味があると思いました。 乳幼児からの切れ目ない相談体制と支援が行われ、早期の気づき、早期の支援のためには、任意ですが、五歳児健診、そして公立幼稚園の多さを強みにして、公立幼稚園二十九園中、八園で十三の特別支援幼児教室、年二回日曜日に医師や大学教授とのスタッフで相談会を開催するなどが行われていました。今後の荒川区の施策展開に生かしていきたいと思います。 障害者福祉課が発行する児童発達支援受給者証は十月末で二百五十名です。これは発達障害に対し理解が進み、乳幼児からの療育の重要性についても認識されてきた結果だと思われます。 荒川区の障害児支援では、たんぽぽセンターや保健所の健診後のめだか・パンダの取り組みは、歴史ある子ども支援の拠点となってまいりました。たんぽぽセンターでは、心理担当、言語聴覚訓練、理学療法士、作業療法士、視覚訓練士等専門職や経験豊富な保育士が支援を続けてきました。しかし、全体の需要に応えることが難しくなってきているようで、待機者も出ていると聞きます。 一方、親と子どもの要望に応えるように、現在では民間の児童発達支援事業所が十一月一日現在で十カ所にふえています。区がかかわる施設でも、民間事業所でも、とりわけ小さい子どもたちの発達に大きな影響を持つだけに、医学的にも科学的にも一人一人の子どもに適して療育が進められることが求められます。 児童相談所設置区として、障害児通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例が十一月会議に提案をされています。 そこで、伺います。児童発達支援の民間事業者の支援内容や支援員の配置状況なども具体的に把握し、子どもたちの発達・成長を保障する体制構築を区の責任で進めること、お答えください。 これで一回目の質問を終わります。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) まず、荒川区男女共同参画社会推進計画の改定に関する御質問にお答えいたします。 平成二十八年三月に策定いたしました現計画は、「男女共同参画による更なる地域の活性化」を基本理念とし、各分野においてさまざまな施策を推進してまいりました。各施策は、毎年度区民会議において確認を行い、着実に進捗を図っております。 御質問にありました性暴力やハラスメント等の被害者支援につきましても、専門相談窓口を設置し、関係機関と密接に連携しながら対応するとともに、若年層に向けた普及啓発にも注力しております。 現計画の策定後、平成二十八年四月には女性活躍推進法が施行され、平成三十年六月には働き方改革関連法が施行されると、男女共同参画を推進する法・制度の枠組みも整備されてまいりました。 区といたしましては、こうした社会情勢を踏まえつつ、区民の皆様や関係機関等の御意見を丁寧にお伺いしながら、次期計画に向けて準備を進めてまいります。 次に、同性パートナーシップ公的認証制度に関する御質問にお答えいたします。 いわゆるLGBTやSOGIと言われる多様な性的指向や性自認の方々に対する取り組みの一つとして、幾つかの自治体でパートナーシップ制度を導入し始めていることは承知しております。 区といたしましては、まず理解促進が重要であると考え、これまでの取り組みに加え、現在、職員向けガイドラインの検討を進めているところでございます。 また、昨年度からは男女平等推進センターにおいて専門相談員による相談を開始しております。相手の性別を問わず、パートナーとして社会的に認知、保障される制度を確立するためには、既存の法制度との整合性も含めて、国において十分議論すべき課題であると認識しており、国の動向を注視してまいります。 次に、選択的夫婦別姓制度に関する御質問にお答えいたします。 いわゆる選択的夫婦別姓制度につきましては、法務省における民法改正の検討や平成二十七年十二月に閣議決定された第四次男女共同参画基本計画において、選択的夫婦別氏制度の導入を含めた家族に関する法制の検討が記載されるなど、かねてより国において検討が進められているものと認識しております。 現在、内閣府において、第五次の計画策定に向けて検討作業が進められているとも伺っております。本件については、これまでの経過や御質問にありました世論の動向などを踏まえて、引き続き広く国民の間で議論されるべき課題であり、区といたしましては、今後もこうした国の動向を注視してまいります。 次に、区の審議会等における女性委員に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで区政のさまざまな場面において、女性の参画の機会を設けるよう努めてまいりました。御質問の審議会等につきましては、専門的知見を有する学識経験者、区民団体の代表者、関係機関の関係者など、当該審議会等の委員として求められる経験や識見をお持ちの方々に御就任いただいてきたところであります。 現行の荒川区男女共同参画社会推進計画においては、全ての審議会等で女性委員の配置を目指すこととしており、平成三十年度には、計画策定時から五ポイント増の八五パーセント以上の審議会等で女性に御活躍いただくなど、目標に向けて着実に前進が図られております。 区といたしましては、今後も目標達成に向けて取り組むとともに、審議会等を含め、さまざまな機会において、女性がより一層活躍できるような地域社会づくりに努めてまいります。   〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕 ◎区民生活部長(阿部忠資君) 所得税法第五十六条に関する御質問にお答えいたします。 所得税法第五十六条は、個人事業主が家族従業員に給与を支払った場合、その金額は事業主の所得の計算上必要経費に算入しないという規定でございます。これは親族間の恣意的な所得分割による租税回避を防止する観点から設けられたものでございます。 一方で、この規定を原則としつつも、所得税法第五十七条に規定しているとおり、青色申告を行うことにより家族従業員への給与を経費に算入することが認められております。 所得税法第五十六条に関しましては、立法当時と比べて事業者の運営形態や社会環境等が大きく変化してきていることから、現在、国においてその見直しが検討されております。 区といたしましては、国の動向を注視しつつ、所得税法及び地方税法等にのっとり、適切に課税事務を執行してまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 国民健康保険に休業補償として出産手当金、傷病手当金制度を創設することに関する御質問にお答えいたします。 国民健康保険は、国民健康保険法に基づき、被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に関して必要な保険給付を行うこととされています。 傷病手当金等の支給は任意給付とされておりますが、全ての加入者が被用者である健康保険と異なり、自営業に加え、パート、アルバイトの方々、年金生活者なども多く加入している国民健康保険におきましては、こうしたさまざまな働き方をされている方々の休業補償を一律の基準をもって実施することが困難であることや、給付の対象が一部の特定の加入者に限定されてしまうことなど、さまざまな課題があるものと認識してございます。 次に、民間の児童発達支援の事業者に関する御質問にお答えいたします。 現在、区では、東京都による事業所指定に伴う建築確認への同行、開設後の定期的な訪問等により、各事業者の支援内容や支援員の配置状況等、実態の把握に努めております。 また、荒川たんぽぽセンターにおいて、御家族に対する支援や発達障がいへの理解等を目的とした各種講習会を実施しており、各事業者からも参加していただくことで、全体のスキルアップを図っております。 あわせて事業者連絡会を年に数回実施し、法制度改正、防災等事業者に対する情報提供及び事業者間での意見交換等を実施し、情報の共有を図っているところでございます。 今後とも、各事業者と連携を密にとり、区全体で児童発達支援の質の向上を図ってまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) ハラスメント相談窓口の広報に関する御質問にお答えいたします。 昨今、企業における従業員へのハラスメントのほか、就職活動中の学生に対するいわゆる就活ハラスメントが問題となっていることは認識してございます。 区では、これまでも区民の労働環境の改善の観点から、労働基準法や最低賃金法の遵守、働き方改革の推進等について、ホームページや区報等で周知を図っております。 本件につきましても、区のホームページに厚生労働省の就活ハラスメントの情報が掲載されている総合労働相談コーナーのサイトのリンクを張るとともに、区のわかもの就労サポートデスク等の関係窓口で周知のリーフレット等を配布し、積極的に区民への広報に努めてまいります。   〔管理部長梅原一彦君登壇〕 ◎管理部長(梅原一彦君) 初めに、児童相談所開設時の職員体制に関する御質問にお答えいたします。 区では、来年七月の児童相談所の開設に向け、この間、専門的人材をはじめとする職員の確保に鋭意取り組んでまいりました。開設当初の中心的な役割を担うメンバーといたしましては、現在、子ども家庭支援センターや児童相談所準備担当に配置している職員、他自治体の児童相談所等に派遣している職員を想定しております。 これらの職員に加えて、特別区統一選考によるI類採用や経験者採用、区独自で専門的な人材を任用する一般任期付職員制度の活用など、さまざまな手法を用いて、職員の確保に努めているところでございます。 特に全国的に人材不足が課題となっております児童福祉司や児童心理司につきましては、個々のケースに丁寧に対応していくため、国基準を上回る人数を確保してまいりたいと考えているところでございます。 区といたしましては、児童相談所の開設に当たり、万全な体制でスタートできるよう、引き続き職員の確保に全力で取り組んでまいります。 次に、児童相談所開設後の安定的体制に関する御質問にお答えします。 児童相談所開設後も安定的かつ継続的に児童相談行政を行っていくためには、中長期的な視点に立った人材確保、人材育成を行っていく必要があると考えております。 児童相談所の要となる所長やスーパーバイザーにつきましては、児童福祉行政に関する深い見識と豊富な実務経験が求められる大変重要なポストであると考えており、区では期間を区切って専門的人材を任用する一般任期付職員として採用選考を実施し、登用することとしております。 開設当初から当面の間は、これら経験者の知識・経験を十分に活用し、次代を担う職員への指導や研修等も行いながら、組織力の強化を図っていく考えでございます。 また、福祉職であれば、高齢者、障がい者、生活保護のケースワーカー等を経験することで、心理職であれば、たんぽぽセンターや教育センターなどでより多くのケースに対応することで、より幅広い知識と経験が身につくとともに、意識の醸成や意欲の向上にもつながっていくものと考えております。 区といたしましては、こうした効果的な人事ローテーションに取り組むとともに、東京都や他区との人事交流なども含め、安定的かつ中長期的な人材確保・育成に取り組んでまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 児童相談所運営の視点からの公立幼稚園、保育園に関する御質問にお答えいたします。 日々保護者と接し、児童を預かる幼稚園や保育園では、虐待の兆候や支援が必要な家庭を把握した際に、子ども家庭支援センター等の関係機関と迅速な連携、対応を図るなど、地域の子育て支援拠点としての非常に重要な役割を果たしております。 児童相談所設置後においても、全ての幼児教育・保育施設との連携を強化し、子どもや御家庭を見守る体制の一層の充実を図ってまいります。 また、区立保育園につきましては、未来に向けた保育施策のあり方でお示ししたとおり、地域の核となる区立保育園を拠点園として選定し、拠点園以外の区立保育園は順次民営化してまいります。 拠点園とする区立保育園の保育士は、同じ行政機関である児童相談所、一時保護所との効果的な人事ローテーションにより、幅広い知識と経験を身につけることができると期待しております。 区といたしましては、児童相談所とかかわる庁内部署との連携の強化を図り、安定的かつ継続的な児童相談行政を推進していく考えでございます。 次に、児童相談所を取り巻く関係団体との連携に関する御質問にお答えいたします。 令和二年四月に子ども家庭総合センターを開設し、七月から児童相談所業務が開設されることに伴い、今後は介入的な支援も含め、助けを必要とする全ての子どもや家庭の相談に区として一貫して対応していくことが可能となります。 区では、これまでも児童福祉法に基づき設置した要保護児童対策地域協議会の中で、学校や保育園、保健所や医療機関等の関係機関と円滑な連携を図り、さまざまな協力を得ながら、困難な状況に直面する子どもや家庭への支援を行ってまいりました。 あわせて、地域住民をはじめ、ボランティア、NPO等によるネットワークとの協働により、個々の家庭の状況に応じてきめ細やかな支援を行い、社会全体で子どもを守る取り組みを進めているところでございます。 区といたしましては、引き続き関係部課や関係機関、関係団体と緊密な連携を図り、全ての子どもの安全・安心を確保するための環境整備に全力で取り組んでまいります。 ○議長(茂木弘君) 四番宮本舜馬議員。   