○議長（
大沢たかし議員） 会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、九月十一日から十月六日までの二十六日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大沢たかし議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。
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○議長（
大沢たかし議員）
代表監査委員職務代理者戸枝大幸さんに、
決算審査等講評の報告を求めます。 （
戸枝大幸代表監査委員職務代理者登壇）
◎
代表監査委員職務代理者（
戸枝大幸代表監査委員職務代理者） 令和四年度各
会計歳入歳出決算及び各基金運用状況、
財政健全化判断比率並びに
内部統制評価報告書に対する各審査結果について、順次ご報告申し上げます。 初めに、各
会計歳入歳出決算審査について申し上げます。 決算審査は、決算書及びこれに関する付属資料、帳簿類に基づき、予算の執行が的確かつ効率的に行われているか、計数に誤りがないか、関係法令に違反していないかを主眼に審査いたしました。 その結果、決算書をはじめ関係帳簿類の計算は正確で、収支は命令に符合しており、事務手続に法令違反はなく、例規等に照らし適正に執行されていました。 令和四年度予算では、ふるさと北区の実現に向けて、コロナを克服し、未来へ飛躍するための積極的な編成の方針の下、限られた資源を効果的かつ重点的に配分し、コロナ禍の下で、緊急的な財源対策で休止した事業の再開、区民福祉やサービスの向上に寄与する事業を中心とした新規事業の構築やレベルアップ、一方では事業の廃止を含めた既存施策の見直し、外部化の推進、さらにはＡＩ等の先端技術を活用した業務の利便性・向上性に向けた取組、持続可能な行財政システムの確立に向けた対応に、積極的に努めたことがうかがわれるものでありました。 感染症対策では検査・医療体制の確保に努めつつ、さらには
民間福祉事業所や医療機関等に従事する職員への慰労金の支給など、区独自の支援を行い、物価高騰対策では、影響を受けている介護、障害者、子育て施設に対する給付等を実施してきました。 また、引き続き、防災・減災対策、少子高齢化への対応、駅周辺のまちづくりや学校改築、多様性社会の推進等の課題に着実に対応したほか、脱炭素社会の実現や行政のデジタル化への取組など、未来志向の行政課題にも積極的に取り組んできました。 それぞれの事務事業は予算編成方針に従い、計画的、効果的かつ効率的に遂行されたものと認められ、区政の着実な前進を評価するものであります。 次に、各
基金運用状況審査について申し上げます。 各基金の運用状況について、調書の審査を行い、また例月出納検査において随時に各基金の運用状況を把握いたしましたところ、適切な預託先に定期預金等として預けるとともに、公共債を購入するなど、効果的、効率的また、適正に管理・運用されていることが認められました。 今後も引き続き適正な管理・運用に努められますよう、お願いいたします。 続いて、
財政健全化判断比率審査について、ご報告いたします。
財政健全化判断比率の基礎となる書類が適正に作成されているか、算定に誤りがないかを主眼として、審査いたしました。 その結果、書類は適正に作成されており、算定に誤りはありませんでした。
財政健全化判断比率は基準を下回り、財政が健全であることが認められました。 最後に、
内部統制評価報告書審査について、ご報告いたします。 審査は、提出された
内部統制評価報告書について、区長による評価が手続に沿って適切に実施されたか、内部統制の不備について重大な不備に当たるかどうかの判断が適切に行われているかを主眼として、審査いたしました。 その結果、評価手続に係る事項は適正に作成されており、評価結果に係る記載も相当であると認められました。 以上ご報告のとおり、東京都北区監査基準に従い、それぞれの審査を行った結果、いずれも適正なものでありました。 続いて、これまでの監査を通じて、感じたことを述べさせていただきます。 一点目は内部統制制度についてです。 北区では、業務の効率的かつ効果的な遂行、法令等の遵守などの目的が達成されないリスクを、一定の水準以下に抑えるために、内部統制制度を導入しております。 内部統制は、区長はじめ全職員が主体的に取り組むことが求められることから、職員一人一人が取り組み及び評価を行う、北区の内部統制についての手法について、評価するものであります。 実効ある内部統制制度の構築は一朝一夕では、決してなし得るものではなく、また完成形はありません。 全ての職員が高い倫理を持ち続け、真摯な取組を、長く続けていくことこそが肝要であります。 本格運用を開始して三年が経過したことから、制度に対する職員の意識の恒常化を防ぎ、改めて職員が自らの仕事に対する責任を考える機会とするための見直しを行いながら、リスクと対応策を検討し、改善措置を講じていく必要があると考えます。 リスク管理に対する意識向上と実践力強化を図り、対応策を切磋し、実効性ある制度の整備・運用と統制の質の強化により、財務会計の質の向上につなげることを切に願うものであります。 二点目は、備品管理についてであります。 区では、各所属が使用管理している備品のうち、購入価格が百万円以上の備品を特に重要備品と位置づけており、各所属に対し、監査資料の一部として、リストの提出を求め、定期監査の中で質疑を行いました。 その結果、重要備品の管理及び活用状況を見ると、おおむね適正に処理されているものと認められましたが、一定期間使用されていないものや、設置場所でその備品を使用することができないもの、取得から相当年数が経過し、更新の計画的な検討が望まれるもの、設置場所の記載がリストになかったものなどが、一部見受けられました。 使用に耐えない、または長年使用していない備品、他の組織で有効活用できる備品は、廃棄または売却、有効活用のための所属換え等を検討されることを望みます。 北区物品管理規則では、管理の指導統括は会計管理者が行うとしているものの、適正、良好な管理は日頃、当該備品に接している各課、所長等、物品管理者をはじめ、職員一人一人の努力に委ねられています。 申し上げるまでもなく、物品は公金が形を変えたものであるということ、とりわけ重要備品をはじめとする備品の管理は、区民から預かった財産の管理にほかならないことを認識し、引き続き効果的・効率的な管理を行うよう要望いたします。 以上、二点、感じたことを申し上げました。 私たち監査委員は、使命を重く受け止め、区政が公正かつ効率的に運営されるよう、これからも、監査業務に万全を期してまいります。 今後とも、皆様のご理解、ご協力をお願いを申し上げます。
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○議長（
大沢たかし議員） これより質問に入ります。 二十九番 竹田ひろし議員。（拍手） （二十九番 竹田ひろし議員登壇）
◆二十九番（竹田ひろし議員） 私は、自由民主党議員団を代表して、山田区長、清正教育長に四点質問させていただきます。 山田区長が就任してから四か月以上が経過し、その間、新たな副区長二人が就任、しごと連携担当室や区長室など新組織の設置、また、区長自らの記者会見による積極的な情報発信など、目に見える形で新たな取組がスタートしたと感じています。 また、六月補正の中で、公約に掲げられている公私立幼稚園の給食費無償化をはじめ、児童館や子どもセンターにおける子どもなんでも窓口の設置、ヒアリングフレイル対策、自転車用ヘルメットの購入費助成など、区民ニーズを踏まえた事業が早速予算計上されるなど、スピード感ある区政運営がなされています。こうした取組を自民党議員団として高く評価しています。 その一方で、区長が目指している北区新時代を実現するためには、百五十の政策を、今後いかにして実現していくのかが重要であると認識しています。 今回の代表質問では、こうした視点に立って、百五十の政策の実現に向けた取組、新庁舎の建設、子どもたちのために今北区が取り組むべき施策、そして、最後に、新紙幣発行とシティプロモーションの推進について、順次質問させていただきます。 まず、一点目として、百五十の政策の進め方と、区民サービスＮｏ・１の実現に向けて、特に重点的に取り組もうとしているＤＸの推進やしごと連携担当室の設置、さらに、副区長二名体制の中で、それぞれが担う役割などについてお伺いします。 まず、百五十の政策を実現していくためには、政策に対する区長の思いや考え方を、全職員としっかり共有した上で、全庁一丸となって取り組むことが重要であると考えています。政策を一つ一つ見ていくと、現行の事業の見直しやちょっとした工夫、あるいは職員の意識改革などで、時間や予算をかけることなく実現できる項目もあるとは思いますが、多くの項目は、コスト面や各種団体との調整をはじめ、様々な課題をしっかりと議論・整理をし、財源なども確保した上で、計画的に取り組むことが必要であると考えています。 そこでお伺いします。百五十の政策について、山田区長自身の思いや考え方を、どのようにして各部・各課に伝え、実現に向けた取組をスタートしているのでしょうか。また、現在、基本計画や経営改革プランの改定作業を進めていると思いますが、その作業と百五十の政策実現のプロセスについて、関係性をどのように捉え、整理していくのでしょうか、お答え願います。 次に、区民サービスＮｏ・１の実現に向けて、特に重点的に取組を進めていくＤＸについてです。 政策を見てみると、（仮称）デジタル推進条例の策定、書かない窓口による区民の利便性の向上、五つのレスなど業務改革の推進、未来型オフィスの整備、行政ＤＸ化による働き方改革、オープンデータの最大限の活用などをはじめ、ＤＸ推進に関する多くの項目が政策として掲げられています。 北区では、昨年度からＣＩＯ補佐官を登用し、きたＤＸ推進方針の策定、ＲＰＡの本格導入やキャッシュレス決済の導入など新たな取組を進めてきましたが、政策で示された内容は、ＤＸの取組をさらに充実し、新たなステージを目指していく内容になっていると捉えています。 あわせて、区役所の縦割りを解消するとともに、民間団体との公民連携や、国や東京都との連携を強化するため、七月に新組織として、しごと連携担当室が設置されました。 そこで伺います。区民サービスＮｏ・１の実現に向けて、現時点で、ＤＸへの新たな取組はどのように進捗しているのでしょうか。また、しごと連携担当室は、現在どういった役割を担っているのか、お答え願います。 続いて、副区長二名体制について、その役割分担の考え方などをお聞きします。 北区では、複雑化・多様化とともに増大する行政需要に的確に対応すべく、トップマネジメントの強化を図るため、平成二十七年第二回定例会において副区長の定数変更の議決を行っています。そして、同じ年の第四回定例会で二人目の副区長が任命され、現行の体制がスタートしました。ただし、今回の選任では、中嶋副区長は北区で採用され、北区の様々なポストを歴任されてきた一方で、犬飼副区長は国土交通省の出身と、今までの二人体制とは異なる意味合いがあると感じています。 そこで伺います。副区長二人の役割分担をどのように考えているのか。また、議会とも緊密な連携を図って区政運営を進めていってほしいと思いますが、副区長の果たす役割をどのように考えているのか、お答え願います。 次に、新庁舎の建設について質問いたします。 私が活動している地域では、王子駅周辺のまちづくりとともに、新庁舎の整備に関して、多くの皆さんが関心を持っており、よく話題にしたり、進捗を気にしたりしています。私に質問された際には、今年三月に策定された新庁舎建設基本計画を紹介しながら説明しますが、その中で、基本的な考え方や新庁舎の機能と性能、あるいはスケジュールやコストなどが示されたことで、事業の全体像がかなり明らかになってきたと感じています。 また、今年度からは、総務部長の兼務ですが、新庁舎整備担当部長のポストが新設されるとともに、財源の確実な確保に向けて新庁舎整備基金が新設されるなど、建設に向けて、着実に進めていくという区の強い思いが、組織や財政の面からも伝わり、評価するところです。 さらに予算面では、当初予算において、基本設計に着手する経費とともに、低層部の活用方法や庁舎執務環境などを検討する経費、さらに、発注者側の立場で工程管理や品質管理、コスト管理などのマネジメントを行うＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務に関する予算が計上されました。 そこで、まず、基本設計委託について確認させていただきます。 六月の企画総務委員会の報告の中で、業者選定方法は高度で専門的な技術が要求される事業であることから、公募型プロポーザル方式で受注者の選定を行う。審査に当たっては、新庁舎の特殊性を考慮して、審査委員を外部学識経験者中心に構成し、二次審査のプレゼンテーションを公開するなど、今までとは異なるプロポーザルのため、新たな基準を策定するといった報告がされました。 特に審査方法は、プレゼンテーションの公開など今までにない独特の形式となっていますが、こうした形式を採用した理由についてお答えください。 また、コストオーバーとならないように、設計においても事業費の縮減を図るとしていたと思いますが、具体的に設計の中でどういった取組を想定しているのでしょうか、お答え願います。 あわせて、利害関係者も多く、極めて複雑な調整を行いながら新庁舎建設を進めていく上では、ＣＭ業務を活用することがポイントの一つだと思いますが、ＣＭ業務を活用することによるメリットを少し具体的にお示し願います。 続いて、新庁舎建設に関して、現在想定されるリスク面とその対応について、何点か質問いたします。 まず、事業スケジュールについてです。 新庁舎建設基本計画の中で示されている事業スケジュールを見ると、おおむね令和十五年度頃の開庁を目指していること。あわせて、考慮する必要がある点として、建設予定地の取得が令和十年度以降となる見込みであることが示されています。十年度以降とはいっても、建設工事に三年から四年程度かかることを考えると、十五年度頃に開庁するためには、十年度、もしくは十一年度には土地を取得する必要があると考えますが、現在、国立印刷局との交渉を含めて、取得時期に関しては計画どおりに進んでいるのでしょうか。 また、建設業界では人員の確保も課題になっていると聞いています。さらに、北区は土地の調査の結果、土壌汚染が確認される場合も多々あり、対策が必要になることも考えられます。こうしたことも今後のスケジュールに影響があると考えますが、併せて工期に影響が生じる件として、区として注視している事項などがあれば、併せてお答え願います。 状況は異なりますが、最近では、ある区の新庁舎建設が二年近く遅れると発表され、新聞でも大きな記事となっていました。このケース自体は施工業者の問題が大きく、自治体は被害者だと思いますが、示されたスケジュールにのっとって事業を進めていくことが、新庁舎の完成を楽しみにしている多くの区民の方々の期待に応えることになると思いますので、ぜひ、十分かつ慎重な検討を行いながら進めてください。 次に、事業費です。新庁舎基本計画では、概算事業費四百九十億円が示されており、その妥当性についても、他の自治体と比較するなど検討がなされています。また、区長は、建設費のスリム化を公約としていますが、建設に着手するのは七、八年後であり、建設単価が上昇する状況が続いています。新聞報道でも、社会情勢の影響や人件費の引上げ、原材料費、燃料費などの高騰が今後も見込まれており、建設工事費は高い水準で推移していくとされています。 そこで伺いますが、新庁舎建設費のスリム化の努力は求めつつも、その一方で、新庁舎建設基金をしっかりと確保した上で区民の期待に応え、王子や北区の新たなシンボルとなる、将来を見据えたしっかりした機能を備えた庁舎を整備していただくことを求めますが、区長の考えをお伺いします。 それから、リスクとは少し違いますが、社会情勢、特にＤＸの進展など目まぐるしく変化する中で、窓口の在り方や、テレワークを含めた職員の働き方なども大きく変わる可能性があると考えています。そうした変化にも対応できる庁舎建設が望ましいと考えていますが、どういった考え方で準備を進めていくのか、お示し願います。 新庁舎建設に関して、最後に一点お伺いします。先日、日本製紙が王子駅前の資産を売却する旨の報道がありました。サンスクエア周辺は王子駅周辺のまちづくりはもとより、新庁舎建設においても、極めて重要なエリアだと考えています。今後の新庁舎建設のスケジュールや計画への影響があるのか、現在、お答えできる範囲で結構ですので、お答え願います。 続いて、子どもたちのために今北区が取り組むべき施策について、三点質問いたします。 先日、自由民主党議員団では、札幌市の子ども権利条例や児童福祉総合センター、子どもアシストセンターについて様々な説明を受けてきました。 区長の公約、あるいは、所信表明においても、「子どもの幸せＮｏ・１」の実現を目指す強い決意が感じられました。 そこで、まず、（仮称）子ども条例の制定について伺います。子ども条例の制定に当たっては、大人たちの意見だけでつくり上げるのではなく、子どもたちが関わり、特に子どもたちの意見をいかにして条例に反映していくかが重要だと思っています。当初予算においても、条例制定に向けて、児童・生徒から意見を聞くための経費が計上されておりました。 そこでお伺いしますが、現在、意見を聞く取組をどのように進めているのか、お答え願います。 また、（仮称）子ども条例に関しては、多くの区民の皆さんに、その制定の段階から関心を持ってもらうことが大切かと思います。他の自治体を見ても、条例の制定後にはなりますが、啓発カレンダーを作成し、カレンダーに載せる子どもたちの絵を募集したり、学校の授業で使用する副読本を作成するなど、幾つかの自治体では、子ども条例はもとより、子どもたちの権利や擁護などに関する普及啓発のため、工夫した独自の取組が行われています。 今後、北区として、この条例を子どもたちに理解してもらうことはもちろん、広く区民の皆さんに周知していくために、どういった対応を進めていくのか、お答え願います。 続いて、児童相談所等複合施設の整備について伺います。 六月の文教子ども委員会では、敷地利用計画や施設計画などブロックプランが示され、来年度には、いよいよ建設に着手することとなりました。 先日、ユーチューブの北区公式チャンネルで、この施設の設計者である隈 研吾氏と区長の対談の様子を拝見し、施設の魅力はもちろんのこと、お二人の、北区の子どもたちのために、少しでもよい施設にしていきたいという熱い思いを感じました。残念ながら、児童相談所に関する財調協議についてはなかなか進展せず、財源面では難しい課題が残されているものの、北区の子どもたちのためによりよい施設になるように事業を進めていってほしいと思っています。 そこで伺います。委員会報告の中で、今後の予定として、七月にブロックプランの区民説明会を開催するとなっていました。説明会の参加者数や、そこで出された意見などをお示し願います。 また、設計を進めていく際には、隣接する赤羽台ゲートウェイ整備との様々な調整が不可欠になると思います。児童相談所等複合施設を利用される方の動線の確保や、場所によっては利用者への配慮などもあるかもしれません。また、まちづくりとの一体性をどのように取っていくのかという側面もあろうかと思います。この間どのような調整を行っているのか、現時点でお答えできる範囲で結構ですので、お答え願います。 続いて、施設の規模について少し伺います。 札幌市で受けた説明の中で、印象に残っているのが、一時保護需要の高まりとともに相談件数が増加しており、その解決のためには、施設の充実が不可欠なものの、増築は困難であり、第二児童相談所を整備するといった内容でした。また、第二児相開設までの間、仮設一時保護所を開設するといった話もあり、運用が難しそうでした。 そうした点も踏まえると、定員や施設規模は、対象者が増えることも前提の一つとして、十分に先を見越して整備をしていくことが重要だと思います。 北区の一時保護所の規模は、どのような根拠に基づいて決定されているのか。また、今後の需要を十分に見込んでいるのでしょうか、お答え願います。 児童相談所関連について、あと一つ、人材育成や人材確保についてお伺いします。 人材の育成や確保のためには、他自治体の関連した職場での実績がある経験者を一定数採用する。あるいは、既に児童相談所を開設している先行自治体に派遣し、実績を積んでもらうといった方策など、北区としてもそうした取組を進めてきたと思います。 そこで伺います。令和八年度の開設時には、一定数以上の経験者が職場に配置される必要がありますが、現在、どういった計画で人材育成や確保を進めているのか。あわせて、子どもたちの命を守る極めて重要な立場である児童相談所長の育成、あるいは確保については、どういった考え方でいるのか、お答え願います。 子ども関連では、最後に、こども家庭センターについて質問いたします。昨年、児童福祉法の一部が改正され、令和六年四月を施行期日として、区市町村は、子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターの設置に努めることとなりました。こども家庭センターは、児童福祉と母子保健の緊密な連携を図り、業務としては、児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談や、支援を要する子どもや妊産婦へのサポートプランの作成、連絡調整、さらに保健指導や健康診査などを行うとされています。 私自身、虐待の予防には、何より早期の支援が大切だと考えており、妊娠期からのサポートや乳幼児期健診での兆候の発見など、母子保健事業との連携が不可欠と認識しています。 そこで質問いたしますが、北区では、こども家庭センターの設置をどういったスケジュールで進めていくのでしょうか。また、組織的には、子ども未来部と健康部の連携が必要になると思いますが、どういった体制で進めていく予定なのか、お答え願います。 最後に、新紙幣発行とシティプロモーションの取組について質問いたします。 まず、新紙幣発行に向けた北区の取組についてです。 財務省と日本銀行は今年六月、二十年ぶりに新しいデザインとなる紙幣を二〇二四年七月前半に発行すると明らかにするとともに、具体的な発行日は、来年一月をめどに財務省が発表するとしました。北区では、渋沢栄一翁が新一万円札の顔になると発表され、さらに、大河ドラマの主人公に取り上げられたことなどを契機に、関係する団体などと連携し、プロジェクトチームを結成し、公民連携によって事業を進めてきました。 こうした取組によって、渋沢翁の功績を広めるとともに、飛鳥山公園を中心に北区の魅力向上につなげてきたことは、高く評価しています。 一方で、今後の進め方が少しぼんやりしているのではないかと危惧していました。そうした中、今定例会に提出された補正予算案の中で、新紙幣発行に向けたカウントダウンプロジェクトが計上されたことは、さらに取組の充実を図るものと理解し、事業展開をとても楽しみにしています。そこで、初めに、今回新紙幣発行に向けたプロジェクトの推進に対して区長の思いを伺えればと思います。 当然、今回のプロジェクトも、北区という行政だけではなく、区民の皆さんや北区観光協会をはじめとした様々な団体の方と連携し、また、それぞれの方が主体的に関わることによって、面白い企画やイベントが実現し、プロモーションの効果も高まってくると思います。特に、今回のプロジェクトを進めていく際には、新紙幣の発行といった観点では、従前から深い関わりのある国立印刷局との連携であったり、他自治体としては、最近つながりが深まっている十勝清水町との交流であったり、さらには、飛鳥山公園内の茶室である無心庵の再興に向けて尽力されている方々との取組なども面白いのではないかと考えています。 こうした様々な団体の方と一緒に取り組んでいくための仕掛けづくりについて、現時点で想定している内容や検討中の取組などがあれば、お示し願います。 最後に、今後のシティプロモーションの進め方についてお伺いします。 区長は、就任以来、区の魅力を高める取組についても精力的に進められていると感じています。月一回の記者会見をはじめ、自らのＸ、いわゆる旧ツイッターによる発信、また、北区ニュースに関しても、レイアウトがより見やすくなったという声がよく届けられます。記者会見の翌日には、新聞に北区関連の記事が掲載されることも増えてきました。 こうした取組については、引き続き、改善を重ねていただくとともに、また、芥川龍之介記念館の開設なども予定されており、渋沢翁だけではなく、田端文士村周辺での取組も期待されるところですし、区のプロモーションの考え方のベースとなる新ビジョンの策定も今年度の取組の柱の一つであり、来年度の策定に向けてしっかりと進めていただきたいと思います。 そこで質問しますが、北区の重要な観光資源である渋沢翁や芥川龍之介、田端文士村などの活用も含めて、現在、新ビジョンの策定に向けてどういった作業を行っているのでしょうか。 また、今回は、今までにないような新たなメンバーによる区民懇談会も開催し、そこで出された意見をビジョンに反映していくとのことだったと思います。既に、区民懇談会は開催されていると伺っています。改めて、ビジョンの策定に向けて、区民懇談会がどういった役割や機能を担っているのか。また、新たなビジョンには、区長も並々ならぬ思いがあると思います。区民懇談会に対する期待なども含めて、区長の思いをお聞かせ願いたいと思います。 以上で、私からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長） ただいまの自由民主党議員団を代表して、竹田ひろし議員からのご質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、百五十の政策の実現に向けた取組について順次お答えします。 まず、百五十の政策に対する私の思いや考え方をどのように各部・各課に伝えているかについてです。 百五十の政策については、全庁にわたる多種多様な政策であり、その実現に当たっては、私自身が現場に足を運び、利用者や職員からの意見や思いを理解し、感じることが大切と考え、就任後からこの間、できるだけ多くの事業やイベント等に参加をしてまいりました。 その上で、七月の一か月間をかけて、全庁各部に直接出向き、部課長はもとより、担当職員も交え、百五十の政策一つ一つについて、私の考えを伝え、意見交換をし、思いを共有しながら、各課に百五十の政策実現に向けた事業構築、事業立案の検討を指示したところです。今後も職員との意見交換を丁寧に行い、政策実現に取り組んでまいります。 次に、政策実現のプロセスや基本計画等との関係性についてです。 百五十の政策の各政策を改定する基本計画や経営改革プランの中で、新たな政策として位置づけていくもの、既にある近い政策と整合性を図るもの、また基本計画や経営改革プラン以外に個別計画事業、恒常的に取り組むべきものなど、それぞれ百五十の政策を分け、財源の裏づけや職員体制等を含め整理を進めています。 また、百五十の政策がそれぞれどの計画の中でどのように進んでいるのか、区民にお伝えできるよう、百五十の政策進捗一覧を作成し公表していく考えです。 次に、区民サービスＮｏ・１の実現に向けてのご質問にお答えします。 初めに、ＤＸへの新たな取組の進捗についてです。 私は、区長就任当初から、ＤＸ推進、デジタル化推進は最重要事項と掲げ、その思いや考えは機会を捉え、庁内全職員へ発信しているところです。 そして、スピード感を持った取組として、まず、就任直後の六月補正予算において、さらなる外部人材を活用することで、デジタル化を強力に進めるための必要経費を計上させていただき、現在、その役割を担うＤＸ推進アドバイザーの選定を進めているところです。 また、七月には、しごと連携担当室を設置し、ＤＸに関する庁内横断的な課題への対応を強化し、さらには、ＤＸ推進に意欲の高い職員が参加するＤＸ推進プロジェクトチームを立ち上げるなど、全庁でＤＸ推進、デジタル化を着実に進めるための体制づくりに取り組んでいるところです。 さらに、東京都が中心となって設立したＧｏｖＴｅｃｈ東京への参加を行い、共同調達や開発事業や人材シェアリング事業の活用を検討しています。 今後は、ＣＩＯ補佐官、ＤＸ推進アドバイザーの下、プロジェクトチームと共に、未来型オフィスや五つのレス、ＤＸ化による仕事の進め方の見直しや行政手続のオンライン化、データの利活用推進などの検討を行うとともに、（仮称）デジタル推進条例の制定に向けた取組を進めてまいります。 そのほか、庁内においては、本年十月よりビジネスチャットの試験運用を開始し、職員間のコミュニケーションの深化や業務効率化を図ってまいります。 次に、しごと連携担当室の役割についてです。 しごと連携担当室は、庁内横断的な課題に関する調整及び連携を推進するとともに、国や東京都、民間事業者など多様な主体との連携を推進する役割を担っています。 現在は、庁内横断的な課題であるＤＸの推進を加速させるため、情報政策課と連携して、ＤＸの司令塔として役割を担い、全庁各部署へ取組をつなげているほか、公民連携の仕組みの一つとして、シティプロモーション推進担当課と連携をし、新紙幣発行に向けた一大プロジェクトである新一万円札発行カウントダウンプロジェクトを推進しています。 この取組で、北区を区内外へ強力に発信するとともに、新たな主体との連携強化や今後の公民連携の仕組みづくりに向けた様々な試みを行うなど、公民連携のさらなる推進を主導していく役割を担っています。 次に、副区長二名体制についてです。執行体制は、常に区の課題に応じて柔軟に変えていくことが有効であると考えています。その上で、現在の副区長二名体制は、行政課題が複雑化・多様化していく中、増大する行政需要、北区では特に課題であるまちづくりの取組にも的確に対応していく最も有効的な体制であると考えています。 両副区長の役割は、区政の経営全般について区長を補佐する役割と、さらに所掌事務を分担し、各部署との連携で、着実に政策を推進する役割であると考えています。