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1. 北区議会 2022-11-01
   11月22日－14号

   
   取得元: 北区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　４年　１１月　定例会（第４回）　　　東京都北区議会会議録第十四号（第四回定例会）　　　　　　　　　　　　　令和四年十一月二十二日（火）（午前十時開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席議員（三十七人）　　　一番　　　　山中りえ子　　　二番　　　　みつき慎太郎　　　三番　　　　吉田けいすけ　　　四番　　　　くまき貞一　　　五番　　　　すどうあきお　　　六番　　　　こまざき美紀　　　七番　　　　福田光一　　　八番　　　　野口将人　　　九番　　　　永井朋子　　　十番　　　　小田切かずのぶ　　十一番　　　　坂口勝也　　十二番　　　　古田しのぶ　　十三番　　　　宮島　修　　十四番　　　　坂場まさたけ　　十五番　　　　松沢よしはる　　十六番　　　　さがらとしこ　　十七番　　　　野々山　研　　十八番　　　　せいの恵子　　十九番　　　　山崎たい子　　二十番　　　　近藤光則　二十一番　　　　いながき　浩　二十二番　　　　青木博子　二十三番　　　　大島　実　二十四番　　　　竹田ひろし　二十五番　　　　石川さえだ　二十六番　　　　永沼かつゆき　二十七番　　　　名取ひであき　二十八番　　　　宇都宮　章　二十九番　　　　本田正則　　三十番　　　　福島宏紀　三十一番　　　　大畑　修　三十二番　　　　佐藤ありつね　三十三番　　　　花見たかし　三十四番　　　　赤江なつ　三十六番　　　　大沢たかし　三十七番　　　　渡辺かつひろ　三十八番　　　　戸枝大幸　　　欠席議員（一人）　三十五番　　　　うすい愛子　　　出席説明員　区長　　　　　　　　　　花川與惣太　副区長　　　　　　　　　内田　隆　副区長　　　　　　　　　依田園子　政策経営部長　　　　　　中嶋　稔　総務部長　　　　　　　　中澤嘉明　危機管理室長　　　　　　小宮山庄一　地域振興部長　　　　　　松田秀行　区民部長　　　　　　　　関根和孝　生活環境部長　　　　　　雲出直子　福祉部長　　　　　　　　村野重成　健康部長　　　　　　　　前田秀雄　（保健所長兼務）　土木部長　　　　　　　　寺田雅夫　会計管理室長　　　　　　筒井久子　（会計課長事務取扱）　　　総務部　総務課長　　　　　　　　内山義明　　　教育委員会　教育長　　　　　　　　　清正浩靖　教育振興部長　　　　　　小野村弘幸　子ども未来部長　　　　　早川雅子　　　　　　議事日程　　　　　　　第一号日程第一　第八十七号議案　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第二　第八十八号議案　東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例日程第三　第八十九号議案　東京都北区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例日程第四　第九十号議案　東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例日程第五　第九十一号議案　東京都北区立保育所条例の一部を改正する条例日程第六　第九十二号議案　東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例日程第七　第九十三号議案　生活保護費支給事務懈怠に係る損害賠償請求に関する訴訟上の和解について日程第八　第九十四号議案　西が丘小学校新築に伴う既製什器備品等の購入契約日程第九　第九十五号議案　（仮称）北区立都の北学園新築工事請負契約の一部を変更する契約日程第十　第九十六号議案　東京都北区立豊島五丁目グリーンスポーツ広場の指定管理者の指定について日程第十一　第九十七号議案　東京都北区富士見橋エコー広場館等の指定管理者の指定について日程第十二　第九十八号議案　東京都北区営浮間二丁目第２アパート等の指定管理者の指定について日程第十三　第九十九号議案　東京都北区立荒川岩淵関緑地等の指定管理者の指定について日程第十四　第百号議案　令和四年度東京都北区一般会計補正予算（第五号） ○議長（名取ひであき議員）　　ただいまから、令和四年第四回東京都北区議会定例会を開会します。　これより本日の会議を開きます。　この際、会議時間の延長をしておきます。　まず、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。　二番　みつき慎太郎議員、十六番　さがらとしこ議員にお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（名取ひであき議員）　　次に、書記から諸般の報告をさせます。　　　（書記朗読）四北総総第三千九百六十九号令和四年十一月十五日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　名取ひであき殿　　　　　東京都北区議会定例会の招集について　令和四年十一月十五日付東京都北区告示第七百六十三号をもって令和四年第四回東京都北区議会定例会を十一月二十二日に招集したので通知します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第七百六十三号　令和四年第四回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。　令和四年十一月十五日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　　　　　　　　　　記一　日時　　令和四年十一月二十二日　午前十時一　場所　　東京都北区議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北総総第三千九百七十号令和四年十一月十五日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　名取ひであき殿　　　　　議案の送付について　令和四年第四回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。　　　　　　　　　　記第八十七号議案　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第八十八号議案　東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例第八十九号議案　東京都北区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例第九十号議案　東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第九十一号議案　東京都北区立保育所条例の一部を改正する条例第九十二号議案　東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第九十三号議案　生活保護費支給事務懈怠に係る損害賠償請求に関する訴訟上の和解について第九十四号議案　西が丘小学校新築に伴う既製什器備品等の購入契約第九十五号議案　（仮称）北区立都の北学園新築工事請負契約の一部を変更する契約第九十六号議案　東京都北区立豊島五丁目グリーンスポーツ広場の指定管理者の指定について第九十七号議案　東京都北区富士見橋エコー広場館等の指定管理者の指定について第九十八号議案　東京都北区営浮間二丁目第２アパート等の指定管理者の指定について第九十九号議案　東京都北区立荒川岩淵関緑地等の指定管理者の指定について第百号議案　令和四年度東京都北区一般会計補正予算（第五号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北総総第三千九百三十二号令和四年十一月二十二日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　名取ひであき殿　地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について　このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　専決処分調書（生活環境部）　件名　清掃事務所における作業上の事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和四年八月十五日　支出額 　　　六千七百八十六円 （内訳） 　特別区自治体総合賠償責任保険 　　　六千七百八十六円北区十条仲原一丁目二十七番四号 磯野十条銀座ビル一階 株式会社飲食店繁盛会　令和四年六月二十七日、十条仲原一丁目二十七番四号の相手方店舗前において、排出されたごみを収集した際に、相手方所有物も誤って収集し、逸失した。（教育振興部）　件名　区立小学校における樹木落下に伴う車両破損事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和四年九月八日　支出額 　　　九万四千百二十七円 （内訳） 　特別区自治体総合賠償責任保険 　　　九万四千百二十七円北区浮間四丁目二十一番八号 日之出防蝕工業株式会社　令和四年八月十日、区立小学校において、相手方が工事作業のために駐車していた車両に、学校樹木の枝が落下し、相手方車両を破損した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北総総第三千九百三十三号令和四年十一月二十二日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　名取ひであき殿　地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について　このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　専決処分調書　　旧赤羽台東小学校解体工事請負契約の一部を変更する契約　旧赤羽台東小学校解体工事請負契約（令和三年六月二十四日議決、令和三年十月十一日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。　　　　　　　　　　記一、契約日　　　　令和四年八月三十一日二、契約の相手方　東京都北区志茂二丁目二十二番十一号　　　　　　　　　　津久波・クワバラ建設共同企業体三、契約金額　　　変更前　三億三千四百五十五万四千円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額三千四十一万四千円）　　　　　　　　　変更後　三億四千百八十八万円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額三千百八万円）　　　　　　　　　増減　　七百三十二万六千円の増額　　　　　　　　　　　　　（二・一九％増）　　　　　　　　　当初比　千八百五十万二千円の増額　　　　　　　　　　　　　（五・七二％増）四、変更理由　　　地中障害物及び樹木の撤去処分に伴う追加工事等が必要となったため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　（仮称）北区立都の北学園新築電気設備工事請負契約の一部を変更する契約　（仮称）北区立都の北学園新築電気設備工事請負契約（令和三年六月二十四日議決、令和三年十月二十一日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。　　　　　　　　　　記一、契約日　　　　令和四年十月二十一日二、契約の相手方　東京都北区岸町一丁目八番十七号　　　　　　　　　　恒栄・佐藤建設共同企業体三、契約金額　　　変更前　九億七百二十二万五千円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額八千二百四十七万五千円）　　　　　　　　　変更後　九億千六百四万七千円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額八千三百二十七万七千円）　　　　　　　　　増減　　八百八十二万二千円の増額　　　　　　　　　　　　　（〇・九七％増）　　　　　　　　　当初比　千五百十四万七千円の増額　　　　　　　　　　　　　（一・六八％増）四、変更理由　　　賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　（仮称）北区立都の北学園新築給排水衛生設備工事請負契約の一部を変更する契約　（仮称）北区立都の北学園新築給排水衛生設備工事請負契約（令和三年八月二日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。　　　　　　　　　　記一、契約日　　　　令和四年十月二十一日二、契約の相手方　東京都台東区寿二丁目一番十三号　　　　　　　　　　株式会社ヤマト東京支店三、契約金額　　　変更前　四億五千七百六十万円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額四千百六十万円）　　　　　　　　　変更後　四億六千四百二万四千円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額四千二百十八万四千円）　　　　　　　　　増減　　六百四十二万四千円の増額　　　　　　　　　　　　　（一・四〇％増）四、変更理由　　　賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　（仮称）荒川緑地（豊島ブロック）整備工事請負契約の一部を変更する契約　（仮称）荒川緑地（豊島ブロック）整備工事請負契約（令和四年六月二十一日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。　　　　　　　　　　記一、契約日　　　　令和四年八月三十一日二、契約の相手方　東京都北区堀船一丁目一番九号　　　　　　　　　　日本・日産・綜合建設共同企業体三、契約金額　　　変更前　六億三千三十万円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額五千七百三十万円）　　　　　　　　　変更後　六億三千五百二十八万六千三百円　　　　　　　　　　　　　（うち一〇％相当額五千七百七十五万三千三百円）　　　　　　　　　増減　　四百九十八万六千三百円の増額　　　　　　　　　　　　　（〇・七九％増）四、変更理由　　　「令和四年三月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置により、新労務単価に基づく契約に変更したため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（名取ひであき議員）　　会期についてお諮りします。　今次定例会の会期は、十一月二十二日から十二月五日までの十四日間としたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（名取ひであき議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（名取ひであき議員）　　これより質問に入ります。　十九番　山崎たい子議員。（拍手）　　　（十九番　山崎たい子議員登壇） ◆十九番（山崎たい子議員）　　区議会議員の山崎たい子です。　私は日本共産党北区議員団を代表し、異常円安、物価高、長引くコロナ禍の下、くらし応援の緊急対策や大規模水害対策、気候危機と地域経済の活性化など、大きく六点、区長、教育長に質問します。　初めに、くらしを守る緊急対策についてです。　区民や事業者から悲鳴が上がっています。日本共産党北区議員団が取り組んでいる区民アンケートでも、次のような声が寄せられています。　生きるのがつらいです、生きているだけでお金がかかります、毎日しんどい、今を生きる若者を見てください、二十代女性。物価ばかり上がり給料は上がらず、雇用全体で賃金を上げてほしい、五十代男性。年金減らされ大変苦しい、非課税世帯でなくても心を寄せてほしい、八十代年金生活者など、切実な声です。　党区議団への生活相談では、電気代が払えず電気が止められた、家賃の支払いが遅れ不安で夜も眠れない、手持ちのお金がなくなり数日何も食べていない、お店の電気代が倍になって商売も正念場だ、とのせっぱ詰まった相談も寄せられています。　党区議団はこの窮状に対し、国へは消費税の減税をはじめ、区に対しても学校給食の無償化、若者の奨学金返済補助、そして一貫して現金給付を要望してきました。　北区が十月には、住民税均等割のみ課税世帯への独自の給付金の支給、また今議会補正予算案では、ひとり親世帯への給付金追加支給やゼロ歳から十八歳までの全ての子どもへの図書カード支給が提案されていることは本当にうれしいことです。その上で、さらに追加が見込まれる国の交付金約三億円や北区の財政調整基金百七十八億円を今こそ思い切って活用し、暮らしを支えるさらなる支援を求め、以下三点質問します。　一つ目は、北区独自のくらし応援給付金の拡充や賃金引上げです。　課税世帯であっても、子育て世帯、若者・学生、非正規雇用・フリーランス、中小業者などへ支給を拡充すること。また、区が発注する事業の従事者や区の非正規労働者、ケアワーカーなどの賃金は時給千五百円へと引き上げるよう求めます。　二つ目は、生活保護や生活困窮者支援についてです。　二〇一三年に改悪された生活保護基準引下げに対し裁判が提訴され、この間、大阪、東京など四つの地方裁判所で原告が勝訴、国の基準引下げは違法との判決が続いています。　そこで、一、国に対し速やかに生活保護基準を引き上げるよう求めてください。さらに、生活保護は国民の権利、ためらわずご相談くださいとのポスターを掲示し、スティグマなく生活保護を利用できるよう温かな対応を求めます。　二、社会福祉協議会が窓口である特例貸付の返済が来年一月から始まる予定ですが、返済が免除されている非課税世帯は国全体でも三割程度と聞いています。区民からも、非課税ではないが生活が苦しくてとても返せないとの声が寄せられました。返済猶予も含め生活再建に向けた丁寧な相談対応を求めます。　三、電気・ガス・水道などについて、料金滞納により一方的に止めることのないよう、民間事業者と連携してライフラインを確保すること。　四、年末年始、区役所が長期閉庁中の相談体制や居所のない方へのビジネスホテルなど一時シェルターの確保を求めます。　以上、ご答弁ください。　三つ目は、インボイス制度導入の中止です。　先月、「ＳＴＯＰ！インボイス　１０・２６　日比谷ＭＥＥＴＩＮＧ」の集会が開かれ、私も参加しました。夕刻、すっかり暗くなった公園に一人また一人と、フリーランス、小規模事業者、建設・商工団体、アニメ業界、演劇、声優、文化人、経済ジャーナリスト、税理士の方々が集まってきて、次々にスピーチ。　