令和 ５年 ９月 定例会（第３回） 東京都北区議会会議録第十号（第三回定例会） 令和五年九月十二日（火）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十八人） 一番 山中りえ子 二番 佐藤つかさ 三番 濱田知明 四番 福田光一 五番 加藤みき 六番 佐藤こと 七番 さいとう尚哉 八番 安達しんじ 九番 せいの恵子 十番 宇都宮ゆり 十一番 永井朋子 十二番 野口将人 十三番 坂口勝也 十四番 すどうあきお 十五番 くまき貞一 十六番 佐藤かずゆき 十七番 金田よしあき 十八番 平田りさ 十九番 仲田みずき 二十番 本田正則 二十一番 野々山 研 二十二番 山崎たい子 二十三番 近藤光則 二十四番 宮島 修 二十五番 ふるたしのぶ 二十六番 小田切かずのぶ 二十七番 坂場まさたけ 二十八番 松沢よしはる 二十九番 竹田ひろし 三十一番 花見たかし 三十二番 赤江なつ 三十三番 青木のぶえ 三十四番 うすい愛子 三十五番 青木博子 三十六番 いながき 浩 三十七番 大沢たかし 三十八番 永沼かつゆき 四十番 戸枝大幸 欠席議員（二人） 三十番 石川さえだ 三十九番 渡辺かつひろ 出席説明員 区長 山田加奈子 副区長 中嶋 稔 （し
ごと連携担当室長事務取扱） 副区長 犬飼 武 （
都市拠点デザイン担当部長事務取扱） （鉄道駅
関連プロジェクト担当部長事務取扱） 政策経営部長 藤野浩史 総務部長 中澤嘉明 （新
庁舎整備担当部長兼務） 危機管理室長 小宮山庄一 地域振興部長 松田秀行 生活環境部長 雲出直子 福祉部長 村野重成 健康部長 尾本光祥 （健康部参事（地域保健担当）兼務） （北区保健所長兼務） まちづくり部長 寺田雅夫
防災まちづくり担当部長 安間三千雄 土木部長 岩本憲文 総務部 総務課長 内山義明 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 小野村弘幸 子ども未来部長 筒井久子 議事日程 第二号日程第一 令和四年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第二 令和四年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について日程第三 令和四年度東京都北区
介護保険会計歳入歳出決算の認定について日程第四 令和四年度東京都北区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について日程第五 第五十五号議案 北区基本構想日程第六 第五十六号議案 東京都北区
放課後子ども総合プランの運営に関する条例日程第七 第五十七号議案 職員の高齢者部分休業に関する条例日程第八 第五十八号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例日程第九 第五十九号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十 第六十号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例日程第十一 第六十一号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第十二 第六十二号議案 東京都北区立学校設置条例の一部を改正する条例日程第十三 第六十三号議案 東京都北区興行場法施行条例の一部を改正する条例日程第十四 第六十四号議案 東京都北区旅館業法施行条例の一部を改正する条例日程第十五 第六十五号議案 東京都北区プールに関する条例の一部を改正する条例日程第十六 第六十六号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例日程第十七 第六十七号議案 東京都北区心身障害者福祉手当の未支給に関する和解について日程第十八 第六十八号議案 東京都北区立いきがい活動センターの指定管理者の指定について日程第十九 第六十九号議案 東京都
北区立あすなろ福祉園の指定管理者の指定について日程第二十 第七十号議案 東京都
北区立西ケ原東保育園の指定管理者の指定について日程第二十一 第七十一号議案 東京都北区立上十条南保育園の指定管理者の指定について日程第二十二 第七十二号議案 東京都
北区立浮間さくら草保育園の指定管理者の指定について日程第二十三 第七十三号議案 令和五年度東京都北区一般会計補正予算（第三号）日程第二十四 第七十四号議案 令和五年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）日程第二十五 第七十五号議案 令和五年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第一号）日程第二十六 第七十六号議案 令和五年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第一号）
○議長（大沢たかし議員） これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 五番 加藤みき議員。（拍手） （五番 加藤みき議員登壇）
◆五番（加藤みき議員） おはようございます。五番、無所属、加藤みきです。 今回、私からは、猛暑への対応についてという内容で質問させていただきます。皆さんも身をもって体験されたとおり、この夏はひときわ暑い夏となりました。これは東京、日本に限ったことではなく、二〇二三年の七月は世界の平均気温が観測史上最も暑く、国連からは、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したという警告が発せられました。 温暖化そのものへの対策については、国家レベルの政策を事業化し、区内でも積極的に実行していただきたいと思います。 そして、基礎自治体では、今年かそれ以上の暑さが毎年あると想定して、従来より踏み込んだ自治体運営を担っていく必要があります。 本日、ＷＢＧＴ計測器というものをお持ちしました。これは、熱中症計とも呼ばれ、
熱中症警戒アラートもこの機器で測定されるＷＢＧＴ値、いわゆる暑さ指数を基に発表されます。 通常、天気予報などで発表される気温は日陰で計測しますが、この熱中症計はあえて日光を当てて計測します。なぜなら、熱中症の発生のしやすさは、気温だけではなく湿度や日差しの強さなども大きく関係するからです。熱を吸収しやすいこの黒い球の温度上昇から、その場所の日差しの強さを測定し、人の体感温度に見立てます。計測するだけではなく、もし暑さ指数が危険なレベルに達すると、ピピピと目覚まし時計のような音が鳴って警告する仕組みになっています。 環境省からは、この指数が二十五以上で警戒として積極的に休憩、二十八以上で厳重警戒として激しい運動は中止、三十一以上で運動は原則中止です。そして、三十三以上が予想されるときに
熱中症警戒アラートが発表されます。ちなみに、現在この議場は気温が二十七度、湿度が五十八％、暑さ指数は二十二で、熱中症に対しては注意というレベルになっています。ただし、このような環境でも、マラソンなど激しい運動の際には注意が必要です。 熱中症予防として一番効果的な対策は、熱中症になりやすい環境に身を置かないことです。睡眠や朝食などのふだんの食生活を見直すことや、喉が乾いていなくても水分や塩分を取ることで熱中症を予防できるような注意喚起も広く知られています。しかし、それは対症療法にすぎず、暑さ指数が高い状態で活動をすることは、穴の空いたバケツに水を注ぐようなものです。 これらのことを前提に、まず子どもたちが過ごす環境について伺います。 今年七月二十八日、山形県で部活動帰りの中学生が、熱中症と見られる症状で下校中に倒れ、その後死亡するという痛ましい事故が起きました。米沢市教育委員会によると、この日は学校で暑さ指数を計測していなかったとのことです。 私は、この報道を確認したすぐ後の八月一日に北区の対応を確認し、北区立の幼稚園、小・中学校には、教育委員会から暑さ指数三十一を超える日は、運動を中止するようメールで指導しているとご回答いただきました。 その後、念のため、私は翌日八月二日午前十一時から午後二時頃に、全ての区内中学校を回り、抜き打ちで部活動の実施状況を確認しました。この日、私が計測した暑さ指数は、出発前の十時半頃で三十一・一、学校を回っている間も常に三十一を超えているようなかんかん照りの天候でした。 結果としては、区立中学校十一校のうち三校で屋外の部活動が実施されていました。この件は、私から教育委員会に報告し、ご認識いただいているかと思います。 改めて、中学校における暑さ指数の運用について伺います。 三つの中学校で適切な運用が守られていなかった理由を教えてください。 また、各幼稚園、小・中学校、どのように暑さ指数を計測、記録、判断しているのでしょうか。 今までも教育委員会から各施設へは再三ご指導いただいておりましたが、結局守られておりません。部活動では熱中症が起きていないというご報告もいただいておりましたが、それも正しい報告がされているのか、怪しいと思います。今後の区の方針について、改めて教えてください。 次に、小学校六年生を対象に行われる日光高原学園について伺います。 東京よりは涼しい気候であるとはいえ、日光でも七月、八月は暑さ指数が三十一を超える日があります。屋外の活動が多く心配であるという保護者の声が寄せられています。 日光でも、学校にいるときと同じ基準で屋外活動を行っていただきたいのですが、何百人もの児童のスケジュールを現場で都度変更していくことは簡単ではありません。引率する先生方も、必要以上に気を配りながらの活動となります。 ところで、日光高原学園は、建前上は自由参加であり、希望者のみの行事と伺っております。しかし、実態としては、出発前に授業の中で日光についての調べ学習や班決めをしたり、児童が欠席を希望しても担任から参加するように説得されたという方がいます。実質、全員参加の修学旅行となっている小学校があります。 日光高原学園には何十年もの伝統があると承知しておりますが、時代に合わせて、実施時期や行き先を勇気を持って検討し直すときが来ていると感じます。子どもたちを安心して送り出せる行事となるよう、見直していただきたいのですが、いかがでしょうか。 夏休みが終わり、また授業が始まりました。暑さは少し和らぎましたが、九月以降も、体育、運動会の練習、休み時間、学童クラブやわくわく☆ひろば、放課後の部活動など、従来なら実施できていた屋外での活動が中心になる暑い日もあるかと思います。また、来年以降も猛暑はやってきます。大人の判断で、子どもたちを危険にさらすことのないよう、どうか賢明な区の対応をお願いいたします。 次に、子どもの遊び場について伺います。 私には保育園児と小学生の子どもがおりますが、先生方のご指導のおかげで、熱中症の危険性も、暑さ指数や
熱中症警戒アラートの存在も理解しております。家庭としても、学校と同じルールで、この夏の暑さの中で公園へ遊びに行くことは避けて過ごしていました。 今の子どもたちは、コロナ禍で運動の機会が減り、運動不足や肥満傾向であるお子さんが増加しています。運動をせず、汗をかかない生活は、それはそれで熱中症になりやすく、夏休みであっても適度な運動遊びは続けていくべきです。 一部の学童やわくわく☆ひろばでは体育館を使用できますが、そうでない場合、子どもたちが日中、体を動かして遊べる施設が北区にはありません。児童館も多くは乳幼児向けの設備であり、小学生が運動できる場所はどこにあるのでしょうか。また、そういった情報がホームページには載っていないため、児童館やわくわく☆ひろばの現地に行ってみないと知ることもできません。 民間誘致も含めて、子どもたちが屋内で安全に体を動かして遊べる施設の設置を希望します。そして、子どもたちに熱中症に対する注意をするだけではなく、どこであれば安全に遊べるのかの情報提供をお願いいたします。 次に、区営の運動施設について伺います。 現在、北区では、スポーツ施設を予約していたとしても、当日に
熱中症警戒アラートが発表されているときはキャンセルをして利用料を還付、もしくは別日への振替ができるという措置が取られています。私は、ここからさらに踏み込んで、施設の貸出しを中止していただきたいと考えています。 この夏、熱中症に関して複数の区民の方とお話をしました。そこで確信したのは、一参加者から欠席や中止を申し出ることは難しいということです。 少年サッカーや野球などの競技の保護者は、子どもの引率やけがの手当てなどを当番制で対応しており、自分の家族が休むとほかのメンバーに迷惑がかかります。練習への参加率が試合でレギュラーになれるかどうかの基準になることもあります。大人であっても、自分が休めば練習人数が足りないという心配や、試合前の練習量が減ってしまうからと猛暑の中でも参加するという判断をされる方が多くいます。 繰り返しますが、暑さ指数三十一以上、そして
熱中症警戒アラートが発表されているときは原則運動は中止です。学校では、屋外で過ごさないように指導しているにもかかわらず、休日や放課後に関しては、指導者も保護者も、そして行政も見て見ぬふりをしていることは異常事態だと感じます。 危険を承知で氷や塩タブレットを大量に用意して練習に臨み、それでも一部では熱中症で選手や観客が体調を崩すということが実際に起きています。もし今後、重篤な事故が起きてしまった場合、キャンセルしなかった利用者の責任であり、区は関係ないのでしょうか。区民を、特に子どもたちを危険にさらす活動を止めるのは大人の役割です。しかし、現状では利用者の熱狂を止めることはできていません。 ある区民の方は、試合を組んでいて相手がいるから中止にできないと話されました。最初から夏場は施設が使えないことが分かっていれば、試合の時期をずらしたり、屋内の練習場所を確保することや、練習内容を考え直すという判断もできます。どうか、いち早く貸出し基準を改めて、来年の夏には子どもたちが安全にスポーツに取り組めるような環境を整えていただけないでしょうか。 また、屋内施設についても伺います。 現在、北区のほとんどの屋内運動施設には空調設備が整備されていますが、桐ケ丘体育館と北ノ
台スポーツ多目的広場体育館は、老朽化による整備の予定があり、エアコンの設置が見送られています。そのため、この二つの体育館についても、
熱中症警戒アラート発表時は当日キャンセル、利用料の還付や別日への振替措置の対象となっています。 老朽化整備までの時期を考えると大規模な工事が難しいことは理解しますが、スポットクーラーや大型扇風機などを設置して、より快適に過ごせるような措置は取れないのでしょうか。暑さが和らいできたとはいえ、熱中症は、環境がそろえば十月頃にも発症する可能性があります。こちらもいち早い対応をお願いしたいです。 次に、涼みどころについて伺います。 七月より、北区にも涼みどころ、いわゆる
クーリングシェルターが十か所に設置されました。北区ホームページでは、涼みどころについて、熱中症を防ぐためには、暑さを避け、こまめな水分補給が重要です。外出時にお立ち寄りいただける涼みどころ（
クーリングシェルター）として区民施設の一部を開放しますとあります。 私も、区内を移動する際、何か所か伺いましたが、正直、どこも涼しくありませんでした。ある施設では、日が強く差す窓際に椅子が並べられており、椅子に座ったほうが暑いという場所もありました。ウオーターサーバーが設置されているのは三か所しかありません。 ほかの自治体の取組を見てみますと、図書館や公民館などの小さな公共施設も
クーリングシェルターとして開放し、百か所以上に上る自治体、お水や塩タブレットを用意して回復スポットとして役立つ場所となっている自治体、民間薬局と提携して健康相談もできるようにしている自治体もあります。
クーリングシェルターは、環境省から示されている熱中症対策案であり、規模や設備について規定はありません。ただ、令和四年一月の環境省の資料では、既に取り組んでいる先行自治体の例が幾つか示されており、それに比べると北区は数も質も後れを取っていると言わざるを得ません。 涼みどころの設置は、北区ニュース、区のホームページ、ＳＮＳなど多数のメディアで告知し、利用を促してきたところですが、今の涼みどころは、空きスペースに椅子を置いて、のぼりを立てたようにしか見えません。今年度の涼みどころの設置の意義と、来年度以降のブラッシュアップについて、区の計画を教えてください。また、来年度の実施に当たり、利用者についての統計やアンケートを取ってみてはいかがでしょうか。 以上で質問を終えます。 区民の健康と安全を守る取組について、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長） ただいまの加藤みき議員からのご質問について、私からは、猛暑への対応についてのご質問のうち、涼みどころについてのお答えをさせていただきます。 改正気候変動適応法が令和六年度に全面施行となることを踏まえ、区では、今夏の厳しい暑さによる熱中症対策を強化するため、区内公共施設の一部を、一時的に暑さを避ける場所として開放いたしました。ご利用いただく中で、場所やレイアウトの調整を行うなど、快適に涼める場所の提供に努めているところです。 次に、来年度以降のブラッシュアップについてです。 現在、国において、来年度の法施行後の
クーリングシェルターとしての指定基準について検討が進められています。現時点で、施設条件や運営時間などの諸条件が明示されていないため、検討経過や検討会議等、国や東京都の動向を注視し、来年度から円滑に制度にのっとって対応できるよう検討をしてまいります。 以上で私からのお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁申し上げます。ありがとうございました。
◎地域振興部長（
松田秀行地域振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、区営施設のうち区内運動施設での熱中症対策についてお答えいたします。 現在、区のスポーツ施設では、利用料金の還付や振替対応などを実施しているとともに、各競技団体等にも
熱中症予防運動指針等の啓発資料を配付しているところです。 区といたしましては、利用者や指導者等が適切にちゅうちょなく、早めの中止の判断ができるよう、各施設に利用料金の還付や振替制度についての分かりやすいご案内や、警戒アラート発令中などの掲示等を行い、粘り強く注意喚起及び周知に努めてまいります。 次に、空調設備が整備されていない体育施設へのスポットクーラー等の設置についてです。 桐ケ丘体育館につきましては、ロビーに空調が整備されておりますので、適宜休息をしていただくなどのご案内をするとともに、北ノ
台スポーツ多目的広場体育館につきましては、スポットクーラー等の設置について、指定管理者と早急に対応を協議してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、猛暑の対応についてのご質問のうち、子どもたちが過ごす環境の熱中症リスクの高い環境下での活動についてお答えさせていただきます。 初めに、中学校等における熱中症指数の運用についてです。 今年度、北区立学校園に対して、北区教育委員会からは、環境省と文部科学省が作成した学校における
熱中症対策ガイドライン作成の手引及び東京都教育委員会作成の
熱中症対策ガイドライン等を活用し、各学校園における熱中症事故防止について徹底を図るよう、通知を八度発出いたしました。 また、その日の最高気温が猛暑日の予報が出ている日などには、各学校園に対して、活動前、活動中には必ず暑さ指数を示すＷＢＧＴを計測し、その値が三十一以上の場合は原則運動を中止するなどの徹底を図るよう指導してまいりました。 各学校園においては、ＷＢＧＴ値や気温などを各活動前や活動中に適宜測定し、記録するとともに、測定値により活動場所や内容の変更、中止等を最終的には校長が判断しています。 七月末の山形県の事故を受け、八月三日に、指導主事が全中学校を緊急で訪問し、各学校における対応状況を確認させていただきました。水分、塩分補給やクールダウン等の徹底を図りながら活動するとともに、暑さ指数等の測定を適宜行い、ＷＢＧＴ値により活動場所の変更や中止などを適切に行っている学校が大部分でした。 一方、部活動指導等において熱中症対策が不十分な学校もあり、当該学校の管理職には十分に注意・指導を行ってまいりました。 なお、同一日においても、学校の立地条件や測定場所により暑さ指数や気温等は変動することも確認しています。 教育委員会としては、熱中症の及ぼす危険リスク、並びに学校園における具体的な熱中症対策や、万一熱中症の症状が見られた児童等がいた場合の流れ等を全教職員が確実に理解し、児童等の健康安全に対する取組を適切に行うよう、今後も各学校園に対して指導を図ってまいります。 次に、日光高原学園の見直しについてです。 日光高原学園は、夏季施設行事として、学校の夏季休業期間中に実施しています。学校での活動と同様に、暑さ指数、ＷＢＧＴ値が三十一以上の場合には運動は原則中止としており、状況に応じた活動内容の変更等を臨機応変に行うよう全校に周知し、現地駐在員等とも情報共有を図って対応しています。 また、水分補給や休憩等を適切に行えるよう、行程の検討や飲料の手配を行うなど、学校と教育委員会が連携し、入念な事前準備を行っています。 夏季施設行事は、教育課程外のため参加は任意ですが、小学校生活最後の宿泊行事として、日光の雄大な自然や歴史を体験し、集団生活を通して様々なことを学ぶ貴重な機会であり、多くの児童が楽しみに参加しています。 事業見直しについては、最終学年は、多くの学校行事や進学に向けた準備もあるため、実施時期の変更は容易ではなく、行き先の変更についても、宿泊施設の確保や活動場所等に課題があると考えています。 今後も、日光高原学園の安全な実施のため、学校と連携して取り組んでまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎政策経営部長（
藤野浩史政策経営部長） （説明員） 最後に、私からは、屋内遊び場についてお答えします。 子どもたちの健全な発育を支援する上で、伸び伸びと身体を動かして遊ぶことのできる環境は重要であると認識しています。 そこで、運営企業の誘致について、今後の大規模改修を行う公共施設においてなど、行政需要等を十分に見極めながら、その可能性について検討することを考えています。 一方で、新たな施設の整備につきましては、施設整備が可能な敷地の確保等課題があり、現段階では難しいと考えています。 また、子どもたちが安全に遊ぶことができる場所の周知につきましては、北区子育てガイドブックや、きたハピモバイルなどで、公園、児童館等の施設を紹介するなど取組を行っているところですが、他自治体の取組などを参考に、子どもたちや子育て中の保護者の皆様にとって、より分かりやすい形での情報提供を研究してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆五番（加藤みき議員） ご答弁ありがとうございます。 （議長退席、副議長着席） 一部前向きなこともあって、うれしく感じております。 北ノ台のスポットクーラーについて伺いたいんですけれども、早急にご対応いただくということは、今年度の設置もあり得るということでしょうか。
◎地域振興部長（
松田秀行地域振興部長） （説明員） ただいま機材については手配をしておりまして、一両日中、遅くとも今週中には導入ができるかというふうに考えております。 以上です。
◆五番（加藤みき議員） ありがとうございます。迅速にご手配いただき、すごく感謝いたします。 最後に、全体的な要望になるんですけれども、最初にお話ししたように、今年は観測史上最も暑く、言い換えるなら私たちが初めて経験する災害級の暑さでした。このまま北区が暑さに対する
熱中症警戒アラートの存在を軽視して、グラウンドの貸出しや空調の設置、
クーリングシェルターについて、また来年からという態度を取るなら、利用者は集団心理が働いてまだ大丈夫と思ってしまうこともあるかと思います。どうか、来年からも続く沸騰化の時代へ向けて、引き続き、検討をよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（いながき浩議員） 次に、二十四番 宮島 修議員。（拍手） （二十四番 宮島 修議員登壇）
◆二十四番（宮島修議員） 私からは、大きく四点についてお伺いいたします。 初めに、記録的な猛暑の対応についてお伺いいたします。 今日も暑いですね、この挨拶を連日交わしていた気がします。 今年の猛暑は、異常気象と言えます。一八九八年統計開始以降、平均気温は最も高くなり、福島県伊達市や石川県小松市では気温が四十度を記録しました。東京都心でも、八月末には今年二十二回目の猛暑日となり、年間の最多記録を更新することになりました。厳し過ぎる残暑は九月に入ってもなかなか収まりそうにありません。 令和三年から全国で運用が開始された
熱中症警戒アラートが連日のように発表されています。その中で最近よく耳にするのが暑さ指数（ＷＢＧＴ）です。 暑さ指数（ＷＢＧＴ）とは、人間の熱バランスに影響の大きい気温、湿度、輻射熱の三つを取り入れた温度の指針です。この暑さ指数（ＷＢＧＴ）が二十八を超えると熱中症患者の発生率が急増します。 そこで、学校における熱中症対策についてお伺いします。 今年の七月二十八日に山形県米沢市で、市立中学校に通う女子生徒が部活動を終えて帰宅途中に、熱中症の疑いにより意識不明で病院に搬送され、その後死亡しました。学校活動に関する熱中症対策のガイドラインでは、厳しい暑さの中で部活動を実施するときには、事前に暑さ指数を学校にある専用の機器で測定し、中止や制限を決めるため確認をする必要がありますが、部活動の顧問は確認を怠っていました。 また、北海道伊達市の小学校で八月二十二日に、小学二年生の女子児童が体育の授業の後、熱中症の疑いで倒れ、その後死亡しました。伊達市では、二十二日正午過ぎに最高気温三十三・五度、暑さ指数は三十二・三で、環境省が運動の原則中止を呼びかける基準の三十一を超えていました。伊達市は、不適切な対応を認めました。 亡くなった方のご冥福を祈るとともに、このような事故が繰り返されないことを強く願います。 熱中症予防には、活動前に適切な水分補給を行うとともに、活動中や活動後の水分や塩分の適宜補給や体を冷やすことが重要になります。北区の小・中学校には、熱中症対策として、一部に冷水機が設置されています。運動中の水分補給に冷えた水がよい理由は二つあります。一つは、冷えた水は深部体温を下げる効果があり、もう一つは、胃にとどまる時間が短いので、水を吸収する器官である小腸に速やかに移動するためです。このため、冷水機は有効です。 小学校の子どもたちは、タブレットを含め、ランドセルが重いということが問題視されています。その中で、さらに子どもたちは熱中症対策として水筒を持っていっています。これは非常に子どもたちの負担になっています。ボトル給水型の冷水機があれば、小さな水筒を持っていって冷えた水をくみ直すことができるようになります。 また、昇降口にミストシャワーを設置している学校もあります。校庭で運動して熱くなった体の表面温度を下げる効果が期待されています。 これらの事故を踏まえ、北区の小・中学校における熱中症対策について、以下お聞きします。 北区の小・中学校における熱中症予防や暑さ指数に対するガイドラインはどのように定められているのでしょうか。また、暑さ指数による体育の授業の中止などは、いつ、誰が、何を基準に判断をするのでしょうか。 今年は、北区の小・中学校で、熱中症対策として体育の授業や夏休みのプールなどの実施はどのような実態だったのでしょうか。 北区内の小・中学校におけるボトル給水型冷水機の設置状況をお聞かせください。全ての小・中学校にボトル給水型冷水機を、各フロアとまではいかなくても、せめて外から上がってくる昇降口であるとか体育館には設置が必要だと考えますが、区の見解をお聞かせください。また、今後の設置予定などをお伺いいたします。 区内小・中学校のミストシャワーの設置状況と今後の設置計画についてお聞かせください。 わくわく☆ひろば、放課後子ども教室は、暑さ指数（ＷＢＧＴ）が三十一を超えた場合は中止をする場合があるとしています。東京では、六月から三十一以上になった日が多数ありますが、実際に中止をしたわくわく☆ひろばはあったのでしょうか。 以上、お伺いいたします。 次に、北区内の公園等の利用についてお伺いいたします。 初めに、区立公園における熱中症対策についてお伺いいたします。 豊島区では、区立公園で三十五度以上になると予想される日は臨時休園をして、連日、開園ができない状況になっていました。北区の区立公園の利用についてガイドラインはないのでしょうか。区内の公園で、熱中症対策として、公園利用を控えるように注意喚起すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 東京都生活文化スポーツ局の東京くらしＷＥＢでは、乳幼児の屋外でのやけどに注意と題して、日差しに熱せられた公園遊具やアスファルト等によるやけどの危険について注意喚起を行っています。日差しに熱せられた公園の遊具等は、七十度以上になることもあると、事例を示しながら、具体的な事故例も紹介しています。 東京都八王子市や長野県辰野町では、連日の猛暑で、公園遊具の温度が上がり、子どもがやけどの危険性があるとして、遊具に注意看板を設置しました。 北区の公園にある遊具にも、利用者に対して、やけどの危険性など注意喚起が必要ではないでしょうか。北区の見解と対策をお聞かせください。 北区内には、日陰がほとんどない公園や児童遊園が何か所も見受けられます。例えば、新しくできた滝野川三丁目公園は、休息をするためのベンチが設置されていますが、日陰になっていないため夏場は利用できません。パーゴラが設置されていますが日陰にはなりません。熱中症対策として日陰になる大きな木の植樹や、パーゴラの上によしずをかけるなど、対策はできないでしょうか。 北区では、屋外運動施設や空調設備のない屋内施設の猛暑時等のキャンセル対応について、利用者の熱中症への安全対策を図るため、予約した当日に東京都内において熱中症アラートが発表された場合、当日のキャンセルを受け付けます。また、その際のペナルティも免除しています。手続は、利用日当日に
