令和 ５年 １１月 定例会（第４回） 東京都北区議会会議録第十三号（第四回定例会） 令和五年十一月二十二日（水）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（四十人） 一番 山中りえ子 二番 佐藤つかさ 三番 濱田知明 四番 福田光一 五番 加藤みき 六番 佐藤こと 七番 さいとう尚哉 八番 安達しんじ 九番 せいの恵子 十番 宇都宮ゆり 十一番 永井朋子 十二番 野口将人 十三番 坂口勝也 十四番 すどうあきお 十五番 くまき貞一 十六番 佐藤かずゆき 十七番 金田よしあき 十八番 平田りさ 十九番 仲田みずき 二十番 本田正則 二十一番 野々山 研 二十二番 山崎たい子 二十三番 近藤光則 二十四番 宮島 修 二十五番 ふるたしのぶ 二十六番 小田切かずのぶ 二十七番 坂場まさたけ 二十八番 松沢よしはる 二十九番 竹田ひろし 三十番 石川さえだ 三十一番 花見たかし 三十二番 赤江なつ 三十三番 青木のぶえ 三十四番 うすい愛子 三十五番 青木博子 三十六番 いながき 浩 三十七番 大沢たかし 三十八番 永沼かつゆき 三十九番 渡辺かつひろ 四十番 戸枝大幸 出席説明員 区長 山田加奈子 副区長 中嶋 稔 （し
ごと連携担当室長事務取扱） 副区長 犬飼 武 （
都市拠点デザイン担当部長事務取扱） （鉄道駅
関連プロジェクト担当部長事務取扱）
政策経営部長 藤野浩史 総務部長 中澤嘉明 （新
庁舎整備担当部長兼務）
危機管理室長 小宮山庄一
地域振興部長 松田秀行 区民部長 早川雅子
生活環境部長 雲出直子 福祉部長 村野重成 健康部長 尾本光祥 （健康部参事（
地域保健担当）兼務） （北区保健所長兼務）
まちづくり部長 寺田雅夫
防災まちづくり担当部長 安間三千雄 土木部長 岩本憲文 総務部 総務課長 内山義明 教育委員会 教育長 清正浩靖
教育振興部長 小野村弘幸
子ども未来部長 筒井久子 議事日程 第一号日程第一 第八十四号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例日程第二 第八十五号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第三 第八十六号議案 東京都北区
応援サポーター基金条例の一部を改正する条例日程第四 第八十七号議案 東京都北区
旅館業法施行条例の一部を改正する条例日程第五 第八十八号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例日程第六 第八十九号議案 東京都
北区立児童館条例の一部を改正する条例日程第七 第九十号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例日程第八 第九十一号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第九 第九十二号議案 東京都北区
空家等対策審議会条例の一部を改正する条例日程第十 第九十三号議案 東京都北区
心身障害者福祉手当の過少支給に関する和解について日程第十一 第九十四号議案
浮間小学校別棟校舎増築及び
既存校舎改修工事請負契約日程第十二 第九十五号議案
谷端小学校リノベーション工事請負契約日程第十三 第九十六号議案
谷端小学校リノベーション電気設備工事請負契約日程第十四 第九十七号議案
谷端小学校リノベーション機械設備工事請負契約日程第十五 第九十八号議案 （仮称）北区立都の北学園新築に伴う給食消耗品の
購入契約日程第十六 第九十九号議案 （仮称）北区立都の北学園新築に伴う児童・生徒用机及び椅子の
購入契約日程第十七 第百号議案 （仮称）北区立都の北学園新築に伴う
既製什器備品等の
購入契約日程第十八 第百一号議案 （仮称）北区立都の
北学園新築工事請負契約の一部を変更する契約日程第十九 第百二号議案 東京都北区ジェイトエルの指定管理者の指定について日程第二十 第百三号議案 東京都
北区立元気ぷらざの指定管理者の指定について日程第二十一 第百四号議案 東京都北区ネスト赤羽の指定管理者の指定について日程第二十二 第百五号議案 東京都北区
志茂老人いこいの家の指定管理者の指定について日程第二十三 第百六号議案 東京都
北区立王子本町保育園等の指定管理者の指定について日程第二十四 第百七号議案 令和五年度東京都北区
一般会計補正予算（第四号）
○議長（
大沢たかし議員） ただいまから令和五年第四回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、
会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 四番
福田光一議員、二十四番 宮島 修議員にお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大沢たかし議員） 次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読）五北総総第四千百三十一号令和五年十一月十五日 東京都北区長 山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和五年十一月十五日付東京都北区告示第七百六十六号をもって令和五年第四回東京都北区議会定例会を十一月二十二日に招集したので通知します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－写東京都北区告示第七百六十六号令和五年第四回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和五年十一月十五日 東京都北区長 山田加奈子 記一 日時 令和五年十一月二十二日 午前十時一 場所 東京都北区
議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－五北総総第四千百七号令和五年十一月十五日 東京都北区長 山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 議案の送付について 令和五年第四回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第八十四号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例第八十五号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第八十六号議案 東京都北区
応援サポーター基金条例の一部を改正する条例第八十七号議案 東京都北区
旅館業法施行条例の一部を改正する条例第八十八号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例第八十九号議案 東京都
北区立児童館条例の一部を改正する条例第九十号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第九十一号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例第九十二号議案 東京都北区
空家等対策審議会条例の一部を改正する条例第九十三号議案 東京都北区
心身障害者福祉手当の過少支給に関する和解について第九十四号議案
浮間小学校別棟校舎増築及び
既存校舎改修工事請負契約第九十五号議案
谷端小学校リノベーション工事請負契約第九十六号議案
谷端小学校リノベーション電気設備工事請負契約第九十七号議案
谷端小学校リノベーション機械設備工事請負契約第九十八号議案 （仮称）北区立都の北学園新築に伴う給食消耗品の購入契約第九十九号議案 （仮称）北区立都の北学園新築に伴う児童・生徒用机及び椅子の購入契約第百号議案 （仮称）北区立都の北学園新築に伴う
既製什器備品等の購入契約第百一号議案 （仮称）北区立都の
北学園新築工事請負契約の一部を変更する契約第百二号議案 東京都北区ジェイトエルの指定管理者の指定について第百三号議案 東京都
北区立元気ぷらざの指定管理者の指定について第百四号議案 東京都北区ネスト赤羽の指定管理者の指定について第百五号議案 東京都北区
志茂老人いこいの家の指定管理者の指定について第百六号議案 東京都
北区立王子本町保育園等の指定管理者の指定について第百七号議案 令和五年度東京都北区
一般会計補正予算（第四号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－五北総総第四千百六十五号令和五年十一月二十二日 東京都北区長 山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書（区民部） 件名
マイナンバーカード交付時の端末誤操作に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和五年十月二十日 支出額
二万円北区滝野川在住区民
マイナンバーカード交付手続きにおいて、端末の誤操作によって相手方に必要な設定をしなかったため、相手方がマイナポイント二万円分を受け取ることができなかった。（福祉部） 件名 北区
心身障害者福祉手当の未支給に係る和解（令和五年十月分）
専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和五年十月十六日 支出額
二万八千六百八十四円北区
心身障害者福祉手当受給者一名 北区
心身障害者福祉手当の受給者の受給資格の認定を誤り、受給資格の消滅手続を行い、その後手当を未支給とした。（教育振興部） 件名 バリケードの破損に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和五年八月二十二日二万三千四百三十円北区豊島在住区民 令和五年五月十五日、北区豊島八丁目九番において、相手方が運転する自動車が、バリケードに接触し破損した。
なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大沢たかし議員） 会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、十一月二十二日から十二月五日までの十四日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大沢たかし議員） ご異議ないと認め、そのように決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大沢たかし議員） これより質問に入ります。 二十番
本田正則議員。（拍手） （二十番
本田正則議員登壇）
◆二十番（
本田正則議員） 私は
日本共産党北区議員団を代表して、山田区長、清正教育長に大きく五点お尋ねいたします。 一つ目の質問は、平和と安全保障についてです。 第一に、ガザのジェノサイドを許さないための緊急対応を求めます。 今、イスラエルの大規模攻撃により、パレスチナ・ガザ地区は、集団虐殺、ジェノサイドの危険に直面しています。難民キャンプや病院、救急車への無差別攻撃は、民間人に対する武力攻撃を禁じた国際人道法を全く顧みない行為です。 国連総会では、人道的休戦を求める決議が百二十一か国の賛成で採択され、十五日の緊急会合では双方に戦闘の人道的休止を求める決議が採択されました。危機打開に一刻の猶予もありません。 そこで質問です。 各国政府と国際機関が、ガザ攻撃の即時中止、人道的休戦を求めた国連決議順守のための行動を取るよう働きかけることを、平和都市北区として、日本政府に要請すべきではないでしょうか。区長の見解をお示しください。 第二に、
重要土地利用規制法の
注視区域指定についてです。 この法律は、米軍や自衛隊の基地などを重要施設とし、その周辺の土地所有者や使用者を監視・情報収集して、