アニメ業界は、年収三百万円未満が半数、声優も七割以上が三百万円以下、ぎりぎりの生活を強いられているのに、インボイスが導入されれば課税業者になって消費税分を新たに国に払うのか、免税業者のまま取引先から切られるのか、消費税分の値引きを求められ収入を減らすのか、悪魔の選択、廃業の危機だ。　また、あるフリーランスの女性は、インボイス制度は、一言で言えば、消費税率の変更を伴わない増税、その増税分を誰が負担するかは、結果として取引上力の弱いほうになる弱い者いじめだ、フリーランスや自営業者は声を上げにくい、会社の組織になじめず個人で頑張っている人もいるのに、税制が何で自分の仕事や生き方を奪うのかと怒りの声を上げ、私の胸にも重く響きました。　日本の地域経済や文化を支えている方々の仕事を奪い、廃業に追い込むようなことがあってはなりません。区長、来年十月からのインボイス制度導入を中止するよう国に求めてください。　大きく二つ目の質問は、コロナ感染症第八波から区民の命を守ることです。　東京都の感染状況は、十一月に入り二か月ぶりに一日一万人を超え、入院患者も連続増加、北区の新規陽性者も十月第二週の四百十一人を底に、十一月第二週は千百三十人と急激かつ大幅に増加。北区保健所では、今後、感染の再拡大による第八波について強く警戒し、感染防止対策の徹底と継続が重要と呼びかけています。　政府も、この冬の季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行が起きれば、一日の患者はコロナが四十五万人、インフルエンザ三十万人、計七十五万人に上る可能性があると想定。東京都は、インフルエンザと合わせた一日の新規感染者数が最大九万三千人に上ると試算しており、患者数の増加は命を脅かすことにつながります。　第八波を抑え、区民の命を守る対策について、以下四点質問します。　一、オミクロン対応ワクチン接種について、従来型を上回る効果が期待され、接種間隔も三か月へと短縮し、年内接種が呼びかけられていますが、区民の予約、接種の現状と課題についてお聞かせください。　二、ＰＣＲ検査体制については、無症状の方を対象にした都の無料ＰＣＲ検査会場の拡充、重症化リスクの高い高齢者の入所施設などの従事者に対し週二回の定期的検査の継続、学校や保育園などの職員にも実施すること。また、発熱外来が逼迫したときに備え、医療用抗原検査キットを事前配布、薬局でも入手できるようにし、速やかにＰＣＲ検査ができる体制を求めます。　三、早期診断・治療につながる体制確保です。　国が新規陽性者の全数把握をやめ、六十五歳以上の高齢者や妊婦、入院が必要な人など、医療機関から保健所への新規陽性者発生届を限定しました。保健所への発生届が出されない陽性者に対しても、適切な医療や行政サービスが提供されることが感染拡大を防ぐ点からも重要です。　そのために、東京都陽性者登録センターに自らアクセスしていただき、コロナの公的医療や食料支援などの行政サービスを受けることになっていますが、区民への周知は十分とは言えず、自分で登録が困難な方は、医療にかかっても自己負担、食料支援が受けられないなど懸念されます。　そこで、医師会などと連携し、発熱外来を強化し、オンライン診療も含め早期診断・治療につながる体制を整備すること。また、医師による届出以外のコロナ陽性の区民が漏れなく医療や行政サービスを受けられるよう、北区ニュースやＳＮＳなど一層の周知を図るとともに、電話による直接の相談や窓口体制を確保するよう求めます。　四、命を守る最後の質問は、健康保険証の廃止に関する国の方針についてです。　岸田政権が現行の健康保険証を二〇二四年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化させると表明しました。マイナンバーカードの取得は、法律で任意とされていますが、国民皆保険において健康保険証を廃止しマイナンバーカードに統合するのは、事実上の強制です。　マイナンバーカードの交付率は、十月末時点で全人口の五一％、北区でも五三％と約半分です。保険証を一体化させたマイナ保険証は、昨年十月に運用が始まりましたが、利用者はいまだに全人口の約二割しかありません。　デジタル庁が八月から九月に行ったアンケート調査によると、マイナ保険証を申し込まない主な理由は、メリット・必要性を感じないが約三割、手続が面倒が約二割、情報流出が怖いが約一・五割でした。　また、医療現場からも保険証廃止に異論が出ています。全国保険医団体連合会が医師・歯科医師を対象に八月に行ったアンケートでは、保険証の原則廃止とオンラインでの資格確認の義務化に約八割が反対しました。世論調査でも、健康保険証の廃止に賛成は一割にも満たず、一方反対は七割を超えています。　そこで、健康保健所を廃止しマイナンバーカードへ一体化する方針は中止するよう国に求めること。また、区として、マイナンバーカードの申請は義務ではないことを周知するよう求めます。　以上、区長の積極的な答弁を求めます。　大きく三つ目の質問は、介護保険と障がい福祉の充実についてです。　初めに、国の介護保険改悪を許さないことです。　先日、高齢の男性から、十月から医療費が二倍になった、外来と薬局も上がり正直きついね、介護保険料も高いけれども、これで利用料が二倍になるのは勘弁してほしいとの声をいただきました。　政府が来年の通常国会で成立を狙っている介護保険法の改定案は、史上最悪と呼ばれる内容です。　一つが介護保険サービスの利用者負担増です。原則一割が二割負担へ倍加となり、仮に要介護一の場合、上限の一割で一万六千円余の負担が、二割では三万三千円余に跳ね上がります。　二つは、要介護一、二の人を介護保険給付から区が運営する総合事業に移します。現在北区で実施している要支援一、二の総合事業は、国が狙った介護の専門資格者ではない担い手の確保が進まず、大半は介護事業所の専門ヘルパーが担っています。しかし、その報酬は国基準に満たない単価であり、改善されてきたとはいえ、介護事業所の運営は厳しい状況です。そうした中で、要介護一、二まで総合支援事業にすることは、介護基盤をさらに崩すことにつながります。　国の審議会では、要介護一、二は認知症の人が多く、早期の関わりが大事、機能の低下が懸念される、報酬単価が下がれば人材確保が難しくなるなど批判が噴出しています。　三つは、ケアプランの有料化です。　現在、ケアプランの利用者負担は無料、しかし、有料化されれば、サービスを受ける前の段階で、作成料が足かせとなり利用を控える人が生まれる危険があります。ケアプラン作成に関わるケアマネジャーからも、支援困難ケースへの介入が遅れるとの弊害も指摘されています。　そのほか、介護保険料の納付年齢の引下げ、福祉用具の貸与を廃止するなど、いずれも介護の安心と高齢者の尊厳を損なう改悪と考えます。　区長、介護の負担増、給付削減につながる介護保険制度改悪は行わないよう国に強く求めてください。そして、北区の総合支援事業については、国基準の報酬単価とするよう、引き続きの改善を求めます。お答えください。　二つ目は、障がい福祉について二点伺います。　一点目は、医療的ケア児や重度心身障がい児への対応についてです。　今年度から、医療的ケア児の区立直営保育園や区立学校での対応について、保護者に代わり、訪問看護師の派遣が始まり、保護者からも喜びの声をいただいています。　来年度からは、区立保育園一園で区の看護師が対応し、医療的ケア児の受入れ整備のため、今議会にも関連条例が提案されています。今後もさらなる充実を図っていただきたいと願っています。　そこで、今回要望したいのは、一、医療的ケア児や重度心身障がい児を受入れている放課後デイサービス事業所に対し、東京都の加算補助事業を北区でも実施するよう求めます。　二点目は、緊急時の対応についてです。　世田谷区では先月十月から、ご家族などの介護者が急病や事故などにより障がい者の支援、介護ができなくなった場合など、緊急時の相談に二十四時間体制で対応する緊急時バックアップセンターを開設しました。利用者に応じ、在宅介護や見守りケアを行う専門サポーターの派遣や、短期入所、介護タクシーの手配などを行うバックアップ体制を社会福祉法人に委託してモデル実施し、来年度から全区展開する予定と伺っています。　北区においては、土日、祝日、夜間などにおける相談や対応に不安があるとの声を保護者の方からいただいています。そこで、世田谷区同様、緊急時の二十四時間バックアップ体制を整備していただくよう求めます。お答えください。　大きく四つ目の質問は、地域で支え・地域で見守る子育てについてです。　私はこの間、社会的養護が必要な十八歳以上の若者や若年女性の相談や居場所づくり、お金の心配なく学び暮らせる若者施策など、提案してきました。　また先日は、今年七月から開設された板橋区の児童相談所である子ども家庭総合支援センターの視察や、豊島区児童虐待防止区民講演会、また北区の養育家庭体験発表会や、北区内の民間子ども支援法人が主催した懇談会にも参加してきました。　どの場面でも、一人一人の子どもを大切にし、その成長をどう応援していけるか、関係者の方々の懸命な姿勢に触れ、心がとても温かくなる思いがしました。　現在北区でも、令和八年度の区立児童相談所等複合施設の開設に向け、全力で取り組んでいるさなかですが、その基盤を確かなものにしていくため、今日は以下二点に絞り質問します。　一つは、子どもの権利条例についてです。　北区で制定が予定されている（仮称）子ども条例について、子どもの権利条約の柱である四つの権利、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利に基づき、子どもを権利の主体として位置づけ、子どもの声を聞きながら条例制定に取り組んでいただくよう求めます。　二つは、妊娠した子ども・少女が気軽に相談し、安心して過ごせる居場所や地域をつくることです。　コロナ禍、家族や社会から孤立し、たった一人で妊娠に葛藤している十代、二十代の少女たちがいます。にんしんＳＯＳ東京の相談窓口に寄せられる相談では、検査薬で陽性だったが相手と連絡が取れない、親にも言えない。バイトが減ってお金がなくて受診できないなど、妊娠確定後の相談が毎月平均百二十件近く寄せられ、その中で若年者からの相談は七割、中絶を選択できない時期になってからの相談も四割となっています。　支援の場として、母子支援施設や婦人保護施設などもありますが、ＤＶ被害者も受け入れており、オープンな施設ではないことや、ハードルが高いという課題もあります。　また、出産し子どもが生まれた後、仮に親に頼れなくても、母子ともに大事にされる人とのつながり、地域の中で孤立せず子育てができる環境が望まれます。　そこで、助産師や母子保健とも連携し、妊娠した子ども・少女やその家族が妊娠何週からでも、また出産後も安心して過ごせる居場所、地域に開かれた支え合いの関係が築ける地域づくりを進めていただきたいと思いますが、区の考えや取組をお聞かせください。　大きく五つ目の質問は、大規模水害対策についてです。　先月、豊島地域の町会が主催した防災講話に私も参加させていただきました。北区が全戸配布した荒川水害ハザードマップを目にした住民の方が、荒川氾濫の際にはＪＲ崖下の地域が浸水し真っ赤になっているのを見て愕然とした、じゃあ、どうしたらいいのと改めて頭を抱えたと率直に感じたことを機に、町会としても水害や避難行動について考えていこうと催された企画です。　当日は、北区防災・危機管理課の職員の方がスライドや最近作成したハザードマップ解説動画も活用して、水害情報や危険度、避難の準備・行動についてなどのお話をしてくださいました。　私自身、とても勉強になったと感じた一方、参加された高齢者の方の中には、高台にある区の小・中学校を水害対応型避難所として確保しても、その受入れは五万人程度であり、崖下地域で浸水の影響を受ける区民約二十万人の受入れには程遠い状況を知り、自分たちはもう逃げられない、助からないという気持ちになり、がっかりしたとの感想も聞かれました。　私は改めて、荒川水害時の高台避難について、北区が住民自身の縁故関係などで避難先確保を呼びかけつつも、行政として最大限高台避難所の確保に全力を挙げ、避難方法も明確にしていく必要があると感じました。そこで、以下四点質問します。　一、水害対応型避難所について、北区が国や東京都とも連携し、公共施設や学校、大学や民間宿泊施設などへの働きかけでどこまで拡大できているのか、取組の現状と今後の見通しをお聞かせください。　二、要介護者や障がい者、妊産婦などが避難できる福祉避難所や福祉避難室について、障がい当事者やご家族から、高台に増設を、エレベーターなどバリアフリーの整備や個別避難計画の具体化をと要望いただいています。北区の取組の進捗状況と見通しをお聞かせください。　三、コミュニティバスや民間バス、タクシー会社などと協定し、高齢者、障がい者、子育て世帯などの避難支援について検討状況をお答えください。　四、コミュニティ・タイムラインについて、町会の関係者の方から、町会・自治会の班単位でも協力し合って避難できるようなネットワークをつくりたいが、もっと北区が音頭を取って一緒に取り組んでほしいとのご要望をいただきました。区の積極的な取組を求めます。お答えください。　最後の質問は、ゼロカーボンシティ北区を前へです。　私はこの間、本会議質問などを通じて、地球温暖化、気候危機打開の対策を繰り返し提案してきました。今年度は、北区役所庁舎の電力を再エネ由来一〇〇％に切り替え、区民・事業者の再エネ・省エネ機器導入助成の拡充が図られました。　また、現在パブリックコメントが実施されている北区環境基本計画二〇二三（案）においては、二〇五〇年までに温室効果ガス排出ゼロを達成するために、二〇三〇年までにＣＯ２排出五〇％の削減へと目標値の引上げが提案されています。　そのほか、ゼロエネルギーハウスやゼロエネルギービルの推進。自治体連携による森林整備・カーボンニュートラル、ごみの減量・資源化、脱プラスチック・廃プラスチック、食品ロスの取組、環境教育などを推進する内容が盛り込まれたことは前進と受け止めています。今日の質問では、それらを促進するための機動力となる取組について、以下四点提案します。　一つ目は、建物のエネルギー性能と地域経済の活性化、雇用創出についてです。　再エネ一〇〇％の環境評価基準を設け、現庁舎及び新庁舎、その他の区有施設や学校の環境性能導入調査を実施し、建物の壁面や窓ガラスの断熱改修、太陽光発電などの再エネ導入を計画的に最大限実施することや、区民の住宅におけるゼロエネルギーハウス購入、断熱改修、再エネ・省エネの促進について、区内の建設企業や地元業者の育成・仕事おこしと連携して進めるよう求めます。　二つ目は、区民の体験型学習の機会を増やし、発信力を高めることです。　私はこの間、京都市が開設した京都里山ＳＤＧｓラボ・ことすや、品川区で今年五月にオープンしたゼロエネルギービル都内初認証の環境学習施設エコルとごしを視察してきました。　京都のことすでは、古紙、古布、瓶、缶、プラスチックなどの分別体験や生ごみコンポストの普及、小・中学校、高校、大学と連携した環境教育や企業と連携した地場産業、地域おこしのコワーキングスペースや研修を実施。　エコルとごしでは、実際のゼロエネルギービルがどんな建物なのかを学び実感できる学習ツアー、ペットボトルゼロの飲料水自動販売機や、体験を重視した展示や講座も見聞し、その快適な空間が区民の憩いの場、楽しく環境が学べる発信拠点になっていたことが印象的でした。　そこで、先ほどの区有施設における環境性能向上により区民が体感して学べる機会を増やすとともに、エコー広場館やエコベルデほか、資源リサイクルや生ごみコンポストの普及、フードドライブの拠点とするなど、区民の意識や行動変容を進める交流や発信を充実するよう求めます。　三つ目は、ごみの戸別収集についてです。　廃プラスチックの分別収集が来年度から全区展開されますが、戸別収集を滝野川地区以外へも広げてほしいとの声をいただいています。公平な行政サービス、集積所確保の困難性、例外として戸別収集となっている現状もあり、戸別収集のエリア拡大に踏み出すべきと考えますが、拡大に向けての課題についてお聞かせください。　四つ目は、北区版「気候市民会議・若者会議」の設置についてです。　環境問題など、個人の意識や日常の行動変容が求められる改革は、行政だけでは解決が難しい社会問題であり、政策決定プロセスに市民を巻き込む取組が気候市民会議という形で、欧州でも活発に、日本でもその動きが始まっています。　北区でも、環境基本計画策定と並行して、「北区版ＳＤＧｓライフ宣言」起草市民会議との自主的な区民勉強会が開催され、一人一人の行動アクションをまとめ、北区へ提言されました。私もその連続学習会に参加させていただきましたが、区民のアイデアがたくさん提案され、とても有意義な時間でした。こうした市民の積極的な参加、とりわけ未来を担い、課題意識のある若い世代の参加は、環境を改善する推進力になると考えます。　そこで、北区でも気候市民会議・若者会議を設置し、環境施策を促進するよう求めます。　以上、区長の前向きな答弁を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま日本共産党北区議員団を代表して、山崎たい子議員から、くらしを守る緊急対策をはじめ、新型コロナウイルス第八波から命を守るや介護保険と障害福祉の充実に関して、そして地域で支え見守る子育てについて、さらには大規模水害対策やゼロカーボンシティ北区を前へまで、区民に身近な広範にわたる分野におきましてご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　初めに、くらしを守る緊急対策についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、北区独自給付金支給に当たり、課税世帯であっても、子育て世帯、若者・学生等、幅広く支給対象を拡充することについてです。　北区ではこの間、国の給付対象とならなかった一定の世帯への独自給付のほか、中小事業者などへの経営支援などを実施してまいりました。また、今回の補正予算でも、区民生活支援として、東京都の補助金を活用した子育て世帯生活支援特別給付金や、区内の十八歳以下の子どもたちを対象とした図書カード配布を実施するなど、地方創生臨時交付金を全額活用し、区民の暮らしの支援に努めているところです。　一方で、区独自の各種給付金の支給対象を、課税世帯の子育て世帯や若者・学生等に拡大することについては、現時点では考えておりません。　また、区が発注する事業の従事者の賃金については、雇用主と被雇用者との間で取り決められるものと考えておりますが、公契約条例に規定する特定公契約については、労働報酬下限額以上の賃金を支払うことが雇用主の義務となるところです。現在、その額について、公契約審議会において審議いただいているところです。　区の会計年度任用職員については、他区の状況や社会情勢の変化、特別区人事委員会勧告などを踏まえ、適切な賃金水準の確保に努めてまいります。　次に、生活保護や生活困窮者支援についてです。　初めに、生活保護基準の引上げを国に求めること及びスティグマなく生活保護を利用できるようにポスターを掲示することについてです。　生活保護基準は、全国消費実態調査の結果などを、専門的・科学的見地から検証を行いながら、非受給世帯との均衡なども考慮し、国において適切に決定されていると認識しています。　