分担につきましては、中嶋副区長には北区職員として、子育て、福祉、政策経営など様々な施策に携わってきた豊富な経験と卓越した職務遂行能力から区政を推進していくものであります。 犬飼副区長には、国土交通省でまちづくり政策に携わる中で培った知識や経験、ステークホルダーである民間企業や関係団体との交渉力を、十条、王子、赤羽、東十条駅周辺の再開発をはじめ、密集市街地対策など、まちづくりに遺憾なく発揮するとともに、防災・危機管理も力強く推進していくものです。 区議会と区長の関係では、百五十の政策を含め、区民のための北区政を実現するには、区議会との緊密な連携がとても大切であると、区議会議員を務めた経験から、誰よりも自分自身が理解していると考えております。 区長はもちろん、副区長と共に区議会のご意見を十分お聞きしながら、政策面での議論を重ね、区議会と区長が政策を進める両輪としてしっかりと機能することで、区民の皆様のご期待に応え、「みんなで創る。北区新時代」を実現してまいります。 次に、新庁舎建設について、順次お答えします。 初めに、基本設計委託についてです。 新庁舎整備事業は、区民の皆様の関心が高く、長期にわたる事業です。その高い関心に応えるため、できるだけ情報を公開しながら、ご意見を伺い、誰もがその検討経過を確認できるようにしたいと考えています。 効果的な情報公開の取組の一つとして、最終審査の事業者プレゼンテーションの公開を行います。 基本設計事業者選定のプロポーザル審査では、優れた提案力と、自由な発想を持つ設計者を選定することと、最終審査の事業者プレゼンテーションも可能な限り公開できるように、審査委員会は、高度で専門的な知見を有し、公開プレゼンテーションの経験もある外部学識経験者中心に構成いたしました。 次に、設計段階における事業費縮減についてです。 コスト管理は重要で、常に意識すべきと考えており、建物の性能や品質を下げずに、コストを抑える合理化できる設計を行うことを目指します。 具体的には、メンテナンスに配慮してシンプルなデザインとすることや、設備機器の更新や改修等が容易な計画とすること。ライフサイクルコストを見据えて、建設費と維持管理費のバランスが取れる計画とするなどを設計者のみならず、学識経験者等の知見を生かしながら取り組みます。 次に、コンストラクション・マネジメント支援事業者の活用メリットについてです。 現在、支援事業者を選定中ですが、いずれも多くの自治体の庁舎建設を支援している実績がある事業者です。庁舎建設は数十年に一度のプロジェクトであるため、職員が持ち合わせていない事業者の知見を、スケジュール管理、コスト管理や委託業者選定等に活用できるものと考えており、北区では、初めて活用することにしました。 次に、想定されるリスクや対応についてです。 国立印刷局との関係は、大変重要であるという認識の下、区長就任後、副区長と共に理事長をはじめ、国立印刷局幹部の方々と密接な協議を行っています。あわせて、これまで国立印刷局とは、定期的に実務レベルでの協議を重ねており、現在は、土地取得時期を確定していくために、平成二十九年に締結した協定書の更新に向けて協議を継続しております。 土地の譲渡に向け、国立印刷局が現在対応している解体工事は、順調であると報告を受けています。 スケジュールに影響があるリスクとしては、土壌汚染や地中埋設物などの事象が考えられます。万が一、リスクが発現した場合には、国立印刷局等の関係者と最大限のリスク軽減策について協議に努めるとともに、コンストラクション・マネジメント事業者の支援を受けながら、最善の策を検討してまいります。 次に、事業費についてです。 私が公約に掲げた建設費のスリム化とは、常に事業費の妥当性を意識し、検討を継続することです。昨今の建設市場の動向から、庁舎規模が大きく変わらないとしても、建設単価は変動するリスクがあるものと考えており、社会情勢等を注視しつつ、事業費の縮減に努めるとともに、必要に応じた新庁舎整備基金の積立ても行ってまいります。 今後も建設費のスリム化、最適化をしっかりと意識してまいります。 また、働き方の変化への対応ですが、新庁舎建設基本計画では、その時代に合った庁舎機能を途切れることなく柔軟に対応できるようにすることとしています。 今後、新庁舎開庁時には、最新技術でのＤＸ化が全面的に展開できるよう、現庁舎の現段階からＤＸの推進を庁内横断で進め、その知見を積み上げてまいります。 次に、日本製紙株式会社がサンスクエアを売却する件についてです。 これから北区の大きな発展の牽引役となる王子駅周辺まちづくりは、北区の最重要施策の一つです。今回売却された土地は、洋紙発祥の地と呼ばれ、渋沢栄一翁にもゆかりの深い場所であるとともに、この王子駅周辺まちづくりにおいても、まちづくりガイドラインでは優先的に事業化を図る先行実施地区に位置しており、活力とにぎわいの拠点形成を図る上で非常に重要な場所としています。 今回の売却は、新庁舎建設と連携しながら王子駅周辺のまちづくりを進めていく上で、重要な動きであると捉えており、現時点においては、新庁舎やまちづくりのスケジュールが遅れたり、計画に変更が生じたりするものではないと考えています。 新庁舎建設を着実に進めるとともに、にぎわい創出等のまちづくりの考え方について理解を得ながら、区民に愛されるまちづくりを推進できるよう、新たな土地所有者となる譲渡先と協議、連携強化に努めてまいります。 次に、児童相談所等複合施設の整備のうち、人材育成や人材確保の計画についてお答えします。 令和八年度の児童相談所開設に向け、より丁寧に寄り添った支援を行うため、国の配置基準を大幅に上回る職員配置を計画しています。これまで区では、令和二年度から児童福祉司等の経験者十一名を採用するとともに、令和五年度は、先行自治体等に二十二名の職員を研修派遣しています。引き続き、計画的に採用を行うとともに、人材育成や人材確保に努めてまいります。 また、児童相談所長については、先行自治体の現況を参考に、開設時は経験者の採用を前提に調整するとともに、将来に向けて区職員の人材育成についても検討し、安定的な運営を行ってまいります。 次に、新紙幣発行とシティプロモーションの取組について順次お答えします。 まず、新紙幣発行に向けたプロジェクトの推進に対する思いについてです。 北区はこれまでも、渋沢栄一翁に関するプロモーションを積極的に推進してきましたが、来年七月から渋沢翁の描かれた新一万円札が日本全国で流通することとなります。私は、新紙幣発行までのこの一年間が、北区を区内外へ強力に発信する最大のチャンスであると捉え、この機を逃すことなく、新一万円札発行カウントダウンプロジェクトを立ち上げました。 このプロジェクトを全庁挙げて、また、様々な民間団体との連携により進めることで、機運を盛り上げ、渋沢といえば北区といったイメージを定着させてまいります。さらに、このプロジェクトをきっかけにして、将来的には、北区に行ってみたいと思う人が増え、継続的な往来が確立し、区内の回遊性を高めて観光資源を確立するとともに、渋沢翁をテーマにした産業の活性化や公民連携の強化など、区民の豊かな暮らしにつなげる取組となるよう、必ずこのチャンスを生かしていく決意です。 次に、多様な団体との連携の仕掛けづくりについてです。 今回のプロジェクトを推進するに当たっては、区内の団体を中心に、公民連携による協議会を設置し、意見を出し合う場を設けるとともに、この協議会の枠にとらわれず、新たな自治体や団体等との積極的な連携を考えています。 渋沢翁ゆかりの自治体として、これまで連携してきた自治体や団体等が中心となり、新たに十勝清水町や無心庵の再興に向けて尽力されている皆様との連携にも取り組んでまいります。さらに、区職員及び区民の皆様から広くアイデアを募集する参加型のイベントを実施して、一人でも多くの方が関わり、北区全体が盛り上がる仕掛けをつくるなど、連携の輪を広げてまいります。 次に、シティプロモーションビジョンの策定に関する質問について順次お答えします。 シティプロモーションを進めるに当たっては、私自らを本部長とする北区シティプロモーション推進本部を設置し、北区民のシビックプライドの醸成と北区のイメージ向上に向けた方向性を示すビジョンの策定に取り組んでいます。 現在、推進本部での議論と併せ、公募委員七名と、情報発信やシティプロモーションの実績のある団体から推薦を受けた委員十三名による区民懇談会を設け、北区の魅力の洗い出しや、シティプロモーションビジョンに盛り込むべき内容の検討などを行っています。 区民懇談会の委員の皆さんは、北区に愛着を持ち、これまでも主体的に地域やまちづくりに関わってきた方々です。ビジョン策定を通じ、より一層シビックプライドを持ち、北区の魅力を積極的に発信してくれる担い手として活躍してくれることを期待しています。 また、このシティプロモーションビジョンでは、公民連携により、戦略的・効果的に情報発信を行うための計画を定めることとしています。 北区には、磨き上げることで、より魅力と輝きを増す自然や歴史、文化、産業などの地域資源が多く存在しています。 ビジョンの策定により、北区の魅力を全国へ、そして世界へと強力に発信していく施策展開へとつなげ、選ばれる北区を戦略的に構築していくとともに、区民一人一人が北区を誇りに思い、地域の活力を生む原動力ともなり得るよう、継続的な取組を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 百五十の政策や、新庁舎建設についてなど、貴重なご提案をいただきました。 今後もこうしたご提案を賜りながら、北区新時代の実現に向け尽力してまいります。 ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、子どもたちのために今北区が取り組むべき施策についてのご質問にお答えいたします。 初めに、（仮称）北区子ども条例についてです。 まず、子どもたちの意見を聞く取組についてです。 条例の制定準備過程においては、当事者である子どもたちの声を条例に反映できるよう、これまでも小学生との区政を話し合う会、中学生モニター会議、高校生モニター会議において、子どもの権利をテーマとした意見交換等を行いました。さらには、子ども食堂や学習支援教室、適応指導教室、日本語学級等の参加者、また、区内大学生等の意見聴取も行ってきました。 あわせて、七月から九月にかけて、私立を含む区内小・中学校児童・生徒を対象としたアンケートを実施しているところです。 加えて、フリースクールにおいて、不登校児童・生徒からの意見聴取を行う予定です。 さらに九月、十月には、幅広い年代の方々を対象とし、タウンミーティングを実施してまいります。詳細につきましては、本定例会の所管委員会でご報告させていただきます。 次に、（仮称）北区子ども条例の周知等についてです。 条例制定後の普及・理解促進の取組は、条例制定の過程と同様、大変重要なものと考えています。 昨年度実施した中学生モニター会議や子どもたちからのアンケートでは、分かりやすい動画の作成や、ダンス動画の募集などアイデアが寄せられました。 また、先行他自治体では、学校等での出前講座の実施や、子ども向けに分かりやすいリーフレットを作成し、配布する等の取組も見受けられます。 区といたしましては、様々な事例、提案を参考に、楽しみながら学べる乳幼児親子向けのリーフレットの配布なども含め、効果的な手法を検討し、条例が子どもたちはもちろん、多くの大人たちの心に届き、実効性の高いものとなるよう理解促進の取組を展開してまいります。 次に、児童相談所等複合施設の整備についてお答えいたします。 初めに、ブロックプランの説明会についてです。 令和五年六月に決定したブロックプランについて、令和五年七月十九日に赤羽会館で区民向けの説明会を開催し、参加者は十四名でした。 保護された子どもたちが安心して暮らせる工夫や感染症への配慮など、運用面も含め、多くのご質問やご意見をいただきました。これらの意見等も参考に、今後の実施設計等に取り組んでまいります。 次に、児童相談所等複合施設の整備とまちづくりの一体性についてお答えいたします。 赤羽台ゲートウェイ計画で決定した事業者の提案は、新たに整備される赤羽台ゲートウェイ広場から、児童相談所等複合施設方向に向かって、エレベーター、エスカレーターなどのバリアフリー施設を含む新たなアクセスルートが整備される内容となっており、施設利用者の赤羽駅からの利便性は非常に高まるものと認識しています。 さらに、実施計画を進めている段階ですが、赤羽台ゲートウェイ計画の事業者が決定した直後から、区長部局と連携しながら、施設利用者への配慮等の協議を、精力的に進めているところです。 引き続き、区長部局と連携し、赤羽台周辺のまちづくりと整合を図りながら、児童相談所等複合施設の利用者の利便性の確保に努めてまいります。 次に、一時保護所の定員についてお答えいたします。 区は、児童相談所等複合施設基本計画の中で、一時保護所の定員を学齢児十六名、幼児四名の計二十名としました。定員を定める際には、東京都北児童相談所における直近数年の年間保護人数の平均値などを参考に、一日当たり平均保護人数を約七人と算出し、さらに先行区の状況も踏まえ、約三倍の定員設定としています。こうしたことから、一時保護所開設後の保護件数の増加等にも対応できるものと考えています。 次に、こども家庭センターの設置についてです。 こども家庭センターの設置は、母子保健と児童福祉の緊密な連携の下に、妊産婦を含む子育て世帯の相談体制の充実とともに、妊娠期から子育て期へ支援を確実につなぐため、とても重要なことと認識しています。 そのため、区といたしましては、令和六年四月の体制構築を目指し、現在、庁内で検討に取り組んでいるところです。 検討に当たっては、区民の皆様のさらなる利便性の向上はもとより、指揮命令系統の確立といった国の方針も踏まえ、健康部と子ども未来部がより一体的に機能する体制づくりを念頭に、今後さらに議論を重ね、来年度の円滑なスタートに向け準備を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十九番（竹田ひろし議員） 丁寧で前向きなご回答をありがとうございました。 （議長退席、副議長着席） 各答弁につきましては、今後開催されます決算特別委員会で質問させていただきたいと思いますので、再質問はありません。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（いながき浩議員） 二十三番 近藤光則議員。 （二十三番 近藤光則議員登壇）
◆二十三番（近藤光則議員） 公明党議員団を代表して質問をします。 初めに、ベーシックサービスについて質問します。 慶應義塾大学教授の井出英策さんが提唱しているベーシックサービスは、全ての人々の生活を保障する仕組みです。端的に言えば、医療、介護、大学、障がい者福祉といったサービスが所得制限を設けないで、無償で提供されるということです。 サービスを利用する権利の領域を大きくして、勤労と倹約によって貯蓄を増やし、自己責任で将来不安に備える社会は終わるとされています。誰もが堂々と病院に行き、介護を利用し、大学に行ける社会です。弱者を救済するから弱者を生まない社会になります。 利他の行動で自他共の幸福、これは他の人の幸福のために行動することが自分もほかの人も幸せにするという意味ですが、この思想と共通していると考えます。 公明党としても、結党の理念に近い政策として捉え、現在、財源や負担などについて議論をしているところです。北区もベーシックサービスにつながる、所得制限を設けない学校給食費の完全無償化を恒久的に実現しています。 このベーシックサービスという政策について、区長の見解をお聞きします。 続いて、都区財政協議について伺います。 いまだに令和五年度の都区財政協議ができていない異常事態が続いています。この経緯は、都区の事務について児童相談所を都から区へ移管するに当たり、設置に係る課題と対応の中で、人材や施設、社会養護、広域調整システムの確立、財源などが挙げられていますが、特に財源の確保は必須です。 東京都から移管される施設なので、東京都が責任を持って財源を配分するのは当然であります。児童相談所移管と財政協議については、令和二年四月に世田谷区、江戸川区が設置し、その後七月に荒川区が設置。令和三年に港区。令和四年に中野区、板橋区。令和五年二月に豊島区の設置により、計七区が設置。今後、葛飾区、品川区、文京区、杉並区、そして、令和八年度に北区が設置することになり、計十二区が設置及び準備をしています。 令和二年度都区協議では、区側からの児相設置に伴い配分割合の変更が必要と主張しましたが、都からは開設する二十三区の半分の十一区での決算が出た時点で、改めて協議すべきとの考えが示され、協議が決裂となりました。 その後、区長会から都側に配分割合の変更を求める申入れを行い、都側からは児相運営に関する都区の連携・協力を円滑に進めていく観点から、特例的な対応として五五・一％に変更すること、令和四年度に行う令和五年度の財政協議において、特例対応の〇・一％分を含め、配分割合の在り方を議論するという都側提案がありました。 区側の主張とは大きな乖離がありますが、都側が割合変更に踏み込んだことや、改めて協議を行う考え方を示したことを踏まえ、総務局長出席の下、区長会で了承を得ました。 このときに、令和四年度までは配分割合を五五・一％と都保留分を四四・九％とすることにし、また配分割合の在り方について、令和四年度に改めて協議をするとして合意されましたが、令和五年度はいまだにまとまっていないというのが経緯だと認識しています。 そこで、三点について区長に伺います。 都区協議の状況と今後の合意に向け、どのような見通しを持っているのでしょうか。 また、都議会議員であった区長として、東京都への対応についてどのように考えていますか。 最後に、北区選出の都議会議員からの働きかけなど、今後の北区の戦略についてどのように考えているのか、お示しください。 三点目に、防災拠点と災害発災後のＢＣＰ業務継続計画について伺います。 九月一日に関東大震災から百年となりました。いつ来るか分からない首都直下地震。北区も様々な災害に備え、防災への取組が行われています。 平成三十年度改定の北区地域防災計画、平成三十一年三月改定の北区業務継続計画〈地震編〉、令和四年三月策定の北区国土強靱化地域計画、そして大規模水害時個別避難計画を令和五年、六年の二か年で作成中。また、北区地域防災計画改定に伴う業務委託プロポーザルを令和四年に実施し、契約交渉順位一位の会社が決定。令和五年度末までに本計画の改定を行うことになっています。 さて、防災とは、地震、火事、大雨などの災害による被害を未然に防ぎ、被害の拡大を最小限にとどめながら復旧を図る取組のこと。一方でＢＣＰは、これらの災害のほかに、システム障害、感染症の拡大、資金調達難など、あらゆるリスク・トラブルを想定して対策を講じることとされています。 北区のＢＣＰの地震編は、平成三十一年に改定されていますが、今後の改定はいかがでしょうか。 二〇二一年四月に施行された令和三年度介護報酬改定内の項目として、二〇二四年四月から介護業でのＢＣＰ策定が義務づけられました。ＢＣＰとは、サービスの継続、利用者の安全確保、職員の安全確保のために、大地震等の自然災害、感染症の蔓延、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示したものです。 これらの計画策定に北区として介護事業者への支援を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、震災での電源喪失で集合住宅・マンションなど対策が必要となると思います。非常用電源整備への補助金制度については、企業や重要インフラについては実施されていますが、一般住宅やマンションなど集合住宅についてはありません。特にマンションなどの方々は、地震発災後、建物が壊れていなくて、居住の安全が確認され、マンションで生活できるようになれば、避難所へ行かなくても済み、避難所の混雑緩和にもつながります。しかし、電源が喪失した場合、下水道が大丈夫だとしても、マンションへの電源喪失で給水用ポンプ等が作動しなくなり、給水ができなくなると避難所に避難するしかなくなります。 そこで、北区としてどのような支援策が必要だと考えているのか、お聞かせください。 先日、公明党議員団で七月に大規模な水害被害を受けた秋田市に視察に行ってきました。秋田市では、八月十日時点で三千百八十三世帯が床上浸水したことが判明し、被災後の喫緊の課題として災害のごみの処置が必要となりました。戸別収集をはじめ、災害ごみ置場を旧空港跡地に設置して対応していました。しかし、浸水した家具や畳などのごみの総量が多く、回収の人手が足りず、回収が間に合っていない問題があります。復興再建にはどうしても早く回収することが必要です。 北区も荒川堤防決壊による水害が予想されていますが、発災後のごみの処理はどのように行うか、具体的なシミュレーションを行い、東京都や国に対してどのような支援を求めていくのか検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 秋田市では、広大な飛行場跡地を使用していましたが、ここも既に満杯となり、新たな場所で行うとの報道もありました。北区内での被害想定では、秋田市の数十倍の戸数が床上浸水するとのことを考えると、ごみの処分について北区内だけでは処理は不可能だと思います。広域自治体での処分場確保が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、罹災証明書の発行を求める被災者で役所に長蛇の列ができた自治体があります。罹災証明書などのオンライン申請やコンビニでの受け取りを可能とするクラウド型被災者支援システムの活用促進を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 さて、この夏視察に伺った愛媛県宇和島市では、災害用に普通免許で運転ができるトイレカーを導入して、各自治体間の災害での相互派遣支援を行っていました。二十三区でも特別区全国連携プロジェクトという取組があり、これは平成二十六年に特別区長会が取り上げたプロジェクトです。移動トイレカーを導入して、被災自治体への支援連携ができないでしょうか。 また、首都直下型地震において、火災での焼失が十九万から八十二万棟、焼死者は三千人から三万七千人という想定がされています。墨田区では、耐震化・不燃化を実現するために、不燃・耐震促進課、密集市街地整備推進課を設置し、両課の職員が区域内約八十の町会を戸別訪問し不燃化のまちづくりの必要性を訴えるなどの取組を行っています。 北区でも不燃化特区への取組が行われていますが、具体的にどのような取組が行われ、どのような成果が出ているのか、お示しください。 四点目に、子育て支援と職場のウェルビーイングについてお伺いします。 公明党議員団の青木議員やふるた議員からも、直営保育園のサービス格差について、これまでも度々質問をしてきました。そこで、直営保育園での午睡について質問します。 指定管理園では、年長児童は午睡をやっていません。保護者からは、年長児童の午睡については必要ないとの要望が出されています。これらの要望について柔軟に受けることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、直営園の延長保育の実施は一部の園にとどまっていますが、今後の実施はいかがでしょうか。さらに、直営園ではいまだにできていない二時間の延長保育の実施はいかがでしょうか。 さらに、直営園でのＩＣＴ化の進捗状況はいかがでしょうか。区の職員にはパソコンが支給されていますが、直営保育園の保育士には支給されているのでしょうか、お答えください。 令和八年度に開設予定の北区児童相談所について質問します。 児童自立支援施設職員から話を聞く機会があり、職員の話では、先行して設置している区の児相について、Ａ区は職員も熱心で対応も細かいが、Ｂ区の対応はひどい。原因は職員が短期間で入れ替わっているからだと言っていました。児相は、何よりも職員のモチベーションの高さが必要だと考えます。 そこで、職場のウェルビーイングの導入について提案をします。これまでは、頑張って業績アップするから仕事が楽しいと考えられていましたが、逆に仕事が楽しいからおのずと業績がアップするという真逆の考え方です。今年、日本じゅうを熱狂させたＷＢＣ・ワールドベースボールクラシックでの日本の優勝ですが、この優勝に大きく貢献したのが、侍ジャパンを率いた栗山英樹監督です。先日、ＮＨＫのクローズアップ現代で、幸せで業績アップを目指せ 栗山英樹とウェルビーイングという番組が放送されていました。 番組冒頭に栗山監督へ、仕事が楽しいからおのずと業績がアップするウェルビーイングについて質問。そこで、栗山監督は、やっぱり選手が大活躍するときというのは楽しそうに見えるし、楽しくやっているし、ですから僕もＷＢＣ決勝戦は、ある意味本当に楽しかったですとの回答がありました。 では、どうすればこの考え方になれるのか。ウェルビーイングが行われている組織では、雑談などで横とつながり、社員同士のコミュニケーションが取れていることが分かり、アプリでコミュニケーションができるソフトを開発した大手総合電機メーカーの社内ベンチャーがあります。アプリ開発者によると、人として仲間としてつながっている。そこをきっかけに会話が始まると、もっとイノベーティブな実行につながり、生産性が高まっていくとのことでした。 この中で、開発者から、昔はたばこを吸う場所で、会議では議題に上らないようなたわいない話ができたり、飲み会や、一緒に慰安旅行などがありコミュニケーションを取る機会があったが、今はどうしていけばコミュニケーションを取れるのかという課題が見えた結果、このアプリを開発したとのこと。 番組の中で長年にわたりウェルビーイングを研究している予防医学者の石川善樹氏から、昔から繰り返し研究結果が出ているが、雑談をしている職場のほうが、生産性とかモチベーションが高い。雑談を通して重要な仕事をしていることもあるのだと思うということでした。 また、ウェルビーイングを高めるために何が一番大事なのかという二千万人弱を対象とした世界最大規模の調査で、結論から言うと組織の連帯感だったと述べていました。 栗山監督も、このチームは自分のチームだと思えるかどうか。このチームに自分の居場所があるか。さらに言うと、このチームを自分のチームだと思えるか。そういう組織の連帯感ということが大事だったと語っていました。 番組の最後で、ウェルビーイングに取り組む企業に、公共事業の入札や銀行融資の優遇措置を与える、そんな大胆な政策を始めた福岡市の取組も紹介されていて、既に四百社の参加があるとのことでした。 北区も児童相談所に限らず、全庁でこのウェルビーイングの取組を実施すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 また、北区内の事業者にも広めるためにも、福岡市のような取組ができないでしょうか。 次に、児童相談所の児童福祉司などの専門職員については、二十三区特別区での職員人事交流の推進を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。せっかく時間をかけて養成してきたキャリアを生かし、専門職としての力量をつけていただくためにも必要だと考えていますが、いかがでしょうか。 五点目に、新庁舎建設とまちづくりについて伺います。 北区新庁舎整備事業は、令和五年度から北区新庁舎新築基本設計業務委託、北区新庁舎オフィス環境計画検討等業務委託、北区新庁舎低層部にぎわい創出検討等業務委託に取り組むことから、コンストラクション・マネジメント事業者と契約し、支援を受けることで、基本設計段階を円滑に推進するため、二段階審査の公募型プロポーザル方式により受注者を選定します。 その後、新庁舎新築基本設計業務を受注する設計者を二段階審査の公募型プロポーザル方式により選定し、審査を公開で実施するなどの新しい取組がなされます。 初めに、審査のプレゼンテーションを公開し、審査の透明性を高めるなど新しい取組がされていますが、公開に踏み切った区長の思いをお聞かせください。 新庁舎に期待するのは、ＤＸ対応で書かない窓口や来庁者が移動しないで手続ができることです。特に、家族が亡くなった場合、離れた年金事務所に出向かなければならないことが大変になります。江戸川区では月二回、江戸川年金事務所が臨時窓口を区役所で開いておくやみコーナーと連携して行っています。北区でも、北年金事務所と協議して、現庁舎でもこのようなおくやみサービスを展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、将来的には年金機構とオンラインで情報のやり取りができるようにしていくことも可能だと考えますが、いかがでしょうか。 ＤＸ時代には、マイナンバーカードのさらなる活用が必要だと考えていますが、現在マイナンバーカードについての不具合が報道され、カード自体の信頼が揺らいでいます。北区としてこの問題についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 続いて、まちづくりについてお伺いいたします。 北区内には、石神井川、新河岸川、隅田川、荒川が流れ、景観上も大変特徴的な都市空間を形成しています。この水辺空間をより豊かにするためにさらなる整備が必要だと考えています。 そこで、河川管理道路へ照明設置はできないのでしょうか。新河岸川右岸の浮間橋手前の河川管理道路に隣接する公園には桜の木が植えられ、日頃からこの道路を利用する区民の方から、夜間は照明がないので暗くて危険との声を受け、今まで何度も管理者の東京都第六建設事務所に照明の設置を要望してきましたが、河川管理道路なので照明はつけられないとの回答でした。 この場所だけではなく、浮間つり堀公園近くの歩道も同じです。管理は東京都ですが、北区が区民のために設置するということはできないのでしょうか。 また、青水門近くの荒川河川敷少年野球場にはトイレがなく、荒川知水資料館アモアまで行きトイレを使っているとのことです。