機能阻害行為があれば使用中止を勧告・命令できるというものです。 内閣府は、自衛隊十条駐屯地の
補給統制本部周辺半径一キロメートルの範囲を注視区域に指定し、十一月をめどに各自治体への意見聴取を行うとしています。 しかし、この法律では、誰を対象に何を監視するのか、
機能阻害行為とは何を指すのかなど明らかにされていないことが多く、地域住民の中に不安や懸念が広がっています。 そこで質問です。国民を監視し、基本的人権を侵害するおそれのある注視区域の指定は辞退するべきと考えますが、いかがですか。ご答弁ください。 大きな二つ目に、
財政調整基金も活用しての、暮らし・営業の支援を問います。 今、区民は、ますます深刻な物価上昇にあえいでいます。そして、その苦しさの根底には、大企業の法人税減税の一方で、消費税増税による庶民増税が繰り返されてきたこと。働く人をコストと見て人件費をカットし、実質賃金がピーク時から六十四万円も減少したこと。さらには、社会保障の抑制を進めて経済をゆがめた政治があると考えます。 失われた三十年を乗り越えるには、こうした政治の転換が鍵を握ります。 そして、北区の経済を再生させ、区民の暮らしや営業を守るためにも、今こそ消費税減税と
インボイス廃止、社会保障の抜本改革、働く人を大切にする政治の改革は待ったなしです。 今、国会では、非課税世帯への年内七万円の給付金の支給、来年には、一定所得の課税世帯に対する所得税の減税などが検討されていますが、この対策が示されても、内閣支持率が二割台へ下がるほどの不満を国民は募らせています。今こそ北区が、国の施策と併せて、北区の二百億円に上る
財政調整基金の一部も活用し、区民の暮らし・営業を積極的に支えていただくよう、来年度予算編成に当たり、また、年末年始の対応も含め、以下八点質問します。 第一に、消費税減税とインボイスの廃止を政府に求める質問です。コロナ禍以降、世界では消費税・付加価値税の減税に百七か国が踏み切っています。物価が高騰している今、消費税の負担は一層重く、税率が上がらずとも増税になっているのと同じ状況です。時事通信の世論調査では、
消費税減税賛成が五七・七％を占めました。 質問します。今こそ消費税減税と
インボイス廃止を国に求めてください。 第二は、区民の半分に届く給付金の支給についてです。新宿区が区民の五五％の世帯を対象に、世帯合算の課税所得で三百万円までの世帯に四十億円規模の給付金を支給しました。
日本共産党北区議員団は、今年度予算の組替え提案でも、非課税世帯以外に、
住民税課税所得二百万円未満の方々、約十万人への三万円支給を提案しました。ここまで対象を拡大すれば、区民の半数を超える方々に給付が可能となります。ぜひ中堅所得層まで支給対象を広げ、財調基金を三十億円程度活用して、緊急の北区独自の給付金支給を求めます。 第三に、介護保険、
国民健康保険、
後期高齢者医療保険の各保険料の引下げについてです。 来年度は六年に一度の三つの保険料が同時に改定となる年となります。区民の保険料負担を軽減するために、介護保険料は
介護保険給付費準備基金三十三億円を積極的に活用すること、
国民健康保険料は一般会計からの繰入れを継続し、子どもの均等割無料の対象を就学前から十八歳まで広げ、
保険料そのものを引き下げる。あわせて、
後期高齢者医療保険料も引下げを求めます。 第四に、低所得者や
生活保護利用世帯へのエアコン設置、修理、買換え費用や電気代の助成に踏み切ることを求めます。 第五は、
家賃補助制度創設など賃貸住宅施策の充実について二点です。
住宅セーフティネット法に基づく低廉な家賃の登録住宅戸数を大幅に増やすこと。そのためにも区内の福祉団体とネットワークした区内を拠点とする居住支援法人を育成する必要があると考えますが、区の取組をお聞かせください。 また、公営住宅への応募を繰り返している住宅確保要配慮者や学生、非正規雇用者などを対象にした家賃補助制度を区として創設するよう求めます。 第六は、
インフルエンザ予防接種の無料化促進についてです。 現在、北区は、六十五歳以上七十一歳までの高齢者には二千五百円での接種となっています。それ以上が無料です。一方、足立区と文京区が六十五歳以上無料、台東区は六十五歳以上の非課税世帯が無料です。また、子どもについても、文京区は中学生まで無料、台東区は二千三百円の助成をしています。 ぜひ北区でも高齢者や子どもたちの
インフルエンザ予防接種の無料化や助成の強化を求めるものです。お答えください。 第七は、
北区内共通商品券について二点お答えください。 消費者の皆さんや区内商店街の双方を支援する事業であり、さらなる拡充が重要です。
一般向けプレミアム率一五％の拡充を継続し、二五％プレミアム率の高齢者、
子育て世帯向けを補正予算ではなく当初予算で計上し、さらなる増刷を求めます。 また、商品券販売所まで行くことが困難な区民を考慮して、
オンライン申請もできるよう求めます。 暮らし・営業支援の最後は
キャッシュレスポイント還元事業の実施についてです。 消費者からも小売店からも強い要望が寄せられています。暮らし・商店街支援に寄与する
キャッシュレスポイント還元事業を年末年始に向けて実施するよう求めます。 大きな三つ目は、
コストカットをやめ、働く人を大切にする区政を求めての質問です。 日本は世界でも特異な、賃金の上がらない国であり、岸田首相自身も
コストカット型経済からの転換を口にせざるを得なくなっています。 新自由主義の経済手法による賃金切下げは、民間のみならず自治体の公務労働の現場でも猛威を振るってきました。北区でも、
コストカットをやめ、働く人を大切にする区政への転換が急務です。 その第一は、
職員定数管理計画の見直しについてです。 これまでの
経営改革プランでは、正規職員をできるだけ減らすことを目的とし、外部化や非正規職員への置き換えが進められてきました。北区
経営改革プラン２０２０に合わせて策定された
職員定数管理計画では、二〇二〇年度から二〇二四年度までの五年間で職員定数を五十四名削減するとしています。しかし、保育や防災の現場、コロナ禍の下での保健所などで職員需要が増え、増大しています。人件費は減らせるだけ減らしたほうがよいなど、職員をコストと見る考え方は改めなければなりません。実態からかけ離れた
職員削減計画は改め、必要な部署に必要な数の職員を配置できる
定数管理計画に見直すことを求めます。お答えください。 第二は、
会計年度任用職員の処遇改善についてです。 二〇二〇年度から、パートやアルバイトなどの非常勤職員が
会計年度任用職員となり、期末手当の支給など一定の改善が図られ、来年度に向けさらに前進の交渉中です。しかし、給与や働き方の点で、正規職員との大きな格差はいまだ埋まっておりません。 そこで、以下二点お聞きします。
会計年度任用職員の賃金を抜本的に引き上げるため、自治体で働く非正規公務員の時給を千五百円以上へと引き上げる地方公務員法の改正を国に求めてください。 現状、パートタイムで勤務している
会計年度任用職員の中で、本人の希望がある場合はフルタイムでの任用を積極的に取り入れていくべきと考えますがいかがですか。お答えください。 第三は、公契約条例についてです。 区が発注する工事や業務委託、
指定管理協定などの契約において労働者の賃金下限額などを定める公契約条例は、今年七月から適用が始まりました。この条例が、北区の関連で働く労働者の大幅な賃上げにつながることを期待して、以下二点お聞きします。 まだ実施されて間もないですが、区として賃金引上げの手応えは感じているでしょうか。 また、工事・製造以外の請負契約や業務委託、
指定管理協定に従事する労働者の下限額は、事務補助の
会計年度任用職員の時間単価と同額とされており、時給で千百四十七円にすぎません。来年度以降、
公契約審議会の議論も踏まえて、この水準を抜本的に引き上げることが必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 第四は、公園・児童遊園への
指定管理者制度の導入についてです。 昨年度から、区内十六の公園・児童遊園に
指定管理者制度が導入されていますが、九月の第三回定例会で当議員団は、
シルバー人材センターに委託している清掃業務が大幅に縮小されている問題を取り上げました。飛鳥山公園や清水坂公園では、直営のときと比べ、人員が二分の一、日数が三分の二、人件費が三分の一から四分の一に減らされ、現場の職員からは悲鳴の声が上がっています。経費の削減が働く人の賃金にしわ寄せされているだけというのが実態ではないでしょうか。 二点質問します。 昨年度から指定管理に移行した十六の公園・児童遊園について、
清掃委託業務の人員や日数などの体制がどう変わったか、区として全容を調査し、公表してください。 指定管理に移行して減らし過ぎた清掃業務の人員、日数、人件費は、直ちに直営と同じ水準に戻すよう指定管理者に働きかけてください。 第五は、区立体育館における指導員の配置についてです。
指定管理者制度が導入されている桐ケ丘、滝野川、赤羽の三体育館では、昨年度、指定管理者が交代しました。これを機に、スポーツジムで利用者に対応するスタッフが
スポーツトレーナーから
スポーツ指導員、教室指導員と名称を変えました。そして、インターネットでは「スポーツが苦手でもオーケー」「働きながらシェイプアップ」などの
キャッチコピーと共に時給千八十円の募集広告が出され、スポーツ未経験も可、
最低賃金ぎりぎりという雇用条件となっています。
モニタリング調査では、スタッフへの満足度も低下しており、早急な改善が必要です。 質問します。桐ケ丘、滝野川、赤羽体育館のジムスタッフには、スポーツの知識と正しい運動器具の使い方を習得し、ふさわしいスキルを持った指導員を確保し、利用者の安全確保に責任を負える人材を配置するよう指定管理者に働きかけてください。 第六は、
私立保育園委託費の弾力運用についてです。 これも第三回定例会で、私立保育園を運営するための委託費の一部を、運営法人の裁量で別の目的に使用することを認める弾力運用の制度によって、保育士などの人件費が切り縮められているのではないかと追及しました。東京都でも多くの議会で実態を浮き彫りにする論戦が行われ、人件費削減に歯止めをかけよとの声が広がっています。世田谷区では、人件費比率が五割を下回ると独自の補助をしないというルールが設けられています。 そこで二点伺います。 弾力運用によって委託費に占める人件費の割合が五割を切る私立保育園に対しては、人件費割合を引き上げるよう区として指導することを求めます。 委託費の最大四分の一までを保育以外の用途に使用できる弾力運用の制度は、抜本的に見直すよう国に求めてください。
コストカットをやめ、働く人を大切にする区政について最後の質問は、
経営改革プランの見直しについてです。 冒頭にも指摘したとおり、職員削減、外部化、受益者負担を基軸とする
経営改革プランは、
自治体版コストカットのツールだったと言っても過言ではありません。失われた三十年からの脱却を図るためにも、北区での行革路線の抜本的転換が必要です。 質問します。これまでの
経営改革プランについて突っ込んだ検証と総括を行い、職員削減、外部化、非正規化によって
コストカットを推し進めてきた北区の行革路線を大本から見直すことが必要ではないでしょうか。区の見解をお尋ねします。 大きな四つ目の質問は、公民連携のまちづくりの課題についてです。 山田区長は六月の所信表明で、「百年先を見据えたまちづくり！」を打ち出し、駅周辺のまちづくりと、駅と駅をつなぐまちの活性化を公民連携で進めると表明しました。 そこで、今後のまちづくりの進め方について、以下質問します。 第一に、
タワーマンションを呼び込む大型開発から