生活保護基準は、五年に一度見直すこととされ、現在、令和五年以降の基準の見直しに向け作業が進められていることから、その動向を注視してまいります。　なお、住宅扶助基準など大都市の生活実態を反映した基準が必要と思われるものについては、引き続き、東京都を通じて国へ要望してまいります。　また、生活保護制度の利用に関するポスターの掲示については、現時点では考えておりませんが、区としては、区ホームページでの周知や生活保護のしおりの改訂を行ったほか、くらしとしごと相談センターなどに区で作成したチラシを配置しています。　今後も設置場所を拡充するなど、生活保護を必要とする方がためらわずにご相談いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。　次に、特例貸付の返済に係る相談対応についてです。　緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付の償還については、この間の厳しい経済状況などを踏まえ、据置き期間が本年十二月まで延長され、令和五年一月から償還が始まることになります。　償還が困難な方へのフォローアップ支援については、都道府県社会福祉協議会が、市区町村社会福祉協議会、自立相談支援機関、福祉事務所などと連携し必要な支援を行うこととの国からの要請も踏まえ、区としても、くらしとしごと相談センターと連携し対応してまいります。　また、償還免除の申請については十一月三十日まで受付期間が延長されたことから、特例貸付の償還及び償還免除に関するご案内が東京都社会福祉協議会から届いている方へ速やかな手続をお願いしています。　次に、東京電力などに対し、滞納などの理由による供給停止を行わないよう事業者へ申し入れることは難しいと考えていますが、生活扶助を受けている場合には、水道料金の一部減免制度があり、こうした制度や連絡先について周知に努めています。　次に、年末年始の長期閉庁期間中の対応についてです。　長期閉庁期間中に、居所のない方へ一時シェルターとして、区独自にビジネスホテルなどを確保することは難しい状況ですが、今年度も係長級以上の職員による緊急連絡体制を構築し、利用可能な東京都の制度の紹介など、長期閉庁期間中も適切な相談や支援の提供につなげられるよう努めてまいります。　次に、インボイス制度の導入の中止を国に求めることについてです。　インボイス制度については、軽減税率の導入以降、正確な適用税率や消費税額などを伝える手段として必要なものと認識しています。　北区においても、一事業者として、取引先の課税事業者が不利益を被ることのないように、制度導入に向けた所要の準備を進めているところです。　こうしたことから、北区としてインボイス制度の中止を国に求めることは考えておりません。　次に、コロナ感染症第八波から命を守ることについて、お答えをいたします。　まず、オミクロン株対応ワクチン接種についてです。　初回接種を終えた十二歳以上全ての方を対象に、この秋から始まったオミクロン株対応ワクチンの接種ですが、接種間隔が五か月から三か月に短縮され、接種可能期時期を迎える対象者が増えたことと、ファイザー社製最新型オミクロン株対応ワクチンの導入に伴い、接種需要が高まっており、予約システムにおいては、十二月の半ば過ぎまで予約が入っている状況です。このため、区内の接種医療機関に対し、予約枠のさらなる増設をはじめ、接種へのご協力を最大限に求めているところです。　今後とも、基本型接種施設において、モデルナ社製最新型オミクロン株対応ワクチンの導入に合わせた予約枠の開放を開始するなどにより、接種枠を拡充してまいります。　さらに、東京都などが設置する大規模接種会場について、引き続きの情報発信を行うとともに、区内における新たな臨時接種会場の開設など、接種を希望する方が可能な限り年内に接種できる方策について検討してまいります。　次に、ＰＣＲ検査体制、早期診断・治療体制の確保に向けた第八波への対策について、総括的にお答えをさせていただきます。　まず、検査体制についてです。　東京都では、感染リスクが高い環境にあるなどのため、感染の不安を感じる無症状の都民を対象として、無料のＰＣＲ検査を実施しています。　これを受け区では、東京都の事業に登録した検査会社と連携し、現在、区内に三か所の会場を確保・提供し、検査を希望する区民の需要に対応しています。現在、一日当たりの総利用者数は百人程度で推移しており、十一月に入り増加傾向ではありますが、検査能力にはまだ余力がある状況です。　また、国の基本的対処方針に基づく高齢者等入所施設従事者の一斉・定期的なＰＣＲ検査等の実施については、重症化リスクの高い高齢者などが入所する施設へウイルスを持ち込まない対策として必須の取組と考えており、今回の補正予算でも継続に必要な経費を計上しております。　なお、学校や保育園等職員については、東京都が感染拡大や集団感染を防止するための抗原定性検査キットを用いた集中的検査等を実施しており、併せて学校、幼稚園では、東京都が実施している教育活動継続のためのＰＣＲ検査も活用可能なため、一斉・定期的なＰＣＲ検査の対象とすることは考えておりません。　次に、有症状者に対する診療・検査体制については、歯科医師会の協力により、歯科医師会館での高齢者のＰＣＲ検査体制について、場所を拡充して、引き続き確保してまいります。　また、薬剤師会の協力により、区内五十を超える薬局において、重症化リスクの少ない有症状者に対しセルフチェックのための抗原検査キットの配給を行うとともに、ウェブ上の地図で各薬局の在庫状況を確認できるシステムを構築いたします。　さらに、医師会と共同で設置したマッチングセンターを通じて、セルフチェックにより明らかとなった陽性者へ、オンライン診療及び訪問調剤を行う医療機関や薬局を紹介いたします。　セルフチェックによりコロナ陽性となった場合の東京都陽性者登録センターの登録方法や相談窓口等については、北区ニュースのほか、ホームページでの周知を行っているところですが、区民に分かりやすい情報発信の在り方について、さらなる工夫に努めてまいります。　区としましては、これまで構築した医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連携に基づき、さらに充実した取組を実行することで、同時流行下においても必要な医療を漏れなく受療できる安心・安全な診療・検査体制を確保してまいります。　次に、マイナンバーカードとの一体化による健康保険証廃止方針は中止をについてお答えをさせていただきます。　政府は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、令和六年の秋に、現在の健康保険証の廃止を目指すとの方針を示しました。　マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、健康・医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けることが可能になるとともに、転職や引っ越しをしても、新しい保険証の発行を待つことなくそのまま保険証として使用できるなど、様々なメリットがあるとされています。　一方で、政府は、マイナンバーカードを持たない人の救済策を丁寧に検討するとしています。　区としましては、より多くの区民の皆様がこうしたメリットを享受できるように周知に努めていくこととしており、国に対して中止を求める考えはありませんが、マイナンバーカードを持たない方などを対象とする保険診療の適用に向けた国における救済策の検討状況を注視してまいります。　また、マイナンバーカードについては、あくまで申請に基づき交付するものであり、区のホームページにおいてマイナンバーカードの申請は任意である旨、周知しているところです。　窓口や電話等において、義務ではないのかとの問合せがあった際も、引き続き、申請は任意である旨を伝えてまいります。　次に、介護保険制度改悪を行わないことを国に強く求めること及び北区の総合支援事業の報酬単価を国基準へ改善することを求めるについてお答えをさせていただきます。　現在、国において、次期介護保険事業計画に必要な介護保険制度の改正について検討が進められています。検討では、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年代に向けて、制度の持続可能性を高めるため、介護保険料、公費及び利用者負担の適切な組合せにより、給付と負担のバランスを図ることとしています。　その中で、ご指摘のあった介護保険サービス利用料の二割負担への引上げのほか、要介護一、二の方の訪問介護・通所介護を区が運営する総合支援事業へ移行することや、ケアプラン作成の有料化が議論されていますが、この点について、現段階で結論には至っておりません。　区としましては、引き続き、制度改正に係る国の動向を注視してまいります。　次に、区の総合支援事業の報酬単価についてです。　区が行う介護予防・日常生活支援総合事業の報酬単価の考え方は、利用回数単位であり、月額を単位とする国基準とは相違しており、単純な比較はできませんが、令和三年度の改定時には、報酬の基本部分について引上げを行ったほか、一部加算については国基準を超える区独自の上乗せを行っています。　区の総合支援事業の報酬単価については、今後の国の動向を注視するとともに、各関係団体からのご意見を勘案しながら検討してまいります。　次に、障害福祉サービス充実についてのうち、まず、医療的ケアや重度心身障害児への対応についてです。　東京都では、重症心身障害児や、医療的ケア児に対する放課後等支援の充実を図るため、加算補助として障害児の放課後等支援事業を令和三年度から実施しています。　この事業では、放課後等デイサービス事業所において、看護師などの専門職の配置や児童の送迎支援等に取り組む場合の経費の一部について、東京都二分の一、区二分の一の負担割合で事業所を支援するものです。　区では、この事業は実施しておりませんが、北区基本計画２０２０において、医療的ケア児や重症心身障害児を対象とする放課後等デイサービス、児童発達支援施設の誘致を掲げており、同じく東京都の加算補助である障害児支援体制整備促進事業を令和元年度から活用し、これまで区内で二つの事業所を開設しています。　ご質問の障害児の放課後等支援事業については、現在活用している整備促進事業とともに令和五年度までの時限事業となっていますが、今後の施設誘致や施設運営に係る東京都の事業の動向把握に努め、活用できる事業については導入を検討してまいります。　次に、緊急時の対応についてです。　障害者の重度化・高齢化や、親なき後を見据え、障害者の生活を地域全体で支えることを目的に、居住支援のためのサービス提供体制である地域生活支援拠点等の整備が国から求められています。　ご質問の世田谷区の緊急時バックアップセンターは、この地域生活支援拠点等の整備の取組の一環であると認識していますが、地域生活支援拠点等の整備については、核となる福祉施設などを中心に整備を進める多機能拠点整備型、地域の資源を活用する面的整備型といった手法が示されています。　現在、区では、土日、祝日、夜間において障害者を自宅に戻すことができないケースを想定し、警察や消防、医療機関などから区役所巡視室に連絡があれば障害福祉課の職員が対応する仕組みを整えていますが、今後、国の基本指針や他自治体の取組を参考にしながら、区の実情に合った地域生活支援拠点等の整備を第六期北区障害福祉計画に基づき進めてまいります。　次に、大規模水害対策についてのご質問に順次お答えいたします。　初めに、水害対応型避難所についての取組の現状と今後の見通しについてです。　現在、高台にある区立の小・中学校等二十二か所を荒川氾濫時の高台水害対応避難場所としています。一方で、避難場所のスペースには限りがあるため、区外の遠くの高台への縁故避難等を推奨するとともに、高台にある町会会館の活用や、高校、大学等との水害時における防災協定の締結、さらには国や東京都、関係自治体と連携した広域避難先の調整などを行っているところであり、引き続き、大規模水害時の避難場所の確保に努めてまいります。　次に、福祉避難所や福祉避難室についての取組の進捗状況と見通しについてです。　現在、高台にある福祉施設等二十三か所を要配慮者のための福祉避難所としています。また、高台水害対応避難場所二十二か所に福祉避難室を設けることとしています。　今後は、現在検討中の北区大規模水害避難行動支援計画の策定を踏まえ、避難行動要支援者の避難先を確保するため、バリアフリー対応として昇降機のある学校を新たに福祉避難所に位置づけるとともに、来年度からは、個別避難計画及び避難確保計画を作成するなど、具体化を進めてまいります。　次に、避難支援についての検討状況についてです。　大規模水害時においては、まず、自力での避難ができない避難行動要支援者の移動支援について、タクシー事業者等との協議を行い、水害時の移動支援の具体的な運用の仕組みを検討しております。　次に、コミュニティ・タイムラインについての区の積極的な取組を求めることについてです。　今年度の新規事業として、堀船地区をモデル地区に選定し、コミュニティ・タイムラインの作成支援に取り組んでいます。地域の方にご参加いただき、ワークショップを開催し、地域の状況に応じた避難行動についての検討を進めており、来月には一定の方向性をまとめる予定となっています。　今後は、堀船地区でのモデル実施の成果を踏まえて、低地部の全ての地区におけるコミュニティ・タイムラインの作成支援を計画的に進めてまいります。　次に、ゼロカーボンシティ北区を前へに関するご質問に順次お答えをさせていただきます。　初めに、建物のエネルギー性能と地域経済の活性化についてです。　区では、区内最大規模の事業者として、自ら率先し、事務事業に伴う温室効果ガスのさらなる削減を目指し、本年度、北区役所ゼロカーボン実行計画の策定に取り組んでいます。　策定に当たっては、新たな削減目標を設定するとともに、区有施設の省エネルギー化をはじめ、区職員の環境行動の推進などハード及びソフトの両面から庁内横断的な検討を行っています。　新庁舎については、新庁舎建設基本計画中間のまとめの中で、原則ゼブオリエンテッド相当以上を目指すとしていますが、他の公共施設についても、新築及び改修の機会を捉え、建物の用途、規模、費用対効果等を勘案の上、可能な限り省エネ性能の向上を検討するとともに、計画の進捗状況や効果を区民や事業者に分かりやすく発信し、ゼロカーボンへの意識の啓発と浸透を図ってまいります。　なお、ご提案いただきました環境性能導入調査の実施については、今後の検討課題とし、他自治体の動向を注視してまいります。　次に、区内事業者の育成などと連携した再エネ・省エネの推進についてです。　区の再エネ・省エネ機器等導入に対する助成制度は、区内業者が機器の設置や工事を実施する場合や、助成対象者が環境マネジメントシステム認証取得事業所に該当する場合は、助成額の割増しを行っております。　今後も、環境経営に関する各事業者の自主的・積極的な取組を後押しできるような効果的な施策について検討してまいります。　次に、区民の体験型学習と発信についてお答えをさせていただきます。　区では、エコベルデや自然ふれあい情報館などを拠点とした、自然と生き物に関する講座や環境大学事業、さらには子どもを対象とした省エネ道場やエコエコツアーなど、様々な体験学習の機会と情報発信に取り組んでいます。　また、今定例会に提案いたしました令和五年度からのエコー広場館の指定管理者の公募要項においては、リサイクル情報の収集・発信に加え、環境啓発に関する事業の展開も求めるとともに、フードドライブ事業における未利用食品の受付予定場所としてエコー広場館をはじめ、清掃関連施設や環境関連の各施設を提示させていただいております。　今後も、幅広い世代の区民が環境活動に対する興味や関心を広げ、行動変容につなげることができるように、新たな環境基本計画の取組も取り入れながら、地域における環境学習機会の拡充に取り組んでまいります。　なお、ご提案の生ごみコンポストの普及につきましては、現在設置している北区資源循環推進審議会における議論なども踏まえて検討してまいります。　次に、ごみの戸別収集の拡大に向けての課題についてです。　戸別収集は、一人一人が責任を持ってルールどおりにごみを排出することができる収集方式ですが、集積所収集と比較すると、より多くの人員や車両の確保が必要であり、そのための経費が増大するなどの課題があります。そのため、戸別収集の地域拡大については、区民ニーズや費用対効果、さらには狭小路地が多い地区への対応や集合住宅の増加傾向など、地域の特色を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えています。　本年度、北区資源循環推進審議会に対し、持続可能な社会形成に向けた今後のごみ減量の推進についての諮問を行い、来年度、その検討結果の答申をいただく予定であり、併せてごみ減量・リサイクルに関する区民意識アンケート調査や、ごみの排出原単位調査も実施しているところです。　審議会からの答申や各種調査の結果を踏まえ、令和七年度を初年度とする北区一般廃棄物処理基本計画の改定に向けて、区の事情に合った収集方式の在り方について検討を進めてまいります。　最後に、気候市民会議・若者会議の設置についてです。　気候市民会議は、無作為で抽出された市民同士が議論を通じて気候危機意識の高揚を図るとともに、市民の考えを自治体の施策に反映させる一つの手法であると認識しております。　なお、区においては、環境基本法に規定されている附属機関として環境の保全について調査審議を行う北区環境審議会を設置しております。　今般の環境基本計画の改定に当たりましては、本審議会の下に二つの専門部会を設け、学識経験者や事業者、公募区民、大学生などから意見をいただきました。　あわせて、高校生を中心としたワークショップや、区民及び事業者の意識意向調査などを通じ、幅広い意見を計画に反映できるように努めてまいりました。　ご提案の気候市民会議・若者会議の設置につきましては、現在の環境審議会の効果的な運用を図るとともに、環境学習の参加機会の拡充や環境に関する情報受発信のさらなる充実に取り組んでまいります。　以上、お答えを申し上げました。　いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政の推進に向けて全力を傾けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは、地域で支え・見守る子育てをのご質問についてお答えいたします。　初めに、子どもの権利条例についてです。　区では現在、令和五年度中の（仮称）北区子ども条例制定を目指し、今年度から具体的な検討に着手しています。　条例は、全ての区民が一体となって子どもの育ちと子育て家庭への支援を推進することを目的として、制定の準備を進めているところですが、これまでも区では、東京都北区子ども・子育て支援計画の策定に当たり、子どもの権利条約の柱である四つの権利を尊重することとしており、当然にその考え方は条例にも反映されるべきものと考えているところです。　また、条例制定の過程においては、当事者である子どもたちの声を条例に反映できるよう、これまでも小学生と区政を話し合う会や中学生モニター会議、高校生モニター会議等において意見聴取を行っており、引き続き、様々な機会を捉え、取組を進めてまいります。　なお、子どもたちから意見聴取を行う際には、区職員等が子どもの権利条約について説明し、子どもたち自身が子どもの権利について理解を深められるよう工夫しています。　次に、若年妊婦の相談、居場所づくりをのご質問についてお答えいたします。　子ども家庭支援センターでは、リスクがあり、支援が必要な妊婦と特定した妊娠した女性について、健康支援センターと連携し、出産、育児の環境整備や生活支援等を行っています。　妊娠した少女の生活背景や今後の生き方、生まれてくる子どもの養育については、様々な選択肢があると認識しています。妊娠した少女が望む生活が送れるよう、必要に応じ、弁護士や児童相談所、民間ＮＰＯの相談機関とも連携してまいります。　また、出産前後に安心して過ごせる居場所や地域づくりについては、今後研究してまいります。　以上、お答え申し上げました。