そこで、先ほども質問をしたトイレカーを運用して球場利用者に貸し出すことはいかがでしょうか。 次に、歩道整備について伺います。 新しいまちづくりのときに、今まで多くの場所でインターロッキングタイル舗装がされてきています。しかし、経年劣化でタイルブロックに段差が生じるようになり、高齢者の方がつまずく事故が多発して、アスファルトに変えた場所が多数あります。例えば東本通りの歩道は、供用後に敷かれていたタイルの大部分が撤去され、アスファルト舗装となっています。 そこで、今後のまちづくりでの歩道の整備には、インターロッキングタイルからタイルを敷設したように見え、透水性も確保され、メンテナンスも容易なストリートプリント（型押しアスファルト舗装）工法はできないでしょうか。 続いて、赤羽駅東口のまちづくりについてお伺いをします。 現在、赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画の策定に向けて、学識経験者をはじめ、地元関係諸団体、関連事業者及び北区関係職員により組織されている赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画策定検討会を設置し、検討が行われています。 また、第二地区準備組合から赤羽小学校敷地を一体的に捉えて、土地利用を図る検討を求める要望書が出され、小学校を残した上で、教育環境の確保を図りながら、魅力あるまちづくりを実現するため、土地の一体的な活用を求める内容となっており、北区としては、学校や地域に対する配慮が示されたものとして、準備組合の事業化に向けた姿勢を前向きに受け止めていると聞いています。 北区もこの提案に参加すると、かなり大きな権利床を持つことになり、再開発エリアだけではなく、赤羽駅東口広場も含めた大規模なまちづくりができることになると思いますが、お考えをお聞かせください。 何よりも大切なのは、将来にわたり持続可能なにぎわいと、赤羽小学校の児童の教育環境の向上、古くなった赤羽公園のリニューアルや赤羽会館の再整備など、区民の安心・安全や利便性の向上を確保することだと思います。 地域の一部では、公共施設の再配置に反対する署名が行われ、問題なのは、この署名の中心者が、基本計画策定検討会の委員の方々へ署名と同じ内容の要望書を直接届け、本来公平公正であるべき検討会委員の考えに圧力をかける行為がなされていることです。このような行為はどうかなと思います。 大切なのは、地域住民が納得し、まちづくりに賛同していただくことだと思います。そのためにも、北区からまちづくりについての現在の状況や、多くの方々に希望を持っていただける将来の構想をしっかりと策定し、広報することが何より大切だと思いますので、これらの取組や今後の展開についてお示しください。 次に、赤羽駅周辺の新たなにぎわいの創出について提案します。赤羽台では、今年から東洋大学が本格的に運用され、ＵＲ団地の建て替えも終盤を迎え、新しいにぎわいの創出も必要と考えます。 そこで、赤羽駅西側から赤羽台に続く、かつての陸軍兵器補給廠専用線の廃線跡に整備されている赤羽緑道公園に、飲食できる屋台の設置をしてはいかがでしょうか。赤羽東口再開発の工事中は、現在の飲食店の営業ができなくなることも考慮しての提案ですが、いかがでしょうか。 次に、区内のバリアフリーのまちづくりについてお伺いします。 区内の高低差解消のため、崖地へエレベーターの設置についてはいかがでしょうか。赤羽北二丁目旧子どもプール跡地から三丁目の高台や都道補助八十六号線に計画されている稲付道灌山トンネルに設置できると、多くの高齢者や障がい者の方々の利便性が向上すること間違いなしと考えますが、いかがでしょうか。今まで何度も要望させていただいています。区長の考えをお聞かせください。 六点目に、要配慮者への支援について伺います。 北区居住支援協議会については、令和三年六月二十八日に居住支援に係る包括連携に関する協定を結びましたが、その後どのような支援が行われるようになったのでしょうか、お答えください。 居住支援法人という制度があります。これは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育する者、その他住宅の確保に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するもので、親身になって民間賃貸物件を探してもらえる事業者として大変に期待されています。 さて、北区では、居住支援パンフレットが発行されていて、民間賃貸住宅を探している方々と賃貸オーナー向けの二種類あります。この中で、特に要配慮者の方々へは、様々な相談窓口が掲載されていますが、例えば高齢者の場合は高齢者あんしんセンターへ、障がい者の方は障害者基幹相談支援センターへの記載がありますが、あんしんセンターや障害者基幹相談支援センターに居住のことで相談して居住支援法人の事業者につなげてもらえるのか、お答えください。 我々への相談でも、北区にずっと住み続けたいという要配慮者の方からの相談がありますが、居住支援法人を取得している業者は北区にありません。なぜ北区にはないのでしょうか。 そこで、北区内の事業者へインセンティブを与え、法人資格を取得しやすい支援ができないでしょうか。東京都では、住宅セーフティネット制度の登録住宅において、高齢者に対する見守りサービスの費用を負担する居住支援法人に対し、当該費用の一部を補助する制度がありますが、北区独自で区内事業者に対しての助成制度があれば、区内事業者もチャレンジしていただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、障がい者入所施設について進捗状況はいかがでしょうか。場所の確保などの課題があると聞いていますが、桐ケ丘団地建て替え事業での創出用地Ｂの活用などが候補地として考えられますが、進捗状況をお聞かせください。 要配慮者支援の最後に、盲聾者に対する支援についてお伺いします。 盲聾者とは、視力と聴力の両方を失った障がい者の方です。コミュニケーションの一つとして、この袋にも、また今日パネルを作って持ってまいりました。これ、指文字という文字でございますけれども、北区は令和二年四月一日、東京都北区手話言語の確立及び障害の特性に応じた意思疎通の支援に関する条例を制定しました。この条例で区の責務として、手話だけではなく、あらゆる障がい者が多様な手段で意思疎通及び情報取得ができる地域社会の構築とあります。ぜひ盲聾者の方々が使う指文字についても普及・啓発や、指文字が使えるボランティアの育成も積極的に行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 七点目に、火葬場についてお伺いします。 二十三区内の火葬場の利用料金が高いということを議場の皆様方はご存じでしょうか。火葬場の火葬料金に関して、二十三区にある町屋、落合、代々幡、四ツ木、桐ケ谷、堀之内の火葬料金は八万七千二百円、戸田斎場は八万円、瑞江は五万九千六百円、臨海は四万四千円、三多摩にあるひので斎場は一万円。その他、府中、青梅、日野、南多摩、八王子、瑞穂、立川は無料となっています。 これは、運営が民間か各自治体の共同設置か、行政の直営かによって価格差が生じています。令和四年十一月二十四日に厚生労働省から、火葬場の経営・管理についての通達が都道府県市町村、特別区に対して行われています。この中で、火葬場経営が利益追求の手段となって利用者が犠牲になってはならない。指導監督の徹底を求めるとの内容となっています。 区内には火葬場はありませんが、近隣の火葬場は全て民間なので、区民は高額な火葬料金を支払っています。ぜひ区長会でもこの問題を取り上げていただき、区民が不利益を被らないようにしてもらいたいと思いますが、区長のご見解をお聞かせください。 最後、八点目に、昨今の燃油高騰の影響を受けている区内運輸事業者への支援策についてお伺いをします。 北区は、介護、福祉、医療事業所や公衆浴場への支援を実施しています。現在、運輸事業者から悲鳴に近い要望が上がっています。足立区では、足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金を行っています。江戸川区でも同様の支援策を行っています。 北区も区内運輸事業者への支援について、ぜひ行うべきと思いますが、区長のお考えをお示しください。 以上、八点、三十五項目について質問、要望をさせていただきました。区長、教育長からの積極的なご答弁を期待しております。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長） ただいまの公明党議員団を代表して、近藤光則議員からのご質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、ベーシックサービスについてお答えします。 私は、「子どもの幸せＮｏ・１」を掲げ、子ども施策のさらなる充実に力を入れ、特に子育て世帯の経済的負担を徹底的に軽減することを訴えて、この間、区立小・中学校、幼稚園、都立の特別支援学校に通う北区に居住する児童・生徒等の恒久的な給食費の無償化に加えて、実現、ご提案をしてまいりました。今後も北区でできることを積極的に実施、実現してまいります。 一方で、給食費の無償化はもとより、医療、介護、大学などの無償化は、本来、国の責任において社会保障制度の在り方とともに、財源を含め、検討されるものと考えています。 引き続き、国に対して、子育て支援の経済的負担の軽減策をはじめ、ベーシックサービスについても議論を進めていくよう求めてまいります。 次に、都区財政協議についてお答えします。 まず、協議の状況と合意の見通しについてです。 昨年十二月に始まった令和五年度財調協議では、特別区から児童相談所設置区の区域においては、関連事務が法的に東京都から特別区に移管されていること、また、それ自体が役割分担の大幅な変更に該当することから、その影響額に応じた割合変更を行うべきと提案しました。 一方、東京都は、都区間の役割分担の大幅な変更には当たらない。さらに、割合変更はせずとも、特別区の財政運営に支障を来す状況にないとの考え方を示し、都区の意見の隔たりが大きく、現在に至るまで協議は難航していました。 しかしながら、特別区における児童相談所の開設・運営には、都区の連携を一層進めていく必要があるため、双方とも課題解決に向けた議論の重要性は認識しており、この間、協議再開に向けた調整も進めてきたところです。その結果、財調協議会の下に、新たな会議体を設置することとなり、現行の配分割合五五・一％を維持し、児童相談所事務の財調上の位置づけに関して必要な議論を進めることを前提に、都議会第三回定例会に都区財政調整条例の改正案が提出され、新たな単位費用により算定額が計算されることになると認識しています。 また、都区間の財源配分に関する事項については、引き続き協議を深めていくこととし、令和五年度財調協議における論点を整理した上で、特別区と令和六年度財調協議での合意を目指していくこととなると考えています。 次に、東京都への対応などについてです。私自身も都議会議員時代、今回の都区財政調整協議の内容について、都関係局との意見交換の場で、区立児童相談所等の開設・運営には、人材育成や都区の連携はもとより、都区財政調整制度による安定的な財源の確保が不可欠であるなど、区側の意見を主張してまいりました。引き続き、区長の立場としても、法定の制度である財調制度を適正に運用する観点、そして特別区の自治を守る観点から、特別区長会が一丸となって東京都に粘り強く考え方を伝えてまいります。 また、財源配分の在り方については、今後も議論が継続となるため、昨年度に引き続き、各区選出の都議会議員に対して、この問題の在り方を情報提供し、特別区長会全体として都議会への働きかけを行うとともに、特別区議会議長会との連携も重要と認識しております。その際には、区議会議員の皆様にも、特段のお力添えをお願いしたいと考えています。 長年の取組により実現した都区制度改革の成果を無にすることのないよう、特別区長会の考えを一つにし、今後も強い姿勢で協議に臨んでまいります。 次に、防災対策と災害発生後のＢＣＰ業務継続計画についてのご質問に順次お答えします。 初めに、北区のＢＣＰ地震編の今後の改定についてです。 区では、災害が発生した場合に最優先に行うべき業務を事前に定め、短期間で事業の復旧及び平常区政への復帰を図ることを目的として、北区業務継続計画〈地震編〉を策定しており、現在、検討中の東京都北区地域防災計画の改定を踏まえ、令和六年度に改定に取り組むことを予定しています。 区民の生命、身体、財産及び社会経済活動等を守ることは、区政の最大の責務であり、その役割を果たすためにも、行政機能の低下を最小限にとどめ、応急対策業務とともに、区民生活に必要不可欠な行政サービスを、震災時といえども停止することなく継続するための体制を確立してまいります。 次に、介護事業者へのＢＣＰ策定支援についてお答えします。 感染症や自然災害が発生した場合にも、介護サービスが安定的、継続的に提供されることは重要であると認識しています。 区では、介護施設や事業所におけるＢＣＰの作成を支援するため、昨年六月には、介護事業者向けの研修会を開催し、百七十名の参加をいただきました。 また、昨年十二月にＢＣＰの策定状況についてアンケートを行ったところ、百三十五事業所から回答があり、約七割の事業所が策定済み、策定のめどがついているとのことでした。一方、策定のめどが立っていないと回答した事業所からは、研修の実施を希望する声が多くあったので、本年十一月に再度研修会を開催し、介護事業者のＢＣＰ策定を支援してまいります。 次に、震災での電源喪失における一般住宅やマンションなど集合住宅に対する非常用電源設備への補助金制度等支援策についてです。 区としましても、災害時におけるマンションなど集合住宅の防災対策については重要な課題と考え、マンション防災対策マニュアルの経費を、本定例会の補正予算の中で提案したところです。 今後、当該マニュアルの作成や、その後の普及・啓発に取り組む中で、国や東京都の補助事業等との整合を図りながら、非常用電源設備などの停電対策をはじめ、様々な災害リスクに対する支援策の検討を行ってまいります。 次に、発災後のごみ処理についてです。 北区災害廃棄物処理計画においては、東京都からは、収集・運搬、中間処理の指導・助言や、最終処分受入れ場所の確保、他府県への広域支援の要請などへの協力を受けることとしています。 また、国からは、災害廃棄物処理支援ネットワークなどの仕組みを活用し、専門家による指導・助言等や現地支援を受けることを想定しています。 ただし、地球温暖化に伴い、豪雨などの気象災害は頻発、激甚化しており、災害廃棄物の対策強化は急務であると捉えております。今年度に予定されている東京都の災害廃棄物処理計画の改定、並びに北区地域防災計画の改定を踏まえ、北区災害廃棄物処理計画における受援の在り方についても検討を進めてまいります。 なお、広域的な災害廃棄物の仮置場の確保については、引き続き、特別区全体として、東京都に対して検討を進めるよう求めてまいります。 次に、クラウド型被災者支援システムの活用促進についてです。 区では、大規模災害時において、より迅速かつ効率的に被災した方の罹災証明書を発行するため、本年十月、クラウド型の東京都被災者生活再建支援システム共同利用版へ移行する予定であります。 罹災証明書のオンライン申請によるコンビニ交付を利用するためには、このシステムと地方公共団体情報システム機構が提供するクラウド型の被災者支援システムとのデータ連携が必要となります。 現在、東京都と同機構において、データ連携の実現に向けた協議が行われていると伺っており、できる限り早期に利用が可能となるよう、協議の状況を注視してまいります。 次に、移動トイレカーの導入と被災自治体との支援連携についてです。 災害時にトイレ機能が失われることは、被災者の心身の健康に大きく影響を及ぼすことであるため、区としても、災害時のトイレ確保の重要性を認識しており、引き続き、携帯トイレや簡易トイレ等含め、災害用トイレの確保に努めてまいります。 ご提案のトイレカーについては、仮設トイレ等との比較では、水洗で衛生的なものであり、様々な場所への設置が可能であることがメリットですが、大量の排せつ物への対応や保管場所や車の大きさによっては、運転手の確保といった点などが懸念されることから、他自治体における先行事例の調査・研究をしてまいります。 また、被災自治体との支援連携については、防災協定を締結している自治体をはじめとして、人的、物的な支援連携について、引き続き検討してまいります。 次に、不燃化特区の取組と成果についてです。 不燃化特区は、東京都の指定を受け、不燃化を推進し、燃え広がらない・燃えないまちの実現を図るもので、不燃領域率の目標である七〇％以上を目指しつつ、平成二十八年度より一〇ポイント以上向上させることを目標としています。 区では、志茂・岩淵地区や十条駅周辺地区など四地区で、住宅市街地総合整備事業、いわゆる木密事業に加え、不燃化特区事業として、建て替え促進助成、建て替えプランの作成等を実施するとともに、全戸訪問などによる、不燃化の必要性や制度の周知を図っています。 これまでに建て替え促進助成による除却や建て替えが五百件を超えるなど、こうした取組により、四地区の不燃領域率は、いずれも平成二十八年度と比較して五ポイント程度向上するなど、着実に成果を上げています。 区としては、燃え広がらない・燃えないまちの実現に向け、より一層取り組んでまいります。 次に、職場のウェルビーイングについて順次お答えいたします。 区民サービスのさらなる向上を図るには、職員がこれまで以上に心身ともに健康で、生きがいを持って働くことが必要であることから、健康経営の取組が大切であると認識しています。そのため、本定例会において、健康経営の取組や研修体制を見直すなど、取組を推進するための補正予算を計上いたしました。これにより、職員のモチベーション向上や組織を活性化させることを目指してまいります。 ご提案のウェルビーイングについては、より広い概念ではありますが、健康経営の考え方と目標を同じくするものと考えています。区としては、健康経営などの取組を推進し、区職員全体のさらなる資質向上に努めてまいります。 また、職場のウェルビーイングの導入は、区内事業者にとっても大変重要なことだと認識しており、こうした視点も含めて開始した東京都北区ＳＤＧｓ推進企業認証制度を区内事業者に広く周知し、活用することで、ウェルビーイングを含めたＳＤＧｓの取組をしっかりと定着させ、新たな顧客獲得や取引先拡大など、企業の戦略的経営を後押ししてまいります。 さらに、健康経営セミナーや各種広報媒体を通じて、国や東京都のウェルビーイング登録制度の利用を促すなど、区内事業所で働く方々のモチベーション向上や企業価値の向上に向けて、しっかりとサポートしてまいります。 次に、児童相談所に従事する専門職員の特別区内人事交流についてです。 現在、区では、令和八年度の児童相談所の開設に向け、人材育成を行うため、他の近隣自治体に職員を派遣しています。特別区内の人事面での交流は、将来的な課題と認識していますが、まずは特別区職員研修所や東京都が実施している専門的な研修へ積極的に参加することで、専門職としての資質向上に努めてまいります。 次に、新庁舎建設とまちづくりについて順次お答えします。 初めに、基本設計のプロポーザルについてです。 新庁舎整備事業は、区民の皆様の関心が高く、長期にわたる事業です。その高い関心に応えるため、できるだけ情報を公開しながら、ご意見を伺い、誰もがその検討経過を確認できるようにしたいと考えています。 効果的な情報公開の一つとして、最終審査の事業者プレゼンテーションの公開を行います。 基本設計事業者選定のプロポーザル審査では、優れた提案力と、自由な発想を持つ設計者を選定することと、最終審査の事業者プレゼンテーションも可能な限り公開できるように、審査委員会は、高度で専門的な知見を有し、公開プレゼンテーションの経験もある外部学識経験者中心に構成いたしました。 次に、おくやみコーナーと年金事務所との連携についてです。 ご遺族の気持ちに寄り添い、区役所における手続に関する不安や負担を少しでも軽減するため、区では、来年十月の（仮称）遺族サポートデスクの設置に向けて準備を進めています。 この夏には、先行して設置する区から、様々な状況を確認した上で、ご紹介の江戸川区も含めた三区について、訪問による調査を実施しました。 年金事務所との連携につきましては、江戸川区からも、利用するご遺族にとって満足度の高い取組と伺っており、区としても、年金事務所と協議し、検討を進めてまいります。 なお、遺族サポートデスクの設置については、所管委員会に報告いたします。 また、区と年金機構とのオンラインによるやり取りについては、現状において年金機構の情報照会のみ可能で、相互のやり取りはできませんが、デジタル社会が進む中で、実現に向けた環境構築がなされていくものと捉えています。 次に、マイナンバーカードの不具合についてです。 このたびのマイナンバーカードのデータ連携等の不具合については、北区での該当事例は存在しませんでしたが、こうした事案が重なると、区民の皆様のマイナンバー制度への信頼を損ねかねないと危惧しているところです。 現在、国の主導の下、対象自治体によるマイナンバー総点検が実施されておりますが、今後、総点検に基づく再発防止対策等を講じることにより、国が責任を持って信頼回復に努め、マイナンバー制度の安定・安全な運用の取組を着実に進めていただきたいと考えているところです。 次に、新河岸川河川管理通路への照明の設置についてお答えします。 区内を流れる四つの河川沿いの水辺空間は、区民の身近なゆとりや安らぎ、くつろぎを与える北区の魅力となる空間であるとともに、都市の貴重なオープンスペースであり、地域の特性に合わせた利活用を促進していく必要があると認識しております。 ご提案の河川管理者である東京都に代わって、区が新河岸川沿いの照明を設置することにつきましては、現在、街路灯など、ＬＥＤ化の事業の加速化を図り、最優先に取り組んでおりますので、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、岩淵水門少年野球場のトイレについてお答えします。 トイレカーについては、災害時同様メリットはあるものの、運用面に課題があるとともに、仮設トイレについても衛生面の課題があり、導入は厳しい状況です。 次に、歩道の整備についてお答えします。 歩道舗装の材質は、利用状況の変化に応じた技術開発が進み、環境面や景観面にも配慮した新しい材料が開発されていると認識しております。 今後の歩道舗装の選定では、新たな道路整備や改修において、バリアフリーの観点も含めた多様な利用者に適切に対応するとともに、地域の要望をはじめ、地域特性を踏まえた最適な舗装が望ましいと考えておりますので、ご提案のストリートプリントを含めて調査・研究してまいります。 次に、赤羽駅東口のまちづくりについてのうち、再開発エリアにとどまらない大規模なまちづくりについてお答えします。 区では、駅前の市街地再開発事業の事業化の動きを念頭に、地域が抱えるまちの課題を解消し、懸念される赤羽小学校の教育環境の確保・充実や、駅周辺の老朽化が進む公共公益施設の効果的、効率的な更新を図りながら、魅力的なまちづくりを推進するため、今年度から二か年をかけて赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画を策定する予定です。 同計画では、市街地再開発事業が予定されている区域に、隣接する赤羽小学校敷地を加えた区域を重点地区と位置づけた上で、赤羽駅東口駅前広場をはじめ、開発が進む赤羽台地区や、後背地となる岩淵地区等の周辺区域を含めて検討対象区域と捉えており、一つの再開発事業区域にとどまらない視点で、具体的な土地利用や施設整備の方向性等を整理することとしています。 なお、第二地区準備組合からのご提案につきましては、同計画を策定する中で、その有効性や実現可能性等、あらゆる視点から検討を進めてまいります。 次に、赤羽駅東口まちづくりのこれからの取組や今後の展開についてお答えします。 区内屈指のにぎわいの拠点である赤羽は、北区都市計画マスタープラン二〇二〇の土地利用の基本方針で、東京の北の商業拠点と定められています。区としましては、この実現に向け、赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画において、その道筋を明らかにしていきたいと考えています。 まちづくり基本計画の策定においては、地域住民の皆様にご理解をいただけるよう、検討会での資料や議事内容の公表はもとより、計画策定の過程では中間報告を行い、ご意見をお伺いするなど、住民の皆様の参画機会の確保に十分配慮してまいります。 また、赤羽駅東口地区のまちづくりや基本計画策定の状況等については、今年三月に創刊した赤羽ＰＲＥＳＳのほか、新たな媒体や手法も活用しながら、今後も積極的な情報発信に努めてまいります。 次に、赤羽駅周辺の新たなにぎわいの創出についてお答えします。 赤羽駅西口側では、東洋大学やＵＲ都市機構による土地利用が進み、今後もますます地域のにぎわいや活性化が期待できるところです。 さらに、今後は、赤羽台ゲートウェイ計画や、東京都による桐ケ丘のまちづくりプロジェクトの展開など、赤羽駅東口で進む市街地再開発事業を契機としたまちづくりとともに、区といたしまして、区内屈指のにぎわいの拠点である赤羽駅周辺の一層のにぎわいづくりに積極的に取り組んでいきます。 なお、ご提案いただきました赤羽緑道公園における飲食店等の屋台の設置については、公園沿いの良好な住環境の確保や公園利用者の利便性確保の問題が懸念されますが、一時的なイベントでの活用の可能性等も含め、今後の検討課題とさせていただきます。 また、市街地再開発事業の工事中における飲食店店舗の営業継続等については、各地区の準備組合を中心に適切に対応するよう、各準備組合に助言してまいります。 次に、区内のバリアフリーのまちづくりについてお答えします。 北区の地形は、武蔵野台地に沿って高低差のある崖地が続いており、エレベーターを設置することにより、高齢者や障害者の方々の利便性が向上するものと認識しています。 ご提案の赤羽北二丁目子どもプール跡地へのエレベーターの設置については、新たなバリアフリールートであることから、区全体での視点やまちづくりの動向を踏まえるとともに、高齢者、障害者等の移動経路、生活関連施設の集積状況、移動円滑化の基準に即した整備の可能性などを多角的に検討し、優先度を定めていく必要がありますので、引き続き、研究課題とさせていただきます。 また、都市計画道路補助第八十六号線トンネル部へのエレベーター設置のご要望については、事業者である東京都に伝えてまいります。 次に、要配慮者への支援についてお答えします。 まず、住宅確保要配慮者への支援についてです。 区では、令和三年度に締結した包括連携に関する協定を生かし、住宅確保要配慮者の方を対象とした見守り事業をはじめ、今年度からは、住宅確保要配慮者の方のみが入居できる専用住宅の供給を促進するため、専用住宅の改修費及び家賃低廉化補助事業を実施しております。 また、居住支援に関連する各種セミナーや、居住支援に関する事業などを集約したパンフレットを作成し、居住支援協議会を通じて、関連団体への情報提供に努めてきたところです。 居住支援のパンフレットでは、各種相談窓口や居住支援法人による支援などをご案内しており、いずれの窓口からも居住に関する相談を受け、居住支援法人へつなげる体制を整えております。 現在、区内に居住支援法人はございませんが、北区を業務区域としている居住支援法人と連携して、居住支援に関わる住まいの相談や住まい探し等について対応していきます。 居住支援法人は、改正住宅セーフティネット法に基づき、都道府県が指定していますが、居住支援に関わる役割は大きいと考えておりますので、区内で居住支援に関して実績のある団体等が居住支援法人の指定を希望した場合には、東京都へ推薦するなど必要な支援を行ってまいります。 次に、障害者入所施設の進捗状況についてお答えいたします。 ご案内の候補地は、都営桐ケ丘団地建替計画において、創出用地Ｂと位置づけられ、今後、東京都と区が連携を図りながら、福祉施設など公共公益施設の導入を図る計画となっています。その中で、区が必要とする福祉施設の整備が図られる区域は、東京都との協議で約五千平米程度であることを確認しています。 区といたしましては、この敷地条件の下で、北区基本計画二〇二〇に位置づけた福祉施設等、整備を図る施設の検討を進めるとともに、民間活力を活用した整備を誘導するための協議を東京都と進めているところです。 このことから、現時点では、創出用地Ｂでの障害者入所施設の整備の見通しをお示しすることはできませんが、区内初の入所施設整備は、百五十の政策の中にも掲げており、今後、新たな北区基本計画に計画事業として位置づけるなど、本格的な検討の中で候補地の選定も進めてまいります。 次に、盲聾者に対する支援についてお答えします。 東京都北区手話言語の確立及び障害の特性に応じた意思疎通の支援に関する条例では、全ての障害者が、可能な限り障害の特性に応じた意思疎通の手段を利用できる機会を確保されており、指文字もその一つであると認識しています。 指文字は、聴覚障害のある方の意思疎通の手段でもあり、障害者福祉センターの手話通訳者育成講座では、簡単な指文字もお伝えしていますが、受講者の中には、講習会で初めて指文字を知ったという方もいます。 区といたしましては、指文字について、まずは障害者週間などの機会において、理解や普及・啓発の取組について検討してまいります。 次に、火葬場についてお答えいたします。 墓地埋葬法では、火葬場の経営主体については、原則として市町村等の地方公共団体、または宗教法人、公益法人に限ることとされていますが、法施行以前からの経緯により、民間企業が運営する火葬場も存在しているのが現状です。 ご案内の厚生労働省の通知を受け、二十三区内で火葬場が設置されている区では、火葬場の管理運営について調査確認を行い、特段の指摘事項はなかったと認識しておりますが、公益性の観点から、今後とも注視してまいります。 最後に、燃油高騰の影響を受けている区内運輸事業者への支援策についてです。 原油や原材料価格の高騰等により、区内事業者の皆様には、コスト削減等、事業の効率化に努めていただいておりますが、依然として厳しい経営状況であることを認識しており、区といたしましては、新たな制度融資の創設などを通じて支援してきたところです。 今後も、国の燃料油価格激変緩和策や、東京都の燃料費高騰緊急対策等の動向を注視しつつ、区内中小事業者の景況把握に努め、必要な支援について検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。 ベーシックサービスをはじめ、区民の皆様の生活にとって重要な課題について、様々なご提言をいただきました。 これらの区政の諸課題につきましては、ご質問の趣旨を踏まえ、検討を進めてまいります。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、子育て支援と職場のウェルビーイングについてのご質問のうち、直営保育園のサービス格差についてお答えいたします。 初めに、午睡についてです。 公立直営保育園の午睡については、これまで保護者の方などから様々ご意見をいただいてまいりました。 この間、区としましては、現場の園長や保育士から、子どもたちの午睡中の様子を確認するとともに、意見交換を重ねてまいりました。その結果、公立直営保育園の午睡の在り方について検討が必要と考えたところです。 今後は、新たに会議体を設け、午睡を必要とする子と必要としない子が、ともに健やかに過ごすことができる環境づくりについて課題を整理し、五歳児クラスの午睡の見直しに向け、検討を開始してまいります。 次に、延長保育についてお答えいたします。 現在、二十七園の公立直営園のうち、十園で一時間の延長保育を実施しています。これまで同様、保護者のニーズも踏まえ、指定管理者制度導入の際には、二時間の延長保育を実施してまいります。 次に、直営保育園のＩＣＴ化についてです。 現在、園児の登園管理や連絡帳機能の電子化などを想定し、システム事業者とヒアリングを行い、令和六年度中の運用開始に向け準備を進めているところです。また、保育士へのパソコンの支給については、園によってインターネット環境も異なることから、各園の状況に応じて配備をしているところですが、さらなる充実に向け検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十三番（近藤光則議員） 様々ご丁寧にお答えをいただきました。大変にありがとうございました。 再質問ですけれども、私も決算特別委員会の委員でございますので、決算特別委員会でじっくり時間を取らせていただきまして、また質問をさせていただきたいと思っております。大変にありがとうございました。