修復型まちづくりへの転換についてです。 十条駅前で建設中の再開発ビルに続き、赤羽駅の東口、西口でもタワマンを呼び込む開発計画が具体化され、今後、東十条や王子の駅前にも民間事業者が主導する新たな開発計画が浮上する可能性もあります。しかし、現在、樹木の伐採をめぐって大きな問題となっている神宮外苑再開発のように、大型開発事業では、利潤を追求する民間事業者と地域の魅力や財産を守りたい地域住民の利害の対立が起きることがあります。どの駅でも同じような光景となる駅前のタワマン建設ではなく、そのまちの魅力や「らしさ」を大切にする修復型のまちづくりも選択肢に入れながら、住民合意のまちづくりを進めていくことが大切ではないでしょうか。 そこで一点目に、タワマン建設の弊害について区の認識を問います。 さきの第三回定例会では、我が会派の代表質問で、ＣＯ２排出など環境面から見たタワマンの弊害を指摘し、その建設抑制を図ることを求めました。 しかし、タワマンの弊害は、超高層建築であることから、周囲を圧迫し景観を壊すこと、日照・風害など周囲への悪影響、長周期地震動や水害における停電、孤立など防災面での脆弱性などにとどまりません。何よりも住人の高額負担、維持管理の困難が多い中で、将来的には住人も去り、建て替えもできずに廃墟化するとの指摘もあり、超高層建築に関しては五十年後、百年後のまちのありようを見据えた判断が必要であると考えます。 さらに、市街地再開発には巨額の税金が投入されることも、地域住民の理解を得難い要因の一つになっているのではないでしょうか。 質問します。これらタワマン建設の弊害について、区としてどのような認識をお持ちかお聞きします。 二点目に、区としてタワマン建設を規制することを求めるものです。 神戸市は三年前、タワマンは持続可能ではないなど、住宅政策としては適切ではないとの判断から、三宮駅周辺などの都心部でタワマンの建設を禁止する条例を制定しました。 日本全体の人口減少の中で、東京一極集中をさらに過熱させようというタワマンの建設ラッシュは、時代にも逆行するものです。 区としても、赤羽駅前など一定の区域を対象に、タワマン建設を規制する措置を検討してはいかがでしょうか。お答えください。 三点目は、タワマン建設のために規制を緩和しないことです。 十条駅西口市街地再開発では、もともと四七〇％の容積率を八〇〇％に緩和して、地上三十九階、高さ百四十七メートルの超高層ビルの建設を可能にしました。赤羽一丁目第一地区の市街地再開発でも六〇〇％の容積率を八〇〇％に緩和して百十メートルのタワマンを建てる計画です。 こうした規制緩和は、ディベロッパーなど開発事業者の利益を増やす一方、地域住民には被害の拡大につながります。 東十条駅周辺のまちづくりでは、ＪＲ下十条運転区跡地の利活用について議論されていますが、この区域は容積率二〇〇％でタワマンは建ちません。これを緩和することなく、現在の容積率の範囲内での利活用を考えるべきです。 区として、これ以上のタワマン建設を抑制するために、容積率を緩和しないことを求めます。お答えください。 四点目に、計画検討などの際に大型開発を誘導する議論をしないことです。 赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画策定検討会では、まちづくり協議会で幹事会が提案したまちづくり提案（案）が否決されたことを受けて、予定されている第二地区、第三地区の市街地再開発計画を見直し、個別建て替えや共同建て替えによる
修復型まちづくりで進める案も含めた五つのシナリオを提示し、検討会での議論に付しています。 ところが、十月に行われた第二回検討会では、事務局である区からの資料で、再開発型のシナリオに寄り過ぎた提案が行われたことから、議事録にあるように、学識経験者である会長が、全体的に再開発事業のほうに向けて資料を作ってきた面がありますが、ニュートラルにする必要があります。目次だけ見ても、再開発事業を前提とした記述がありますが、これはやめるべきだと思います。再開発事業だけではなく、いろいろなまちづくりのやり方がある中で、再開発事業を前提にした記述はやめるべきだと思いますと指摘しました。 質問します。まちづくりの基本計画やガイドラインを策定する協議体では、区が事務局となっているケースが多いと思いますが、計画検討などの際には、大型開発やタワマン建設を誘導する議論をしないよう求めるものです。お答えください。 第二に、住民合意を最大限生かしたまちづくりについてお尋ねします。 一点目に、まちづくりの計画段階において、住民誰もが参加でき、自由に発言できる場を保障することです。 住民が主人公となるまちづくりを進めていくためには、委員やメンバーが固定された協議体のほかに、その地域のまちづくりに関係する住民誰もが参加し発言できる場を保障することがどうしても必要です。 十条地区でのまちづくりブロック協議会や、赤羽駅東口地区でのまちづくり懇談会など、既存の仕組みも参考に、まちづくり協議会がない地区などでも、区として協議の場を設けることを求めますが、お考えをお聞かせください。 二点目に、開発によって立ち退きを迫られる住民や事業者の生活・営業再建に万全を期すことです。 十条地区では、市街地再開発や道路事業によって住居や店舗の移転を迫られる住民が多数出ています。修復型であっても、区域内の別の場所や区域外への移転もあり得ます。こうした住民、事業者に対し、区としても相談窓口を設けて、それぞれの希望を丁寧に聞き取り、必要な生活、営業の再建支援に力を尽くすよう求めるものです。 三点目に、エリアマネジメントの中に地域住民の意見や総意が反映される仕組みをつくることです。例えば、王子地区まちづくりの先行地区を見ても、柳小路の方々の誰もが意見を言える計画づくりが問われます。 区長は今後、まちづくりの中にエリアマネジメントの考え方を積極的に導入していくとしています。エリアマネジメントの構成や在り方は様々なパターンが考えられますが、この運営を民間の開発事業者任せにすることなく、地域住民の意見や総意がしっかり反映される仕組みとするよう求めます。見解をお聞かせください。 まちづくりの課題の最後は、整備後に向けたまちづくりについてです。 東京商店街グランプリの「商店街の部」グランプリを受賞した十条まるっとバルの取組は、貴重な教訓です。議員団の野口議員の指摘に応え、まちづくり推進課が取り組んだ十条地区にぎわいづくり創出支援事業の中で生まれた取組です。 十条だけでなく、今後とも、各駅前で行われるまちづくりに際しては、地元商店街や再開発組合、まちづくり推進課、産業振興課が一体となって、地域経済の共存共栄を図る施策を一層強めていくことを求めます。お答えください。 大きな五つ目、最後に、田端駅前エレベーターの早期実現に向けて質問します。 この十月に着工予定だった田端駅前のエレベーターは、資材や人材の不足で入札不調となり、工事が延期となりました。今議会には債務負担行為を一年延長し、三年間とする補正予算も提案されました。 そこで、供用開始はいつになる見通しなのか。工事の遅れをできるだけ取り戻すための手だてについてお答えください。 あわせて、関東大震災や最近の大規模水害の教訓からも、田端駅北口前の田端大橋、ふれあい橋だけでは、災害時要支援者のためのバリアフリーの観点からも、多くの避難者が通過する上でも困難がある点から、田端駅南口に人道跨線橋を設置してバリアフリー化を進めることを改めて求めます。お答えください。 以上で私の質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長） ただいまの
日本共産党北区議員団を代表して、
本田正則議員からのご質問に、順次お答えをさせていただきます。 初めに、平和と安全保障についてお答えします。 まず、ガザへのジェノサイドを許さないについてです。 現在、国連では、ガザ地区における停戦勧告を安全保障理事会でも決議し、対応を進めています。 世界の恒久平和を願い平和都市を宣言する北区といたしましては、平和を希求する国際社会と協調し、平和首長会議とも連携しながら対応をしてまいります。 次に、
重要土地利用規制法の
注視区域指定の返上についてです。 重要土地等調査法は、国が指定する防衛施設等の周囲千メートル内の土地の利用状況を国が調査するために制定された法律であり、民間における土地の取引を規制するものではありません。 今年九月にあった区への意見聴取は、案として陸上自衛隊十条駐屯地の周囲おおむね千メートルを注視区域として指定することとされています。 なお、区域の指定につきましては国の専管事項であり、区から意見を申し述べることは考えておりません。 次に、
財政調整基金も活用し、暮らし・営業の支援をについてお答えします。 まず、消費税減税・
インボイス廃止を政府に求めよについてです。 消費税は、持続可能な社会保障制度を構築するため、一〇％への税率引上げに伴う増収分は社会保障財源に活用することとされており、北区でも子育て支援などに関する施策を中心に活用を図り、低所得者への一定の配慮も行っています。 また、インボイスについては、正確な適用税率や消費税額等を伝える手段として必要なものであり、免税事業者へは一定の緩和措置が講じられています。 こうしたことから、消費税の減税やインボイス制度の廃止を国に求めていくことは考えておりません。 次に、区独自の給付金の支給についてです。 区では、行政需要等の増加や新たな区民ニーズへの対応から、ここ数年、歳出規模は拡大しています。また、建設単価の上昇が続く中、区有施設の整備・改修が控え、建設コスト上昇による予算への影響が懸念されています。こうしたことから、
財政調整基金の活用については、今後の歳出需要の増大なども十分勘案しなければならず、柔軟かつ慎重に行うものと捉えており、現時点において独自の給付金を支給することは考えておりません。 次に、介護保険、
国民健康保険、
後期高齢者医療保険の保険料の引き下げをのご質問に順次お答えします。 第九期の介護保険料の設定につきましては、現在、介護保険事業計画の策定作業を進めているところです。一方、国は、介護保険の給付と負担の見直しについての議論に加え、介護職員の処遇改善を図るための報酬改定についても検討していますが、いずれも結論は出ておりません。こうしたことから、第九期の計画の詳細はまだ決定しておりませんが、後期高齢者の増加に伴う給付費の上昇は避けられないと考えています。
介護保険給付費準備基金は、このような状況を踏まえながら効果的な活用方法を検討すべきものと認識しています。 なお、第九期介護保険事業計画の「中間のまとめ」について、所管委員会で報告させていただきます。 次に、
国民健康保険料の負担軽減についてです。 今年十一月、特別区長会は、
国民健康保険財政基盤のさらなる強化及び国庫負担割合の引上げを実施することにより制度の維持を図ること、子どもの均等割額の減額措置は、減額対象を未就学児までの制限を撤廃すること及び公費による軽減割合の拡大を実施することを国に対して求めています。 また、保険者である東京都後期高齢者医療広域連合は、保険料の負担軽減を図るため、葬祭費、審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、保険料未収金補填分の四項目について、一般財源を投入し特別対策を実施するとしています。 引き続き、区としましては広域連合に保険料の負担軽減を求めてまいります。 次に、低所得者や生活保護世帯へのエアコン購入費用助成を求めることについてです。 生活保護世帯のエアコンの修理代等の支給につきましては、これまでも東京都を通じて国へ「生活保護の実施要領の改正に関する意見」を提出しており、引き続き要望してまいりますが、現時点において、区単独の低所得者、生活保護世帯へのエアコン購入費用の助成制度の創設は考えておりません。 次に、
家賃補助制度創設など賃貸住宅施策の充実についてお答えします。