〔宮本舜馬君登壇〕 ◆四番(宮本舜馬君) あたらしい党の宮本舜馬です。維新・あたらしい党会派を代表して質問いたします。 私ごとですが、先日、人生で二十九回目の誕生日を迎えまして、ことしが二十代最後の一年となりました。二十代で議席を与えていただいたことへの責任の大きさを痛感しているところであります。同時に、現代社会が抱えている諸問題の中で、若年層や現役世代に対する政策的課題への積極的な問題提起が期待されていると日々の活動を通じて感じております。 一方で、私自身の祖母は八十四歳であり、御高齢な区民の方を対象とする区政課題も多くあることを承知いたしております。 御高齢な区民の皆様にとっては、お孫さんと私はちょうど同年代ということでお話しさせていただきますと、大変かわいがっていただくことも多くありますが、世代間の交流をさらに広げていくということの重要性についても強く認識をいたしております。 今回の一般質問では、一点目として、現役世代が抱えている問題の一つである労働問題を取り上げまして、二点目として、地域課題としての御高齢な方々の活躍の場を広げていくこと、地域での世代間交流の拡充について質問を行ってまいります。 まず初めに、労働問題について質問をさせていただきます。 「ブラック企業」や「ブラックバイト」という言葉が近年の流行語にもノミネートされるように、労働問題について社会的関心は確実に高まっております。過労死だけでなく、過労やストレスによって、心身に悪影響を及ぼし、働くことが難しくなってしまうことは、経済の担い手である労働者をつぶしてしまうだけではなく、社会保障費の増大にもつながり、日本社会にとって大きな損失であることは明確だと考えております。 御存じのように、日本には労働基準法があります。労働者の基本的な権利を保障する法律ですが、これが遵守されていないことによって労働問題が発生します。 私自身は、大学において法学部に所属いたしまして、その中でも労働法中心に勉強を行ってまいりました。学べば学ぶほどに今の日本の社会でどれだけの企業が労働基準法を守っているのか、どれだけの労働者がこの法律による権利の行使を行うことができているのか、現実との乖離に衝撃を受けたことを今でも鮮明に覚えております。 大学を卒業した後にとある飲食店へ就職をした友人がいました。研修期間こそ残業も少なく、やりがいを感じて働いておりましたが、研修期間が明けて別店舗へと配属をされてから、状況は一変します。始発で出勤し、終電間近の電車で帰宅をするという生活を約九十日間連続で送った末に自殺未遂をしてしまうということが私自身の体験として起こりました。幸いにも命に別条はなく、今は転職をして日々の生活を送っていますが、ニュースにならないような労働に関するトラブルは、行政が把握している以上に現実社会の中では多く存在しているのではないでしょうか。 労働基準法が適切に運用されていくためには、違反する企業を取り締まるということだけではなくて、労働者自身が何が違法で、労働者自身はどんな権利を持っているのか、その点をしっかりと理解をしていなければ、搾取されるだけの労働者になってしまいます。 こうした問題は当然荒川区でも起こり得る問題だと考えております。荒川区は東京二十三区でも珍しく、就労支援課を設け、積極的に若者の就労支援を行っている労働行政に熱心な自治体であります。これらのことを踏まえ、荒川区政の中で行っていける対策はないか、労働問題については、具体的な提案をもとに、以下の三点で質問を行いたいと思います。 一、荒川区立の中学校の授業やワークショップの中で、労働法への基本的な知識について教える時間をつくることはできないでしょうか。現在、荒川区内のほとんどの中学校では、職業体験などを通して、労働に対する知見を深める授業を行っていると伺っております。 各職業がどんな仕事内容であるのかを知ることで、学生たちの夢や目標が広がっていく大変すばらしい取り組みであると思います。この取り組みの中の一つとして、労働問題や労働法の知識を身につける場をぜひつくっていただけないでしょうか。 中学校を卒業して高校生になれば、アルバイトをする子も多く出てきます。冒頭でも申し上げたように、現代の日本社会では、ブラックバイトというものも多く存在し、労働法や労働問題について、高校生や大学生になってから学べばよいというのでは遅いと考えております。 荒川区では、職業体験などを通じて労働について学ぶ土壌が既にあることと存じ上げておりますので、もう一歩踏み込んだ教育をぜひ行っていってほしいと考えます。この点、荒川区としての見解を問います。 また、先ほど申し上げましたが、荒川区は東京二十三区でも珍しく、就労支援課を設けていることで、この就労支援課の支援を行う段階でも、労働問題に対する知識を案内するような取り組みがあってもよいのではないかと考えますが、こちらもあわせて区の見解を伺いたいと思います。 二つ目、労働問題の把握には、まず調査が必要であると考えております。区政世論調査の中で、区民の労働環境を把握するための項目をつくることはできないでしょうか。 労働に関する直接の窓口は、労働局や労働基準監督署であり、区が制度的に取り締まりなどを実際に行うことができないことはよく理解をいたしております。 一方で、労働基準法の定めを大きく超えるような就労実態に置かれている労働者は、そういった窓口に自身が足を運ぶ時間がないというだけでなく、仕事に忙殺されてしまい、相談に行くという思考にすらなりません。これは私の友人がそうであったように、助けを求めるということよりも、仕事に対する責任感のほうが優先されるように感じるためであるようです。 区政世論調査で違法と思われる就労状況に置かれている区民を見つけることができれば、所定の国の機関などとのパイプ役になるなど、区政の中でもできることはあるのではないでしょうか。区の見解を問います。 三つ目、過労や劣悪な就労環境がみずから命を絶ってしまう原因になることは、過去の社会問題からも明確であります。荒川区では、自殺に対する取り組みにも注力していることは重々承知をいたしておりますが、労働環境と自殺の関連でさらなる対策が必要であるとも感じております。こちらも区の認識を伺いたいと思います。 数年前ではありますが、高橋まつりさん事件を覚えている方は多いのではないでしょうか。東京大学を卒業し、誰もがうらやむ大手広告代理店で働いておりましたが、過労死認定ラインを大きく超過する労働環境が続いたことでみずからの命を絶ってしまいました。 もちろん労働問題を根本から改善していくためには、国政で議論され、制度の設計がされなければならないと思います。その中でも荒川区が力を入れて取り組んでいる自殺対策の中で、労働環境に起因する問題への対策や実態の把握など、荒川区政の中でできる対策や対応はないのか、また、それにあわせて、自殺と労働問題に対して区がどのような認識を持っているのか、こちらもあわせて伺いたいと思います。 次に、高齢者の活躍の場を広げるとともに、世代間交流の拡充についての質問を行います。 少子高齢化の波は、荒川区のみならず日本全体で広がっており、今や高齢化率が二五パーセントを超える超高齢化社会になったとも言われております。 そんな中、荒川区内においては、伝統文化や荒川区が強みとしている競技の先細りを心配する声が多く寄せられております。 私自身が趣味としてたしなませていただいている囲碁を例に挙げさせていただくと、かつて荒川区では囲碁がとても盛んであったと伺っております。近年でも、二十三区対抗の囲碁大会で荒川区は何度も優勝を果たしていたり、荒川区出身の囲碁のプロ棋士も多く輩出していると伺っております。 私が小学生の頃には「ヒカルの碁」というアニメが流行したこともあって、子ども囲碁教室には百人を超えるような応募が来るような状態でありました。私はそのブームの生き残りであり、さきに挙げた二十三区囲碁大会では、荒川区の代表選手として戦わせていただいたこともありますが、近年では子どもの参加者は少なくなっていると感じております。 囲碁だけでなく、その他の荒川区が誇っていけるような種目の裾野が広がり、子どもたちが成長する中で、趣味や関心を抱く対象の幅が広がっていくことは、これから五十年、六十年と生きる人生の中で必ずいい影響を与えてくれるとともに、子どもたちに教えたりすることは、御高齢の方にとっても楽しみややりがいを感じることのできる機会になると考えております。 現在でも、あらかわ子ども文化体験フェスタの開催や、スポーツにおいても競技の普及に力を入れていただいていることと存じますが、より広く普及し、そして子どもたちへ継承を行っていくことはできないか、こちらも要点を三つにまとめ、質問をさせていただきます。 一つ目、現在行っているあらかわ子ども文化体験フェスタをはじめとした子どもたちに向けた文化やスポーツの体験教室を、内容、機会の両面で拡充することはできないでしょうか。 これは、現在行っている体験教室への参加団体数をふやすことで、子どもたちが今まで触れる機会の少なかった種目を経験する機会を創出し、子どもにとっても、そして文化団体やスポーツ団体にとっても、裾野を広げていくことにつながります。御高齢な方々のやりがいや活躍の場をつくるということにもなるのではないでしょうか。 内容の面では、二〇二〇年に東京オリンピックが開催されることから、オリンピックやパラリンピックをテーマとしたイベントの開催を行うことで、ふだんは関心を持ってもらうことが難しい層に対してもアプローチが可能になると考えます。 具体的には、荒川区は俳句のまち宣言をしていることから、オリンピックをテーマとした俳句の募集・コンテストを開催したり、書道展や写真展の開催なども多くの関心を集めることができるのではないでしょうか。そして、それらを一過性のものではなくて、荒川区の文化であったりレガシーにしていくべきだと考えますが、その点、区の見解を伺います。 二つ目、にこにこすくーるの時間を活用して、競技や伝統文化を体験する環境をつくることはできないでしょうか。 現在でも地域ボランティアの方の協力のもとで、幾つかの種目はにこにこすくーるの時間を活用して触れる機会があると伺っております。これをより多くの種目に拡大していくことで、多様な感性を培うきっかけにもなるのではないでしょうか。 放課後という時間的な制約や、競技によってはスペース的な課題もあるとは思いますが、子どもが成長する中で多様な経験をすることは重要であるという観点から、今以上に取り組めることがあれば、ぜひ検討していただければと思います。 三つ目、ふれあい館において、夏休みなどの長期休暇を活用した世代間交流を深めていけるようなイベントをふやすことはできないでしょうか。夏休みや春休みなどの長期休暇は、子どもたちにとって、ふだん経験できないことを経験するいい機会であります。二つ目の質問では、放課後という時間的な制約がありましたが、長期休暇にはそれがありません。十分な時間の中で、子どもたちはふだん経験することが少ない競技を体験し、それと同時に、世代間の交流を図っていくことができるようなイベントがあれば、地域の活性化にもつながるのではないでしょうか。 また、現在、そのようなイベントが既にあるのであれば、あわせて教えていただければ幸いです。 以上、大きく二つの分野から六問にわたって質問を行わせていただきました。ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 これで第一回目の一般質問を終わります。   〔教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(三枝直樹君) 労働教育に関する御質問にお答えいたします。 区立中学校では、学習指導要領をもとに、将来に夢が持てるよう、生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるキャリア教育を推進しており、中学生の段階で労働法の基本的な内容や労働問題について学ぶことは大変重要であると認識しております。 荒川区におきましては、中学二年生のカリキュラムで、勤労留学として五日間の職場体験を実施し、社会の一員として身につけるべきマナーや社会性、職業観や勤労観を育成しております。また、中学三年生の社会科公民的分野の内容におきましては、違法な時間外労働をはじめ、賃金の不払いなどが疑われる企業等とのトラブルの予防や、トラブルに直面した場合に適切な行動がとれるようにするため、労働条件や職場環境の権利を保障する労働保護立法などについて学習しております。 教育委員会といたしましては、これからも子どもたちが将来に夢を持ち、社会的自立の基礎を培うため、さまざまな機会を捉えて、キャリア教育の充実に努めてまいります。   〔区政広報部長米澤貴幸君登壇〕 ◎区政広報部長(米澤貴幸君) 区政世論調査における区民の労働環境の把握に関する御質問にお答えいたします。 区政世論調査は、区民の意識や意向、意見等を区として把握し、今後の区政運営に反映させるための基礎資料として、区内在住の十八歳以上の方三千名を対象に無記名で実施しています。居住と生活環境、地域とのつながり・暮らし等の継続調査項目のほか、各部からの調査依頼に基づき、内容を精査した上で調査項目を設定しています。 御質問の区政世論調査における区民の労働環境の把握につきましては、直接個人を特定することはできませんが、違法な労働環境が疑われる場合には、労働基準監督署等への相談を促す設問とする等の工夫により、区民への啓発や担当窓口への相談を促すこと等が可能であると考えております。 