熱中症警戒アラートをご確認の上、各施設の受付窓口でキャンセルすることができます。 北区における野球場等運動場の利用について、熱中症対策のガイドラインはどのようになっていますか。 屋外運動施設等の利用について、当日キャンセルしても、還付、振替ができることを知らない場合は、無理をして運動を行ってしまう危険があります。区民への周知をもっとすべきではないでしょうか、区の見解をお伺いいたします。 また、無料キャンセルの条件を暑さ指数二十八以上、厳重警戒程度に設定し、利用料の返金をできるようにすべきではないでしょうか。 次に、北区発注工事における熱中症対策についてお伺いいたします。 厚生労働省では、令和三年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況を公表しました。その中で、令和三年における職場での熱中症による死傷者は五百六十一人であり、全体の約四割が建設業と製造業で発生しています。暑さ指数を実測せず、その結果としてＷＢＧＴ基準値に応じた必要な措置が講じられていなかった事例等も見受けられます。熱中症による死亡者数は二十人であり、そのうちの十一人が建設業でした。 国土交通省は、建設業の働き方改革の一環で、直轄土木工事の工期設定指針を二〇二三年四月一日に改定しました。熱中症を防ぐために作業を止める日として、猛暑日を天候不良などによる作業不能日に加え、作業不能日と休日との重複分を差し引かずに数えるルールも明記しました。 具体的には、暑さ指数（ＷＢＧＴ）三十一以上となる時間を年間で集計し、一日八時間として日数に換算する。この値を五年間で平均し、猛暑日日数と設定。雨や雪などによって作業ができない日数と合わせて作業不能日の数とするものです。特記仕様書に記載した猛暑日の日数以上に現場で猛暑日があり作業を止めざるを得なかった場合は、工期延長を請求できるとしています。 北区発注工事における猛暑日の設定はどのようになっていますか。今年のように、例年にない猛暑日が多い場合、北区では工期の延期が認められるでしょうか。また、工期が延びた分に相当する現場管理費や一般管理費などの経費は請求できるのでしょうか。この変更を特記仕様書に明記し、区内工事受注業者に周知されているのでしょうか。お答えください。 大きな二番目として、樹木の老朽化についてお伺いいたします。 倒木による死亡事故は、四月十六日未明、相模原市緑区寸沢嵐の新戸キャンプ場で発生しました。高さ約十八メートル、太さ約七十センチの木が根元から倒れてテントに直撃し、中にいた夫婦が下敷きになりました。女性は胸腹部を圧迫されたことによる窒息死、男性は肋骨骨折などの重傷を負いました。 初めに、公園内の樹木についてお伺いいたします。 北区内でも、令和三年七月二日に名主の滝公園において十五メートルくらいの木が倒れ、民家に被害が生じ、しばらく閉鎖しました。北区の公園は、令和四年度から指定管理者制度を導入して管理委託を行っています。枯れ枝や倒木処理、腐朽木伐採、高中木伐採、低木刈り、草刈り等を行い、大きな木の切り口への防腐処理など、順次、樹木管理及び園地管理がなされています。しかし、区内の児童遊園や緑地公園等は直営の管理になっています。 そこでお伺いします。北区内の公園等にある樹木の危険度判定は全て行ったのでしょうか。 区立名主の滝公園児童コーナーや区立音無こぶし緑地など、区内の公園等では、倒木のおそれのある桜の木などを伐採していますが、切り株が多く残った状態になっています。利用者にとって大変に危険なので計画的に撤去すべきと考えますがいかがでしょうか。伐採した桜の木などの代替の木を早急に植樹してほしいと地元からの声もありますが、今後の予定をお聞かせください。 次に、街路樹についてお伺いいたします。 区道の街路樹については、植樹から年月がたち、幹回りも太く大きくなっているものが見受けられます。この街路樹が倒れた場合には、民家の近くであるため大きな被害が想定されます。区内の街路樹については、樹木医による診断が行われているとお聞きしましたが、どの程度進んでいるのでしょうか。また、診断結果や対策についてお聞かせください。 滝野川七丁目の桜並木は、整備前は大きな桜の木が道路を覆い、見事な桜のトンネルを見せてくれていました。しかし、桜の木が老朽化し、台風などで枝が折れ、交通の妨げになるなど支障も出ていました。春は桜の花びらやがく、秋には落ち葉の清掃は沿道の住民には大きな負担となっていました。 また、中央公園文化センター入り口に続く王子新道にはイチョウが多く植えられ、秋には見事な紅葉を見せてくれますが、イチョウの実や葉っぱは油分が多く、歩道にたまると大変危険な状態になります。 区内街路樹のイチョウや桜など、沿道の住人にとって清掃等の負担の大きい種類の木はほかの樹木に植え替えてほしいとの声も多くあります。沿道の住民の声を聞き、計画的な植え替えが必要ではないでしょうか、北区の見解をお聞かせください。 次に、石神井川遊歩道の桜についてお伺いいたします。 今年六月二日から三日昼過ぎにかけて、本州付近に停滞した梅雨前線と台風二号の影響により、一時間四十ミリを超える激しい雨が降りました。この台風の影響で、石神井川の遊歩道にあった桜の木が倒れ、通行できない状況になりました。かねてからこの石神井川遊歩道の桜については老朽化が進み、キノコが生え、立ち枯れしている部分も見受けられていました。議会でも取り上げ、早期の植え替えが必要であると訴えていました。 石神井川遊歩道には、現在もまだ多くの危険な桜があります。樹木医の調査結果をお聞かせください。また、今後の対策についてお聞かせください。 健全な桜の木の生育に当たっては、現在の植樹より木の間隔を空ける必要があるとお聞きしました。以前、決算特別委員会でパワーミックス工法というものを紹介させていただきました。根が横に行かないで下に降りられるように、通気性だとか空間を設けて桜の根が上に行かないで下に伸びるようにできる工法で、これは東京都建設局が採用しています。新たに若木に替えながら、そのときにはパワーミックス工法を採用していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 大きな三点目として、自治会・町会行事への支援についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症が五類に移行したことで、四年ぶりに各地で地域行事が再開されています。この四年間のブランクは様々な影響を及ぼしています。機材の故障、町会・自治会役員の引退など、行事の再開に苦労をしています。 また、コロナ禍でＩＣＴの普及も大きく前進しました。町会の中には、公式ＬＩＮＥを採用して町会行事の案内を行っているところもあります。 町会・自治会のお祭りや盆踊りなどは、地域コミュニティの活性化、顔の見える地域の絆づくりを担い、災害時の共助などにも寄与しています。また、町会役員にとっては、災害時の避難所運営や炊き出しなどの訓練にもなっています。 多くの町会・自治会では防災資機材を活用していますが、ポータブル電源など新しいもの、足りないものを支給してほしいとの声もあります。一律支給ではなく、各町会等から希望を取り、地域に合わせた資機材をさらに配置できないでしょうか。 町会会館にインターネット環境を導入し、利用料を補助できないでしょうか。また、公式ＬＩＮＥなど住民へのお知らせツールは、地域コミュニティの構築や災害時のお知らせとしても利用できます。利用料の支援とともに、活用の促進をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、四点目としてＪＲ埼京線駅ホームドアの早期設置についてお伺いいたします。 ＪＲ東日本では、お客様と列車との接触や線路への転落を防止する対策として、二〇三一年度末頃までに東京圏在来線の主要路線三百三十駅、七百五十八番線にホームドアを導入することを目標としています。二〇二二年度末までに、山手線、京浜東北・根岸線を中心に、線区単位では九十九駅、百九十七番線でホームドアの整備を完了しました。二〇二三年度には、線区単位で十二駅、二十四番線に整備を進めています。 ホームドアの整備に当たり、最近では従来の壁式ではなく、京浜東北線蕨駅で採用されたスマートホームドアを積極的に導入することで、ホームドア整備の早期展開を目指しているとお聞きしました。 北区内にはＪＲや地下鉄など多くの交通網があり、そのほとんどの駅にホームドアが設置されています。しかし、ＪＲ埼京線の各駅にはいまだに設置がされていません。 板橋駅は、駅バリアフリー工事が進み、ホームにはエレベーターやエスカレーターが設置され、利用者から喜ばれています。しかし、従来のホームの幅は拡幅されていないため、エスカレーターや階段の出入り口付近はホームが非常に狭くなっています。板橋駅の一日の乗降客数は六万人から七万人、朝のラッシュ時などは非常に危険な状況も見受けられます。板橋駅では昨年、二件の人身事故が発生しました。 令和五年六月三十日付で発表されたＪＲ東日本の鉄道駅バリアフリーに関する整備計画では、埼京線については令和十三年度までの設置予定となっています。 北区内の駅ホームドア未設置駅について、北区はどのように推進をしていくのか、見解をお聞かせください。特に危険性の高い板橋駅の一日も早いホームドアの設置を実現していただきたいと強く希望します。北区の取組と決意をお聞かせください。 以上、前向きな答弁を期待し、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長） ただいまの宮島 修議員からのご質問について、私からは、自治会・町会行事への支援についてのご質問のうち、町会会館へのインターネット導入支援についてお答えいたします。 区では、町会・自治会内におけるコミュニケーションのデジタル化を支援し、活動の充実を図るため、今年度、町会・自治会デジタル化支援事業を開始し、ＳＮＳやスマートフォンアプリ等を利用した情報発信等の講座を町会・自治会単位で実施しております。この取組により、ＳＮＳ等を利用した町会・自治会による情報発信等を促進しています。 また、併せて区で現在、町会・自治会の課題である若年層の加入促進や災害対応などに対応できるよう、町会・自治会の活動のデジタル化、ＤＸ化に向けた支援策を検討しております。 国や東京都の補助事業等も活用しながら、時代に即した町会・自治会支援に努めてまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁申し上げます。ありがとうございました。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 引き続き、私からは、町会・自治会行事への支援についてのご質問のうち、地域に合わせた機材の配置についてお答えさせていただきます。 区では、町会・自治会への活動支援として、自主防災組織の結成時に防災活動に必要な資機材の配備を行うとともに、毎年、活動助成金の交付を行うなどの支援に取り組んでおります。加えて、訓練等でいただいたご意見を参考に資機材を追加配備するなど、継続的に防災資機材の機能強化を図っております。 また、東京都では、町会・自治会の防災力強化を目的に、ポータブル電源など希望に応じた備蓄品等が購入できる助成事業を行っております。 地域の皆様には、これらの助成制度等を活用し必要な資機材を確保していただくとともに、区としましては、東京都などの支援制度に関する情報提供や、訓練等の機会を通じて地域の要望を伺っていくなど、引き続き、さらなる防災資機材の充実に努めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、記録的な猛暑の対応についてのご質問のうち、学校における熱中症対策についてお答えさせていただきます。 初めに、熱中症予防や暑さ指数に対するガイドラインについてです。 北区立学校園に対しては、環境省と文部科学省が作成した学校における
熱中症対策ガイドライン作成の手引き及び東京都教育委員会作成の
熱中症対策ガイドライン等を活用し、各学校園における熱中症事故防止について徹底を図るよう、教育委員会から通知しています。 また、活動前、活動中には必ず暑さ指数を計測し、ＷＢＧＴ値が三十一以上の場合は原則運動を中止するなどの徹底を図るよう指導してまいりました。 次に、体育の授業の中止などの基準等についてです。 各学校園においては、ＷＢＧＴ値や気温などを各活動前や活動中に適宜測定し、測定値により活動場所や内容の変更、中止等を最終的には校長が判断しています。 次に、今年の体育授業や夏休みのプールなどの実施状況についてです。 六月から九月までの期間における小学校体育科及び中学校保健体育科では、プールでの水泳や体育館での器械運動等の指導などを中心に行っており、校庭での活動は原則実施しておりません。 活動前にはプールサイドでＷＢＧＴ値等を測定し、その値によってはその日の水泳指導を中止し、空調の効いた体育館での競技や教室での保健領域等の学習に変更し、水泳指導は別日に振り替えています。 なお、水泳指導は、どの学校もおおむね予定時数の八割以上を実施することができています。 次に、ボトル給水型冷水機、ミストシャワーの設置状況や今後の設置予定についてです。 ボトル給水型冷水機は、近年の改築校である小学校二校、中学校二校に設置しています。ボトル給水型冷水機は、空になった水筒へ小まめに冷たい水を補給できることから、熱中症対策に有効であると認識しています。そのため、順次、学校改築等の機会を捉えて施設設備を追加する際に設置を進めています。 また、冷水機設置校はボトル給水機能の追加、冷水機未設置校は昇降口付近への設置について、来年度の猛暑の時期に備えて検討してまいります。 ミストシャワーは、小学校五校に設置しています。ミストシャワーは、周辺温度を下げる効果がある一方、設置校の利用状況は、プールに入るときや休み時間のみの限定的な利用であり、整備計画を作成する予定はございませんが、毎年実施しております学校施設現況調査など、各学校からの要望に応じて設置を検討してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎子ども未来部長（筒井久子子ども未来部長） （説明員） 私からは、引き続き、学校における熱中症対策のうち、わくわく☆ひろばに関するご質問にお答えいたします。 本年の夏季休業期間において、活動全体を中止した事例はありませんが、暑さ指数が三十一以上の時間帯については屋外での活動は中止し、教室や体育館と空調の効いた場所で活動することとしています。 引き続き、児童及び従事職員等の熱中症事故の未然防止に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（岩本憲文土木部長） （説明員） 私からは、引き続き、記録的な猛暑対応のうち、公園等の利用についてお答えをいたします。 今年は猛暑が続き、水施設の時間延長などの要望をいただくなど、公園利用者の皆様が熱中症対策を意識されたと認識しております。 北区では、公園利用のガイドラインはありませんが、全庁を挙げて熱中症対策に取り組んでおり、公園の利用者を含めて広く注意を呼びかけています。 今後は、猛暑に対応した安全・安心な公園利用のため、ご紹介の遊具におけるやけどの危険性については、ホームページやＳＮＳ等を活用し周知してまいります。 また、滝野川三丁目公園のように、樹木が成長しておらず日陰が確保できていない公園につきましては、パーゴラへのよしずかけなど、順次対策を講じてまいります。 次に、北区発注工事における熱中症対策についてお答えをいたします。 夏季の工事では、施工の際に適宜休憩を取るなど注意喚起を行うとともに、国等のパンフレットなども活用し熱中症対策について周知を行っております。 また、土木工事では、工期設定の猛暑日日数はありませんが、暑さ指数が三十一以上の場合は作業を中止できることとし、工期の延伸や新たに必要になった費用について、監督員と協議の上、設計変更で対応できることを特記仕様書に明記しております。 区といたしましては、今後も受注者が熱中症対策に取り組みやすい現場の環境づくりに向けて、国や東京都から示される指針や、通知をはじめ他自治体の取組を参考にしながら適正な工期設定に努めてまいります。 次に、樹木の老朽化について順次お答えをします。 初めに、公園内の樹木についてです。 直営公園の樹木の管理につきましては、職員による目視点検を行い、健全度が低い樹木については樹木診断を実施し、その結果に基づく対応を行っております。 樹木伐採後の切り株につきましては、遊具の安全領域やダスト広場では、転倒事故につながるおそれがありますので、段差が生じないよう対策を講じてまいります。 また、伐採した樹木の更新につきましては、地域からの要望を踏まえ、生育環境を整えながら更新を図ってまいります。 次に、街路樹についてお答えいたします。 北区では、安全に街路樹を管理するため樹木診断を実施しており、令和二年度で区内全ての診断が完了しています。現在、五年ごとのローテーションを目安に樹木診断を継続的に実施しており、判断結果に基づき、緊急性の高い危険な街路樹は今まで以上に迅速に対応しております。 また、大径木となるイチョウや桜などは、ご指摘のとおり、周辺住民からは、花びらや落ち葉清掃の負担が大きいとのご意見をいただいており、滝野川桜通りのように地元の意向などの地域特性を踏まえ、道路改修の機会を捉えた街路樹の植え替えを進めてまいります。 最後に、石神井川遊歩道の桜についてお答えします。 石神井川沿いの桜は、令和二年度に樹木診断を実施し、健全度が低い二十五本の伐採が必要となっております。今年度から計画的に伐採を進めてまいります。 また、桜の更新に当たりましては、おおむね十メートルの適正な樹間の確保と遊歩道に桜の根が伸び凸凹にならないよう、防根シートによる対策も併せて行ってまいります。 なお、ご紹介のありましたパワーミックス工法については、今後、調査研究をしてまいります。 引き続き、桜の名所である石神井川の遊歩道を歩きやすく快適な空間となるよう努めてまいります。 以上、お答えいたしました。
◎地域振興部長（
松田秀行地域振興部長） （説明員） 私からは、記録的な猛暑の対応についてのうち、野球場等運動場の利用における熱中症対策のガイドラインについてお答えします。 猛暑日等での施設利用について北区では、環境省の熱中症予防情報サイトのガイドラインを準用しており、区のホームページにおいてもそのリンクをご案内しています。 なお、区では、このガイドラインに示される暑さに達していなくても、
熱中症警戒アラートが発令された段階で還付や振替ができる取扱いとしておりますが、このような取扱いが利用者に十分伝わらなければ早期に利用中止の判断をすることが難しいため、制度の周知の強化を図ってまいります。 還付や振替の取扱いの判断は、現在、
熱中症警戒アラートの発令を基準としておりますが、今後も環境省などから示される指標を踏まえ適切に対応してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎まちづくり部長（寺田雅夫まちづくり部長） （説明員） 最後に、私からは、ＪＲ埼京線駅ホームドアの早期設置を求めるについてお答えします。 ご案内のように、ＪＲ東日本ではホームドアの整備を順次進めており、北区内の山手線と京浜東北線の各駅では設置が完了していますが、未整備の埼京線各駅については、区民の皆様からも以前から整備のご要望をいただいているところです。 区といたしましては引き続き、各駅の状況を踏まえ、駅利用者の安全確保を最優先する観点から、ホームドアの早期整備について様々な機会を捉えながらＪＲ東日本に求めてまいります。 なお、板橋駅においては、板橋区、豊島区にもまたがることから、両区との連携を図りながらＪＲ東日本との協議を積極的に進め、ホームドアの早期整備実現に向け取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十四番（宮島修議員） 様々、ご回答ありがとうございました。 （副議長退席、議長着席） 熱中症対策については、北区でもしっかりと取り組んでいただいているということで安心をいたしました。しかし、今年の夏の今まで記録をしたことがないようなこの暑さに対して、来年もさらに暑くなる可能性もあります。そういったものも含めて、まずは子どもたち、また利用者の方の安全をしっかりと守っていただきたいというふうに思っております。 また、区内の工事の発注状況についてお伺いしましたが、これは建設現場で働く従業員の皆さんの命を守るということで、北区としても率先して進めていただきたいというふうに思っております。 二点目の樹木の老朽化についてでありますが、様々木が倒れる等の事故が発生をしている中で、北区においても適切に判断をし、また処理をしていただいているとは思いますが、公園内の樹木、しっかりと安全を確保していただきたいと思いますし、また切った後の切り株についても、これはそのままにするんではなくてしっかりと処理をしていただきたいと思います。抜根をするためにはかなりのお金がかかるというふうにも聞いておりますが、利用者の安全、また景観等も考えますと、これは処理をしていただきたいと思っておりますので、強く要望させていただきます。 石神井川遊歩道沿いの桜についてでありますけれども、先ほど回答の中では二十五本の伐採が必要というふうにお聞きをしました。この石神井川の遊歩道の桜は非常に区民に愛され、また他区からも桜の時期には多くの方が見物に訪れる北区の名所であります。その中で今半分以上の桜の木がほとんど咲かないということになっている状況があります。ただ、この二十五本を一気に切ってしまうと、桜の景観が全くなくなってしまうということになってしまいます。 植え替えについては、人の命がまず最優先でありますから、当然危険なものは伐採をしなければならないというのは理解をできますが、しっかりとここには代替の桜、それも若木ではなくある程度成長した桜の木をしっかりと植え替えていただきたいと要望をいたします。 最後に、ＪＲ埼京線の駅ホームドアについてでありますけれども、これは本当に私が議員になってからずっとホームドアをつけてもらいたいという声を地元から受けているものであります。京浜東北線などがどんどんついていく中で埼京線だけが遅れている。その理由を聞かれるたび、回答に私は本当に苦慮してまいりました。 特にこの板橋駅はエレベーターやエスカレーターの設置が行われて本当に便利になったわけでありますけれども、駅ホーム自体が拡幅をされていないので非常に狭くなっています。ここが毎朝、通勤ラッシュのときには本当に危険な状況になっておりますし、また夜遅くなるとお酒を飲んだ方とかがホームから転落をするというような事故も起きています。これについては、命を守るためにもホームドアの設置が必要だと思います。ＪＲに対して、北区、また板橋区、豊島区との連携で強く要望していくというお話もありましたが、北区のさらなる決意をもう一度お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎まちづくり部長（寺田雅夫まちづくり部長） （説明員） ＪＲ埼京線ホームドアの早期設置についての再質問にお答えをさせていただきます。 人命を守るというのを最優先に、ＪＲ東日本に強く、豊島区、板橋区と連携し、申入れをしてまいりたいと思っております。 以上、お答え申し上げました。
◆二十四番（宮島修議員） ぜひよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（大沢たかし議員） 六番 佐藤こと議員。（拍手） （六番 佐藤こと議員登壇）
◆六番（佐藤こと議員） 日本維新の会の佐藤ことです。 障害者の就労支援について、障害福祉計画について、医療的ケア児・者の支援について、区立小・中学校の水泳指導についての大きく四つのテーマで質問をさせていただきます。 初めに、障害者の就労支援について伺います。 私は二〇一八年から障害者の就労を支援するベンチャー企業で働いており、多くの障害当事者やそのご家族、障害者を雇用する企業の経営者や人事担当者、支援者など様々なステークホルダーの声を聞いてきました。また、仕事を通じて、様々な障害のある当事者の友人が増え、彼らとプライベートでも多くの時間を過ごすうちに、当事者にしかない視点で捉えた課題を共有してもらい、時に私自身の差別や偏見を指摘され、叱られながら、たくさんの学びを得てきました。 その中で最も感じたことは、経済的支援の充実も確かに必要ではありますが、社会で働くという行為こそが社会生活の中でとても重要であるということです。働くということに付随するのは、金銭的な報酬だけではありません。自分の持てる力を生かし、誰かのために働き、感謝される。自分は社会とつながっているんだ、貢献しているんだという実感がもたらす自己効力感は、特に日々支援を受けることの多い障害者にとっては、より重要と言っても過言ではありません。 また、障害者の就労支援は、障害のある当事者にとってだけでなく社会全体にも寄与するものです。昨今、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、いわゆるＤＥ＆Ｉが社会の中で重要視されています。その背景には、人権擁護の側面のみならず、今後、人口減少と労働人口の縮小を考慮した際に働き手を増やす政策、経済政策としても重要性が認められているからです。これは自治体の政策にも直結するものです。 こうした中、先行して岡山県総社市では、平成二十三年度から平成二十七年度までの五年間で、障害者千人の雇用を目指すというプロジェクトを市長のリーダーシップで始められ、着実に成果を出しています。このプロジェクトにおける千人という数字は、平成二十三年四月一日時点の市内における一般的な就労年齢である十八歳から六十五歳未満の障害者数が約千二百人だったことから設定されたそうで、プロジェクト開始当時、就労者は僅か百八十人だったところ、六年後の平成二十九年五月には目標であった千人を達成されました。 現在、新たな目標を千五百人と定め、平成二十九年九月に障がい者千五百人雇用推進条例が総社市議会全会一致で可決されています。この総社市のプロジェクトは、人数を把握し、条例名にまで数値目標を入れることで明確な目標を共有するものであり、福祉関係者だけでなく、市内の事業者や市民への広報の効果も高く、優れた政策であると評価できます。 このような先進的な取組を参考に、北区でも障害者の社会参加と雇用をさらに推進する必要があります。北区においても、障害者の数は総社市よりはるかに多く、また、特別支援学級在籍児童・生徒数、特別支援学校在籍数は増加傾向にあり、彼らが社会で自立し活躍できる環境を整えることは、地域全体の活性化にも寄与するからです。 そこで、まず北区における身体障害者、知的障害者、精神障害者、指定難病者、その他の難病者の数を伺い、それぞれ就労人口に当たる十八歳以上六十五歳未満の数を伺います。 次に、北区内の障害者の雇用状況、また北区内事業者の法定雇用率達成状況を把握しているか伺います。その上で、区内の雇用状況を把握し、障害者就労施策を展開するべきではないか、区の見解を伺います。 一方で、国が定める法定雇用率は一律であるため、障害の程度や種類に応じたきめ細やかな対応が難しいという問題もあると私は考えます。現在の法定雇用率では、週二十時間以上働いている障害者しか雇用としてカウントされません。その結果、法定雇用率達成を目指す企業は、週二十時間以上、もっと言えば一カウントと認められる週三十時間以上就業することのできる障害者を優先して雇用する傾向があります。 しかし、障害のある方の中には、週三十時間働くのは心身の負担が大き過ぎる方や疲労を感じやすい方もいらっしゃいます。国でもこのカウントの仕方を見直す動きがあり、来年度からは週十時間以上の勤務で、週二十から三十時間未満と同様に〇・五人分のカウントへと法改正がされますが、週二十時間以上の方でも雇用が避けられる傾向にある中で現状が大きく変わるのには時間がかかりそうです。 では、健常者と同じように長時間働けない障害者は働かなくてもよい、家で過ごしていればよいと切り捨ててもいいのでしょうか。私はそうは思いません。自治体でもできることがあります。 川崎市では、週当たり数十分から数時間の非常に短い時間からでも働ける仕事を企業などに創出してもらい、そのバックアップとマッチングを市が行う短時間雇用創出プロジェクトを平成二十八年からスタートさせ、全国の自治体に先駆けて障害者の短時間就労に取り組んでいます。 この超短時間雇用モデルは、神戸市やソフトバンクなどの企業でも取組が広がっており、都内では渋谷区でも導入されています。コンビニのドリンクの品出しや、おそば屋さんでネギを切るだけ、銭湯でお風呂おけを洗うだけ、タオルを畳むだけなど、業務が集中する特定の時間帯に既存の労働者の生産性を阻害している細々とした業務を短時間労働者が担っており、私も実際に働いている様子を見学したことがあるのですが、指示がなくてもスムーズに業務を遂行されており、今まで働くことができないとされていた人が自信を持って働くことができるようになったと同時に、企業側も生産性の向上につながったということでした。 既存の法定雇用率を満たすための障害者雇用では、障害者は業務があってもなくても一日六時間以上拘束され、雇用する側はその分の仕事をつくり出し管理しなければならない。そういった長時間働くことを求める日本のワークスタイルは、障害者や難病者だけでなく、慢性疾患やメンタルヘルス、ひきこもり、育児や介護など健康面や時間の課題があり連続して働くことが難しい人々を排除しています。そういった多様な労働者を包摂する超短時間雇用は、先ほども申し上げましたように、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの観点からも優れた取組であると考えます。 このように様々なメリットがある超短時間雇用の導入など、法定雇用率達成にとどまらず、地域で障害者の雇用を推進していく必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、第七期障害福祉計画について伺います。 この計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として策定される国の基本指針に即して、区市町村・都道府県が令和六年度までに作成するものです。 計画を実効性のあるものにするためには、計画づくりの段階から障害者や難病者等当事者を加えた検討を行うことが求められます。計画の実効性を高めるため、特に当事者の参加が必須であることは明らかです。その観点から、計画策定の具体的なプロセスや、当事者やその家族などからの意見をどのように取り入れるのか、具体的な手法とスケジュールについても重要な問題となります。 そこで伺います。北区の計画策定スケジュールをお伺いします。また、当事者の参加をどのように計画しているのか教えてください。 さきの障害関連法改正、束ね法案の附帯決議に難病者への対応が記載され、国の障害福祉計画の基本指針にも難病者への対応が議論されています。難病の中には、国が指定する三百三十八の指定難病だけでなく、世界で数十人しか患者のいない希少疾患や難治性慢性疾患などが混在しており、指定難病とされていないが日常生活で困り事が多く、また制度のはざまにいるため支援もない、そのような方も多くいらっしゃいます。当事者の声を自治体として直接伺う機会をつくることは極めて重要と考えます。当事者参加の検討会を実施する場合、検討会メンバーに難病者も加えるお考えはあるか、伺います。 次に、医療的ケア児・医療的ケア者の支援について伺います。 医療の進歩により、少子化の中においても医療的ケア児、いわゆる医ケア児は増加傾向にあり、十年前と比べると約二倍ともなっています。歩ける医ケア児から、いわゆる寝たきりの重症心身障害児まで症状や生活状況は様々ですが、生きていくために日常的な医療的ケアと医療機器が必要です。人工呼吸器の管理やたんの吸引、気管切開部の管理、酸素療法、胃ろうなどによる経管栄養、導尿など、医ケア児の家族は一般的な介助のほかにこれらの医療的なケアを習得し、常に命の危機がないか見守り、張り詰めた精神状態の中で疲弊しています。 また、突発的な入院や、家族、学校への付添いが必要になることもあり、就労が継続できなくなる家族も多くいます。病院には、もちろん看護師がいますが、医療的ケアは検査や手術のための医療行為ではないため、付添いの家族に任されることもあります。特別支援学校などで学校看護師がいたとしても、医療的ケアは子どもによっても違いがあるため、保育園の慣らし保育のように引継ぎ期間が設定されており、人工呼吸器をつけている子どもでは半年以上となることも少なくありません。 家族が付き添えないことで、学校に行けず欠席せざるを得ない、教育の機会を失ってしまう児童もいます。保育所や福祉サービスを利用する際も、看護師等が配置されている医ケア児の利用を想定した施設は少なく、選択肢がとても限られていることも課題です。 そして、医ケア児は、十八年たてば成人して医療的ケア者となり、自立に向けての支援や居場所づくりも必要となりますが、まだこの領域も国や自治体のサポートがほとんどないと伺っております。医ケア児とその保護者は、出産から退院、育休の終了、保育園の卒業と小学校への入学、中学校への入学、そして高校卒業と、本来喜んでお祝いされるべき成長の節目が支援の切れ目となり、大きな不安を抱えている方も少なくありません。 医療的ケア児・者の家族を支援するため、北区にも東京都の補助を活用した重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業があります。看護師が訪問し、医療的ケアを交代できることで家族が休息やリフレッシュができる制度ですが、現在看護師の訪問先が居宅に限られています。中央区、台東区、杉並区など一部自治体では、訪問先として学校が対象とされているため、訪問看護師が保護者の代わりに学校への付添いをすることが可能となっています。 先日、医療的ケアが必要な二歳のお子さんを持つ親御さんからお話を伺いました。今年の四月からは、医ケア児の受入れができる保育園に預けることができたため育休から復帰して働いていますが、保育園を卒園した後の就学後についても不安があると話されています。中央区では、在宅レスパイト事業の居宅外利用が使えることが一つの安心材料となっていると話していただきました。北区でも、家族会を中心に区にも要望が上げられていると伺っております。 障害福祉課からは、この居宅外利用ができない理由として、東京都の補助事業の対象外で区の独自予算が必要だからと伺っておりますが、中央区に確認したところ、国の補助を活用することで区の負担は従来の在宅レスパイト事業の居宅利用と同額の二分の一で済んでおり、区の予算には変更がないことが分かりました。 そこで伺います。重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業の居宅外での利用を可能にすべきではないでしょうか、区の見解を伺います。 北区では、医ケア児の保育は八時間までとされており、フルタイム勤務や時短勤務でもお迎えに間に合わない保護者もいます。そのほか、先ほども申し上げたように、放課後等デイサービスや、成人の通所先で看護師が不在の施設や不在の日の付添い、放課後デイや成人の通所先でのケアの引継ぎ、あるいは入院時に保護者の付添いが求められる場合の交代など、学校以外でも移動や通所先、病院などでも幅広く使いたいというお声もあります。 そこで、中央区のスキームが使えるのか、確認の質問をさせていただきます。国の医療的ケア児支援事業の補助は、学校以外でのレスパイト利用にも使えるのか、お伺いします。 また、北区ではこの在宅レスパイトの年間の利用時間上限は九十六時間となっていますが、これは十二か月で割ると月にたった八時間です。東京都は、令和四年度に百四十四時間へと利用時間の上限を引き上げております。年間の利用時間の上限については速やかに百四十四時間に引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。 また、非常用電源への給付についても伺います。 現在北区では、日常生活用具給付等事業において、人工呼吸器使用者にのみ非常用電源を給付の対象としています。しかし、医療的ケア児・者の中には、心拍数モニター、酸素濃縮器、電動車椅子、吸引器、経管栄養ポンプなどの機器を使用しており、災害時に電源がなければ生命維持が危ぶまれる方もいます。新宿区のように、非常用電源を日常生活用具給付等事業の対象として、人工呼吸器以外の医療機器使用者にも認めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 最後のテーマとして、区立小・中学校における水泳指導について伺います。 私には小一の子どもがおりますが、六月は気温が低く、水温と気温を合わせて四十五度以上という条件が満たせなかったために、予定のプール開きから二週間は水泳指導が実施されず、また、七月下旬からは連日のように熱中症アラートが出ていたため、夏休み中の夏季水泳は四回中三回が中止となりました。学年によっては一度も夏季水泳を受けられていない児童もいると聞いております。今後も厳しい気候が続くと考えられ、従来のような水泳指導の実施が危ぶまれます。 一方、今年の夏休み初日には全国各地で水難事故が発生し、複数の児童が死亡する痛ましい事故もありました。これは、数年のコロナ禍で水と触れ合う機会が低下していたことも一因と考えられ、川や海へ行く機会の増える夏休み前の水泳指導は重要であることは間違いありません。水泳指導の在り方を抜本的に見直す時期にあると考え、伺います。 まず、昨年度及び今年度の区立小・中学校における水泳指導の実施状況を伺います。その上で、水難事故予防の観点からも夏休み前の水泳指導は重要ではないでしょうか。課題と今後の区の方針について見解を伺います。 また、川崎市では、プールの水を出しっ放しにした教員が市から弁済を求められるという報道があり、そもそもプールの管理自体を教員が行うことは適切なのか、負担が大きいのではないか、また、業務時間内に行えているのかという議論も出ています。教員の働き方改革の観点からも改善を行うべきです。 また、先ほど述べましたように、昨今の猛暑に伴い、水泳指導が中止となるなど、水泳指導の計画的な実施が難しくなっている中、世田谷区で行っているように、複数の学校でのプール施設の共同利用や、多摩市のような民間施設の活用の可能性を検証、検討するなど、外部化も含めてあらゆる選択肢を検討するべきです。そこで、移動授業や民間委託の可能性も検討するべきと考えますが、見解を伺い、私からの質問を終わります。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長） ただいまの佐藤こと議員からのご質問について、私からは障害福祉計画についてお答えさせていただきます。 北区障害福祉計画は、国の基本指針に即した内容で、障害児福祉計画と一体的に策定しており、今期の計画期間は令和五年度までとなっていることから、今年度、次期計画の策定を行っています。 計画は、北区自立支援協議会において意見を伺うほか、パブリックコメントで聴取した意見を踏まえ、策定してまいります。 なお、自立支援協議会には、当事者や保護者の方も委員として参加しています。 スケジュールとしては、本年十月に二回目の協議会、十二月にパブリックコメント、来年二月に三回目の協議会を開催し、計画策定は三月の予定です。 北区自立支援協議会には、難病の方一名が委員として参加しています。国の基本指針においても、障害福祉計画等の策定時における難病患者からの意見の尊重が示されていることを踏まえ、引き続き、難病の方にも委員として意見を伺ってまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁を申し上げます。ありがとうございました。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 引き続き、障害者の支援について、私から障害者の就労支援についてのご質問にお答えいたします。 初めに、北区における障害者数についてです。 令和五年三月末現在の手帳等の交付者数は、身体障害者手帳が一万千四百十八人、愛の手帳が二千六百五十六人、精神障害者保健福祉手帳が四千七十四人、難病医療費助成受給者が千七百九十人ですが、十八歳以上六十五歳未満の人数は把握していません。 次に、区内の障害者の雇用状況については、東京労働局が区市町村別の数値を原則として非公表としているため、区では把握しておりません。 区の障害福祉計画では、福祉施設から一般就労への移行者数について目標値を掲げており、国の基本指針に基づき、次期計画では令和八年度中に一般就労する方の目標値を令和三年度実績の一・二八倍以上とする予定です。 区といたしましては、就労支援センター北を通じて、福祉施設訪問による就労希望者の掘り起こしや、障害者雇用に前向きな企業の開拓等により、目標達成に向けて障害者の就労を支援してまいります。 次に、障害者における超短時間雇用の導入など地域での障害者の雇用推進についてお答えいたします。 区ではこれまで、就労支援センター北や就労支援連絡会、ハローワークなどと連携して、障害者の就労促進に努めてまいりました。 また、現在、障害者福祉センターの清掃業務や給食調理業務の皿洗いなどから切り出した短時間の仕事を障害者に提供しており、今後も切り出しが可能な業務において取組を進めてまいります。 超短時間雇用については、障害者の就労機会を創出するとともに、社会参加を通した自己肯定感の醸成などに資するものと理解しています。一方で、超短時間雇用に適した仕事の提供や、こうした雇用形態への理解の促進といった課題もあることから、今後、他自治体における取組について研究してまいります。 次に、医療的ケア児・者の支援についてのうち、重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業の居宅外での利用についてお答えいたします。 在宅レスパイト事業では東京都の補助事業を活用していますが、この補助事業では、看護師の派遣先は居宅に限定されています。一方、国の医療的ケア児等総合支援事業では居宅外の派遣も補助対象としており、国の事業を活用し、特別支援学校への派遣を実施している区もあります。 なお、特別支援学校への派遣の際は、児童・生徒間に差を生じさせないよう、特別支援学校の通学区域にある区と取扱いについて調整を行う必要があると考えています。 今後、北特別支援学校や志村学園の通学区域にある区との意見交換や、特別支援学校への派遣のニーズの把握を進めてまいります。 なお、国の補助事業を学校以外へ派遣する際の活用につきましては、現在確認中でございます。 また、在宅レスパイト事業の利用時間の百四十四時間への引上げは、令和六年度実施に向け、現在検討しているところです。 次に、非常用電源の給付についてお答えいたします。 電源を必要とする医療機器を使用する方は障害者手帳をお持ちでない方もいることから、医療機器の非常用電源を日常生活用具給付等事業の対象とする際は、対象者や対象機器の整理も必要と認識しています。人工呼吸器使用者以外の方への蓄電池の費用助成については、今後、他自治体の動向を調査、研究してまいります。 以上、お答えいたしました。