○副議長（いながき浩議員） 議事の都合により、休憩します。 再開は一時十五分です。 午後零時十一分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十五分開議
○議長（
大沢たかし議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二十二番 山崎たい子議員。（拍手） （二十二番 山崎たい子議員登壇）
◆二十二番（山崎たい子議員） 私は、日本共産党北区議員団を代表して、大きく五点、ゼロカーボン北区の推進、中小企業や商店街支援、高齢者や障がい者・子どもへのケア、住宅支援の拡充について区長、教育長に質問します。 初めに、本気のゼロカーボンシティ北区の推進です。 今年は、七月の平均気温が観測史上最も高くなり、連日三十度を超える異常な暑さで、熱中症警戒アラートが続き、気候危機による命の危機を実感する毎日です。国連事務総長も、地球温暖化の時代から地球沸騰の時代に入ったと表明し、各国のＣＯ２削減目標をさらにバージョンアップするよう要請しました。 気候危機対策は、今、そして未来世代のために、最優先で取り組む待ったなしの課題です。北区でも、二〇五〇年までにＣＯ２排出を実質ゼロにするゼロカーボンシティ北区を宣言し、環境基本計画を改定して取組をスタートさせていますが、二〇三〇年までのカーボンハーフ実現に向け、以下四点質問いたします。 一つは、学校や区有施設などの省エネや再エネ利用によるＺＥＢ化、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの推進です。 今後、新築となる堀船中学校や児童相談所等複合施設において、ブロックプランでは、省エネによるＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ、いわゆるエネルギー削減率四〇％以上が示されたのは前進です。他方、東京都は省エネ五〇％以上、さらに品川区は、環境学習交流施設エコルとごしで、再エネも加え七五％以上の削減率となるＮｅａｒｌｙ ＺＥＢを実現しており、北区でも一層の推進が期待されます。 また、昨今、学校の教室、とりわけ屋上階においては、天井から熱が伝わり、エアコンを入れても教室温度が三十度以下に下がらず、天井や壁に断熱材を入れ、窓に遮断パネルや内窓を設置する自治体も増えています。 そこで、学校、区有施設において、大規模改修時はもちろんのこと、既存施設でも屋根や天井、窓ガラスの断熱化、効率が高い空調機器の導入など、一層の省エネ化、断熱改修を進めること、また再エネ一〇〇％電力の推進について、地方の友好都市とも連携したカーボンオフセットの取組も含め、お聞かせください。 二つは、使い捨てプラスチックゼロへの取組です。 本年四月から、北区全域において、プラスチックごみ、以下、プラごみとします、の資源回収が始まりました。初めに、回収の現状と実施前後の変化についてお聞かせください。 プラごみを分別すると、その多さに改めて驚きます。資源化とともに、根本的には、プラスチックそのものを使わない社会の仕組みをいかにつくるかが大きな課題です。 そうした観点から、私はこの夏、環境先進都市をうたう京都府亀岡市の取組を視察しました。亀岡市は、プラごみゼロを掲げ、二〇二一年よりプラスチック製レジ袋提供禁止条例を施行。エコバッグ持参率は現在九八％を超え、レジ袋枚数は、七十万枚以上使用されていたものを一万枚程度まで減らしたとのこと。 さらには、市内の飲食店に使い捨てプラスチックの使用削減を呼びかけ、商品の提供には発泡スチロールや使い捨て容器などは使わない。イベントにおいても、繰り返し使えるリユース食器や再生可能な素材の食器を使用するための補助制度を創設。また、ペットボトル削減のため、市役所や公共施設八か所、小・中学校二十五校に給水機を設置。民間事業所を給水スポットにするなど、官民連携してマイボトル普及に取り組んでいました。 そこで伺います。マイバックを推進し、レジ袋のさらなる削減、マイボトルを普及し、区役所や区民施設、学校に給水機を設置し、自販機からペットボトルを削減していく、民間事業所とも連携し、給水スポットの設置やリユース食器の推進などに取り組むよう求めます。 さらには、環境に配慮した循環型経済、サーキュラーエコノミーや、生活様式への啓発です。 北区でも、今年度から小・中学校の給食に出る牛乳からストローがなくなり、子どもたちへの環境教育や食育と一体に始まっています。富士見橋エコー広場館では、環境に配慮した製品、例えば全て紙でできたファイル、お米で作った歯ブラシやボールペン、使い捨てカップから作ったサーキュラーマグなどが展示され、製品を作る段階から新たな資源の投入や廃棄をゼロに近づける企業の努力とともに、生活者が身近なところから行動変化を起こすための目に見える啓発が行われており、大変大事だと感じました。 そこで、環境配慮型製品を身近な区民施設で展示したり、イベントでも紹介する、また、ゼロカーボンへの取組を特集する北区ニュースの発行や動画配信など、広報の充実を求めます。 三つは、地方の友好都市と連携した環境教育の取組です。 私は先日、北区の環境課が親子向けに取り組んでいる省エネ道場を見学しました。日本の森のひみつと題し、群馬県中之条町の杉やヒノキで子どもたちがコースターを作りながら、森の働きであるＣＯ２を取り込み空気をきれいにする、水をため災害を防ぐ、生き物を育てる、温暖化を防止するなどを学びます。 子どもたちが幹や葉っぱを観察し、触り、香りを確かめ、五感を使いながら楽しく取り組む姿がとても印象的でした。 中之条町では、今年度、廃校となった小学校校舎とグラウンドを活用し、木材加工やバイオマス電力の原料となるチップの生産、森の学校など体験型環境学習を提供すると仄聞しています。そこで、友好都市と連携し、子どもたちが森や自然体験、遊びを通じ環境について学ぶ取組を進めてほしいと考えますが、区の考えをお聞かせください。 四つは、都市に緑を回復し、ゼロカーボンに寄与するまちづくりです。 緑を基調としたまちづくりは、さきに紹介した森の働きと同様、都市のＣＯ２吸収やヒートアイランド対策、水害対策としても重要です。北区の緑被率は、平成三〇年調査で一八％と、日本全体の七〇％に比較して改善が望まれます。 区民意識・意向調査による地区別の緑に対する満足度が低い地区は、赤羽東、滝野川東、そして、王子地区は東も西も低い評価でした。 そこで伺います。駅周辺まちづくりでも、既存の公園存置はもとより、さらに緑を増やす取組を求めます。 また、都市と森林の関係において、ＣＯ２を吸収した木材を公共空間、施設、家具に多く利用することで、大気中のＣＯ２削減に貢献するよう求めます。 二つ目は、再開発によるタワーマンション建設についてです。 環境面から考えると、敷地面積に対する床面積が莫大になり、冷暖房の電気使用、ＣＯ２排出量が高くなる点で環境負荷が高く、日本建設業連合会の報告でも、大型ビル一棟のＣＯ２排出は、建物のみならず、コンクリート作業など造る工程で一四％、壊すときにも一六％と、エネルギー排出の三割を占めていると報告されています。 こうした点からも、今後タワーマンション建設は区として抑制する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 大きく二つ目の質問は、物価高、電気代など、中小業者・商店街への支援についてです。 今議会の補正予算案では、区内中小企業がコロナや物価高対策で借りた融資の返済負担軽減のため、地方創生臨時交付金を活用して、新たな借換え融資制度の創設が提案されています。さきの第二回定例会個人質問で、会派の宇都宮ゆり議員も要望しており、区民、事業者の声が届いて本当によかったです。今回はその上で、さらなる直接支援について伺います。 私は飲食店で、一か月の電気代は十万円近くかかっている、コロナの協力金で課税となり、所得税や住民税、国保料の負担も増え、食材やお酒の仕入れも軒並み上がり、今が一番厳しい状況とのお話を伺いました。商店街の八百屋さんも、業務用の冷蔵庫の電気代がかかって大変、美容院でも、お客さんが来ないときはお店を早めに閉めているとのこと。北区のお風呂屋さんも、衛生用品、燃料・光熱費の値上げ、高止まりの影響は死活問題と伺いました。 そうした中、杉並区では、さきの第二回定例会補正予算で、区内一万七千ある中小業者への支援として、光熱費高騰緊急対策助成金約十七億円余を計上。今年四月から九月にかけての電気代の値上がりに対し、平均すると一事業所当たり十万円前後の助成となります。 十七億円のうち、地方創生臨時交付金は八億円、残りの九億円は一般財源から充てていると、杉並区財政課からお聞きしました。補正予算全体では約二十二億円で、その七割を超える十七億円を中小業者に充てる姿勢は、杉並区としての本気の営業支援が伝わってきました。 そこでお聞きします。北区でも、区内中小業者へ光熱費など直接支援を行うよう求めます。 あわせて、北区浴場組合に対する北区独自の燃料費補助給付額について、増額された六十万円を継続・拡充していただくよう求めます。 次に、商店街の街路灯への支援について伺います。 地域の安全・安心に寄与する商店街街路灯への北区の補助が、今年度、二分の一から三分の二に引き上げられました。また、ＬＥＤ街路灯ランプ交換に対する区の上乗せ補助が制度化され、助かったとの声が届いています。しかし、昨今の電気代高騰により、商店街の街路灯の運営は一層厳しさが増している状況です。 そこで、北区の補助率をさらに引き上げるよう求めます。お答えください。 大きく三つ目の質問は、高齢者や障がい者の尊厳を守ることです。 一つは、紙の健康保険証の存続です。 私は、昨年十一月の本会議質問の際、マイナンバーカードと保険証を一体化し、以下マイナ保険証とします、健康保険証を廃止する国の方針は撤回を求めてほしいと要請しました。その後、区内の医療機関でもマイナ保険証では保険資格の確認ができない、全国では医療費の負担割合の誤登録など、混乱は続いています。 どれも健康保険証があれば起きないトラブルであり、医療機関と患者さんはその都度、煩雑な対応を余儀なくされ、保険診療が妨げられています。 制度への信頼が大きく損なわれている中で、各種世論調査でも、健康保険証の廃止は撤回・中止の声が六割から七割となっています。皆保険制度を根底から覆す健康保険証の廃止は中止し、存続するよう国に求めてください。 二つは、五類移行以降のコロナ対策についてです。 八月二十一日以降、全国の新型コロナの定点当たり報告数は、五類移行後、連続で最多を更新しています。その背景には、夏休み明け学校再開の影響や、通称エリスと呼ばれるオミクロン系統の変異株の増加が東京でも三割を超え、主流になっていると報告されています。 九月七日、六十歳以上の定点医療機関当たりの患者報告数は、第八波ピーク時の約一・五倍に、高齢者施設でのクラスターも発生しており、感染予防は引き続き重要と考えます。そこで、ハイリスクである高齢者・障がい者施設での職員の定期的ＰＣＲ検査や、入院・治療体制を継続するよう求めます。 三つは、補聴器購入助成制度の実施です。 さきの第二回定例会では、来年度から北区でも補聴器購入助成をスタートさせる旨、区長より表明があり、区民も期待を込めて待ち望んでいます。よりよい制度としていただくため、以下二点伺います。 一つは、早期発見、早期対応となる仕組みです。 聴力低下は、自覚しにくいのが特徴であり、区の健診や聴力検査により補聴器の必要性を確認できるよう、検査費用も補助の対象として実施すること。 二つは、対象者と補助額の設定です。 非課税世帯はもちろんのこと、課税されている方も利用できるように、また、補助額も従来の実施区より引き上げて設定するよう求めます。 四つは、課税世帯へのシルバーパス購入補助についてです。 シルバーパスは、高齢者の社会参加や環境面からも評価される施策です。一方で、その負担額は、住民税課税所得が百三十五万円を超えると、千円から一気に二万五百十円に上がるため、負担軽減を求める声が多く寄せられています。それは本来、都が責任を持って行うものですが、区民からは、区でも何とかならないかとの切実な声をいただいています。 北区では、二万円余を払わなければならない対象者は何人いるのでしょうか。区としてシルバーパス購入の補助を行ってほしいと思いますが、区の考えをお聞かせください。 五つは、第九期の介護保険料についてです。 私は、昨年十一月の本会議質問で、国が進める介護保険利用料の原則二割負担や、要介護一、二の介護保険サービスを総合支援事業へ移行、ケアプランの有料化など、史上最悪の介護保険改悪との関係者の声を紹介し、やめるように国に意見を上げるべきと求めました。この場でも重ねて要望いたします。 今回は、負担の大きい介護保険料に絞って質問します。 現在、第八期の介護保険料は標準月額六千百十四円ですが、準備基金を活用し、値上げは据置きとなりました。一方で、第七期の介護給付費三年間の計画と実績値は百四億円を超える乖離だったことを見れば、第八期の介護保険料は引下げも可能だったのではないかと認識しています。 介護保険料の引下げに活用できる準備基金の現在の残高は三十三億円余となっており、第九期介護保険料は、こうした基金を積極的に活用し、介護保険料の引下げを今度こそ実施するよう求めます。 加えて、介護保険料の減額についてです。 十三年前の二〇〇九年度実績は七十一件が、年々減少し、昨年度は三十四件と半分以下になりました。これは、新規で減額を受ける方がほとんどいないということではないか。区はどう認識しておられますか。 近隣区と比較してみても、以下、改善すべき点があると考えます。 申請期間は、少なくとも現状の五月までを八月いっぱいまでに延長し、随時可能とする。預貯金の上限を、世帯全員三百万円から単身三百五十万円プラス人数で加算とする。収入上限も、生活保護基準の一・一五倍という表現ではなく、年収の目安を具体的に示すなど、改善を求めます。お答えください。 六つは、国の特別障害者手当についてです。 特別障害者手当とは、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の二十歳以上の方に月二万七千九百八十円が支給される国の手当で、障害者手帳がなくても受給できます。その手当があれば、介護保険の利用料負担も大きく軽減されるので、対象となる方には漏れなく受給していただきたいと、会派として幾度となく制度の周知を求めてきました。 私自身もこの間、在宅療養をされている方には声をかけ、何人かの方が受給につながり、ご家族からは、本当に助かった、知らせてくれてよかったとの言葉をいただいています。 そこで、北区の現在の取組状況や実績の推移はどうか。また、医師の意見書が必要であり、医療機関に対しての働きかけなど、さらなる制度活用の周知を求めます。 七つは、重度の障がいをお持ちの方の入所施設など早期建設についてです。 都営桐ケ丘団地建替事業では、団地建て替えにより創出された用地があり、そのうち創出用地Ｂについては、東京都と区が連携を図りながら、福祉施設などの公共公益施設の導入を図る計画となっています。 そうした検討は、障がい者団体から強い要望があり、議会も全会一致で採択した重度障がい者の入所施設や、重度の方が入所できるグループホームをはじめ、生活介護の通所施設、短期入所施設、緊急一時保護機能を周辺に整備することは、北区の計画にも沿う内容と考えます。区の考えをお聞かせください。 大きく四つ目の質問は、子どもの学び・育ちを全力で支えるために五点伺います。 一つは、高等教育の給付型奨学金についてです。 さきの第二回定例会で、北区として初めて、有効性を認め検討すると答弁したことを、心から歓迎します。国の給付型奨学金は、所得制限や成績要件などの条件により、限られた学生しか受けることができません。北区では、そうした条件を緩和する方向で実施するよう求めます。 二つは、高校生の体験や経験の機会を保障することです。 二〇二一年度、国が行った子供の学習費調査では、低所得者層と中間層では学校外活動費の支給額に平均四万八千五百円の開きがあったとして、足立区では今年度から、課税世帯の低所得者世帯や、税額控除前の区民税所得割額が年間二万五千円以下の高校生約三百人程度に対し、部活動や資格取得を支援するため、年間五万円を支給する事業を始めました。ぜひ北区でも実施するよう求めます。 三つは、特別児童扶養手当や障害児福祉手当など、障がいを持つ二十歳未満の子どもを育てている保護者などに支給される手当についてです。 現行では、支給の条件に扶養親族の人数に応じて所得制限があり、基準所得を超えると手当を受給することはできない制度となっています。しかし一方で、児童手当については、二〇二四年度から所得制限が撤廃される改正となります。 児童手当同様、障がい児の手当についても、所得制限をなくしてほしいとの声が寄せられています。国に対し、所得制限をなくすよう求めてください。 四つは、産後デイケアや地域の子育て支援の充実についてです。 私は先日、北区から産後デイケアを受託しているＮＰＯ法人のお話を伺いました。現在の委託費では、デイケアを受け入れた実績での出来高補助ですが、助産師や保健師の常駐に対し、専門職の確保に合わせた補助があると、安定した運営ができるとのこと。ぜひ改善を求めます。 また、利用者のママが、赤ちゃんのほか、上のお子様を一緒に連れてくる場合に、一時預かりの託児料金が一時間千二百五十円と保護者負担が大きいけれども、ほかの自治体では、民間法人が地域子育て支援センターとして受託すると、一時預かりは一時間五百円となり、保護者負担が軽減できるとのお話でした。北区でも対応するよう求めます。 五つは、子どもへの性暴力をなくすことです。 子どもとの関係をつくりながら徐々に性的関係を進める性的手懐け、グルーミングという言葉が注目されています。子どもが支配・コントロールされていく中での性被害について、子どもの側から身を守ることは難しい。被害だと認識できない場合もあり、子どもは長い間、一人で抱えて苦しむことになります。その前に、子どもに関わる職種の大人が、おかしいと被害に気がついてあげられることが重要です。 また、加害者は、子どもが黙って受け入れてくれる、性教育を優しく教えている、これは愛情表現、この程度は犯罪ではないなど、自分の行動や認知のゆがみを正当化していく。その背景には、子どもを性の対象として消費する社会、家族や学校、メディアもそうした考えを持っていると指摘されています。 本年七月十三日より、新たな性犯罪刑法が施行となり、同意のない性行為は罰せられる不同意性交等罪が創設されました。 そこで質問します。性的同意とは何か。一次予防としての科学と人権に基づいた包括的性教育について、大人自身も学び身につけられる講座やワークショップを開催し、また、子ども関連施設の援助者である職員が性虐待に対する知識を深め、被害を受けた子どもへの理解と、その立場に徹底して立ち、二次被害を防ぐ研修などを進めるよう求めます。お答えください。 最後の質問は、住まいは人権、住宅支援の拡充についてです。 区民からの相談では、家族関係の悪化、ＤＶや虐待により家族と離れて暮らしたいが、収入もなく、家を出てアパートで暮らす初期費用も用意できないという若者や女性が少なくありません。 また、シングル家庭、中高年の非正規雇用やフリーランス、年金が少なく家計に余裕がない女性から、せめて一万円でも二万円でも家賃の負担が軽くなると助かるとの声をいただいています。 折しも、横浜市では、二〇二一年に単身女性の住まいの調査を実施しました。その結果、非正規など男女の賃金格差があり、単身女性は貧困で高い居住負担やリスクを抱えているとまとめ、次の年の二〇二二年には、全ての性別の三十一歳から六十歳の就労中、年収百八十万から六百万円の約五百人のウェブアンケート調査を実施しました。 結果は、生活費における住居費の負担率が男性二五％、女性二九％と、女性の負担が大きいことが示され、日本の住宅政策は男性稼ぎ主型を前提にした持家政策であり、若い世代や女性が支援制度からこぼれ落ち、困窮している。家賃補助や単身の公営住宅の入居条件緩和が必要と指摘しています。 北区では、今年度、住宅セーフティネット法による家賃低廉化補助事業として、ＵＲ団地を含む民間住宅を活用し、四万円の家賃軽減を二戸実施する予算が組まれました。現状のニーズに応え、スピード感を持って進めていただくよう、以下三点お聞きします。 一、区のセーフティネット住宅の取組状況を具体的にお示しください。また、量的にも抜本的な拡充を求めます。 二、さきに紹介した経済的に困窮状態にある若者や女性への住まいの確保について、シェルターや一時宿泊施設、伴走的な生活支援と合わせた仕組みを構築すべきと考えますが、いかがですか。また、困難女性支援法の具体的計画にも位置づけて推進を求めます。 三、ハード整備と並行して、家賃補助の実施や、公営住宅の入居要件を単身や現役世代に緩和するよう求めます。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長） ただいまの日本共産党北区議員団を代表して、山崎たい子議員からの質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、本気のゼロカーボンシティ北区の推進についてお答えします。 まず、学校や区有施設などの省エネや再エネ利用によるＺＥＢ化の推進についてです。 区では、ゼロカーボン実行計画に基づき、新築案件については原則ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上を目指すとしており、既存施設においても、改修の機会を捉え、建物の用途、規模、費用対効果等を勘案の上、可能な限り省エネ性能の向上を検討し、ＺＥＢ実現に必要な技術を採用しています。 次に、地方の友好都市とも連携したカーボンオフセット等、再生可能エネルギー一〇〇％電力推進の取組状況についてです。 環境基本計画の重点施策の一つである自治体連携による森林整備の取組の実現に向け、地方都市との連携による森林整備とカーボンオフセットの仕組みづくりについて検討を行っているところです。 また、再生可能エネルギー電力の利用促進を図るため、電力オークション制度を利用した事業者向け再エネ電力の切替え支援や、区内施設の一部に友好都市からの再エネ電力の導入を実施しています。 引き続き気候変動に適応し、脱炭素を実現するまちを目指し、二酸化炭素排出量の削減に向けた様々な取組を推進してまいります。 次に、使い捨てプラスチックゼロへの取組についてのうち、プラスチックごみの回収の現状と実施前後の変化についてです。 北区全域における八月の一か月間における回収量は百八十トンとなり、全区展開を始めた四月に比べ、約一・五倍となっています。清掃事務所には、可燃ごみが減った、また、プラスチックの多さに気づかされたなどの声が寄せられており、リサイクル意識の高まりや分別回収の習慣が広がりつつあると捉えております。 次に、亀岡市を事例としたプラスチック削減に向けた取組についてです。 区では、環境基本計画及び北区一般廃棄物処理基本計画に基づき、使い捨てプラスチックの使用削減やプラスチックの資源化の推進に取り組んでいます。 マイバッグの利用は、令和三年度の区民アンケートでは約八九％の方が既に取り組み、今後取り組みたいとの回答と合わせると約九五％となり、一定程度定着していると認識していますが、引き続きプラスチックごみ削減に関する環境教育や普及啓発活動とともに、マイバッグやマイボトル、リユース商品の推奨などに取り組んでまいります。 あわせて、プラスチックの資源がごみとして排出されないよう分別回収の徹底を図り、資源循環の輪をつなげる取組を進めてまいります。 なお、給水機の設置は、機械設備や電源の確保、また衛生面の対策なども必要であり、施設の特性や利用状況などを踏まえ検討していく必要があると考えています。 次に、環境配慮型製品の展示や紹介並びに環境に関する広報の充実についてです。 現在、区民、事業者、区職員の環境に関する意識啓発・行動改革に向けて、月一回の頻度でゼロカーボンＣＩＴＹＫＩＴＡ通信を作成し、ＳＮＳを活用して発信しています。また、子どもたちにごみの分別やリサイクルへの興味・関心を深めてもらうため、エコエコツアーの開催や、小学生及び未就学児向けの動画を区のホームページで配信するなど、様々な啓発活動を展開しています。 さらに、区民や事業者の意識の底上げを目的に、環境に関する北区の総合的なポータルサイトの構築にも取り組んでおります。引き続き様々な機会や広報媒体を活用し、効果的な啓発活動に取り組んでまいります。 次に、地方の友好都市と連携した環境教育についてお答えします。 子どもの頃から環境に関心を持ち、地球に優しい生活を習慣化できるよう、工作などの体験を通じて楽しみながら広く環境について学ぶ省エネ道場を実施しています。 子どもたちが木材に親しみ、森林保全について考えるきっかけをつくり、森林環境に対する知識の向上を促していく手法の一つとして、地方の友好都市等と連携した森林整備体験事業の来年度からの導入を目指し、現在、調整を図っているところです。 次に、都市に緑を回復し、ゼロカーボンに寄与するまちづくりについて順次お答えします。 区では、北区みどりの条例に基づき、樹木や樹林等の保護指定や、緑化計画書の認定による緑化の推進など、町なかの緑の保全、創出に努めています。また現在、緑の実態を把握し、区の施策に反映させるため、調査を実施しているところです。 今後、調査結果を踏まえ、公園・緑地等の整備や緑化に取り組むとともに、良好な自然環境の保全に努めてまいります。 また、大気中のＣＯ２を吸収している木材の利用については、他自治体の事例を研究してまいります。 次に、再開発によるタワーマンション建設についてお答えします。 タワーマンションの建設計画が進んでいる駅周辺は、北区都市計画マスタープラン二〇二〇において都市機能集積ゾーンに位置づけられており、各地域の特性を踏まえた都市機能の更新や土地利用の高度化を促進し、創出した余剰地を活用して緑地や空地等の公益性のある施設等の形成を図ることができるものと考えています。 また、二酸化炭素の排出については、ＺＥＢやＺＥＨの浸透や、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正により、タワーマンション等にも令和七年四月から省エネ基準が適合義務となるなど、脱炭素社会の実現に向けた環境政策が進んでいます。 このような状況において、区といたしましては、環境面からタワーマンションの建設を抑制することは現在考えておりません。 次に、光熱費や物価高など中小業者・商店街への支援を、についてお答えします。 まず、区内中小企業者への光熱水費などの直接支援についてです。 原油や原材料価格の高騰等により、区内事業者の皆様には、コスト削減等、事業の効率化に努めていただいておりますが、依然として厳しい経営状況であると認識しております。区といたしましては、新たな制度融資の創設などを通じて支援をしてきたところです。 また、公衆浴場への燃料費補助給付額の継続、拡充については、燃料費負担が大きい区内公衆浴場を支援するため、令和四年度分として、一浴場当たり五十万円を増額、今年度も継続して六十万円を支給しています。 今後も国の燃料油価格激変緩和対策や燃料費の動向を注視しつつ、区内中小事業者の景況把握に努め、必要な支援について検討してまいります。 