   ◆十九番（山崎たい子議員）　　丁寧にご答弁をいただき、ありがとうございます。幾つか要望と再質問をさせていただきたいと思います。　子どものところは、子どもたちの声をしっかり聞いて、子どもの権利条約に基づいて条例制定化を進めていただけるとの力強いご答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　若年妊婦のところも、そういう立場で地域の皆さんとつくり上げていくという形でご対応をお願いしたいと思います。　それから、環境のところなんですけれども、戸別収集の件、審議会の答申や、また区民アンケートも調査をされておられて、在り方について検討を進めていきたいという、私は前向きに答弁を受け止めました。　先日、王子地区の議員がみんな集められまして、王子自治連からも強くご要望を頂戴したところなんですけれども、しっかり北区として前向きにこの問題を進めていただきたいということを、この場でも申し上げておきたいと思います。　それと、あと断熱改修とか再エネ・省エネ、ＺＥＢ化等について、北区としてこれを推進していくために、区有施設の性能調査を検討していくというご答弁だったんですけれども、検討じゃなくてきちんと実施して、現状をしっかり判断していくということがよりリアルな具体化ということにつながっていくと思います。　世田谷区などでは、そういう形でもう先行しておりまして、全ての区立小・中学校のところで判断して、できるものはどんどん進めるという計画がされていたり、板橋区などは、ＺＥＢ化の学校ということで、モデルを二校セットして進めていこうという計画も立てたと聞いておりますので、北区も、まず調査をしっかり実施していただいて、具体化に進めていただきたいというふうに思います。　もう東京都も新年度予算の環境予算はかなり高額につけたというふうに伺っておりますので、東京都の予算も活用してどんどん推進していただきたいということを、ここは要望しておきたいと思います。　あと、大規模水害のところ、高台水害避難所を確保する区の努力というのは、もうすごく頑張っていただいているというふうに認識はしているんですけれども、実際先ほどの答弁でも、相手のあることだからなかなか正式に言いにくいという、そのことは私たちも引き取りたいところではあるんですが、何か所とか、どことか、どれぐらいの人数を受け入れられそうだとか、そういうことがやはりリアルになってこないと安心につながらないというふうに思います。ちょっと今日は時間がないので、この後、防災対策特別委員会も用意されていると思いますので、その場でももう少し具体的な区の努力の方向性をお示しいただければということで、ここは要望させていただきたいと思います。　あと、再質問のところ、最初のところは介護保険のところなんですが、基本、推移を見守っていくというふうに答えていただいたところはとても残念な答弁だったかなというふうに思っています。　私も地域の皆さんと接しても、家族介護はほぼほぼ限界で、この改悪案が通ったらサービスの利用を減らしたりとか中止しなくちゃいけないという家庭も出てくるんじゃないかなというふうに実感しています。　また、デイサービス事業所にとっても、認知症の方をはじめ要介護一、二の方が利用者の大半というところが多くあると思います。そういう事業所にとっても、経営的運営が非常に困難になるし、そうすると地域の皆さんのデイサービスの受け皿も危機的になるということで、本当に関係者は介護地獄が始まるんじゃないかというすごい強い危機感で今この介護保険改定に臨んでいるわけです。　全国の認知症家族会からも、撤回という強い抗議声明が出されておりますので、ここは私は、北区として今回の国の介護保険改定について、本当にしっかりと区長会でも議論を尽くしていただいて、問題提起を国に上げていただくということがどうしても必要ではないかなというふうに思っています。　それで、区長にぜひそうした立場で区民の介護を守れと区長会で議論を呼びかけることをお願いしたいと思いますが、ここ再質問させていただきたいと思います。　あと、コロナのところなんですけれども、この点は、今北区も非常に努力を進めていただき、症状のある方の、高齢者の方のＰＣＲ検査の拡充とか、あと薬剤師会とも連携して薬局で検査キットを配布していただくとか、あと医師が発生届を出さない登録者についても効果的なフォローをさらに検討していただけるということで、努力の方向を答弁いただいたかなというふうには思っています。　ただ私は、自分自身も公衆衛生を学んだ一人として、国のやっている施策に非常に強い憤りを持っております。円安の中で検疫を緩和して、東京都のゲノム解析では、ヨーロッパやアジアの変異株が既に増加していたり、ワクチンの集団免疫が低下してきているところでこの第八波の大波に向かっているということなので、医療機関も戦々恐々としている状況が現状であると思います。　そんな中で、公衆衛生の基本というのは、感染源を見つけて隔離して、そして感染経路を断つためのことをしっかりやるということが基本ですが、全数把握というのをやめてしまったという罪深さというか、ここに私は非常に憤りがあります。　あと、十月から病床確保のコロナの補助金も国は削減して、入院基準も厳しくして、今でも救急搬送をめぐって現場で混乱が生じてきているというふうにも聞いているので、私はこれは国に対して、区民の命を守るために言うべきことはしっかり言って、保健所や医療現場を支えて、区の財政出動もしっかり行って対応していただきたいということを改めて要望させていただきたいと思います。これよろしくお願いしたいと思います。　それと、最後の再質問は、生活緊急支援のところなんですけれども、生活保護をより受けやすくしていくということで、区として独自のチラシも作って配置する先を増やしていくということとか、社協の貸付けについても、社協と北区が連携してきめ細かく対応していきたいという姿勢が示された点はよかったかなというふうに思っているんですが、具体的に現金給付等の支援のところなどは、今議会、区も提案してきているから、今の時点でそれ以上は考えていないよという、そういうご答弁だったかなというふうに思うんですけれども、私は、さらに年度内までまだ時間もあるし、新年度予算もありますので、もっとしっかり拡充を考えてほしいということを求めたいんですね。　それで、北区の私ども区議団が今取り組んでいる区民アンケートでも、一番北区にやってほしいということが物価対策ということになっています。ご案内のとおり、消費者物価指数が三・六％に上がったということで、何と四十年ぶりというふうに言われておりますけれども、最低賃金が上がったとはいえ、到底追いつかない状況で、今最賃が上がったけれども、再改定で上げてほしいという、今そういう動きにもなってきていると思っています。　こんな中で、庶民増税とか、そういうことはもう政治として今やっちゃいけないというか、もうやるべきことではないというふうに私は捉えていまして、それから見れば、インボイスの導入とか、医療・介護の負担を増やすとか、生活保護基準を引き下げたままにしておくなんていうことは、私から言えば論外だというふうに強く申し上げたいというふうに思います。　課税世帯であってもといったときに、例えば給付金のところ、非正規雇用の皆さんは年収三百万円以下という形で、大ざっぱに課税所得で二百万円以下というふうに考えると、北区の令和三年度の納税義務者の方でも約十万人近くになるんですね。これは、北区の納税者の十七万人のうち約六割ということになると思います。でも、私はこうした層の方々にも、仮に一人二万円という形で給付したとしても二十億円、これを北区が今財政調整基金で約百八十億円持っているときに、これぐらいのことは北区として今やれるというか、やるという、そういう情勢なんじゃないかなと思います。区民が生きていくために使うお金で、地域経済も回っていくことになりますし、そういう決断を政治としてやって、区民の命や暮らしを救うということぐらいの局面なんじゃないかなというふうに思っております。　これちょっと一例だったんですけれども、区長にお願いしたいのは、政治の姿勢として、今区民からの税徴収を抑えて、北区の財政力で最大限暮らしを応援していくというこの基本姿勢をしっかり堅持していただきたいというふうに思うんですけれども、ここ改めて区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上、再質問としては二点になります。介護保険のところと今の基本姿勢、これ区長にお願いいたします。 ◎福祉部長（村野重成福祉部長）　（説明員）　私からは、介護保険制度の改正の点につきましてお答えをさせていただきます。　介護給付は今後も増大していくと、こういった中では、介護保険制度を維持していくために、例えば介護サービス料の負担割合について議論をしないということは考えにくいのかなというように考えてございます。　また、ご質問の中にもありましたけれども、ケアプランにつきましてですが、これについては現在、支給額十四億円余りとなってございます。こちらのほうも今後増大が見込まれる中では、有料化といった意見が出されていること、そのほか要介護一、二の方が総合支援事業のほうに移行するといったことについても考えなければならないというのは同様であると、このように考えてございます。　ただ一方で、先ほどご答弁申し上げたとおり、今回の改正の中では、サービス料の一割から二割への引上げなど、こういったものについてはまだ検討中という段階でございますので、現時点で区においては議論の進展を注視していきたいと、このように考えてございます。　なお、総合支援事業の報酬についてですけれども、こちら基本分と加算分があるわけですけれども、要介護一、二の方が新たに対象となれば、基本分に比べて単価が低い加算分を利用する方が増加するといった可能性があるとは思ってございます。　要介護一、二の方の総合事業への移行については、この先、これについても議論どうなるか分かりませんけれども、総合支援事業の報酬については今後も必要なことはケアマネジャーの会など関係団体のご意見を伺ってまいりたい、このように考えてございます。　以上です。 ◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長）　（説明員）　続きまして私のほうから、区長としてのこの間の政治姿勢、政策の考え方について述べさせていただきたいと思っております。　北区といたしましては、コロナ対策、また物価の高騰、こういったものから区民生活を守るといったこと、それを最重点課題としまして取り組んできてございます。　そういった部分においては、令和四年度の当初予算、また補正予算において、適切な施策、これを計上してきていると思ってございます。　そういった中で、今回につきまして、先ほど区長の答弁で申し上げたとおり、現時点において課税世帯の子育て世帯、あるいは若者・学生、こういったところに関して給付金の対象を拡大することは、現時点で考えていないという答弁を申し述べさせていただきました。　今後は、また今までの施策、今までの考え方と同様でございますが、まず区民生活、こういったものの影響の把握にしっかりと努めること、また、国や東京都の施策との整合性を図ること、もう一つ、やはり財源などもしっかりと見極めながら必要な物価高騰対策、コロナ対策、こういったものに関してはしっかりと取り組んでいく、そういった姿勢でございます。　以上です。 ◆十九番（山崎たい子議員）　　ご答弁ありがとうございました。　私は、まだ北区にはもっと区民に応える財政力があるというふうに思っておりますので、そのご努力を新年度予算に向けても示していただきたいということを強く求めておきたいと思います。　それから、介護保険のところは、これはもう少し頑張ってほしいところです。これはもう北区の高齢者の方々、また私たち一人一人が自分の人生の最期をどんなふうに尊厳を持って迎えられるかというところの話で、制度があっても利用できないような、そんな制度の構築は話にならないんですね。なので、本当にそういう危機感で今現場の人たちはいらっしゃいます。　コロナ禍で、在宅の方々の訪問介護などで、ヘルパーさんたちが陽性者や濃厚接触者の方のところに訪問に行くときに、医療には加点がつくんだけれども介護にはつかないという国の方針、ここも差別があると私は思いますが、それで、国に加算つけてほしいという強い要望が上がって、そのときに北区が率先してここに手当てをしたんです。私はもうすごい感動して、北区が本当に現場の苦労を分かってくれたというふうにすごく思いました。　私は、今そういう自治体の姿勢というのが非常に求められているんじゃないかというふうに思うので、その意気をぜひ介護保険全体として、区長会でもんでいただいて、国に必要な声を上げてほしいということを重ねて求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（名取ひであき議員）　　三十三番　花見たかし議員。（拍手）　　　（三十三番　花見たかし議員登壇） ◆三十三番（花見たかし議員）　　立憲クラブを代表いたしまして、花川区長に質問をいたします。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺いをいたします。　いまだ続くコロナ感染症、北区の感染者数は、令和二年度から令和四年九月二十五日までで七万七千三百三十人となり、区民の約四・五人に一人が感染したことになります。この間、北区医師会や医療従事者、北区保健所など関係者の方々には大変なご尽力をいただき、改めて感謝の意を表したいと思います。　一方で、いまだ終息の気配が見えておらず、冬の時期には第七波以上の第八波が懸念されており、既に第八波が始まっているとの指摘もあります。　また、今回は季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されておりますが、インフルエンザについては、令和二年以降、感染報告数は急激に減少し、昨年までは新型コロナウイルスと季節性インフルエンザとの同時流行はほとんどありませんでした。　しかし、今後も感染が継続・拡大することによってインフルエンザとの同時流行になれば、発熱外来など外来医療や救急搬送、対応病床の逼迫などが懸念されております。　そこで、以下四点について質問をいたします。　一、北区の感染状況と傾向、ワクチン接種状況について確認させてください。　二、自分はいつ接種ができるのか、接種券はいつ届くのかなどなど、区民の方から問合せが多々あります。現在のワクチン接種に関しては、大変複雑で分かりづらくなっております。　ホームページ上では、ワクチンの接種期間やワクチンの種類、また接種券発送状況など様々な情報が掲載されておりますが、国の動きや方針は日々刻々と変わってきているので、新しい情報が増えていきます。そのため、情報量も大変多くなってしまい、知りたい情報が探しにくくなっているかと思います。そこで、ホームページや北区ニュースなどで分かりやすい情報提供・周知が必要と考えております。北区の取組についてお伺いをいたします。　三、インフルエンザとの同時流行が懸念されている中、感染拡大に対して区内の発熱外来や診療体制はどのような状況なのでしょうか。現状と課題についてお伺いをいたします。また、これまでの間、医療機関や保健所の負担軽減に向けた北区の取組についても併せてお伺いをいたします。　四、新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しでは、医療機関からの届出対象は重症化リスクの高い方や六十五歳以上などに限られ、それ以外の感染者は都の陽性者登録センターに登録を行い、既存サービスを受けることになります。そこで、最初は症状が軽くても、その後悪化して重症化してしまったときの対応について伺いをいたします。また、発生届けの必要がない方で陽性者登録センターに登録しない方もいらっしゃると思いますが、北区の対応についてお伺いをいたします。　次に、物価高対策についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢の長期化や円安などの影響による物価高騰によって、区民の暮らし、生活には多大なる影響が出ております。今後も物価高騰が続いていくことも懸念されており、来年も既に約二千品目の値上げが予定されております。一世帯当たり年間で約八万円以上の出費増となる試算もありますが、食料品をはじめとする生活関連物資の価格の高騰に伴う実質所得の低下による影響を緩和する対策が求められているかと思います。　そこで、北区でも急激な物価高対策として、原油価格・物価高騰対策緊急資金の融資あっせんや、介護サービス・福祉サービス事業所への支援事業、また北区独自の給付金としてくらし応援臨時給付金など、幅広い支援を評価いたします。　現状は、電気、ガス、ガソリン、食料品など、あらゆるものが値上がりしておりますが、しばらくは円安も相まって今後も物価高騰が続いていく可能性が懸念されております。　そこで、以下三点についてお伺いをいたします。　一、北区としても今後、区民生活の状況を丁寧に把握するとともに、迅速な対策を講じていかなければなりません。区民生活を支えるための今後の方針についてお伺いをいたします。　二、物価高騰の状況下においての支援策としては、家庭への支援、直接家計の懐に届く直接給付が即効性があり有効な手段かと思っております。今後も物価高騰がさらに続くようであれば、国の動向や社会情勢を踏まえながら、北区として低所得者世帯や子育て世帯などの家計に届く直接給付を実施していただきたいと思っております。ご見解をお伺いいたします。　三、北区では、長引くコロナ禍で消費活動の減退に対しての消費喚起を図るとともに、物価高騰に直面する区民生活を支援するため、プレミアム付き区内共通商品券やキャッシュレス決済還元事業など、切れ目のない事業を展開しているかと思います。今年九月に販売した高齢者限定の二五％プレミアム商品券は、すぐに売り切れてしまい、また令和三年十二月に実施したキャッシュレス決済還元事業は、大変好評で、地域経済の活性化に寄与することができたと評価しております。　そこで、お伺いいたします。