住宅セーフティネット法に基づく低家賃帯の登録住戸数を増やすためには、登録要件の緩和やオーナー側の心理的負担を軽減することなどが必要であると考えております。 区としましては、引き続き、居住支援協議会等を通じてセーフティネット住宅の確保に向けた取組を進めるとともに、国や東京都の動向を注視してまいります。 また、住まいの確保に向けて、居住支援法人の役割は大きいと考えておりますので、居住支援法人の育成に向け、区内不動産団体等との連携強化にも努めてまいります。 なお、独自の家賃補助制度の創設は考えておりませんが、住まいの相談等については、引き続き、北区を業務区域にしている居住支援法人と連携して対応するとともに、今年度から実施している家賃低廉化補助事業など住宅セーフティネット制度の周知に努めてまいります。 次に、高齢者や子どもたちの
インフルエンザ予防接種の無料化や助成の強化についてお答えいたします。 高齢者に対する
インフルエンザ予防接種は、その発生を低減し重症化を予防する観点から、国の定期予防接種として接種が実施されています。区は独自に七十二歳までを接種無料として接種促進を図り、高齢者の健康を守るよう努めているところです。さらなる無料化の年齢拡大については、国や他自治体の動向も鑑みながら研究してまいります。 また、子どもの
インフルエンザ予防接種は、感染予防効果や重症化予防効果が期待でき、副反応も少ないとされています。子どものインフルエンザの流行状況、新型コロナウイルス感染症の流行の影響、国や他自治体の予防接種制度の動向、さらには子育て支援の観点も含め、引き続き検討してまいります。 次に、
北区内共通商品券のプレミアム率、販売冊数の拡大についてです。
北区内共通商品券につきましては、令和五年度当初予算において、一般分のプレミアム率を一〇％から一五％に拡充するとともに、補正予算により、高齢者向け及び
子育て世帯向け分について、プレミアム率の拡充と発行冊数を拡大して支援してきました。今後も引き続き、物価高騰等の影響を踏まえつつ、国や東京都の動向等を注視しながら、プレミアム率や発行規模について検討してまいります。 また、
北区内共通商品券の販売方法については、既に実施主体である北区商店街連合会とも協議を進めているところです。 次に、
キャッシュレスポイント還元事業の実施についてです。 同事業は、東京都の補助事業を最大限活用して実施してまいりましたが、実施に当たっては財源の確保が大きな課題となります。区内商店街等への消費喚起、区民の利便性の確保から、区内多くの店舗でキャッシュレス決済が導入され、利用されることが望ましいと考えておりますが、現状、その店舗は限られており、さらに区で費用を負担しているポイント還元分を区内での利用に限定できないといった制約もあります。区といたしましては、区民が利用しやすく、また幅広く区内事業者がメリットを得られる仕組みをつくり上げていきたいと考えており、まずは中小小売店舗のキャッシュレス化のサポート体制を構築するなど、地域のキャッシュレス化に向けた環境づくりに取り組んでまいります。 次に、
職員定数管理計画の見直しについてお答えいたします。
職員定数管理計画は、北区基本計画に掲げた重点的な施策を推進できる人員体制を整備するとともに、北区
経営改革プランで示された将来世代に負担を残さない行財政運営の実現を着実に推進することを目的としています。 一方で、計画策定後、新型コロナウイルス感染症などの緊急的な対応や新たな行政ニーズが生じた部署においては、必要な人員や体制の確保に努めてきたところです。 今後、さらに行政ニーズが増大している中、少子高齢化社会による人口減や定年延長を踏まえた上で、職員を適切に確保し、区として最良の定員数を見据えることは重要であると認識していますので、
職員定数管理計画の下、適切な人員管理を目指してまいります。 次に、
会計年度任用職員の処遇改善についてです。
会計年度任用職員の時給については、他区の状況や社会情勢の変化、特別区人事委員会勧告を踏まえ、区で適切な賃金水準としています。このため、
会計年度任用職員の賃金について、国に法改正を求めることは考えておりません。 また、
会計年度任用職員の雇用形態について、区では、設置する職や職務内容、勤務日数や勤務時間、報酬額について、国の通知などを踏まえ、
会計年度任用職員設置要領において定めています。現時点で定めている職については、職務内容や標準的な職務量に応じたパートタイムとして任用していることであり、希望する者をフルタイムとすることは考えておりません。 次に、公契約条例に関する質問についてお答えいたします。 まず、賃金引上げの手応えについてです。 区では、特定公契約を受注した事業者から、その業務に従事する労働者の賃金について具体的な額の報告を徴取しておりません。 次に、来年度の労働報酬下限額についてです。 令和六年度の労働報酬下限額につきましては、
公契約審議会に諮問をし、十一月に第一回目の審議会が開催されました。その中で、令和五年度の労働報酬下限額の基本的な考え方や枠組みを基礎として、最低賃金の上昇や令和五年特別区人事委員会勧告を踏まえて、来年度の労働報酬下限額の答申を行うという方向性が確認されました。 今後、
公契約審議会の答申が出されましたら、それを踏まえて、来年度の労働報酬下限額の決定を行います。 次に、公園・児童遊園への
指定管理者制度の導入についてお答えいたします。 指定管理者に移行した公園・児童遊園の清掃業務を含めた管理状況については、協定に基づく毎月の報告を受けるなど、モニタリングを実施し、適切な人員体制での業務状況を把握しております。さらに、年次ごとには、モニタリングレポートを公表しており、利用者の皆様の満足度は上昇しているものと認識しています。 また、飛鳥山公園や清水坂公園の清掃業務については、指定管理者が所長を常駐させ、統括者としての的確な指導により、園地管理業務との連携を図りながら、直営を踏まえた効率的かつ適切に作業が実施されていると認識しております。 区といたしましては、今後とも指定管理者の業務計画に基づく良好な公園管理の水準が保たれるよう努めてまいります。 次に、区立体育館における指導員の配置についてお答えいたします。 区立体育館に勤務するジムスタッフには、利用者が安全で快適に施設設備を利用するための知識や技能が必要であり、事業者にはスタッフの能力に合わせた育成に努めることが不可欠であると考えています。当該体育館もそのような運営がなされていると認識しておりますが、
モニタリング調査ではスタッフへの満足度が低下しており、その原因究明やスキル向上など指示をしたところであります。 今後も、モニタリングや定期的な事業報告の中で改善が必要であると判断した場合には、改善策の提示とその結果報告を求めていくなど、サービスの維持向上に努めてまいります。 次に、
経営改革プランの見直しをについてお答えいたします。 将来的な人口減少・少子高齢社会に適切に対応し、必要な施策・事業を実施することで、将来にわたり区民ニーズに応える区政を実現するため、引き続き経営改革に取り組むべきと考えております。 新たな
経営改革プランにおいては、デジタル技術の急速な進展など、社会の急激な変化や、複雑化・多様化する区民ニーズに対応するため、財源はもとより、人材や時間など様々な資源を重点的かつ効果的に活用することを目的の一つとしていきます。 また、これまでの取組に加え、公民連携とＤＸ・デジタル化の推進を大きな柱としつつ、さらなる財源確保にも積極的に取り組み、迅速かつ実効性を伴う内容のものとしていきます。 次に、公民連携のまちづくりの課題についてお答えいたします。 まず、
タワーマンションを呼び込む大型開発から
修復型まちづくりへのうち、
タワーマンション建設の弊害についてです。 都市部におけるマンションは、周辺への影響や防災面について十分に配慮された上で計画されていると認識しており、マンションの高層化により生み出された広場や空地等は、そこに住まわれる方だけでなく、地域の皆様の住環境の向上に寄与するものと考えています。 また、近年、マンションの維持管理の重要性は高まっており、マンションの管理の適正化の推進に関する法律により、北区においてもマンション管理適正化推進計画を策定し、今年度からマンション管理計画認定制度を開始するなど、管理適正化の推進のための施策等を講じていることから、管理組合等による適正な管理が将来にわたり行われるものと考えております。 次に、区として
タワーマンション建設を規制することについてです。 ご指摘いただいた赤羽駅を含む主要駅周辺は、北区都市計画マスタープラン２０２０において、にぎわいや交流を生む都市中心拠点に位置づけています。 都市中心拠点は、駅周辺にふさわしい土地利用を誘導するとともに、適切な高度利用を促進し、都市機能の集積や市街地環境の向上を図るべき地区としており、
タワーマンション建設を規制することは考えておりません。 次に、
タワーマンション建設のために規制を緩和しないことについてお答えします。 都市計画法に基づく地域地区の一つである高度利用地区は、東京都の高度利用地区指定方針や指定基準に基づき、空地を確保すること等によって市街地環境の向上を図る場合に容積率の緩和を受けることができます。 容積率の緩和は、まちづくりの課題解決に寄与する取組を評価し、その貢献内容に応じて行われるもので、地域の実情に即した柔軟なまちづくりを促進するために必要なものと考えております。 次に、計画検討などの際に大型開発を誘導する議論をしないことについてです。 ご指摘いただいた赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画につきましては、同基本計画の策定検討会設置要綱にも明記をしておりますが、駅前の再開発事業の事業化の動きを契機に、赤羽駅東口周辺地区のまちづくりを推進することを目的の一つとして策定するものであります。 計画検討に当たりましては、にぎわいの拠点である赤羽駅周辺の都市機能を高め、安心・安全のまちづくりを進めるため、引き続き議論を重ねてまいります。 次に、住民合意を最大限活かしたまちづくりをについてお答えいたします。 初めに、まちづくり協議会がない地区での協議の場についてです。 「みんなで創る。北区新時代」のまちづくりにあっては、区民の皆様の声を区政に反映させることが大変重要となってまいります。 このため、大きくまちづくりが動き出す地域では、計画当初から積極的に住民主体の協議会等の組織化や、その活動支援を行ってまいりました。 引き続き、多様な手段を活用して情報発信を行うとともに、そのほかの地域においても必要に応じ、まちづくりへの住民参画の機会の創出に努めてまいります。 次に、生活・営業補償に係わる相談窓口の設置についてお答えいたします。 十条地区のまちづくりでは、地区外に移転される方の相談等については、事業ごとに丁寧に対応させていただいており、市街地再開発事業においては、再開発組合が補償を含めた生活再建等について適切に対応しているところであります。 また、鉄道付属街路事業については、用地補償業務委託先において、相談窓口の常設、宅建協会と連携した移転先の不動産情報の提供など、生活再建に向けた支援を適切に行っており、東京都が進める都市計画道路事業についても、東京都において関係権利者の皆様の生活再建に向けた対応が適切に行われています。 以上から、区といたしましては、いずれの事業についても生活再建等に関わる相談体制が整備されているものと認識しております。 次に、エリアマネジメントの中に地域住民の意見や総意が反映される仕組みをつくることについてお答えいたします。 エリアマネジメントについては、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるため、住民・事業者・地権者等による主体的な取組と認識しており、多様な主体が適材適所に協力し合って一層の効果が期待できるものと考えております。 現在、区では主要四駅における再開発に向けたその後のハード・ソフト両面でのエリアマネジメント的な考え方を導入できるよう取組を進めているところです。 