次に、商店街の街路灯への支援についてです。 区では、電気料金高騰による商店街の負担を軽減するため、補助金算定方式の見直しを行い、おおむね二分の一であった補助を補助率三分の二、補助上限なしに拡充するとともに、再エネ・省エネの推進によるコスト削減という観点から、ＬＥＤ灯の交換に伴う経費の上乗せ補助を行っています。 商店街街路灯の電気料金補助の在り方につきましては、引き続き検討してまいります。 次に、高齢者や障害者の尊厳を守るためにの質問のうち、紙の健康保険証の存続を求めることについてです。 今年六月、被保険者証とマイナンバーカードの一体化を盛り込んだ改正マイナンバー関連法が成立しました。国は、現行の健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を持たない方には資格確認書を発行し、現行の健康保険証と同じように使えるようにするとしています。 区としては、国に健康保険証の廃止を中止し、存続を求める考えはありませんが、全ての区民が安心して医療を受けられるよう引き続き努めてまいります。 次に、五類移行後のコロナ対策についてです。 新型コロナウイルス感染症については、その感染力の強さから多くの患者が発生しておりますが、ワクチン接種が行き渡ったこともあり、オミクロン系統の新たな変異株が特に重症化しやすくなっている傾向は確認されていません。 高齢・障害者施設従事者を対象とした一斉定期的ＰＣＲ検査については、当面の間、継続する予定ですが、検査の終了時期については、国・東京都の動向とともに、感染拡大の状況や施設事業者のご意見等を踏まえながら検討してまいります。 なお、高齢者や基礎疾患を有する方など、重症化リスクの高い方等については、ワクチン接種やマスク、手洗いなどの感染予防策を推奨するとともに、医師会等と連携を図りながら、新型コロナ患者に対応する医療機関の拡大に努めてまいります。 次に、補聴器購入助成制度の実施についてお答えします。 初めに、検査費用も助成対象とすることについてです。 聴覚機能の衰えは、高齢者の社会参加の低下や認知症の要因になるため、ヒアリングフレイル対策が重要であると考えており、耳鼻科検診での啓発チラシの配布やヒアリングフレイルに関する講習会の実施などにより、早期の気づきにつなげていけるよう努めてまいります。 補聴器の購入費用助成については、先行区では、対象者や補助額など制度の見直しを進めている区もあると聞いています。北区では新たな制度の構築となりますので、先行区の取組などを参考として、制度内容の検討をしているところです。 なお、補聴器を購入するために必要な医師による検査費用への補助については、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業の対象とされていないことなどから、考えておりません。 次に、課税世帯へのシルバーパス購入補助についてお答えします。 初めに、シルバーパスの発行負担金として、二万五百十円の負担となっている利用者数です。 シルバーパスの更新手続は、ふれあい館等の区有施設で行っていましたが、令和二年度より新型コロナウイルス感染症対策として、郵便方式に変更となりました。郵便方式となった以降の利用状況は把握しておりませんが、ふれあい館等で更新手続を行っていた令和元年度以前では、二万五百十円の負担をした利用者は二千人前後となっています。 次に、区としてシルバーパスの補助を行うことについてです。 シルバーパスに係る本人負担の在り方については、事業の効果なども含め、事業実施主体である東京都において検討すべきものと認識しており、区としてシルバーパス購入の補助をすることは考えておりません。 次に、第九期介護保険料の引下げのご質問にお答えします。 初めに、準備基金を積極的に活用し、介護保険料の引下げを実施することについてです。 区では、介護保険事業計画期間における財政の均衡を保つため、介護保険給付費準備基金を設置し、剰余金が生じた場合には基金に積立てをしています。第八期の介護保険料の設定の際は、基金を十七億円取り崩し、介護保険料の上昇抑制に活用しました。 第九期の介護保険料の設定についても、給付費の上昇に対応するために基金はある程度の規模を確保しつつ、第八期同様に基金の効果的な活用を検討してまいります。 次に、介護保険料の減額申請の改善についてです。 区では、毎年五月に、前年度減額の対象となった方へ介護保険料減額のお知らせを送付しているほか、納付書発送の際にも案内を同封するなど、制度の周知を図ってきました。 また、申請期間を過ぎた後も随時、減額等の相談や申請を受け付けるなど、丁寧に対応してきましたが、減額件数は減少傾向となっています。 なお、特別区においても、減額実績は大半の区が五十件以下となっています。 世帯全員の預貯金額の上限設定の変更は考えていませんが、今後も減額の対象となる方の申請漏れが起こらないよう、これまでのような案内の送付に加え、九月に高齢者あんしんセンターの窓口で新たに配布するチラシでは、表記を分かりやすく変更しています。 次に、国の特別障害者手当の活用推進についてお答えします。 特別障害者手当について、区は、障害者福祉のしおりやホームページ、北区ニュースのほか、高齢者あんしんセンター連絡会で制度の周知を図りました。 区の特別障害者手当受給者のうち障害者手帳を取得していない方は、令和三年二月一日時点で一人でしたが、令和五年九月一日時点では七人となっています。東京都は、特別障害者手当について、対象となる方に広く周知されることが重要としており、区としても取組を進める必要があります。 手当の対象となり得る方で、障害者手帳を取得していない方を把握することについては、高齢者あんしんセンター等の協力を得ながら、いま一度、制度の周知を図ってまいります。 なお、医療機関への周知につきましては、他区の取組について研究してまいります。 次に、重度障害者の入所施設などの早期建設についてお答えいたします。 都営桐ケ丘団地建替計画における創出用地Ｂの活用については、ご案内のとおり、東京都と区が連携を図りながら、誰もが地域で安心して暮らせる環境形成を図ることを目的に、福祉施設などの公共公益施設の導入を図る計画となっています。 創出用地Ｂは二つの区画に分かれていますが、区が必要とする福祉施設の整備が図られる区域は、この間の東京都との協議で約五千平米程度であることを確認しています。 一方、大きな区画については、東京都が今後土地利用を検討していくものと思います。区といたしましては、この敷地条件の下、北区基本計画二〇二〇に位置づけた福祉施設等、整備を図る施設の検討を進めるとともに、民間活力を活用した整備を誘導するための協議を東京都と進めているところです。 ご提案の施設を含め、区が活用できる創出用地Ｂの活用策の整理にはいま少しお時間をいただきたいと考えますが、区内初の入所施設整備は百五十の政策の中にも掲げており、今後新たな基本計画に計画事業として位置づけるなど、施設整備に向けた本格的な検討を開始してまいります。 次に、障害児への手当に関する所得制限の撤廃についてお答えします。 国会においては、障害のあるこどもに係る公的給付の所得制限の撤廃のために早急に講ずべき措置に関する法律案が提出され、特別児童扶養手当や障害児福祉手当等に関する所得制限の在り方について今後議論が進むものと認識しています。 児童手当同様、障害児への手当につきましても国において適切な判断がされるものであり、国の動向を注視してまいります。 次に、子どもの学び・育ちを全力で支えるためにのご質問のうち、産後デイケアについてお答えします。 現在、産後デイケアの補助については、東京都の補助制度を活用して、利用実績に基づき、事業者に対して利用者負担額の九割を補助しています。この秋には事業者との意見交換を予定しておりますので、改めて運営状況の把握に努めてまいります。 次に、子どもへの性暴力をなくすことについてのご質問のうち、性的同意とは何か、包括的性教育に関する講座等の開催についてお答えします。 区では、性暴力の被害に遭う子どもを一人でも減らすため、性暴力の防止に向けた啓発事業として、性暴力の被害者や加害者になる可能性がある中・高校生を対象としたデートＤＶ講座の開催のほか、ＤＶに関するパンフレットを作成して中・高校生をはじめ区民の皆様に配布するなど、取組を積極的に行っています。 なお、大人の方を対象とした性的同意やいわゆる包括的性教育に関する講座につきましては、今年度、男女共同参画推進事業北区さんかく大学において、包括的性教育によって実現するジェンダー平等と題した講座を一回開催する予定です。 今後の講座等の実施につきましては、教育委員会とも連携しながら、他自治体の取組状況を研究してまいります。 次に、住まいは人権、住宅支援の拡充をについてお答えします。 まず、家賃軽減住宅の充実を、についてです。 北区では、住宅確保要配慮者のみが入居できる専用住宅への家賃低廉化補助事業を今年度から実施し、民間賃貸住宅への円滑な入居を促すとともに、入居者の家賃負担の軽減を図っているところです。 また、専用住宅としてＵＲ賃貸住宅等を活用することが可能になったことから、セーフティネット住宅の供給を促進するため、昨年度からＵＲ都市機構と協議を重ね、本年九月に協定を締結しました。 また、公社住宅における専用住宅の供給について、今後、東京都住宅供給公社と協議を開始してまいります。 区といたしましては、引き続きセーフティネット住宅の確保に向け、ＵＲ都市機構や東京都住宅供給公社と連携を図るとともに、居住支援セミナーなど様々な機会を捉え、民間賃貸住宅のオーナー等へ制度の周知に努めてまいります。 次に、経済的に困窮状態にある若者や女性への住まいの確保についてです。 区には、単身女性の生活保護受給者が緊急一時的に利用できる施設として浮間ハイマートがあるほか、困窮状態にある方への一時的な住宅支援としては、東京都が実施するＴＯＫＹＯチャレンジネットなどを利用できるため、現時点では区独自に伴走型支援可能なシェルターを設置することは考えておりません。 なお、来年四月施行の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、現在、東京都が策定中の基本計画の内容を踏まえて、区では計画策定を予定しています。新法では、困難な問題を抱える女性の住宅の確保についても触れられていることから、引き続き国や東京都の動向を注視してまいります。 次に、家賃補助の実施や公営住宅の入居条件の緩和についてお答えいたします。 家賃補助につきましては、住宅確保要配慮者のみが入居できる専用住宅において実施しており、拡充することは考えておりません。 また、公営住宅の入居要件の緩和につきましては、都営住宅では原則として市場で適切な住宅を確保することが困難な同居親族のある世帯を入居対象としており、単身者は、特に居住の安定を図る必要がある高齢者世帯や障害者世帯に限り入居の対象としていると聞いております。 区営住宅につきましては、募集戸数が少なく応募倍率も高いことから、入居要件の緩和は考えておりません。 以上、お答え申し上げました。いただきましたご質問につきましては、その趣旨を踏まえつつ、今後の区政運営の参考とさせていただきます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、子どもの学び・育ちを全力で支えるために、に関するご質問にお答えいたします。 初めに、高等教育の給付型奨学金についてです。 区独自の給付型奨学金制度については、若い世代の方が北区に住み続けていただく仕組みの一つとして有効な施策と考えていますので、引き続き対象要件、給付条件、財源確保策などの具体的な制度設計について、国の動向も注視しながら研究、検討を進めてまいります。 次に、高校生などの体験の機会の保障についてです。 高校生等を養育している世帯への支援につきましては、今年度から東京都より〇一八サポートが実施されるほか、国においては児童手当の対象年齢を拡大するなどの検討が進められています。 ご提案の支援策につきましては、このような状況を踏まえ、他自治体の取組を調査、研究してまいります。 次に、お子さんの一時預かりの対応についてお答えいたします。 現在区では、利用者のニーズに応じた一時的な預かり事業として、ファミリー・サポート・センター事業、乳幼児・子どもショートステイ事業のほか、保育園における一時預かり保育、ベビーシッター利用支援事業などを実施しているところです。 ご提案の保護者負担軽減につながる取組につきましては、他自治体の取組を参考にしながら研究を進め、引き続き地域の子育て支援の充実を目指してまいります。 次に、子どもへの性暴力をなくすことについてのご質問のうち、子ども関連施設の援助者に対する研修についてお答えいたします。 現在区では、子ども関連施設職員を対象に、虐待防止研修の中で、子ども自身への二次被害防止の重要性について取り上げています。具体的には、子ども自身に深く聞き取ることをしない、また、軽い疑いでも速やかに児童相談所につなぐなどの周知啓発を行っているところです。 今後も引き続き、子どもたちの心と体を守る取組を推進してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十二番（山崎たい子議員） ご答弁ありがとうございました。幾つか要望と再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、子ども関連で、子どもの虐待や性暴力のところからお話をさせていただきます。 今教育長のほうからも、子ども関連施設において、子どもの二次被害を防ぎ、また早期に関連部署、児相などにも速やかにつなげながら対応されていくというお話もいただき、また子ども自身へは、デートＤＶの講座の充実とかパンフレットの配布とか、力を入れて取り組んでくださっている様子もお聞きしました。本当に、そういうことに力を入れて、引き続き拡充していただきたいと思っております。 大人に向けて、今回私はそこをちょっと中心にしたんですけれども、今年度のさんかく大学で早速取り組んでいただけるということで、非常にうれしく思いました。さんかく大学は内容がすごくいいんですが、受講枠が三十人ぐらいという枠で、もっとたくさんの区民の方に内容のよさを伝えていただきたいなというのもあるので、これは受講中はもちろん、終わった後からでも、広く啓発をしていただきたいなというふうに思っています。 この問題は、やはり今ニュースでも連日報道されているので、皆さん、区長をはじめ非常に胸の痛い思いを、私自身もしているということなんですが、とりわけ子どもに関わる仕事をする人は、虐待とか性犯罪を起こすことは絶対にあってはならないし、今性犯罪歴のある人をそういう現場に出さないというチェックをするようなことも、政府のほうでもいろいろ検討されているというふうにも聞いているんですけれども、私たち大人一人一人も、子どもへの人権侵害ということに対して自分自身の認識や行動というのを改めて、今社会全体で変わっていく必要がある、大変重要な局面、課題なんじゃないかなというふうに思うので、大人自身こそしっかり学んで、自ら変わっていくということ、私自身もそういう立場で歩みたいなというふうに、今区のほうの答弁を聞いて思いました。 北区でも、子どもの権利に基づいた条例をこれからようやくつくっていくということなんですけれども、子どもの権利条約第三十四条というところには、子どもが性に関してひどいことをされたり利用されたりすることがないように、守られる権利というものがしっかりとうたわれております。そうした意味でも、子どもの人権を守る総合的な取組を北区としても力強く、横断的に進めていただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。 それから、ゼロカーボンのところなんですけれども、幾つか区民施設を活用して、給水スポットというか給水機を設置していくのも今後検討していくという話とか、新たな事業として、友好都市と連携した森林体験事業なども今後検討していくということで、何か期待の持てるご答弁をいただいたかなというふうに思っています。 それで、前から提案もしていたんですけれども、友好都市と連携したカーボンオフセットの再エネ一〇〇％電力を区有施設でもスタートしたという答弁だったんですが、具体にどこで取り組んでいるか、ここを再質問させていただきたいと思います。 それから、給水スポットなどについては、板橋区なんかはもう既に、アプリなどを使って紹介したりとかというのも、動いてきているということなので、先ほど様々な媒体を通じての区の発信ということも答弁の中にあったんですけれども、やはりこの環境問題は、啓発も重要だし、一人一人が楽しみながらクリエーティブにどんどんとやっていけるというような、そういう意識、動機づけというのを区がどんどんやっていただけるのが大変重要かなと思うので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 それから、セーフティネット住宅についても、ここもちょっと再質問したいんですけれども、公社住宅について対応を検討していただけるということで、これも私、ＵＲの拡充のときに求めたので、すごくよかったなというふうに思いました。 ぜひ公社も対象になるように、具体に進めていただきたいんですが、ＵＲについては、九月に協定を締結したというご答弁だったんですけれども、その中で、どこの地域のＵＲ住宅なのかということが協定の中に入っていれば、お示しください。これを再質問させていただきます。 それから、コロナのところは、感染予防が非常に今後も重要だということなんですが、いろんな措置については国や東京都の動向を見ながらということなんですけれども、その国と東京都の動向が非常に心配ということで、公費を入れた治療の体制とか、いろんなことが九月までというふうに言われているので、今は第八波を超えて第九波が増えていこうという、そういう感染拡大の状況を担ってきてはいるんですね。 しっかりとした数値や検証が、表に出るのが、何となく薄くなっているので、見えづらいんですけれども、医療機関は今結構大変で、薬剤も不足してきているというふうに伺っていますし、身近なところでもコロナの陽性になったという方たちが、結構身近にも、よく聞こえるようになりました。 なので、私たちの認識では、確かにワクチンも何度も接種してきて、少し免疫ができてきたり、少し対処については自分たちも適応能力が上がっているのかなと思うんですが、ウイルスもかなりそういう点では、変異をしながら感染力そのものはそんなに落ちていないということなので、人によってはやはり副作用とか後遺症とかが非常に重くなったり重症化していくという、そういう側面は変わらないのかなと思うので、感染対策、あと治療体制の継続というのは重要だというふうに思います。 これ、全国知事会は国の対象を延長するような動きをしているというふうに仄聞しているんですけれども、区長会としてはどうなっているのかなというのを、動向が分かれば、ここをちょっと再質問させていただきたいと思います。 幾つか再質問したので、よろしくお願いします。
◎生活環境部長（雲出直子生活環境部長） （説明員） それでは、友好都市からの再エネ一〇〇％電力についてお答えをさせていただきます。 この七月一日から、生活環境部の直営施設になりますが、エコベルデ、それから清掃事務所になりますが、滝野川と、それから浮間、あと王子のところに導入をさせていただいております。 以上です。
◎
まちづくり部長（寺田雅夫
まちづくり部長） （説明員） 私からは、セーフティネット住宅についての再質問にお答えをさせていただきます。 ＵＲから供給を受けるセーフティネット住宅の団地は、王子五丁目団地、豊島五丁目団地、神谷堀公園ハイツの三団地からということになってございます。 以上です。
◎健康部長（尾本光祥健康部長） （説明員） コロナ対策について、この期間は通常の医療に移行していく時期でございます。そうした中で、行政が関わる入院スキームの維持でありますとか、それからコロナ治療の負担ですね、公費医療のうち一部自己負担への変更でありますとか、それから高齢者医療費の自己負担費の部分、それから、妊婦や、あるいは高齢者の宿泊療養施設等々、それをどうしていくか、国等が示してくるところであります。 それを十分見ながら、区民の健康が守れるように、我々は必要な要望はしてまいりたいと思います。
◆二十二番（山崎たい子議員） ありがとうございました。具体的にお答えいただいて、ありがとうございます。コロナのほうもしっかり必要な要望をしていただきたいと思います。 最後なんですけれども、ゼロカーボンに寄与するまちづくりというところでは、タワーマンションについて、区としてはビルそのものの省エネ化とか、基準にしっかり対応していくことになっていくし、そういう動きの中の、創出用地みたいなのも含めて、一定環境に寄与するまちづくりにもできる可能性があるというお話だった。 そういう側面も一定あるのかもしれないんですけれども、私自身が申し上げた大型ビルそのものの環境負荷というのは、これはやはり避けて通れない課題だし、先ほどの日本建築業連合会の話も、今学会などでも話題になっている。また、東京都の環境審議会の中でも、大型ビルについて一定の配慮が必要だという意見も出されているというふうに聞いているので、これは環境の側面からも大きな課題なのではないかなと思いますので、ぜひ再考していただきたいと思います。 それから、この住宅については、住まいの質問とも関連するんですけれども、私は自分の区民との関わりでは、家賃が一万円でも二万円でもという、そういう方々との関わりがやっぱり非常に大きい一方で、今十条に立つタワーマンションなんかは、最高額が三億円と聞いて、平均価格帯は一億円というふうに聞きますね。 それで、私の住む豊島町でも、今新築一戸建てが約七千万円ぐらいで売りに出ているということからすると、町の人の話題は、庶民はこの後暮らしていけるのかねというようなお話とか、都心や駅周辺の開発で地価がどんどん上がっていくという、そういうちょっとした、懸念するような状況ということが町の話題にもなっている点からすると、資本の力というのは非常に大きいものがあります。やはり地域で暮らしている生活者の目線から見て、本当にどんなまちづくりがバランスが取れていいのかということについて、今日は環境の側面からも問題提起させていただきましたが、いろいろ考えていただきたいなというふうに思います。 今議会には、将来の北区基本構想ということについても議決の提案となっているわけですけれども、ぜひ区長におかれては、平和や人権とかジェンダー平等、環境をコンセプトに、庶民がぜひこれからも暮らしやすい北区ということを伸ばしていただくように重ねてお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大沢たかし議員） 三十二番 赤江なつ議員。（拍手） （三十二番 赤江なつ議員登壇）
◆三十二番（赤江なつ議員） 立憲クラブを代表して、子どもも大人もさらに安全に、そして安心して暮らせる北区のために質問をいたします。私個人としては、山田加奈子区長による北区政がスタートして初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 子どもたちが安心して過ごせる今と未来のために。 山田区長は六月、こどもまんなか応援サポーターへの就任を宣言されました。子どもたちがより安心して育っていけるまちをつくるために、とても心強い姿勢であると感じています。 まず、不登校に関連して、居場所と学びの保障について伺っていきます。 不登校の小・中学生は、令和三年度、日本全国で約二十四万五千人とされています。九年連続の増加、それ以前の十年間と比べ、小学生は三・六倍、中学生は一・七倍と増加して、大きな社会的課題となっています。九十日以上の不登校にもかかわらず、学校内外の専門機関などで相談・指導などを受けていない小・中学生が四万六千人に上るなどの点でも問題があります。 北区でも、令和三年度は小学校百七十五名、中学校二百六十八名、合計四百四十三名、昨年度は合計五百五十名程度になると伺っており、やはり増加傾向にあります。 学校に行きたくない、学校に行きたいのに行けないなどの言葉で表されることが多い不登校ですが、子どもが学校へ行って授業に出席しないという事象の背後には、様々な要因が潜んでいます。 不登校の子どもたちの多くは、学校に行けない不安以外にも、何らかのつらい思いをしています。腹痛、頭痛、疲労感、勉強についていけないつらさ、受験のストレス、家族の介護や家事、いじめ、同級生や先生・部活動などの人間関係の難しさ、感覚過敏、睡眠障害、午前中起き上がることもできないほどの低血圧を伴う起立性調節障害など。 そして、不登校の子どもたちの保護者もつらい思いをしていることが多いです。みんなと同じように学校に行ってほしい、子育ての仕方を間違えたのか、元気だったのにどうして突然動けなくなったのかといった気持ちなどのほか、将来への不安もあります。 先日私は、世田谷区の不登校支援に関する視察に行き、取組の一部を見ることができました。世田谷区では、次のような支援があります。 北区でも既に行っているものは、総合教育相談ダイヤル、不登校の相談等を教育相談員、スクールソーシャルワーカーが受け付ける不登校支援窓口、区内四か所の保護者からの相談に応じ、また必要に応じて子どもたちに心理的支援を行う教育相談室。 北区とは少し目的が異なるものには、区内三か所にあるほっとスクール。不登校の子どもたちが、午前中の自習、昼食、午後はスポーツ等の活動を各自のペースで行っています。参加は学校での出席とみなされます。今後、地域偏在をなくすために増やしていきたいとのことです。 三か所のうち一か所は、ＮＰＯ法人東京シューレが協働しています。北区のホップ・ステップ・ジャンプ教室に相当すると思いますが、居場所を重視する部分が違うという印象を持ちました。 北区より規模が大きいものは、ほっとルーム。北区での校内別室指導員配置事業に相当します。今年度十五校、来年度六十校、令和七年度に全校設置の予定です。 不登校保護者のつどい。平日及び土曜日に、月に二、三回、地域が偏らないように配慮して開催され、予約不要です。不登校及び不登校傾向にある児童・生徒、保護者を対象としたオンラインでの進路説明会、また、定時制や通信制高校、特別支援学校等の個別進路相談、個別高校説明会。 そして、北区で行われていない取組は、「不登校・登校渋り 保護者のためのハンドブック～不登校を通して見る子どもの成長と変容～」、区のホームページに備えられています。また、委託事業でのオンライン学習、ほっとルームせたがＹａｈ！オンライン。参加が学校の出席とみなされています。 そして、不登校特例校分教室「ねいろ」。不登校特例校とは、不登校児童・生徒の実態に配慮して特別な教育課程を編成できる施設で、先月末、文科省が正式名称を学びの多様化学校と変更しました。 さて、北区では、不登校児童・生徒や保護者にとって受けられる支援が多くはないというのが、残念ながらこれまでの印象でした。当事者と学校とだけで対応しなければならないケースも多かったのではないでしょうか。 しかし、北区でも、総合的な不登校対応策として、外部有識者を交えて検討を進める予定だそうです。先行して、一、校内別室指導員配置事業、二、フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業の協力者へ助成金交付を実施するとのことです。 それを踏まえ、以下質問いたします。 北区での不登校支援の現状について伺います。 小・中学生及び保護者からの悩みなどの相談、そしてそれぞれへの臨床心理士によるカウンセリング、医師との連携などについて教えてください。また、高校生とその保護者についてはどのような対応となっていますか。 不登校の児童・生徒には、様々な状況があり得ます。一、学校へは行けるけれども、教室には入りにくい。二、学校へは行けないけれども、ほかの場所には行ける。三、自宅から出られない。四、午後または夕方から活動できる。五、ほぼ一日中寝ている。 一、の学校へ行けるが教室に入れない子どもたちには、ホップ・ステップ・ジャンプ教室のほかに、飛鳥中学校のひまわり教室のような校内別室指導員配置事業を実施予定と伺っています。それ以外の状況の児童・生徒に対しては、北区でどのように居場所または心理面での安心や学習の保障について対応されているのか、ご説明をお願いいたします。北区で未対応の部分に関しては、今後の方向性について教えてください。 ティーンズセンターを不登校児童・生徒のために活用していく、充実させていくというお考えはありませんか。 さて、今回は触れませんでしたが、複数の子ども食堂で、不登校児童・生徒を見守ってきたというお話を伺っています。子どもたちにとって、困難を感じるときも見守られ、安心できる場があるということは、とても重要だと強く感じます。 悩み、進学などの相談について伺います。 思春期は、心身の成長に伴い人間関係も複雑になり、学校の勉強も難しくなり、悩みも複雑かつ多様になります。心身の様々な不調を抱え、起立性調節障害、気分障害、摂食障害といった病気を患う子どもたちも少なくありません。 また、発達障害及び発達障害とは認められないけれども、グレーゾーンで様々な困り事感のある子どもたちの存在も、以前より多く認識されるようになりました。こうした子どもたちは、困り事感から自己肯定感が低い傾向にあり、様々な二次障害を抱えてしまうことがあります。 山田区長は、東京都北区長就任にあたっての施政方針及び所信表明についての中で、子どもたちの命と健康を守るために、徹底的に寄り添った支援の強化が必要。学校の一人一台端末から相談できるアプリ導入などを検討して、子どもたちが相談しやすい体制を早急につくり、一人一人に支援が届くよう周知徹底を図ると述べていらっしゃいます。この子どもたちが相談しやすい体制づくりは、どのような内容とスケジュールで進められているのかお伺いします。 次に、進学相談について伺います。 中学校までは、義務教育のため、卒業はできます。しかし、中卒で就職するという進路が一般的でなくなっている今日、進学先については、塾での指導や模試の結果がかなりの情報源となっています。 