区といたしましては、区民の労働環境の把握について、所管部と可能性について十分に検討をしてまいります。   〔産業経済部長石原久君登壇〕 ◎産業経済部長(石原久君) 労働問題と自殺対策に関連した区の対応に関する御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、労働環境などに起因する健康状態の悪化につきましては、過重な時間外労働と疾患等の発症との関連性が労災認定基準等により証明されているところでございます。 荒川区におきましては、平成二十五年から二十九年までの五年間の統計において、六十歳未満の自殺者のうち、約四〇パーセントを被雇用者・勤め人が占めており、自殺の動機・原因では、厚生労働省の資料によりますと、健康問題が三〇パーセントとなっております。 このため、区といたしましても、本年十一月に策定いたしました荒川区自殺対策計画の重点施策において、「勤務問題にかかわる自殺対策の推進」として、支援体制の充実の方針を掲げております。具体的には、就労支援課わかもの就労サポートデスクが窓口となり、窓口職員の気づき役の育成とともに、いわゆるブラックバイト等に関する相談があった場合には、指導監督権限を持ち、専門的な対応が可能な厚生労働省東京労働局総合労働相談コーナーや労働基準監督署、東京都労働相談情報コーナー等へ速やかにつなぐこととしております。 区といたしましては、引き続き区民の労働環境の改善の観点から、労働基準法や最低賃金法の遵守、働き方改革の推進等について、ホームページや区報等で周知を図るとともに、国や東京都と連携しながら、区民や企業への啓発にも努めてまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) にこにこすくーるの中で、荒川区の文化やスポーツに携わる機会をふやす取り組みに関する御質問にお答えいたします。 区では、全ての子どもの居場所づくりと次代を担う人材育成のためのプログラム実施の場として、全ての区立小学校において、にこにこすくーるを開設しております。 にこにこすくーるは、原則として月曜日から土曜日まで、夏休み等の長期休暇中も実施しており、学童クラブの児童もにこにこすくーるのプログラムに参加することができます。主に長期休暇中を中心に、科学実験教室、身近にあるもので季節の小物をつくる工作教室等、多様な体験プログラムを行っております。 区の伝統文化やスポーツ等に関しては、学校の授業でのかかわりに加え、例えば、弓張提灯の制作やキンボールスポーツ等、荒川区独自の伝統文化や盛んなスポーツプログラムを実施しており、類似の事業を実施しているふれあい館やひろば館と同様に、多くの子どもたちがふだんと一味違った遊びに楽しんで参加しております。 また、これらのプログラムに加えて、地域の方々にも子どもたちを見守り育てていただくという趣旨で、地域の方々にその技能を生かした事業協力員として御協力いただき、昔遊び等を通じて子どもたちとの交流を図っております。 区といたしましては、今後も次代を担う子どもたちの健やかな成長を支えるため、地域の皆様のより一層の御協力をいただけるよう、各にこにこすくーるを通じて、地域の皆様に事業の周知を図り、プログラムの充実に努めてまいります。   〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕 ◎区民生活部長(阿部忠資君) ふれあい館における世代間交流に関する御質問にお答えいたします。 ふれあい館では、区と管理運営を担う指定管理者が連携を図りながら、乳幼児と保護者の活動や遊びを通した子どもの健全育成や、高齢者のレクリエーションによる健康増進など多様な事業を行っております。 御質問の世代間交流につきましては、年間を通して、餅つきなどの季節の行事や食事会、スポーツフェア等、子どもから高齢者まで多くの方に御参加いただける事業を実施しております。これらの事業は、子どもにとっては新たな体験をし、高齢者にとっては培った経験を発揮する場として大変好評を得ております。 また、子ども向けの囲碁や将棋教室では、地域の高齢者に講師をお願いすることでやりがいを感じていただくとともに、子どもたちが日本古来の遊戯に触れるよい機会となっております。 このほか、創作教室では、季節に応じた飾り物のつくり方を高齢者が子どもたちに教えることで、世代を超えて物をつくる楽しさを味わえる場となるなど、世代間の交流が積極的に行われております。 区といたしましては、今後、夏休みにおける高齢者の書道教室や詩吟教室等への子どもたちの参加など、世代間交流の拡大に努め、さらなる地域コミュニティの活性化を図ってまいります。   〔地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長(古瀬清美君) 子ども文化体験フェスタの充実とスポーツ競技の活動継続に関する御質問にお答えいたします。 区では、生涯学習推進計画の中で、オリンピック・パラリンピックを契機とした学びの展開を重点プロジェクトとして位置づけ、世界の人々が東京を訪れる大規模イベントを契機に、日本の伝統文化について学ぶ機会の充実を図っているところでございます。 子ども文化体験フェスタは、平成二十八年に創設された芸術文化振興基金を活用し、平成二十九年度から毎年夏に開催しております。区内の文化団体が展示、発表、ワークショップなどを行うことにより、子どもたちが良質な芸術文化に親しむ機会を提供しており、本年は二千三百名に御来場いただくなど、多くの親子連れの皆様で大変にぎわってございました。 来年度はオリンピック開催期間中の実施を予定していることから、議員御提案の趣旨も踏まえまして、文化団体の皆様とも連携をしながら、荒川区における伝統文化の魅力を発信するとともに、子どもたちが伝統文化に触れる機会のさらなる充実を図ってまいります。 また、子ども文化体験フェスタを契機に、毎年秋に開催しております荒川区文化祭や各文化団体が開催する教室などへ多くの子どもたちが参加することで、次世代の子どもたちへの伝統文化の継承を目指してまいります。 次に、スポーツ競技につきましては、親子で参加するあらスポフェスタや小学生対象のクリスマススポーツチャレンジなど、楽しくさまざまなスポーツが体験できるイベントを開催するほか、夜間の学校体育館で卓球やバドミントンなどの競技が気軽にできるスポーツひろばを設けるなど、多世代の方がスポーツに参加できる機会を実施してございます。 また、スポーツ競技団体に対しましては、体育協会とともに区民大会のサポートを行い、スポーツ施設を調整して活動場所を確保するなど、団体の活動支援も充実させてまいります。 区といたしましては、東京二〇二〇大会を好機と捉え、パラリンピック競技であるシッティングバレーボールやボッチャの教室を展開していくなど、レガシーとして二〇二〇年以降のオリンピック・パラリンピックも見据えて、子どもたちがさらに文化活動やスポーツに親しむことのできる機会を拡充してまいります。 ○議長(茂木弘君) 二十番斎藤泰紀議員。   〔斎藤泰紀君登壇〕 ◆二十番(斎藤泰紀君) 自由民主党荒川区議会議員団の一員として質問をさせていただきたいと思います。自民党の皆さん、場所を与えていただいてありがとうございます。 冒頭におわびを申し上げます。どなたにおわびかと申し上げますと、この質問の原稿がどうなんだという御担当の区役所内の方たちに対してであります。 何かといいますと、私、けさ方、やっと原稿ができ上がり、きょう役所でお渡しいたしましたところ、あまりにも長過ぎると。A4判七枚を削除しろと。削除したつもりでしたが、次には二千三百字削除しないと時間が間に合わないということで、大変御迷惑をおかけいたしました。 その結果、意をしっかりと説明ができない内容になっている場面もあるかもしれませんけれども、ぜひお許しをいただいて、どうぞ斟酌をしていただき、忖度もしていただいた答弁を御理解いただければありがたいというふうに思います。 始めさせていただきたいと思います。 まず最初に、管理職、係長、一般職員の皆様にかかわることについてということで、早口をお許しください。 以下のことについて、実は質問しようかしまいか、多少の躊躇はありましたが、やらせていただきます。 数十人の職員の方に雑談でお聞きしてみたことがあります。最近です。ぜひにとの方は残念ですが、お二人。少なくない方たちは、何で今さらそんなことをとのお顔で微妙な雰囲気。どうせ変わりませんよとの方も、無理ですよ、期待を持たせないでください、好意のもとにだと思いますが、あなたのためになりませんよ等々の御感想がありました。 何か。職員を守ることへの具体の対応策について、その仕組み、明文化、制度化があってもよろしいのではないかということであります。 危険そうな場面に遭遇したことは、職員の皆さん、おありになった方もいらっしゃると思います。暴言、威嚇、脅しに類似したこと、された御経験があった方も少なくないのではないかと思います。対応、態度、内容に問題がなくて、抗弁もできず、かつ例えば対象者が意にそぐわないこと等で長時間、また、幾度幾日も同じ方への対応をせざるを得ない場面に立ち会わなければならなかったこともおありになった方もいらっしゃると思います。等々、少なくない職員の皆様がそのような場面に遭遇したことがおありであったと思います。 私のきっかけもありました。区に児童相談所を設置したい旨の報告が数年前にありました。そこは危険性の高い場所であるから、危険手当をやはりつけたほうがよろしいのではないか。あわせて、福祉部の一部訪問されているケースワーカーの方も、日ごろ危険性と向き合いながら従事されている方がいらっしゃるはずであります。そこにも危険手当が必要ではないかと提案をさせていただきました。提案を受けとめていただいて、その方向で恐らく今結果を出していただけることと認識をしているところであります。 また、現実に、春日の福岡県立児童相談所で、私は昨年お邪魔いたしましたが、そのお話として、幹部職員の方が頬骨を折られたばかりであったと。新潟市立児童相談所の若手の職員の方が雑談でお伺いをいたしましたら、腕を折られたことがあると、最近である。子供を探している親族と思われる方の来訪時に脅しの類は決してまれではない。このようなことはあります。 自民党として、弁護士の常駐は児童相談所には必須、不可欠であるとの提案を強く要望いたしまして、後ろ盾があれば少しでも安心して仕事のできる環境になっていただけるのではないかとの思いからであります。自民党の提案を受け、弁護士の常駐は決定していただいていると認識をしているところであります。 監査委員として、全ての各課の監査も行ったことがあるわけでありまして、その際、危険性のありそうな課の皆様には都度、危険な場面の遭遇や怖さを感じたこと、不合理に長時間対応させられたこと等々をお聞きしました。一つの課では、手を使って他の職員にサインを送っていると、ヘルプをするという方もいらっしゃった。斎藤に危険性を指摘されたので、後日、さすまたを準備したというところもありました。区役所で働く元警察官を呼んだ、荒川警察に連絡をした、各所を訪問するケースワーカーさん、危険と隣り合わせは少なくないとのことも聞きました。また、課長に、上司に迷惑がかからないよう慮りがあって、現場だけで対応した等々、さまざまでありました。 本庁舎に限らず、少なくない職員の方が危険性と隣り合わせの仕事に従事されている現実があるのではないでしょうか。放置していいとは私は思えないんです。何とかできないか、そのすべはないのだろうか。現在、知り得る限りでは、それぞれの現場任せ、その都度の対応になっているのではないでしょうか。間違いなく安心のできる、不安を感じない等の環境ではないのが実情ではないかと感じています。これは私どもの荒川区役所に限らないことであると思います。 たまたまきょうも五階のフロアでそれに類した場面に遭遇いたしました。私ども自由民主党の小坂眞三議員が対応に当たっておられたことを見ていました。失礼しました。真に職員への寄り添いの思いがあれば、現場それぞれ、独自のその場の対応に委ねてよいはずはないと思います。 臨機応変とはこれは違います。管理職、執行部は人柄のよき方が多いと私は感じているところですが、このことでは実情を認識され、寄り添う対応を本当にされているのだろうか。当然しているとの反発、反論がおありであろうとは思います。では、職員がこのことで必ず守ってもらえると上司を、執行部を信頼し、安心感を強く持って仕事に従事をされているのでしょうか。 どうすればいいのか、一つ、暴言、威嚇、脅し等のたぐいの際は、ためらうことなく警察を呼ぶ。次に、顧問弁護士を活用する。それも即座に。次に、悪質クレーム、それに類するときは堂々と反論し、お客様とは思えないので、どうぞお帰りくださいとしっかりと言える。それも一人ではなくて、複数連帯で。上司に慮ることなく、すぐに連絡、報告をする。仮にに訴えられたとしても、マスメディアが来ようとも、職員に非がなければ、区を挙げて全体で職員を最後まで責任を持って守る。職員の後ろには係が、課も、部も、特別職もついているんですよ、安心して、信頼して、仕事に従事をしてください。ぜひこのようなことで実効性を上げるために、単にマニュアルではなくて、荒川区行政の組織として明文化し、かつ制度化できないものだろうかと願っているところであります。 