物価高による影響を踏まえながら、区民生活及び事業者等を支援する消費喚起策、物価高騰対策として、来年度においても発行総額やプレミアム率を拡充した区内共通商品券の発行、そしてキャッシュレス決済還元事業などに取り組んでいくべきと考えております。ご見解をお伺いいたします。　次に、誰一人取り残さない防災対策について質問をいたします。　今後三十年以内に約七〇％の確率で発生すると言われている首都直下型地震、この三十年以内というものは、言わずもがなでございますが、三十年先に起こる可能性ではなく今すぐ起こる可能性であって、大地震だけでなく、豪雨による荒川水害や土砂災害など、大規模災害はいつ起こってもおかしくない状況にあります。　特に、水害に関しては、近年、全国で甚大な水害被害が多発していることや、令和元年東日本台風での荒川水位上昇等の状況を踏まえると、北区でも大規模水害が発生するリスクが十分にあり、甚大な被害が想定されております。　そこで、北区では、東京都北区大規模水害を想定した避難行動の基本方針を策定し、区民の方には水害の発生に備えた避難行動計画であるマイ・タイムラインを策定し、早めの、そしてできるだけ遠くの高台への避難を推進しております。　しかし、区民の中には、自力での避難が困難な方もいらっしゃいます。北区では、区民全員が逃げ遅れない、誰一人取り残されない避難を目指して、北区大規模水害避難行動支援計画を作成し、避難時に支援が必要な要支援者の方への支援体制の整理が目的となっております。　そこで、以下四点についてお伺いいたします。　一、支援計画における個別避難計画策定のスケジュールはおおむね二年間の予定でありますが、計画策定に向けては避難の優先度が高い方から作成する方針であります。そこで、避難の優先度は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと分けられておりますが、おのおのどれくらいの人数を想定しているのか、お伺いをいたします。また、個別避難計画の策定を進めていく上での課題についても、併せてお伺いをいたします。　二、個別避難計画では、要支援者に対して、避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命または身体を、災害から保護するために必要な措置を実施するために作成するものであるとのことであります。避難行動要支援者、そして避難支援等関係者、避難支援者など多くの方々に制度の理解と登録促進が図れるよう、北区としてどのような対策を講じていくのか、お伺いをいたします。　また、区が指定する要件に該当しない方、もしくは行政サービスを利用していない方で避難の際支援が必要な方への周知と対策についても、併せてお伺いをいたします。　三、個別の避難計画は、災害やそのときの状況に応じて誰に助けを求めたらよいのか、そしてどのように避難をしたらよいのか、一つ一つ確認をしながら計画策定が行われ、それが実際に避難が可能であることが重要になってくるかと思います。　特に個別避難計画の作成担当者は、避難優先度によって作成者が違っており、計画づくりを進める上では、避難の支援者をどう見つけるかも課題となります。他自治体によっては、民生委員などと連携をして、避難に協力をしてくれそうな人を探して声がけなどを行っていますが、北区としての取組をお伺いいたします。　四、大変多くの解決すべき課題が山積しております。福祉の力を総動員することが求められているかと思います。北区として、誰一人取り残されない避難に向けて、区長の力強いご決意をお伺いいたします。　次に、避難所開設訓練についてお伺いをいたします。　大規模な災害が発生したときには、行政が速やかに避難所の開設・運営を行うことが困難となる可能性があります。そのようなときには、避難所に避難された地域住民や自主防災組織などが主体となり住民自治による避難所の開設・運営などが求められているかと思います。　そこで、北区でも、地域住民と行政、関係機関が一体となって避難所開設訓練を実施しております。避難所開設訓練によって、発災時における避難者の受入れや避難所の運営など、混乱がないことを目指し、また、地域の自主防災組織など多くの地域関係者が合同で訓練することによって、相互の協力の円滑化が図れるのではないかと思っております。　そこで、お伺いいたします。通常の防災訓練は、各町会・自治会において毎年のように実施されているかと思います。しかし、避難所開設訓練は、ほとんどが単年度での実施かと思いますが、定期的に実施するための課題をお伺いいたします。そして、北区として定期的な避難所開設訓練を実施していくべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。　実際の避難所の開設・運営に当たっては、避難所の校門を開けるところから避難所の安全確認、居住スペースや通路の確保、そして避難者の受入れ準備や炊き出し等々、大変多岐にわたる業務があります。不測の災害に対応するため、各自治体では避難所運営マニュアルを策定しておりますが、発災時にマニュアルを見ても、実際にはスムーズな運営はできなかったかなど課題が出ております。　そこで、避難所運営のために必要な掲示物をファイルケースに収納し、現場での効率的な運営をしていくために避難所開設キットが配備されているかと思います。避難所開設キットには、発災後約三時間程度の行動を想定して、避難所開設の前段階から開設後の初期段階までの行動手順書及び各種掲示物等が収納されております。　そこで、お伺いいたします。実際に災害が起こったときに、現状は避難所開設キットを開けた方がリーダーもしくは責任者となり、開設・運営に向けて指示等を行うことになっております。北区として、どのような方に避難所開設キットを開けていただき、避難所の開設・運営を想定しているのか、お伺いをいたします。　そして、災害発生時には多くの方々と協力・連携をしながら運営していくことになるかと思いますが、避難所運営に関してある程度の役割分担を事前に決めておくことが必要ではないかと思っております。個人個人の役割分担ですと避難所に来られないケースもありますので、ある程度のグループ単位での避難所を運営するための組織を、事前に編成しておくことが必要ではないかと思っております。　町会・自治会、自主防災組織などの方々や行政の指定参集職員、そして各消防団とも連携強化を図り、災害時に避難所運営に向けての役割分担を進めていくべきと考えております。ご見解をお伺いいたします。　次に、避難所における機能強化、オンキーパーについてお伺いをいたします。　災害による直接の被害を免れたとしても、避難所で生活することになった場合に、睡眠不足や過労など、様々な要因で健康を損ねてしまうことがあります。　そこで、避難所の居住空間に関して、現在北区では、指定業者と災害時における段ボール製品等の調達業務に関する協定書を締結しており、災害が起こったときには、指定業者が段ボール製簡易ベッドなどを各避難所に搬送していただけることになっております。しかし、段ボールベッドは避難者全員ではなく、体の不自由な方や高齢者の方など限定的な方に段ボールベッドを使用していただくことになっております。　一方、特に体調に問題のない避難者は、段ボールベッドではなく、備蓄品にある圧縮型の毛布や、ご自宅から持参してもらう毛布などを使っていただき休眠を取ることになります。　現状、体育館などの避難所では、床が硬く、毛布だけでは体が痛くなかなか眠ることができない、特に冬の場合ですと、床の温度が直接体に来てしまうので底冷えして睡眠不足になってしまい、体調不良を起こしてしまう方もいらっしゃると言われております。　そこで、避難所の睡眠時にオンキーパーを取り入れてはどうかと思っております。オンキーパーとは、プールで使うマットをイメージしてもらえたらと思います。　オンキーパーは、ふだんは空気が入っていなく、小さく折り畳んでコンパクトに保管ができ、使用時に上部空気口から、市販の空気入れで十分ですが、空気を入れるだけで完成されます。空気の入ったマットのようなオンキーパーでありますので、床に置いて寝てみても、断熱性も高く、床の冷たい温度が体に伝わることもありません。なおかつ、クッションの役割もあるので、硬い床の上でも快適性があり、避難所でのストレス軽減につながってくるかと思います。　そこで、お伺いをいたします。まずは、発災時に指定業者から段ボールベッドの供給量はどれぐらいあるのか、お伺いをいたします。そして、北区においても避難所生活の睡眠ストレス軽減のため、オンキーパーを避難所で使用すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　次に、障がい者施策についてお伺いをいたします。　まずは、改正障害者差別解消法についてです。　二〇一六年に施行された障害者差別解消法が二〇二一年に改正されました。今回の改正は、障がいを理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対して社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮をすることを義務づけるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障がいを理由とする差別を解消するための支援措置を強化する措置を講ずるものであります。　今回の障害者差別解消法の改正により、今後、民間事業者は障がい者に対し、サービスを提供する際、国や自治体と同じように、合理的配慮義務が求められております。民間事業者は、障がい者から意思の表明があった場合に、過度の負担にならない範囲で、障がい者の性別、年齢、障がいの状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮をしなければならないことになりました。　そこで、以下四点について質問いたします。　一、障害者差別解消法が施行され六年が経過いたしました。まず、この間、障害者差別解消法への北区としての取組についてお伺いをいたします。また、区民に対してどれぐらい周知が進んでいると捉えているのか、併せてお伺いをいたします。　二、障がいを理由とする差別はあらゆる場面で発生する可能性があります。障がい者が差別を受けたと感じたことや合理的配慮がない事例、一方で、差別のない適切なケースなど、様々な事例があるかと思いますが、現状どのように対応しているのか、お伺いをいたします。　三、これまでは、合理的配慮の法的義務は国や自治体のみに対するもので、企業においては努力義務でありました。今後は、企業においても合理的配慮を法的義務として提供することが求められますが、事業者の理解と実効性をどのように確保していくのか、お伺いをいたします。　四、そもそも合理的配慮が何かということが理解されていないという指摘もあります。障がい者や事業者からの相談窓口、相談体制や紛争の解決方法などはどのような現状なのか、お伺いをいたします。　次に、デフリンピック東京開催に向けてお伺いをいたします。　国際ろう者スポーツ委員会は本年九月十日、ウィーンで総会を開き、聴覚障がい者の国際総合スポーツ大会、デフリンピック二〇二五年夏季大会の開催地が東京に決まりました。招致活動をしてきた全日本ろうあ連盟からも、東京が開催地に選ばれたことを心から誇りに思う、障がいのある人とない人とのコミュニケーションや情報バリアフリー、情報アクセシビリティを推進し、誰一人取り残さない、ＳＤＧｓの実現へ、さらなる前進となるものですと喜びのコメントを発表されておりました。　二〇二五年大会は、デフリンピック百周年になりますが、その記念すべき大会に東京が選ばれたことは、聾者だけでなく、多くの関係者、そして都民・国民が喜んでいるかと思います。　北区議会でも二〇一九年三月に、デフリンピックの東京招致を求める意見書が全会一致で採択され、東京開催実現に向けて積極的な行動を求めておりました。　デフリンピックは、出場するデフアスリート、そして聾者や関係者にとっては、東京開催は夢の舞台であります。聾文化への理解や障がい者福祉の向上、そして共生社会の構築などに大きく貢献していくことと思っております。　そこで、以下三点についてお伺いをいたします。　一、全日本ろうあ連盟によると、デフリンピック東京大会は、都内の会場を中心として、二〇二五年十一月十五日から二十六日に実施する予定です。陸上や水泳など二十一競技を予定し、七十から八十の国と地域から五千人から六千人の選手団の参加を見込んでおり、多くのデフアスリートと関係者が東京に集まる予定です。そこで、北区としても今後、大会の機運を高めていく取組を図っていただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。　二、デフリンピック二〇二五東京開催に向けて、言語としての手話への理解が今まで以上に広まるよう、手話講座のオンライン配信やホームページへのアーカイブを行っていただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。　三、北区では、手話普及のため、手話講習会が実施されております。手話講習会の定員がコロナの影響で削減されておりましたが、応募状況はどのようになっているのでしょうか。そして、手話講習会の定員を元に戻していくべきと考えます。ご見解をお伺いいたします。　次に、北区のスポーツ振興の魅力発信についてお伺いをいたします。　まずは、「トップアスリートのまち・北区」に関して質問をいたします。　味の素ナショナルトレーニングセンターや国立スポーツ科学センター、東京都障害者総合スポーツセンターなど、世界レベルのアスリートが集う施設が集中している北区では、「トップアスリートのまち・北区」を掲げて、トップアスリートを応援し、様々な関連イベントなどを実施しているかと思います。　今後とも「トップアスリートのまち・北区」が進展するように、より充実した事業に取り組みながら、北区の魅力発信につなげていかなければならないと思っております。　そこで、以下四点についてお伺いいたします。　一、まずは、「トップアスリートのまち・北区」について、今後どのような展望で「トップアスリートのまち・北区」を推進していくのか、お伺いいたします。　二、トップアスリート教室は、平成三十年で八教室、バドミントン、タグラグビー、オリンピアンスケートが二回、卓球、バレーボール、バスケットボール、サッカーを開催しておりました。しかし、令和四年度は、バスケットボールの一教室。コロナ禍の影響はあったにせよ、教室数が減っておりますが、どのような状況なのでしょうか。また、今後の再開の見通し、教室数の増加への取組についてお伺いいたします。　三、西ケ原にある稲付西山公園には、トレセン通りと北区の未来を明るく照らし続けるようにという願いを込めて、アスリート手形モニュメントが設置されております。しかし、非常に目立たない場所にあり、区民でも知らない方が多くいらっしゃるのではないかと思います。やはり人通りが多い場所、例えば十条駅西口駅前や赤羽駅西口駅前など、人目につきやすい場所に移設して、「トップアスリートのまち・北区」を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　四、日テレ・東京ヴェルディベレーザと北区は、二〇二〇年に協定を締結しております。現在、年間十試合、ホームの西が丘サッカー場で試合が開催されておりますが、ホームゲームだけでなく、ふだんの練習から北区内で練習をしていただき、北区のベレーザを区民の方々に身近に感じていただく環境整備が必要ではないかと思っております。　そこで、例えば月一回、赤羽スポーツの森公園競技場のグラウンドをベレーザデーとして、午後の時間帯にベレーザトップチームに練習をしていただき、夕方からは小・中、高校生、もしくは地域の女子サッカーチームなどと交流事業をしていただくなど、ベレーザデーをぜひとも実施していただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。　最後に、東洋大学赤羽台キャンパス拡充に伴う北区との連携強化についてお伺いをいたします。　東洋大学赤羽台キャンパスでは、現在も工事が進んでおり、二〇二三年度から、福祉、健康、スポーツ科学の分野の新たな二学部五学科等が開設予定となっており、それに伴って新校舎と大型体育館も完成予定と仄聞しております。東洋大学は、最先端の研究を深めるにふさわしい環境へ、そして誰もが心地よく過ごすことのできる空間へと進化し続けているとありますが、北区を拠点として様々な構想を打ち出し、東洋大学が先進的に活動していただいていることは、北区にとっても大変喜ばしいことかと思っております。　東洋大学と北区との連携は、平成三十一年二月に改めて東京都北区と学校法人東洋大学との包括協定推進に関する覚書を取り交わしました。覚書の主な内容は、教育・研究に関する連携事業の推進に関する事項や、社会貢献・社会連携事業の推進に関する事項、ワンストップ窓口を通じた地域産業連携事業等の拡大に関する事項となっており、東洋大学と教育・研究に関わる連携事業や社会貢献・社会連携事業の推進に向けた協議が実施されていると思っております。　そこで、お伺いをいたします。東洋大学と教育・研究に関わる連携事業や社会貢献・社会連携事業の推進に向けた協議の実施状況についてお伺いいたします。　また、新たに開設するスポーツ科学を通じた福祉、健康の分野でも連携強化を図っていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。　また、赤羽台キャンパスでは、新たな体育館が二〇二三年完成予定と伺っております。大変大型の体育館で、恐らく現状北区にある体育館の中では、一番規模の大きな体育館が完成するのではないかと思います。　そこで、お伺いをいたします。大学によっては体育館を一般貸出ししているところもありますが、東洋大学の体育館においては、区民利用や各種北区大会の開催は可能なのかどうか。もしくは、さらに大きな大会やイベントなどは可能なのかどうか、北区として積極的に取り組む必要があるかと思っております。東洋大学の体育館に関しての現状と見通しについて、また、北区としての取組についてお伺いをいたします。　以上をもちまして、質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま立憲クラブを代表して、花見たかし議員から、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、区民生活を支える物価高対策や誰一人取り残さない防災対策に関して、さらには障害者施策や北区のスポーツ振興の魅力発信についてまで、大変具体的なご意見、ご提言を多岐にわたり頂戴いたしました。誠にありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをさせていただきます。　まず、北区の感染状況と傾向についてです。　この夏のいわゆる第七波は、六月上旬から始まり、六月下旬から急激に増加し、七月下旬には一週間の新規発生患者数が五千四百五人と、第六波のピークを超えて過去最大となりました。　第七波は、オミクロン株の特性から重症化率は下がりましたが、流行規模が大きくなったため、区内の死亡者数は高齢者を中心に過去最大となりました。以後、患者数は次第に減少して第七波は収束しましたが、十月上旬から再び新規発生患者数が増加に転じました。　