エリアマネジメントは、文字どおりまちを経営するという点で、まちづくりの主役である住民の参画は不可欠であると認識しておりますので、区といたしましては引き続き、まちづくりへの住民参画を進めるため、その機会の創出に努めてまいります。 次に、整備後のまちづくりについてお答えいたします。 区では、十条駅西口の市街地再開発事業を契機とした十条地区全体のにぎわいづくりを進め、商店街の活性化を図るため、地区の商店街と再開発組合による十条地区にぎわいづくり準備会を設立しました。準備会では、先週開催された十条まるっとバルに併せ、十条裏道お散歩マップを発行し、来街者に十条地区の魅力をＰＲする取組を行ったところであります。 今後も、新たな十条駅前のまちびらきに向け、商店街と再開発組合が共存共栄できる関係づくりと、にぎわいづくりのイベントを開催する等、地区内の多様な主体の準備会への参画を働きかけながら、地域経済の共存共栄や十条地区のにぎわい創出に向けた取組を積極的に支援してまいります。 次に、田端駅前のエレベーター早期実現についてお答えいたします。 初めに、供用開始の見通しについてです。 本工事に必要な期間は、おおむね十八か月で、令和七年度の供用開始を見込んでおります。 また、入札不調による遅れは取り戻せませんが、今後の工事においては、地域の皆様に丁寧な説明を行いながら、定期的に受注者と安全・品質管理に留意した進捗確認を行い、早期実現に取り組んでまいります。 次に、田端駅南口への人道跨線橋の設置についてお答えいたします。 田端駅南口への人道跨線橋の設置については、地域の皆様からかねてよりご要望をいただいておりますが、技術的な課題が大きいこと、多額の費用負担、関係機関との調整など多くの課題があると認識しています。 区といたしましては、引き続きＪＲ東日本などの関係機関と情報交換に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 いただきましたご質問につきましては、その趣旨を踏まえつつ、今後の区政運営の参考とさせていただきます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、
コストカットをやめ、働く人を大切にする区政をに関するご質問のうち、
私立保育園委託費の弾力運用についてお答えいたします。 初めに、私立保育園に対する指導についてです。 職員に対する処遇は、安定的な園運営に必要なことであると認識していますが、それは人件費割合だけで判断できるものではなく、職員の年齢構成や職場環境なども併せて考えていくべきものと捉えています。 区といたしましては、私立保育園に対し、監査などの機会を通じて、引き続き保育所の安定的な運営や良好な保育環境の提供に必要な助言を行ってまいります。 次に、弾力運用の制度の見直しを国に求めることについてです。 本制度は、適切な施設運営が確保されていることを前提に、一定の要件を満たした場合、保育所に対する委託費を他の社会福祉施設等に係る経費に充てることを認めたものです。そのため、見直しを国に求めることは考えていませんが、引き続き制度の運用については動向を注視してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十番（
本田正則議員） お答えありがとうございました。 幾つか指摘、そして再質問をさせていただきます。 まず最初に、ガザのジェノサイドの問題なんですけれども、本当にジェノサイドの危険が迫っているなと思います。 ガザのアルクッズ病院にいた看護師さんが緊急帰国された際の発言、本当に重たい発言がありました。退避できたことを電話越しに喜んでくれた現地スタッフから、命の重さはみんな同じなのに、この世界はフェアにできていない、自分たちに人権なんてない、私たちは本当にミゼラブルだと訴えられたことを紹介し、そして今この瞬間にも被害者が増えていると。私たちは歴史的悲劇の傍観者であってはならない。現地の状況と経験を私が伝え、一人一人に知ってほしいと締めくくっていました。 こうした状況から考えても、今待ったなしで行動が求められていると思います。せめて政府に対して、いや日本政府がガザ攻撃の中止、それから人道的休戦の即時実施、交渉のテーブルに着けという働きかけをぜひ日本政府が行うように意見を表明していただきたい、このことは求めておきます。 次に、
重要土地利用規制法の注視区域問題ですけれども、やはり大きな問題は、あの施設がまさに日本の防衛の、特に兵たんとかロジスティックとか言われる部分の中枢施設だということで、中枢的基地だからこそ重要施設に指定するんだということで、今回の指定があったわけです。 そうなると、特に情報戦がこの施設をめぐって展開される可能性もあるし、あるいはミサイルを撃ち合うような場合には標的になる可能性すら出てくるということです。北区は、かつて軍都であったがために甚大な爆撃を受けた。こうした経験から平和都市を目指してきたわけですから、この点でもしっかりと物言う区長であっていただきたい。注視区域は返上すべきだと思います。 次に、区民の暮らしの問題に入りますが、まず、消費税、インボイス、これは今の岸田政権、首相の不評ぶり、所得税減税を言っても支持率が下がる。本当にもう後手後手に回っていて、国民の生活が見えていないんじゃないか。ある財界人が様々なバッシングを受けておりますけれども、こうした状況の中でやはり今大事なのは、本当に暮らしを守ること。格差が広がっている中で、やはり中堅所得層も、それから低所得層も押しなべて暮らしが楽になるような手だてが改めて問われています。 そういう意味で、やはり消費税の減税、
インボイス廃止、これは百七か国とご紹介しましたけれども、各国とも取っている措置ですし、また、消費税を五％に戻せばインボイスそのものが必要なくなるわけですね。そういうことを今急いでやることが問われていると思います。 その上で北区の対策なんですけれども、財源が厳しいというふうに言われました。支援に携わる人々とか事業所などへの支援はやはりやってほしいと思うんですけれども、介護報酬の引上げとか、それから医療従事者の方々の賃上げだとか、それからその他、本当に様々なところで暮らしを守るために頑張っている人たち、保育士さんもそうですね。賃金が低過ぎますよね。 これは、例えば医療保険制度だとか、あるいは介護保険制度だとか、あるいは保育の仕組みとかではなくて、全体の賃上げを進める中で、つまり最低賃金の引上げの中で対応すればいいことではないかと思います。それが保険に反映しないように国に求めるというのがすごく大事なんじゃないかと私は思います。 それから、低所得者のエアコン設置、私、最初にこれどなたに聞けばいいんですかって聞いたら、なかなか、どなたかしらというような具合でしたけれども、今、生活保護家庭のところに焦点を当てておられましたが、高齢者の皆さんも障がい者の皆さんも本当に大変なんですよね。だから、ここはきちんと対応するべきだと思いますし、低家賃住宅の問題でも、インフルエンザの予防接種の助成の問題でも、共通商品券もキャッシュレスポイントも、結局、財源が来ないからやれませんという答えだったように思います。やっぱり北区には二百億円という財調基金があるわけですし、ほかにも様々な基金があるわけで、これを有効活用することこそ今大事なんじゃないかなと思います。 今、マンションの話を聞いていますと、年収一千万円あってもタワマンを買ってしまったら大変ですよという話になってきました。中堅所得層、一千万円の年収が世帯年収である方々でも生活厳しいんですよ。なので、そこまで対応するという意味では、やっぱり一定の方、区民の半数に届くような対策を取るなどの方策が必要だと思います。 それで、昨日ですか、二十三区の賃金交渉、夕べ夜遅くに妥結したようです。改善が見られているらしいので状況を報告していただきたいと思います。まずこれを再質問しておきます。 あと、
定数管理計画は、やっぱり適切にというお言葉、これ実情に合わせて増えてしまう行政需要には応えなきゃいけないですよね。だから、増えちゃったということで、ここでの適切にというのは、ちゃんと必要な人員を確保しますよという意味で受け止めました。 それから、
経営改革プランについて、まず、体育館の話がありましたけれども、いろいろご説明を受けますと、赤羽体育館は一般の方が対象で、滝野川と桐ケ丘は、ある意味専門的な方々が対象なので、赤羽のほうはそんなにキャリアも要らないんだということもお聞きしました。 それで、びっくりしたのが、下請に、つまりインターネット広告を再委託したんですね。そうしたらああいうふうになっちゃったようです。再委託のところのチェックができないというのは、
指定管理者制度の非常に大きな問題だと思います。 公園の問題をお聞きしましたら、指定管理者が
シルバー人材センターに再委託しているんです。
シルバー人材センターですから、あまり削減はないだろうと思いたいんですけれども、なかなかよく分からないのでお聞きしました、直接。そうしたら、大体契約金額で半分以下になったそうです。四割台です。これで同じ仕事はできませんよね、人手も減って、賃金減って。本当にそれでいいのかというふうに思います。 私たちが最初にお聞きしたのは、赤羽公園とか清水坂公園を担当している方々の話でしたけれども、三つ委託先があって、もう一つのところも半分以下だそうです、契約金額が。
シルバー人材センターに、こんなひどい賃下げを、賃下げというか契約カットというのはちょっとあんまりだなと私は思いました。 もう一つは、やっぱり公園の管理ってすごく大事だと思うんです。今、神宮外苑でもいろいろ話題になっていますけれども、森を管理するというのは簡単な話ではない。森とか林、古い樹木、これきちんと管理しなきゃいけないと思いますし、そういうところまで行き届く公園管理であってほしいなと思いますから、そういう点で、これまでやってこられた方々がこれまで以上に仕事ができるようにしていくことが今改めて求められていると思いますので、ぜひ改善方お願いしたいと。 特にここでお聞きしたいのは、再委託する場合、そのときに協定書だとかそういったものをどうやって作るのか。要するに、現場の実態を反映した、公園なら公園にふさわしい協定書、それから保育園なら保育園にふさわしい協定書、体育館なら体育館にふさわしい協定書にしてもらって、協定違反があったらちゃんとチェックできる。チェックするには、チェックする側のスキルもノウハウもマインドも必要ですから、区民のために頑張るという観点で、双方が力を合わせていい仕事ができるようにしてほしいなと思うんですけれども、この再委託、それからモニタリングについて、今後改善するということについてはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。 まちづくりです。いろいろ言いたいことはありますが、一応住民参加の方向に持っていってくれるかな、今まで十分だったとは私は思っておりません。 それで、二つあります。 昨日、たまたまＮＨＫで二つ紹介がありました。一つは、神宮の森のイコモスの問題です。ここは、再度、イコモスから、答えろと、イコモスが提案している意見にちゃんと答えるように求めるということがありました。もう一つは、これはテレビでもやっていましたけれども、港区でしたか、ちょうど十条駅西口であったように、地権者の、地権者というか、同意率を上げるためにディベロッパーの関連の土地を分筆して賛成比率を高めた。それで、住んでいる人が結局三分の二を超えちゃったから、出ていかざるを得なくなった、こういうことがありました。 そういうやり方で、どんどん開発を進める必要が何であるのか。住民を大切にするならば、権利者の声も当然ですし、それから周辺の方々の声も反映するものにしていただきたいんですけれども、十条駅の西口再開発というのは周辺の方々には一切情報提供されませんよ、ほとんど。