◎教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、区立小・中学校の水泳指導等についてお答えさせていただきます。 初めに、昨年度と今年度の区立小・中学校の水泳指導の実施状況についてです。 昨年度は、コロナ禍であったことから、区が定めたガイドラインを踏まえて、各校における感染状況や児童・生徒の人数等の実態も勘案しつつ、入水人数や回数を制限するなどの感染対策を徹底しながらの実施となったため、実施回数は各校によって異なります。 今年度は、各校とも国が示す指導計画例の十時間程度の実施となるよう計画しており、おおむね六月から九月までの間での水泳指導を予定しています。熱中症対策などのため、一部水泳指導を中止した学校もありますが、どの学校もおおむね予定時数の八割以上を実施することができています。 また、水泳事故防止の心得は、学習指導要領においても必ず取り上げることとされており、水泳指導が十分に行えなかったコロナ禍におきましても、児童・生徒への指導を確実に行ってまいりましたが、そのための夏休み前の指導時間の確保は課題と捉えています。 今後とも、熱中症対策を図りながら、授業時間帯等を工夫して、水泳授業の時間を可能な限り確保するとともに、水難事故防止に関しての適切な指導にも努めてまいります。 次に、水泳指導の移動授業や民間委託の可能性についてです。 水泳指導において学校外施設を利用することは、指導の計画的な実施とともにプール管理に当たる業務軽減が図れるという利点があります。一方、関係学校での日程調整や学年実施の割り振り等の指導時間設定、移動時間の確保や移動時の安全確保、その他運営や実施に関する様々な課題もあります。 このような状況の中で、区では現在、水泳指導はおおむね予定どおり学校内で実施できており、現時点において移動授業や民間委託の計画はありませんが、今後、学校改築やリノベーションの際に学校プールが使用できない場合もあると考えられるため、その際には必要な対応を検討してまいります。 今後とも、国や東京都の動向を注視しつつ、他自治体の取組についても研究してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆六番（佐藤こと議員） ご答弁ありがとうございました。前向きな答弁をいただいたものもあれば、課題が見えたものもあるかなと認識をしております。 幾つか要望と再質問をさせてください。 区では、障害者の法定雇用率達成状況が把握できない、東京都労働局からデータが頂けないということでしたが、同じ東京都でも例えば二十三区と多摩や島嶼部では雇用の課題は全く違うものだと考えます。データが出せない理由をどう伺っているのか、また把握ができるよう東京都に求めていくことは難しいのかお伺いします。 また、難病当事者の検討会への参加についてですが、一名の委員の方がいらっしゃるということでした。先ほどの質問の中でも述べたように、一口に難病と言っても、指定難病から希少難病、症状や生活実態は様々です。区で把握している難病者にだけでもせめてアンケートを送付するなど幅広く意見を取り入れられるよう検討をいただけないでしょうか、伺います。 在宅レスパイト事業についてですが、百四十四時間への引上げを検討いただけるということ、本当にうれしく思っております。 学区を共有する近隣区との協議というお話がありましたが、台東区では、既に学校への派遣を行っております。こういったことも踏まえて、北区では北特別支援学校、そして志村学園も近くにございます。ぜひ居宅外利用についてもしっかり検討をしていただきたいと思っておりまして、居宅外利用が学区を隣接する近隣区と足並みをそろえられなかった場合どういう問題が生じると考えているのか、教えていただけないでしょうか。 以上です。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） まず、雇用率の把握についてでございますが、これにつきましては区のほうから要請があれば一定程度の情報のほうはいただけるというふうに聞いてございます。今後、こういった数字、把握できるように努めてまいりたいと思ってございます。 それから、難病の方のご意見を入れるという質問だったかと思いますけれども、これについては、十二月にこの計画策定においてパブリックコメントを実施いたしますので、その際にご本人やご家族からご意見がいただけるかなと思っています。 また、委員の中には当事者のほか、難病の方なども含めて接点がある方、専門にやっている方もいらっしゃると思いますので、間接的にはなりますが、そういった方のご意見も参考にできると思っています。 なお、今回策定する第七期の障害福祉計画、それから第三期の障害児福祉計画の上位計画に障害者計画がございます。こちらの改定は六年に一度で、その際には障害者実態意向調査というものを実施してございます。 今回はその調査の時期ではないんですけれども、前回調査のときは、身体障害、知的障害、それから精神障害、難病を含めて四千人の方を対象とした調査をしていまして、難病の方はその中で八百人ほど含まれているという状況です。 今後ということになりますが、こうした調査を通して様々意見のほうは酌み取っていきたいと、このように考えてございます。 また、特別支援学校の他区との協議が調わなかった場合どのようなというご質問ですが、これは先ほどもご答弁申し上げたんですけれども、そこに通う生徒さんの中で区ごとに差が生じてしまう、こういったことを懸念しているところでございます。 以上です。
◆六番（佐藤こと議員） ご答弁ありがとうございます。 現在、医療的ケア児に対しては、本当に医療の進歩により機器などもポータブルになるなど、子どもたちの居場所というのは自宅だけではありません。自宅以外にも本当に広く広がっております。こういった子どもたちの学びや成長の機会を奪わないためにも、在宅レスパイトの居宅外利用をぜひご検討いただきたいと思っています。近隣区との協議が必要ということは承知しましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。 東京都の居宅外利用は認められないということで、こちらは東京都にも訴えていただきたいなと思っております。国の補助事業もぜひしっかりご活用をいただきたいと思っておりますが、ここまでにもし時間がかかるようであれば、在宅レスパイトの居宅外利用については区の独自予算も組んでいただきたいというふうに要望いたします。 居宅外利用を既に実施されている先進自治体に聞いたところ、約一割ほどで、独自予算を組んでいる台東区では約五十万円、杉並区では約七十万円ほどです。この予算も、本当に子どもたちのことをしっかりと考えて区で予算を組んでいただきたいと思っています。 そもそもこの在宅レスパイト事業、平成二十一年に荒川区が区の独自事業として開始して、必要性が認識されたために東京都、そして国でも取組が広がっている事業になります。北区でも、ぜひ北区新時代にふさわしい先進的な取組を始めていくという、これをお願い申し上げまして、私からの最後の要望とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（大沢たかし議員） 議事の都合により、休憩します。 再開は一時です。 午前十一時三十七分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議
○議長（大沢たかし議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十二番 野口将人議員。（拍手） （十二番 野口将人議員登壇）
◆十二番（野口将人議員） 私からは大きく五点。平和に関して、十条のまちづくり、公園について、プロパンガス問題、駐車場についてお伺いをいたします。 大きく一つ目は、北区から平和の発信を積極的に行っていただくことについてです。 終戦後七十八年目の夏を迎えました。私は今年の原水爆禁止世界大会・長崎大会に参加し、三日間にわたり、様々な方の平和への思いを聞いてきました。 長崎市長は平和宣言の中で、被爆者が被爆体験を語り、核兵器がいかに非人道的であるかを訴えてきた。この訴えが七十八年間、核兵器を使わせなかったという抑止力となったのではないか。この本当の抑止力をこれからも持ち続け、核兵器を廃絶できるかは、私たち一人一人の行動にかかっていると語りました。 また、広島市長は、核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるならば、世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視する必要がある。為政者に核抑止論からの脱却を促すことが重要と訴えました。 広島、長崎では、このように核抑止論では平和は守れないと明確なメッセージも発信をされています。 第二次世界大戦では、核物理学者のほとんどが実際の原爆使用には反対をしているにもかかわらず、時の為政者の判断で核兵器が広島、長崎に投下されることとなりました。平和を守るためには、特に政治に関わる人が平和のための具体的な行動を起こすことこそが、今本当に重要なのだと私は改めて感じています。 そこで質問です。 一つ、核抑止論について、区長はどのようにお考えになりますか。核の傘からの脱却を目指すことを平和首長会議に参加しているメンバーの一員として発信をしていただきたいと思いますが、お考えをお示しください。 二つ、国に対して、核兵器禁止条約への署名・批准と締結国会議へのオブザーバー参加を働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 三つ、北区内での取組として、来年は平和の女神像が飛鳥山公園に設置されて五十周年を迎える年となります。住民団体からも要望があったと聞いていますが、建立五十周年の式典を北区主催で行うことを求めるものです。お考えをお聞かせください。 大きく二つ目は、十条駅周辺のまちづくりの諸課題についてです。 初めに、十条駅西口再開発に伴う商店街支援についてです。 再開発ビルの建設が進んでいますが、再開発ビル完成後にどのようなテナントが入居するのか、そしてそれが既存商店街や地域にどのような影響を及ぼすのか、いまだにはっきりしないままです。 これまでも紹介はしていますが、再開発の成功事例として紹介されている香川県の高松丸亀商店街でも、開発を行うことでにぎわっている中心街から離れるほどシャッター通りが広がるなど、周辺部での商店の営業は非常に厳しい状況があります。北区の魅力として区民アンケートなどでも上位に挙げられている商店街の維持、発展に向け、北区にも積極的な役割を担っていただくことを求めるものです。 また、特定整備路線補助七十三号線については、今月四日に民放が取り上げ、十条銀座商店街が道路で分断されることなどが紹介されました。番組の中では、事業を進めるには区民の理解が不可欠であると語られています。 そこで質問です。 一つ、十条のまちの魅力は、区民アンケートなどでも上位に挙げられている駅前に広がる商店街なのではないかと思います。この商店街を維持、発展させることが北区には求められるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 二つ、再開発ビルへの商業床、新しいにぎわいの拠点の内容や地域住民への説明会など、現時点で示すことができるものがあればお示しください。 また、地域経済を守るため、可能な限り、店舗の業種競合を避けるよう東京都に求めていただくことを求めます。 三つ、今ある十条の既存商店街を守るために、例えばジェイトエル内での商店街の紹介や宣伝、駅周辺の利用者として想定される若者などの力を借りてのスタンプラリーなど、商店街を活性化するまちおこしプロジェクトを産業振興課が主体となって行っていただくことを求めるものですが、いかがでしょうか。 四つ、十条のまちのよさを維持するために、地域を分断し商店街に立ち退きを迫る補助七十三号線、八十五号線の再開発区域以外の部分については、改めて事業の中止を東京都に求めていただきたいと思います。 次に、鉄道付属街路についてです。 区道として整理が行われる鉄道付属街路については、立ち退きをするに当たり、借家人に対しては金銭的な補償が示されていますが、昔から長くこの場所に住んでいるなど、周辺の家賃相場と比べると非常に安い家賃の方も多く、同程度の家賃で転居先を探すとなると区外に転出をしなければならないとお困りになられている方もいらっしゃいます。特に年金暮らしの方にとっては、幾ら移転補償が出てもこれまでより家賃が高くなってしまうようでは将来的には生活が行き詰まってしまうことになります。 質問です。 東京都の場合には、公共事業で現在の住みかからの転居を求められる場合には、優先的に都営住宅に入居できるような仕組みがあります。鉄道付属街路は区の事業ですから、東京都と同様、鉄道付属
街路事業により立ち退きを求められる方を優先して区営住宅、区営シルバーピアに入居することのできる仕組みづくりが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 また、鉄道付属
街路事業により転居せざるを得なくなる方が区内にとどまれるよう、転居に関わる相談窓口の設置も求めたいと思います。お考えをお示しください。 三つ目には、補助八十三号線十条第三期区間についてです。 七月十四日、十五日に、都市計画道路補助八十三号線十条第三期区間の事業概要及び用地測量説明会が行われました。 当日の説明では、この道路を整備するに当たり、高低差の解消のために道路計画線に係らない場所での生活道路の改修も併せて行う必要があることから、道路計画線以外の場所にお住まいの方も、場合によっては転居などが必要となることが説明されました。道路計画線に係らない方にとっては寝耳に水の話ではなかったのかと思います。 質問です。 一つ、道路計画線以外の方で立ち退きや一時的な移動などの影響を受ける人はどの程度いると東京都は見積もっているのでしょうか。 二つ、道路計画線外にお住まいの方でこの計画を知らない方もまだいるのではないかと思います。対象となり得る方には、説明会の開催ではなく、個別に訪問するなどして事業の説明をしていただくことを東京都に求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 三つ、補助八十三号線と環状七号線との交差部分を、立体交差ではなく、当面整備するとしている平面交差のままとすれば、道路幅三十メートルの部分を二十メートルとすることができます。そうすれば、この道路事業計画線内外の影響を受ける住民を大きく減らすことができますし、事業の実施難易度も大きく引き下げることができるはずです。環状七号線との交差は平面とし、道路を二十メートルとすることを東京都に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。 大きく三つ目は、公園の維持管理の在り方についてです。 区立公園に指定管理が導入されて二年目となりましたが、公園利用者からは、清掃がされていない、木の根が出ていてつまずいて危ない、設備が故障したままであるなど改善を求める声もいただくようになっています。指定管理とされた公園の一部では、日常の公園清掃業務など行き届いていない実態もあるのではないかと思います。 公園の清掃に当たる方に話を聞いたところ、決められた人員、時間では公園内全域を清掃することは到底できない、草むしりなども手が回らないと話されていました。 また、設備の修繕や枯れ木、枯れ枝の処置など、業者を入れて対応しなければならない点などは、以前から管理事務所を通して伝えているが、区直営のときと比べると対応が遅くなっている。時には対応なされていないことなども増えていると聞きました。 先日、飛鳥山公園の百五十周年プロジェクト、飛鳥山夏祭りが行われましたので行ってきましたが、多目的広場にあります水道施設は使えない状態となっていました。これが故障したのは六月下旬と聞きましたので、壊れてから二か月が経過していることになります。 王子駅に接続する通路では、子どもの大きさほどの大きな枯れ枝が落ちていました。この枝は、タイミングによっては公園利用者の上に落下してもおかしくなかったわけですから、事故の起こる前に早急な対応が必要だと感じます。 特に、飛鳥山公園は、渋沢効果で公園利用者が増え、来年には新札の発行でさらに来園者も増えるのではないかと思いますが、公園がきちんと管理された状態で来園者を迎えることは、北区のイメージアップにとっても重要なことではないかと思います。 そこで質問です。 一つ、令和四年に指定管理とされた区立公園のうち、北区が直接管理をしていた当時と指定管理となった後で、清掃などにかける人員体制、予算額はどのように変わっているのかについてお答えください。 二つ、指定管理となっても清掃などに関わる区直営時代の人員や予算を維持する必要があると考えますが、指定管理の協定書において清掃業務に関わる事項の定めなどがあるのでしょうか、お答えください。 三つ、指定管理となった公園で、清掃業務などへの影響や現場の働き方に大きな負担がかかっているというような実態はないでしょうか。実際に働いている方などから何か声が出ていないのかについてもお答えください。 四つ、現状様々な問題が確認できる状況を改善するためにも、指定管理事業者には、少なくとも直営時代の公園管理ができるだけの人員配置、予算配分を求めるべきではないかと思いますが、区の考えをお示しください。 大きく四つ目は、住宅密集地域でのプロパンガス設置についてです。 現在、北区内においては、再開発や都市計画道路の建設に合わせて、その周辺地域でも民間事業者によるマンション建設が進められております。こういった開発でできた建物の中には、最近、都市ガスを使用せずにプロパンガスを使った集合住宅をよく見かけるようになりました。これは北区全域で増えている傾向にあるのではないかと思います。 こういった建物が特定整備路線、優先整備路線など延焼遮断帯、延焼遮断効果を持つと説明されて建設が進んでいる、道路周辺にも建設をされていることで、周辺住民から防災上の不安を訴える声が上げられています。 私がプロパンガスの安全対策を調べてみましたところ、地震などの際には、都市ガス、プロパンガスとも元栓で供給が遮断され、ガス器具などに供給されなくなるということでは同じ対策が取られています。しかし、プロパンガスの場合には、ボンベの中に相当量のガスがためられていますので、元栓が閉まればいいということにはなりません。火災などでボンベが熱せられた場合には、安全面からガスを外部に放出し爆発を防ぐ仕組みとなっているとのことですが、爆発を防ぐために安全弁が作動したとして、外部にガスが放出されれば、火災時などにはさらに延焼の危険が増すことになるのではないでしょうか。 そこで質問です。 一つ、北区は、プロパンガスを使ったアパートなどが区内に増えているという実態は把握しているのでしょうか。 二つ、都市ガスが使える地域にプロパンガス使用のアパートなどの建設が行われている背景にはどのような理由があるとお考えですか。 三つ、住宅密集地域にガスボンベが設置されることについて、安全性に問題はないのでしょうか。安全対策について、国、東京都、北区の対策、指導などが行われているのかをお伺いいたします。 以上、お答えください。 大きく五つ目は、区内の駐車場についてです。 初めに、子ども乗せ自転車の駐車スペースの確保についてです。 子ども乗せ自転車については、タイヤの幅が大きい、重い、横にスペースを広く取る必要があるなどの理由で、タイヤをはめる形式の自転車駐車場や二段型の自転車駐車場に止めることが困難です。このため、定期利用の際にも止める場所は平置きに限られるなどの理由から、定期利用を申し込んでも実際に利用できるまでには三年程度待たねばならないなどと言われた事例もあると聞いています。 質問です。 駅周辺の自転車駐車場において、平置きスペースの拡大など、子ども乗せ自転車が利用できる場所の拡大を求めますが、いかがでしょうか。 次に、バイクの駐車スペースについてです。 現在、駅周辺の駐車場では、五十ｃｃ以下、いわゆる原付一種のみしか駐車が認められていません。しかし、原付一種と同様に、北区に軽自動車税を納めて、そして北区のナンバーをつけている原付二種、百二十五ｃｃまでのバイクの駐車を認めていないことに合理的な理由があるとも思えません。 そこで質問です。 百二十五ｃｃまでの原付二種を駅周辺駐車場へ駐輪可能とすることを求めるものですが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。 また、今年の七月一日から道路交通法の一部が改正され、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードなども北区のナンバーをつけて道路を通行するようになっています。そこで、電動キックボードについても同様に駅周辺の駐車場で受入れ可能としていただくことを求めます。 最後に、公共施設におけるバイク、電動キックボード等の駐車についてです。 現在、北とぴあや赤羽会館など区有施設については、原付二種や電動キックボードも駐車可能であると認識をしておりますが、この認識で間違いないでしょうか。仮に駐車を認めていない施設や駐車スペースがない施設があれば駐車可能とすることを求めたいと思います。 以上、区長の前向きな答弁を期待して、私の質問を終わります。 ご清聴、ご協力いただきましてありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長） ただいまの野口将人議員からのご質問について、私からは、十条駅西口再開発に伴う商店街支援についてのご質問のうち、商店街の維持、発展についてお答えさせていただきます。 北区では、十条地区まちづくり基本構想において、歴史ある商店街は、地域との密着性を保ちつつ、駅周辺における市街地再開発事業により再生されたまちと調和し、回遊性が高く、にぎわいの拠点にふさわしい商業圏を形成することを将来像に掲げています。 特に商店街と再開発組合については、共存共栄が図れるよう、区が間に入って、本年二月に駅周辺商店街、再開発組合から成る十条地区にぎわいづくり準備会を設立し、今年の秋にはイベントの開催も計画しているところです。 区といたしましては、引き続き、十条駅西口地区市街地再開発事業を契機とした十条地区全体の魅力を高める取組の中で、商店街の活性化についても積極的に支援していきます。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁申し上げます。ありがとうございました。
◎まちづくり部長（寺田雅夫まちづくり部長） （説明員） 私からは、引き続き、再開発ビルの商業床等についてお答えします。 初めに、再開発ビルの高層棟、低層棟の一階、二階部分を占める約四十の商業区画については、商業床の権利を取得した従前権利者等の意向により今後の商業展開が決定されるため、再開発組合としても現時点でその全容を把握することは難しい状況と聞いています。 また、その中でも比較的大規模な商業床については、スーパーマーケットが出店する予定と伺っています。出店予定の事業者の経営戦略や契約上の問題から具体的な計画内容については明らかにされておりませんが、大規模小売店舗立地法の定めにより、店舗面積が千平米を超える小売店舗を新設する場合には、周辺環境対策等について東京都へ届出する義務があり、この届出後二か月以内に地元説明会の開催が求められています。また、千平米以下の場合には、北区中規模小売店舗出店等に伴う周辺環境保全に関する要綱により区への届出が必要になります。 区といたしましては、一連の手続が必要となる時期までに当該施設の計画が明らかにされると考えています。 次に、再開発ビルと周辺商店街の店舗との業種競合についてお答えします。 先ほどもご答弁しましたとおり、再開発ビル内の個店は、権利者の意向により商業展開が計画されるものです。その中には、従前、この地で商店を経営されていた方も一定数含まれるものと考えております。 大規模小売店舗と異なり、一般の個店の出店に当たっては、東京都への届出義務も特段必要ないことから、区といたしましては、東京都に業種競合を避けるよう求めることは考えておりません。 次に、鉄道付属街路の借家人に対して区営住宅等の活用をについてのご質問のうち、優先して区営住宅などに入居できる仕組みづくりについてお答えします。 区営住宅等につきましては、募集戸数が少なく、応募倍率も高いことから、事業協力者に提供できる住戸数には限りがあるところですが、都市計画事業などの施行に伴う住宅の除却により移転が必要となる方については、公募によらず入居できることとなっています。 次に、補助八十三号線十条第三期区間についてお答えします。 十条第三期区間は、現在、都道と高低差のある西側宅地を含む区間となります。そのため、生活道路と都市計画道路を適切な勾配ですりつけるとともに、生活道路と建物敷地の高低差を解消するための擁壁の整備や宅地造成など沿道を含めた一体的な整備が必要になります。 東京都では現在、整備方法や事業手法に併せて、都市計画道路の区域外で家屋が影響を受ける範囲を検討していると聞いています。また、対象となり得る方には、住宅へのアクセス機能の確保、高低差処理に伴う沿道の整備方法や事業手法について、秋頃に説明会を開催すると聞いています。 なお、区といたしましては、個別の説明などの丁寧な対応を東京都に求めてまいります。 環状七号線との交差部については、将来の交通状況の変化に応じて立体交差とする余地を残して、暫定的に平面交差で拡幅整備し、交通環境の改善を図っていくと聞いておりますので、東京都に道路幅員の変更等を求めることは考えておりません。 次に、住宅密集地域でのプロパンガス設置についてお答えします。 まず、プロパンガス使用のアパートなどの実態についてです。 区では、プロパンガス使用のアパートなどの実数については把握しておりませんが、プロパンガスを使用したアパートが新たに建設されていることは認識しております。 次に、プロパンガス使用のアパート建設が行われている背景についてですが、アパート経営などを勧める建設会社がプロパンガス事業も行っている場合、建物とセットで設置するケースがあるものと思われます。 なお、住宅密集地域にガスボンベが設置されることの安全性については、住宅密集地域に限らず、国や東京都において、プロパンガスの設置基準を設けており、区や民間確認検査機関においても建物の完了検査時に基準どおりに設置されているかを確認していることから、問題はないと認識しております。 以上、お答え申し上げました。
◎地域振興部長（
松田秀行地域振興部長） （説明員） 私からは、十条駅周辺まちづくりの諸課題のご質問のうち、西口再開発に伴う商店街支援について、既存の商店街活性化に向けたまちおこしを区主体となって行うことについてです。 区では、まちづくりを産業活性化の契機と捉え、商店街の新たな魅力づくりの推進に取り組んでおり、商店街イベント支援など、商店街を支える様々な事業を展開しています。引き続き、既存の事業を最大限活用して十条地域の商店街を支援してまいります。 なお、令和六年開設予定のジェイトエルについては、施設のコンセプトの一つである来街者も巻き込む魅力的な仕掛けづくりに取り組む中で、今後選定される指定管理者と協議を図りながら地域の魅力発信に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
防災まちづくり担当部長（安間三千雄
防災まちづくり担当部長） （説明員） 私からは、十条駅周辺まちづくりの諸課題についてのうち、都市計画道路補助第七十三号線及び八十五号線についてお答えいたします。 都市計画道路補助第七十三号線及び八十五号線は、延焼遮断機能の向上、すなわち延焼遮断帯の形成に資すること、それから震災時の安全な避難路の確保、緊急車両の通行の確保による円滑な救助・救援活動を担う道路など、地域の防災性向上を図る上で不可欠な道路でございます。 整備に当たりまして様々な意見があることは承知していますが、区といたしましては、事業者である東京都と連携を図りながら事業の推進に努めていくとともに、地元に対しまして丁寧な対応を行うよう、引き続き東京都に求めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（岩本憲文土木部長） （説明員） 私からは、十条駅周辺まちづくりの諸課題のうち、鉄道付属街路の転居に関わる相談窓口の設置についてお答えをいたします。 鉄道付属街路の借家人の方々の個別事情に合わせて、インターネットや不動産店などから収集した物件情報や、東京都宅地建物取引業協会北区支部と連携して地域の不動産店に関する情報などを提供しております。 また、個別の相談は、現地の委託先事務所が窓口となって既に受付を行っており、引き続き、円滑な生活再建に十分配慮しながら事業を推進してまいります。 次に、区立公園の維持管理の在り方についてです。 指定管理を導入した公園の清掃につきましては、区の直営時代と同規模の予算を確保しており、人員についてはおおむね同程度となっております。 また、指定管理者との協定では、清掃業務について全般的な落ち葉や植栽地、園路などを定めております。このほか、指定管理者となって清掃業務での大きな負担や現場からの業務改善などを求める声は把握しておりません。 区といたしましては、指定管理者の人員配置や予算配分などを求めることはしませんが、引き続き、毎月の報告の確認やモニタリング調査により、適切な公園の維持管理に努めてまいります。 私から、最後に、駅周辺公共施設の駐車場利用についてお答えします。 初めに、子ども乗せ自転車等の駐輪場確保についてです。 自転車駐車場では現在、子ども乗せ自転車など自転車の大型化に対応するため、一部の自転車駐車場では平置きの駐車スペースを確保しております。引き続き、自転車駐車場の改修の際には、平置きの駐車スペースを設けるよう努めてまいります。 次に、原付バイク、電動キックボードの駐車スペース確保についてです。 自転車または五十ｃｃ以下の原付バイクは自転車駐車場に置くことができますが、百二十五ｃｃの原付二種を含む五十ｃｃを超えるバイクは駐車場法の対象となっていることから、自転車駐車場に駐車することはできません。 なお、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードにつきましては、区が設置する自転車駐車場において、五十ｃｃ以下の原付バイクと同様の駐車スペースに止められるようにしております。 また、北とぴあや赤羽会館などの規模の大きな公共施設につきましては、バイク置場を設けるなどして、原付二種バイクや電動キックボード等の駐車スペースを設けております。 以上、お答えいたしました。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 最後に、私から、北区から平和の積極的発信をについてお答えいたします。 まず、核抑止論についてです。 核兵器の非人道性は明らかであり、北区は平和都市宣言において、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念に基づき、我が国が非核三原則を堅持することを求めています。 次に、我が国が核兵器禁止条約を署名・批准し、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーとして参加することにつきましては、昨年十月に北区が加盟する平和首長会議国内加盟都市会議から内閣総理大臣宛てに要請文を提出したところです。 区では引き続き、平和首長会議などを通じて国へ意見を表明してまいります。 次に、平和の女神像建立五十周年記念式典を区主催として開催することにつきましては、既に検討に着手しています。 以上、お答えしました。