直近の十一月第一週の新発生患者数は千百三十人ですが、これは前週の一五四％であり、急激かつ大幅な増加となっています。これに伴い、入院患者や自宅療養者も増加が続いており、いわゆる第八波の到来が強く懸念されているところです。　次に、ワクチンの接種状況についてですが、十二歳以上の区民においては、初回接種の接種率は約八八％、三回目接種の接種率は約七〇％、四回目接種の接種率は約三一％です。なお、四回目接種の接種率については、接種開始当初より対象であった六十歳以上については約七四％となっています。　現在は、オミクロン株対応ワクチンによって、初回接種を完了した十二歳以上、およそ二十八万人を対象として三回目以降の追加接種を進めており、先週の時点で接種率は約八％ですが、五回目接種を行う高齢者を中心に、年内の接種予約が進んでいる状況です。　次に、ワクチン接種に関わる広報についてです。　現在、従来型やオミクロン株対応型などワクチンの種類が増え、接種間隔も年齢や接種回数ごとに様々となっています。区は、複雑化するワクチン接種について、毎号の北区ニュースにおいてワクチンの種類や効果、接種会場や接種券の発送状況など、最新の情報案内を行っているところです。　また、区民一人一人の接種状況に合わせ、次にどのワクチンを接種すればよいか、分かりやすく示したフローチャートを北区ニュース及びホームページへ掲載いたしました。　さらに、広報物の作成に際しては、目的の情報を入手しやすいように、ＱＲコードの活用や見やすいデザインの工夫を行うなど、今後とも区民にとって分かりやすいワクチン情報の周知に取り組んでまいります。　次に、区内発熱外来や診療体制の現状と課題についてです。　現在、発熱外来を担う区内の診療・検査医療機関の登録数は約百十であり、区内の内科、小児科を標榜する医療機関の約七割に相当します。診療・検査医療機関の多くは、ワクチン接種やオンライン診療などを含め、時間的、空間的隔離などの感染対策を徹底しながらコロナ対策において多くの役割を担っていただいております。　一方で、今冬においては、新型コロナウイルス感染症について第七波を上回る感染拡大が生じる可能性があることに加え、季節性インフルエンザも流行し、より多数の発熱患者が同時に生じる可能性が懸念されています。　区としましては、このような現状を踏まえ、診療・検査医療機関への受診集中をできる限り緩和し、高齢者など重症化リスクの高い陽性者が確実に受診できる診療・検査体制を確保することが課題と認識しております。　次に、医療機関や保健所の負担軽減に向けた取組についてです。　国は九月二十六日から、患者の発生届出の対象を重点化し、医療機関・保健所ともに軽症者の届出に関する事務が大幅に削減されました。　東京都においても、抗原検査キットで自主的に陽性を確認した陽性者への在宅療養を支援するフォローアップセンターの機能を強化し、区市町村業務の負担軽減を図っています。　区としての医療機関の負担軽減策としては、歯科医師会の協力により、歯科医師会館での高齢者のＰＣＲ検査体制について、場所を拡充して引き続き確保してまいります。　また、薬剤師会の協力により、区内五十を超える薬局において重症化リスクの少ない有症状者に対し、セルフチェックのための抗原検査キットの配給を行うとともに、ウェブ上の地図で各薬局の在庫状況を確認できるシステムの構築をいたします。さらに、医師会と共同で設置したマッチングセンターを通じて、セルフチェックにより明らかとなった陽性者へオンライン診療及び訪問調剤を行う医療機関や薬局を紹介いたします。こうした取組により、発熱外来を直接受診する患者数の削減を図ります。　保健所業務の軽減策としては、派遣職員、会計年度任用職員等の活用や業務委託を推進するとともに、ＲＰＡの導入など、ＩＣＴ技術の活用により業務の効率化を図っています。　区としましては、これまで構築した医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連携に基づき、さらに充実した取組を実行することで、同時流行下においても必要な医療を漏れなく受療できる安心・安全な診療・検査体制を確保してまいります。　次に、患者の全数把握の見直しについてです。　国は去る九月二十六日から、医療機関の負担軽減を目的に、医師が新型コロナウイルス感染症の患者を診断した際に義務づけられている発生届を重症化リスクの高い六十五歳以上の者、入院を要する者、抗ウイルス薬等による治療を行う者及び妊婦の四類型に限定しました。これにより、北区での発生動向から類推すると、患者の七割程度が発生届の対象外となります。　発生届の対象外となった方でも、食料配付や宿泊療養など、療養中の支援を要する方がいると推定されますので、国は都道府県に対して登録センターの設置を求め、医師から届け出られない陽性者やセルフチェックの自己検査で陽性となった方に登録を促しております。また、相談センターの設置により、登録された陽性者が支援を必要とした場合に対応する相談体制を整備するよう求めています。　区としても、保健所が東京都のセンターと連携して、健康相談や在宅療養支援に努めているところですが、フォローアップセンターに登録しない場合にはこうした支援サービスが受けられないことから、必ず登録するようお勧めしています。　ただし、登録がない陽性者であっても、東京都や北区保健所の健康相談窓口を利用することは可能であり、相談の中で必要に応じて登録を促して支援につなげてまいります。　また、症状が悪化して受診をした場合は、医療機関から改めて届出が行われ、医療費公費負担等の法に基づく医療を受けることができます。　次に、区民生活を支える物価高対策についてのうち、今後の方針などについてお答えをいたします。　現在、コロナ禍が長期化する中、エネルギーや食料品などの価格上昇が続いており、区民生活や区内中小事業者の経済活動に影響が及んでいます。　こうした状況を踏まえ、区では、学校給食の負担軽減や区独自の給付のほか、介護・障害者や子育て支援施設などへのコストの緩和策を講じてまいりました。　さらに、今回の補正予算では、低所得の子育て世帯への給付のほか、十八歳以下の全ての子どもへの図書カードの配布など、一定の財源を確保した上で様々な物価高騰対策を講じていくものとしています。　また、国においては、エネルギーや食料品に重点を置いた家計への支援や、賃上げに踏み出す中小企業への支援などの物価高騰を柱の一つとした経済対策が示されたところです。　今後については、国や東京都の施策との整合を図った上で、区民生活や中小事業者などの影響の把握に努め、財源なども見極めながら、必要な物価高騰対策を検討してまいります。　次に、区民生活及び事業者等への支援策についてお答えいたします。　区では、長引くコロナ禍に加え、物価高騰などに直面する区民生活や区内事業者を支援するため、発行規模、プレミアム率を拡充してプレミアム付き区内共通商品券を発行するとともに、東京都の補助事業を最大限活用して、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を昨年度に引き続き今年度も実施することとしました。　また、新たな融資あっせん制度の創設や、公衆浴場燃料費補助の増額など、区内事業者への物価高対策に取り組んできました。　来年度におきましても、物価高騰などによる影響等を踏まえつつ、国や東京都の動向を注視しながら、区として必要な支援策を検討してまいります。　次に、誰一人取り残さない防災対策についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。　初めに、北区大規模水害避難行動支援計画についてです。　昨日までパブリックコメントを実施していた北区大規模水害避難行動支援計画（案）では、個別避難計画作成の優先度の考え方をお示ししており、避難行動要支援者名簿登録者約一万千人のうち、荒川の浸水想定区域内に居住する約五千八百人が対象となります。　その中で、優先度Ａの方は千人弱、Ｂの方は約二千三百人、Ｃ及びＤの方は約二千五百人となっています。　また、個別避難計画の作成を進めていく上での課題としては、計画作成の重要性の理解促進を図ること、要支援者に計画の作成と情報提供の同意を得ること、事業者との協定を活用した移動手段の提供についての枠組みを構築すること、重症である要支援者が福祉避難所や病院等への避難ができるように調整を図ることなどと捉えています。　次に、制度の理解と登録促進を図るための対策と、区が指定する要件に該当しない方や行政サービスを利用していない方への周知と対策についてです。　個別避難計画の作成を推進するためには、計画作成の重要性を区民の皆様にご理解いただく必要があります。そのため、北区ニュースやホームページをはじめとする様々な媒体を活用した広報とともに、福祉・医療関係者や自主防災組織、地区住民などへの説明会を開催し、理解促進に努めてまいります。　次に、避難支援者の確保についてです。　避難支援者については、親族などを基本としつつ、親族からの支援が受けられない場合や親族だけでは避難が困難な場合は、個別避難計画に基づく避難支援者、避難先、移動手段などの調整や避難支援に係る課題解決を図るため、庁内に設置する（仮称）個別避難計画庁内調整会議において、福祉専門職、支援サービス提供者、医療関係者、地域住民などと調整して支援者などを決定することとしています。　次に、誰一人取り残されない避難に向けての私の決意についてです。　近年、全国的にも甚大な水害被害が多発し、北区においても、令和元年の台風十九号による荒川の水位上昇などを踏まえると、大規模水害を想定した対策は喫緊の課題と考えています。　そのため、北区においては、令和三年の改正災害対策基本法において努力義務とされた個別避難計画の作成に取り組むことを決定し、実効性のあるものとするために、全体方針、作成方法、活用方法などを示す北区大規模水害避難行動支援計画を策定することとしました。　区民の皆様や関係する皆様のご理解、ご協力をいただきながら、個別避難計画の作成を進めることで、誰一人取り残されない避難の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。　次に、避難所開設訓練についてお答えいたします。　まず、避難所開設訓練を定期的に実施するための課題についてです。　災害発生時、避難所の開設及び運営については、各自主防災組織が主体的に行うこととなっております。　そこで、区としましては、避難所運営等を支援するため、避難所運営マニュアルの作成や開設の手順を簡潔に整理した避難所開設キットを区内全避難所に配備するとともに、令和二年度から避難所開設訓練を重点的に取り組んでいるところです。　本訓練は、単年度での実施となっておりますが、現在の取組を進め、課題となっている地域への知識や技能の蓄積を図ることで、今後は、地域が主体となって定期的に訓練が実施できるよう目指してまいります。　次に、避難所の開設に当たりリーダーとなる方の想定についてです。　区内全避難所に配備した避難所開設キットでは、キットを最初に開けた方が暫定リーダーとなります。区では、町会・自治会長や防災部長など、災害時の避難所開設に詳しい方が望ましいと考えておりますが、誰が開けた場合でも開設ができるように仕組みを構築しております。　次に、災害時のスムーズな避難所運営に向けて事前に役割分担を決めておくことについてです。　避難所の開設・運営に当たっては、今後、連合町会を単位とした地区防災会議を中心に、消防団など関係機関と連携を図りながら、地域ごとの避難所運営マニュアルを作成する予定であり、その中で運営に必要な役割などを検討するとともに、事前に分担などを整理していきたいと考えております。　次に、避難所の機能強化についてお答えいたします。　まず、ご質問の段ボールベッドの供給量についてです。　発災時、供給可能な段ボールベッドの量について協定事業者に伺ったところ、区からの要請後七十二時間以内に約千個の供給が可能であるとの回答を得ております。　次に、オンキーパー、いわゆる簡易エアマットにつきましてですが、避難所の床にじかに触れず、快適性が高く、有効な物資であると理解しておりますが、まずは導入している自治体への意見を伺うなど、研究を進めてまいりたいと存じます。　次に、障害者施策についてのうち、改正障害者差別解消法についてお答えをいたします。　平成二十八年四月に障害者差別解消法が施行され、六年が経過しました。これまで区では、障害者理解をテーマとした区民向けシンポジウムや映画上映会の開催、小学生へのパンフレットの配布など、様々な手法で障害者差別解消法の周知に取り組んできました。　しかし、令和元年度の映画上映会の際に行ったアンケート調査では、障害者差別解消方法を知っているという回答は、五割程度にとどまる結果でした。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、上映会が実施できていない状況にありますが、上映会の再開など、今後も法の趣旨の周知を継続的に行っていく必要があると考えています。　次に、合理的配慮がない事例等への対応と、企業の合理的配慮に対する理解や実効性の確保についてお答えをさせていただきます。　区は、障害福祉課や基幹相談支援センターにおいて、障害のある方や事業者からの障害を理由とする差別に関する相談を受けています。合理的配慮に欠けた事例の相談については、事業者が合理的配慮を提供する際は、個別の事案ごとに具体的場面や状況に応じた柔軟な対応が必要となることを助言するなどとしています。　事業者の合理的配慮に対する実効性の確保については、障害者差別解消法の改正により、事業者においても合理的配慮の提供が法的義務とされたものの、罰則規定はなく、区ができることは限られている状況にあることから、まずは合理的配慮を法的義務とした改正の趣旨を広く周知することが重要と考えています。　今後、改正法が施行される機会を捉え、事業者が多く来庁する窓口へのリーフレットの配置や産業関係団体にご協力いただくなど、周知に努めてまいります。　次に、障害を理由とする差別に関する相談や紛争解決についてです。　障害を理由とする差別に関する相談は、区では障害福祉課や基幹相談支援センターが窓口となっています。また、東京都の障害者権利擁護センターでは、専門の広域支援相談員による相談支援を行っており、区で受けた相談についても、内容に応じ適宜、相談支援を紹介しています。　なお、最終的に相談支援によって解決しない事案については、東京都が設ける第三者による調整委員会があっせん、勧告、公表を行う仕組みが整備されています。　次に、デフリンピック東京大会に向けてのご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、大会開催の機運を高めていくための取組を図ることについてです。　デフリンピックは、耳の聞こえないアスリートのためのオリンピックとして四年ごとに開催されており、今年五月にはブラジル大会が行われました。この大会には、北区ゆかりのデフリンピック陸上選手である山田真樹選手が参加されています。　区といたしましては、山田選手をはじめとするデフアスリートの皆様のご協力もいただきながら、東京大会の周知などに努めてまいります。　また、東京都も、大会が行われる二〇二五年がデフリンピックの百周年を迎えることから、この記念すべき大会の成功に向け、関係者の皆様と連携して取り組むとしており、区といたしましても、こうした東京都の取組や他の関連団体と連携を図りながら、デフリンピック東京大会に向けた機運醸成を図ってまいります。　次に、デフリンピック二〇二五東京大会に向けた手話講座のオンライン配信などについてです。　デフリンピック二〇二五が東京で開催されるに当たり、手話への理解が今まで以上に広がることは重要なことと捉えています。　ご提案の手話講座のオンライン配信やアーカイブについては、手話への興味関心を高め、理解へとつなげるツールとして役立つものと考えます。他自治体において、ホームページ上で手話での簡単な挨拶や観光、スポーツに関する会話に役立つ表現を紹介する動画を公開している事例もありますので、今後、こういった先進的な取組について調査・研究してまいります。　次に、手話講習会の募集状況と定員についてお答えいたします。　区では、聴覚障害者に対する理解と住みよい生活環境づくりのために、手話ボランティアの育成を目的とした講習会のほか、手話通訳者を目指す方のためにより高度な通訳者養成講習会も実施しています。　新型コロナウイルス感染症が拡大する以前は、講習会の定員は三十名から四十名程度、通訳者養成講座においては二十名程度とし、各回とも応募いただいた方はおおむね受講できる状況でした。　しかし、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で令和二年度の講習会は全て中止となり、三年度に再開したものの、定員は十名程度としていることから、受講できない方もいらっしゃいます。　新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返される中で、各講習会のプログラムが通年となっていることや、講習会の性質上、マスクを外す場面も多いなど考慮すべき点はありますが、区としては、できる限り多くの方に受講いただきたいと考えています。　来年度の定員については、講師をお願いしている委託団体のご意見も伺いながら検討してまいります。　次に、北区のスポーツ振興の魅力発信についてのご質問に順次お答えをいたします。　まず、「トップアスリートのまち・北区」についてのうち、今後どのような展望で「トップアスリートのまち・北区」を推進していくかについてです。　これまで区は、日本のトップレベルのアスリートが集う施設が区内に集中している立地を生かし、ＮＴＣをはじめとするスポーツ施設や北区ゆかりのアスリート、また北区をホームタウンとする女子プロサッカーチームである日テレ・東京ヴェルディベレーザなどと連携して、スポーツ教室や交流イベントなど、トップアスリートとじかに触れ合える事業を進めてまいりました。　今後もこうした様々な団体やアスリートと連携して、魅力あふれる事業を展開していくことで、区民のスポーツに対する関心や意欲をより一層高めていきたいと考えています。　また、本年六名と一チームに拡大しました北区スポーツ大使の皆様のご協力をいただき、様々な場面で「トップアスリートのまち・北区」の魅力を区内外に発信してまいります。　次に、トップアスリート直伝教室の現状と今後の再開の見通しや教室数増加への取組についてです。　トップアスリート直伝教室は、日本のトップレベルの指導者や選手から直接指導を受けることができる、「トップアスリートのまち・北区」推進プロジェクトの重要な事業の一つとなっています。　この教室の実施状況ですが、コロナ禍の影響により、令和元年度には五教室、令和二年度と三年度は、卓球とサッカーの二教室の実施にとどまったという状況でした。　今年度について、これまで実施できたのはバスケットボールの一教室のみでしたが、体育施設の利用制限等の要請がなくなったことを受け、卓球、バドミントン、バレーボール、サッカー及びタグラグビーの五教室の実施に向け調整しています。　