それから、地権者の皆さんだって、準備組合に入っていないと情報から排除されるという事態もありましたよ。三分の一の反対の方は、結局反対の声は押し潰されちゃったわけです。ちゃんと三分の一あったのにね。だから、そういうところに住民合意についての大きな問題が今あると思うんです。 十条は、ほぼ百億円、北区の単独財源使いましたというか、使う必要性が出てきましたね、まちづくり基金を取り崩すと百億円ぐらいでした。それから、赤羽については、全体の行政の費用が五十七億円ぐらいと言われていますが、北区の分はまだ議論できる段階になっていません。しかし、赤羽でも三つとかとなると、本当に大変な費用負担が出てきます。下十条でも費用負担があるというお話もあります。そうなってくると、やっぱりまちづくりについてはタワマンをやめるというのが大事だと思うんですよ。 二つの老いとよく言われます。建物の老朽化と、それから住民の高齢化、これにどう対応するのかということが大きな問題になります。マンション管理は大きな課題ですが、一番大きな課題はやっぱり修繕のときだったそうです。まず、十年、あるいは十二年、十五年ぐらいで最初の外壁改修があります。それから、同じぐらいの周期で第二次、第三次というふうになってきますが、第二次、第三次の改修費が本当に住んでいる方々にとっては大変だそうです。第二次というと、三十歳で購入した人が二十四年でも五十四歳、三〇年というと六十歳になっちゃいます。四十五年というと、第三次でいうと七十五歳。こうなってくると、建て替えのときの対応って本当に大変じゃないかなと。マンション管理ってそんなに簡単にできるものでしょうか。北区の相談体制、自信を持って、高齢化した方々のマンション管理体制を支援できるのか。ここについても一つご答弁をいただきたいと思います。 以上、お答えをお願いいたします。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 十一月二十二日、本日未明ですけれども、
会計年度任用職員の給与及び期末手当等についての職員団体との協議を行い、合意を得たところでございます。具体的には、一つは令和六年度から
会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給するという内容、それから給与の改定時期について、これは翌年四月からというのが今までのルールとしておりましたけれども、本年四月に遡って改定をするというような内容でございます。いずれも一定の要件が必要だというようなこともございます。 今後、区の関係条例の改正が必要となりますので、詳細につきましては追加議案でご提案し、その際ご説明を申し上げたいと思います。
◎
政策経営部長（藤野浩史
政策経営部長） （説明員） 私からは、
指定管理者制度のご質問にお答えさせていただきます。 まず、
指定管理者制度の運用に当たっての再委託の内容についてどこまでチェックできるのかというご質問ですけれども、基本的に協定書の中では、指定管理者がさらに第三者に委託することについては原則禁止としているところでございますけれども、再委託をもし指定管理者がしたいというような話があった場合については、その都度区へ協議をしていただいて、協議の結果、区のほうが了承するということになれば、さらに第三者への委託も認めているというところでございます。したがって、再委託の内容を区が把握、確認するということは可能であるというふうに捉えているところでございます。 ただ、定期的にチェックするというところについてはなかなか難しい面もございます。民間の効率性、柔軟性、あるいはスピード感といった強みを阻害するということにもつながることから、そういったところについては慎重な対応も必要というふうに考えているところでございます。 区としては、あくまで協定書に基づく施設運営に当たってのサービス水準、これがきちんと確保されているのかどうなのか、そこのところをきちんと把握しながら、そこにポイントを置いて指定管理者の運用を行っているというところでございます。 それと、モニタリングの見直しというところでございますけれども、この間、モニタリング制度につきましては、その都度必要に応じて制度の見直しは行ってきたところでございます。 現在策定中の新たな
経営改革プランにおいては、
指定管理者制度の運用充実に向けた検討を位置づける予定でございます。その中で、モニタリング制度の部分につきましても、デジタル技術の活用なども含めまして、効率的、効果的な在り方を検討していく予定でございます。 なお、モニタリングで管理運営の状況を全て把握するといったことはなかなか難しい面もございます。そこについては、例えば福祉施設で活用している福祉サービスの第三者評価制度ですとか、利用者の満足度調査、あるいは利用者からの直接の声や内部通報といったこと、もしくはこうした区議会の場を通してのご指摘など、何か一つということではなくて、モニタリング一辺倒ということでもなく、様々な観点からのアプローチの中で管理状況の把握を、常にほかの制度等も組み合わせながらサービス提供体制を担保していけるよう取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 また、もう一つ、事業者と区との日頃のコミュニケーションを基にした適切な関係を構築するといったことも大事な要素だというふうに捉えているところでございまして、公の施設を担っているということをお互い共通認識として自覚をしていくということも重要な視点であるというふうに捉えているところでございます。 今後もサービスの維持向上に努め、もし仮に何か課題が見えてくるようなことがあれば、それはその時点で速やかに改善を図るという対応も取ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◎
まちづくり部長（寺田雅夫
まちづくり部長） （説明員） 私からは、マンション管理に関する再質問についてお答えをさせていただきます。 住宅関係につきましては、先ほど区長からもご答弁させていただきましたけれども、マンション管理の適正化の推進に関する法律が施行されまして、また、国のほうでも基本方針等が定められております。北区においても、マンション管理適正化推進計画を策定しまして、今年度からですけれども、認定制度を開始しました。そういった面では、これからのマンションの適正管理、進んでいくのではないかと思っております。 また、マンションに関しましては、マンション管理士、あるいは関連団体と居住支援協議会を組織しておりまして、そこを通じて居住者の方からのご相談なんかを受ける体制も整えておりますので、これからも引き続きマンション管理についての支援等を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆二十番（
本田正則議員） ご答弁ありがとうございました。取りあえず、まず交渉で改善が進むということで、これは朗報だなと思いました。これをさらに進めていただきたいというのが私の質問でした。 とりわけ、公契約条例と、それから
会計年度任用職員のところの千百四十七円、ここを何とか上げてほしいんですよ。そこはぜひ努力をして、公契約条例で関わりのある建設業から様々な、例えば保育労働その他、様々な仕事に関わっている方々、さらに
会計年度任用職員の方々、ここをやはり最低賃金に張りついているような賃金水準から上げるということで、国は千円の最低賃金目標を達成したので、次は千五百円かなと私は思いたいんですけれどもね。そこまで全体を上げていくのに、公務員がこの水準ではということで、やはり先行して公務員を上げる。ここもとても大事だし、公務労働に携わる方々には、今、部長からご答弁あったように、公の仕事をしっかり担当していただくように、公務労働者としての自覚を持って仕事が担えるような賃金水準もぜひ保障していただきたいということを申し述べておきたいと思います。 次に、マンションの話です。 住民参加ということについてはいろいろとご答弁もありましたが、今まで十分でなかったということをこれまで申し上げてきました。それから、再開発には相当な北区の経費も、それから行政経費も投入されている。やっぱり昨日のテレビでも言っていましたけれども、もっと高く、もっと大きくというのは見直したほうがいいんじゃないですかというふうに言われていますし、それから緑その他を保全する、これもとても大事なことだと言われております。 それからもう一つ、マンション管理はこれからとおっしゃったように、まだ緒についたばかりで、特に高齢化した所有者の皆さんや住民の皆さんと一緒に、たくさんの住戸数のあるあの超高層マンションを、技術的にも難しい中で、そして改修費用なんかが物すごくかかる中でどうやって共同管理するのかということになるとちょっと気が遠くなる思いがします。やはり五十年後、百年後を見据えたまちづくりというときには、こういう困難だらけのまちづくりはやはりやめたほうがいい、見直したほうがいいと申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
大沢たかし議員） 三十三番 青木のぶえ議員。（拍手） （三十三番 青木のぶえ議員登壇）
◆三十三番（青木のぶえ議員） 立憲クラブを代表いたしまして、山田区長、清正教育長に質問をいたします。 まず初めに、一、新年度予算編成に向けてお伺いします。 政府は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を策定し、人への投資や成長分野における官民連携の下での投資が促進されることによって民需主導の成長を見込んでおります。しかし、中東をめぐる情勢や海外景気の下振れ、物価上昇やエネルギー価格高騰などの先行きリスクを抱え、区民生活や地方財政への影響が懸念されています。 北区では、新たに基本構想、基本計画、中期計画などの策定を進めており、北区の目指すべき姿、方向性が示されてくると思います。多様化する様々な課題を、区民はもとより、北区で働き、学び、憩い、活動する人々とともに協力し合い、全ての人が自分らしく輝くことができるように、そしてより一層住みやすい魅力ある北区となるよう取り組んでいかなければなりません。 そこで、まず令和六年度予算編成についてお伺いいたします。 誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区、そしてすべての区民が輝くまち北区を構築していくための山田区長になって初めての予算編成です。どのような視点で、どのような点を留意しながら取り組んでいるのかお伺いいたします。 また、副区長の依命通達では少子高齢化への対応や更新時期を迎える施設の大規模改修、防災・減災対策やまちづくりなど、膨大な行政需要に立ち向かっていかなければならない。限られた資源を重点的かつ効果的に配分しながら、主要政策を具体化するため、基金と起債の効果的な活用を図るとともに、計画的な財政運営を進めていくとしております。まさに多種多様化する膨大な行政需要に的確に対応するため、計画的な財政運営が求められております。現時点で令和六年度の歳入の見込みはどのように捉えているのか、基金も含めて歳入全般についてお伺いいたします。 次に、二、百五十の政策の進捗についてです。 区長が公約に掲げた百五十の政策、区長からは多くの区民の皆様の思いや声を積み上げた政策であり、四年で実現させるものや長期的スパンで取り組むべきものなど、全身全霊で取り組んでいくとのことでありました。当然、百五十の政策の進捗はおのおの時間軸が変わってきます。そこで、区民に分かりやすい進捗状況やスケジュールを示していくべきと思いますが、検討状況をお伺いします。 また、百五十の政策を進める上で、どれぐらいの財源が必要になってくるのか。以前のご答弁では政策実現に必要な財源について今後丁寧に精査をしていくとのことでした。