◆十二番（野口将人議員） ご質問、お答えいただきましてありがとうございました。 （議長退席、副議長着席） まず、平和の問題について、私としてはこの問題につきましては、昨年の第三回定例会代表質問のときに続いて取り上げさせていただきました。 今年、プーチン大統領が、ロシアの領土や国家が脅かされた場合に戦術核兵器を使用すると発言するなど、核兵器で相手陣営を恫喝するようなことが行われている状況もあります。こういった情勢を考えれば、核兵器が平和を維持するためには全く役に立たずに、やはり世界平和にとっては脅威でしかないということが改めて認識されたのではないかと思います。 例えばここにいる私たちも、北朝鮮は核開発を行うべきではない、行わせてはならないと考える方がほとんどと思いますけれども、核兵器を抑止力、すなわち戦争をさせない、平和のために一定の役割を果たしていると考えるのであれば、そういった主張もできなくなってしまうと思います。 質問で申し上げましたように、もう既に広島などからは、この核抑止論は破綻をしていると、明確に、これは国の方針とは対立する考えだと思いますが、こういった発信もされています。区長にも、ぜひ今後も国任せでない反戦、反核、この立場を発信していただくことを求めるものです。 次に、十条駅の周辺のまちづくりについてはいろいろ要望を出させていただきましたが、やはり駅前に大規模な新規商業施設が造られることは、経営が厳しくなるという点にとっては周辺商店街についての影響が大きいと思います。 今回、再開発を行うに当たって、北区は一地権者として以上の関わりを持って再開発組合結成以前から関わっているわけなので、実施した事業が周辺に与える影響についてもしっかり関わりを持っていただきたい、このことを改めて求めておきます。 そして、道路についても、地域の多くの消費者を立ち退かせるだけでなく、商店そのものの営業をできなくしてしまうこと、これは地域経済にとっては二重の嘆きとなります。そこまでして造らなければならない道路とはとても思えませんので、やはり改めて中止すべきだということは申し上げておきたいと思います。 そして、今回は鉄道付属街路を例に、立ち退きを求められる方への対応ということで少し質問させていただきました。区営住宅などには入居できることにはなっているというのはご回答にありましたが、それにしても限りがあるというようなご答弁だったと思います。はっきり言えば立ち退かざるを得ない方たちの行き先は、全てこれは北区ではとても面倒見切れる状況ではないというのが正直なところではないかと思いますが、やはりそういった現状があるのであれば、立ち退きを伴う事業、これもやはり立ち退く相手の転居先と併せてまちづくりというのも進めていかなければならないというふうに思います。 再質問で一点目なんですけれども、区の道路事業により立ち退く方への転居先を、今後、北区内にどのように確保していこうというふうに考えているのか。今、例えば民間の賃貸住宅、賃貸の会社などとも連携してというようなお話もありましたけれども、私はやっぱり民間の会社などを通すと、場合によってはあまり環境のよくない、賃貸会社にとってはデッドストックになっているようなものも紹介されて困ったというような事例も聞いているので、一定住宅としての質が担保された、そういったものを北区がしっかりと確保していくような、そういった考えを持っていただきたいと思うんですよ。その辺のお考えを一点、質問させていただければと思います。 次、公園の問題です。 お答えいただきましたが、一番の問題は、今実際にどのような運営が行われているのか、北区でも把握できていないことなのではないかと思います。結局、指定管理へ任せてしまうとどのような管理が行われているか、実態が分からなくなってしまっているということはないでしょうか。 具体的な、例えば清掃にかける人員体制とかは同程度だというような今ご回答でしたが、こちらの調査では、例えば飛鳥山公園は、区直営時代の令和三年度、北区の公園清掃は年間三百日、一日当たり四名で、一人当たり七時間かけて清掃を行っていたのではないかと思います。 これは区の直営時代の話なので、調べていただければ分かるのではないかと思いますが、これが指定管理とされた令和四年度、いきなり清掃日数、年間三百日が二百日に減らされて、しかも人員も一日当たり半分の、これまでの四名が二名で行うこととされていると、こちらの調査ではそのような状況になっているのではないかと思います。年間の清掃にかける人員経費は実に三分の一に減らされています。こういう状況ではやはり区の公園の清掃が行き届かないのは、私は無理のないことではないかと思います。 同様に、清水坂公園は、直営時代は年間三百日、これは一日当たり二名で七時間の清掃時間が確保されていましたけれども、指定管理後は三百日が百七十日、そして二名でやっていたものが一人、七時間が六時間と、実質四分の一、年間で見ますと四分の一しか人が割り当てられていないというような状況です。 これが現在の公園管理の実態であれば、昨日は飛鳥山公園が指定管理の導入で管理の質の向上が図られたと、こういった答弁がありましたが、実態はとてもそうは言えない状況ではないかと私は思います。 ここは二つ再質問させていただきたいんですが、指定管理とされた公園で、今申し上げました清掃などがどのような人員体制で行われているのか、年間の清掃日数、一日当たりの時間、人数、これを改めて調べていただきたいと思います。これについてお答えください。 もう一点、北区の公園総合整備構想では、民間ノウハウを活用してコスト削減及びサービス向上を図ること、これが六十五ページのコラムで紹介されて、各地で行われていることが紹介されています。 恐らく北区も、これを目指しているんだと思いますが、もしコスト削減というのが人件費の削減ということになるのであれば、私はこれはサービスの低下になってしまうのではないかと思います。 公園だけの問題ではないとは思いますが、二つ目の再質問としまして、コスト削減と、そしてサービス向上が両立すると北区は考えるのか、このことについてもお答えをいただきたいと思います。 プロパンガスの問題につきましては、私も先日、経産省と国交省に実態を聞いてまいりました。プロパンガスの集合住宅が増えているかの調査については国などでも行っていないということでしたが、区のほうからもお答えいただきましたけれども、例えばプロパンガスの事業者などが、事業の拡大をするに当たって様々営業をかけていると、こういった状況があるので、恐らく今後北区でもこういったマンションが増えていくように思います。 国のほうも、安全対策は取られているのだというような説明を私も聞いてきましたが、本質問でお話をさせていただいたように、今北区のまちづくり、延焼遮断というような、消火活動ができないような災害を想定してのまちづくりを行う中で、火災時にガスが出てしまうような、そういうマンションが増えていくことで、やっぱり区民の皆様が不安に感じるのは当然だと思います。 ここについては、私もまだ調査不足のところもあると思いますので、もう少し他の自治体の事例、特に都市部での事例などを調べて、区民の不安を解消するような、そういった情報発信をお願いしたいと思います。 二〇二〇年には福島県郡山市の飲食店での爆発事故もありましたが、これは三年経過していまだに原因も責任の所在もはっきりしないままとのことです。 一定の安全性の確保はされているとはいえ、住民の皆様も不安に感じているというご意見もありますので、都市部において本当にこれで問題ないのか、さらに検討を進めていただきたいと思います。 最後に、駐車場の問題です。 キックボードについては対応する、しかし、原付二種については駐車場法との関係で対応できないというような話ではなかったかと思いますが、例えば喫煙所についても、やっぱり区の責任で喫煙所を設けるわけですよ。例えばそれは、区としては歳入としてたばこ税を受け取っているのだからそれは当然の話だと思いますが、このバイクの原付一種と二種、本質問でも申し上げましたように、同じように区の税金を納めながら、五十ｃｃバイクはしっかり駅前周辺に駐車場が確保されている一方で、百二十五ｃｃバイクは止められないというのは、やっぱりこれもちょっと対応は考えなければいけないのではないかと思います。 既に二十三区含めてほかの自治体では、この百二十五ｃｃバイクの受入れを可能としている自治体もあるというふうに聞いておりますので、この対応についても、さらに一層、北区でも推進をしていただきたいと思います。 それでは再質問、お答えいただきたいと思います。
◎土木部長（岩本憲文土木部長） （説明員） まず、道路の転居先の確保ということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げたとおり、借家人の方に個別の事情をお聞きして、しかるべき転居先をご案内さしあげているところでございます。 これまでの関係する方との折衝記録、この部分を十分お聞きした上で、転居先に関する条件、適合するものを精査し提供したいということで、物件情報の宅建協会、またインターネット等、十分収集した上でご案内しているということでございます。引き続き、借家人の方々の皆様のご希望に沿うような丁寧な対応を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 それから、公園の維持管理、指定管理者の導入に関するものでございますが、基本的に細かな年間の内訳人数等につきましては、今数量等持ち合わせてございませんので、また後ほどお答えさせていただきたいと思います。例を挙げていただきました人数が減っている公園等についても把握しているところでございますが、具体的な大規模な公園等におきましては、別途所長、副所長といった管理者をしっかり置いた上で全体的な管理の考え方、合理的な工夫を行いながら進めておりますので、必ずしも人数だけ捉えて質の低下になっているというような認識ではございません。その辺の工夫を指定管理者と行っているということと、また、飛鳥山公園におきましては、別途指定管理者以外のシルバー人材センター等の維持管理も併せて行っておりますので、指定管理者だけでないほかの委託業者の力もお借りしながら管理に努めているところでございます。 それから、コスト削減、これは私どもの限られた財源の中での維持管理を行うということで大きな要因ではございますけれども、必ずしも人件費だけを捉えているということではなくて、総合的に合理的な工夫を行いながら、最適な、より効果的な維持管理を行えるように工夫をしておりますので、単に人件費だけという考えではなくて、総合的にコスト削減を図っていくというような考えで進めているところでございます。 最後に、百二十五ｃｃバイクの駐車場につきましては、駐車場法に基づく自転車駐車場と自動車駐車場、二つの駐車場がございまして、その両方の種類に応じてしっかりと駐車場を確保しているという認識でございますので、その部分、誤解のないようにご理解いただければと思います。 以上でございます。
◆十二番（野口将人議員） ご回答いただきましてありがとうございます。 公園の話で、総合的に考えてというふうにご回答いただきましたが、やはり清掃にかける人員が三分の一、四分の一というような状況になってしまっては、これはどう考えてもほかのところでカバーし切れるような状況ではないのではないかというふうに思っています。 いずれにしろ、まず実態を調べていただくことと、あとは利用者がどう考えるかですよね。例えば東京都営の公園は、北区では浮間公園、足立区だったら舎人公園ですとか、板橋区だと赤塚公園、園内で調査票を配るなどして満足度、こういったアンケートもやってホームページなどでも公開をしています。 北区でもこのような取組をして、来園者が満足をしているのか、改善すべき点がどこにあるのか、そういったことを把握することも、これは提案としてやっていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 立ち退きに関しては、今回、鉄道付属街路を取り上げましたが、主要生活道路の整備などでも恐らく同じような課題が出てくるはずです。事業を円滑に、そして区民にも納得して進めるためには、今回、受入先としまして区営住宅やシルバーピアの拡充を申し上げましたけれども、代表質問などでも取り上げましたセーフティネット住宅の拡充など、こういったところにも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 私からは以上です。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（いながき浩議員） 次に、十四番 すどうあきお議員。（拍手） （十四番 すどうあきお議員登壇）
◆十四番（すどうあきお議員） 私は、大きく四点質問をさせていただきます。 まず、北区の将来を担う子どもたちのためにです。 最初に、学校における法教育のさらなる充実について質問をします。 現在、中学校を中心に、税理士、社会保険労務士、行政書士といった法律のスペシャリストの方々に法教育をお願いをしております。コロナ禍であったこともありますが、現状、開催の有無は各学校に任されていて、採用されなかった学校では重要な学びの機会を失っていると考えます。 本来の授業との兼ね合いもあり、定期的な開催は難しい状況であることは理解はできますけれども、これら法教育は生きる力を学ぶ大事な機会でございます。知っていたら、生活において、人生において助かることができるケースがたくさんあるのです。学生のときにこそしっかりと学ぶべきと考えます。全ての学校のカリキュラムの中に組み込むべきではないかと思います。 そこで質問をします。 北区の法教育について、どのように捉え、考えていらっしゃるのか、またなぜなかなか進んでいかないのか、この現状の課題と展望についてお答えをいただきたいと思います。 対象の士業の方々からお話を聞きますと、かなりの事前準備と人員の確保などが生じています。やるからには、しっかりと内容を伴わせていくためにも予算をつけて取り組んでいくべきではないかと考えます。法教育について、予算化をするべきだと考えますが、区の判断をお聞かせください。 次に、小・中学校や、保育園等におけるアレルギーや宗教食への対応について質問をします。 北区においては、小・中学校の給食費が無償化され、非常に喜ばれております。そして、アレルギーや宗教上の理由で給食をそのまま食べることができない子どもたちのためには、お弁当対応として給食費分の費用をご家庭に補助をしています。この北区の英断に改めて感謝を申し上げます。 しかしながら、ご家庭での準備の負担も含めて、こういった配慮が必要な子どもたちへの対応は、保育園等も含めて今後も考えていかねばならない課題でございます。 そこで質問をします。 現状でのアレルギーのある子どもの給食の対応、また宗教食が必要な子どもたちの対応はどこまでできているのでしょうか。保育園や小学校、中学校、または公立や私立といったことで対応の違いなどはあるのでしょうか、お答えをください。 そして、そもそもこういった配慮が必要な子どもたちの対応を区としてはどう捉えていて、今後どのようにしていくべきと考えていらっしゃるのか、教えてください。 特に、宗教食については現場でなかなか対応するのが難しいと聞いております。調理器具などを別にしなければいけないなどの課題もあります。園や学校でできることは限度もあるでしょう。 そこで提案なのですが、それぞれの現場でこういった対応ができるように進めていただくことはできないでしょうか。また、現場での対応が難しいところに関しては、外部委託などをして配達するなどの工夫はできないでしょうか。それぞれご回答をお願いいたします。 次は、子どもたちの心の健康を守るためにできることについてです。 二〇二二年の全国の小・中・高校生の自殺者数は五百十四人で過去最高となりました。北区では、子ども相談ポストの開始や、各児童館に設置された子どもなんでも窓口、東京都の取組である相談ほっとＬＩＮＥ＠東京の周知推進など、様々子どもたちの心を守る取組を積極的にしてくださっている姿勢に敬意を表します。こういった取組が進めば、よりＳＯＳを発している子どもたちのケアが進むのではと期待をしております。 今回私が取り上げたいのは、周囲に助けを求めることができない子どもたちにどう寄り添っていくかという問題です。自殺の危機が迫った子ほど、助けてと声を上げられずにいます。また、周囲の大人は心配な子どもがいても、自殺について何をどう聞いてよいか分からないという実態もあります。 昨年の第四回定例会で、ふるたしのぶ議員が提案をしていたＲＡＭＰＳの早期導入が、声を上げることができない子どもたちを、こちらから手を差し伸べにいけるきっかけになるのではと考えます。 ＲＡＭＰＳとは、子どもたちの自殺のリスクを特別なソフトを使って見つけようという取組で、精神不調アセスメントツールとして使われる自殺リスク判定ソフトです。ＲＡＭＰＳは、さりげない質問から、「今日ご飯を食べた？」や「いつもどんな気持ちでいる？」など、徐々に質問項目が変わっていき、その分析も医学的見地も入った分析になるなど、専門的な見地からの分析ができるようになっております。 まず、お伺いしたいのですが、北区の児童・生徒に対する自殺対策の取組についてお聞かせをください。 また、ふるた議員への定例会の回答では、ＲＡＭＰＳ導入については、先行自治体の調査、研究とのことでございましたが、いじめやＳＮＳトラブルへの対策にもつながるこのＲＡＭＰＳの早期導入を検討するべきだと考えますが、区のその後の調査結果と見解を求めます。 大きく二点目は、北区内のスポーツ振興についてです。 まず、スポーツ選手やプロスポーツチームとのさらなる連携強化について質問します。 オリンピック選手や日テレ・東京ヴェルディベレーザなど、北区に縁するスポーツ選手やパラスポーツ選手、またプロスポーツチームが北区スポーツ大使になっていただき北区を盛り上げてくれています。ＮＴＣを擁する我が北区において、スポーツ振興でトップランナーになっていくことは重要な取組だと考えております。 先日のサッカー女子ワールドカップでの赤羽体育館におけるパブリックビューイングでも、日テレ・東京ヴェルディベレーザの関係者の方々にもいらしていただき、プロの目線で大変盛り上げていただきました。北区スポーツ大使をはじめとした各スポーツ選手や団体と今後どういった取組をしていけるのか、前向きに検討を進めるべきと考えております。 特に、子どもたちにスポーツの魅力を伝えることは非常に重要と考えております。今後の学校教育でどのように彼らに協力していただけるか、お考えはありますでしょうか。 また、身近にスポーツを感じていただくため、大人、子どもにかかわらず、地域スポーツ団体や自治会などでの教室や講演などを充実していただきたいのですが、選手や団体との地域連携については、今後どのように進めていくのか、北区の構想をお聞かせください。 また、スポーツの拠点となるような施設などを建設することで地域と触れ合える機会を増やしてはいかがでしょうか。既存の場でも展開できるのであればよりよいですが、例えば既存の建物の移転時や遊休地、さらにはこれから建て替えを控えている桐ケ丘体育館などをそのような場にできればよいのではないかと考えておりますが、区のお考えをお聞かせください。 次に、区内にさらなるスポーツ施設の取組を増やしていけないかということについてです。 スケートボードや３×３、ＢＭＸ、ボルダリングなど、若者を中心として、二〇二一年に行われた東京オリンピックを契機に人気が上がっているスポーツができる施設は北区にはまだまだ少ないのが現状です。ＮＴＣのある北区の新たな魅力を発信するツールとしても有効な、これらのスポーツができる施設を区内に整備していくことはできないでしょうか。 特に、ストリート系のスポーツは、音の問題、治安の不安などが心配をされております。河川敷であったり高架下が設置可能とイメージされることが多いですけれども、可能であれば屋内型で造っていくことはできないものなのでしょうか。音の問題を解消するだけでなく、教室を開くなど、施設として運営をしていくことでスポーツとしての価値を高めると同時に、治安を含めた安全性を確保することもできます。 以前にも、新潟県村上市のスケートボードパークをご紹介しましたが、複合施設として運用していくことができれば、より魅力ある施設となると考えますが、いかがでしょうか。 三つ目は、ｅスポーツ、シルバーｅスポーツの普及についてです。 全国、全世界で人気が上がっているｅスポーツは、プロ選手なども誕生していて、若者向けの新たなコミュニティとして非常に有効なツールです。年齢、性別、障がいの有無などにとらわれづらい新しいコミュニケーションツールとしても注目をされています。 そして、高齢者向けのシルバーｅスポーツは、認知症予防、引きこもりがちな単身高齢者の外出促進にも有効なツールとして注目を集めています。シルバーｅスポーツは、年に一回、都道府県単位で開催されている高齢者福祉イベント、ねんりんピックの二〇二四年開催予定の鳥取大会で正式種目にもなりました。 私自身、昨日、さいたま市で行われた、さいたま市民ネットワーク主催のシルバーｅスポーツワークショップに参加。さいたま市では、市内の高齢者施設十か所でシルバーｅスポーツを実施しているそうです。ワークショップには九十一歳の方も参加されていて、相撲のゲームで見事に勝利をされていました。今後の高齢者施策の一つとしても注目すべきものと考えます。 そこで質問をします。 民間とも連携をして、ｅスポーツ、シルバーｅスポーツの普及促進に力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、これらの環境を整えるためには、区内施設のＷｉ－Ｆｉ環境の整備が必須になります。北とぴあや赤羽会館で進められたＷｉ－Ｆｉ環境整備は一般利用の面でも大変に喜ばれていますが、この後の導入計画はどのようになっているでしょうか。大会を開くために体育館などの大型施設への導入とともに、特にシルバーｅスポーツに関しては、地域振興室やふれあい館へのＷｉ－Ｆｉ環境整備を優先していただきたいとも考えます。 また、自治会集会所へのＷｉ－Ｆｉ環境整備にも支援をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 三点目は、動物との共生社会構築についてです。 最初に、飼い主のいないネコ不妊去勢手術費助成制度の拡充について質問をします。 現在の制度においては、雄猫について五千円、雌猫について一万円を上限に手術費の三分の二の助成金が出ることになっています。地域猫を増やさないためにボランティア活動をされている方々にとって大事な制度でありますが、費用の負担は多岐にわたるため、さらなる拡充が必要だと考えます。 助成金の額もさらに増やしていただきたいこととともに、対象を飼い猫にまで拡充することはできないか。また、獣医師会と連携をしていただいて、他区の動物病院でも制度の対応ができるように地域連携をしていただきたいのですが、今後の制度の拡充について区はどのように考えているか、お答えをください。 次に、地域猫活動ボランティア登録制度の創設についてです。 コロナ禍もあり、ここ数年、地域猫活動の連絡協議会スタートに向けた取組が事実上ストップしてしまっていたことは大変に残念です。動物愛護推進員の方々が様々協議してくださっていると伺っており、区の担当部署の方々もご苦労されているかと推察されます。 地域猫ボランティア登録制度は、近隣では板橋区や荒川区、豊島区など徐々に整備をされてきていると認識をしております。北区でも一日も早い創設を望む声をたくさんいただいております。 ルール化をすることで、ボランティアの方々が誤解なく明確な活動ができるようになり、地域においては、猫の被害に悩まされることが少なくなります。少しでもこれを前に進めていくことが重要であると考えますが、例えば区内で活発に活動されているボランティア団体の方々の代表者を、新型コロナもまた増えてきておりますので、全体を集めることではなくて個別で、また一部の方で集まっていただくことから始めていくことはできないでしょうか。できることから始めていくことが重要だと考えます。今後の取組について、区のお考えをお聞かせください。 次は、ドッグランの整備について質問をします。 ドッグランについては、山田区長の政策にもあり、区民の皆様から大変注目を集めております。ぜひ早期の実現を求めていくものでございます。 そこで、整備に向けてお伺いをいたします。 まず、場所についての候補地は決まっているのか、また運用やルールはどのような形を考えているのか等、現在どのような施設をお考えなのか、その構想をまずお聞かせをいただきたいと思います。 また、地域の配慮、ふん尿などの被害の防止、人員などのコストなど課題もあるかと思いますけれども、どういった課題が現状あるのかもお示しをいただきたいと思います。 最後に、桐ケ丘、赤羽台地域の諸課題について質問をします。 まず、桐ケ丘における区有施設、公園、周辺環境整備についてお聞きします。 最初に、（仮称）桐ケ丘区民センター建設についてです。 （仮称）桐ケ丘区民センターについては、基本計画でも位置づけられており、地元でも整備を待ち望む声が高まっております。区でも内部検討は進められているかと思いますが、（仮称）桐ケ丘区民センターの整備に当たっては、施設が老朽化している赤羽西五丁目の赤羽西図書館の複合化をご検討いただければと思います。複合化により図書館を設置するに当たっては、地域の皆さんの憩いの場、学びの場になるような図書館にしていただきたいですが、せっかくの新施設です。その施設ならではの集客を望める工夫もしていただきたいと考えます。 先日、熊本県合志市の合志マンガミュージアムを視察してまいりました。妖怪と忍者を特集していて、ゆるキャラでは日本一有名かと思われます、くまモンを各有名漫画家に書いてもらって展示をするなど、来客者を引きつけるすばらしい工夫がなされております。 そこで質問をします。 （仮称）桐ケ丘区民センターに複合化されるにふさわしい図書館としてはどのような図書館か、区のお考えをお聞かせください。 また、地域からは、喫茶店の併設も強く要望をされています。桐ケ丘だけではなく、赤羽西五丁目、赤羽台の方々からも、地域にゆっくり過ごせる喫茶店が少ないよねといったご意見をたくさんいただいているところです。 西側の東京都の商業施設等の取組との兼ね合いもあるかとは思いますが、少なくともこのエリアに喫茶店を入れていくことというのはできないものでしょうか。また、喫茶店の運営を障がい者施設に委託することはできないでしょうか。 次に、桐ケ丘体育館改築について質問をさせていただきます。 前々回の東京オリンピックを記念して建てられた東京オリンピック記念桐ケ丘体育館ですが、建て替えを前提としているため、冷暖房設備がありません。こちらも今後の改築となってくるかと思いますけれども、まず現在の桐ケ丘体育館の改築の進捗とスケジュールを改めて教えてください。 その上で、今後の桐ケ丘中央公園再整備などと併せて考えますと、老朽化が進む桐ケ丘プールとの一体化も必要ではないかと考えます。屋内プールの導入を求めていきたいのですが、改めてご見解をお聞かせいただきたいと思います。 そして、トレーニングジムとの併設で地域の方にも利用いただけるよう、民間の力を利用してスパなどの浴場施設も導入していただき、銭湯が一軒もなくなってしまっている同地域へのコミュニティ創出をぜひともお願いをしたいです。こちらもご見解をお聞かせください。 次に、桐ケ丘二丁目の都有地について質問をします。 現在、八幡小学校北の桐ケ丘二丁目地域は、古い都営住宅の解体が終わり、一部新しい都営住宅の建設が始まっております。このエリア、旧保健所のあった交差点近辺には全くお店がないことから、地元の方々から、ぜひ東京都にスーパーやコンビニなどの商業施設を誘致してもらえないだろうかとたくさんの要望をいただいているところです。東京都にも様々計画があるとは思いますけれども、その計画の中に、例えば何らかの施設を建設するのであれば、一階を店舗にしていただくなどの働きかけを行っていただくことはできないでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 最後に、赤羽台けやき公園の活用について質問をします。 赤羽台けやき公園は、先日もドイツから視察が来るなど、防災公園、またインクルーシブ公園として、地域だけではなく地域外からも遊びに来ていただける公園になっております。こういった公園を整備していただけたこと、大変に感謝申し上げます。また、これから残りの四分の一の建設も始まりますので、さらに使いやすい公園になっていくことを望んでいます。 そこで質問です。 現在、できたばかりということもあり、日除けになる場所が少ないことが熱中症対策として不安視されております。公園の機能を損なわない範囲で、炎天下の日除け対策はできないものかと要望をされており、これについてもできることがないか、見解を求めます。 また、下水道の工事のために囲われている残りの公園スペース、こちらの現状での進捗とスケジュール、多少遅れているというお話も伺っておりますが、どのように現状なっておりますでしょうか。 また、法善寺交番が近所にございますが、こちらを公園内のところに移設をするという計画もあります。こちらも完成が待たれるところではありますが、こちらの現状とスケジュールも併せてお答えをいただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ご清聴、大変にありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長） ただいまのすどうあきお議員からのご質問について、私からは、スポーツ選手やプロスポーツチームとの連携強化についてのご質問のうち、子どもたちにスポーツの魅力を伝えること、スポーツ団体や自治会などでの教室や講演の充実についてお答えさせていただきます。 子どもたちへスポーツの魅力を伝えるための学校へのスポーツ選手の協力では、プロスポーツ選手が子どもたちと交流する学校訪問や、パートナー都市協定を結んでいるＪＯＣによるオリンピック教室の実施のほか、世界陸連認定資格を持つコーチによるキッズアスレティックス事業など多彩な事業を実施しています。 子どもたちからは、将来オリンピック選手になりたくなった、苦手であった部分がうまくできるようになったなど大変好評をいただいております。 次に、身近にスポーツを感じていただくための地域連携や今後の方向性についてです。 現在、スポーツ大使等が身近な場所に出向き、アスリートによる世界での活躍や経験を伝える講演会や実演などを行うスポーツコンダクター制度を実施しております。 現在、学校からの申請がほとんどですが、スポーツ団体や自治会等にも派遣可能であるなど多くの団体に活用していただけるよう、制度の周知に努め、スポーツの魅力や身近にスポーツを感じていただける事業に取り組んでまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁申し上げます。ありがとうございました。
◎地域振興部長（