少なくともまず各部署で体制整備の状況を集約して、まだの部署に対して早急の整備を求め、体制整備を支援する取り組み、警察への通報、顧問弁護士の積極的活用など、クレーム対応の核心部をルール化するほか、好事例を全庁に広めるなどの取り組みに着手することが私は必要ではないかと感じているところであります。 仮に全国的に例が見当たらないことであったとしても、荒川区役所の組織文化が他の自治体と違ってもよろしいのではないか。もしこのようなことが確立されたとすれば、何年か経過後、少しずつ少しずつでも職員全体の中に、上司への信頼感がより深く強くなっていくことになるのかもしれません。安心して働ける荒川区ともなって、少し違った組織風土になるのではないかとも願っているところであります。 もしかしたら、これまで以上に優しさと寄り添いが進化した窓口対応になってくるのかもしれないと期待をしていますが、いかがでありましょうか。 次に、センス、こだわり、臨機応変の対応力等々が少しでも磨かれた職員がよりふえていただけることを期待してということであります。 部長が変われば、変わるというのは、いなくなることでありませんよ。変われば課長が変わられるのではないか。課長が変われば、職員にも影響されて変わってくる可能性があるのではないでしょうか。 例えば、計画を策定するとき、施策、各種事業を新規・充実・改定などの際にも、交流事業であっても、トイレの改修であっても、施設新設や改修の際であっても、チラシや案内状の作成であっても、展示方法であっても、ポスターや掲示物の貼り方であっても、各種事業等での区民への周知のあり方であっても、避難所派遣の際やそれに類すること等々、限りなく事例はあると思っています。 以上のような場合もありますが、例えば他部署からの口出し可能な風土ができないのだろうか。感覚を磨き、強くこだわった各種事業等への取り組みはできないだろうか。知識と経験と高い意識から判断できる能力が醸成され、臨機応変の対応力が生まれることはないのだろうか。 これまでの経験から、想像力は間違いなく乏しいような感が実例を幾つか拝見をさせてきていただいているところであります。これはマニュアルであるはずがありませんし、研修にかかわることでもないような気がしています。長年培われてきた組織の伝統的な風土があって、求められていないことなのかもしれません。 そんなことできないよ、したことないよ、そこまで何でしなければならないのか。当然、こだわって仕事をしているよ。わかりもしないやつに言われたくないね。臨機応変って、具体的に何なの。何をどう創造するのと、優しい言葉で何人かの方から言われたことがあります。反発だったと思います。 実例を挙げても、質問の趣旨をなかなか御担当の皆様に御理解をいただきにくいということが残念でありました。実例を少しだけ挙げさせていただかなければなりません。 不思議だな、どうしてなのかなと感じたことを幾つか。口出しのこと。 さる公立学校が子供たちを地方都市に引率をして、宿泊をして、自然に触れ親しみながら、現地の子供たちと交流できないかと学校や保護者からの要望が仮にあったとします。それを受けて、実施の前年、役所内の何人もの方たちが現地を訪問して、対象自治体に相談・依頼し、快く受けていただき、訪問者はその地方の適地探しに各所を見学。その後も幾度か交渉を重ねられてきたとします。その後、組織改正があって、担当所管が変わってしまいました。人事異動があって、御担当も変わってしまいました。御担当が変わってしまうと、実情をよく知る前任の方は、なかなか具体のアドバイスもできず、新たな御担当が一から準備をしなければならないということになります。どうして口出しをされないのか、不思議の一つであります。よってたかれば、よりよき形ができる可能性が高まるはずなのに、口出しなき文化が寂しくて残念でなりません。 学校図書館活用指針が改定されました。すばらしい内容です。出来栄えでした。重要視されて、担当の皆様が勉強を重ね、強いこだわりを持って、口出しも含めた意見集約のもとに策定されたのではないかと私は勝手に想像して高く評価をしています。 想像力のこともあります。三・一一の後、巨大地震を想定した対策について、私は質疑、提案を今に至ってもずっと続けさせていただいています。 こんなことがありました。三・一一後の当時のことですが、例えば飲料水の現状は大丈夫ですか、区は大丈夫としていました。その理由です。汐入と日暮里南公園の地下には区民全員の必要量が常に蓄積されているからです。だから大丈夫ですと、こんなことがあったんです。想像力が必要なんだな、どうしてだろうな、それも初歩的なことではないかと感じたことがありました。 何でかといいますと、仮に必要量があったとしても、仮に道路が使用できたとしても、運搬は可能なのでしょうか。給水車一台とすると、区民一人一日三リットル行き渡るとすると、毎日六百回から七百回往復することになるんです。これは無理です。そういう想像ができないのかなということが不思議でなりませんでした。他の部署の方からの御担当への口出しもありませんでした。 しかし、今は五年、六年経過して大きな変化があります。想像と研究とこだわりもあって、給水計画を策定をしていただいています。 センスを磨くことで申し上げます。 数年前、この場所で、管理職も職員もできるだけ制約を取り払い、積極的に地方都市等への視察ができる環境にしていただけないだろうかと伺ったことがあります。当時の区長さん、管理部課長さんは反応が早くて、即座に対応していただきました。 例を一つ申し上げます。この制度を活用して地方の視察をされた一職員さんの感想がありました。目からうろこだった、今、取り組んでいる事業に生かせますと。センスが磨かれる一助になったのかもしれない一例であります。 しかし、まだ気分的な制約も感じておられて、職員の少なくない方がより積極的に活用できる環境になっているのかどうかということ、これは私はまだ望んでいたいというふうに思います。 省きます。 制度化ではありません。このようなことはマニュアルでもありません。多分、研修でもありません。よりよき結果を見出すためのこだわり、センス、臨機応変、想像力等々を高めていくことは簡単なことであるはずがありません。考え、検討し、何らかの具体的な方策を見出していただくことはできないことなのでしょうか。その必要性は薄いということでしょうか。所感を伺わせていただきたいと思います。 関連して、デザイナーとかデザイン会社の活用もということで伺います。 以下はあえて申し上げさせていただきたいと思います。 建物、施設等を建設、大改修する際、公園等を新設、改修される際も、サインのあり方その他等々についても、よりよきもの、すてきな施設にするためには、技術的なことは全く別としてでありますが、デザインや色合いや形状など目視できる部分については、設計会社や造園会社や景観アドバイザーや、六階の皆様の提案や意見を重視しないで、参考にとどめるべきとかねてから申し上げさせていただいてきました。一部の方には御理解していただいていますが、少なくない理事者の方は、心の中では、このやろう、知りもせずに無責任なことを言いやがってという思いがおありだったと思います。当然、私は、これは理由のあってのことです。全国的にですが、行政の施設等に携わる業者や関連する方たちは、見事なほどに行政の施設とはこんなもの、穏やかで目立たないもの、地味なものの意識が間違いなくあって、すてきなとか、魅力的なとか、わくわくする驚きとか、そういうことについては、ほとんど関心の外のことが少なくないと思います。 外観はなぜか茶系とグレー系が多く、魅力に乏しく、内装はなかなかすごいほどに地味系になります。あら、何、すてきとかの驚きはなかなか見出すことが少ないのであります。 今、まだ少数でありますが、意識のある自治体では、設計の前に民間デザイナーと契約をして、活用を始めているところも少しずつふえています。荒川区でもデザイナー等の活用が始まってきたのかもしれない。また、御担当の意識が高く、こだわりが強く、例えば、新尾久図書館でのでこぼこの外観、内装、カラー等にも、サインにも、御担当部の意識のもとに計画されているらしいと聞いています。設計会社のセンスにはないことだと思います。いいですね。 あらかわ遊園改修の御担当部でも、都電からの園路のあり方でさえ、こだわって、計画を事業者に逆提案されているらしいということを聞いたことがあります。これもいいですね。 宮前公園整備計画策定の際、設計会社を決める際にデザイナーを活用することを仕様に入れられていたということを知りました。画期的なことだったと思います。 真に画期的であったことは、町屋文化センター改修計画策定に当たり、設計の前にデザイン会社を正式に導入されたことであります。デザイナーとして、行政の施設とはこんなものとの意識があれば、不安だなという思いもありますが、ぜひ成功を期待をしているところであります。 大きく期待をしていることもまだあります。 産業経済部経営支援課担当の荒川ブランド、ブランディング「ARA、KAWA」のことであります。始まったばかりで、全くこれからのことと思いますが、これからの産業支援はこうあってほしいと私は高く評価をして、今後の具体化と実効性とかつ成果に大きく期待をしています。これはデザイナーも積極的に活用されているとのことであります。それも、デザインを専門とされる造形大学、首都大学、昭和女子大学の教授の先生やほかにコピーライターの方も深くかかわっていただいているとのことであります。このような画期的事業には躊躇することなく、十分にお金をかける価値があると私は強く感じているところであります。 今後のことですが、積極的にデザイナーを正式に活用することが重要ではないかと思っていますが、御所見はいかがでございましょうか。 次に、本庁舎の新設計画を早期に決定をして、具体の準備にかかる時期かもということで伺わせていただきます。簡潔に伺わせていただきます。 荒川公園内の適地に新庁舎建設を早期に決定して、着工想定時期も基金積み立ても含め、より具体的検討に入っても仕方のない時期を迎えているのではないかと私は考えています。 耐震化をされています、この本庁舎は。そうすると、この本庁舎、利用ができる、活用ができるんだと思います。新庁舎完成の後、当分の間、有効活用をしていただけないか。昭和三十年代、四十年代に建てられた区内多くの学校が新規全面建て替えのときを待っていますが、場所がなくて、ままならない状況が続いているのだと思います。順次学校建て替えの際、当面、この本庁舎を除却をせずに、臨時の学校として活用することもできるのではないだろうかと考えたりしているところであります。御所見はいかがでございましょうか。もしくは取り壊しの後、仮校舎を建設して、ここの場所です。絶対に必要になっている学校の建て替えにも寄与できることになるのではないかと思っています。 その際、行政は、財政が厳しくても、所有してきた土地や施設の売却には極めて消極的になることが少なくありません。庁舎新設には補助金はないと聞いています。借り入れ起債も含め、巨額の独自資金が必要となる中、環境部等が入る南庁舎も北庁舎も、現在の防災センターその他も、必要資金の一助として売却を視野に入れることは当然のことと考えています。このこともいかがでしょうか。 新庁舎を早期に新設するべきとまでは私は考えていませんが、決断する時期は狭められているのではないかと思っています。所感をお伺いしたいと思います。 次に、災害対策、巨大地震対策、計画対応の進捗と見直しへの所感ということで、簡潔に伺わせていただきたいと思います。 巨大地震等危機管理においては、公務員全ての方の強いリスク感覚と判断できる力、臨機応変の対応力が求められているとの趣旨で、九月の決算に関する特別委員会の際、申し述べさせていただいたことがあります。区長さん、御記憶があるかどうかわかりませんが、私は、区長さんから心のある、すごく強い御意思の極めてよき御答弁をいただいたんです。何か。「拳拳服膺」という言葉を使っていただいて。私はこの二十年間、議会のいろんな質問の際、答弁をいただいた中で最もうれしいお言葉であったことを心からありがたく、感謝しているところであります。決算に関する特別委員会で伺ったことの確認をさせていただきたい。 学校体育館を主とした避難所のあり方をより緻密に再構築してほしい旨のこと、その後、検討の進捗はいかがですか。具体での視点は何によっての御検討でありましょうか。私がより具体的にいろいろ申し上げたことはいかがでありましたでしょうか。お伺いさせていただきたいと思います。 台風十五号、十九号は、私個人は真に反省のときでもありました。これまで巨大地震対策については、執拗に提案を続けてきましたし、これからも変わることはありません。しかし、恥ずかしいことに、強烈な風によるさまざまな被害想定を考えたことが私はありませんでした。想像さえ、想定さえも、私はしてもいなかったのであります。当然、対策など思いもよりませんでした。これはしっかりこれから勉強しなければいけないと反省しています。 記録的豪雨によって甚大な被害をこうむられた各地の多くの皆様には極めて申しわけないことでありますが、荒川区にとっては、突然の災害対応のあり方にとって大きな反省の機会になって、多くの教訓を得てしまったことになってしまったのだと思います。 区は反省を踏まえて、決して過剰対応には陥らずに、慎重に検討した結果を出していただければと思うところであります。 しかし、冒頭で区職員のことについても触れさせていただいたことがありますが、臨機応変の対応力は不可欠なのかもしれないんです。即座の判断が求められる臨機応変の対応は、当然簡単ではありません。知識と経験から来る少しの自信と自覚が必要。