それと同時に、桐ヶ丘高校のような都立高校のチャレンジスクール、通信制や単位制の高校が増えています。特に、私立の通信制高校の数が近年急激に増えており、また、通信制高校を無事終えられるようにするサポート校というシステムもあり、非常に複雑になっています。そして、私立通信制高校もサポート校も、それぞれのキャンパスで全く環境が異なることが多いです。 各中学校においては、生徒一人一人の特性や能力、興味、関心に応じた高校を選択できるように進路指導を行っておりますとご答弁をいただいた昨年の決算特別委員会でしたが、実際には、各中学校で担任の先生方が対応できる範囲を超えて、高校の種類が多種多様になってしまっているのを感じます。 例えば、都立高校のチャレンジスクールでは、出席重視で、健康に不安があったり、様々な困り事感などから欠席が多くなっている生徒には難しいのです。 発達障害の生徒を対象とする特別支援教室では、昨年度、チャレンジスクールや通信制高校などから関係者が来校し、各校の説明をしてもらったというお話も聞いています。すばらしいことですが、グレーゾーンや健康不安のある特別支援教室に所属していない子どもたちなどにも、同様の機会が与えられるべきだと感じます。 多様な学校を招いた進路フェアを、希望する生徒、保護者を対象に行うのもよいのではないかと考えます。オンライン開催ということも、一人一台端末で可能だと思います。いかがでしょうか。多くの児童・生徒とその保護者の不安が取り除かれるよう、前向きなご答弁をお願いいたします。 小・中学校での性教育です。 山田区長の百五十の公約のうち、五十七番、包括的性教育の考え方を活用し、自分の心と体を守るための教育を強化という項目があります。すばらしいと思います。ぜひ実現をしていただければと願いつつの質問となります。 多くの保護者からは、特にお母さんたちから、性教育について何か教えなければいけないけれど、何からスタートするのか、どれだけ教えるべきなのかよく分からないという声を聞きます。 ある調査では、八割以上の家庭では性教育を実施していないという結果が出ています。全ての子どもたちにとって、とても大切なことであるからこそ、私は北区の小・中学校で少しずつでも性教育を拡充していただきたいと思います。 先日、私が耳にして、個人的に非常に衝撃を受けたことがありました。北区で育った男子高校生が、付き合っている相手の写真を撮って友人に見せたら、付き合っている相手の保護者が大変怒って学校に連絡してきたという、デートＤＶが疑われるケースでした。私が衝撃を受けたのは、北区の小・中学校できちんと性に関する教育を受ける機会があれば、そのような行動を男子高校生が取らなかったはずだと思ったからです。 デートＤＶは結婚していないカップル間で、ＤＶは事実婚を含む婚姻関係で、相手を支配しようとする言葉や態度などによる暴力を指します。身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力の四種類に分けられ、女性だけでなく男性も被害に遭うことが分かっています。 ＤＶは、さらに次の世代に連鎖してしまう可能性が指摘されています。両親の間に身体的暴力があった場合、子ども自身が大人になってから自分の家族を持ったときに、配偶者に身体的暴力を行うリスクが約三倍、配偶者から身体的暴力を受けるリスクが約四倍も高いという調査結果があります。 また、ＤＶが子どもへの虐待と密接な関係にあることは知られています。ＤＶを見聞きすること自体でも、面前ＤＶと言って虐待に当たり、子どもたちの脳を萎縮させるといった影響を及ぼすことも研究で分かっています。 子どもたちがデートＤＶについて学び、知識を得るだけでも、その後の人生にも、その次の世代にも大きく関係していることがよく分かります。 今月四日の毎日新聞の記事、「性教育で子どもは変わる 「生殖」だけではない」では、東京都足立区の公立中学校で三十年間性教育を教えてきた元教諭、樋上典子さんを取材しています。この方は、実践包括的性教育という本も出されています。授業では、月経についてみんな一緒に授業を受けます。月経周期を見ながら、子宮内膜がどう変化するかを考え合うグループワークをしたり、生理用品についても学ぶそうです。 以下、樋上さんの言葉を記事から引用いたします。 科学的に体のことを知り、人は多様であることや人との関係性について学び合うのが性教育です。科学的に体を学べば、体の巧みさに気づき、自分と性を肯定的に捉えることに結びつきます。 多様性は性的少数者のことだけではなく、違いを認め合い、自身も多様な性の一人だという認識を持つことです。対等な恋愛関係をつくるためにはどうしたらよいかを考えることも大切です。 人間の性は触れ合いが主な目的です。子どもが欲しくなければ避妊をしなければならないこと、法律によって人工妊娠中絶は期間が決められていることを知ることは自分の体を守るために絶対に必要です。しかし、授業前に生徒にアンケートを取ると、全く知識がないのが現状です。 授業後のアンケートでは九割の子どもが、性の学習は必要と答えます。 性に関する教育は、生命尊重、人権尊重の教育であると、きちんと捉えて取り組むことが重要です。そうすることで、デートＤＶや性被害、ＨＩＶや性感染症といった性にまつわる否定的なことばかりでなく、自分もほかの人も大切にし、よい人間関係を築いていく上でもとても大切な学びとなります。 現在の社会の状況で、小・中学校で性教育をきちんと行わないということは、子どもたちに対するネグレクトに相当すると私は感じています。一方で、カリキュラムを組んで包括的性教育を導入するには、現在の学校現場は時間的余裕がない状況ですので、可能な形でのご提案をいたします。 以下、質問です。 北区でも、小・中学校での性教育を拡充することを提案いたします。 北区では、第二回定例会の青木のぶえ議員の提案にあったように、ＣＡＰを導入する。中学校では、桐ケ丘中学校の事例をモデルに、他校でも導入する。両方とも、専門家に依頼して授業を行ってもらうことで、多忙な先生方への負担は少なく実施することが可能です。区のお考えをお伺いします。 うちも子どもが桐ケ丘中だったら、きちんと性教育を受けられたのにという、最近伺った保護者の言葉が印象的です。前向きなご答弁をお願いいたします。 （仮称）北区子ども条例についてです。 山田区長の百五十の公約のうち、二十九番、「（仮）こども条例」を策定し、こどもの権利を守り、こどもの意見を尊重した政策を実現、三十一番、こども家庭庁発足を受け、子どもアドボカシーに関する専門家登用・人材育成の強化とあり、関連して伺います。 現在、（仮称）北区子ども条例が作成されています。ぜひ、北区でも子どもの権利条例の研究を専門とする学識経験者を入れ、最後の段階の議論、作業を丁寧に進めていただくことを求めます。質の高い、多くの子どもたちの権利を守る条例の策定を目指していただきたいと思います。 子どもの権利委員会についてです。 子どもに関する施策を検証する機関ですが、その中にも、子どもの権利条例を専門とする学識経験者を入れることを求めます。 子どもたちから話を聞き、保護者や学校対応を行う役割の子どもの権利擁護委員についてです。 子どもの人権に詳しい学識経験者、心理士、弁護士を任命することを求めます。また、ここで大切なのは、男女両方に入っていただくことです。 以上に関し、区のお考えを伺います。 日本の子どもたちは、自己肯定感の低さ、精神的幸福度の低さ、そういったものが調査によって浮き彫りになっています。また、二十年、三十年前と違って、今は社会が虐待や不適切な養育（マルトリートメント）について、また暴力としつけとの違いについて認識をしています。 子どもたちが自分たちの権利を知ることで、不安でおびえている子どもたちは、自分がもっと守られるべきであること、守られる手段を知ることができるでしょう。子どもたちが成長していく中でも、自分の権利が脅かされていないかどうか、自分の置かれている状況を判断する基準になるでしょう。 北区の児童相談所開設を令和八年度に控えた今、子どもたちのために質の高い（仮称）北区子ども条例を策定しなくてはならないと強く思い、申し上げます。 より安全で健康な区民生活のために。 熱中症対策です。 今年は、全国各地で四年ぶりに再開されたお祭りやイベントが多くあり、多くの笑顔が見られました。一方で、気温は北区でも三十六度に達した日もあり、一八九八年の統計開始以来の百二十五年間で、今年の六月から八月の全国平均気温は最高だったと発表されています。世界的にも、この夏は記録的な高温でした。 この八月は、王子神社例大祭や豊島の紀州神社例大祭では、大人みこしや子どもみこし、山車などが出されました。多くの町会・自治会では、熱中症を防ぐため、いろいろな工夫をされていたようです。また、熱中症アラートや気温に配慮して、子どもみこし・山車を二日に分けたり、取りやめたりしたという町会のことも耳にしました。 熱中症は、そのときは大丈夫でも、後で症状が出ることもあります。特に、子どもたちは身長が低くて地面に近く、体感温度が大人より高いため、より注意すべきだと言われています。また、来年以降、夏が涼しくなることも期待できません。こうした安全対策は、現状の町会・自治会任せでいいのかという素朴な疑問を抱きました。 熱中症アラートが発令される条件と取るべき対応、熱中症が引き起こす可能性のある症状について、自主防災組織を兼ねることも多い町会・自治会と改めて情報共有をすることを求めます。いかがでしょうか。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症が感染症法上、五類に分類されたのが、今年の五月八日でした。その時点から、医療機関を指定し、定期的に通告を求める定点把握に移行しました。北区内では十一か所、都内では約五百か所、全国で約五千か所の定点となっているそうです。この五類移行後、現在は感染者数が、東京や近隣の県でも定点当たりの最多数を更新している状況です。 現在、エリスと呼ばれるＥＧ・五という変異株が流行中です。また、先週、オミクロン株のＸＢＢ・一・五に比べて三十五か所以上の変異がある新たな派生型、ＢＡ・二・八六が日本で初めて都内で見つかりましたが、各国でも水面下で既に罹患者は増えているのではないかと言われています。 また、東京都は、九月三日までの一週間の新型コロナの一医療機関当たり患者数が十七・〇一人と発表しました。前週比一・一七倍で、このペースで今後も増加すると、今週発表の患者数は十九・九人と予想され、第八波のピーク、十九・七八人を上回る可能性があるということです。 質問いたします。東京都は、国が八月に出した新型コロナ感染症に関する住民への注意喚起等の目安に合わせる形で見ていくとしています。この目安で見ると、現在の東京都と北区の感染拡大の状況はどのようなものでしょうか。 現在の九波が最大の波になる可能性を示唆する専門家もあります。都内でも、夏休み明けの学校で学級閉鎖が出ていたり、交通機関に支障が出ていたりするところもあります。既に多くの人が身につけた新型コロナの感染予防対策、人混みでのマスクの着用、換気、手洗い等を改めて呼びかけるタイミングなのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 新型コロナは、肺だけでなく、脳や心臓、腎臓、血管など多臓器に影響をもたらすことが明らかになっています。また、罹患する変異株によって症状や感染しやすさ等も変わることが分かっています。コロナ禍は残念ながらまだ明けてはいないことを念頭に、区民一人一人の健康を守ることにもしっかりと重点を置いて対策をお願いいたします。 最後に、自転車の交通安全対策についてです。 自転車専用通行帯や自転車ナビマークも増えましたが、高齢の方からの歩道を走る自転車が怖いというお話は、依然としてよく伺います。残念なことですが、実際に事故も少なからずあります。 また、自転車の交通ルールが理解されていない、守られていないために、危険だと感じることも多いです。自転車が自動車用の右折レーンを使う様子も見かけます。歩道では自転車は車道寄りを走行するというルールも、あまり浸透していないようです。 そして、自転車利用者からは、自転車専用通行帯や自転車ナビマークのあるところを塞いで車が止まっていると、車道側にはみ出して走行しなければならず、怖いという声もいただいています。 以下、質問いたします。 自転車は身近な移動手段で、幼い頃から多くの人が利用します。しかし、軽車両という位置づけであり、車道も歩道も、自転車道、自転車専用通行帯、自転車ナビマークのあるところといった自転車用のエリアも通行するため、規則が細かく、完全に把握するのは難しいと感じます。ただ、危険な自転車の乗り方となってしまわないように、もう少し詳しく交通規則やマナーの啓発をすべきだと感じます。いかがでしょうか。 自転車が歩行者にぶつかる事故が起き、自転車側が自転車損害賠償保険などに未加入だったという話を聞いています。北区内での出来事です。 一般的に、保険の期限が切れてしまった場合でも、自転車は自動車のように車検もないため、期限切れに気づく機会も少なく、無保険ではまずいという意識も薄いと思われます。 東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例により、令和二年四月から、自転車利用者、保護者、自転車使用事業者及び自転車貸付業者による自転車損害賠償保険等への加入が義務化されていますが、現在周知はどのように行われているのでしょうか。 交通規則やマナー、自転車損害賠償保険等への加入義務、ともに北区ニュースなどでももっと積極的に周知を図り、詳しく知りたい区民が情報を得やすいように、関連情報へのリンクをＱＲコードで示すなどすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 子どもも大人もさらに安全に安心して暮らせる北区をつくる観点から、質問をしてまいりました。区長、教育長の前向きなご答弁を求めまして、以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長） ただいまの立憲クラブを代表して、赤江なつ議員からのご質問に順次お答えさせていただきます。 はじめに、熱中症対策についてお答えします。 区ではこれまで、北区ホームページや北区ニュースなどを活用して、熱中症に関する注意喚起を行うとともに、熱中症警戒アラートが発表された際に、北区メールマガジンや北区公式ＬＩＮＥにより、熱中症予防情報の配信に努めてまいりました。 今後も引き続き様々な機会を通じて、町会・自治会をはじめ広く区民の皆様に、熱中症への注意喚起やメール配信サービスの登録を促進するなど、熱中症対策に関する情報共有に努めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症は、五類感染症に移行し、国が示した感染拡大の住民への注意喚起の目安は、外来が逼迫したと回答した医療機関の割合や定点当たり患者報告数、入院患者数、確保病床使用率の四つを参考に、総合的に判断することとなっています。 東京都は、八月三十一日時点で入院患者数において国の基準を超えたものの、高齢者等医療支援型施設や確保病床以外の入院も進んでいるとしており、区も、東京都の動向や区内の医療機関の状況を確認した限りでは、注意喚起をする目安には至っていないと判断しております。 現在は自主的な判断が基本となりますが、人混みでのマスク着用等の咳エチケットや換気、手洗い等の感染予防対策については、全ての感染症に共通するものでもあるため、引き続きホームページ等で周知してまいります。 次に、自転車の交通安全対策についてお答えします。 まず、詳しい交通規則やマナーの啓発につきましては、学校等での交通安全教室や全国交通安全運動、東京都の自転車月間及び北区自転車安全日における活動を通じて、ルールやマナーの理解を深める取組を進めてまいりました。この取組において、自転車損害賠償保険等の加入義務につきましても周知徹底を図っております。 区といたしましては、ヘルメット購入補助による新たな啓発の機会を生かしながら、引き続き自転車の安全利用について教育・啓発に取り組むとともに、北区ニュース等でもＱＲコードを記載するなど、分かりやすい情報発信に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。いただきましたご質問につきましては、その趣旨を踏まえつつ、今後の区政運営の参考とさせていただきます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、子どもたちが安心して過ごせる今と未来のためにのご質問にお答えいたします。 初めに、居場所と学びの保障、不登校に関連してについてです。 本区の不登校児童・生徒数は増加の一途をたどっており、不登校対策はまさに喫緊の課題であるため、本年度は既に第二回定例会と本定例会で必要な補正予算を計上し、できるところからスピード感を持って積極的に取り組んでいます。 不登校児童・生徒や保護者への支援については、主に教育総合相談センターの職員が担当しており、教育相談を担当する心理士への相談は来所、電話、メールで行われ、内容は不登校の相談と巡回指導の相談に分かれます。児童・生徒と保護者、いずれからの相談にも対応していますが、一緒に来所した場合は、別々の部屋で別の心理士が相談を受け、個々のケースに応じて必要な情報共有を行っています。 また、医師との連携については、心理士から医師に直接連絡することはありませんが、保護者を通じて主治医の見解を聞いたり、東京都医療機関・薬局案内サービスをご案内し、保護者がお近くの医療機関や医師を自ら検索できるよう、必要な情報提供を行っています。 高校生とその保護者からの相談については、教育総合相談センターにおいて、電話と来所などによる相談に対応しています。 次に、個々の状況を踏まえた不登校児童・生徒の居場所の確保策についてですが、自宅でほぼ一日寝ているような児童・生徒については、一番身近な支援者である保護者と連携し、適切な医療機関につなげるなどの支援が必要であると考えています。また、少しでも保護者の不安軽減につながる情報交換の機会や学習会等の場が必要であるため、区が実施する不登校保護者のつどいへの参加を働きかけるなど、丁寧な支援に努めています。 一方、学校には行かないが他の場所には行ける、午後または夕方から活動できる、自宅から出られないなどの状況にある児童・生徒への支援については、不登校の要因も様々であることを踏まえ、個々に応じた心身ともに安心できる多様な居場所や、個々の進度に応じた学びの保障に資する学習支援の仕組みを用意する必要があると考えており、本年度開催している不登校対応検討会において多角的に検討を進めており、本年度中には今後の方向性をお示しできる予定です。 次に、不登校児童・生徒の居場所としてのティーンズセンターの活用については、ティーンズセンターは現在も校外における中高生の居場所としての機能を担っていますが、引き続きティーンズセンターをはじめとした児童・生徒が安心して過ごせる校外の居場所の確保についても、不登校対応検討会の中で考え方を整理してまいります。 次に、悩み・進学などの相談についてです。 まず、子どもたちの命と健康を守るためのアプリ導入などによる相談しやすい体制づくりに係る内容とスケジュールです。 教育委員会では、区長の子どもたちの命と健康を守るという強い決意を受け、まずは児童・生徒の心が不安定になりやすい夏季休業期間に向け、本年七月十八日に、一人一台端末きたコンに子ども相談ポストというアイコンを追加し、まなびポケットのメッセージ機能を活用して、児童・生徒が悩みなどを教育総合相談センターの心理士に直接相談できる仕組みを整えました。 相談内容は、学校、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと共有するとともに、必要に応じて医師、心理士、学識経験者などの専門家チームを学校に派遣し、対応を検討する仕組みです。 この取組はまだ始まったばかりであり、現時点で児童・生徒からの相談はありませんが、制度のさらなる周知を行うとともに、今後あらゆる手段を模索して、子どもたちの命と健康を守る取組をしっかり推進してまいります。 次に、グレーゾーンや健康不安のある特別支援教室に所属していない子どもへの進学等の相談についてです。 本年度、特別支援学級や特別支援教室の担当教員向けには、都立のチャレンジスクール、エンカレッジスクール、特別支援学校の就業技術科などの進路に関する情報提供を行っており、来年度は各校の特別支援教育コーディネーター等を対象に、様々なタイプの都立高校やサポート体制のある
私立高校の情報提供を行う機会を設ける予定です。 特別支援教室に所属していない児童・生徒や保護者に対するこれらと同様の情報提供の在り方については、一人一台端末を活用したオンラインでの情報提供の可能性なども含め、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、小・中学校での性教育についてお答えいたします。 現在、学校における性教育は、学習指導要領を踏まえ性教育の全体計画を作成し、体育科、保健体育科、道徳科、特別活動の時間などを軸に、教科等横断的に、計画的に指導しています。 小学校におけるＣＡＰの導入については、現在全学校・園において、全教育活動を通した人権教育や、性暴力を含めた暴力防止などについて生命の安全教育などを展開しており、これらの実践はＣＡＰの趣旨と同様のものと認識しています。 また、中学校においては、東京都教育委員会性教育の授業実施校として、産婦人科医を講師として招聘した性教育授業の実践研究をした桐ケ丘中学校を皮切りに、現在のところ桐ケ丘中学校を含め、区内四校が実施しています。これらの取組を踏まえ、今後さらに他校に広げることにつきましては、引き続き検討してまいります。 次に、子ども条例についてのご質問にお答えいたします。 初めに、子どもの権利条例の研究を専門とする学識経験者についてです。 昨年度から制定の準備を進めてきた（仮称）北区子ども条例については、子どもたちからの意見聴取の取組や、子ども・子育てに関する高い識見を有するメンバーから構成されている北区子ども・子育て会議において議論を重ねてまいりました。 区といたしましては、条例の実効性を高めるためにも、子どもはもちろん、広く意見をいただくことは有効な取組であると考えており、様々な機会を捉え意見聴取に努めてまいりました。引き続き、専門性の高い方を含め、意見聴取を行っていく予定です。 次に、子どもの権利委員会についてです。 子どもの権利委員会は、子どもの権利保障の状況等について調査及び審議を行う役割を担うものと想定しており、その選定に当たっては、子どもの権利擁護の取組に対し高い識見を有する方に委嘱したいと考えています。 次に、子どもの権利擁護委員についてです。 子どもの権利擁護委員は、子どもの権利侵害等について適切かつ速やかな救済を図るため設置するものです。選定に当たっては、その方の実績とともに、役割にふさわしい人格、資質が求められるものと考えています。現在、複数の委員の委嘱を考えていることから、職種や性別にも配慮してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆三十二番（赤江なつ議員） それでは、ご答弁をいただきました。再質問に移らせていただきたいと思います。 まず最初に、（仮称）北区子ども条例でございますけれども、子どもたちからの意見を聴取中であるということと、専門性をそれぞれに持たれた子ども・子育て会議の面々の方たちもいらっしゃるということですけれども、子どもの権利をしっかりと保障しようという条例、それをつくっていくということであれば、きちんと子どもの権利条例の研究を専門とする学識経験者を入れる、これは非常に大切なことだと思います。 といいますのは、やはり子どもについての研究分野は非常に広くあります。そして、少しずれてしまっても違ってしまうという部分がございます。ですので、子どもの権利条例の研究を専門とするというピンポイントで、できるだけお願いをしたいと思っております。これは要望として、強くお願いをしたいと思っています。 そのほかにも、子どもの権利委員会、これも同様でございます。やはり、きちんとした専門の人を入れていただきたい。それが、子どもたちをきちんと救っていく、そういうベースをつくるということになってまいります。そこを甘くしてしまうと、甘い条例ができかねない。できるだけ高い質のものをつくっていく、これが本当に大事ではないかと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、新型コロナ対策について一つ伺います。 人混みでのマスクの使用、換気、手洗い等をぜひ呼びかけしていただきたいということで質問をさせていただいたところですけれども、これを要望ともさせていただきます。 外来が逼迫しているとか、そういったことが起きてからというよりも、もう全体的に数値が高まってきているというこの状況を見たときに、少しでも違うようにしていったほうが、区内でこれ以上の数値上昇を招かない、予防という観点も実は必要なのではないかと私自身は思います。 もちろん、衛生学的な面から見れば、そうではないというお考えあると思います。けれども、高齢者の多い北区、そして基礎疾患を持っている方もやっぱりいらっしゃる、そういうところで、一人一人の健康を守るためにもぜひお願いをしたいんですが、例えばホームページなどで、そろそろマスクをしてみませんか的なことを書いてみる、そういうようなことだってできるのではないかと思います。 例えば学校では、埼玉県立高校五校で、文化祭で五百人程度感染者が出たという話が最近ありました。そういうようなことが起きてしまってからでは遅いと、そう感じております。これについては、お答えを一応いただいておきたいと思います。 また、進学相談について、これは希望する児童・生徒、保護者向けに行う多様な学校の進路フェアということで伺ったんですけれども、今は担当の教員向けに情報提供を行ったりしているというお話でした。 所属していない人たちに向けても、これはぜひ行っていっていただきたいなと思っています。そして、世田谷区のように、もう本当にいろんな人たちが情報にアクセスできる。この進路フェアについて、世田谷区では、特に誰というふうに規定をしていないわけです。そのような形で、今本当に、私立の通信制高校に通う一般の子どもたちも増えています。ですので、そういったことも含めて、進路フェアを拡大していただければと思います。 これも、オンラインでも開催をするぐらいのつもりで、実際に進路フェアを現地で行うもの、それからオンラインでもやるもの、そういうふうに増やしていただけないかと思い、これは再質問として要望させていただきますが、いかがでしょうか。 では、ここまでで一度終わります。
◎健康部長（尾本光祥健康部長） （説明員） 新型コロナウイルスの感染症対策について、その予防法等について、今からきっちり周知しているべきではないかというお話でございます。 現在も、実は呼びかけはしておるところであります。特に東京都というか、国が呼びかけを強化する基準として、先ほど四つの目安等を申し上げましたけれども、その時点ではまたさらに強いお話をすることになりますけれども、現在、全ての感染症に共通する形での呼びかけとして、咳エチケットであるとか換気や手洗い等々については、既にホームページでずっとお願いはしているところではございます。 そうした中で、より強い呼びかけの基準になれば、よりしっかり呼びかけはしてまいるところでございます。今まで感染症対策を学んできたところで、区民の安全を守れるところですので、必要な呼びかけはきっちりしてまいります。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、進学相談の件についてお答えさせていただきます。 今ご提案いただいております世田谷区等の進路フェア等での様々なご支援と対象者への周知等でございますけれども、本質問でも答えましたように、現在、教員向けと教育コーディネーター向けに様々な情報提供を行うということで取組を進めておりますので、そのような情報について対象者をどう拡大していくか、ご提案の進路フェア、現在は中学校ＰＴＡ連合会主催で毎年行わせていただいてございますけれども、そういうところにどんな方に来ていただくかということも含めて、そのようなところにもご相談をしながら、やれることやれないことを研究させていただきたいと思います。 以上です。
◆三十二番（赤江なつ議員） ご答弁をいただきました。 まず、新型コロナ対策に関しては、既に呼びかけをしている状況だということです。ただ、バスの中、混んでいる電車の中、地下鉄の中、マスクをしている人の数がやっぱり少ない。その中で、どれだけうつっていくのかということ、通勤をしていらっしゃる皆様にはお分かりかと思います。ですので、その中でもやはり、マスクを着用することを義務づけるとかそういう意味ではなくて、できればマスクをしたらどうだろうかという形で呼びかけていく、そういうことが必要なのではないでしょうか。 やっと最近、メディアなどで、コロナが感染拡大しているということが伝わってきました。それまで、すごくメディアの露出が少なかったです。ですので、コロナはもう終わっちゃったと思っている人も多かったと思います。そういったことも含めて、少しマスクをするところを増やしていこう、そういうことだけでも安全を守れる人が出てくる、そういうお話をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、進路フェアについてですが、やれることやれないことを見つけ出していきますというご答弁をいただいたんですが、中Ｐ連でやっていらっしゃる進路フェア、ここにもっと学校を増やしていくとか、そういうこともおっしゃっていただきました。 そうすると、本当にいろんな選択肢が増えて、そこで、ああ、こういう学校もあるんだ、このほうが自分に合うかもしれない、そうやって個人がもっと自分に合っている場所を選んでいくことができるかもしれないです。そういったことで、こういった方向の努力をぜひよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。これにて私の再質問を終わらせていただきます。