松田秀行地域振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、スポーツ選手やプロスポーツチームとさらなる連携強化についてのご質問のうち、拠点となるような施設などの建設や既存施設での展開等についてお答えをいたします。 拠点となるような施設としては、来年オープン予定のジェイトエルにおいてスポーツをテーマとしたコーナーを設けるなど、スポーツと地域との絆を深めるための整備をすることとしています。 また、既存施設の活用としては、区立施設では、卓球のアジア大会選考会や女子ワールドカップのパブリックビューイングを開催するなどのほか、北区をホームとする日テレ・東京ヴェルディベレーザや東京ユナイテッドＦＣのサッカーの試合、東洋大学のアリーナでは大学バスケットボールの地域対抗戦など様々なトップレベルのスポーツに触れる機会を提供しております。 今後も、既存施設のほか、他団体の施設の活用を含め、地域のスポーツ施設も活用した地域とアスリートを結ぶ事業の展開を検討しています。 次に、区内のさらなるスポーツ施設の取組をについてお答えをいたします。 スケートボードや３×３などのストリート系スポーツは、若者を中心に人気が高まっているスポーツであると認識しています。室内でのストリート系スポーツの利用については、既存の施設などで備品や設備の使い方の工夫等により対応できる種目がないか検討してまいります。 なお、新たな施設の整備につきましては、大型の施設整備が可能な敷地の確保等の課題があり今後の研究課題とさせていただきます。 次に、ｅスポーツ、シルバーｅスポーツの普及について、順次お答えをいたします。 初めに、普及促進についてです。 ｅスポーツは、環境やインフラが整っていれば気軽にコミュニケーションが構築できる有効なツールであると認識しています。特にシルバーｅスポーツについては、高齢者には体力的に難しいスポーツを疑似体験することで、心身の健康増進や他者との交流に資するものと考えております。シルバーｅスポーツの高齢者施策での活用については、他自治体における活用例などを参考としながら検討してまいります。 なお、ｅスポーツ普及促進に当たっては、成長期にある青少年の過度な利用によるゲーム依存や健康被害などに対する懸念があるため、教育委員会などとも連携しながら慎重に検討してまいります。 次に、区内施設のＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてお答えします。 区では令和三年度及び令和四年度に、北とぴあのＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、一階区民プラザや七階から九階の会議室エリア、十三階飛鳥ホールなどで供用を開始いたしました。 今後、赤羽会館、滝野川会館のＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、令和六年一月から供用を開始する予定です。 今後も引き続き、ｅスポーツの利用にとどまらず、施設利用者の利便性向上や地域活動のデジタル化等を促進するため、体育館をはじめ地域振興室やふれあい館など区内施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備に向けて検討してまいります。 次に、自治会集会所へのＷｉ－Ｆｉ環境整備の支援についてお答えします。 区では、町会・自治会内におけるコミュニケーションのデジタル化を支援し、活動の充実を図るため、今年度、町会・自治会デジタル化支援事業を開始し、ＳＮＳやスマートフォンアプリ等を利用した情報発信等の講座を町会・自治会単位で実施しております。 この取組により、ＳＮＳ等を利用した町会・自治会による情報発信等を促進するとともに、町会・自治会活動のデジタル化、ＤＸ化に向けた支援策を検討してまいります。 次に、桐ケ丘、赤羽台地域の諸課題についてお答えいたします。 初めに、桐ケ丘における区有施設、公園、周辺環境整備のうち、区民センター建設エリアに喫茶店を入れることができないかとのご質問についてです。 新設する（仮称）桐ケ丘区民センターの敷地は、用途が行政利用と指定されており、喫茶店などの商業テナントを入れることはできませんが、隣接する商業施設と連携して、利用される方がゆっくり過ごせる空間づくりを検討してまいります。 なお、同区民センターの整備方針につきましては、本定例会の所管委員会でご報告させていただきます。 次に、桐ケ丘体育館の改築についてお答えいたします。 桐ケ丘体育館の改築では、設計や整備工事などのスケジュールが、都営桐ケ丘団地建替計画により時期は未定となっております。今後、改築のスケジュールが決まった段階で、どのようなスポーツ施設としていくかなど、様々な可能性を検討し、設計に取り入れてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、北区の将来を担う子どもたちのために、のご質問のうち、初めに、学校における法教育のさらなる充実についてお答えさせていただきます。 法に関する教育は、義務教育の段階から責任ある社会生活を送る上で必要となる法やルールを学ぶことであり、自由・権利と責任・義務などの価値の理解や、法的なものの考え方を身につけるために、社会科、家庭科、道徳科、特別活動等を通して、学習指導要領に基づき計画的に指導しています。 そのような中、学校は、限られた授業時数の中で様々な教育活動を展開しており、外部講師による法教育、主権者教育、租税教育などの授業を区内全校で一律に展開するための授業時数の確保は大きな課題であると考えています。 なお、研究協力校や学校ファミリーの特色ある教育として取り組む場合は、必要な予算をこれまでも措置しております。 次に、小・中学校や保育園等におけるアレルギー、宗教食への対応についてです。 学校給食における食物アレルギー対応については、文部科学省監修の学校アレルギー疾患に対する取組ガイドラインに基づき、区立小・中学校向けのマニュアルを作成して周知し、全校で対応に取り組んでいます。 アレルギーを有する児童・生徒への給食提供は、安全を最優先とするため、原因食物の完全除去対応を原則とし、医師の診断に基づき、教職員、調理委託業者及び教育委員会が連携して対応しています。 また、宗教食についても、除去食での対応を原則とし、各学校の給食施設等の状況に応じて可能な範囲で対応しています。 しかし、多品目の食物除去が必要、アレルギー症状が重いなどの理由で除去食での対応が困難な場合には、保護者と相談の上、自宅からの弁当持参をお願いしております。 また、区内の保育所においては、公立、私立を問わず、アレルギー児に対しては完全除去食を提供し、可能な範囲で代替食の提供を行っています。 宗教食については、献立表等を使用して保護者に確認の上、除去食や代替食の提供を行っています。 給食提供の基本的な考え方は、配慮が必要な子どもたちを含め、全ての子どもが給食時間を安全にかつ楽しんで過ごせるようにすることです。そのためにも、子どもや保護者の意向等を十分に考慮した上で、安全性を最優先し、各施設の状況に応じた適切な対応に取り組むことが重要であると考えています。 食物アレルギー疾患は命に関わるため、引き続き、医師の診断に基づき適切に対応するとともに、宗教食についても可能な範囲で対応してまいります。 外部委託で配達する方法については、アレルギー対応は子どもの命に関わることから、十分な実績を有する事業者の選定や衛生面の確保などの課題があること、また宗教食の対応については、宗教や宗派によって使用する食材や調理方法などに様々な制約があり、全てのケースに対応することは困難であることなどから慎重な対応が必要であると考えており、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、子どもたちの心の健康を守るためにできることについてです。 まず、北区の児童・生徒に対する自殺対策の取組です。 今年度から、新たに七月から九月を子どもの心と体を守る強化期間として、子どもなんでも窓口や子ども相談ポストなど、子どもたちが相談しやすい体制を整備し、一人一人に寄り添った支援を行っています。 また、年二回のＱＵ調査は、今年度から一人一台端末のきたコンを活用し、ウェブ上で調査するＷＥＢＱＵに変えたことで、子どもが抱える悩みや課題を迅速かつ適切に把握することができ、いじめ等の早期発見・早期対応に生かしています。 さらに、全ての児童・生徒に対し、困難やストレスへの対処の仕方を身につけさせるＳＯＳの出し方に関する教育を全校で実施するとともに、各種相談窓口を一覧にした資料を定期的に子どもたちに配布し、スクールカウンセラーとの全員面接も行い、不安や悩みがあるときは一人で悩まず相談することを指導しています。 次に、ＲＡＭＰＳについてです。 ＲＡＭＰＳは、子どもが抱える困難な状況を早期に発見するためのツールの一例として文部科学省も紹介しており、効果性のあるものと認識しています。 区では、様々な自殺対策の取組を行っておりますので、子どもたちの心の健康を守るための新たなソフトの導入等については、ＲＡＭＰＳの活用も含め、引き続きの検討課題とさせていただきます。 次に、桐ケ丘、赤羽台の諸課題についてのご質問のうち、（仮称）桐ケ丘区民センター建設に係る図書館に関するご質問にお答えさせていただきます。 これまで、北区の地区図書館は、開架書架、閲覧コーナー、新聞雑誌コーナー及び子どもコーナーを基本として、区民の方に身近な図書館を目指して整備してまいりました。 区民センター内に設置する図書館は、これまでの地区図書館整備の基本的な考え方を踏まえつつ、施設の複合化により、多くの方が利用することとなる区民センターにふさわしい多目的な使用も可能な共用スペースの確保や多様なサービスの提供など、ハード・ソフト両面からの必要な対応を検討する必要があると考えています。 以上、お答えさせていただきました。
◎健康部長（尾本光祥健康部長） （説明員） 私からは、動物との共生社会構築についてのうち、まず飼い主のいないネコ不妊去勢手術費助成制度の拡充についてお答えいたします。 飼い主のいないネコ不妊去勢手術費助成の実績は、平成二十八年度の五百六十四頭をピークに、令和三年度は二百四十三頭、令和四年度は百二十九頭と年々減少しております。これは、今まで区が実施してきた助成事業の効果が出てきたものと考えておるところであります。 助成対象を飼い猫や区外病院に拡大することにつきましては、今後の研究課題とさせていただきますが、助成額の増額につきましては、実績の推移も見ながらとはなりますが、検討をしてまいります。 次に、地域猫活動ボランティア登録制度の創設に向けてお答えいたします。 地域猫活動ボランティア登録制度については、様々な課題があるものと認識しておりますが、動物との共生社会構築に向け、ボランティア団体の方々と意見交換することは重要であると考えております。どのように開催していくかなど詳細はこれからの検討となりますが、まずはボランティア団体の方々との意見交換を行ってまいります。 以上、お答えいたしました。
◎土木部長（岩本憲文土木部長） （説明員） 引き続き、私からは、ドッグランの整備についてお答えいたします。 ドッグランの整備に向けては、東京都における設置条件を基本的な考えとしながら、地域の特性や周辺環境への影響を踏まえて調査、検討を進めております。 現在、早期整備できる候補地は、指定管理者制度を導入し場所が確保できる荒川河川敷を選定しております。ドッグランは、常設運営を考えておりますが、運用、ルールなどの詳細は、今後、荒川下流河川事務所をはじめとする関係機関と協議、調整を進めながら定めてまいります。 また、ドッグランの整備に当たっては、日陰や水の確保、清掃や衛生管理などの課題があると捉えております。今後は、東京都や他区の先行事例や、荒川緑地の指定管理者へのヒアリング調査を実施してまいります。 次に、桐ケ丘、赤羽台地域の諸課題のうち、赤羽台けやき公園の活用についてお答えをいたします。 初めに、日除けについてです。 赤羽台けやき公園は、シンボルとなるケヤキ以外には大きな樹木はほとんどないため、日陰の確保が困難となっております。今後は、パーゴラへのよしずかけなど、順次対策を講じてまいります。 次に、残りの公園スペースの進捗とスケジュールについてお答えいたします。 現在、東京都下水道局が浸水対策工事を行っている範囲につきましては、赤羽西四丁目方面等へのトンネル工事を進めており、今後も継続して浸水対策工事を行う計画となっています。公園工事は、浸水対策工事完了後に整備するため、今のところ、令和七年度を予定しております。 以上、お答えいたしました。
◎まちづくり部長（寺田雅夫まちづくり部長） （説明員） 私からは、次に、桐ケ丘二丁目の都有地についてのご質問にお答えします。 ご案内の都有地は、都営桐ケ丘団地建替計画では、創出用地Ｂと位置づけられ、今後も、誰もが地域で安心して暮らせる環境形成を図ることを目的に、東京都と区が連携を図りながら、福祉施設などの公共公益施設の導入を図る計画となっています。 大きく二つの区画に分かれた土地のうち、特に交差点付近の土地は、区が北区基本計画二〇二〇に位置づけた福祉施設等の誘致を図るため、現在、都区間で施設整備に向けた協議を進めているところであり、敷地規模から、ご要望の商業施設の併設等による整備は大変難しいと考えています。 一方、比較的大きな区画の土地については、東京都が今後土地利用を検討していくと認識しています。区といたしましては、機会を捉えて、ご要望を東京都に伝えてまいります。 最後に、法善寺交番の移設についてお答えします。 法善寺交番は、現在の位置から都道を挟んだ赤羽台けやき公園に隣接する位置に移転が計画されています。計画地が赤羽台周辺地区地区計画の区域内に存することから、区では新たな交番の建築に関わり、協議に応じているところです。 なお、具体的な移転時期等については、今後、警視庁から明らかにされると認識しております。 以上、お答え申し上げました。
◆十四番（すどうあきお議員） 様々ご回答いただきましてありがとうございます。 （副議長退席、議長着席） 幾つかご要望させていただきたいとともに、質問させていただきたいと思います。 まず、ｅスポーツなんですけれども、特にシルバーｅスポーツに関してのご認識をかなりいただいているなという印象を持ちました。本当にありがとうございます。 特にこのシルバーｅスポーツに関しましては、現場に集まった人たちだけでも成り立つものでございまして、オフラインでも大会を開けるのがシルバーの場合ですとできるのかなというふうに思っています。機材だけ用意できればもう十分に運営ができますので、試験的にでもよいので、まずぜひ始めていただきたいなというふうに考えております。 さいたま市のワークショップに行ったときには、ご高齢者が本当に生き生きとされていたのが印象的でして、インベーダーゲームに夢中になっていたこの世代の方々がだんだん高齢者になってきておりまして、ゲームに対しても抵抗がない世代が今高齢者になってきているんだというのを実感させていただいています。 ぜひ介護予防の手段としても取り組んでいただきたく、強くご要望させていただきたいというふうに思います。 桐ケ丘体育館についてなんですけれども、まだまだこれからというような状況なんだということは今のご答弁のほうで分かりました。 ただ、中の施設のことというのはなかなか今の段階でお話ができないということで、ご答弁いただけなかったのかなというふうに認識をさせていただいておりますが、この地域、本当に一言で言えば水に弱い。水害という意味ではないです。プールであったり浴場施設が全くなかったりという地域性があります。 桐ケ丘プールというのがあるんですけれども、これが桐ケ丘の中央公園の再整備の中でどうなっていくかというところが危ぶまれておりますし、そもそもかなり年季の入った、私が子どもの頃からあるプールですので、今後のことを考えますと、今日の午前中の佐藤議員の質問にもありましたけれども、屋内のプールを建設していくことで、いろんなことがまた学校を含めて展開していける要素にもなってくるのかなというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいなと思っています。 桐ケ丘二丁目の創出用地Ｂに関してでございますけれども、北区の施設のことも余地があるかというふうには思っておりましたが、ぜひ東京都のほうに強く求めていただきたいです。行っていただければ分かります。本当に何もお店がないんです。地域の方々、ご高齢者も多い地域でもありますので、なかなか厳しい状況にあるので、ぜひ一店舗でも一緒に入れていただけるような取組を進めていただければというふうに思っています。 また、公園の活用についてなんですけれども、今回、赤羽台けやき公園を取り上げさせていただきましたが、特に一時避難場所としての役割も果たしていくべきなのも公園ではないかなというふうに考えております。 また、新型コロナに罹患する方も今かなり増えてきているという実感もあります。一度ならず複数回罹患する方もいらっしゃる現状ですので、このような状況の中で、例えば震災であったり大水害であったりといった大規模な災害が起きたときには、避難スペースを広く取らざるを得ないという状況もありますので、現在の避難場所だけではなかなか賄えなくなってくるのではないかという懸念があります。ぜひこのようなときに対応するために、防災対策の進んでいる公園に関してだけでも有事の際には、例えばテントを運び入れるであるとかそういった体制づくりというのも、ぜひしていただきたいなというふうに考えております。 特に地元自治会などとも連携を考えていただければなというふうに思いますので、これも要望とさせていただきます。 最後ですが、ドッグランについてなんですけれども、荒川緑地、確かに課題に対しての解決はとても早いのかなというふうな認識はあります。なので、理解できる候補地だというふうに私も思っております。 ただ、今後のことにはなりますけれども、公園整備に関して一つ提案があって、例えば桐ケ丘中央公園、先ほどからもちょっとお話に出していますが、再整備が行われます。そういったときにもドッグランを検討する余地があるのではないかなというふうに思っております。 桐ケ丘中央公園というのは、北区公園総合整備構想において、休日にお出かけする公園という位置づけがなされておりますので、地域の方々だけではなくてわざわざ行こうと思える公園の取組として積極的に考えていただきたいなというふうに思っております。 また、地域の方にとっては、コインパーキングがあるような駐車場というのが桐ケ丘エリアには一つもありませんので、そういったものも強く要望されているということもございます。 ドッグランとともに、ドッグランにはやはり駐車場も必須かなという思いがありますので、そういったものの設置ができれば、地域の方々にとってもメリットが多くあるというふうに思いますし、新しく整備する公園だからこそできることでもあるかなと考えております。 再質問としては、ドッグランの計画、これは一か所だけという前提でお話が今進んでいるのか、また桐ケ丘中央公園再整備時にも検討はできないのかというところのこの二点については、現段階での区のお考えをお聞かせいただければと思います。 こちらのみ再質問でお願いいたします。
◎土木部長（岩本憲文土木部長） （説明員） 公園総合整備構想でのご紹介もさせていただいたとおりでございまして、まずは一か所で、昨日の代表質問でも申し上げたとおり、まず前倒しで一か所を整備するということで、本日も荒川河川敷というご答弁をさせていただいたところでございます。 まず、その一か所の整備をしっかり行った上で、課題関係、まだ整理できていない部分もございますし、また今後、敷地管理者との協議が進んでまいりますので、しっかりここで整備して、また運営がうまくいった後に次の第二、第三ということも考えてまいりたいと思ってございます。 現実に昨日、中央公園というご提案もいただいたところでございますけれども、次の中央公園ですとか桐ケ丘公園等も含めて大規模な公園についての検討の余地は十分あるという認識はしているところでございますが、今まだしっかりと次の第二、第三というような全体像の計画を申し上げる状況にはございませんので、いましばらくお時間をいただきたいと思ってございます。 以上でございます。
◆十四番（すどうあきお議員） ご答弁ありがとうございます。ぜひこの第一弾を大成功させていただきたいなというふうに思っておりますので、そのときにまたいろいろとご提案もさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大沢たかし議員） 八番 安達しんじ議員。（拍手） （八番 安達しんじ議員登壇）
◆八番（安達しんじ議員） 日本維新の会の安達しんじです。 今回は、ＩＴに関する諸問題について、まちづくりについて、直接的・間接的な未婚化対策についての大きく三つのテーマで質問させていただきます。 それでは早速、ＩＴに関する諸問題について伺っていきます。 まず、ＩＴツールを庁内で使用する際の指針についてです。 渋谷区の元副区長が、庁内のチャットツールで暴言を吐き、辞任したとの報道がされました。北区においては、山田区長の下でＤＸ化を進めておりますが、これからますますチャットやメールなどＩＴツールを使ったコミュニケーションは盛んになっていくと考えられます。庁内で円滑に業務をしていただくためにも、また不要なトラブルを避けるためにも、ＩＴツールを使う指針はあったほうがよいと思われます。ＩＴツールを使った庁内コミュニケーションは、どこまで公文書として扱われるか、お伺いいたします。 次に、サイバーセキュリティについてです。 昨今のサイバーセキュリティでよく話題になっていることの一つは、偽セキュリティ警告、通称サポート詐欺と呼ばれているものです。サポート詐欺とは、インターネットを利用中にウイルス感染したなどの偽の警告画面を表示して不安をあおり、問題解決のためサポートセンターまで連絡してくださいなどと表示し、サポートを行うふりをして警告画面上の電話番号に電話をかけさせる手口の詐欺を言います。 二〇二三年上半期となる一月から六月に全国の警察が認知した特殊詐欺の事件の数は、暫定値ではございますが二千五百四十九件もあり、前半期と比べて四六・六％増となっております。そして、この件数のうち約半数がサポート詐欺なのです。 北区のウェブサイト、庁舎内のディスプレイ、町なかの掲示板で、いっとき警察署からのお知らせが貼り出されるなど啓発はされておりますが、区として、紙媒体も駆使するなどサポート詐欺のさらなる周知をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ＩｏＴツールである防犯カメラに関連する質問をさせていただきます。 北区では、防犯設備整備補助事業として、防犯カメラの設置について助成制度があり、その維持に対しても支援がございます。しかし、今現在、支援を受けないまま自主的に設置した防犯カメラについては、維持管理の支援がございません。特に商店街などに設置されたカメラについては、私有地、私有財産だけを守っているとは言い難く、公共性の高いものとなっております。 この事業は、都の事業を活用しているため、制度そのものの変更は容易ではないかもしれません。しかし、自主的に設置した公共性の高い防犯カメラに対しては、区として、別途、維持管理の援助をしていくべきと考えますがいかがでしょうか。 まちづくりに関する質問に移ります。 まずは、町なかの移動手段となるシェアサイクルについてです。 第二回定例会では、シェアサイクルの普及について個人質問がございました。その際の回答として、北区自転車活用推進計画に、利便性の高い交通手段としてシェアサイクルを位置づけ、課題解決に向けて事業者と連携し、活用を促進すると回答がありました。私としても、区民の自転車環境に対する関心の高さを日々ひしひしと感じており、様々な面から自転車が使いやすい北区になってほしいと願っております。 シェアサイクルに関して、第二回定例会以降、何が動いたのか。そして、今後の計画についてお伺いいたします。 続いて、桐ケ丘体育館に関する事柄についてお伺いします。 現在、桐ケ丘体育館につきましては、老朽化などの懸念から改築の話が進んでおります。バスケットボールをはじめ様々なスポーツに対応している本施設となりますが、工事期間中、どこでスポーツをすればよいのか、特に子どもたちにどこでスポーツを楽しんでもらえばよいのかと、住民から不安の声が上がっておりました。桐ケ丘体育館の工事期間中、都や国、あるいは民間などの施設と協力し代替場所の確保をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、水辺など魅力的な環境について取り上げます。 北区では、来年の新紙幣発行も念頭に置きつつ、飛鳥山公園を盛り上げようと努力されていると思います。来年といえば、来年に百周年を迎える荒川放水路も無視してはなりません。 この荒川は、水門、資料館、バーベキュー場、スポーツ施設などがありますが、まだまだ人を呼び込むインフラや仕組みは十分だとは言えないでしょう。土手よりも川側ですと、防災の観点から建物の常設は難しいと思いますが、それでも土手の上も含め環境改善の余地はあるかと思います。荒川に何があったらいいかと人に聞くと様々なアイデアが出てくるので、私からは、この場では最低限あったほうがよいものを提言させていただきます。 荒川治水資料館と新荒川大橋の間の土手の上に照明をつけていただきたいです。この辺りは、夜、ランナーが走り回っております。また、水門のライトアップ、花火会などで、夜、人が集まるイベントもございます。その際に暗くて転びそうになったという声を伺っております。 また、赤羽、志茂、岩淵地域におきましては、荒川河川敷は大震災時の避難場所に指定されており、そういった観点からも最低限のインフラを整えておくべきです。間もなく百周年を迎えるこのタイミングだからこそ、いかがでしょうか。 また、水辺関連でいいますと、最近開設された豊島五丁目グリーンスポーツ広場についても、まだ改善の余地があるのではないかと思います。さきの桐ケ丘体育館の話同様、スポーツをする場の不足は深刻なので、広場の開設そのものは歓迎します。しかし、駅から遠い場所に位置し、かなり歩かなければ買物もできません。率直に言えば、現状この広場は不便なことが多いように感じられますし、住民からも同様のご意見を伺っております。防災の観点から、豊島五丁目グリーンスポーツ広場そのものに建物を増やすのは難しいかもしれませんが、例えば近くの土手の上に自動販売機を設置するなど、何らかのサービスの向上を目指すべきではないでしょうか。 直接的・間接的な未婚化対策についてお伺いいたします。 現在、区政、国政問わず、少子化が問題視されており、様々な議論がなされております。そして、昨今、内閣府が作成している少子化に関する様々な資料でも、少子化の原因は未婚化である旨がはっきりと書かれてくるようになりました。 実際のところ、日本国内での出産数はここ数年、激減している一方、合計特殊出生率という観点ではあまり大きな変化はございません。多様なライフスタイルや価値観が増えているとはいえ、第十六回出生動向基本調査では、いまだに未婚の若者の八割は将来的な結婚を希望しており、結婚後に出産の流れは日本ではまだまだ主流です。少子化対策において、マイノリティに別途配慮するにしても、主流を無視することはナンセンスです。 未婚化対策を念頭に置いた政策は、現在北区においては皆無に近いと思われます。強いて言えば、北区では、出産、子育て、教育支援の整備を進めており、結婚後の将来の安心を提示しているだけとなるでしょう。これは、飛行機に乗れなくて困っている人に対して機内サービスの充実を頑張りますと言っているようなものです。もちろん、出産、子育て、教育支援は今後も一層取り組んでいくべきですが、それと同時に未婚化対策についても真剣に向かい合うべきと考えます。 そして、北区では、男性の生涯未婚率が三九・五％と東京二十三区の中でもワースト一位であり、女性も二七・六％と東京二十三区の中でワースト二位であるとウェブ記事で報道されておりました。昨年の委員会などでは、当該記事を確認されていると区の答弁がございました。 実際に区の生涯未婚率について確認してみたところ、これらに近しい値が出てきたため、少なくとも当該記事の北区の数字部分はおおむね信用してよいかと思われます。参考までに、日本の男性の生涯未婚率は約二八％であり、北区とは一〇％以上の開きがあります。 それでは伺います。北区の生涯未婚率が高いという事実について、区ではどのように捉えているでしょうか。 結婚支援に関する政策としましては、都内の事例では、青梅市での結婚新生活スタートアップ応援事業が挙げられます。この事業は、国の結婚新生活支援事業を利用したものであり、婚姻した若年夫婦に対し、婚姻に伴う新生活に要する費用の一部を補助することにより若年夫婦の経済的な負担を軽減し、結婚のハードルを下げます。結婚新生活支援事業のように新婚者の支援を推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 以前も本事業は議会で取り上げられており、前区長は、慎重な検討が必要であると回答されておりましたが、山田区長のご見解を伺いたいです。 ところで、未婚化の原因とは何でしょうか。若者の貧困化、価値観の多様化、お見合い文化の消滅、様々なリスク回避等の要因が複合的に絡まっています。例えば貧困化でお金がないという問題についても、状況によって意味合いが全く異なります。 例えばマッチングアプリや結婚相談所で婚活をしている人、特に男性からすれば、プロフィール上で年収を相手から厳しく見られるケースが多く、その選考からはじかれた人は会ってさえもらえず、その人の人間性を知ってもらう機会は得られません。特定のパートナーができた人は、その交際費にお金がかかる場合もございます。そして、付き合いの果てに結婚となれば、新生活のためのお金が必要となるでしょう。 先ほど挙げた結婚新生活支援事業は、パートナーがいる人にはある程度有効かと思われますが、その政策を一つ実行したからといって、すぐさま未婚化問題の全てが解消されるわけではありません。直接的・間接的な施策を多角的に行い、一つずつ問題解決していくことが必要であります。 直接的な施策といえば、街コンを開催したり、マッチングアプリを活用したりする自治体もあるようです。やらないよりもやったほうが未婚化対策にはなるとは思いますが、それでも効果測定が難しいという問題もございます。また、そういった事業を利用しても、マッチングに苦戦している人もいらっしゃることでしょう。マッチングしづらいという問題は常にパーソナルでセンシティブな事柄も多いため、多様な価値観を尊重するという観点からいうと、行政として手が出しにくい部分でもあります。また、特定のパートナーがいない人からすると、婚活支援と銘打っている事業は利用するのにハードルが高く感じることもございます。 さきの定例会では、独身証明書のコンビニ発行について質問させていただきましたが、便利さの追求だけではなく、窓口で発行する際の恥ずかしさの緩和にもつながります。 それらの観点を踏まえた上で提案したいのは、結婚に向けて頑張りたいと思っている人が、間接的に副次的に恩恵を得られる事業を強化するというものです。ここからの質問で言及する内容は、事業の担当者からすれば、婚活に対する効果は想定していないと思われますが、副次的効果を期待できると思われるものです。あくまでも事業は事業としてお伺いさせていただければと思います。 まずは、若者の健康についてです。 婚活においては様々な条件をお相手から厳しく見られます。そのうちの一つは健康状態だと、結婚相談所では言われており、機敏な事項として、結婚相談所の入会審査でも健康状態の確認をされます。 婚活という側面にかかわらず、健康を考えることは非常に重要です。令和四年に行われた健康づくりに関する意識・意向調査によりますと、若者や現役世代の運動不足が指摘されています。一回三十分以上の運動をする頻度について、ほとんどしないとの回答は、男性の三十、四十歳代、女性の三十から五十歳代で四割近くと大変高い数値となっております。また、三十歳台で運動しない理由としては、忙しくて運動する時間がないが三割台となっております。 北区では、様々な区営の運動施設がございますが、必ずしもご自宅からアクセスがよい場所にあるとは限りません。移動時間を減らし、少しでも身近な場所で運動したり健康を考えたりする環境を整えることを考えるべきだと思います。 例えば、あるきたなどのアプリを使って、近所を散歩していただくのも方策ですし、そのほかにも民間のジムや運動施設との連携などやり方はあると思います。高齢者の健康については区でも常々考えていると思いますが、若者、現役世代に対しての区としての健康促進対策を伺います。また、夏冬の過酷な屋外環境も考慮し、あるきた等ウオーキング以外についても言及いただければ幸いです。 住宅支援について取り上げます。 婚活をするならば一人暮らしが有利と、結婚相談所では一般的に言われております。この理由としては、精神的に親から独立している、金銭感覚がある、家事能力がある、生活力があるなどと相手から思われやすいと推測されます。 また、結婚相談所の連盟ＩＢＪの二〇二二年度版成婚白書によりますと、結婚相談所において、自分の家族との同居を希望するとプロフィール上で明示した人よりも、希望しないと明示した人のほうが成婚率が高いと統計上のデータでも出ております。つまり、若者が実家から独立するのを支援することも広い意味で婚活支援につながることでしょう。 現在、北区におきましては、ファミリー層、もしくは高齢者などへの住宅支援は行っているものの、若者の一人暮らしを明確に支援している制度はないと思われます。ただ、拡大解釈をすれば、若者の一人暮らしも支援の対象になり得る制度は実在します。 その一つは、家賃補助つきセーフティネット住宅です。しかしながら、若者の利用に限定せずとも、この家賃補助つきセーフティネット住宅は、北区において機能していないと伺っております。機能していない原因と、これから求められる対策についてご教示ください。 恋愛、結婚の話となると浮いた話のように聞こえるかもしれませんが、実際の婚活は、プロフィール上のスペックやお見合い、デートなどで選び、選ばれる非常に厳しい世界です。粗相をすると次の約束を取りつけることが難しくなります。例えるならば、就職活動で書類審査、面接、二次面接と続くようなものです。 適正人口の観点、喫緊で抱えている諸問題と比較しての優先度、北区だけでは解決できない要素もあるなどにより、北区において未婚化対策を今すぐにはすべきではないと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、今回お話しさせていただきましたとおり、この問題はあまりにも複雑です。そのため、早めに知恵を絞り始めていかないと取り返しのつかないことになります。現に、この国は、一九七五年頃には未婚化の兆候があったにもかかわらず無視をし続けてきた結果、年間の出生数が八十万人を下回り、二〇二三年度はさらに下回ることが予測されております。生涯未婚率の高さからいえば、少なくとも東京二十三区の中では一番早く動き出さなければならないでしょう。 それでは、私の個人質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長） ただいまの安達しんじ議員からのご質問について、私からは、まちづくりについてのご質問のうち、シェアサイクルについてお答えさせていただきます。 シェアサイクルは、区内における移動の利便性を向上させ、放置自転車の削減や町なかへの外出を支援する有効な交通手段であると認識しております。 現在、策定に向けた検討を進めている北区自転車活用推進計画（案）では、シェアサイクルを効果的に活用するため、民間事業者との協定締結による連携を図るとともに、区が主体的にポート設置箇所を提案することにより、民地だけではなく公共用地等へのポート設置を促進することとしています。 特に、本計画当初の集中的な取組により設置を加速させ、三年間でポート数の倍増を目指してまいります。 なお、詳細につきましては、本定例会の所管委員会でご報告いたします。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁申し上げます。ありがとうございました。
◎地域振興部長（
松田秀行地域振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、まちづくりについてのご質問のうち、桐ケ丘体育館改築時の代替場所についてお答えいたします。 同体育館は、老朽化により改築予定ではありますが、設計や整備工事などのスケジュールは、都営桐ケ丘団地建替計画により時期は未定となっております。 しかし、改築の際には休止期間が発生することも考えられるため、その際の代替場所については、区内二か所の体育館、地区体育館のほか、国や東京都、また民間施設とも協議し、区民のスポーツ環境の確保に努めてまいります。 次に、水辺など魅力的な環境づくりのうち、豊島五丁目グリーンスポーツ広場のサービス向上についてお答えいたします。 ご案内のとおり、河川敷については防災の観点から制限があり、同スポーツ広場内に新たな建築物の設置は困難な状況です。 また、土手の部分については、区の占有地ではなく、指定管理者の指定管理外となるため、自動販売機等の設置は難しい状況となっております。しかしながら、指定管理者の自主事業として飲料の販売などは可能なため、今後、指定管理者と協議をしながらサービスの向上に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（岩本憲文土木部長） （説明員） 引き続き、私からは、荒川の土手への照明設置についてお答えをいたします。 荒川沿いの水辺空間は、スポーツ施設やバーベキュー場があり、イベントも行われるレクリエーション空間となっています。しかしながら、ご提案の土手は、国土交通省荒川下流河川事務所が管理している治水上極めて重要な堤防となっておりますので、区が占有してまで照明施設を設置することは難しく、今後の検討課題とさせていただきます。 以上、お答えいたしました。
◎政策経営部長（