頭のよさとは違う、一定の別の能力がもしかしたら必要なのかもしれません。極めて難しいんです。研修とも恐らく違うのではないか。防災担当の所感はいかがでありますか。 災害時ボランティアのことでも簡単に伺います。具体ではなくて所感で結構であります。 さきの豪雨による甚大な被害、復興には当然、政府の力と支援が不可欠です。これは東京都も同様であります。しかし、初期復旧作業の際において、事実上、ボランティアの皆様のみが頼りではなかったのでしょうか。政府は全力で支援と言われても、復旧における支援が本当にあったのでしょうか。東京都はもしかしたら論外だったかもしれません。 巨大地震の際、少なくとも復旧初期においてのマンパワーでは、政府も東京都もほぼ期待、望みを持つことは幻想と想定させていただかざるを得ないのではないか。残念です。 数百万人の被災を想定したとすれば、ボランティアが率先して荒川区のみを選択をしていただけることはあるはずがありません。人夫等の想定の必要はないのでしょうか。 さらに、災害時、ボランティアの担当所管は社会福祉協議会が担うことになっています。突然の際、行政外の組織が真に臨機応変に機能できるのでしょうか。 以上、幾つかの所感を伺わせていただきたいと思います。 学力向上策、その見直しと再構築への期待として伺います。 自民党区議団として提唱、具体化されたさまざまな施策、事業、その成果への所感はいかがでしょうかということがあります。 飛ばさざるを得なくなってきていますが、こんなことがありました。十七、八年前、二十年ぐらい前から自民党区議会議員団としてさまざまな提案をさせていただいてきました。それは学校の現場も、教育委員会の中でも、教育現場では緊張感が少し欠落をしているのではないかということがあったわけであります。子供たちのために学校内に当然必要な緊張感を持っていただくためにということで、幾つか具体の提案をさせていただいたことがあります。 直近まで続けています。例えば学力テストを荒川区で実施しませんか。これは荒川区のまねをして、東京都が数年後に始めました。国も数年後、始めました。学校選択を自由化しませんか。能力別の学習を取り入れませんか。全国に例のない、より具体的な内容の教育ビジョンを策定しませんか。 並木議員からは、ティーチングアシスタント事業、いわゆる寺子屋事業を提案されました。当時ひど過ぎた学校図書館を改革しましょうと、自民党は当時全ての学校を訪問して、校長にも訴え、そして全学校に司書の配置、学校図書館活用教育も実施され、すばらしい成果は、全国調べる学習コンクールの応募数は荒川区が全国の一割にもなっている。これは教育委員会としての努力の積み重ねが実った結果だと高く評価をしているところであります。 しかしながら、これらのことが子供たちの学力向上にどれだけ貢献できたのだろうか。してこなかったのかもしれません。じくじたる思いが全くないわけでもありません。所感を伺ったとしても、あえて否定的な感想は出てきにくいことかもしれません。 しかし、結果の数値も指標もない中、自民党が提案させていただいたこと、学力向上策に本当につながっていたのかどうか、反省の要は私たちはないのかどうか、所感はいかがでありましょうか。 次に、学力の向上、底上げ等、判断する基準、指標をどこに求めるかということで伺わせていただきたいと思っていますが、研究、検討、精査、判断をして、具体の学力向上策を再構築していただけないかということで伺います。 恐縮ですが、この表題が事実上質問の内容と変わらないと思います。しかしながら、ある程度説明をしないといけないかもしれません。 恐縮ですが、荒川区で学力テストを始めていただいた後、東京都、全国の学力テストが始まりましたが、例えば、私は教育委員会の皆様と雑談の中で時々、テストの結果の分析、区内児童・生徒の学力の実態、他区との比較、横ばいか、底上げか、少しずつでも上がっているのか、そうではないのか、東京二十三区中どのあたりかを伺ってきたことがあります。雑談でのお答えは、いつごろであったか、小学生は十三位。しかし、中学は課題がある。相当以前です。都道府県ごとの順位はありますが、区市町村の順位は全く出ていませんから、一切把握をしていない、常に言われ続けています。 学力の分析は順位ではなくて、何に求めるか、具体の比較は何に求めるのか。その後、教育委員会、各学校でも不断の努力を継続されてきたことは認識をしていますが、ただ、努力の継続はあっても、学力向上への緊張感が持続されているかどうか。私たちも含めて立ちどまって、具体と詳細の検証をしてみる時期ではないでしょうか。 全国学力テスト結果を前年比較だけではなくて、経年で比較をして、具体的データを分析をして、検証の要はないのでしょうか。一般常識からすれば、東京二十三区の順位比較は当然関心がありますし、あえて無視の姿勢を貫かれることはないような気がしているところであります。 ともあれ、真に子供たちの将来のために謙虚に、これまでとは違う方法で精査、検証して、学力向上策を再構築して、新たな具体の取り組みを期待していますが、いかがでございましょうか。 次に、発達障害への具体の対応策の構築を期待しています。私は個人的な思いを強く持っています。 これは(二)の質問と理解をしていただいて結構ですが、一部の学校現場での教師、校長の理解不足に接することがあって、少しずつ区役所内各部署での対応を知り、できることなら私たちも、殊に行政において現状から一歩進める必要があるのではないかと強く感じるようになってきているところであります。 自立への具体的支援のことや、大人の方への支援は極めて難しいと思います。当面は私は、乳幼児期から中学卒業時ころまでを対象としての対応を期待をしているところであります。 発達障害の方、まず障害かもしれないと疑われる方に対してであっても、理解をとにかく深めていくということが極めて私は大事だと思っています。また、それぞれの部署でのかかわりがあって、独自の判断で対応されていることではあると思いますが、連携は残念ながら薄くて、一貫してフォローする体制にはなっていないのではないでしょうか。 ライフステージに応じて、長い期間にわたって、円滑な連携のもと、切れ目のないフォローの仕組みづくりが必要とされていると私は強く感じています。区役所全体の課題として検証の上、早期の取り組みに期待をしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 そして、直接関連をする健康部、福祉部、教育委員会、子育て支援部ほか、それぞれ具体の対応策はいかがでしょうか。 学校によって、教師によって、教育委員会によって、対応の違いがあります。教師、校長の理解不足のところも残念ながらあったことは私は承知しています。それがあると、児童・生徒の理解不足にも当然つながって、いじめにつながってきたことも間違いなくあったんです。全部とは言いません。本人の今と将来のためにも、保護者も謙虚であってほしいという思いは強く持っています。 教育委員会は、往々にして、時として、事務的にマニュアルに沿っての対応になっていることはないのでしょうか。全国ではクラス平均三人ほどは発達障害と診断された方がいらっしゃるとのことであります。これまで以上に理解をより深める具体的な方策を検討して実施をしていただく時期ではないかと感じているところであります。 福祉部では、療育を基本として、たんぽぽセンターで積極的に対応、支援を続けていただいていることは評価をさせていただいています。しかし、潜在的利用希望者がふえ、待機やあきらめの保護者が少なくないのが実情ではありませんか。 民間事業者の参入もあるとはいえ、未就学児の療育について、行政がより積極的に取り組む課題ではないのでしょうか。人材が不足していると聞いています。課題を克服していただいて、希望に応えられる定員拡大、また、その他バージョンアップに期待をしています。いかがでありましょうか。 健康部の対応は極めて重要であります。大事です。健康部はどうされますか。子育て支援部も当然関係が深くあるわけでありますが、いかがでありましょうか。 次に、発達障害のことで、東京女子医科大学東医療センター移転後の新病院の対応策、これは必須だということで伺わせていただきます。 結論から申し上げます。東京女子医科大学東医療センターの跡に予定されている新病院に発達障害等の診療科を導入すべきと願望しています。私は、議会のさまざまな場所で、したほうがいいのではないかとかいう表現は多いんですが、すべきとか絶対にというのはなかなか使わないようにしているつもりであります。でも、すべきと要望します。 発達障害の専門医は極めて少ない。診察希望しても、予約が一年先になるというのは決して不思議ではないのが東京の実態であります。地方都市部と人口比で比較をすると、診療の機関も養育の施設も東京都が見事なほどおくれています。残念です。 日本医科大学附属病院では、小児科内に神経外来が置かれています。発達障害の診察、治療が行われています。予定される新病院は、日本医科大学と緊密に連携をして、積極的に医師の派遣もされるということになっているはずであります。 七月の健康・危機管理対策特別委員会開催時、私から新病院開設に当たってこうあるべきも含めて、多くの具体的要望を申し上げてきたことは御認識のことと思います。 その一つは、日本医科大学から派遣される医師は、初級医師や研修医であってはなりません。しっかり経験を積んだ医師を派遣していただかなければなりません。その中には発達障害診療の外来もぜひ入れていただきたい。外来診療は毎日でなくても、何とか週二日程度は確保していただけないか。区民の健康を守って、そして災害時の拠点病院になってもらうために巨額の税を投入するものでありますから、新病院や日本医科大学に忖度も遠慮も必要ない。自然に当たり前で、区の要求を私は通さなければならないと思います。今後のさまざまな交渉に当たっての区の御決意を伺わせていただきたいと思います。 最後、当面、十年先程度を見据えた幼児教育、保育環境、関連する子育て環境の整備について伺わせていただきますが、とりあえず申し上げます。時間の関係がありますので、もしかしたら最後の質問につきましては、御答弁の時間がなくなるかもしれません。それはそれで構いません。お許しをいただきたいと思います。 遠くない将来の幼児教育環境に多少の危機感のようなものを私は感じています。これは荒川区に限ったことでは決してありません。本来は幼児教育のあり方、環境整備、関連しての保育環境整備について実は伺いたかったのでありますけれども、時間の関係で別の機会にさせていただきます。 簡潔に伺います。 子育て支援部から、かねてから私たちの自民党区議団の真摯な思い、提案等もしっかりと受けとめていただいて、未来に向けた保育施策のあり方を作成されたばかりであります。私は高く評価をさせていただいているところであります。 区の人口予測とは多少異にする感はありますが、そう遠くない将来、いつかも申し上げたことがありますが、保育園児が減少してくることになります。その際、各園の存続を自然淘汰に委ねていいのかどうか、決してそうではないと思います。難しく、軽々に判断できることではないことも重々承知をしています。 行政の支援が公平、平等でいいのかどうかということも、もしかしたら必要になることがあるのかもしれません。支援を検討して、荒川区と関係の深い施設の皆様には、ぜひ頑張り、踏ん張って、残っていただきたいということが望ましいのではないかと想定してみたいと思っています。 区内に本部を置く、また、かねてから区内重視で保育に従事をしていただいている社会福祉法人は大切にしなければならないような気がしています。株式会社であっても、できることなら、保育園も認証保育所も含めて、区内に本部を置いていただいている事業者に対して、それがよきところであれば、ぜひ大切にしなければならないような気がしています。 さほど遠くない時期には、産業や雇用とも関連して、区全体としての選択の要のときが来るのかもしれないと思っています。 区立保育園の今後のあり方も課題になってきます。未来に向けた保育施策のあり方に示されたように、拠点園を五園、全てが区立でなければならないということではないはずであります。残された一部区立園のあり方の一つは、さきにも伺った例えば発達障害のお子さん、知的障害を持つお子さんをお預かりすることを主としたことがあってもよろしいのではないかと考えてみたりもします。 来年度、区立幼稚園入園希望者の方は相当程度減少する見込みと聞いています。区内私立幼稚園でもその傾向にあるのかもしれないということであります。 区立の幼稚園については、激変緩和のためには、来年度については現状維持にしていただきたいと思っています。しかし、その後のあり方については、慎重な検討の上、早期に判断しなければならないと思われます。一般常識で考えれば、減少をたどることを想定すれば、全てを現状維持にということはならないと思われます。一部は積極的に、当然三歳児からではありますが、夕方六時から預かり、夏季も含めた長期休暇も当然預かる、預かり教育の幼稚園とすることはいかがでしょうか。とすれば、ゼロから二歳までは認証保育所に担っていただかなければならない場面も必要になってくるかもしれません。また一部は発達障害等の子供さんの教育幼稚園とすることも考えられるかもしれません。 八園全てをなくす方向ではなくて、幼児教育の大切さの視点から、そのようなことを主として、少なくとも一部の区立幼稚園には担っていただけないかと思考しているところであります。 