○議長（
大沢たかし議員） 議事の都合により休憩します。 再開は三時三十五分です。 午後三時十五分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時三十五分開議
○議長（
大沢たかし議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 七番 さいとう尚哉議員。（拍手） （七番 さいとう尚哉議員登壇）
◆七番（さいとう尚哉議員） 日本維新の会北区議員団のさいとう尚哉です。 初めに、区長の公約や区のビジョンについて質問いたします。 先般、開催された第二回定例会で、区長は百五十の公約を実現する決意を表明されました。責任を回避しようとするリーダーが多数いる中、区長におかれましては、こうして決意表明いただいたことに感謝をいたします。 一方、各公約の実現時期にばらつきがある中、区長の公約がいつ実現するか分からないと疑問に感じている区民がいることもまた事実です。 例えば、茨城県つくば市では、市長の百三十五の公約について、市が市長公約事業のロードマップを作成し、ホームページで公開しています。このロードマップには、各公約の事業費や進捗状況等が記載されており、公約の実現時期についても公開されています。これにより、住民は公約がいつ実現するか把握できるだけでなく、公約をある時期までに実現しなければならないという健全なプレッシャーを組織全体にもたらすことが可能となります。つくば市の事例を参考に、百五十の公約の実現時期を公開すべきだと考えますが、区長の見解をご教授ください。 また、百五十の公約を一つ一つ実現することも重要ですが、北区を飛躍させる成長戦略を構築することも重要です。将来、東京二十三区でも人口減少が開始する中、北区は近隣自治体等との都市間競争にさらされることになります。しかしながら、成長著しい足立区や川口市等と比較して、北区がどのように都市間競争に勝利するのか、どのように選ばれる自治体であり続けるのか、成長戦略は明確ではありません。 例えば、大阪府は大阪都市魅力創造戦略二〇二五を策定し、目指すべき都市像や、それを達成するための施策を具体的に定義し、進捗管理の方法や数値目標についても明確化しました。 こうして、都市間競争に勝利するための成長戦略を実行してきた結果、大阪府は着実に都市としての競争力を向上させてきています。北区にも多種多様な計画等があることは承知していますが、いずれも都市間競争を勝利するという観点で策定されたものではありません。これらを念頭に、北区でも大阪都市魅力創造戦略二〇二五と同水準の都市間競争に勝利するための戦略を構築すべきだと考えますが、区長の見解をご教授ください。 次のテーマとして、公民連携について質問をいたします。 区長公約の特徴の一つに公民連携があります。公民連携を重視する日本維新の会としてもこれを歓迎し、期待しているところです。 民が主役、行政はサポート役という言葉がありますが、厳しい競争環境にさらされている民間事業者は、サポートをしてくれる行政を必要としています。ともすれば、民間事業者にひたすら期待、要求するばかりの公民連携もある中、重要なのは、民間事業者が活躍できるように行政が協力、支援する姿勢です。 北区でも公民連携のプロジェクトを多数実施していますが、民間事業者から、行政との連携で苦労しているというご意見をいただくこともあります。 この際、北区のトップリーダーである区長が、公民連携における行政の役割は、民間事業者が活躍できるように支援することであると表明することで、公民連携における行政の役割、姿勢を定義すべきだと考えますが、区長の見解をご教授ください。 また、公民連携を推進するに当たり、多数の自治体が公民連携のガイドラインや条例を制定しています。 例えば、大阪府では大阪府公民連携ガイドライン、大田区では大田区公民連携基本指針を制定し、公民連携の目標、原則、ワークフローなどを明確にしてきました。これにより、行政内部で公民連携をどのように推進するか共通認識ができ、公民連携を一層強化することができます。 また、ガイドラインや条例があることで、民間事業者もどのように行政と連携すればいいか理解することができ、円滑な公民連携を実現できます。 今後、北区として公民連携を推進するに当たり、公民連携のガイドライン、もしくは条例を早期に策定すべきだと考えますが、区長の見解をご教授ください。 公民連携を推進する組織についても質問いたします。 先般、公民連携を推進する組織として、しごと連携担当課が新設されました。 同様の組織として、大阪府には公民戦略連携デスクがあり、公民連携のワンストップ窓口として実績を上げています。大阪府の公民戦略連携デスクには待ちの姿勢はなく、能動的に企業、大学等にアプローチすることを基本としています。公民戦略連携デスクが新設された二〇一六年度には、一年間で約百五十の企業、大学等を訪問し、高齢者雇用に関する株式会社セブンイレブン・ジャパンとの連携や若者就職困難者への就業体験に関するイオン株式会社との連携等、多種多様な成果を上げました。 これらを念頭に、増員も視野に入れながら、しごと連携担当課を企業、大学等のワンストップ窓口として機能強化すべきと考えますが、区長の見解をご教授ください。 まちづくりにおいても、公民連携は重要となります。地域の価値を向上させる方法はたくさんありますが、その一つが魅力ある民間事業者の誘致です。 例えば、奈良県コンベンションセンターの観光振興施設に奈良蔦屋書店が誘致され、これまでにないにぎわいが創出されています。 一方、行政が特定の民間事業者を誘致することはふさわしくないという指摘があることも事実です。魅力ある民間事業者を誘致する場合、北区はどのような役割を果たすことができるか、王子駅周辺のまちづくりを念頭にご回答ください。 北区のまちづくりでは、ＪＲ東日本と密接に連携することが必要となります。 川崎市は、ＪＲ東日本と包括連携協定を締結し、新駅設置や沿線地域のイメージアップ、水素エネルギーの活用や保育環境の整備など、多種多様な分野で連携を強化してきました。 北区でも、喫煙所の設置から駐輪場の整備、王子駅のリニューアルから下十条運転区の再開発に至るまで、多種多様な分野でＪＲ東日本と連携することが期待されます。 一方、民間事業者であるＪＲ東日本は、株主等からのプレッシャーにさらされており、北区が連携強化を希望していても、それに対応できないこともあります。だからこそ、北区のトップリーダーである区長が、ＪＲ東日本とのトップレベルの協議を開始するなど、これまでの経緯にとらわれないアクションを取ることが必要となります。 これらを念頭に、北区はＪＲ東日本との連携をどのように強化して、地域の価値を向上させていくか、具体的なアクションをご教授ください。 公民連携の一つのスキームでもある指定管理者制度について、質問いたします。 指定管理者制度は、公共施設の管理運営において重要な手段です。北区指定管理者制度ガイドラインによれば、指定管理者制度には、経費の削減とサービスの向上という目的があります。経費の削減については、一定程度成果を上げていますが、サービスについては、期待するほどの成果を上げられていないという指摘があり、特に荒川緑地等のサービスの向上が重要となる公有施設については、現行の指定管理者制度を適用すべきかどうか分析する必要があります。また、指定管理業者が提供するサービスの品質に地域住民が満足していない場合、行政としてどのような改善策や方針転換を検討できるのか明確ではありません。 これらを念頭に、公民連携によるサービスの向上という文脈において、現行の指定管理者制度にどのような課題があると認識しているか、区長の見解をご教授ください。 次に、公園改革について質問いたします。 私たちは公園の魅力を向上させることが、地域の魅力を向上させると考えています。豊島区の南池袋公園や新宿区の新宿中央公園などのように、魅力ある公園が生活圏内にあることで、毎日のレクリエーションや運動環境、子育て環境や趣味の生活などを一層充実したものにできます。新型コロナウイルス感染症により屋外空間の価値が再発見されましたが、そうした文脈においても公園は大変重要な公共空間の一つであると言えます。 さて、公園の魅力向上において、大阪府は革新的なアプローチを導入しています。従来の指定管理者制度にとらわれず、サウンディング型市場調査により新しい事業方式を模索しています。具体的には、ＰＭＯ型指定管理者制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ型施設整備、ソフト事業充実型指定管理者制度という事業方式で、公園の種類ごとに最適なものを適用しています。 北区でも、飛鳥山公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩ型施設整備が開始しましたが、公園の魅力向上を追求する私たちとしては、これを歓迎しています。 北区には、飛鳥山公園以外にも荒川緑地や大規模公園がありますが、これらの公共空間は地域コミュニティや観光、文化活動に貢献できる多機能空間に進化するポテンシャルがあります。だからこそ、従来型の指定管理者制度にとらわれず、大阪府の事業方式等を参考にしながら、北区独自のニーズや特性にマッチした、新しい事業方式を導入することが期待されます。 これらを踏まえて、荒川緑地や大規模公園等の魅力向上においても、従来型の指定管理者制度にとらわれない事業方式の導入を検討すべきかと思いますが、区長の見解をご教授ください。 公園管理と魅力向上の所管部署についても質問いたします。 道路公園課は、多岐にわたる業務を担当しており、近年は公園の維持管理や災害対応だけでなく、飛鳥山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩや荒川緑地の有効活用まで所管するようになりました。一方、所管業務が増加するにつれて、公園の魅力向上について専門性を発揮することが難しくなりつつあるのが実情ではないでしょうか。 例えば、足立区では公園の維持管理を担当する道路公園管理課と公園の魅力向上を担当するパークイノベーション推進課が独立した部署として存在しています。公園を維持管理する部署と公園の魅力を向上する部署を別個にすることで、それぞれの部署が専門性を発揮し、効率的かつ高品質な業務遂行が可能となります。そこで、北区も公園を維持管理する部署と公園の魅力を向上する部署を別個にすべきだと考えますが、区長の見解をご教授ください。 公園改革の具体例として、都立浮間公園について質問いたします。 北区にはポテンシャルある公園が多数ありますが、その一つに都立浮間公園があります。都立浮間公園は、浮間舟渡駅から徒歩一分の場所に位置し、浮間地域のシンボルとも言える存在です。自然との共生がライフスタイルとして注目される中、都立浮間公園の魅力を向上させることは、浮間地域全体の価値を向上させることを意味します。 この点、都・区で議員経験がある区長がいることはアドバンテージであり、東京都と連携して都立浮間公園の魅力向上に挑戦いただきたいと考えています。公園利用者のニーズに基づいた施設の誘致やイベントの実施など、できることはたくさんあります。区長が率先して東京都と連携し、都立浮間公園の魅力向上に着手することが、地域住民の生活の向上や地域経済の発展につながると考えますが、区長の見解をご教授ください。 次に、区長公約でもあるドッグランについて質問いたします。 区民が愛犬と安全・安心に楽しめるスペースの提供は、地域コミュニティの活性化や動物福祉にも寄与する重要なテーマです。また、現在都内には七区十一公園しかドッグランは設置されておらず、ドッグランを新設することで自治体としての魅力、競争力を向上させることもできます。 ドッグランを新設する第一歩は、適切な設置条件を設定することです。東京都は設置条件として、一般利用者と動線が重複しないこと、民家等から一定程度距離があること、駐車場があること、ボランティア団体等の協力が得られること、近隣住民の理解が得られることという五条件を提示しています。これらの条件に基づけば、私たちは北区立中央公園が最適な候補地であると考えています。多くの条件に適合しているだけでなく、ドッグランの登録手続などができる公園管理事務所や直射日光を回避できる日陰の空間が確保できるからです。 そこで、区長公約でもあるドッグランについて、第四回定例会までに設置条件を決定すべきだと考えますが、区長の見解をご教授ください。あわせて、ドッグランの新設場所として北区立中央公園が最適であるという私たちの提案について、区長の見解をご教授ください。 また、ドッグランの新設について関係者と協議をすると、周辺住民の理解がなければ新設はできないというご意見をいただきます。できない理由をあげることは簡単ですが、それではいつまでもドッグランは実現しません。 また、周辺住民の理解があるとはどういう状態か、整理がついていない印象もあります。周辺住民へのアンケートで賛成多数であれば周辺住民の理解があるのか、住民説明会を複数回開催すれば周辺住民の理解があるのか、周辺住民が出席する検討会で賛成多数であれば、周辺住民の理解があるのか、依然として明確ではありません。まず、周辺住民の理解があるとはどういう状態か、詳細な条件をご教授ください。その上で、北区として、周辺住民の理解を得るためにどのようなことを実施していくか、区長の見解をご教授ください。 次に、防災について質問いたします。 北区では原則全ての避難所でペットとの同行避難が可能であり、私たちとしてはこれを評価しております。 一方、ペットを同行避難することにハードルがあることも事実です。というのも、北区では、ペットフードやケージ等についても、飼い主自身で用意しなければならないからです。確かに、環境省のガイドラインには、避難先においてペットの飼育に必要なものは、基本的に飼い主が用意していくべきであるという記載がありますが、緊急時にペットフードやケージなどを携帯して避難することが困難であることは容易に想像ができます。また、ペットフードやケージ等を携帯して避難することがルールとしてあると、避難所次第ではペットフードやケージ等を携帯できない飼い主及びペットが拒絶される可能性があります。 一方、環境省の人とペットの災害対策ガイドラインには、平時から、自治体が設置している動物愛護センターや保健所などにペットフードなどの備蓄品を用意しておくことが望ましいという記載もあり、北区として対応する余地があると認識しています。 そこで、北区におけるペットフードやケージ、リードやトイレシーツなどの備蓄品について、現状をご教授ください。また、現状不足しているものがあれば今後どのように対応するか、具体的なアクションについてご教授ください。 また、防災備蓄は全ての区民が安全・安心に避難生活を送るためにも大変重要で、アレルギー疾患のある区民への配慮も必要不可欠です。 例えば、食料品の備蓄においては、特定のアレルギー物質を含まない食料品も考慮されるべきです。医療品や衛生用品においても、アレルギーを誘発する可能性のある成分が含まれていないものの備蓄が期待されます。 このような配慮が現行の防災備蓄にどの程度反映されているのか、また最新の検討状況はどうなっているのか、現状をご教授ください。その上で、今後どのように対応するか、具体的なアクションについてご教授ください。 次に、産業振興について質問いたします。 先般、開催された第二回定例会において、商店街空き店舗活用支援事業とコミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業を統合し、年間採択予定件数、補助対象、応募要件、対象地域を見直すことを提言しました。両事業とも空き家、空き店舗問題を解消しながら産業振興を実現できるという意義あるものですが、民間事業者には活用しづらいという制度的課題があり、応募倍率が一・〇に満たないこともありました。所管部署からもできることをご検討いただく趣旨の答弁をいただいたこと、大変うれしく思います。 改めて、両事業の統合及び見直しについての最新の検討状況及びスケジュールについてご教授ください。また、両事業を区内外の事業者に周知するため、広報を強化すべきかと考えますが、区長の見解をご教授ください。 次に、高齢者福祉について質問いたします。特別養護老人ホームの空床率は、高齢者福祉における重要な指標の一つです。区長公約にも特別養護老人ホームの空床率を改善し、待機高齢者を減少させるという趣旨の記載がありますが、北区における特別養護老人ホームの空床率をご教授ください。また、年間を通じて空床率を調査することで、空床率の実態を正確に把握すべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 また、先般、開催された第二回定例会で、特別養護老人ホームの空床率を改善するために、入所調整の実施回数を増やすという趣旨の答弁がありました。特別養護老人ホームに入所できない待機高齢者の意見を聞いてきた私たちとしては、これを歓迎いたします。改めて、一年で入所調整を何回実施する予定か、入所調整の実施回数を増やすのはいつからか、詳細をご教授ください。その上で、特別養護老人ホームの申込期間を通年にすることで利便性向上にも挑戦すべきかと思いますが、区長の見解をご教授ください。 また、高齢者が気軽に就労できる環境を整備することも重要です。就労することで生活資金を稼ぐことができるだけでなく、健康寿命や精神衛生にも好影響があるからです。北区地域包括ケア推進計画でも、就労を希望する高齢者に対し、その意欲と能力に応じて長年培った知識や経験を生かせる就労機会の提供が重要との記載があります。 北区ではシルバー人材センターやきらりあ北、授産場等があり、それぞれのアプローチで高齢者に就労機会を提供しています。高齢化の進展により、中長期的に就労を希望する高齢者数は増加傾向にあると想定される中、北区として高齢者の就業機会をどのように拡大していくか、区長の見解をご教授ください。また、近年開設された、きらりあ北の認知度を高めるため、北区として広報活動を一層強化いただきたいと考えますが、区長の見解をご教授ください。 また、在宅医療についても質問いたします。 厚生労働省は、高齢者が最期まで住みなれた地域で自分らしく生活できるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制、すなわち地域包括ケアシステムの構築を推進しています。北区でも北区版地域包括ケアシステムを構築してきましたが、これに基づき、多種多様な施策が展開されていることを私たちは評価いたします。 特段需要のある施策として在宅医療が挙げられますが、在宅医療を強化するためには、医師不足や医療機関との連携等の課題があることも否定できません。在宅医療を強化するに当たり、北区として具体的にどのような課題を認識しているかご教授ください。その上で、北区として、今後どのように在宅医療を強化していく予定なのか、具体的なアクションをご教授ください。 次に、子育てについて質問いたします。 待機児童が解消してきた現在、保育園の利便性を向上することが重要になりつつあります。特に、子どもを第一希望の保育園に入園させられるかどうかは、子育て世帯において切実な問題の一つです。 一方、北区として待機児童を解消することを優先してきたという事情も十分に理解できます。そこでまずは、現状把握という意味で、第一希望の保育園に入園させることができた申請者の割合をご教授ください。 屋内遊び場についても質問いたします。 愛知県春日井市や神奈川県大和市には、大規模な屋内遊び場があり、市内・市外の子育て世帯から支持されています。公共施設の一部を民間事業者であるボーネルンドが設計、整備したもので、子どもたちがわくわくするような空間です。雨天や猛暑でも子どもたちが安全、快適に遊ぶことができる場所があることは、子どもたちの身体的、精神的な健康に寄与するばかりか、都市としての競争力を高めることにもなります。 これらを念頭に、北区として屋内遊び場の整備、もしくは屋内遊び場を事業展開する企業の誘致について、少なくとも検討すべきかと考えますが、区長の見解をご教授ください。 また、きたＤＸ推進方針には、行政手続のデジタル化が重点取組事項として取り上げられていますが、かねてより子育て世帯は、行政手続のデジタル化を必要としてきました。 子育て世帯は仕事、育児、家事などで時間がなく、区役所を訪問して行政手続をすることが困難なこともあります。また、乳幼児等を帯同して区役所を訪問することも大変な負担で、行政手続をデジタル化することでこれを解決してほしいとご要望をいただいてきました。 そこで、例えばベビーシッター利用支援事業のような子育て世帯を対象にした行政手続のデジタル化を先行して早期に実現すべきだと考えますが、見解をご教授ください。 また、予防接種の予診票のように行政手続をデジタル化するまで時間がかかるものについては、新型コロナウイルスやＨＰＶワクチンの予診票のように、名前を印字するなど、暫定的にでも保護者負担を軽減すべきだと考えますが、見解をご教授ください。 最後のテーマとして、ＤＸについて質問いたします。 北区公式ＬＩＮＥの強化には複数の部署が参画しており、広報課は情報発信、情報政策課はＩＴインフラの整備、しごと連携担当課はプロジェクトの運営などを担当しています。複数の部署が北区公式ＬＩＮＥに参画することでシナジーを発揮できる一方、責任の所在が曖昧になり、北区公式ＬＩＮＥの強化が遅滞するリスクもあります。事実、現在の体制ではそれぞれの部署がそれぞれの業務を担当しており、組織全体で北区公式ＬＩＮＥを強化するための推進力が不足しているのではないかという指摘もあります。 そこで、北区公式ＬＩＮＥの強化について、リーダーシップを取ることになる部署、すなわち北区公式ＬＩＮＥの強化を組織目標として推進していく責任がある部署はどこになるのか、区長の見解をご教授ください。 また、第二回定例会で例示したとおり、北区公式ＬＩＮＥを強化するに当たり、渋谷区公式ＬＩＮＥは大変参考になります。渋谷区はＬＩＮＥ株式会社と包括連携協定を締結し、渋谷区公式ＬＩＮＥをバーチャル区役所にすべく、短期間で各種機能を強化してきました。住民票や印鑑登録証明書をＬＩＮＥで申請できたり、ハッピーマザー出産助成金をＬＩＮＥで申請できたり、渋谷区は渋谷区公式ＬＩＮＥを強化することで、行かない窓口、書かない窓口を実現しつつあります。 私たちは北区公式ＬＩＮＥもバーチャル区役所になることを目標に各種機能を強化すべきだと考えていますが、依然として北区公式ＬＩＮＥの将来像は提示されていません。この際、渋谷区公式ＬＩＮＥを念頭に、北区公式ＬＩＮＥをバーチャル区役所にすることを目標に、各種機能を強化すべきだと考えますが、区長の見解をご教授ください。 加えて、区民が早期に北区公式ＬＩＮＥが強化したことを実感できるよう、まずは不具合道路の通報機能を追加することをご検討いただきたいのですが、区長の見解をご教授ください。 最後に、北区で提供しているアプリについて質問いたします。 北区は、きたハピモバイル及びあるきたを提供しており、今後は防災情報提供のためのアプリも開発される予定です。二〇二三年八月のデータによると、きたハピモバイルは、約一万四千のダウンロード数、あるきたは約一万九千のダウンロード数を記録しています。あるきたについては、月間利用者数も約五千五百人を記録していて、アプリが一定程度利用されていることが理解できます。 一方、北区の人口規模等を考慮すると、改善の余地があることも否定できません。そこで、きたハピモバイル及びあるきたをよりダウンロード、利用してもらうための戦略について、区長の見解をご教授ください。また、きたハピモバイル及びあるきたをどのように機能強化していくか、今後のアクションをご教授ください。 以上、日本維新の会北区議員団の代表質問を終わります。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長） ただいまの日本維新の会北区議員団を代表して、さいとう尚哉議員からのご質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、北区政の運営について、お答えします。まず、百五十の政策の目標達成時期についてです。 百五十の政策がそれぞれどの計画の中で、どのように進んでいるのか、区民に伝えられるよう、百五十の政策進捗一覧を作成し、公表していく考えです。百五十の政策のうち、改定する基本計画や経営改革プランに位置づけ、達成時期を示し取り組む政策と、ほかに駅周辺のまちづくりなど、長期的スパンで取り組むべき政策、継続的に取り組む政策があり、達成時期の捉え方に工夫が必要なものもありますので、現在、方法、時期等について検討し、公表に向け、作業を進めているところです。 次に、都市間競争に勝利するための戦略の策定についてです。 人口減少に向かう中にあっても、行政サービスを維持し、さらに区民満足度を上げる努力と工夫の徹底、また他都市との連携強化により付加価値を増し、北区の魅力を上げ、選ばれる北区を目指すこと、その戦略を持つことは重要と考えています。 こうしたことから、現在改定中の（仮称）シティプロモーションビジョンの中でしっかり考え方を示し、着実に取り組むことで都市間競争に勝利するための戦略とし、選ばれる北区につなげていきたいと考えています。 次に、公民連携の質問に順次お答えします。 まず、公民連携における行政の役割についてです。 これからの公民連携では、民間事業者等の活躍が重要であり、そのための行政の役割としては、民間事業者等が活躍しやすい環境づくり、すなわち区にふさわしいプラットフォームを設置していくことであると考えています。 次に、公民連携のガイドラインもしくは条例についてです。 公民連携を一層強化し、さらに実効性、継続性のあるものとするため、ガイドラインもしくは条例の制定は不可欠なものと認識しており、百五十の政策の中でも、（仮称）公民連携条例の策定を掲げています。条例等の制定に向けては、他自治体の事例研究や民間事業者等との意見交換などを引き続き行いながら、区にふさわしい公民連携の在り方を検討してまいります。その際、具体的な手法やそれに伴う組織の体制、また行政が果たす役割や公平性、透明性、継続性の確保などについて、公民連携による検討の場を設け、十分な議論を行ってまいります。 なお、今年度から実施する、新一万円札発行カウントダウンプロジェクトの中で、公民連携による様々な取組を試行し、そこで得た課題等について、条例等の制定に向けた議論に生かしてまいります。 次に、しごと連携担当課の機能強化についてです。 しごと連携担当課は、庁内連携では、さらに力強い推進が求められる事業等において、庁内横断の連携強化や事業推進の先導を行います。また、公民連携では、継続的かつ実効性のある仕組みづくりに向けた条例制定や民間事業者等との連携の場づくりを行い、連携が軌道に乗った事業については、その段階で各所管部署へ引き継いでいくことを考えています。今後、公民連携の在り方の検討を進めていく中で、組織の在り方や機能の強化についても検討してまいります。 次に、魅力ある民間企業の誘致について、王子駅周辺のまちづくりを念頭にお答えします。 区の果たす役割の一つとして、まず王子駅周辺のまちの将来像が区民のみならず、テナントや事業者として参入を検討する企業にとっても魅力あるものになるようブラッシュアップしていくこと、またそれを広くＰＲしていくことが重要です。 また、既に飛鳥山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業で実績があるように、公共施設の整備内容や管理運営を検討する過程において、魅力ある民間企業を誘致できる制度の活用や、そのような企業が参入できる仕組みを検討し、導入をしていくことも区の役割になります。 現在設立に向けて準備を進めているエリアプラットフォームは、エリアビジョンの検討や情報発信の役割を担うとともに、様々なプロジェクトで関係者が連携していく場となるよう検討しています。 次に、ＪＲ東日本との連携強化についてお答えします。 ＪＲ東日本については、区内に十一駅を擁するほか、自社不動産を活用した商業施設、ホテル、子育て、健康づくりなど鉄道事業のみならず区内において、既に多種多様な事業を展開しています。今後本格化する主要駅周辺のまちづくりを進めるに当たっては、こうした事業を展開するＪＲ東日本の資産やノウハウを生かすことが非常に重要であるため、ＪＲ東日本との連携を強化しているところです。 具体的には、まず、まちづくりの初期の段階において、まちづくりの検討会の委員として参加をいただいているほか、今後もトップレベルでの協議の場を設けることや、事業実施段階における実務レベルでの連携を継続・強化します。こうした連携の強化により、駅周辺のまちの価値向上を実現し、駅利用者のみならず、広く区民や来訪者の利便性向上に資するまちづくりを進めていく方針です。 次に、指定管理者制度の課題についてです。指定管理者制度については、平成十八年度の制度導入以降、適宜、その運用方法を見直してきましたが、サービス向上の視点から、改めて検討すべき時期に来ていると捉えています。 この間、各施設においては、協定書に基づく適切な管理運営が行われてきているところですが、一方で一部の集客施設や荒川緑地を含む大規模公園等においては、さらなる自主事業の展開や施設の有効活用などにより、民間のノウハウをより一層発揮できる余地がまだあるとも認識しています。そのため、公の施設であることには留意しつつも、指定管理者の創意工夫が最大限発揮されるよう、現在、市場調査や指定管理者との十分なコミュニケーションを図りながら、それぞれの施設特性に応じた運用方法の検討など、見直しに向けた取組を進めているところです。 次に、公園改革について、順次お答えいたします。まず、従来型の指定管理者制度にとらわれない事業方法の導入についてです。 公園の指定管理者については、現在、令和七年度からの新たな指定管理者選定に向けた公募要件等の検討をしているところです。