藤野浩史政策経営部長） （説明員） 続いて、私からは、ＩＴに関する諸問題についてのうち、庁内コミュニケーションツールについてお答えします。 行政内部における各種コミュニケーションツールの内容については、公文書であると判断する自治体がある一方、公文書でないと判断する自治体もあることを把握しています。 北区では本年十月より、ビジネスチャットを全庁に展開し、試験運用を行った上で、来年度から本格導入する予定ですが、今後、他自治体での判断事例等も参考にしながら、改めて考え方の整理を行ってまいります。 次に、直接的・間接的な未婚化対策についてのうち、北区の生涯未婚率についてお答えします。 報道等において北区の生涯未婚率が高いという事実については把握をしておりますが、北区の地勢的な特性や住宅事情等との因果関係は不明です。 しかし、生涯未婚率は全国的にも上昇傾向にあり、結婚を含めた価値観が多様化していることは一つの要因として考えています。 次に、新婚者の支援についてです。 国の制度である新婚生活支援事業を活用して、都内でも青梅市が事業を実施していることは認識しており、個々の地域の事情によっては有効な手段の一つになる可能性があると考えていますが、新婚者の支援については、近隣の埼玉県や神奈川県においても一部の実施に止まっており、効果も限定的であると考えています。 加えて、結婚については価値観が多様化していることもあることから、区としては、政策の有効性や効果について十分な見極めが必要と考えており、現時点では、一部の新婚者に限定した支援策を実施することは考えておりません。 以上、お答え申し上げました。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 引き続き、私からは、ＩＴに関する諸課題についてのご質問のうち、サポート詐欺対策についてお答えさせていただきます。 北区では、区内の警察署と連携して、区のホームページや北区メールマガジン、庁舎内やコミュニティバスのデジタルサイネージなどを活用して、区民の皆様にサポート詐欺に対する注意喚起を行っているところです。さらに、今月二十日発行の北区ニュースにサポート詐欺に対する注意喚起の記事を掲載する予定となっております。 区といたしましては、今後も引き続き、警察と連携しながら、様々な媒体を通じて、サポート詐欺への注意喚起に取り組み、区民の皆様を守ってまいります。 次に、防犯カメラの補助についてです。 町会・自治会や商店街等が設置している防犯カメラについては、防犯カメラの設置場所や撮影方向、管理運用基準の策定など、プライバシーに配慮した設置基準を満たした上、所定の手続を経ることで、区が東京都と連携して設けている補助を活用でき、併せてその後の維持管理経費や運用経費についても補助の対象となる仕組みとなっております。 したがいまして、これらの手続等を経ずに自主的に設置した防犯カメラについては、区として別途、維持管理費を補助することは難しいと考えております。 それぞれの町会・自治会や商店街等の意向もあると存じますが、区といたしましては、補助を活用していただいて防犯カメラを設置し直していただくことが望ましいと考えており、その際には事前に協議するなど、丁寧な対応をしてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎健康部長（尾本光祥健康部長） （説明員） 私からは、直接的・間接的な未婚化対策についてのうち、若者への健康支援についてお答えします。 区では、人生百年時代の到来を見据えて、誰もが健康で自分らしく人生を送るために、区民自ら、あるいは共助により健康づくり活動を支援しております。 このうち、あるきたアプリの登録者は、四割弱が四十代以下の若年層であり、全世代に運動を呼びかける手段として有効であると考えております。 区としては、引き続き、若年層を含めた区民の皆さんが運動を始めるきっかけとなるようなイベントを企画、実施するとともに、若い世代からの健康づくりを喚起する情報の発信を充実してまいります。 なお、次期ヘルシータウン21では、区内企業や若い世代で形成するコミュニティに対して、運動習慣を広める取組を課題の一つとしておりまして、具体化に向けて引き続き検討を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎まちづくり部長（寺田雅夫まちづくり部長） （説明員） 私からは、最後に、住宅支援についてお答えいたします。 住宅確保要配慮者のみが入居できる住宅セーフティネットの専用住宅については、登録に際して住戸の耐震要件や公募要件があり、物件が限られることや入居までに時間を要することなどが考えられ、先行して事業を実施している区においても、登録実績が少ないのが実情です。 北区でも、今年度から家賃低廉化補助事業を実施し、居住支援協議会などを通じて賃貸住宅のオーナー等へ事業を周知していますが、現時点で専用住宅の登録はありません。 区といたしましては、引き続き、専用住宅の確保に向け、ＵＲ都市機構や東京都住宅供給公社と連携を図るとともに、居住支援セミナーなど様々な機会を捉え、賃貸住宅のオーナー等へ制度の周知に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆八番（安達しんじ議員） 皆様、ご回答ありがとうございます。 それでは、私からも幾つか再質問をさせていただければと思います。 庁内コミュニケーションツールについて、十月からチャットツールが運用開始されるということについて詳しくお伺いしてもよろしいでしょうか。 そして、もう一問質問させていただければと思います。次期ヘルシータウン21では運動習慣を課題としているというふうにおっしゃっておりましたけれども、具体的にどういった方向性でこれから考えていきたいと思っているのか、もう少し詳しくお聞かせください。 また、サポート詐欺対策に関して広報していただけるということで、ありがとうございます。 質問は以上です。
◎政策経営部長（
藤野浩史政策経営部長） （説明員） まず、庁内コミュニケーションツールでございますけれども、十月から試験運用のほうを庁内で開始させていただくところでございます。特徴としては、現在、庁内で職員が使用しておりますＬＧＷＡＮの環境に特化しているということで、セキュリティを担保しながら使用できるというのが大きな特徴になってございます。 ＬＧＷＡＮの環境にいながら、庁内だけではなくてほかの自治体ですとか、また外部機関等、庁外とのやり取りも可能ということと、またモバイル用のアプリもあることから、職員が携帯するスマホ上でもやり取りができます。ですので、特に災害対応の際などには強みを発揮できることがあるんではないかというふうにも考えてございます。 また、当然、単に文章のやり取りだけではなくて、テキストやファイル、写真などの送受信も可能でして、先ほど申し上げたように、それを通信の安全性の高い相互行政ネットワークＬＧＷＡＮの環境の中で使用できるということで、業務の効率化や質の向上、また危機管理時の通信手段の確保など、働く環境の向上という面において効果があるものというふうに考えてございます。 試験運用を経ていろいろと課題等も整理した後、令和六年度からの本格導入を予定しているというところでございます。 以上です。
◎健康部長（尾本光祥健康部長） （説明員） 私から、次期ヘルシータウン21、健康増進計画でございますけれども、その中で健康と、それから運動の増進についてどのように取り組んでいくかというお問合せでございます。 北区では、特に必要とされる運動の量について、全世代で不足しておりますけれども、特に若年層でありますとか働き盛りの世代において多く不足しているところであります。それは、機会でありますとか時間がないという理由も多いところでございますけれども、そういう方々に対して、こういうところで運動ができる、こういう運動が必要である、こういう運動量が必要であるというところを、あるきたアプリ等も活用しながら、区民に十分周知し、運動量の確保等、健康増進のために努めていくという計画をつくってまいります。
◆八番（安達しんじ議員） ご回答ありがとうございました。 特に、ＬＧＷＡＮ環境でもチャットツールが使えるということは画期的であり、かつセキュリティとしてしっかりしているなというので大変驚きました。これからも庁内の皆様が頑張って働ける環境を、我々としても後押しをしていきたいなと思っておりますし、これによって区民生活がさらに向上していけるようになっていければいいなというふうに思っておりますので、引き続き、頑張っていただければと思います。 これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手）
○議長（大沢たかし議員） 議事の都合により、休憩します。 再開は三時二十八分です。 午後三時八分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時二十八分開議
○議長（大沢たかし議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二番 佐藤つかさ議員。（拍手） （二番 佐藤つかさ議員登壇）
◆二番（佐藤つかさ議員） れいわ新選組の佐藤つかさです。 私は、四月二十三日の統一地方選挙におきまして、区民の皆様の温かいご支援により当選させていただき、北区議会議員に就任いたしました。今回は、二回目の一般質問です。 質問の前に、簡単な自己紹介と所信表明をさせていただきます。 私は、一九六二年、新潟県の雪深いまちに生まれました。両親は接骨院を営んでいました。東京で社会福祉の大学と、柔道整復師や鍼灸師の専門学校で学び、資格を得てから鍼灸接骨院を開業いたしました。その後、北区で治療院や、機能訓練型デイサービスやケアマネジャーなどの仕事をして十五年以上たちます。 私が目指すスローガンは三つあります。一つは、誰もが健康で長生きをする北区をつくる、北区を日本一の介護予防のまちにする、そして私が職業としている介護予防と柔道整復師の合併です。 それでは、質問通告に従い一般質問に移ります。 私の選挙におけるテーマは、「変えよう！北区の介護予防」です。北区では、平成三十年四月から、介護予防・日常生活支援総合事業、以下総合事業、がスタートしました。 総合事業とは、要支援者の訪問介護や通所介護を介護保険から外して、自治体独自の柔軟ある行政サービスにしようとする試みであります。地域の実情に応じたサービスを提供するとともに、ＮＰＯ、民間企業、ボランティア等、地域の様々な主体と協力して高齢者を支える体制を整備するとともに、高齢者自身が地域や社会の中で役割を持ちながら生き生きとした生活ができるように支援するものであります。 総合事業の中身なんですけれども、総合事業は大きく二つあります。 一つは、要支援者等を対象とする介護予防・生活支援サービス事業、そして全ての六十五歳以上の方を対象とする一般介護予防事業であります。 特に、一般介護予防事業の中で住民主体の通いの場というものがあります。これが介護予防ということで、厚生労働省が推奨し、北区でも通いの場をつくろうということで推進をしております。 一般介護予防では、住民主体の通いの場の開設が求められていますが、そもそも通いの場というものは、地域住民同士のつながり合いや支え合い、助け合う地域の互助にあります。都市部では古い商店街がなくなり、近隣とのつながりが希薄になっています。北区においても、古い都営住宅が次々となくなって、新しくなった都営住宅に引っ越してきた高齢者も多いのですが、昔ながらのコミュニティが失われ、ひとり孤独に生活をしている高齢者が増えています。 令和三年度の厚生労働省の調査では、北区の一般介護予防事業の通いの場の数は八十八か所しかありませんでした。近隣の豊島区の六百八十八か所、板橋区の三百十二か所に比べて非常に少なく、しかも運営主体が北区民の個人が約八割を占めている。一方で、多くなっている豊島区や板橋区では、七割以上が住民団体の設立であります。既存のグループが通いの場として設立されているところがほとんどであります。 私自身、自分が経営するデイサービスで通いの場を行っています。ただ、この通いの場は個人で開業するのは困難で、地域住民の理解や、あるいは参加者を集めること、開催する場所の確保がとても大変なんですけれども、それとどうしてもお金がかかります。あと、精神的なサポートなど、なかなか個人では難しいところがあります。これらをやはり行政がしっかり支えてあげるような体制づくりが必要だと思います。 その通いの場を設立する団体に、地域包括支援センターに所属する生活支援コーディネーターという職種の方がいます。この方が通いの場の設立や、あるいは地域の掘り起こし、ネットワークづくりなどの連絡調整の係をしていくということになっています。 しかし、北区の場合、通いの場が少ないこともあり、令和三年度の通いの場の参加者数は僅か八百十三人しかいませんでした。これは二十三区の中で四番目に低い数字となっております。令和三年度、豊島区では一万二千六百二十九名、世田谷区に関しては一万四千八百四名が参加しました。もう十分の一以下なんですよね。ここで通いの場をどんどん増やすということは、来年四月から始まる第九期介護保険事業計画においてはとても重要な課題であるというふうに考えております。 そこでお尋ねします。 住民主体の通いの場の現状と課題について、区長の見解を求めます。 北区には約八万七千人の六十五歳以上の高齢者がいます。そのうち介護保険を利用している方は約一万九千人、利用者の約九割は七十五歳以上の後期高齢者です。北区の高齢化率二四・七％、二十三区で三番目に高齢化率が高い自治体であります。 昨年度の介護保険総費用は、一年間で三百二十五億円、介護保険料は月額平均六千百十四円です。これを十年前と比較すると、例えば平成二十三年は、北区は一年間で百八十四億円、介護保険料は約三千四百円ぐらいでしたので、この十年間で介護保険総費用と介護保険料が急速に上昇しているということが挙げられております。この住民主体の通いの場を北区がたくさんつくっていければ、介護保険のデイサービス等を利用する高齢者も減り、そしてその結果、介護保険費用も安くなることが考えられます。 そこで課題となるのは、介護予防の通いの場に参加する方たちがどのような方たちであるのかということであります。区民センターや文化会館などで行っている週一、二回の趣味やレクリエーションは通いの場として一般介護予防の対象としてカウントされますが、介護予防・生活支援サービス事業に関しては、これはもう少しハードルが高いものでなくてはいけないと考えております。地域支援事業の特定高齢者施策とか二次予防事業というものがありました。この二次予防事業の対象者をどのように結びつけて専門的な介護事業に参加してもらうかということが、これからとても重要になってくると思います。 そこで必要となってくるツールとして、基本チェックリスト二十五項目というものがあります。また、これらのツールに関しては、例えば東京都健康長寿医療センターが普及啓発している「おたっしゃ21」というツールもあります。これらを参考にしながら、北区では北区独自の介護予防事業をぜひつくっていただきたい。 そこでお尋ねします。 第九期介護保険事業計画ではどのように二次予防の対象者を把握するのか、また介護予防事業を北区で普及させ参加者を増やす方法はあるのか、区長の見解を求めます。 令和三年度の北区の事業対象者と呼ばれている方たちは二百四十四名しかいませんでした。ちなみに練馬区は千二百五十一名、世田谷区に関して見ると一万千六百六十三名です。要支援一の軽度者は、事業対象の該当者として、要介護認定がなくてもすぐに介護予防サービスを利用することが総合事業ではできるようになりました。世田谷区や練馬区では、新規の軽度者は、要介護認定を省いて、簡単な基本チェックリストだけで通所サービスや訪問サービスを利用することができるようになっております。ところが、北区の場合、いまだ申請者全員に要介護認定を受けさせます。 私は、他の区で十数年、介護認定審査会委員をしておりますけれども、要支援程度の方とか非該当の方たちは、正直、要介護認定は必要ないのではないかというふうに実感しております。 また、要介護認定に関しては、一か月程度の期間と、認定調査員や主治医の意見書、認定審査会の開催など非常に時間も手間もかかり、そして費用もかかります。大体一件当たり二万円から三万円ぐらい税金がかかっているというふうに言われております。 この要介護認定の費用は、利用者さんにとってみたら無料になっていますので、取りあえず申請だけしてみようという軽度者の方が、大体全国で百万人ぐらいいるんですよね。ですので、こういったことも非常に無駄になっているということで、北区も他の区と同じように、認定を軽度者の人たちは省きながら費用の負担の軽減や、あるいは地域包括支援センターの職員の方たちの労務の負担の軽減を図ることが必要ではないかと考えております。 今、北区で事業対象者がいまだ少ない理由について、区長の見解を求めます。 また、訪問介護サービスについてなんですけれども、北区独自の生活援助員という資格がありまして、要支援一、二の方を対象とした掃除や洗濯などの家事援助サービスに従事する北区独自の資格であります。しかし、北区の場合、要支援の生活援助の介護報酬が低く、しかも月額定額ではないということもあり、非常に要支援の方たちの報酬額が厳しい状況になっていることがあります。 一方で、訪問介護、私も訪問介護の事業所を何年もしていたんですけれども、非常に人材不足なんですよね。訪問介護員の求人倍率は一説によると二十倍ぐらいあるというふうに言われていて、仕事はあってもヘルパーさんたちがいなかったり、あるいはどんどんベテランさんたちが辞めていって、業務ができなく、黒字倒産したり赤字経営なっているところが今大変多いです。 これら訪問介護サービス、特に要支援者の方たちの生活援助や家事援助は、北区独自の総合事業で決めることができますので、第九期の改正のときに、特に私が心配するのは訪問介護事業です。これはヘルパーさんたちを今引き止めないと本当にいなくなってしまい、地域包括ケアの最前線で働いているヘルパーさんたちが誰もいなくなるという危機的状況を私は考えていますので、第九期の改正のときは、総合事業の訪問介護サービスの報酬額を大幅にアップしていただきたいと強く思っております。生活援助員の業務の従事率と課題について、北区長の見解を求めます。 もう一つ、生活支援コーディネーターという職種があるんですけれども、これは地域支え合い推進員とも呼ばれ、区内の住民組織や関係団体との調整役や、住民主体の通いの場などの地域ニーズの掘り起こしや相互のネットワークの構築などの役割があります。しかし、総合事業がスタートして七年たっていますが、生活支援コーディネーターの業務の成果が私は見えていないと思っております。一層の本来業務の明確化や活動実績をやはり区のほうでしっかりと把握する必要があるのではないでしょうか。生活支援コーディネーター業務についての区長の見解を求めます。 次に、北区は要支援一、一番軽い方たちの出現率が約二一％です。認定を受けると、二一％の方たちが要支援一に認定されるということです。これは、例えば練馬区は一三％、板橋区一六％、豊島区一六％、世田谷区一三％です。北区は、要支援一の出現率が異常に高い区であります。この問題は、十年以上前からいろいろなところで取り上げられていました。 私自身、練馬区と北区で同じような機能訓練デイサービスを経営していますが、練馬区で要介護二レベルの重度者の方でも、北区で要支援一になってしまったという方たちを何度か経験していますし、全盲の方や車椅子の方が北区では要支援一という、考えられないような介護度になってしまったということも過去に何回も見ています。これらについて何でこうなったか、やはり私は実態を調査する必要があると思っています。 私は認定審査会委員を二十年近くやっているのですが、一次判定はコンピューターによって平準化しているのですけれども、その前の調査員の調査項目の記載の仕方に、やはり北区の独自性があるのではないかというふうに考えています。事業者としては、本来の重度の介護報酬であるべき利用者が、軽度の報酬が支給されていることで不公平感が生じます。 そこでお尋ねします。 北区で要支援一の出現率が高いその理由について、区長の見解を求めます。 また、北区の独自訪問型・通所型サービス、いわゆる基準を緩和した介護予防サービスの改善を求めます。 北区の場合、国基準からの運営基準や人員基準がほとんど緩和してなく、一方で、総合事業の報酬額が他区より低いため、要支援の多い事業所の経営が非常に厳しい状況にあります。第九期では、要支援だけで運営している事業所を育てるためにも、要支援の報酬額をせめて練馬区や板橋区並みに引き上げていただきたいと強く要望します。北区の独自訪問型・通所型サービスの指定基準について、区長の見解を求めます。 報酬額のことと、あともう一つ最後なんですけれども、私は柔道整復師でして、接骨院が今、同業者も多くて非常に厳しい状況だということは周知のとおりなんですが、接骨院は膝痛や腰痛を治す専門職ですし、地域の介護予防の拠点としての場所であります。ぜひ接骨院を活用した小規模な通所サービスや、あるいは接骨院の中に通いの場をつくるようなできればご配慮をしていただきたいなと思います。 私の質問は以上です。どうもありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長） ただいまの佐藤つかさ議員からのご質問について、私からは、「変えよう！北区の介護予防」についてのご質問のうち、一般介護予防についてお答えさせていただきます。 初めに、一般介護予防についてのうち、住民主体の通いの場の現状と課題についてのご質問にお答えします。 北区の通いの場は、令和五年九月時点で四百六十二か所となっています。参加者数は把握しておりませんが、他区に比べ極端に少ないとは考えておりません。 また、国の基本指針（案）では、多様な主体によるサービスを含めた介護予防・日常生活支援総合事業の普及・充実について、第九期介護保険事業計画期間中に集中的に取り組むことが重要としており、北区にふさわしい通いの場の充実を進める必要がありますが、指導的な役割を担う人材や活動場所の確保が課題と捉えています。 次に、対象者の把握についてです。 区では、六十五歳以上で生活機能の低下が心配される方を対象に、笑顔で長生き調査・基本チェックリストを使用し、高齢者あんしんセンターの窓口やぷらっとほーむなどの事業の中で、生活機能のチェックを行い、その結果や本人の希望を考慮し、介護予防・生活支援サービスの事業をご案内しています。 なお、対象者の把握については、基本チェックリストによるチェック機会の拡充などを検討しているところです。 介護予防事業の普及については、国や都の強化事業であり、現在、モデル実施している通所型短期集中予防サービスの区内全域への展開を通し、普及を図ってまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁申し上げます。ありがとうございました。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 引き続き、私から、介護予防・生活支援サービス事業について、初めに、事業対象者が少ない理由についてお答えいたします。 事業対象者については、チェックリストによる確認が必要となります。一方、高齢者あんしんセンターの窓口相談などで、相談者から訪問型サービスや福祉用具の貸与、要介護認定申請の希望があった場合、これを拒否することはできませんので、適正に要介護認定申請をしていただいております。 次に、生活支援員の従事率と課題についてです。 令和五年三月の調査では、区が実施する生活援助員研修終了後に事業所登録された方は二十六人です。シルバー人材センターでは、研修修了者以外も含まれますが、生活援助員として登録された方は七十人です。 課題としては、登録者数を増やすこと、若い世代に広げることがありますが、生活援助員が登録する事業者からは、生活援助員の活用事例などがあるとよいとの意見をいただいていますので、情報の提供を検討しています。 次に、生活支援コーディネーターの業務についてです。 生活支援コーディネーターは、地域の高齢者の日常生活ニーズの調査、地域資源の把握、生活支援サービスの担い手の養成などを担っています。活動については、月別、年度別の活動実績の報告を受けています。そのほか、全コーディネーターの情報共有の場である連絡会に区職員が同席し、活動状況を把握しており、積極的に活動していると捉えています。 次に、北区は要支援一の出現率が高い理由についてです。 区の令和四年度末の要支援一の割合は約二〇％で、他区よりも高い水準にありますが、要介護認定に伴う認定調査は、他区と同様、東京都の認定調査員テキストに基づき適正に行われており、認定調査方法が理由とは考えておりません。 なお、介護保険の申請を受け付けている高齢者あんしんセンターからは、膝や腰の痛み、階段の上り下りの際に感じる体力低下などに不安を感じ、重症化する前に相談に来る方が多いと聞いています。 次に、北区独自訪問型・通所型サービスの指定基準について、介護予防・日常生活支援総合事業の報酬が他区よりも低い理由について、また接骨院を活用した小規模通所サービスについてです。 まず、北区の訪問型サービスＡ及び通所介護については、運営基準などは、利用者の安全確保の観点から、国基準を参考にしています。 区が行う介護予防・日常生活支援総合事業の報酬単価は、令和三年度の改定時に報酬の基本部分の引上げを行ったほか、一部加算については、国基準を超える区独自の上乗せを行っています。 また、接骨院を活用した小規模通所サービスについては、国の基本指針案では、多様な主体によるサービスを含めた介護予防・日常生活支援総合事業の普及・充実について、第九期介護保険事業計画期間中に集中的に取り組むことが重要とされています。 いずれも、今後、介護予防・日常生活支援総合事業検討会において、参加する関係団体のご意見も参考とするほか、国の動向を踏まえ、検討してまいります。 以上となります。 すみません。一番最初のところで、生活支援員と生活援助員を言い間違えている部分がありました。訂正させていただきます。 以上、ご答弁申し上げました。
◆二番（佐藤つかさ議員） ご答弁ありがとうございました。 介護保険制度が今後改正されてくるということで、つい何か月か前は、二〇二四年の第九期改定では、要介護一、二まで介護保険から外して、これらの人たちを自治体に移管して事業対象者とするということが言われていました。これは、私たち業界が大反対をして流れたんですけれども、二〇二七年には確実に行われると私たちは思っております。そうすると、北区の介護認定者が一万九千人いて、要支援者がその三分の一の六千五百人います。要介護一、二まで合わせると一万二千人ぐらいが、もし二〇二七年に介護保険から外れると、その方たちは事業対象者になってくるということになってきます。 一方で、北区の今現在の事業対象者の数は三百人から四百人ぐらいだということで、第九期の改定のときに、ちゃんとした適切な事業対象者をどのように選定して、それを適切なサービスに結びつけるかということは、介護予防を北区で行う上でとても重要になってきます。どのような形で事業対象者を増やすのか。少なくとも、第九期になったら、軽度者は新規の方は認定を受ける、軽度者の方で更新の方も認定受けるという今の北区独自のやり方を通すのか、あるいは今練馬区とか、世田谷区なんて一万数千人の事業対象者がいますよね。人口が違うにしても、数十分の一ですので、あまりにも数が違い過ぎるし、やはり北区もそのように増やしていく必要があると私は思っています。 事業対象者を今後どうやって増やすのか、今までどおり第九期も新規の方の軽度者の認定は必ず行うのかについて、再質問させていただきます。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 第九期に向けての内容的なものと捉えましたけれども、それにつきましては、様々な角度から現在検討をしているところでございます。今この時点でどのようなやり方というところをお答えすることはできませんけれども、いろいろな事情は勘案しながら検討のほうは進めてまいりたい、このように考えてございます。
◆二番（佐藤つかさ議員） それと、総合事業の報酬に関してなんですけれども、北区はいきいき生活援助でしたか、という形で、一回当たり二百二十五単位を事業所に支払っています。これは訪問型サービスの場合、二百二十八単位なんですけれども、他区と北区の違いは、大体練馬区や板橋区の場合、月額包括額になっており、月四回で計算すると一回当たり大体二百九十ぐらいの単位数になっているのですよね。 明らかに北区の訪問サービスの報酬額は他区と比べて二〇％以上安くなっています。これは数字ではちゃんと表すことができますし、この状態が続くと、北区の訪問をやっていく人たちがどんどんいなくなってきています。私は訪問介護の社長さんと何度も話していますが、今現在も半分以上の事業所は、もう赤字経営で成り立っていかないというふうな危機的状況になっています。報酬額を上げないと、北区の在宅サービスが私は崩壊してしまう、地域包括ケアなんて絵に描いた理想の空論であるというふうに考えています。なので、ヘルパーさんたちの生活を守っていただきたい。 それと、訪問介護、家事援助、私は訪問介護の事業所を何年もやっていて思うんですけれども、本当にベテランの専門職なんですよ。これらの仕事を、生活援助員で五十時間の研修を受けた人がやっていけるわけがないということが現実にあります。実際、訪問介護の会社の社長さんと話していると、やはり使えないと。訪問介護の専門性というものをちゃんと分かっているベテランさんじゃないと訪問介護はできないということを言っております。どの事業所の社長さんも言っております。 そして、要するに認定者じゃなくて業務の従事率について私は聞いています。どのぐらい実際区の独自研修を受けて、例えば三か月、半年従事しているかということを教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 申し訳ございません。関連する資料、今手元にございませんので、お答えすることは今この場ではできません。
○議長（大沢たかし議員） 十九番 仲田みずき議員。（拍手） （十九番 仲田みずき議員登壇）