以上、所感を伺わせていただければと思います。 長くなって恐縮であります。どうぞ積極的な御答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。   〔区長西川太一郎君登壇〕 ◎区長(西川太一郎君) 斎藤泰紀議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、私からは、職員に関する二点の御質問に答弁申し上げます。 区長就任当初から、区政は区民を幸せにするシステムであるという、私自身が真剣に考えました区政のドメインを決定して、この基本的精神にのっとって区政を実現していくためには、御指摘にございましたように、職員諸君の意識と能力を高める環境をつくっていくこと、これが最大限、区民の皆様に信頼を寄せていただける区政の対応のあるべき姿であるという意識を持って、職員諸君にこのことをいつもいつも申し上げ、成果を上げていただくように努力をしてきたつもりであります。 区民の皆様に最も身近な存在であります行政、それは区であります。区を職場とせられる職員の皆さんは、区民の皆様のさまざまなお悩みや御要望、こうしたことに日々真剣に真っすぐに向き合って、解決を申し上げていく努力をするべきであるということは、十二分に行き渡っていると存じております。 私は、区長として、区民の皆様に向かい合わせていただく際には、こうした皆様の御意見をしっかり承る、傾聴の姿勢で接して、寄り添って問題を解決していくべきであるということを基本として、職員の諸君に求めておりますし、不十分ではございましょうが、私自身もそうした姿で区長就任以来、過ごしてまいったつもりではございますが、不十分な点も多々あると思います。 しかし、一方で、だからといって、何でも聞くのではないと。理不尽な要求が仮にあったとしたら、毅然としてこれを拒否する態度で働かなければならない、そのように職員の皆さんにもお願いをしているところであります。 そして、職員の皆さんが目標をしっかり持って対応するためには、各職場において、幹部職員を中心に組織全体でサポートする。自分は関係ないといって逃げるのではない、みんなで一人の職員を助けてあげる、それが区民の皆様のためになるという強い確信を持って行うならば、それは大変重要なことであると僣越ながら職員を指導してきたつもりであります。 職員の資質の向上がそうした多くの御要求に応えられることであって、職員が志というものを、みずからの能力を高める大事な目標とあわせて、これを実現していかなければいけない。志と能力の好循環という言葉を好んで私は使っておりますが、高いきれいな志とそれを果たすことのできる、真剣に生み出した職員の能力、これをコンバインにさせていくことが、混ぜていくことが大事だというふうに存じます。 これまでも、荒川ビジネスカレッジをはじめとする各分野の講師の先生方をお招きして御講義を承るのみならず、他の自治体の視察を通じて、幅広い見識と視野を持つ人材を育成してまいりました。 これからも区といたしましては、御質問の趣旨を踏まえて、職員諸君が安心して職務に専念し、最大限に力を発揮することができる、そして、区民の皆様の幸福実感が高まる組織をつくり上げていかなければならない、そのように考えているところでございます。 本日の斎藤泰紀議員の御質問の中に込められた思いをしっかり受けとめながら、これからも関係理事者を督励しながら、実現を図ってまいりたいと存じます。 これ以外の御質問に関しましては、ほかの理事者諸君から御答弁を申し上げたく存じます。どうもありがとうございました。   〔教育長高梨博和君登壇〕 ◎教育長(高梨博和君) 学力向上策についての御質問につきましては、来年度、荒川区学校教育ビジョンに基づき、学びの推進プランの改定をいたします。 本計画の改定に当たりましては、議員の御指摘を踏まえ、学校図書館や寺子屋など、これまで取り組んでまいりました学力向上策について、客観的なデータに基づく指標を踏まえ、各種学力調査のデータ等を活用するなど、緊張感を持ってしっかりとした検証を行った上で、それぞれの学力向上策の再構築をしっかり進めてまいります。 また、区立幼稚園につきましては、来年度の入園児募集までに今後の方向性を定めていきたいと考えてございます。 ただいまいただきました御意見も含め、特別な支援を必要とするお子様への対応など、子育ての環境のより一層の充実に向けて、総合的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。   〔管理部長梅原一彦君登壇〕 ◎管理部長(梅原一彦君) まず、区の職員に関する二つの視点からの具体的な質問にお答えいたします。 ただいま議員からさまざまな御提案をいただきましたが、これは荒川区政、特に我々幹部職員に対する叱咤激励であると受けとめさせていただきました。 職員を守ることにつきましては、今お話がありました困難事例があり、このため、対策のマニュアルを定め、複数人で対応すること、身の危険を感じたときはためらわず、警察に連絡することを決まりとしております。御指摘のように、必ずしも統一された対応となっていない部分があるものと認識しております。 区といたしましては、管理職の責任による組織的なバックアップのもとで、安心して職員が職務に専念できるよう、会議体による検討を進めるなど、組織を挙げて取り組んでまいります。 次に、職員の資質向上に関する御質問にお答えいたします。 御質問にありましたセンスやこだわり等はやはり研修等で身につけることが難しいものと存じます。まずは職員に他の自治体への視察やデザイナー等との交流などを通じて、センスやこだわりを実感してもらう機会をふやすことが必要であると感じております。 また、よい成果を生み出すためには、組織として練り上げる過程が必要であり、全庁的に意見、知恵を出し合うことが大切であると認識しております。 いずれにいたしましても、組織として支え合い、よりよいものをつくり出す組織風土を醸成していく所存でございます。 次に、施設の設計に当たってのデザイン、デザイナー等の活用に関する御質問にお答えいたします。 職員のこだわりはもちろん必要ですけれども、今、御質問にありましたように、施設の設計に当たりましては、このほど町屋文化センターで改修の設計前にデザイン会社を活用した試みを行いましたので、この検証を踏まえまして、すぐれたデザインを設計に取り入れる方法について、引き続き検討してまいりたいと思います。 続いて、本庁舎の新設計画に関する御質問にお答えいたします。 区といたしましては、将来的な建て替えを前提とした検討委員会を立ち上げ、現在検討を開始したところでございます。学校の建て替え時の暫定校舎としての現本庁舎の活用につきましては、建築基準法等の法的規制の対応や、それらに要する改修コストなどの課題はあると存じますけども、実現可能性を含めて検討を進めていきたいと考えております。 また、行政改革の視点につきまして、本庁舎の建て替えに当たりましては、施設の機能を集約するとともに、余った全財産は原則として売却するとの御意見を踏まえ、取り組みを進めてまいります。   〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕 ◎区民生活部長(阿部忠資君) まず初めに、避難所運営のあり方についてお答えいたします。 区では、避難所開設・運営訓練を継続的に実施することにより、発災当初の避難所における対応体制の強化に取り組んでまいりました。 また、本年、避難所用簡易間仕切り等の供給に関する協定を締結し、避難所における生活環境の向上に努めてまいりました。 区といたしましては、現在、時間の経過に応じた避難所の運営等、適時適切な支援について検討しており、今後さらに検討を進めた上で方針として取りまとめてまいります。 次に、職員の育成と意識醸成についてお答えいたします。 現場で的確に対応できる職員を育成していくためには、職員が災害に対応する際の意識を日ごろから醸成していくことが必要不可欠であると考えております。 区では、これまでも避難所ごとに担当職員を割り当て、避難所開設・運営訓練に参加させることで、その育成に努めてまいりました。今後、災害における具体的な状況に合わせたシミュレーションを行うことなどにより、現場の状況に応じた判断力や調整力を育成し、職員の意識醸成を推進してまいります。 最後に、災害復旧時における人員確保についてお答えいたします。 大規模災害時の支援を的確に行うため、国の主導により被災自治体を一対一で支援する対口支援方式が構築され、支援を担当する自治体は被災自治体で必要となる人材を適宜派遣することとなっております。また、荒川区においては、災害時相互応援協定を締結した自治体から人的な支援を受けることとしております。 区といたしましては、対口支援を担当する自治体等との連携を含め、復旧期における技能を有する人材の確保方法等について研究を進めてまいります。   〔健康部長石原浩君登壇〕 ◎健康部長(石原浩君) 発達障がいに関する御質問について、区の対応に関してお答えをいたします。 さまざまな特性のある発達障がいに対して、ライフステージに応じた必要な支援を的確かつ確実に実施していくためには、より密接で強固な連携を図りながら、各種支援を行っていく必要がございます。 その一つの方向性としまして、早期発見、早期療育から、その後の継続的な支援まで一貫して寄り添い、支援をしていくための連携体制の強化や医療機関へ確実につなぐ仕組みづくりが課題となっております。 かかりつけ保健師による切れ目のない支援を行っていく仕組みの活用も視野に入れながら、今後、御質問の趣旨を踏まえ、これまで以上により実効性のある取り組みが進められるよう、関係部署が一丸となって全力で取り組んでまいります。   〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) たんぽぽセンターにおける発達障がいへの対応につきましては、区立施設として果たすべき役割を見きわめながら、必要な人材の確保や定員拡大のあり方をしっかり検討し、関係部署との連携を含め、質の高い療育を実施できるよう目指してまいります。   〔教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕 ◎教育委員会事務局教育部長(三枝直樹君) 発達障がいのある子どもへの教育委員会の対応につきましては、今後も発達障がいのある子どもがより適した教育環境で成長できるよう、各学校、幼稚園において、教員や保護者、児童・生徒等に対して発達障がいの症状などについての理解促進に努めますとともに、関係部署と連携し、一人一人の発達に応じたきめ細やかな教育の充実に努めてまいります。   〔子育て支援部長青山敏郎君登壇〕 ◎子育て支援部長(青山敏郎君) 保育園等における発達障がい児に対しましては、たんぽぽセンターをはじめ、関係部署との緊密な連携を図りながら、支援補助員の配置や心理の専門家の巡回派遣などを行っており、今後もこれまで以上に関係部署との連携を図りながら、運営体制のさらなる充実を図ってまいります。 次に、十年程度先まで見据えた幼児教育・保育環境に関する御質問にお答えいたします。 区では、御質問のとおり、今後の保育施策の方向性を取りまとめ、区内を五つの地域に分け、当面八つの拠点園を各地域の核として、各保育施設の連携を図っていくこととしております。 区といたしましては、斎藤議員御質問の趣旨も踏まえ、今後の幼児教育・保育のニーズの大きな変化に伴う現在の施設のあり方なども射程に入れつつ、現在の保護者のニーズに応える施策展開に努めてまいる所存でございます。   〔健康推進担当部長東山忠史君登壇〕 ◎健康推進担当部長(東山忠史君) 東京女子医科大学東医療センター移転後の新病院での発達障がいへの対応に関しましては、発達障がいの早期発見、早期療育のために医療機関が果たすべき役割を踏まえ、今後、区内の発達障がいの医療提供体制や専門医の現状等について、新病院とも情報共有を図りながら、区民の皆様が安心して受診できる環境の整備に向けて協議を行ってまいります。 ○議長(茂木弘君) 一分です。 ◆二十番(斎藤泰紀君) 答弁の際も、理事者の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。この席をおかりしておわびを申し上げます。ごめんなさい。 ただ、申し上げさせていただいたことは、区長さんには恐らく御理解をいただけたことだと思います。 私、幾つも幾つも強い思いがございますので、ぜひ、今の質問をずっと心に残していただきながら、具体の御対応を期待させていただいて、質問を終わらせていただきます。 議員の皆様には御迷惑をおかけしました。申しわけありません。ありがとうございました。(拍手) ○議長(茂木弘君) 以上で一般質問を終わります。 この際、議事の都合により休憩をいたします。   午後三時十三分休憩   午後三時三十分開議 ○議長(茂木弘君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △委員長報告について ○議長(茂木弘君) 各委員長より付託事項について御報告があります。 総務企画委員会小林行男委員長。   〔小林行男君登壇〕 ◆八番(小林行男君) 九月会議以降における委員会の審査、調査について御報告いたします。 