一方で現在、新型コロナウイルスの感染者数が急増している状況であることから、教室実施に当たっては、感染防止対策を徹底するとともに、感染状況によっては人数制限等による縮小実施や中止も視野に入れながら準備をしていきます。　なお、教室数を増やしていくことについても、今後、指導者や選手、関連競技団体等と協議しながら検討してまいります。　次に、稲付西山公園のアスリート手形モニュメントを駅前など人目につきやすい場所へ移設してはとのご質問についてお答えをさせていただきます。　稲付西山公園のアスリート手形モニュメントについては、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会を意識した町並み整備を進めるために、平成二十八年に設置したものです。　昨年の東京二〇二〇大会で活躍されたアスリート九名の手形を新たに設置し、モニュメントが完成いたしました。このモニュメントは、ＮＴＣに隣接し、ＲＯＵＴＥ二〇二〇トレセン通りから見える位置に設置するとして同公園に設置した経緯から、移設は考えておりませんが、トップアスリートの集うまちの象徴として、周辺スポーツ施設と連携した広報など、ＰＲ方法の工夫をしてまいりたいと存じます。　なお、今後、手形などの協力を得られるアスリートが増えた際には、いただいたご提案なども含め検討してまいります。　次に、ベレーザに北区内で練習をしてもらい、区民に身近に感じてもらう環境整備が必要とのご質問についてです。　北区をホームタウンとして活動している日テレ・東京ヴェルディベレーザがさらに北区に根差したチームとなる取組は、区としても重要であると考えています。　そのため、今年はＷＥリーグの開幕に合わせ、味の素フィールド西が丘に向かう拠点となる十条、王子、赤羽地区の複数の商店街にご協力をいただき、ベレーザのチームフラッグを掲示いたしました。　また、この取組と併せて、選手自らが地域や学校などで区民と触れ合えるような交流事業の開催についても、現在ベレーザ側と調整をしているところです。　なお、赤羽スポーツの森公園競技場を使ってベレーザデーを実施することについては、ベレーザ側から、現時点では選手の練習スケジュールが流動的であり、イベント等のスケジュールをあらかじめ決定することが難しいと伺っているために、今後も継続的に協議をしてまいりたいと存じます。　次に、東洋大学との連携強化についてお答えいたします。　まず、各種連携事業等の推進に向けた協議の実施状況についてです。　毎月、北区、ライフデザイン学部、ＵＲ都市機構の三者によるオンラインの会議を開催し、意見交換や情報共有を行っています。　これまで、まちづくりや高齢者・障害者福祉、子育て支援など、各回のテーマに合わせ、関係の課長が参加し、意見交換をしながら、関係性を深めています。　今年度に入り、感染状況が落ち着いた状況では、児童館などの事業に学生が参加するなどの取組も行いました。　今後は、さらに分野を広げた活動や調査研究などでの連携も進めたいと考えています。　次に、スポーツ科学を通じた福祉・健康分野での連携についてお答えをさせていただきます。　大学の新たな学科の開設に当たっては、これまでも連携の手法について意見交換を行っています。　具体的には、スポーツ指導や健康づくりのほか、総合型地域スポーツクラブや部活動の地域移行に関する意見交換も行っています。　また、健康・栄養学の観点からは、健康長寿や高齢福祉など、様々な分野での連携について提案を受けており、北区としても幅広い分野で連携できるように、引き続き協議を進めてまいります。　大学に建設される体育館については、来年四月にオープニングイベントを開催する予定と聞いています。北区としましても、区民の方が施設を利用できるように、体育館を利用した事業の実施や避難所としての利用について相談をしています。　イベントの開催などについては、大学側でも検討をしていると聞いていますが、各種大会の実施などについては、いただいたご意見も踏まえ、引き続き協議を進めてまいります。　以上、お答え申し上げました。　いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからもより一層、安心して住みやすいまちを目指して、さらなる努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◆三十三番（花見たかし議員）　　丁寧なご答弁ありがとうございました。　大分時間もたっているので簡潔にしたいと思いますが、ちょっと一点、大変申し訳ございません、言い間違いがありまして、稲付西山公園なんですけれども、西が丘にあるというところを西ケ原にあると言ってしまいました。大変申し訳ありません、訂正させていただければと思います。　コロナ感染症が第八波ということで、併せて物価高もまだまだ続いていく状況かなと思っております。今いろいろ低所得者対策とか子育て世帯に対しての支援を強化していただいているかと思いますので、そこは今後の状況を踏まえながら、区としても今後ともスピーディな対応をお願いしたいと思っております。　それと、避難所開設キットについてなんですが、私も避難所開設訓練に何回か参加させていただいて、避難所開設キットのご説明を受けました。　ちょっと個人的な感想でもあるんですが、もしくは参加していた方も言っていたんですが、開けた方が責任者になっていただいて、それこそ建物の状況から避難者の受入れから、全てその方がリーダーとなってやっていくということは、ちょっと荷が重いんじゃないかと思っております。なので、たまたま来た人が開けたときは、じゃあどうするんだとか、全く初めて参加した人、参加というか避難された方が開けるとかそういうことも当然想定できるわけですから、全てその方に任せるというのは荷が重いんじゃないかなと個人的には思っております。　そういったことも踏まえて、どこかの町会でも検討が進んでいるのかどうか分かりませんが、ある程度のグループ単位とかでの役割分担をぜひ進めていただきたいと思っております。　地域にはたくさんの人材がいますので、そういった方と協力をしながら、連携をしながら、いざというときの対策を講じていただければと思っております。　それと、デフリンピックに関しては、区長もおっしゃっておりましたが、北区在住の山田真樹選手が北区役所を訪れていろいろとお話をされたと伺っております。　まさに、聾者にとっても、ほかの方もそうかもしれませんが、東京大会は夢の舞台でありますので、ぜひとも、東京都が主体となっていろいろと対応していただくと思いますが、北区としても率先して、進んで取り組んでいただければと思っております。　それと、オンキーパーについて一点だけ。　段ボールベッドを搬送していただくということで、今指定業者からの供給量は約千個ということでご答弁がありました。災害の規模にもよりますけれど、とてもその千個では足りないのかなという気もいたしましたし、そうすると、それ以外の避難者というのは、当然マットとか毛布を使って居住空間を確保することになるかと思います。段ボールだけでなくて毛布も使いながら、併せてオンキーパーとか使いながら、そのときのストレスを少しでも軽減できるように、ぜひ今後、研究をしていただければと。　ほかの自治体でも、二十三区でももう取り組んでいるところはありますので、そういったところの研究をぜひ進めていただきたいなと思っております。　それと、ベレーザに関しては、いろいろとベレーザ側の何か要望があるとか、そういうお話がありました。やはりそこは北区としても、ホームタウンのチームとして、もっと北区に根づいて北区の魅力発信につなげていってもらうための話をちゃんとしていただければなと思っております。そこは非常に前向きな感覚を持っているんじゃないかなと僕個人は思っておりますので、ぜひとも担当課、もしくはいろいろな方と相談を進めながら取り組んでいただければと思っております。　最後に、東洋大学の体育館ですが、非常に大きな規模で、来年度にオープニングセレモニーがあるということで、非常に楽しみにしております。北区にとっても、これだけの規模の体育館ができるということは大変喜ばしいことだと思っておりますので、ぜひとも今後、いろいろと話を進めながら、区民にとっても、北区にとってもプラスになるように進めていただきたいと思っております。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（名取ひであき議員）　　時期の都合により、休憩します。　再開は一時五十五分です。　　　午後零時五十二分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後一時五十五分開議 ○副議長（大島実議員）　　休憩前に引き続き会議を再開します。　質問を続けます。　十二番　古田しのぶ議員。（拍手）　　　（十二番　古田しのぶ議員登壇） ◆十二番（古田しのぶ議員）　　公明党議員団を代表し、大きく三点質問いたします。　一点目は、総合経済対策を早期に実現することについてです。　公明党議員団は本年五月と八月に物価高騰の影響を受ける区民を応援するため、区長に申入れいたしました。それに応えて、小・中学校の給食費補助、高齢者、子育て世帯を支援するプレミアム商品券の増額、子育て家事支援用品購入支援の対象拡大、北区くらし応援臨時給付金、児童手当制度改正臨時特別給付金、電子決済ポイント還元事業等に取り組んでいただき感謝いたします。　我が国の経済は原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー・食料品などの価格上昇を受け、難局に直面しております。それを乗り越え国民生活を守るため、政府は先月、公明党の提言を踏まえ、光熱費の負担軽減策のほか、子育て支援、賃上げ促進策などを盛り込んだ総合経済対策を決定いたしました。　その中には省エネにつながる住宅断熱リフォームを支援したり、地域活性化のため商店街等の需要喚起を図ったり、自治体が財政上の不安なく感染症対応を強化することができるよう、引き続き地方創生臨時交付金や予備費を執行するなどがあります。　公明党議員団としても、政府の総合経済支援策を北区で早期に実現するため、コロナ禍や物価高騰で影響を受ける子どもやひとり親、中小企業への支援などを行うことや、子どもの命を守るため早急に通園用送迎バスへの置き去り防止装置の確実な設置を推進すること等を先日、区長に申入れいたしました。　区としては、今回の国の総合経済対策及び我々からの要望をどのように受け止め、推進しますでしょうか。ご答弁ください。　大きく二点目は、子どもの幸せ最優先の北区を目指し、まず、子どもの声を反映させる北区子ども条例の制定について質問いたします。　本年国会で成立したこども基本法においては、子ども施策を策定・実施・評価するに当たっては、子ども、若者の意見を反映することが規定されています。現在、北区では全ての区民が一体となって子どもの育ちと子育て家庭への支援を推進するため、（仮称）北区子ども条例の制定に向け動き出しております。コロナ禍、戦争、地球温暖化、災害等の暗いニュースが多い中でも、子どもたちが自己の力を信頼し、前を向いて生きていくことができるような子ども支援の条例になってほしいと思います。　せっかく条例をつくっても、北区の子どもの現実や思い・願いを反映していなければ子どもには届きません。まずは全ての子どもたちと子どもに関わる大人が子どもの権利条約を学ぶ。さらに、子どもが集まっている場に出向いて、北区の子どもたちの切実な声を聞き出し受け止める。あわせて、なかなか自ら意見を表明することが難しい乳幼児期の子ども、障がいのある子ども、外国籍の子ども、不登校の子どもなど、様々なバックグラウンドを有する子どもたちの思いを受け止め反映させる。　条例制定に時間がかかっても、そのつくるプロセスを大事にし、思いが籠もった区民の条例になることで区民に定着していくと思います。子どもの声をどう反映していくのか、そしてどんな条例を目指しているのかをお聞かせください。　未来を担う子どもや若者の声を聞かずして、これからの日本はありません。子ども条例制定をきっかけに、今後も多様な子どもや若者、子育て世帯の声を直接継続的に聞き、その実態やニーズを把握して、子どもの目線に立って、子どもに関する制度や政策を北区の政策に反映する仕組みを構築すべきですが、区の見解をお示しください。　次に、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の充実を求めて質問いたします。　公明党は、子どもの幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設等の政策を実現してきました。二〇〇六年には少子社会トータルプランを策定、その施策は着実に具体化しており、例えば不妊治療は本年四月から保険適用の拡大が実現、幼児教育・保育は二〇一九年十月から、全ての三歳から五歳児と住民税非課税世帯のゼロから二歳児を対象に無償化されました。　現在のコロナ禍では、子どもたちの日常から安心・安全な居場所や様々な学び・体験が失われ、昨年度の児童虐待相談対応件数は約二十万八千件、不登校も約二十四万五千人となり、ともに過去最多となりました。いじめも急増し小中高生の自殺者数も二〇二〇年に過去最多となるなど、子どもを取り巻く環境は深刻です。　このほど公明党は、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまで切れ目ない支援をライフステージや子どもの年齢に応じて段階的に充実させるため、子育て応援トータルプランを発表しました。それに先立ち、特に妊娠時からの伴走的相談支援と計十万円相当の給付による経済的支援を一体的なパッケージとして継続的に実施することを政府に提言。政府は今回の総合経済対策に反映いたしました。　政府は今国会の補正予算で妊娠届け時五万円、出生届け時五万円の支給を決定して、さらに遡って令和四年四月以降の出産にも十万円を支給する予定です。できるだけ早く子育て家庭に届けるため、北区でも補正予算を早急に組み、年度内の早い時期に支給できるよう強く要望いたします。　かねてから公明党議員団では、妊娠からの切れ目ない支援の施策を推進してきましたが、子育て世代包括支援センターが主体となって、ＳＮＳやオンラインも利用しながら、いつでもかかりつけの相談機関とつながり、身近で相談できる安心感を持てるような仕組みにすることが求められております。　日本がそのお手本にしたフィンランドのネウボラでは、一人の保健師が子どもやその家族と対話を重ねながら継続的に担当し、医療や健康面だけではなく子育てや家庭の問題など、その時々の悩みを相談でき、必要に応じて看護師、心理士等の専門職や福祉部門につなげております。　兵庫県尼崎市では、ワンストップで子どもを支援できるよう各関係部局や支援の施設が一緒になった、ひと咲きプラザという施設をつくりました。その中の子どもの育ち支援センターで管理する子どもの育ち支援システムでは、住基台帳、保健衛生、税務、福祉、子ども・子育て、生活保護、学齢簿、児童扶養の八つのシステムから情報を吸い上げ、支援力の向上を目指しています。　お伺いいたします。北区が現在よりも充実した伴走型相談支援をこれから行っていくための課題は何でしょうか。子育て世代包括支援センターのバージョンアップ、様々なデータの統合、人材の確保及び質の向上を図っていくべきですが、お答えください。　ここからは、切れ目ない寄り添った支援の拡充を求めて質問いたします。　北区でもゼロ歳児は七割以上未就園児で、核家族化の中で不安を抱きながら出産・子育てをしています。全国の児童虐待死亡事例の半数はゼロ歳児です。全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題と捉えています。　産前産後ケア事業は妊産婦が身体的・心理的に安定した生活を送るため、専門的なケアが受けられる事業です。この事業を妊産婦が利用できる期間について、国のガイドラインでは出産後一年となっております。低体重児等の出産で退院時期が出産後四か月を超える場合があることや、産婦の自殺が出産後五か月以降にもあるなど、メンタルヘルスケアの重要性が高いことなどを踏まえているからです。　北区では宿泊型は産後四か月まで、日帰り型は六か月までで、ともに四日まで利用できますが、国のガイドラインに示されている訪問型はありません。足立区では日帰り型が、板橋区では訪問型が一歳になるまで使えます。中野区では三つのスタイルをニーズに合わせて、合計十五回まで利用できます。北区でも助産師等による訪問型も導入し、一歳になるまで十分にケアや相談が受けられるようにすることを要望いたします。見解をお示しください。　次に、家事育児支援についてです。　この事業は親と家族の身体的・心理的安定のための相談や支援をする目的であることから、期間はやはり産後一年頃までが目安となっています。港区、目黒区、品川区、中野区などは、家事育児支援をするドゥーラの養成を助成し支援できる人をそろえているため、一歳になるまで中野区では二十時間、品川区では六十時間、港区では百二十八時間、その後、三歳になるまで年四十八時間利用できます。しかし、北区では産後六か月未満までの利用で時間も十二時間までしか使えません。北区においても、ドゥーラの養成を助成し、寄り添った支援のできる人を育てること、家事育児支援の利用できる期間と時間を増やすことを求めます。ご答弁ください。　日本では、妊娠した女性の七人に一人は流産を経験し、死産は年間一万七千人を超えています。一昨年発表の人口動態統計によると、東京では年間出産数を千人とした場合、そのうち二十・四人が死産となっています。それを北区に当てはめると、年間五十人くらいの女性が死産を経験すると考えられます。　流産・死産を経験すると、どのような気持ちになり、どのような支援が必要なのか、どう寄り添えばよいのか。産後ケアの対象となっている流産・死産等を経験した方の相談窓口の整備、産後健診等母子保健サービス、グリーフケアやピアカウンセリング体制の充実を図るべきです。見解をお示しください。　次に、一時的にお子さんを養育することが困難な場合に子どもを預ける子どもショートステイについてです。　北区では原則として年間七日以内の利用しかできません。杉並区、大田区、文京区は年間二十八日、中野区は六十二日、練馬区、目黒区、渋谷区、千代田区、足立区はひと月につき七日以内、世田谷区、品川区、墨田区、台東区、荒川区、江東区、新宿区、中央区、港区、葛飾区は一回につき七日までで、年間の回数制限はありません。北区だけが利用ニーズがないわけはないと思います。子どもショートステイの早急な拡充を求めます。　練馬区は今月から、区立こども発達支援センターで一歳六か月から小学校六年生までの障がい児の一時預かり事業を開始いたしました。料金は一時間百円で一日最大八時間です。北区でも障がいのあるお子さん、発達に心配のあるお子さんの保護者が自分の通院や兄弟の行事、冠婚葬祭などのときにお子さんを預ける場所をつくるべきです。見解をお願いいたします。　次に、これまで公明党議員団が要望してきた保護者の負担が減り、保育士の働き方の改善につながる施策について、二つ改めて要望いたします。　一つは保育園のＩＣＴ化の推進です。　そしてもう一つは、保育園での紙おむつのサブスクです。紙おむつのサブスクについては、すどうあきお議員が一昨年の決算特別委員会で提案いたしました。