◆十九番（仲田みずき議員） 私は、四月の北区議会議員選挙にて自民党から立候補し、初当選させていただきました仲田みずきです。初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 私からは、女性と若年層の健康と医療について、子どもの環境の充実について、地域の諸課題の大きく三点質問します。 初めに、女性と若年層の健康と医療について。 女性は、ライフステージごとに女性ホルモンの影響を受け、男性とは異なる健康上の問題に直面します。近年は、経済の発展やライフスタイルの変化とともに、出産回数が減ったことで排卵と月経の回数が多くなり、女性ホルモンの動きによって誘発されやすい女性特有の疾患や症状が増加しています。女性の健康問題は、個人差やデリケートな問題で相談がしにくく、一人で抱え込んだり、病気に気づかないといった課題もあります。 製薬会社の調査によると、予防や相談で婦人科かかりつけ医に受診している人の割合は二〇％弱です。自身の健康について知識を持ち、何か不調があったときは一人で抱え込まず、近くの婦人科医に相談するためには、若いうちからの正しい知識や意識づけが重要です。 文部科学省では、近年、インターネットやＳＮＳを通じて性に関する情報が氾濫し、犯罪に巻き込まれるリスクや若年層の性感染症、人工中絶が増えており、子どもが学校生活を送る上で正しい理解に基づいて心情に配慮した支援が必要であるとしています。 北区では、小学生から性教育の手引による教育を行い、桐ケ丘中学校をはじめ四校が、産婦人科医による指導要綱にはない専門的な教育を実施しています。子どもの判断力を高めるためにも重要な教育であると認識しています。 そこで、男女の性差による若い世代の健康について、学校教育ではどのように認識し、取り組んでいくか、見解をお伺いします。 また、子どもが今後、自分自身を守る判断力を身につけるためにも、中学校の産婦人科医による教育を拡大していくべきだと考えますが見解をお伺いします。 さらに、健康教育は学校だけではなく、その先の世代までつなげ、区全体で重要な課題として位置づけ、計画していくことが必要ではないでしょうか。 基本計画には、若い世代からの健康づくり、ヘルシータウン21では女性の健康との記載がありますが、男女の性差に着目した若年層への計画は立っていません。 北区は、女性や若い世代の健康についてどのように認識し、取り組んでいくのか、見解をお伺いします。 また、豊島区では、若年女性支援プロジェクトとして、複数の課が部を超え、様々な企業と連携した、すずらんスマイルプロジェクトを立ち上げ、専用のサイトを運営しています。若い女性に合わせたデザインや言葉遣いで、女性の健康だけでなく、区のお知らせや取組、相談機関の紹介など、若い女性に関する幅広い情報が掲載されています。 練馬区では、毎年、女性の健康週間に合わせて、働いている女性が参加しやすいように、キレイや美といったテーマの講習会を開いたり、相模原市では、婦人科医を講師とした女性の健康教室を開催し、話すだけでなく、アロマやハーブティを用いたリラクゼーション体験を行っています。実際に受講希望者の多い講演会となっています。 北区のホームページやお知らせには女性の健康について情報がほとんどなく、相談窓口や講座にも若い女性はほぼ利用がない状況です。北区でも女性の健康プロジェクトを立ち上げ、分かりやすいホームページや冊子の作成、若い女性も気軽に相談や講習に参加できる環境づくりをしていくべきだと考えますが、区の見解をお伺いします。 次に、子宮頸がんについて。 厚生労働省によると、日本では年間一・一万人が子宮頸がんにかかり、二、三十代の罹患が増えており、約千人が子宮を失い、約二千九百人が亡くなっています。 子宮頸がんにつながるＨＰＶ感染はワクチン接種で防ぐことができ、今年から接種が開始された九価ワクチンは、子宮頸がんの原因の八〇から九〇％を防ぎます。しかし、接種率は、カナダやイギリスの八割に比べ、日本では一時積極的勧奨を控えていたために一割と少なく、北区でも、接種対象者の数に対しとても少ない状況です。ワクチンは、ＨＰＶに感染する前に接種が必要なため、対象の期間が定められており、正しい情報の周知と積極的な勧奨が求められます。 また、子宮頸がんの死亡率は、ほかのがんの多くが減少している中、増加が続いており、原因の一つに検診率の低さが挙げられています。早期発見、治療で、比較的予後がよく、子宮の温存も可能ですが、早期には自覚症状がほぼないため定期的な検診が重要となります。しかし、がんの検診率は、欧米の七、八割に対し、日本では四割、北区は二割弱で、二十三区中ワースト二位です。 ヘルシータウン21では受診率を増やすとし、今年から五年おきの勧奨が開始されましたが、検証しつつも一刻も早い改善が必要です。 ＨＰＶワクチンについては、標準的接種期間である中学一年生に向け、教育委員会と連携した啓発活動や、今後、キャッチアップ、対象期間が終わる人への再勧奨も行っていくべきではないでしょうか。また、がん検診については個別勧奨の間隔の短縮も行っていくべきだと考えますが、区の見解をお伺いします。 次に、プレコンセプションケア事業について。 プレコンセプションケアとは、妊娠を考える前の早い段階から妊娠・出産の知識を持ち、自身の健康意識を高めることです。現在、日本では少子化が進み、合計特殊出生率は、令和三年時点で一・三％と減少し、北区も一・一三％と低い状況です。また、近年は晩婚化やストレス、生活環境の悪化といった要因で不妊に悩む人が増加しています。 厚生労働省では、男女問わず、将来の妊娠のためプレコンセプションケアに関する体制を図っていくとしており、北区でも第六次アゼリアプランで、性と生殖に関する健康と権利を守る取組、リプロダクティブ・ヘルス／ライツを進めていることからも、プレコンセプションケア事業を今後の計画に位置づけ、積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。区の見解をお伺いします。 また、近年は、自身の不妊の可能性や感染症などを調べるブライダルチェックを受ける人が増えています。卵子の残りの数が分かるＡＭＨ検査をはじめ、複数の検査を組み合わせて受診しますが、自費診療のため三万円から五万円と高額です。 東京都では、将来、妊娠や出産を考えるカップルを対象に、ＴＯＫＹＯプレコンゼミを開催し、ゼミの受講でＡＭＨ検査と医師の助言が無料で受けられます。福岡市では、自己負担五百円でＡＭＨ検査と医師の助言が受けられます。松山市では、検査を受けると医療機関に支払った自己負担額の上限三万円までを助成しています。 本来であれば、結婚の予定やパートナーの有無にかかわらず、自身の健康状態を把握し、その先の人生を考えていくことが、その後の不妊の解消や将来の妊娠・出産につながり、少子化の一つの解決策にもなると考えます。北区でも、都の事業の周知や独自の講習会、検査助成などをしていくべきだと考えますが、区の見解をお伺いします。 次に、子どもの環境の充実について。 近年、社会情勢の変化による少子化、孤立化、貧困、さらに新型コロナウイルスの影響による地域との希薄化などが問題となっています。 こども家庭庁によると、令和四年の刑法犯少年は一万四千八百八十七人で、前年より増加、触法少年は六千二十五人、児童買春事犯などの被害児童数は千四百八十七人で、どちらも二年連続増加、令和三年の児童虐待に係る事件検挙件数は二千百七十四件、子どもの自殺数は五百十四人で、どちらも過去最多であり、子どもを取り巻く環境は厳しい状況です。子どもが社会とつながりを持ち、犯罪に巻き込まれないためにも、安心できる居場所の確保や相談体制の確立は喫緊の課題です。 以下、質問します。 子どもの居場所について、さきに述べた様々な課題から、文部科学省では、安心・安全な子どもの居場所を地域全体でつくっていく方針を進めています。 北区では、今後の児童館のあり方に関する基本方針や放課後子どもプランにより、乳幼児は子どもセンター、小学生はわくわく☆ひろば、中高生はティーンズセンターと居場所を移行しました。 基本計画で、ティーンズセンターは令和四年度から移行を始め、十一年度には完了とあり、当初は二学区域に一つ整備予定でしたが、現在は浮間の一か所のみで、児童館によって中高生タイムがあるといった状況です。 北区の人口推計によると、年少人口は令和十八年まで増加し、その後減少するものの、令和二十三年は三・九万人で、令和三年時点の三・七万人より増加する想定です。現在、児童館利用者のうち、中高生の割合は四％ととても低い値です。今後、子どもが増えることを想定すると、早急に中高生の健全な居場所づくりをしていくべきではないでしょうか。今後、区として中高生の居場所づくりをどのように認識し、進めていくのか、見解をお伺いします。 また、こども家庭庁では、子どもの居場所づくりについて、居たい・行きたい・やってみたいといった子どもの視点が重要としています。 文京区では、平成二十五年、複合型施設の一つとして、ｂ－ｌａｂという中高生向けの施設を設立。「いつでも、なんでも挑戦できる中高生の秘密基地」として、コロナ禍前は年間二万八千人が利用していた施設です。中高生三千人以上のアンケートやヒアリングから、どのような施設であったら中高生が使いやすいかを試行錯誤し、設立に至りました。 北区では、中高生に意見を聞くモニター制度がありますが、さらに多くの中高生の声を反映した居場所づくりが求められます。北区でも、中高生の求める居場所について、改めて学校と連携しながらアンケートやヒアリングを行い、検証し、進めていくことが必要と考えますが、区の見解をお伺いします。 次に、子どもの相談体制について。 今年七月から、区長が公約として進められた子どもなんでも窓口が設置されました。子どものことであれば、誰でも、何でも相談できる窓口として身近な児童館に設置され、開始から二か月ですが、約五百名の相談があり、需要の高さを実感しています。一方で、この窓口は児童館への来館が必要であり、利用習慣のない保護者や中高生に対しさらなる周知が必要です。 また、夏休み前から、区立の小・中学生が持つきたコンで、子ども相談ポストが開始されました。今までの対面や電話の相談体制に対し、身近なメッセージ機能から二十四時間アクセスができることは、子どもの相談のしやすさにつながると期待するところです。一方で、子ども相談ポストも周知の面で課題があります。 調布市では、子育て応援サイト、コサイトを運営し、行政サービスやコラム、イベント、ニュース、まちの情報など、子どもに関する幅広い情報を得ることができます。また、ちょうふ子ども・若者サポートＭＡＰを作成し、学校や地域と連携しながら子どもの相談窓口の周知も行っています。 北区でも、子育てや子どもに関する専用サイトや冊子を作り、国や都の多数ある相談機関の特色を紹介したり、地域や学校と連携しながら対面での周知もしていくべきではないでしょうか。今後の取組について見解をお伺いします。 最後に、地域の諸課題について質問します。 滝野川体育館の大規模改修計画について。 滝野川体育館は、昭和六十一年に開館し、四十年弱が経過している体育館です。利用者数は、コロナ禍以降二年連続で増加しており、北区のアンケート調査では、滝野川地域に住む約二〇％の人が利用したことがあると回答しています。多くのスポーツ大会やイベントの開催、またジムや研修室もあるため、区内外含め多くの方が利用しています。 北区防災地図では災害時の一時避難場所に指定されているものの、施設の老朽化やバリアフリー面での課題もあります。 基本計画では、令和二年度に検討、三年度に実施設計、四年度に整備とありますが、新型コロナウイルスの影響で事業が止まっている状態だと認識しています。 文部科学省によると、コロナ後のスポーツについて、実施する意欲は九・三％増、見る意欲は一・二％増とのことで、今後、体育館の需要も高まることが想定されます。滝野川体育館の一刻も早い改修が求められますが、北区では大規模改修計画についてどのように考えているのか、見解をお伺いします。 次に、東京都北区防災センターについて。 さきに述べた滝野川体育館に隣接しており、同時期に設立がされ、同様に建物や施設の老朽化が進んでいます。しかし、防災センターについては基本計画が立っていません。 防災センターは、高台に位置していることから、ハザードマップにも水害対応避難場所とされています。また、北区では防災センターの役割として、平常時は来館者の防災意識、防災能力の向上を図ること、災害時には災害対策本部のバックアップ機能を有するとされていることから、防災拠点にもなり得る施設です。地域の防災訓練や消防団の研修、子どもの災害教育の場としても使用されており、地域を含め様々な区民から改修の要望をいただいています。 国土交通省によると、三十年以内に首都直下地震が起こる確率は約七〇％と言われており、いつ来てもおかしくない大規模な災害に備え、一刻も早い計画と改修を行っていくべきではないでしょうか。区として、防災センターの災害時の役割や改修計画についてどのように捉えているか、見解をお伺いします。 次に、私立学校との災害協定について。 北区では、都や区が所有している様々な学校施設や公園があり、私の住んでいる西ケ原東地域でも多くの公立小・中学校や公園が避難場所に指定されています。一方で、この地域は高台に位置しており、災害時に田端、昭和町地域をはじめ多数の避難者が想定されるため、より多くの避難場所の確保が求められることから、地域にある聖学院や瀧野川女子学園との連携を進めてほしいと、地域住民からも強い要望をいただいています。 また、北区では、現在、東洋大学、東京家政大学、星美学園、東京成徳学園、帝京大学といった私立学校が協定を結び予備避難場所となっています。ぜひ、区内の私立学校と併せ、広域避難の一環としても、大正大学など近隣区の私立学校との協定も進めていくべきではないでしょうか。 そこで、西ケ原東地域だけでなく、北区全体としても災害時の協定について、現在の状況と今後の進め方について、区の見解をお伺いします。 以上で、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長） ただいまの仲田みずき議員からのご質問について、私からは、女性と若年層の健康と医療についてのご質問のうち、子宮頸がん、ＨＰＶワクチンの学校と連携した理解促進について、お答えさせていただきます。 ＨＰＶワクチンについては、積極的勧奨の差し控えの影響もあり、接種件数が低迷しておりますが、九価ワクチンが定期接種となった本年度は、積極的勧奨を再開した昨年度の約一・四倍の接種件数となっております。 ワクチン接種の再勧奨については、接種の機会を逃した方へのキャッチアップ接種は来年度で終了するため、終了時期までに接種を行えるよう、未接種者への再勧奨と併せて、定期接種対象者に対しても最終学年の高校一年生に再勧奨を行うよう、既に協議を進めております。 また中学校を通じた接種勧奨や必要な知識・情報の提供については、どのような連携が可能か、教育委員会と協議を進めてまいります。 なお、子宮がん検診については、現在、二十歳以上の女性に五年ごとの個別勧奨を実施していますが、今後、医師会などとの関係機関と調整を行いながら、勧奨期間の短縮を検討してまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁申し上げます。ありがとうございました。
◎教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、女性と若年層の健康と医療についてのご質問のうち、学校教育での認識や取組及び中学校の婦人科医による教育の拡大についてお答えさせていただきます。 初めに、学校教育での認識や取組についてです。 男女の性差による若い世代の健康については、児童・生徒の発達段階に合わせて指導していくことが重要であると認識しております。小学校においては、第四学年の体育科保健領域、思春期の体の変化において、体は思春期になると次第に大人の体に近づき、体つきが変わったり、初経、精通などが起こったりすること、また、異性への関心が芽生えること等について指導しています。中学校においては、第一学年の保健体育科保健分野、生殖に関わる機能の成熟等において、生理痛や月経前症候群に関することを取り扱い、信頼できる情報源から情報を得たり、医師など専門家に相談したりすることが有効であることを指導しております。 次に、中学校の婦人科医による教育の拡大についてです。 中学校においては、東京都教育委員会性教育の授業実施校として、産婦人科医を講師として招聘した性教育授業の実践研究をした桐ケ丘中学校を皮切りに、現在のところ、桐ケ丘中学校を含め区内四校が実施しております。これらの取組を踏まえ、今後さらに他校に広げることにつきましては、引き続き検討してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎健康部長（尾本光祥健康部長） （説明員） 私からは、まず、女性と若年層の健康と医療についてのうち、区の認識と取組、今後の環境づくりについてお答えいたします。 女性は、年齢とともに特有の健康問題があり、また、若い世代ほど心と体に関する相談をちゅうちょし、悩みを抱えている方も少なくないと認識しております。 現在、健康支援センターでは、隔月で女性の健康相談を実施しており、また、スペースゆうのこころと生き方・ＤＶ相談や女性のためのＬＩＮＥ相談でも様々なご相談を受け付けておりますけれども、若年層についてはさらなる働きかけが必要と考えているところです。 新たなヘルシータウン21の策定に向けましては、健康支援センターの機能強化を検討しているところでありまして、思春期から成人に至る相談体制の充実など、女性や若い世代の方が気軽に相談できる環境づくりについて、教育委員会とも連携を図りながら、さらに検討を深めてまいります。 なお、この秋の健康フェスティバルでは、健フェスＢｅａｕｔｙと題したイベントや講座の開催も予定しておりますけれども、引き続き、他自治体の取組も参考としながら、若年層を含めた全世代の皆様に関心を持っていただける健康づくり事業を企画・実施するとともに、ホームページなどでは、女性の健康をテーマとしたコンテンツの充実を図ってまいります。 次に、プレコンセプションケア事業についてお答えいたします。 プレコンセプション事業につきましては、東京都が本年夏から、広く都民を対象に、プレコンセプションケアの正しい知識の普及啓発とＡＭＨ検査への支援等を組み合わせた事業を開始しております。この事業は、月一回、各回二十五組程度の募集で、都内各所を巡回して実施されると伺っておりまして、区でも、本庁舎、あるいは健康支援センターにチラシを掲出し、広報しているところであります。 区といたしましては、こうした東京都の取組や今後の動向を注視しながら、引き続き、区独自の助成制度や支援について検討を進めてまいります。 また、妊娠・出産に関する個別のご相談につきましては、改めて、健康支援センターが実施している女性相談窓口の周知に努めるとともに、東京都の助成制度をはじめ、プレコンセプションケアに関する知識、情報について、順次ホームページ等での充実を図ってまいります。 以上、答弁申し上げました。
◎子ども未来部長（筒井久子子ども未来部長） （説明員） 私からは、子どもの環境の充実を目指してのご質問にお答えいたします。 初めに、中高生の居場所づくりについてです。 今後のティーンズセンターについては、ティーンズセンター事業計画を踏まえて、中高生の居場所機能のほか、中高生が抱える悩みを早期に発見・支援する機能の強化に向けた具体策を検討していますが、施設面や人材面の課題があると認識しています。 引き続き、浮間子ども・ティーンズセンターのほか、志茂子ども交流館及び一部の児童館で実施している中高生タイムの取組の効果を見極めながら検討してまいります。 あわせて、ティーンズセンターを含む児童館については、中高生に向けた広報のさらなる充実も必要と認識をしています。新型コロナウイルス感染症の位置づけが五類に移行した本年五月には、新たに北区公式ホームページ内に中高生世代専用ページを設けるとともに、中学校長会の協力を得て、チラシ「ＴＥＥＮＳ ＮＥＷＳ」を配付して施設を紹介するなどの取組を行ったところです。 引き続き、中高生世代に対する広報の充実に努めるとともに、ご提案のアンケート等についても検討し、ティーンズセンターを含む児童館が、中高生世代にとって魅力ある居場所となるよう取り組んでまいります。 次に、子どもの相談体制についてです。 区ではこれまで、学校や教育総合相談センター、保育園、児童館など子育て支援施設において、保護者や子どもたちの相談に対応してまいりました。さらに、本年七月からは、子どもなんでも窓口を開設するとともに、きたコンを活用した子ども相談ポストを設置するなど、子育て中の保護者や児童・生徒からの相談に対して、身近な場所で相談ができるよう対応の強化に努めているところです。 また、保護者向けには子育てガイドブック等で、児童・生徒向けにはきたコン等において、相談機関の案内を行っているところですが、利用者の動向等からも、周知については課題があると認識しております。 今後とも、必要な方に必要な情報が確実に届くよう様々な媒体等を活用し、さらなる周知に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎地域振興部長（
松田秀行地域振興部長） （説明員） 私からは、地域の諸課題についてのご質問のうち、滝野川体育館の大規模改修計画及び東京都北区防災センターの改修計画についてお答えいたします。 滝野川体育館については、北区基本計画２０２０では、令和六年度までに大規模改修が完了の予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業を凍結しており、現在、今後の対応を検討しているところでございます。 また、防災センターについては、災害時及び平常時における機能や役割を検証しながら、滝野川体育館と併せて検討を進めております。 検討の結果につきましては、新たな基本計画において改めて計画事業として位置づけ、お示しさせていただきます。 以上、お答え申し上げました。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 最後に、私からは、地域の諸課題のご質問のうち、私立学校との災害協定についてお答えさせていただきます。 区ではこれまで、区内の国や東京都が保有する施設との防災協定の締結を進めてきました。現在は、都立学校との水害時における防災協定の締結を協議しているところですが、今後、新たに聖学院や瀧野川女子学園など私立学校についても協力を依頼してまいります。 また、区外については、東京都と北区を含む荒川流域に位置する自治体が連携し、広域避難に関する協定を順次締結しているところですが、大正大学など近隣の私立学校との協定締結について、東京都と協力して調整してまいります。 引き続き、私立学校との防災協定の締結を推進するなど、区民の皆様の命に関わる防災対策について、緊張感とスピード感を持って取り組み、区民の皆様の安全・安心を全力で守ってまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆十九番（仲田みずき議員） 丁寧にご回答いただきありがとうございます。 今回の質問は、近隣に住む西ケ原東地域の皆様をはじめ多くの区民の皆様からご要望いただいたものです。実現に向け、前向きに進めていただけたらと思います。 私からの再質問は特にございません。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大沢たかし議員） 九番 せいの恵子議員。（拍手） （九番 せいの恵子議員登壇）
◆九番（せいの恵子議員） 本日最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、大きく二つ、子ども・若者支援のさらなる拡充と、身寄りのない人を支える支援について質問します。 初めに、子ども・若者支援のさらなる拡充について、三点伺います。 一つ目は、子どものこころとからだを守る相談についてです。 私はこの間、子ども・若者の相談窓口や居場所づくり、ひきこもりやヤングケアラーについてなど、生きづらさを抱える子ども・若者の支援について質問を重ねてきました。 昨年の第二回定例会個人質問では、子どもたちの一人一台端末きたコンを活用し、子どもが相談できる仕組みづくりや、児童館、子どもセンターと連携した相談窓口の設置も提案してきました。 そして、今年七月から夏休みに合わせて、北区でも子どもたちの心と体を守り、相談しやすく、一人一人に支援が行き届くようにと、きたコンのメッセージ機能を使って教育総合相談センターに相談できる子ども相談ポストが開始となり、各児童館、子どもセンター、ティーンズセンターでは子どもなんでも窓口が開設されたこと、大変うれしく思います。 このような一人一台端末を利用した相談事業は、二〇二一年十一月から渋谷区で導入が始まり、一年十か月間で延べ相談件数は約百五十件、今年度だけでも約四十件寄せられるなど、相談件数も伸びつつあり、数字以上の効果を感じているようです。 また、北区と同様に七月より本格運用を開始した世田谷区では、試験運用の二週間で二百三十件の相談が寄せられたとのこと。特徴の一つとして、相談したい相手を子ども自身が選択でき、例えば担任との関係で悩んでいる場合、それ以外で信頼できる先生や第三者的な立場の教育委員会に相談することができます。そして、直接相談までは行かず、まずはフォーム上で悩みを聞いてほしいと思う場合は、今はまだ相談したくないという選択も可能です。 一人一台端末を利用することでどの子どもが悩みを抱えているか分かるため、相談につながらなくても周囲が注意して見守ることができるなどの利点もあるということです。 夏休みが終わり二学期がスタートしたこの時期、子どもの自殺が増える傾向があり、人知れず悩み、不登校になってしまう子どもたちも少なくありません。スタートした相談事業が子どもたちにとって活用しやすく、安心して悩みを共有し、相談できるものとなるよう、以下、四点伺います。 一つに、子ども相談ポスト、子どもなんでも窓口の事業開始からの利用状況や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携、また、困難事案は専門家チームが対応するとのことですが、心理士などの専門職も含め必要な職員研修と体制確保を求めます。 二つに、職員の研修内容と受講率の目標設定についてはどのようにお考えか、お答えください。 三つに、さきに紹介した世田谷区のように、子どもが相談相手、相談内容の扱いやその後の対応を選択し意思を表示できる機会が確保できるようにすることを求めます。 四つに、今後の事業方針と広報についてもお考えをお聞かせください。 次に、不登校対策についてお聞きします。 北区でも、二〇二二年度の不登校調査の結果、小学生が二百六十名程度、中学生が三百名程度、計五百六十名程度の不登校児童・生徒がいるとお聞きしています。 また、不登校調査の基準は、年間三十日以上の休みとされていますが、これに当てはまらない、隠れ不登校とも呼ばれる不登校傾向にある子どもたちは、不登校にカウントされている子どもたちの三倍以上いると言われ、割合で言えば全中学生の一〇・二％、つまり十人に一人以上の子どもが隠れ不登校状態だという統計もあります。 また、不登校の要因で最多のものは、学校、教育委員会の回答では、本人の無気力、不安とされていますが、不登校の子ども、家族の回答では、身体の不調が最も多く、次いで、先生のこと、いじめや嫌がらせと続きます。これらを見ても、原因は一つではなく複雑に絡み合っていることがほとんどで、一つの原因を特定することは大変難しく、不登校支援としても様々な対応が求められていると感じます。 北区ではこの間、教育委員会と東京シューレとの協働事業や、適応指導教室としてのホップ・ステップ・ジャンプ教室の設置などに取り組んできました。 そして今回、一つの支援策として、区立学校において校内の別室であれば登校できる児童・生徒に対し、安心できる場所を確保するとともに、支援員を配置して不登校の児童・生徒の一人一人の状況に応じた支援を行う校内フリースクール（居場所づくり）が二〇二三年度は試行的に六校で開始されます。 先日、私は不登校のお子さんがいる保護者の方々から直接お話を伺いました。 保護者の皆さんからは、教室に戻ることを目的とせず、子どもの意思が尊重される場所であってほしい。校内フリースクールで効果が上がっているところはリラックスできる雰囲気がある。雰囲気づくりも大切にしてほしい。子どもが今のありのままの自分でいいと思えて安心して過ごせる場所であってほしい。不登校の子どもは信頼関係が築けるかが重要、年度で指導員が変わってしまうと慣れるまでに時間がかかる。指導員は有償ボランティアという不安定な形ではなく、長期的で安定的な雇用であってほしい。学習の遅れや抜けがあるので、それぞれの進度に合った学習をしてほしいなどのご意見をお聞きし、それぞれのお子さんたちの個性や特性を大切にし、保護者にとっても様々な意見が言え、反映させられる居場所であることが、今回の校内別室の不登校支援に求められているのだと感じました。 そこで伺います。 一つに、校内別室に配置される支援員は、不登校に理解があり、深い愛情を持ってありのままの子どもたちを受け入れてくれるような方が求められています。支援員は、どのような基準で採用され、採用後の研修などは行われるのでしょうか。 二つに、支援員募集の資格要件では、必ずしも教職経験者の必要はないとのこと。学習機会、学習支援などの学びの確保についてはどのようにお考えでしょうか。 三つに、保護者の方からは、学校に入学する前に校内別室の周知を行ってほしいという声をお聞きしていますが、いかがでしょうか。 四つに、今後、モデル校での事業評価を行い、校内別室配置を全校で行うことを求めます。また、その場合、各学校での教室の確保や児童館との連携についてはどのようにお考えでしょうか。 以上、お答えください。 次に、学校以外に居場所を求める子どもたちと保護者への支援についてです。 文部科学省によると、不登校の小・中学生約二十四万五千人のうち、四割近くが家庭外で相談員や専門機関などの支援を得られていないとされています。 私がお話を聞いた保護者の方も、子どもが不登校になってから初めの一年は何とか学校に行かせようとして頑張っていた。どこに相談してよいのかも分からず、自分と同じ当事者に出会い様々な情報が得られるまでに二年かかった。もっと早く対応ができていればと思うと話されていました。大変なご苦労があったことに胸が痛みます。 ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが、不登校を持つ親を対象に行ったアンケート調査では、不登校の子どもが主に過ごしている場所は、自宅が九一・三％と圧倒的に多く、次いでフリースクール、保健室・別室登校、教育支援センターとなっています。 そして、不登校をきっかけに収入が減った世帯は三六・三％と、回答者の三分の一を超え、保護者の働き方でも、退職した、休職や転職をした人が二六％となっています。一方、不登校で収入が減っても給食費の代わりの食費、フリースクールなどの会費、通院・カウンセリング費、家で過ごすための学習費などの支出が増え、経済的負担は増しています。 北区でも、フリースクール等に通う不登校児童・生徒に対し、東京都から保護者への直接補助、月額二万円に、北区独自に月額一万円を上乗せしての授業料補助が始まり、保護者の方からは大変歓迎されています。しかし、さきに示したように、自宅で過ごす子どもが大半なことからも、不登校の子を持つ保護者からは、経済的負担の軽減を望む声をお聞きしています。 そこで伺います。 一つに、給食費の代わりになる食費補助や家庭学習での教材費、体験支援など、保護者の負担軽減を図る区の支援を求めます。 二つに、子どもが不登校になってから保護者が相談先とつながるまでには時間を要し、その間、親子で悩み、孤立するなど負担が大きくなります。保護者の不安や悩みを軽減するためのワンストップ型の窓口の設置や、行き渋り、不登校になってからの対応や相談窓口、フリースクールなどの居場所を含む各種支援情報が掲載されるハンドブックの作成を求めます。 三つに、子どもたちに安心して日中過ごせる多様な居場所が必要です。児童館を利用しやすくすることや大学との連携、不登校支援に取り組むＮＰＯ法人や親の会などと協同した居場所づくりも必要だと考えます。 以上、区の考えをお示しください。 大きく二つ目は、身寄りのない人を支える支援について質問します。 長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰などにより、私自身、生活困窮の相談、中でも身寄りのない方からの相談を受けることがとても多くなっています。 事例を紹介します。 Ａさんは、五十代後半の女性で独身、両親を見送り、現在はひとり暮らしです。体調を崩し、仕事が思うようにできず、収入も減り、居住している民間賃貸アパートの更新が重なったことで生活が厳しくなりました。Ａさんは、同時に大家さんから身元保証人の提示も求められていましたが、身寄りがなく、民間の保証会社を利用するお金もなく、困り果てて相談がありました。 Ｂさんは、七十代女性で、夫と死別しひとり暮らし。緊急で入院をすることになったが、病院に保証人を立てるように言われ、遠方にいる親族には頼めず、どうしたらいいかと不安そうに相談がありました。 どちらのケースも、結果的には問題の解決に至りましたが、どちらの方も、解決に至る間は不安を抱えての日々、私も直接的なお手伝いは難しく、身寄りのない人への支援の必要性と難しさを痛感しました。 北区全高齢者実態把握調査の結果を見ると、困り事の相談先として割合が高値を示したものは、男性女性ともに、同居・別居の家族・親族となっており、一方で、そのような人はいないと答えた男性は七・六％、女性は二・七％と一定数見られています。 日本の社会システムでは、家族による支援があることが当たり前の前提があり、連帯保証や身元引受け等が必要とされる慣習があります。そのため、身寄りがないか、身寄りに頼ることができない人は、居住、医療、介護、就労等の命と暮らしに関わる重要な場面で困難を抱えることになっているのではないでしょうか。 私の経験を通しても、これらは決して高齢者だけの問題ではなく、家族の支援を受けられない子ども・若者や中高年、障がい者など、誰もが人生の過程の中で遭遇するかもしれない問題だと感じています。 家族による支援が当たり前にあることを前提とするのではなく、家族がない場合や、その存在が支障になっている場合を考えた支援の在り方が今後一層求められています。 こうした中で、新潟県魚沼市では、行政自身がその主体となり、身寄りのない方へのガイドラインを策定しています。医師会を含め地域の主要な機関が策定委員会をつくり、その指針は、高い公共性を持つ、魚沼市における身寄りのない人への支援に関するガイドラインとなって活用されています。ガイドラインの目的では、親族がいない、または親族がいても疎遠で援助が受けられない人の支援をする上で、医療同意や身元引受けなど、法的にも明確な基準がないこれらの問題、いわゆる身寄りなし問題に対して、地域共通のルールを示すことによって、身寄りのない人でもスムーズに医療や介護、福祉のサービスが受けられるよう、その人の権利を擁護し、またそうした人に関わる支援者の不安及び負担を軽減することを目的として作成しましたとされています。 市の担当職員の方にお話を伺ったところ、魚沼市でも身寄りがない方が増え、現場での戸惑いもあった。ガイドラインは、対応する職員のよりどころになっているのではないか。令和二年にガイドラインを策定してから、医療、介護など連携していかなければいけないという意識もあり、健康増進課や保健師の研修会なども行われている。高齢者人口は減りつつあるが、高齢化率は高くなっており、医療、介護の人材不足などもある。今後の連携や枠組み、ガイドラインの見直しをすることも課題だとお話ししてくださいました。 そこで伺います。 一つに、北区でも身寄りのない人の支援が高齢者あんしんセンターや福祉事務所、社会福祉協議会、くらしとしごと相談センターなどで行われていますが、支援機関においてどのような困り事が寄せられているのでしょうか。また、実態把握のための調査を行うことを求めますが、いかがでしょうか。 二つに、身寄りのない人の支援とその問題の解決には、地域全体で課題を共有すること、課題を解決する場の創設、ガイドラインの作成などが必要と考えます。これらの取組を前進させることについて、区の見解をお聞かせください。 昨今、さきに述べた身寄りのない人への支援をはじめ、八〇五〇問題、ヤングケアラーやひきこもりなど、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、個別性が高くなり、具体的な問題解決に対するアプローチと、つながりをつくりながら支援をする伴走型のアプローチが必要とされています。 こうした中で、二〇二一年四月より、社会福祉法に基づき重層的支援体制整備事業が実施され、各自治体では支援機関、地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の三つの支援を一体的に実施する包括的な支援体制を円滑に構築・実践できる仕組みがつくられました。 そこで伺います。 北区が主体となっての重層的支援体制整備事業への取組が今後重要だと思います。区の考えをお示しください。 以上、温かな回答を求め、私の質問を終わります ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長） ただいまのせいの恵子議員からのご質問について、私からは、身寄りのない人を支える支援についてのご質問のうち、実態調査やガイドライン作成など、課題解決への取組についてお答えさせていただきます。 福祉部門を中心とする区の窓口や複数の相談支援機関が受ける、身寄りのない方からの相談について、件数は把握していませんが、入院時や居所設定時の困難事案など、お示しいただいた事例と類似の相談があると聞いています。 なお、身寄りのない方に特化した実態調査の実施は現時点では考えておりませんが、区や各相談支援機関が実施する調査結果の共有に引き続き努めてまいります。 次に、身寄りのない方を支援する際の課題解決の場としては、複数の相談支援機関が関わる支援者会議などが一定の役割を果たしていると考えており、今後も、区と相談支援機関が連携した対応に努めてまいります。 ご提案のガイドラインの作成については、先行自治体の取組の一つとして、身寄りのない方への支援策を検討する際の参考とさせていただきます。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁申し上げます。ありがとうございました。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 引き続き、私から、重層的支援体制整備事業についてお答えいたします。 支援対象者の属性を問わない包括的な支援体制を整備する重層的支援体制整備事業については、令和四年十一月時点で六区となっており、当事業に取り組む自治体数も増加してございます。一方で、実施に当たっては、必要な人材や場所の確保など時間を要する課題があると認識しています。 区といたしましては、現在行っている分野ごとの専門的な相談や支援、地域と連携した必要な見守り活動などの連携をさらに強化することで、包括的な支援体制を構築することを優先していく考えです。 重層的支援体制整備事業については、各区の取組状況や先行区における事業を進める際の課題などについての情報把握など、調査、研究を進めてまいります。 以上、お答えいたしました。