初めに、本委員会は、九月会議期間中の九月十二日の委員会におきまして、平成三十年度荒川区包括年次財務報告書について、令和元年度行政評価(平成三十年度決算版)の結果について、理事者より説明を受け、調査を行いました。 次に、十月十五日の委員会におきましては、インキュベーションオフィス・コミュニティスペース「COSA ON」の取り組みについて現地視察を実施しました。 最後に、十一月十三日の委員会におきましては、令和元年度定例会・十一月会議提出予定案件である荒川区組織条例の一部改正について、荒川区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託を受けました令和元年度第十三号陳情につきましては、なお一層慎重審査すべきとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(茂木弘君) 以上で総務企画委員長の報告を終わります。 文教・子育て支援委員会北城貞治委員長。   〔北城貞治君登壇〕 ◆二十一番(北城貞治君) 九月会議以降における委員会の審査、調査につきまして御報告いたします。 初めに、本委員会は、十月十六日の委員会におきまして、令和元年度全国学力・学習状況調査の調査結果について、理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 続いて、本委員会は、十一月六日から八日にかけて行政視察を実施し、愛媛県松山では、子規記念博物館の現地視察、ことばのちからイベント事業について、ふるさと松山学を使った俳句の授業について、福岡では、福岡こども総合相談センターえがお館の管理運営について、大野城市では、大野城心のふるさと館の管理運営について、それぞれ担当者より説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 最後に、十一月十五日の委員会におきまして、区立幼稚園における令和二年度の入園申し込み状況について、理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託されております令和元年度第十二号陳情につきましては、今後なお一層調査研究し、慎重審査すべきものとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(茂木弘君) 以上で、文教・子育て支援委員長の報告を終わります。 福祉・区民生活委員会の保坂正仁委員長。   〔保坂正仁君登壇〕 ◆三十二番(保坂正仁君) 九月会議以降における委員会の審査、調査につきまして御報告をいたします。 初めに、十月十五日の委員会におきまして、付託を受けました三件の陳情について審査を行いました。 一件目の令和元年度第六号陳情、荒川区民泊条例の土曜日日曜日だけでなく、平日の宿泊を認めてくれるよう改善を求める陳情につきましては、委員より、区内の住宅宿泊業の現状と地域ごとの特徴、荒川区と近隣区の条例による制限、事業者への廃棄物処理に関する指導、厳しい規制の中で増加する住宅宿泊業に対する区の認識、トラブル発生時の事業者と区の対応などについて質疑があり、その後、討論に入り、荒川区の特性を踏まえると厳しい制限を設けることは当然であり、近隣住民からの苦情などがある状況で規制の緩和は無理があるとして、不採択との意見、現状においても廃棄物の適正管理が不十分なことや、地域住民からの苦情があることから不採択との意見、地域住民と観光客の双方が安心・安全に過ごせることが重要と考え、不採択との意見があり、委員会は不採択と決定をいたしました。 次に、二件目の令和元年度第九号陳情、最重度障がい者グループホームと緊急一時保護施設を併設して建てることに関する陳情書につきましては、委員より、区の最重度障がい者数と受け入れが可能な施設数、重度障がい者を受け入れている施設等の雇用形態、留守番看護師派遣事業の事業拡大に対する区の見解、区立の施設建設や補助制度の拡大に対する区の認識、東京都と財政援助などの協議などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、受け入れ可能な施設の必要性は十分に理解できるが、実施できる事業者が少ないため、趣旨採択との意見、施設が不足していることは認識しているが、単に建物を建てるだけでは最重度の方々専用の施設にはなり得ないことから趣旨採択との意見、先の見えた具体策が必要で必要であり、国や東京都とともに前に進めることを要望し、採択との意見があり、委員会は採決の結果、趣旨採択と決定をいたしました。 次に、三件目の令和元年度第十号陳情、成年後見人等に対する報酬助成における区長申立て要件廃止に関する陳情につきましては、委員より、成年後見人制度の利用者数と推移、成年後見人になる人の内訳、区長申し立ての利用件数と利用者の特徴、予防的な観点での成年後見人制度の利用促進に対する区の認識、相談窓口である中核機関の設置についてなどについて質疑がありました。 その後、討論に入り、成年後見制度の需要が高まる中、必要な人に支援が届かない現状もあるため、支援を拡大すべきとして採択との意見、成年後見制度は必要な人が誰でも利用できる制度でなければならないことから採択との意見、本人の意思決定を尊重するといった精神を大切にしながら、制度の拡充を要望し、採択との意見があり、委員会は採択と決定をいたしました。 次に、十一月十三日の委員会におきまして、令和元年度定例会・十一月会議提出予定案件である災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、荒川区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の制定について、荒川区指定障害児入所施設の人員、設備、運営等の基準に関する条例の制定について、荒川区小児慢性特定疾病審査会の設置に関する条例の制定について、以上四件について、それぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 その後、所管事務事業説明として、荒川区自殺対策計画(案)の策定について、それぞれ理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 その後、陳情審査として、令和元年度第十四号陳情、高齢者の補聴器購入費用の補助制度を求める陳情書、令和元年度第十五号陳情、高齢者の補聴器購入費用の補助制度を求める陳情書、以上二件の陳情につきましては、同種関連するものとして審査に入り、質疑を一括して行い、委員より、他区の助成内容と予算、区内の補聴器利用者数、購入補助と環境整備に対する区の方向性、補聴器を定期的に調整できる体制づくりなどについて質疑がありました。 その後、一件ずつ討論に入り、令和元年度第十四号陳情については、補聴器購入費用の助成制度の必要性は認めているが、荒川区においては体制の整備を優先させるべきと考え、趣旨採択との意見、党としても押し進めてきた施策だが、補聴器購入のためには、現段階では環境整備が大切であることから趣旨採択との意見、補聴器の購入助成と環境整備は同時並行で行うべきであり、国や東京都にも財政支援を求めていくことを要望し、採択との意見があり、委員会は採決の結果、趣旨採択と決定をいたしました。 令和元年度第十五号陳情につきましては、第十四号陳情と同様の理由で趣旨採択という意見、また、第十四号陳情と同様の理由で採択という意見があり、委員会は採決の結果、趣旨採択と決定いたしました。 以上、報告とさせていただきます。 ○議長(茂木弘君) ただいまの委員長報告に係る陳情について、一件ずつお諮りいたします。 初めに、令和元年度第六号陳情、荒川区民泊条例の土曜日日曜日だけでなく、平日の宿泊を認めてくれるよう改善を求める陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は不採択でありますので、本陳情について、起立によって採決いたします。 本陳情を採択することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(茂木弘君) 起立少数と認めます。令和元年度第六号陳情は不採択と決定いたしました。 次に、令和元年度第九号陳情、最重度障がい者グループホームと緊急一時保護施設を併設して建てることに関する陳情書についてお諮りいたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(茂木弘君) 異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(茂木弘君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第九号陳情は趣旨採択と決定いたしました。 次に、令和元年度第十号陳情、成年後見人等に対する報酬助成における区長申立て要件廃止に関する陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(茂木弘君) 異議ないものと認め、令和元年度第十号陳情は採択と決定いたしました。 次に、令和元年度第十四号陳情、高齢者の補聴器購入費用の補助制度を求める陳情書についてお諮りいたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(茂木弘君) 異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告は、趣旨採択であります。委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(茂木弘君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第十四号陳情は趣旨採択と決定いたしました。 次に、令和元年度第十五号陳情、高齢者の補聴器購入費用の補助制度を求める陳情書についてお諮りいたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(茂木弘君) 異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(茂木弘君) 起立多数と認めます。よって、令和元年度第十五号陳情は趣旨採択と決定いたしました。 建設環境委員会菅谷元昭委員長。   〔菅谷元昭君登壇〕 ◆十五番(菅谷元昭君) 九月会議以降における委員会の審査、調査につきまして御報告いたします。 初めに、十月十六日の委員会におきまして、町屋公園及び宮前公園の都市計画変更について、理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 次に、本委員会は十一月六日から十一月八日にかけて、北海道釧路、根室へ行政視察を行い、北海道釧路において、釧路における環境事業の取り組みについて、一般廃棄物等の中間処理について、根室において、根室緑の基本計画について、それぞれ担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 最後に、十一月十五日の委員会におきまして、十一月会議の提出予定案件について、理事者から説明を受けました。 なお、付託されております令和元年度第一号陳情外七件の陳情につきましては、今後なお一層調査研究し、慎重審査すべきものとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(茂木弘君) 以上で建設環境委員長の報告を終わります。 議会運営委員会志村博司委員長。   〔志村博司君登壇〕 ◆二十二番(志村博司君) 九月会議以降における委員会の審査、調査について御報告いたします。 議会運営に関する協議について、九月会議に係る本会議の議事の取り扱い等を協議したところでありますが、当該会議は終了しておりますので、十一月会議の運営に関する協議内容について御報告いたします。 初めに、十一月十二日の委員会におきましては、十一月会議の議会運営に関し、理事者より提出予定議案について説明を受けた後、十一月会議の初日の開会日を確認するとともに、会議期間及びそれに係る日程などについて協議し、いずれもこれを了承しました。 次に、十一月二十六日開会の委員会におきましては、十一月会議における初日の議事日程、一般質問、議案の所管委員会への付託などについて協議し、いずれもこれを了承いたしました。 以上、御報告といたします。 ○議長(茂木弘君) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。 震災・災害対策調査特別委員会町田高委員長。   〔町田高君登壇〕 ◆十三番(町田高君) 休会中の委員会の調査内容につきまして御報告いたします。 初めに、本委員会は、十一月一日の委員会におきまして、台風十九号への区の対応及び今後の対応等について理事者より説明を受けた後、町会との連携方法、防災行政無線のデジタル化と活用方法、風水害を想定した情報伝達訓練、垂直避難と広域避難のすみ分け、震災・災害時における区の窓口の明確化・一本化、防災ラジオの配付時期、災害対策本部の解散時期、避難勧告等を出すタイミング、水害時の避難場所開設基準の見直し、外国人へのわかりやすい情報伝達、自主避難場所開設時における職員の人員配置、災害時におけるごみ収集、日常的な広報等による情報発信、避難場所の開設手順や運営方法などについて質疑があり、調査研究を行いました。 