精査は進んでいるのか、大まかな財源はどのような段階でお示しできるのかお伺いいたします。 次に、三、北区子ども条例についてです。 北区の子どもたちのこれからの育ちに大きく関わる（仮称）北区子ども条例の策定がいよいよ最終段階に入っていることを受けて、以下六点質問をいたします。 一、子どもの権利条例を専門とする学識経験者登用の状況の確認です。 まず、今年の第三回定例会において、私たち立憲クラブの代表質問では、子どもの権利条例の研究を専門とする学識経験者を入れて、子ども条例の最後の段階の議論・作業を丁寧に進めていただくことを要望しました。そのときのご答弁では、引き続き、専門性の高い方を含めて意見聴取を行っていく予定とのことでした。子どもの権利条例を専門領域とする学識経験者を加えて検討を進められたのかを含めて、その後の進捗状況を具体的に教えてください。 二、子どもたちが自分の権利について学ぶこと、知ること自体が非常に重要な理念です。もっと前面に打ち出すべきだと考えます。それから、保護者、区民等に対しての普及啓発及び関連施策の推進が重要だと考えますが、いかがでしょうか。 （仮称）北区子ども条例の基本的な考え方（案）十一月版を、以下基本的な考え方と呼び、質問していきます。 三、子どもが自分の意見や考えを表明すること。 基本的な考え方では、子どもが自分の意見や考えを表明し、それが尊重されることや、意見等を表明したことによって不利益を受けないことが重要なこととして記述されています。しかし、区が子どもが意見等を表明し、参加する機会を確保するために必要な制度を設けるよう努めることについては触れられていません。現状では、制度を用意しなければ、なかなか子どもたちが意見や考えを表明し、様々な活動や場に参加し、その意見や考えが区政や地域活動などに反映されるということは難しいのではないでしょうか。 中野区子どもの権利に関する条例では、多様な背景を持つ子どもたちの意見が反映されるべき子ども会議、また豊島区子どもの権利に関する条例では、としま子ども会議が、それぞれ条例に記載されています。このように、子ども会議の設置を記載すること、またはその他の制度や方策を記載することは、区の姿勢が表れる重要なことだと考え、要望いたします。区のご見解を伺います。 四、いじめについては、区、区民等、育ち学ぶ施設および団体は、子どもがいじめその他の権利の侵害を受けることなく、安心して生活することができるよう努めること、権利侵害の防止、適切かつ速やかな救済といったことが記されています。大変大切なことです。 さらに一歩踏み込んで、いじめの加害者への支援を組み込んでいただけないでしょうか。子どもの加害行動には、ストレス、困り感や寂しさなど、自分でもどう対処したらいいのか分からない気持ちが背後にあることが多いと言われているからです。区のお考えを伺います。 五、子どもから大人への移行支援。 武蔵野市子どもの権利条例では、子どもからおとなへの移行支援を入れています。第二十条、市は、おとなへと移行する時期の子どもが社会的自立のための支援を必要とする場合、十八歳以上であってもその支援を継続して受けることができるよう、環境の整備に努めますとあります。子どもたちは十八歳の誕生日を迎えたら、法律上は大人でも、精神的に急に大人になるわけではありません。その意味で重要であり、また子どもたちを大事にしている行政の姿勢を感じます。こうした子どもから大人に移行する時期の支援を、北区の子ども条例にも入れることはできないでしょうか。お考えをお伺いします。 六、居場所づくり。 子どもの居場所づくりについて、基本的な考え方では、子どもの身近な生活の場において、子どもが安心して安全に遊び、学びその他の活動をするために必要な居場所づくりとされています。 武蔵野市子どもの権利条例には、市は、子どもが自分らしく居られる多様な居場所づくりを推進しますという表現があります。この多様な居場所が用意され、子どもたちが選べるということはとても大切なのだそうです。ぜひこの自分らしく居られる多様な居場所ということを条例に組み込んでいただければと思いますが、ご見解を伺います。 北区の基本的な考え方は要旨であり、本文案はこれからまだ変わっていくと思います。現段階では安心安全第一という印象を受けました。子どもたち一人一人の個性や発達の度合い、自主性などが重んじられ、受け入れられ、周囲の支援を得ながら伸び伸びと個性を伸ばしていく、様々な場に参加しつつ成長していくという子どもたちの在り方のイメージと、それを実現する北区をつくっていくのだという決意が見てとれる条例を望みます。条例について知った子どもたちが尊厳を持ち、希望を抱くような子ども条例としていただきたいと思います。区のご見解を伺います。 次に、四、子どもの育ち、子育てを守る政策についてです。 子どもが育つ、子育てをしている社会は大きく変わりました。一九八〇年代では、児童のいる世帯は半数近くでしたが、現在は二割弱まで減少しています。子育て世帯は少数派となり、子どもが減っている中で、子どもを社会や地域全体で育てる気持ちが薄れているように感じます。三世代同居は二〇％から七％まで減り、ひとり親と子どもの世帯数は五百万世帯と二・四倍に増えています。このように、核家族やひとり親家庭が増えており、身近に子どもを預けたり相談できるような環境が減り、子育て中の保護者が孤立した状況に置かれていることが少なくありません。 共働き家庭は四割から七割以上に増加していますが、世帯所得の半数が四百万円以下です。児童のいる世帯の六割、母子世帯の七・五割が生活が苦しいと感じているという意識結果が出ていて、出産・育児をしにくいと感じている母親は七割を占めています。このような社会の変化、背景を踏まえ、以下四点質問いたします。 一、まず、生活困窮・ひとり親家庭等の学習支援事業です。 生活困窮者自立支援制度の任意事業です。北区では社会福祉協議会に委託し、立ち上げからコーディネート、フォローと熱心に続けているおかげで、子ども食堂などを開いている地域の諸団体ほかがボランティアで実施し、開催箇所は増加しています。しかしながら、小学生は百四十六名の申込みに対し九十三名しか受け入れができておらず、十分な受入れ体制が整っていません。 地域での学習支援は、単に勉強を教えるだけでなく、一人一人の子どもに寄り添い、子どもが安心していられる場所の提供となります。そこでは、子どもが地域で信頼できる大人との交流ができ、保護者への養育支援にもつながります。貧困の連鎖を断ち切ることや、子どもの将来の自立に向けた重要な支援の一つです。希望者全員を受け入れられるようにするにはどのような解決策が考えられるのでしょうか。ご見解を伺います。 また、中学生のほうは、ネグレクトなどで親が申込みをしない、精神疾患などで申込みができないこともあります。申込みを待っているだけでなく積極的に行政からアプローチすることが重要と考えます。 区の学習支援になじめない子どもが近所の子ども食堂につながり、学習支援を受けているケースもあると聞いています。支援が必要と思われる家庭へは、訪問型学習支援という形で家庭に入る機会を得て支援をしている区もあるようです。中学生の学習支援についてお考えを伺います。 次に、二、遊び場についてです。 子育て中の区民の方から、子どもの居場所、遊び場を求める声が多く寄せられています。以前は子どもが多く、公園ではたくさんの子どもたちが遊び、それを見守る近所の大人の目が行き届いていました。しかし、今公園は必ずしも安全とは思われず、子どもだけでは遊ばせられないと感じられています。また、子供の声を騒音とみなすような風潮もあり、公園ですら思い切り遊べない状況があります。 増加する不登校の原因の一つに子どもの無気力が挙げられていますが、窮屈さやいらいら、自信が持てないなど、無気力となる子どもの増加には子どもの育つ環境の質が関わっていると考えられます。 国は、ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業に補助金をつけています。創意工夫して行う居場所づくりや、子どもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法の一つとして、屋外において子どもたちが自由に遊べるプレーパーク（冒険遊び場）の実施を挙げています。 プレーパークは、子どもたちのやりたい、挑戦したい気持ちや力を引き出し、エネルギーや知恵、集中力、想像力などを養うことで、主体性や自己肯定感が増していく場です。そうした中で、遊び場を支えて、やってみたいを応援するプレーリーダーがいます。 北区では、民間団体が区内六か所で、月平均七、八回プレーパークを実施していて、利用者は増加しています。区民からは、区内のプレーパークの常設化や、より多くの場所で実施してほしいという要望が多数寄せられています。昭島市では、学校が地域のハブステーションになり、地域全体で遊びを盛り上げていこうと、小学校の校庭にプレーパークを開きました。 そこで質問します。北区でも、まずは費用も手間も少ない方法として、民間団体による放課後や長期休業のときに校庭がプレーパークのような遊び場となるよう、プレーリーダーを講師に招いた職員向けのプレーワーク研修の実施及び実地研修を兼ねた校庭プレーパークの取組の導入はいかがでしょうか。 次に、三、学校や保育所等への登校支援です。 子どもが学校や保育園に属していても、家庭の理由で通うことができなければ子どもの成長を保障できないと思われます。ネグレクト家庭の子どもは、親が先に仕事などで家を出ると学校に行かないことがあります。また、区内の不登校気味の子どもの保護者や団体からは、決められた時間以外の登下校についての送迎は親がしないとならず、仕事をしているとできないため、登校を諦めざるを得ず困っているという切実な声が届いています。登園・登校への送り出しが不十分な保護者への声がけなどの登校準備の支援や送迎の支援が求められています。どのような対策や支援が考えられるか、お示しください。 次に、四、女性法律相談についてです。 先ほど述べた背景がある子育てしにくい社会において、困難を抱えていてもなかなか相談につながれない、サポートを受けられない、ＳＯＳの方法が分からないなどで社会的に孤立している家庭は少なくありません。こうした家庭の中で虐待が起きることがあります。 児童相談所における虐待相談件数は増加していますが、半数は警察などからで、虐待が起きてからの通報、相談です。虐待が起きる前に相談につながる虐待の予防、早期発見、早期支援が重要です。 行政の相談窓口でＤＶについて相談することを非常に敷居が高いと感じる被害者は多いです。そのような状況で、ＤＶの陰にある虐待の早期発見につながる有効な窓口の一つが、女性のための女性弁護士による法律相談だと考えています。 理由の一つを説明しますと、現在、様々なことを自己責任と捉える風潮が強いですが、さらにＤＶ加害者による心理的コントロールによって、特に被害者が自分が悪いのだと思わされていて、自尊心も低くなり、なかなか相談できない人が多いのです。 しかし、女性弁護士に法律について教えてもらうということは、ややハードルが低く感じられるため、ここでようやく相談につながることができる女性がいるからです。そして、ようやく電話をしてきた被害女性に対して、単に予約を入れ、一回の法律相談で終わらせず、受付時から寄り添い、丁寧に聞き取りをし、女性相談員等につなげることができるからです。このようにして、密室の家庭で起きている虐待の早期発見、早期支援につながることを支援現場で数多く見てきました。 虐待の早期発見に有効で非常に貴重な女性弁護士による法律相談の特別な重要性をいち早く理解し、週三回以上実施し、有効的に活用している区がある中、北区ではスペースゆうで月二回の実施です。そこで、拡充について九月の決算特別委員会において質問しました。しかし、区民相談に女性弁護士がいる、区外でも幾つか無料の弁護士相談がある等、拡充の予定はないとの残念な答弁でした。 