◎教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、子ども・若者支援のさらなる拡充のご質問に、順次お答えさせていただきます。 初めに、子どものこころとからだを守る相談についてです。 区では本年七月から、全児童館に子どもなんでも窓口を開設するとともに、区立小・中学生が学習用端末きたコンを活用して気軽に相談できる機能としての子ども相談ポストを設置しました。 これらの利用状況ですが、子どもなんでも窓口には、幼稚園や保育園のことなど子育て全般についての保護者からの相談が、七月だけで四百件以上寄せられている一方、子どもからの相談は三十件程度となっており、子ども相談ポストの利用件数は、現時点でゼロとなっています。 いずれも、子どもからの悩みや相談については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、迅速かつ的確な対応ができるよう体制を整備していますが、引き続き、職員には、児童・生徒への適切な支援につながる研修等を実施し、対面ではない状況での相談対応や言葉遣いなども含めた必要な知識や技能を確実に習得させられるよう努めてまいります。 また、相談員や心理士等が相談を受けた際には、これまで同様、相談内容の取扱いや対応については、相談者自身の意思を確認し、適切に対応してまいります。 なお、これらの相談機能は、開始して間もないことから、学校等の協力も得ながら、さらなる利用促進につながる一層の区民周知に努めるとともに、本定例会に提案している補正予算も活用して、相談体制等の充実にもしっかり取り組み、事業を着実に推進してまいります。 次に、校内別室での不登校支援についてです。 本年度、区立小・中学校各三校で実施する不登校の児童・生徒等の居場所確保に資する校内の別室に配置する支援員については、書類選考と面接により採用を決定します。選考に当たっては、子どもと接した経験や場面における対応や学習支援の知識や技量などを確認し、採用後の適切な支援につながる必要な助言も行うとともに、採用後には支援員と学校関係者との連絡会を適宜開催するなど、支援員の知識や技術の向上につながる情報共有等を行ってまいります。 校内別室における学びの保障については、学習用端末きたコンの学習支援ソフトの活用や、授業の動画配信による視聴など、個々の状況に応じた学習支援について適切に対応してまいります。 また、校内別室については、既に区ホームページ等で広く区民に周知しており、入学説明会等での周知も予定しています。 今後、校内別室は設置する小・中学校三校での実施状況と課題をしっかり検証するとともに、他校における教室確保の課題、児童館などの校外の別室確保の課題などを含め、本年度開催している不登校対応検討会において、不登校の児童・生徒等への必要な支援の在り方について検討・整理してまいります。 次に、学校以外に居場所を求める子どもたちと保護者への支援についてです。 不登校児童・生徒への支援については、一人一人の状況に応じた安全・安心な居場所の確保と学びの保障に資する取組を最優先することが重要と考えております。 区は現在、給食費を無償化しており、一人一台端末きたコンの貸与と必要な学習支援ソフトの提供を行って家庭学習環境を整備しているほか、低所得者世帯には就学援助費による学用品購入費やオンライン学習支援費の支援、フリースクールを利用する不登校児童・生徒の保護者には東京都の制度も併用した利用料補助による経済的支援を行っています。そのため、不登校の児童・生徒の保護者へのその他の経済的支援は考えておりません。 また、保護者向けには子育てガイドブック等により、児童・生徒向けにはきたコン等による各種相談機関の案内を行うとともに、さきにも述べたとおり、本年七月からは、子どもなんでも窓口や子ども相談ポストを開設するなど、相談窓口や相談機能の拡充も行ってきております。そのため、ワンストップ型相談窓口の設置や新たなハンドブックの作成については、今後の検討課題とさせていただきます。 さらに、不登校の児童・生徒が安心して過ごせる日中の居場所については、当該児童・生徒の心身の状況や家庭環境など個々に応じた支援を行える多様な居場所の確保が必要であると考えますので、本年度開催しております不登校対応検討会において、各種団体・機関と連携した場所の確保について、既に検討を行っているところです。 以上、お答えさせていただきました。
◆九番（せいの恵子議員） お答えありがとうございました。 私からは、何点か要望と再質問をさせていただきます。 まず初めに、不登校支援のところです。 今年度、不登校対応検討会を開かれているということで、昨日の答弁でも、区として不登校を喫緊の課題として、取りかかれるものは準備ができ次第行っていくというような言葉もいただきました。本当にありがとうございます。 また、今回、相談窓口として、夏休み前に子ども相談ポストや子どもなんでも窓口、これを開設されたことは本当によかったと思います。 また、各学校で相談先一覧の配付なども取り組んでいただいて、先ほども、これを一回だけにせずにまた配付をしていただけるというようなご答弁もありました。どうぞよろしくお願いいたします。 再質問のところなんですが、子ども相談ポストのところで、本人からの相談がまだない、ゼロ件ということでした。一方で、子どもなんでも窓口のほうは、保護者の方も使われているということで四百件程度あるということで、まずはこちらのほう、対面で相談ができるというところで使われていてとてもよかったなと思うんですが、やはり子ども相談ポスト、これはとても子どもたちにとってもいいことだと思うので、ぜひ多くの方に使っていただきたいと思います。 これですけれども、まなびポケットを利用するというシステム上、やはりどの子どもが悩みを抱えているかということが分かって、それをいろんなところにつながるという利点がある一方で、相談する子どもたちからすると、その仕組みを知っているとなかなか相談しにくいというようなこともあるのかなと思います。 先ほどのお答えの中で、相談者の意思の確認をしっかりしていくよというようにお答えいただいて少し安心したところなんですが、やはり今、北区でも子ども条例の策定も進められるなど、子どもの権利を保障していくという取組を進めているところでもありますので、ぜひ、他区の事例も紹介しましたが、相談件数が伸びているところの事例なども研究していただいて、さらにアップデートを図っていただきたいというふうに思います。この点についてどのように今お考えになっているかというところを一点、質問させていただきます。 あともう一つ、保護者支援のところなんですが、まずは子どもたちの居場所、学びを確保していくということをやっていくというところで、もちろんそれはそのとおりだと思います。ただ、やはり不登校支援に対しては、保護者の方の支援というのも同時に行っていく必要が私はあると思います。 様々な要因があるとは思うんですが、やはりこのような食費の補助とか教材費とか、学校に行けていればある程度かからなかったような様々な費用がかかることについて、負担を軽減してほしいという保護者の声というのは教育委員会には届いているのかなというところと、あと、せっかく今行われています不登校対応検討会などでそのような声は出ていないかというところをお聞きしたいと思います。 一応お知らせというか、ご存じかもしれないんですけれども、奈良市立の小・中学校は、給食費の無償化に伴って、その恩恵を受けられない子どもたちに対して、昼食費相当のデジタルギフトまたはギフトカードを配付していると。あと、兵庫県の川西市は、子育て応援ギフトカード事業ということで、給食を食べていない児童・生徒を対象に実施しているというようなこともあります。 今後、教育委員会独自では難しいかもしれませんが、横の連携を強化していただいて検討を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 まず、この二点。 そして、続けて言いますと、次の身寄りがないところと重層のところなんですが、先ほどのお答えの中で、令和四年度は六区が行っているということで、私も調べたんです。令和五年度、移行準備をしているのは八区になりますよね。そうすると大分、二十三区中半分ぐらいになるのかなという印象なんですが。 そこで、やっているところ、どんな取組をしているか調べてみると、世田谷区とか中野区、墨田区、行政がしっかりと主体となって、社会福祉協議会をはじめとした連携を強化して、他機関の共同事業、福祉の相談窓口、ひきこもり支援、こういうことがとても進んできています。北区も、今回ひきこもりのところでは居場所ができるというご報告もあるようでそれもとてもうれしいと思うんですが、どんどん進めていってほしいなと思っています。北区も課題が多いので、早急に取組を進めるよう、これは要望にとどめます。 そして、再質問はここでは一件です。 私は先日、王子駅のカルチャーロードの認知症ケアの啓発展示、あれを見ていまして、展示一つ一つ見ていて、北区の高齢者のみの世帯の展示があって、七〇％がひとり暮らしという掲示があって、ああ、やっぱりなと改めて驚きました。 北区の全高齢者実態把握調査での家族構成で、ひとり暮らしでかつ活動への参加が一つもない、そして困り事の相談先でそのような人はいないというふうに回答した方、これを特に見守りが必要だと思われる方として集計したという結果、これが千八十一人、二・一％が三項目に該当して、これらの方は特に見守りが必要だというふうに北区でも認識しているというふうに載っていました。私が今回取り上げた身寄りがない方の問題とこのような方の問題は、かなり部分的に多く重なっていると思います。 やはり今回要望した課題の共有、場の創設、ガイドラインの作成などなど、これはもちろんなんですけれども、まずはやはりどんなことも一人では抱え込まないで、遠慮しなくていいよと、相談していいんだよというような発信を、そしてその窓口が行政にあるよということをぜひ発信していただきたい。そして、今発信されていると思うんですが、まだまだ足りないと思います。この辺は区として今後どういうふうに考えていらっしゃるか。 ここも再質問とさせていただきます。 以上、よろしくお願いします。
◎教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私のほうからは、二点、再質問にお答えさせていただきます。 まず、一点目の子ども相談ポストの実績を踏まえたご質問でございます。 先ほど本質問でもご答弁申し上げたとおり、子ども相談ポスト、現時点の相談件数ゼロと、一方で子どもなんでも窓口、これは子ども未来部の所管でございますけれども、子ども未来部から聞いている限りでは、保護者からの相談というのは、どちらかというと幼稚園とか保育園に関するもの等の相談が多いということで聞いております。一方で、子どもからの相談については、友達関係とか学校のことについて、深刻ではない相談というんですかね、ご意見というようなものをいただいているというふうに聞いております。 一方で、子ども相談ポストについては、より深刻な内容についてご相談をいただけるようなことかなと思ってございまして、議員からもご指摘あったように、まなびポケットの機能を使わせていただいているということでございますが、これはまさに七月から取組を始めたと、始めるということで、早急にできる対応としてどんなことが変わるかを考えさせていただいたということでございます。 したがいまして、今後、アップデートという話がございましたけれども、そのような取組を踏まえた上で今後さらにどういうふうに充実させていけるか、これは、今回の検証をした上で、引き続き対応を検討させていただきたいと思ってございます。 それから、保護者支援でございます。 経済的支援のご指摘いただきました。他自治体でギフト券ですか、配付されているというようなお話ございましたけれども、ご承知のとおり、北区は不登校支援ということではございませんが、昨年度、これはコロナ対策等も含めて、図書カードを十八歳までのお子さん全てに八千円を配らせていただいたというようなこともございます。必要な経済的支援、これまでも行ってきておりますし、不登校対策の保護者支援としては、不登校対応検討会の中でも、これまで同様、保護者のつどい等についてしっかり相談支援の場、またコミュニケーションの場を設置していくというようなことを検討させていただいてございます。 以上、お答えさせていただきました。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 情報の発信についてということでございます。 区のほうでもこれまで、様々そういった相談窓口があるということは、情報発信をしているところです。ただ、今回のこの件に限らずということですけれども、必要な方に必要な情報を確実に届けるということが非常に大事だと思っています。 ただ一方、なかなか情報を届けにくいといいましょうか、そういった方も中にはあると思います。この点は非常に難しい問題だとは思いますけれども、情報の発信の仕方ですとか、そういったものをより効果的なものとなるように、今後、工夫を重ねてまいりたい、このように考えてございます。 以上です。
◆九番（せいの恵子議員） お答えありがとうございました。前向きに考えていただけているということで、よかったと思います。 今、最後の情報発信のところで、やはり届かない方にどのように届けていくかというのが本当に課題だと思います。制度も使える方はいいんだけれども、そこに届かないというか、本当にはざまの方というのがやはり一定数いる。こういう方にどのように情報発信して、それを受け取ってもらえて、そして支援につなげていくかというところが今後の課題だと思っています。 やはりそういう人たちが一歩もし踏み出したときに、その相談がたらい回しになったりというようなことがなく、やはり受け止めて、そして寄り添って、問題を解決できるというような行政になっていきたいし、私もそのようなことでお手伝いをしていきたいと思っています。 質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大沢たかし議員） 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大沢たかし議員） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第四までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 令和四年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について
△日程第二 令和四年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について
△日程第三 令和四年度東京都北区
介護保険会計歳入歳出決算の認定について
△日程第四 令和四年度東京都北区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－五北総総第三千二百五十七号令和五年九月四日 東京都北区長 山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 令和四年度東京都北区各会計歳入歳出決算の認定について このことについて、地方自治法第二百三十三条第三項及び第二百四十一条第五項の規定により左記のとおり送付しますので、区議会の認定方よろしくお取り計らい願います。 記一、令和四年度東京都北区各会計歳入歳出決算書一、令和四年度東京都北区各会計歳入歳出決算事項別明細書一、令和四年度東京都北区各会計実質収支に関する調書一、令和四年度東京都北区財産に関する調書一、令和四年度東京都北区各基金運用状況調書一、令和四年度予算執行の実績報告一、令和四年度決算審査意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大沢たかし議員） 本件に関し、理事者の説明を求めます。 （山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長） ただいま一括上程になりました令和四年度東京都北区各会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 令和四年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算、令和四年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算、令和四年度東京都北区
介護保険会計歳入歳出決算及び令和四年度東京都北区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、地方自治法第二百三十三条第二項の規定に基づき、去る七月二十六日及び二十七日の二日間にわたって監査委員の細目にわたる慎重な審査をいただいた結果、計算は正確で、収支は命令に符合しており、事務手続に法令違反はなく、例規等に照らし適正に執行されたものとお認めいただきました。 つきましては、地方自治法第二百三十三条第三項の規定に基づき、本区議会の認定をいただきたいと存じ、本決算書を提出申し上げた次第であります。 よろしくご認定くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（大沢たかし議員） ただいま出席議員全員から決算特別委員会設置に関する動議が提出されました。 本動議はお手元に配付してありますので、朗読は省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会設置に関する動議以上提出する。 令和五年九月十二日 提出者 東京都北区議会議員 山中りえ子 提出者 東京都北区議会議員 佐藤つかさ 同 同 濱田知明 同 同 福田光一 同 同 加藤みき 同 同 佐藤こと 同 同 さいとう尚哉 同 同 安達しんじ 同 同 せいの恵子 同 同 宇都宮ゆり 同 同 永井朋子 同 同 野口将人 同 同 坂口勝也 同 同 すどうあきお 同 同 くまき貞一 同 同 佐藤かずゆき 同 同 金田よしあき 同 同 平田りさ 同 同 仲田みずき 同 同 本田正則 同 同 野々山 研 同 同 山崎たい子 同 同 近藤光則 同 同 宮島 修 同 同 ふるたしのぶ 同 同 小田切かずのぶ 同 同 坂場まさたけ 同 同 松沢よしはる 提出者 東京都北区議会議員 竹田ひろし 同 同 花見たかし 同 同 赤江なつ 同 同 青木のぶえ 同 同 うすい愛子 同 同 青木博子 同 同 いながき 浩 同 同 大沢たかし 同 同 永沼かつゆき 同 同 戸枝大幸東京都北区議会議長 大沢たかし殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会設置に関する動議 次により特別委員会を設置されたい。一、名称 決算特別委員会二、審査事項 一 令和四年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について 二 令和四年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について 三 令和四年度東京都北区
介護保険会計歳入歳出決算の認定について 四 令和四年度東京都北区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について三、委員会の構成 委員二十人をもって構成する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大沢たかし議員） お諮りします。 本動議は、出席議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大沢たかし議員） ご異議ないと認めます。よって、決算特別委員会設置については、動議のとおり決定しました。 お諮りします。 ただいま設置を決定しました決算特別委員会の委員二十人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大沢たかし議員） ご異議ないと認めます。よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和五年 決算特別委員会委員名簿（定数二十人） 佐藤つかさ 濱田知明 福田光一 安達しんじ 永井朋子 坂口勝也 くまき貞一 金田よしあき 本田正則 野々山 研 近藤光則 ふるたしのぶ 小田切かずのぶ 坂場まさたけ 松沢よしはる 石川さえだ 花見たかし 青木のぶえ 永沼かつゆき 渡辺かつひろ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大沢たかし議員） お諮りします。 日程第一から日程第四までの四件については、いずれも決算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大沢たかし議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいま決算特別委員会の設置と構成を決定しましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いします。ご決定の上は、議長までご報告願います。 議事の都合により、休憩します。 午後五時十五分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後五時十六分開議
○議長（大沢たかし議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ただいま決算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 決算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告いたします。 委員長 石川さえだ議員 副委員長 坂口勝也議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大沢たかし議員） 日程第五から日程第二十六までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第五 第五十五号議案 北区基本構想
△日程第六 第五十六号議案 東京都北区
放課後子ども総合プランの運営に関する条例
△日程第七 第五十七号議案 職員の高齢者部分休業に関する条例
△日程第八 第五十八号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第九 第五十九号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十 第六十号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十一 第六十一号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十二 第六十二号議案 東京都北区立学校設置条例の一部を改正する条例
△日程第十三 第六十三号議案 東京都北区興行場法施行条例の一部を改正する条例
△日程第十四 第六十四号議案 東京都北区旅館業法施行条例の一部を改正する条例
△日程第十五 第六十五号議案 東京都北区プールに関する条例の一部を改正する条例
△日程第十六 第六十六号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例
△日程第十七 第六十七号議案 東京都北区心身障害者福祉手当の未支給に関する和解について
△日程第十八 第六十八号議案 東京都北区立いきがい活動センターの指定管理者の指定について
△日程第十九 第六十九号議案 東京都
北区立あすなろ福祉園の指定管理者の指定について
△日程第二十 第七十号議案 東京都
北区立西ケ原東保育園の指定管理者の指定について
△日程第二十一 第七十一号議案 東京都北区立上十条南保育園の指定管理者の指定について
△日程第二十二 第七十二号議案 東京都
北区立浮間さくら草保育園の指定管理者の指定について
△日程第二十三 第七十三号議案 令和五年度東京都北区一般会計補正予算（第三号）
△日程第二十四 第七十四号議案 令和五年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）
△日程第二十五 第七十五号議案 令和五年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第一号）
△日程第二十六 第七十六号議案 令和五年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第一号） （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大沢たかし議員） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （山田加奈子区長登壇）
◎区長（山田加奈子区長） ただいま一括上程になりました第五十五号議案から第七十六号議案までの二十二議案について、ご説明申し上げます。 まず、第五十五号議案は、区民と区が共に達成すべき北区の将来の目標を明らかにするとともに、目標を達成するための基本的な考え方を示すため、提出申し上げた次第であります。 次に、第五十六号議案は、学童クラブ及び放課後子ども教室のさらなる一体的運営について規定し、放課後子ども教室の早朝延長利用及び夕方延長利用の新設等をするため、第五十七号議案は、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるため、第五十八号議案は、高齢者部分休業制度の導入に伴い、育児に係る部分休業の承認に係る規定の整備を行うため、第五十九号議案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、災害派遣手当に係る規定等の整備を行うため、第六十号議案は、新型コロナウイルス感染症に係る感染症接触手当の特例を廃止するほか、規定の整備を行うため、第六十一号議案は、学校医等の公務災害補償に係る介護補償の額を改定するため、第六十二号議案は、義務教育学校として、東京都北区立都の北学園を設置するため、第六十三号議案は、興行場法の一部改正に伴い、興行場の営業の許可等に係る規定の整備を行うため、第六十四号議案は、旅館業法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、第六十五号議案は、興行場法等の一部改正を踏まえ、プールの経営の譲渡があった場合における許可経営者の地位の承継について定めるため、第六十六号議案は、旅館業法の一部改正等に伴い、旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料に係る規定等の整備を行うため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第六十七号議案は、東京都北区心身障害者福祉手当の未支給に関して、和解により解決を図るため、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、提出申し上げた次第であります。 次に、第六十八号議案から第七十二号議案までの五議案は、各施設の指定管理者を指定するため、それぞれ提出申し上げた次第です。 次に、令和五年度各会計補正予算四議案について、ご説明申し上げます。 まず、第七十三号議案、東京都北区一般会計補正予算（第三号）について、歳出予算といたしましては、公民連携による新一万円札発行カウントダウンプロジェクトを発足し、新紙幣発行に向けた機運醸成を図るためシティプロモーション推進費を増額しました。 また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、多子世帯を支援するため区独自の臨時特別給付を行う多子世帯子育て支援臨時特別給付金事業費を計上したほか、区内中小企業者向けの新たな借換融資あっせん制度を創設するため中小企業融資対策費を増額しました。 さらに、医療用ウィッグや補整具等の購入経費の一部の助成など、アピアランスケア支援を行うため、保健相談事業費を増額しました。 このほか、国・都支出金等の精算、職員給与費の現員に基づく補正などを行っています。 歳入につきましては、特定財源として、国庫支出金、都支出金、寄付金、繰入金、諸収入を見込んだほか、一般財源として、繰越金を活用しました。 この結果、今回の補正予算額は、歳入歳出同額の三十一億一千二百二万千円となり、補正後の予算額は二千四十六億九千九百七十六万八千円となります。このほか、債務負担行為の追加十八件を行っております。 次に、第七十四号議案、東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）では、一般被保険者後期高齢者支援金等などの増額を行い、二千二百九十一万円を増額補正いたしました。 次に、第七十五号議案、東京都北区
介護保険会計補正予算（第一号）では、介護給付費準備基金積立金などの増額を行い、十八億九千八十九万六千円を増額補正したほか、債務負担行為の追加一件を行っています。 最後に、第七十六号議案、東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第一号）では、一般会計繰出金などの増額を行い、二億三千五百二十一万四千円を増額補正いたしました。 以上が提出議案の概要であります。 よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（大沢たかし議員） 本件のうち、第五十七号議案から第六十号議案までの四議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。意見については配付してありますので朗読は省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）五特人委給第二百二十二号 令和五年九月六日 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 特別区人事委員会 委員長 中山弘子「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和五年九月四日付五北区議第千六百九十二号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記第五十七号議案 職員の高齢者部分休業に関する条例第五十八号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第五十九号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第六十号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大沢たかし議員） お諮りします。 日程第五から日程第二十六までの二十二議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大沢たかし議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和五年第三回定例会） 企画総務委員会第五十五号議案 北区基本構想第五十六号議案 東京都北区
放課後子ども総合プラン運営に関する条例第五十七号議案 職員の高齢者部分休業に関する条例第五十八号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第五十九号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第六十号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第六十一号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第六十二号議案 東京都北区立学校設置条例の一部を改正する条例第六十三号議案 東京都北区興行場法施行条例の一部を改正する条例第六十四号議案 東京都北区旅館業法施行条例の一部を改正する条例第六十五号議案 東京都北区プールに関する条例の一部を改正する条例第六十六号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例第七十三号議案 令和五年度東京都北区一般会計補正予算（第三号）第七十四号議案 令和五年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）第七十五号議案 令和五年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第一号）第七十六号議案 令和五年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第一号） 健康福祉委員会第六十七号議案 東京都北区心身障害者福祉手当の未支給に関する和解について第六十八号議案 東京都北区立いきがい活動センターの指定管理者の指定について第六十九号議案 東京都
北区立あすなろ福祉園の指定管理者の指定について 文教子ども委員会第七十号議案 東京都
北区立西ケ原東保育園の指定管理者の指定について第七十一号議案 東京都北区立上十条南保育園の指定管理者の指定について第七十二号議案 東京都
北区立浮間さくら草保育園の指定管理者の指定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大沢たかし議員） お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大沢たかし議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和五年第三回定例会） 区民生活委員会五第二号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書提出に関する請願五第十三号 健康保険証の存続を求める意見書提出に関する陳情五第十四号 現行の健康保険証を存続するよう国に意見書の提出を求める陳情 健康福祉委員会五第一号 介護予防のさらなる推進に関する請願 建設委員会五第十五号 建築基準法第四十三条第二項第二号の基準を他自治体と同水準へ見直すことを求める陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大沢たかし議員） 以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 九月十三日より委員会審査のため休会し、九月二十日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大沢たかし議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんのでご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 午後五時二十六分散会...