次に、本委員会は、十一月二十五日の委員会におきまして、新岩淵水門について調査を行うため、東京都北区にある国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所の視察を実施しました。 まず、荒川治水資料館にて荒川・台風十九号における概要等について説明を受けた後、JR東北本線荒川橋梁及び新岩淵水門を現地視察し、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(茂木弘君) 以上で震災・災害対策調査特別委員長の報告を終わります。 健康・危機管理対策調査特別委員会斉藤邦子委員長。   〔斉藤邦子君登壇〕 ◆十番(斉藤邦子君) 休会中における委員会の調査内容につきまして御報告いたします。 本委員会は、十一月十一日の委員会におきまして、区内の街頭防犯カメラの設置状況等について理事者から説明を受け、委員より、防犯カメラの整備拡大の経緯、設置済みの防犯カメラの移設、町会や商店街の費用負担、個人情報の取り扱い、映像の照会手順、個人宅に設置されている防犯カメラなどについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。 ○議長(茂木弘君) 以上で健康・危機管理対策調査特別委員長の報告を終わります。 観光・文化推進調査特別委員会森本達夫委員長。   〔森本達夫君登壇〕 ◆二十九番(森本達夫君) 休会中の委員会の調査内容について御報告いたします。 本委員会は、十一月十九日の委員会におきまして、奥の細道紀行三百三十年記念事業に伴い、交流都市である大垣へ、友好交流を一層深めるため、まず大垣及び大垣市議会へ表敬訪問いたしました。 表敬訪問では、日比野大垣議長及び広瀬大垣副市長から挨拶をいただいた後、意見交換を行いました。 その後、行政視察に移り、大垣奥の細道むすびの地記念館の運営状況について担当者から説明を受けた後、芭蕉館、先賢館及び観光交流館を現地視察し、調査研究を行い、認識を深めました。 以上、御報告といたします。 ○議長(茂木弘君) 以上で観光・文化推進調査特別委員長の報告を終わります。 財政援助団体調査特別委員会中島義夫委員長。   〔中島義夫君登壇〕 ◆十四番(中島義夫君) 休会中の調査内容について御報告いたします。 本委員会は、十月三十日の委員会におきまして、荒川区自治総合研究所について、関係理事者及び荒川区自治総合研究所から招請した参考人より説明を受けた後、十年間の事業総括、区からの補助金の推移、荒川区民総幸福度の研究成果と区政への活用状況、荒川区民総幸福度(GAH)に関する区民アンケートの対象者の抽出方法、職員体制の推移、ワーキンググループの開催頻度及びメンバー構成、RILACニュースの発行状況、人材育成事業における具体的な成果内容、荒川区民総幸福度推進リーダー会議と幸せリーグとの連携体制、人件費の内訳、研究報告に対する区の考え方などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、報告といたします。 ○議長(茂木弘君) 以上で、財政援助団体調査特別委員長の報告を終わります。 これをもって委員長報告を終わります。 日程第三、議案第三十九号、荒川区子ども家庭総合センター条例、日程第四、議案第四十号、荒川区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例、日程第五、議案第四十一号、荒川区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例、日程第六、議案第四十二号、荒川区指定障害児入所施設の人員、設備、運営等の基準に関する条例、日程第七、議案第四十三号、荒川区小児慢性特定疾病審査会条例、日程第八、議案第四十四号、荒川区組織条例の一部を改正する条例、日程第九、議第四十五号、荒川区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、日程第十、議案第四十六号、荒川区立子ども家庭支援センター条例を廃止する条例、日程第十一、議案第四十七号、荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例、日程第十二、議案第四十八号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、日程第十三、議案第四十九号、荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例、日程第十四、議案第五十号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第十五、議案第五十一号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第十六、議案第五十二号、荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、日程第十七、議案第五十三号、荒川区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、以上十五件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △議案第三十九号 荒川区子ども家庭総合センター条例 △議案第 四十号 荒川区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条  例 △議案第四十一号 荒川区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例 △議案第四十二号 荒川区指定障害児入所施設の人員、設備、運営等の基準に関する条例 △議案第四十三号 荒川区小児慢性特定疾病審査会条例 △議案第四十四号 荒川区組織条例の一部を改正する条例 △議案第四十五号 荒川区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 △議案第四十六号 荒川区立子ども家庭支援センター条例を廃止する条例 △議案第四十七号 荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例 △議案第四十八号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第四十九号 荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 △議案第 五十号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △議案第五十一号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △議案第五十二号 荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 △議案第五十三号 荒川区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例(議案の部に掲載) ○議長(茂木弘君) なお、議案第五十号及び議案第五十一号の二件の議案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕 (資料の部に掲載) ○議長(茂木弘君) 本案に対し、理事者の説明を求めます。   〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長(五味智子君) 議案第三十九号から議案第五十三号までの提案理由及び内容を御説明申し上げます。 議案第三十九号、荒川区子ども家庭総合センター条例は、児童福祉法施行令の改正等に伴い、荒川区子ども家庭総合センターを設置するものでございます。 議案第四十号、荒川区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例は、児童福祉法施行令の改正に伴い、児童福祉施設の設備及び運営の基準を定めるものでございます。 議案第四十一号、荒川区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例は、児童福祉法施行令の改正に伴い、指定障害児通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準を定めるものでございます。 議案第四十二号、荒川区指定障害児入所施設の人員、設備、運営等の基準に関する条例は、児童福祉法施行令の改正に伴い、指定障害児入所施設の人員、設備、運営等の基準を定めるものでございます。 議案第四十三号、荒川区小児慢性特定疾病審査会条例は、児童福祉法施行令の改正に伴い、荒川区小児慢性特定疾病審査会を設置するものでございます。 議案第四十四号、荒川区組織条例の一部を改正する条例は、児童相談所の設置を踏まえ、子どもの権利擁護を図り、家庭への支援を行うことを明確化するため、提案するものでございます。 議案第四十五号、荒川区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、荒川区災害弔慰金等支給審査会及び荒川区小児慢性特定疾病審査会の設置に伴い、委員に対する報酬の額を定めるものでございます。 議案第四十六号、荒川区立子ども家庭支援センター条例を廃止する条例は、荒川区立子ども家庭支援センターを廃止するものでございます。 議案第四十七号、荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例は、西尾久学童クラブの実施場所に尾久第六小学校内を加えるものでございます。 議案第四十八号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い、荒川区災害弔慰金等支給審査会の設置に関することを定めること等のほか、規定を整備するものでございます。 議案第四十九号、荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものでございます。 議案第五十号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、職員の給与について、特別区人事委員会勧告に基づき、給料表を改定するとともに、勤勉手当の支給割合等を改めるものでございます。 議案第五十一号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、幼稚園教育職員の給与について、特別区人事委員会勧告に基づき給料表改定するとともに、勤勉手当の支給割合を改めるものでございます。 議案第五十二号、荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は、区議会議員の議員報酬及び期末手当について、議員報酬の月額及び期末手当の支給割合を改めるものでございます。 議案第五十三号、荒川区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、区長等の給与について、給料の月額及び期末手当の支給割合を改めるものでございます。 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長(茂木弘君) 本案に対し、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(茂木弘君) 質疑はないものと認めます。 議案第四十四号及び議案第四十五号、議案第五十号及び議案第五十二号並びに議案第五十三号の計五件については総務企画委員会に、議案第三十九号及び議案第四十号、議案第四十六号及び議案第四十七号並びに議案第五十一号の計五件については文教・子育て支援委員会に、議案第四十一号から議案第四十三号及び議案第四十八号の計四件については福祉・区民生活委員会に、議案第四十九号については建設環境委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第十八、諸般の報告についてを議題といたします。 ―――――――――――――――◯――――――――――――――― △諸般の報告について  (諸般の報告の部に掲載) ○議長(茂木弘君) 監査委員からお手元に配付のとおり、報告並びに書類の提出がありましたので、事務局長より朗読いたします。   〔事務局長朗読〕     報     告第一  例月出納検査(令和元年八月及び九月)結果の報告について ○議長(茂木弘君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(茂木弘君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、あす十一月三十日から十二月九日までは委員会審査のため、休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(茂木弘君) 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、十二月十日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことにお疲れさまでございました。   午後四時五分散会...