その中で、民間の柔軟かつ多彩な発想による施設運営につながるよう、指定管理者とコミュニケーションを図りながら、北区公園総合整備構想及び北区公園魅力向上推進プランはもとより、これまでの取組や公園利用者などの声を踏まえ、各施設の特色をより一層引き出し、それを生かしたソフト事業の充実策が展開できるよう検討を進めています。 なお、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについては、今後、飛鳥山公園における事業の確認、評価を踏まえ、新たな施設における事業化に向けた調査を行う予定です。引き続き、ご紹介いただいた大阪府をはじめ、他自治体の先進的な取組も参考にしながら、荒川緑地をはじめ、大規模公園等の一層の魅力向上につながる事業方式の検討を推し進めてまいります。 次に、公園の魅力を向上する部署の新設についてです。 区では、土木部が公園を所管しており、部内では、土木政策課が公園総合整備構想の策定やＰａｒｋ－ＰＦＩの事業化に向けたマーケットサウンディング、さらには公園工事までの計画、整備を担っています。 一方、道路公園課は、公園の管理、運営を担い、両課連携して魅力ある公園づくりを進めています。現在では、公園の指定管理制度の導入や飛鳥山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業が円滑に進み、公園管理の質の向上が図られたと認識しております。また、さらなる公園の魅力向上と区のシティプロモーションを推進するため、庁内各課が連携し、飛鳥山公園マネジメント協議会を設置し、ブランディング及びマネジメントの推進を図っています。今後は、この取組を生かし、区内の公園全体に波及させていきたいと考えております。 次に、都立浮間公園の魅力向上についてです。 東京都は、公園に求められる多様なニーズに対応していくため、浮間公園多面的活用プロジェクトを進めており、昨年二月には飲食店をオープンしております。この事業により、多くの方を引きつける場を創出していると聞いております。 また、浮間公園では、浮間さくら草祭りがありますが、今年は、初めてサクラソウライトアップが実施されました。公園の指定管理者と地域との連携が強化されたことで実現し、浮間公園を核とした浮間地区の活性化につながっています。私もこの件では、都議会議員時代に微力ながら協力をさせていただきました。この経験も生かし、区といたしましては、今後も本プロジェクトの着実な実施や各団体の活動による浮間公園の魅力向上について、東京都に要望するとともに、区との連携について意見交換をしてまいります。 次に、ドッグランの設置についてです。 北区公園総合整備構想では、ドッグランの設置は令和十二度までに一か所の整備としておりますが、前倒しして実施できるよう、東京都における設置条件を基本的な考えとしながら、地域の特性や周辺環境への影響を踏まえて、調査、検討を進めております。現在、早期整備できる候補地として、指定管理者制度を導入し、場所が確保できる荒川河川敷を選定していることから、現時点では中央公園を候補地とはしておりません。 今後は、荒川河川敷での設置に向け、荒川下流河川事務所をはじめとする関係機関と協議、調整を進めてまいります。 次に、周辺住民の理解についてです。 区のドッグラン設置においては、都立公園と比べて区立公園は居住者利用の小さい公園も多いことから、周辺住民の理解を得るため、丁寧な説明会をはじめ、町会や各団体への意向調査などの実施を考えております。周辺住民の理解がある状態は、地域の状況や環境が様々であり、地域環境に合わせ丁寧に理解を求めていくことが大切と考えることから、一律に定量的な条件を具体的にお示しすることは難しいと考えています。 次に、防災についてのご質問に、順次お答えします。初めに、ペットの災害対策についてです。 災害時におけるペット対応は、備蓄用品の事前確保も含めて飼い主が責任を持って行うこととされています。したがいまして、ペットフード等、飼育に必要な物品は、飼い主の方にご用意いただくようお願いしています。 しかしながら、建物の倒壊等で持参することができないことも想定し、区のほうでも各避難所に犬用と猫用のペットフードを備蓄しております。また、ケージについては、折り畳み式の簡易なものを各避難所に備蓄しておりますが、リードについては、ペットの大きさに合ったものを飼い主が持参することが望ましいと考えております。トイレシーツに関しましては、衛生上の観点から、以前より必要性を認識しており、来年度に備蓄する方針で検討していたところです。 なお、災害時のペットの備蓄物品については、避難所開設訓練等でのご意見も踏まえながら、引き続き検討してまいります。 次に、防災備蓄においてアレルギー疾患がある区民への配慮についての検討状況についてです。 アレルギー疾患は、個人によってその状況や程度が異なるため、避難所にお越しになる際には、アレルギー対応食や常備薬の持参をお願いしているところです。一方で、区でも一定程度の備蓄は必要と考えており、現在のところ、アルファ化米、玄米がゆ、パン、粉ミルクについては、アレルギー対応のものを用意しています。 今後も、最新の研究状況を踏まえながら、アレルギー疾患のある方への配慮に努めていくとともに、医薬品や衛生用品のアレルギー対応については、専門家の知見を伺いながら、研究してまいります。 次に、空き家、空き店舗を活用した産業振興について、商店街空き店舗活用支援事業とコミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業の見直しについてお答えします。 ご案内の両事業については、北区産業活性化ビジョン二〇一八に掲げる三つの分野のうち、商業・サービス分野、創業分野の目指すべき姿を達成するため、目的の異なる取組です。このことから、事業の統合は考えておりませんが、二つの事業が連携補完することで、創業などにチャレンジしやすい制度とすることが、ビジョンに掲げた将来像を達成する上で重要であると認識しています。 現在の検討状況は、来年度からの実施に向けて、申請要件の緩和や補助期間、対象の見直しの精査を行っているところです。 なお、事業の周知については、区の各種広報媒体のほか、産業団体との連携などによる情報発信に努めているところですが、さらに、東京都のインキュベーション施設にも協力を求めるなど、区外事業者に向けた情報発信にも取り組んでいく考えです。 次に、区の特別養護老人ホームの空床率についてお答えします。 令和五年九月一日現在の区内特別養護老人ホームの入所状況は、定員千百十三人に対し、千四十七人で、空床率は五・九％となります。特別養護老人ホームへの入所を待っている高齢者が早期に入所できるよう、現在、入所調整の見直しを始めたところであり、併せて適切な空床率の把握についても見直しをしてまいります。 次に、入所調整についてです。 区では、入所希望者に優先順位をつける入所調整を行っていますが、五月と十一月の年二回となっていることが、空床が生じる要因の一つと考えています。入所調整の回数増加のほか、申請者の負担軽減を図るための申請手続の見直しを、高齢者施設長会と協議しながら進めており、令和六年度から実施を見込んでいます。 次に、高齢者の就業機会について、お答えします。 令和三年一月に開設した北区いきがい活動センターきらりあ北では、高齢者の就労と社会参加につながる、生きがいづくりの支援の一環として、ジョブコーディネーターを中心に高齢者一人一人が、自分らしさを発揮できるよう、オーダーメードの就労支援事業を行っており、区内企業や公的機関など、就労先の開拓にも力を入れています。そのほか、ハローワーク王子との共催講座や北区シルバー人材センターとの事業協力など、引き続き、高齢者が活躍できる場の拡大に努めていきます。 次に、きらりあ北の認知度を高める方策についてです。 きらりあ北の利用者数は増加傾向にあり、認知度は高まっていると捉えています。これまでの北区ニュースや公式ホームページ、庁舎設置のデジタルサイネージに加え、ＬＩＮＥやメールマガジンなど、多様な媒体を活用し、認知度の向上を図ってまいります。 次に、在宅医療の強化について、お答えいたします。 在宅医療を推進するには、介護との連携が不可欠であり、そのためには、多職種による情報共有が重要な課題の一つであると認識しています。 区では、平成二十四年度から、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいるところであり、引き続き、医師会や介護事業者をはじめとする関係機関と連携を図りながら、ＩＣＴを活用した情報共有づくりや多職種研修など、在宅医療の強化に取り組んでまいります。 また、現在、医師会や病院等の医療関係者、訪問看護ステーションやケアマネジャー等の医療・在宅に関わる専門家が参加した北区地域医療会議を設置し、（仮称）北区地域医療ビジョンの策定に向けた検討を進めているところですので、中長期的な展望を持った在宅医療体制の充実について、さらに議論を深めてまいります。 次に、子育てについてのご質問のうち、屋内遊び場についてです。 子どもたちの健全な発育を支援する上で、伸び伸びと体を動かして遊ぶことのできる環境は重要であると考えています。 そこで運営企業の誘致について、今後の大規模改修を行う公共施設において等、行政需要を十分に見極めながら、その可能性について検討を考えています。一方で新たな施設の整備につきましては、大型の施設整備が可能な敷地の確保など課題があり、現段階では難しいと考えています。引き続き、児童館や子どもセンター等、屋内で遊べる施設についても周知し、子どもたちの健全な発育を支援してまいります。 次に、予防接種の予診票の名前の印刷等について、お答えします。 現在の予診票は、健康支援センターから乳幼児健診の案内と共に一括して発送しているところですが、保護者の方が、何か所も手書きで住所、氏名を記入しなければならない状況にあります。 令和八年度には、全国的な取組として、定期接種の予診票のデジタル化が予定されているところですが、当面の改善策として、複数の予診票の発送に当たっては、住所、氏名を印字したシールを同封することといたします。また、次年度に向けては、全ての予診票への住所、氏名の印字について検討してまいります。 次に、ＤＸについてのご質問のうち、北区公式ＬＩＮＥについて、お答えいたします。 まず、北区公式ＬＩＮＥについては、現在、区政情報や区の魅力を区内外に発信するツールとして、広報課が管理運用しており、電子申請ツールの導入を含む、行政手続のオンライン化については、情報政策課が中心となり、併せて、政策経営部が所管し統括をしているところです。 行政手続のオンライン化推進に当たっては、現在、ＤＸ推進アドバイザーの選定を進めているところですので、今後、アドバイザーの下、まずは、全体像をしっかりと描いた上で、非来所型区役所の在り方やＬＩＮＥの活用を含めたオンライン化の手法について目標年次を定め、セキュリティの確保に留意しつつ、具体的に推進していくための施策を取りまとめてまいります。 次に、不具合道路の通報機能の実装についてです。 区では、道路の不具合通報システムの導入に向け、システムの説明会への参加や、東京都が本格導入したアプリのヒアリングなどの情報収集に努めてきました。 一方、国土交通省では、本年度から自治体が管理する道路も含めたＬＩＮＥアプリによる道路通報システムの試行的運用を行っております。 今後は、国や東京都、他区の導入状況を検証し、区の独自システムとの互換性や個人情報の取扱いなどの課題を考慮し、通報者の利便性を高め、安全な道路管理につながる最適なアプリの選定に向け、引き続き、検討を進めてまいります。 最後に、きたハピモバイル、あるきたの二つのアプリについてお答えいたします。 まず、ユーザー拡大に向けた方策としては、ホームページやＳＮＳ、関連する事業に伴い発信するお知らせなどにダウンロード用のＱＲコードを掲載するとともに、妊娠届け時をはじめ、各種の手続や相談、あるいは健康づくりのイベントなどの機会を捉えて、対象者に直接アプリの活用を働きかけていきます。さらに、アプリの運営を委託する事業者と協議の上、ポイント付与など、利用促進に向けたインセンティブ事業の実施を検討してまいります。 次に、機能強化についてです。 現在、きたハピモバイルは子育てと母子保健の連携、あるきたは健康管理機能の追加などを検討中であり、実現可能なものから、順次機能を追加していく予定です。あわせて、アプリ内の通知機能を活用して、支援、相談に関する情報を、さらに積極的に発信してまいります。 以上、お答え申し上げました。百五十の政策や公民連携などにつきましては、課題の整理を行いながら、検討を進めてまいります。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、子育てに関するご質問にお答えいたします。 初めに、保育園の利便性の向上についてです。 令和五年四月入所の内定者のうち、第一次の申込みにおいて、第一希望の保育園に入園させることができた申請者の割合は約六割、第三希望の入園の方まで含めると約九割であることが確認できました。 次に、子育てに係る行政手続のデジタル化についてです。 区では、これまでも保育園の入園申込手続や入園審査結果のお知らせ等において、デジタル化に取り組んでおり、令和六年度からは私立幼稚園の入園祝い金及び保育の必要性の認定等に係る申請についてもデジタル化を開始する予定です。 また、区といたしましては、全庁を挙げてデジタル化を着実に推進していくこととしており、ご提案のベビーシッター利用支援事業の手続を含め、保護者の皆様の利便性向上並びに業務の効率化の観点から、子育てに係る行政手続のデジタル化についても、積極的に取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆七番（さいとう尚哉議員） ご答弁いただきましてありがとうございます。 幾つか要望と簡単な再質問をさせていただこうかなと思っています。 まず、しごと連携担当課が庁内横断であったり、この公民連携で今後ますます重要な役割を果たしていくということが理解できました。 私たちとしては、あくまでも大阪府にあるデスクを念頭に、彼ら、やっぱり体制とかを見てみても、かなりの人数をきちんと充てて、マンパワーでもって業務をしっかりやっていくという体制ができていると思います。 鶏と卵の議論になっちゃうんですけれども、今のしごと連携担当課、人数も課長さん一人で、そのまた上司が一人、現場でまた一人ということで、まだまだ限られているのかなと思うんですけれども、ここら辺も役割が拡大していくにつれて、ますます人員を充てていくといった判断を、ぜひトップリーダーの区長に期待するところです。こちらご要望となります。 そして、もう一件、ＪＲ東日本との連携に当たって、ＪＲ東日本の持っている資産であったり、ノウハウを活用することが大変重要であるというご答弁いただきました。 現状、このまちづくりの検討会の委員としてご参加いただいていたりとか、あと新しいキーワードとして、このトップレベルの協議が始まるということ、またその事業実施段階において、事務レベルでも連携強化していくということ、本当に期待しているところです。 やはり、ＪＲ東日本、民間事業者ですので、行政としてどういう、彼らが連携したくなるような、ある種のメリットを提供していくといった、この経営感覚も今後重要になってくると思います。こちらについても、なかなか議会の場で行政がメリットを提供するということを明言しづらいということあると思うんですけれども、日常の実務でそういった意識を持って、連携を強化していただければなと思っています。 最後に一つ、こちら再質問となるので、ご答弁いただきたいと思っています。 公民連携における行政の役割で、民間事業者等が活躍することが大変重要だという、この答弁は非常に重要な答弁だなというふうに思っています。さきに申し上げたとおり、様々な場面でこの民間事業者の方がなかなか行政が動いてくれないとか、何か連携がちょっと思うようにうまくいっていないというお話を聞くので、改めてトップリーダーたる区長が公民連携においては、この民間事業者が活躍できるような状態をつくっていくことが重要だという趣旨の答弁いただいたことに大変期待しております。 その上で、民間事業者などが活躍しやすいプラットフォームを設置することが重要というご答弁があったと思うんですけれども、こちら具体的に何か想定されているものとかあればご答弁いただきたいと思います。 以上です。
◎しごと連携担当室長（中嶋稔しごと連携担当室長） （説明員） では、私のほうから公民連携の考え方について、述べさせていただきたいと思います。 現在、しごと連携担当室の仕事として、横断的な課題への対応と、もう一つが公民連携だと思っております。公民連携に関しては、一つは今実際にプロジェクトで民間の団体の方と様々なことに取り組んでいる。また、それを踏まえて、その仕組みづくりというのが非常に大事だと思っています。 現在今考えているところですと、やはりプラットフォームを持つことによって、単なる窓口ですとそこでマッチングするだけで終わるところが、民間企業同士がまた関係する行政団体がそこで様々な議論を交わすことによって、よりスキルの高い、レベルの高い連携事業を実施することができていくのではないかと、今のところ考えております。 ただ、仕組みづくりにつきましては今後でございますが、公民連携で取り組む中で、どういったプラットフォームが本当に北区にとってふさわしいか、そういったことを含めて十分に検討させていただきたいと思っているところでございます。 以上です。
◆七番（さいとう尚哉議員） ご答弁いただきましてありがとうございます。本当に期待するところなので、今後行政、議会一丸となって、公民連携といえば北区と言われるような自治体になっていければなと思っています。 私からは以上です。
○議長（
大沢たかし議員） 三番 濱田知明議員。（拍手） （三番 濱田知明議員登壇）
◆三番（濱田知明議員） 国民民主党、濱田知明です。 貴重なお時間をいただき、質問の機会をいただきましてありがとうございます。初めての一般質問ということで、自己紹介を少しさせていただきます。 二〇〇八年にリーマンショックが起きました。世界の経済に大きな影響を与え、私が自営で営業しておりました会社も売上げが大幅に落ちました。アメリカという遠く離れたところで起きたことが、日本にも経済に多大な影響を及ぼしたことに驚きました。そのときに、資本主義とは一体何なのか、経済を立て直すにはどうすればいいのか、そう考えるようになりました。歴史は繰り返す。今日本を軌道修正しなければ、過去の悲惨な結果がもう一度起きてしまうかもしれない。リーマンショック後も様々なことが起きました。ご承知のとおりだと思います。 国民民主党の対決より解決の姿勢で、批判より提案をして、よりよい北区政に取り組んでいきたいと思っております。何とぞ、よろしくお願いいたします。 それでは、五つの質問をさせていただきたいと思います。 一つ目に、北区独自の若者への経済支援について、お伺いします。 現在、日本は急速な高齢化が進んでおります。特に北区は、今後三〇％を超えるとも言われています。原因は、若者が移住して北区に住むメリットが少ないことも一因だと考えられます。逆に言えば、北区に住むメリットを少しでも増やせば、若者が北区に移住することが今後起こり得ると考えます。 例えば、香川県東かがわ市では、十九歳から二十九歳までの若者、二千三百人に所得制限を設けず、全員に三万円支給を行いました。二十代の若い層の可処分所得が他の層に比べて低かったり、社会保険料が高く続いているなどの理由からです。 また、ガソリン代の値上げなどにより、生活が困窮していることも支給すべき理由の一つです。個人事業主、フリーランスの方などが、インボイス制度により廃業なども検討している状況です。 北区においても、財政的に三万円を支給するのは難しくても、五千円でもいいと思います。金額の大小ではなく、若者へ支援を行っているというメッセージを伝える意味でも支給は有効と考えます。 東かがわ市では、マイナンバーカードに口座がひもづけされている方は、手続は一切必要ありません。 北区が若者に対し、独自の経済的な支援を行う考えがあるかお伺いします。 二つ目に、王子駅周辺の月ぎめ駐車場・駐輪場について、伺いします。 中小企業が事務所を設けるときに、まず気にするのは交通アクセス、そして来客の送迎、荷物の積卸しにかかる時間です。北区に事務所を設置しようとしたときに、王子駅は非常に不便です。王子駅周辺には、土日の昼間に限り、区役所の駐車場が利用できますが、誰でも利用できる区営の駐車場は一か所もありません。 家族が、高齢者や車椅子の方の送迎などで王子駅を利用する場合、高額な民間駐車場、しかも駅から離れた場所にしか止められないのは、北区として住めば北区というキャッチコピーには程遠いのが現状です。 北口には、一般車が駐停車できる場所はありません。タクシー待ちスペースは広大ですが、一般車両を一時的に止めるスペースはないのです。 北区の庁舎のある王子駅周辺に企業を誘致するためには、便利な駐車場やほかの区からアクセスしやすい駅周辺の整備が不可欠と考えます。王子駅周辺まちづくりガイドラインが策定され、バリアフリー化や利便性向上に向けた、検討、整備が進んでいきますが、それまでの間、一時的な仮設で結構ですので、駐車場や一時停止できるスペースを確保できないのかお伺いします。 また、駐輪場も利用の多い北口から遠く、高齢者などは大きな負担です。こちらも併せてお伺いします。 三つ目に、白内障手術支援について、お伺いします。 北区は高齢者が多く住む地域です。区民から補聴器の補助を求める声をいただきました。第二回定例会にて、補聴器補助の質問があり、前向きに検討されているようです。 高齢になると、多くの方が白内障になります。医療技術の進歩により、安全に日帰りで手術のできる白内障手術は、日常的に比較的速やかに行われています。また、スマホの普及で若い方でも白内障になるケースがあります。場合によっては、放置すると失明の危険もあり、白内障などの補助を補聴器と同じく手術費用を補助することにより、啓発活動になり、早期発見、そして北区独自の目玉政策として検討していただければと思います。 今後、増加が予想される高齢者単独世帯へ、北区独自の政策をお考えかお伺いします。 四つ目に、北区のデジタル化について、お伺いします。 第二回定例会でも、多く話題に上がっていましたデジタル化についてです。今後、民間企業では少子化、そして人件費高騰により、機械化、デジタル化は急務と考えています。 例えば、コンビニではセルフレジ、飲食店でもタブレット端末、そしてロボットによる配膳など、急速に機械化、デジタル化が進んでいます。 北区でも、もちろん検討、協議されていると思いますが、先日、ほかの区議のシステムエンジニアとＤＸ化について議論した結果、それぞれの区でシステムを構築するのは無駄が多いのではということでした。用途が同じシステムをそれぞれの区で作成するよりも、どこかの区が代表して開発し、それを融通するなどの合理化が必要ではないかという意見です。 そこで、質問させていただきます。デジタル化をほかの区と共同で構築するお考えはありますでしょうか。また、北区独自での具体的な創意工夫したデジタル化構想があれば教えてください。 最後に、小・中学校でのプールでの日焼け止め使用について、お伺いします。 地球温暖化やヒートアイランド現象により、気温が高い日はプールの利用が中止になったりしておりますが、比較的気温の低い日でも日焼けによる影響があると考えております。日焼け止めの使用なのですが、プールの水質への影響により使用を禁止している学校もあるようです。 次のような事案が全国的にあります。 申出があれば許可する場合もあるが、積極的には推奨はしない、申出があっても、特別な事情がない限り許可しない、黙認、触れたくない、日焼け止めを積極的に推奨しているなどとなっております。 日焼けは、日光の紫外線で起こります。紫外線をたくさん浴び過ぎると、しわやしみなどの皮膚老化を早める、将来皮膚がんを起こしやすくなる、目の病気を起こしやすくなるということになっております。 北区での日焼け止めクリームの使用状況はどうなっておりますでしょうか。お伺いしたいと思います。 以上、五点の質問をさせていただきます。よりよい北区にするため、一緒に北区政を盛り上げていきたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長） ただいまの濱田知明議員からのご質問について、私からは北区のＤＸ化の課題について、お答えさせていただきます。 私は、区長就任当初から、ＤＸ推進、デジタル化推進を区政の最重要課題と掲げ、その思いや考えは、機会あるごとに、庁内全職員へ発信しているところです。そして、その思いを実現するため、さらなる外部専門人材として、ＤＸ推進アドバイザーの活用や、庁内における新組織の設置やＤＸ推進を検討する、ＤＸ推進プロジェクトチームの立ち上げなど、推進体制の強化に取り組んでいるところです。 デジタル化の共同構築については、現在、住民サービスを提供するためのシステム、いわゆる住民情報系システムにおいて、国の自治体システムの標準化・共通化の方針に基づき、令和七年度末までの移行を目指し、二十三区はもちろん、全国自治体が国の標準仕様書に基づくシステム改修に取り組んでいます。そのほかの標準化に該当しないシステムなどについては、東京都が中心となって設立したＧｏｖＴｅｃｈ東京へ参加し、事業の一つである共同調達や共同開発について、具体的なメニューを注視し、他区の事業への参加状況等も鑑みながら、共同でのシステム構築を検討してまいります。 なお、北区独自のデジタル化構想については、今後、ＣＩＯ補佐官やＤＸ推進アドバイザーの下、制定、策定する予定の（仮称）北区デジタル推進条例や北区情報化基本計画に反映させることで、区民の利便性向上はもちろん、行政内部の業務効率化等について、北区ならではの取組を進めてまいります。 以上、私のお答えとさせていただきます。この後、引き続き、所管の部長からご答弁を申し上げます。ありがとうございました。
◎政策経営部長（藤野浩史政策経営部長） （説明員） 続いて、私からは、北区独自の経済政策について、お答えします。 北区では、コロナ禍からのこの間、社会経済情勢や物価動向等を注視し、区民生活への影響の把握に努めながら、必要な支援策については、地方創生臨時交付金や一般財源等を積極的に活用し、厳しい状況下にある子ども・子育て世帯や中小企業のほか、福祉や保育、医療現場などに対して、北区独自の経済支援を実施してまいりました。 限られた財源の中で経済的な支援を行うに当たっては、その対象者の設定が広く区民の理解を得られるか、また財源の確保についても十分に精査した上で実施する必要があると考えています。 このため、現時点においては、若者に限定した北区独自の経済政策を打ち出すことは考えておりませんが、今後も区民の理解の下、公平性の観点も十分踏まえ、これまでと同様に、必要な支援策については実施してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎都市拠点デザイン担当部長（犬飼武都市拠点デザイン担当部長） （説明員） 私からは、王子駅周辺の駐車場・駐輪場整備についてお答え申し上げます。 現在、王子駅周辺においては、民間の月ぎめ駐車場やコインパーキングが一定数あることから、仮設も含め、区が自ら駐車場を整備する考えはありませんが、建て替えや開発等の機会を捉え、東京都駐車場条例等に基づき、必要な駐車場の整備について誘導してまいります。 また、駅前での一時停車につきましては、南口広場では、貨物車等も含めて一般車に多く利用されている状況です。 今後につきましては、王子駅周辺のまちづくりを進めていく中で、全ての人にとって利用しやすい駅前となるよう検討してまいります。 また、自転車駐車場については、現在、王子駅周辺で、約三千三百台の収容台数がありますが、利用者がよりよくご利用いただけるよう、今後も駅周辺に適地があれば整備の検討を行うとともに、まちづくりと連携した総合的な取組と併せて、自転車駐車場の整備を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 引き続き私から、補聴器以外の白内障手術など高齢者への補助支援についてお答えします。 白内障は、加齢に伴う発症が最も多く、年齢が上がるにつれて発症率が高まるため、早期発見、早期対応が大切と言われていることから、特に高齢者への周知は必要と考えており、高齢者あんしんセンターにおける個別相談やサロン活動などの機会を捉え、必要な情報発信などを行っています。なお、白内障手術費用への補助は、考えておりません。 また、高齢者単独世帯への区独自の政策については、補聴器購入費用助成事業のような、新たな補助事業は、現時点では考えておりませんが、全高齢者実態把握調査のフォローアップ事業として地域特性を調査し、独居高齢者の孤立解消など、地域の特性に応じた事業に取り組んでいます。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、小・中学校でのプールでの日焼け止め使用についてのご質問にお答えさせていただきます。 小・中学校の水泳指導において、日焼け止めクリームの使用を認めていない学校は、小学校七校のみとなっていますが、これらの学校においても、個々の申出に基づき、使用について適切に対応させていただいております。 以上、お答えさせていただきました。
◆三番（濱田知明議員） 丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。また、決算特別委員会で、質問があるということで、今日は以上で終了させていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（
大沢たかし議員） お諮りします。 本日はこの程度で延会し、九月十二日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日は、これをもって延会とします。 午後四時五十四分延会...