そこで、区民相談の法律相談について調べたところ、弁護士二十四名中五名が女性でした。しかし、女性弁護士への相談を希望されても、指定はできない現状です。ＤＶなどで男性に恐怖を感じている女性も少なくなく、女性弁護士と指定ができないならばと相談を諦めてしまう方がいます。区民相談で、女性の希望者は女性弁護士に相談を受けられるよう柔軟な対応はできますでしょうか。区の見解を伺います。 次に、五、支援の広がる児童相談所に向けてです。以下四点質問します。 一点目は、地域での子どもの預かりについてです。 社会的養護、つまり保護者のいない児童や保護者に監護させることが適当でない児童を公的責任で社会的に養育し、保護することなどの対象とする子どもは、現在約四万二千人です。そのうち約八割が施設に入所しているのが現状ですが、児童相談所開設後は、里親についても都から移行し、区で登録、支援していくことになります。 里親とは別に、児童養護施設で生活している子どもを、週末や夏休みなど長期休暇に短期間預かるフレンドホームという東京都の制度があります。登録の要件、研修など、里親との違いは様々ありますが、地域で社会的養護の児童の預かりの家庭が増えることで里親への前進につながると考えられます。 また、一時保護所の中高生が規則で通学ができず、通学ができるよう一時的に短期間、里親を必要としているという現場の声も聞きます。 地域で子どもを守り育てられるよう、フレンドホームや里親の周知啓発の推進に東京都と連携して力を入れることも重要と考えます。区のお考えを伺います。 二点目は、ＤＶ専門相談員の配置です。 児童虐待の背景にある配偶者からの暴力で、被害当事者の多くが加害者からのコントロール支配の影響を長く受け、精神的にも深い傷を負い、混乱が続き、困難や生きづらさを抱えています。専門性の高いＤＶ相談支援員が理解をもって当事者に寄り添い、また専門的見地からの助言により児童虐待事案等への迅速かつ適切な対応を行うことが可能になると考えます。 他区の児童相談所では、ＤＶ支援に長年従事してきたＮＰＯ法人と連携してＤＶ専門相談支援員を配置し、児童相談所職員と共に家庭訪問や面談を繰り返しながら、きめの細かい支援を行っています。 そこで質問します。北区においてもＤＶ専門相談員を児童相談所内に配置、職員の専門性を高めるなどが必要と思われますが、いかがでしょうか。 三、グループでの心理プログラムについて。 被害を受けた子どもや親への心理的回復等のためのケアは必須です。虐待を受けた児童の脳の傷つきは、加害者から離れた後でも、将来の心身の健康や行動に影響することがあります。しかし、適切なケアや関わりで回復する可能性があることが研究で分かっています。 また、精神状態をトラウマの観点からケアする方法や、グループでの心理プログラムを取り入れることが、その後の生活でのつまずきや生きづらさの改善に効果的と考えられます。 他区の児童相談所ではこうした心理的ケアを取り入れており、子どもと親に別々のグループで心理プログラムなどを実施しています。先日、港区児童相談所に委員会で視察に参りましたが、所長が精神科医師ということもあり、常勤の医師がおり、また性虐待での診察設備等も整っていました。 そこで質問します。北区においては、常勤の精神科医師の配置やグループで心理プログラムを実施することなどについてはどのように考えていますか。 四、加害者プログラムの実施。 子どもは、家庭で保護者からの愛情を受け、尊重され、健やかに育つことが望まれます。加害をする保護者の中には、虐待行為をやめたい、暴力によらない行動を選べるようになりたい、家族が一緒に幸せに暮らしたいと望んでいる人もいます。一度保護を解除し、自宅に子どもが戻った後で虐待が再発ということも起きています。虐待を続けてきた保護者が一人だけで行動を変えていくことは非常に困難で、大きなエネルギーと時間、そしてそれに伴走する社会的な仕組みが必要です。 児童相談所において、加害者プログラムの活用により望ましい子どもへの関わり、夫婦不和による子どもへの影響など様々学びを深めていく中で、親の虐待行為の抑制・再発防止に向け支援をしているところもあります。区の見解を伺います。 最後に、パートナーシップ宣誓制度についてです。 北区パートナーシップ宣誓制度が二〇二二年四月一日から始まり、約一年半が経過しました。婚姻の平等を求めている同性婚訴訟でも、婚姻制度から同性カップルを排除することで格差が生じていることは違憲であるということが明言されています。こうした現状を踏まえて、区としても差別を行わないという基本構想の理念の下、パートナーシップ宣誓制度をよりよいものにしていくために質問いたします。 パートナーシップ宣誓制度を開始してから、現状として何組の方が制度を利用されたのでしょうか。また、東京都のほうで登録した方の人数についてはいかがでしょうか。お示しください。 北区パートナーシップ宣誓制度と東京都パートナーシップ宣誓制度の違いは幾つかあります。その中でも、東京都では、双方またはいずれか一人が都内在住、在勤、在学であれば利用可能となっていること、つまり仕事など何らかの事情により共に暮らせないということにも配慮しているという点において、当事者目線の制度となっています。 東京都の制度を利用している方の中で、こうした同一世帯でない方の数を北区では把握していますか。そして、北区では、パートナーが転勤等何らかの事情により一緒に暮らせないという当事者の方たちへの配慮は今後どのようにしていくおつもりでしょうか。 さらに、東京都では、子の名前を証明書に補記することも可能となっています。レズビアンカップルで一方が妊娠出産した場合や、海外で同性婚をした同性カップルで子がいる場合、さらにはパートナーや自分自身が妊娠出産してからトランスしたトランスジェンダーのカップルや、国内でも里親になった同性カップルなど、子を持つ様々な戸籍上同性カップルが現状として存在します。その中でも、子どもも含めて家族として認めていくことは非常に重要です。 北区としては、制度をつくって一年以上たちました。ファミリーシップと名前を変更することも含めて、内容をより当事者の実情に合わせて利用しやすい制度へと変えていくことについてどのようにお考えでしょうか。子どもの名前を補記することも含めて考えをお示しください。 本年十一月一日、さいたま市と茨城県でパートナーシップ制度の連携協定が締結されました。これは、例えばさいたま市の制度利用者が茨城県に転居する場合、さいたま市にパートナーシップ宣誓の継続届を提出し、その後、同届のコピーと本人確認書類を茨城県の窓口に提出すると、県の宣誓受領証を入手できることになります。再度宣誓をしなくてもパートナーシップ制度を利用できること、さらに、市と県による連携という意味において大変画期的な制度です。ぜひ北区でもこうした広域連携を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 区長、教育長の前向きなご答弁を求めまして、以上、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長） ただいまの、立憲クラブを代表して、青木のぶえ議員からのご質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、新年度予算編成に向けてについてお答えします。 まず、どのような点に留意し予算編成に臨んでいるかについてです。 景気の先行きについては緩やかな回復が続くことが期待されているものの、海外景気の下振れによるリスクがあると言われています。このような中、区では、少子高齢化への対応や多額の経費を要する膨大な行政需要などに取り組まなければなりません。また、現在、エネルギーコストの上昇が続き、資材価格や労務単価のさらなる上昇が懸念されており、今後、公共施設の整備や大規模改修に伴う予算への影響に留意しなければならないと捉えています。 こうした財政運営上の課題はあるものの、引き続き、経営改革に基づく事業の見直しや歳入の確保などにも積極的に取り組み、財政基盤の確立を図ってまいります。 現在策定を進めている基本計画などとの施策の整合性を図り、限られた資源を効果的に配分し、北区新時代の実現に向けて編成作業を進めてまいります。 次に、令和六年度の歳入見込みについてです。 雇用・所得環境の改善が続いていますが、一方で企業業績の動向を詳細に把握することは困難であり、現時点において、予算編成中の段階でもあることから、歳入全般をお示しすることは難しい状況であります。 次に、百五十の政策の進捗についてお答えします。 まず、進捗状況の公表に向けた検討状況についてです。 百五十の政策は、現在策定中の基本計画や
経営改革プランに位置づけ、達成時期を示し、取り組む政策のほか、個別計画に位置づけるものや長期的スパンで継続的に取り組む政策があります。これらを併せて進捗状況等を区民の皆様にも分かりやすく公開していけるよう、その方法や時期等について検討し、現在作業を進めています。 次に、財源についてです。 現在、基本計画案の取りまとめと併せて中期計画事業案について精査を進めています。 まず、百五十の政策のうち、これら計画事業に位置づけて推進する政策について、先行して所要の経費等、財源の精査を行っており、今後、中期計画事業案を公表する際に、事業別の経費としてお示しする予定です。 次に、子どもの育ち、子育てを守る政策についてお答えします。 私からは、生活困窮・ひとり親家庭等の学習支援事業のうち、小学生の学習支援についてです。 小学生の学習支援教室は、中期計画に定める目標値である九教室を立ち上げましたが、申込者全員の受入れができていないことも事実です。受入れ数を増やすためには、教室の新設や定員の拡大が必要となりますが、場所や運営スタッフの確保が困難な中、現時点で新規開設など具体的な計画はありません。引き続き、今後の申込状況を注視しながら、場所や人材など、情報の収集に努めてまいります。 次に、女性法律相談についてお答えします。 スペースゆうの女性のための法律相談は、離婚、相続、性暴力被害、セクシュアル・ハラスメント、雇用・労働上のトラブル等、身の回りで起こる様々な問題に女性の弁護士が法律的観点から相談に応じることを目的とし、実施しています。現状、相談の受入れ枠に余裕があり、区で実施している法律相談資源を女性のための法律相談と併せて活用いただくことにより相談者からの法律的な相談に十分対応できることなどから、現行の実施回数を拡充する予定はありません。 なお、区民相談室については、広く区民の皆様への法律相談の機会を提供する観点から、相談予約者からの弁護士の性別や名前等の指名に関する要望は承っておりません。また、相談を担当する弁護士は、どのような相談にも相談者に寄り添い、的確なアドバイスを行っていることから、引き続き現行の対応を継続してまいります。 次に、北区パートナーシップ宣誓制度についてお答えいたします。 区での宣誓書受領証明書発行組数は、本日時点で二十一組、東京都での受理証明書交付組数は、令和五年十月三十一日時点で九百六十八組、うち北区在住は二十二組で、一方のみ北区在住は七組となっています。 差別のない人権尊重社会の実現に向けた取組の一つとして開始したこの制度は、セクシュアル・マイノリティの方やそうかもしれない方の支えとなるだけでなく、区民の皆様の性の多様性に対する理解を深める契機となったと考えています。 なお、北区パートナーシップ宣誓制度の居住要件の変更やファミリーシップ制度として運用することについては、制度の趣旨も踏まえた上で、様々な角度から調査・研究していく必要があると捉えています。 また、自治体間の連携については、自治体ごとに宣誓等の要件が異なるなどの課題があることから、都道府県を超える連携の予定はありません。 以上、お答え申し上げました。 いただきましたご質問につきましては、その趣旨を踏まえつつ、今後の区政運営の参考とさせていただきます。ありがとうございました。