保護者が定額利用料を支払うことで、記名した紙おむつを毎日何枚も保育園に持参せずに済み、保育士も園児ごとに紙おむつを管理する必要がなくなります。　以上、二つの施策の推進を求めます。見解をお示しください。　この項目の最後の質問は、働く保護者に大変な負担になっている夏休みなどの学童クラブのお弁当についてです。　青木博子議員が二〇一八年の決算特別委員会で、給食や仕出し弁当の導入など、区で保護者に寄り添った検討をしていただきたいと要望し、その後、他会派からも取り上げられております。子どもは社会で育てるという観点からも、もうそろそろ区が主体となって配達サービスを一斉に導入する方向にかじを切ってもよいのではないでしょうか。北区の見解をお示しください。　続いて、教育を受ける機会の確保について質問いたします。　全国の小・中学校で増加している不登校児童・生徒ですが、文科省は本年六月、その学習機会の確保と支援の在り方について通知。重点的に実施すべき施策の方向性として、誰一人取り残されない学校づくり、不登校傾向のある児童生徒に関するニーズの早期把握、多様な教育機会の確保、社会的自立を目指した中長期的支援の四点を示しました。　北区では昨年度の不登校児童・生徒は四百四十三名になりました。自己肯定感が低くなった子どもたちが学校に行かなくても悲観することなく目標の幅を広げ、安心して自分らしく学ぶことができる。妊娠から子育てまでの切れ目ない伴走支援は、子どもたちが自己肯定感を持ち、社会的に自立するまで行い続ける、そんな温かな区にしたい。そのために今、教育振興部、子ども未来部だけでなく、保健や福祉の関係部門、地域、民間の支援団体と連携して取り組んでほしいと思います。　不登校児童・生徒の一割ほどが滝野川分庁舎の適応指導教室ホップ・ステップ・ジャンプで過ごしています。自治体の中には公設民営型など複数の教育支援センターを整備し、利用しやすい環境づくりを進めているところ、大学生ボランティアや地域人材、民間の団体等により訪問型支援を行っているところがあります。これまで公明党議員団では、不登校対策プロジェクトチームを立ち上げることや校内フリースクールの設置、児童館等の利用、ＩＣＴやオンラインの特性等を生かした学習支援などを提案してきました。北区の不登校児童・生徒の個々の状況を把握し、多様な支援を実施することについて、区としての検討状況と今後の計画をお示しください。　また、中学校時に不登校で卒業後に進学も就労もしていない者への支援についても視野に入れることについて認識をお示しください。　次に、医療的ケア児等の支援について伺います。　昨年、医療的ケア児支援法が成立したことで、医療的ケア児及びその家族の生活を社会全体で支援し、医療的ケアの有無にかかわらず、住んでいる地域に関係なく子どもたちが共に教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ、個々の状況に応じて関係機関・民間団体が密に連携し、医療・保健・福祉・教育・労働について切れ目なく支援することが自治体の責務となりました。　各自治体は医療的ケア児が家族の付添いなしで保育園や学校に通えるように、保健師、助産師、看護師や准看護師、またはたんの吸引などを行うことができる保育士や保育教諭、介護福祉士等の配置を行うことが求められ、そこには国からの予算もつくはずです。そこで質問いたします。　北区での医療的ケア児の人数及び保育園や学校での医療的ケア児の受入れは現在どのようになっていますか。また、今後、委託事業者の看護師を活用することによって、保育所や幼稚園、学校等へ医療的ケアが必要な子どもへの支援を早急に拡充することを強く求めます。ご答弁ください。　足立区ではホームページに医療的ケア児情報ポータルサイトがあります。世田谷区では医療的ケア児に必要な支援ハンドブックを作成し、配布しています。文京区では子育てガイドブックに、医療的ケアが必要な子どもが生まれた場合の支援事業や窓口が記載されています。北区でも医療的ケア児と家族に対する事業は何があるのかをまとめ分かりやすく示し、医療的ケアを必要なお子さんを持った家族に安心感を与えてください。ご答弁ください。　子ども・若者の健康を守るため、三項目質問いたします。　まず、母子健康手帳についてです。　本年九月厚労省は、この見直し方針を発表いたしました。産後ケア事業に関する記録欄や家族が記載する欄、学童期以降の健康状態の記録欄を追加するとともに、多胎児や低出生体重児、障がいのある子ども、外国人家庭等、多様性に配慮した情報提供もするとしています。　東京都では五年前に子供手帳モデルに関する検討会を設置し、母子健康手帳の任意様式の内容を検討。妊娠期から十八歳まで使用でき、子どもの成長や健康に関する記録欄や、子育て情報を盛り込んだ子供手帳モデルをつくり公開いたしています。　学童期、思春期に健康に関する正しい知識を身につけること、自身の心身の健康に関心を持つことは、生涯の健康づくりのための行動変容に向けた大事な一歩となります。性に関すること、肥満ややせなど自身の体に関すること、運動や食生活など生活習慣に関すること、がんに関することなど、健康教育の充実に資する様々な知識を身につけるための積極的な内容にすることも必要です。　また、全国五百以上の自治体では民間の母子手帳アプリを導入し、紙の母子手帳と並行して利用しています。成長記録を家族で共有して子育て参加を促したり、プッシュ式で情報をお知らせしたり、イベントを検索することができます。二十三区では荒川区、板橋区、江戸川区、葛飾区、渋谷区、豊島区、目黒区が利用しています。北区でも内容の充実と利便性を高めるべきです。どのような母子健康手帳にしていくのかお示しください。　次に、化学物質が健康に与える影響についてです。　子どもたちの間で食物アレルギーやぜんそく、肥満など、いろいろな健康問題が増えていると言われています。また近年では生活の中で、洗剤や塗料、ペットボトルなど、化学物質を含む製品を使うことが当たり前になっていますが、子どもの健康や成長にどんな影響を与えるかは、はっきりと分かっていません。　そのため環境省が公明党の提案で、二〇一〇年から全国約十万組の親子を対象として、化学物質等の環境的要因が健康に与える影響を解明するためのエコチル調査を行っています。調査開始当初、胎児だった子どもが現在十一歳になっており、少なくとも四十歳になるまで調査を続けることが予定されています。　その調査結果から、既に妊婦の化学物質などの曝露と子どもの体格やアレルギー疾患等の影響が明らかになっているものがあります。化学物質の健康への影響については、北区議会でも青木博子議員が二〇〇八年から取り上げ、教室の床のワックス、給食室や校庭の殺虫剤、有害化学物質を含んだ合板、サインペン、マーカー、接着剤、クレヨン、墨汁、ニス、プリントや教科書等の印刷物に含まれる微量な化学物質に長期間曝露されると、記憶・学習・視力に障害や鬱、低体温、筋肉硬直、めまいなど様々な症状を起こす化学物質過敏症について理解や対策を求めました。　その際には、学校や区民への周知について検討する旨の答弁がありました。しかしながら、その後、北区での施策が進んでいるようには見えません。宇都宮市、佐倉市、各務原市などでは香料自粛ポスターを制作し、シャンプーや柔軟剤などの香料によってアレルギーやぜんそく、頭痛などに苦しんでいる人がいることを周知しております。　子どもたちの健康を守るため、そして、現在既にそれでつらい思いをしている人を理解し支援するためにも、化学物質と健康への影響の関係で分かっていることについて、まず周知していくべきです。どのような取組を行いますか。　三つ目は、十二歳からワクチン定期接種の対象となっている子宮頸がんの予防についてです。　ＨＰＶワクチンについては、定期接種対象者への積極的勧奨が約九年ぶりに再開されました。この九年間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始されました。　そこで、まず積極的勧奨再開に伴う北区の対応と現状についてお示しください。　さて、現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは、二価ワクチンと四価ワクチンとなっています。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる九価ワクチンについて、厚労省は来年四月一日から定期接種とする方針であることが報道されております。定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは、対象者にとって喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。　そこで、九価ワクチンの効果や安全性についての認識と、九価ワクチンの定期接種化に伴う北区の対応、対象となる方への周知方法についてお伺いします。　子宮がん予防のためにワクチン接種とともに重要な検診について、予防率が高く海外では主流で、日本の検討会でも導入に向けて議論をしているＨＰＶ検査の北区での導入を要望いたしますが、見解をお示しください。　大きく三点目は、自殺対策計画の見直しについて質問します。　誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、国が策定した自殺総合対策大綱、以下大綱と呼びますが、これによって国を挙げた自殺対策が総合的に推進された結果、日本の自殺者は減少傾向が続き、二〇一九年にはこの四十年間で最少の二万百六十九人となりました。　しかし、二〇二〇年には新型コロナの感染拡大の影響で様々な問題が深刻化し、自殺者数は十一年ぶりに前年を上回りました。大綱は五年ごとに見直しが行われており、先月、国は新たな大綱を閣議決定しました。その中では、非常事態は続いていると警鐘を鳴らしています。　深刻なのは女性や小中高生の自殺の増加です。男性は全体の七割近くを占めるものの十二年連続で減少しています。一方、女性は二年連続で増加、特に二十代の女性が大きく増えています。北区でも女性の自殺者は二〇一七年の十六人から二〇二一年には二十四人となりました。今回の大綱では女性への支援を初めて重点施策に位置づけました。　北区の自殺対策強化に向け質問いたします。　まず、この四年間の総括です。　前回の国の大綱策定後、北区でも二〇一九年三月、北区自殺対策計画を策定しました。そこに示された北区の自殺ハイリスクグループはどのような人たちですか。また、その人たちにこれまで具体的にどういう取組をしてきましたか。それに対する評価も併せてお示しください。　次に、ゲートキーパーの増員についてです。　自殺のサインに気づき、生きる支援を行うゲートキーパー育成予算の国の補助率は高く、国はゲートキーパーの役割を重視していることが分かります。足立区では区の職員や区民の方を対象に、徹底したゲートキーパー研修を行っています。受講者数の数値目標を明確にし、研修は初級・中級・上級の三段階に体系づけて行います。　北区自殺対策計画にはゲートキーパーの育成目標に明確な数値はなく、二〇一七年時の百六十五人から五年間でともかく増やすというのが目標でしたが、何人増えたのでしょうか。今後は、誰に、いつ、どのような研修をするのか明確にし、しっかりと取り組むべきです。今後の計画と併せてお示しください。　続いて、新たな自殺対策計画の策定についてお聞きします。　国での見直しに合わせ、各自治体も自殺対策を見直すことになります。各自治体が自殺対策計画を国の計画にのっとって策定できるよう、国は五年前に市町村自殺対策計画策定の手引を発表しました。そこには計画の策定に当たってまず行政トップが責任者となり、庁内横断的な体制を整えることをポイントとしています。　行政の最大の責務は住民の命を守ることであり、自殺対策はまさに住民の命を守る取組そのものです。区長が責任者として全庁的な取組として、自殺対策計画を策定すると決定し、その上で生きる支援の視点からの事業の棚卸しや、各事業の担当及び実施時期の明確化などを進めていくことがポイントになるとしています。　そして、さらに広く住民の参加を得て、地域ネットワークの参加を得ることが挙げられています。このたびの国での大綱の見直しにより、北区も計画を見直すことになります。前回のような北区ヘルシータウン21の中に僅か数ページの記載で済ますことなく、今度こそ国の手引に沿った本気の計画を策定することを強く要望いたします。命を守る区の姿勢をここで区民にお示しください。　また、北区の女性への支援についてもお示しください。　その次に、子ども・若者に向けた取組について伺います。　今回の大綱では、ＧＩＧＡスクール構想で配付されているパソコンやタブレット端末の活用等による自殺リスクの把握、児童生徒の精神不調等の早期発見や自殺の実態解明についてＩＴツールの活用を通じた取組を検討とあります。　自殺の重要なリスク要因の一つに精神疾患があります。その発症は小学生後半から高校生にかけて増加。子ども・若者の自殺防止に向けて、精神疾患に関わる理解も含めた、学校における適切な教育や対応などが不可欠です。　若者の自殺リスクを含む精神不調の早期発見と対応、支援の促進を目的に開発された、通称ＲＡＭＰＳというツールがあります。「これまでに生きていても仕方がないと考えたことはありますか」「これまでに自分を傷つけたことはありますか」など、全部で十一の質問に答え、所要時間は三から五分程度です。直接聞きにくい事柄を聴取でき、質問が自動で表示されるため聞き漏らしがなく、自殺リスクの見落としを防いでくれます。　今年度は全国七十四校で実施され、一見すると問題がないと思われていた子どもの中にリスクの高い子どもがいると分かり、驚かされた。生徒と接する中で精神面での不調や自殺のリスクを感じて、医療機関の受診を勧めても、保護者からの反発が多く難しさを感じていたが、ＲＡＭＰＳ導入以降は客観的なデータを基に話ができるようになった、という教員の感想やＲＡＭＰＳへの回答をきっかけに、初めて自殺について養護教諭に伝えることができたという生徒の感想がありました。　ＲＡＭＰＳを搭載したタブレット端末を保健室に配置し、保健室を訪れた生徒に質問へ回答をしてもらったり、定期健康診断等で生徒全体に対して使用するなど、北区でも導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、民間団体との連携強化について伺います。　江戸川区、足立区、港区では、国の地域自殺対策強化交付金を利用して、ＳＮＳ相談事業者と連携して生きるための包括支援を行う事業を行っています。自殺リスクが高く、対面、電話等による支援が困難な方から、自殺対策ＳＮＳ等相談事業者へ相談があった場合、それだけで終わらず、居住地の連携自治体の専任職員につなぎ、自治体内外の支援ネットワークを活用した、迅速で重層的な支援をスムーズに行うことができるそうです。　北区でも自殺対策ＳＮＳ相談事業者と連携を行い、自殺対策を積極的に行うべきです。見解をお示しください。　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま公明党議員団を代表して古田しのぶ議員から、総合経済対策を早期に実現することについてをはじめ、子ども最優先の北区を目指して、さらには自殺対策計画の見直しについてまで、幅広く多岐にわたり大変具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。　それでは順次、お答えをさせていただきます。　初めに、総合経済対策を早期に実現することについてのご質問にお答えをします。　まず、国の総合経済対策及び会派からの要望に対する区としての受け止め方や今後の進め方についてです。　国では物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策として、物価高騰・賃上げへの取組など、四つの柱を掲げ、補正予算を編成しました。　また、公明党議員団からは、総合経済対策を早期に実現するために、コロナ禍や物価高騰で影響を受けている中小企業への支援策と燃油高に対する負担軽減のほか、ひとり親家庭へのさらなる支援策や子どもへの学習支援など、六つの項目についてご要望をいただいたところです。　北区としてもこの間、コロナ禍が長期化する中、補正予算を編成し、物価高騰の影響を大きく受けている施設などへの支援や、国の給付対象とならなかった一定の世帯への独自給付のほか、中小事業者などへの経営支援など、緊急的な対策を行ってまいりました。　今回ご提案している補正予算でも、障害・保育施設等に物価高騰対策を実施するほか、区民生活への支援として、東京都の補助金を活用した子育て世帯生活支援特別給付金や区内の十八歳以下の子どもたちを対象とした図書カードの配布を実施するなど、地方創生臨時交付金も国からの内示額を全額活用した予算としました。　今後も、子ども・子育て世帯への支援や商店街などへの支援・需要喚起など、国が行う総合経済対策を着実かつ早期に実現できるよう、いただいたご要望も十分に踏まえながら、スピード感を持って施策の展開に努めてまいります。　次に、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の充実についてお答えをいたします。　まず、伴走型相談支援のための課題についてです。　北区では平成三十年度から三か所の健康支援センターと子ども家庭支援センターを子育て世代包括支援センターと位置づけ、妊産婦・乳幼児等の実情を継続的に把握し、相互に連携して利用者に必要なサービスや支援を提供しています。こうした組織横断的な体制は、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の充実に一定の成果を得ていると考えているところですが、今後、伴走型相談支援を実現するためには、さらに効果的で効率的な体制の強化を図る必要があると考えています。　また、相談支援の中心的な担い手となる保健師や福祉職の確保や育成が不可欠であるとともに、情報の共有、活用、区民の利便性向上などの視点から、現行システムの改修や新たなシステムの導入も課題の一つになると考えているところです。　現在、令和六年の改定を目指して、（仮称）北区子ども・子育て支援総合計画と北区ヘルシータウン21の検討を進めているところであり、これらの課題については、先行事例の調査を実施した上で、今後、国から示されるガイドライン等を踏まえて、北区としての取組を整理してまいります。　なお、妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施については、十一月九日付で厚生労働省から通知があり、出産・子育て応援交付金の予算計上など、その動向が情報提供されました。　また、本日二十二日に検討中の内容について、オンラインによる自治体向けの説明会を行うとの連絡を受けています。現段階では公式に確認できていない点も多く、一定程度のスピード感を持った給付と伴走型相談支援に向けた準備を両立させるためには、交付金の要件なども把握した上で、実施可能な対応を見極める必要があります。　当該事業の実施に当たっては、可能な限り早期に、北区としての実施内容を決定してまいりたいと考えているところです。　次に、産前産後ケアの訪問型導入についてです。　北区の産前産後ケア事業では、産後四か月まで宿泊できる産後ショートステイと、産後六か月まで日帰り利用のできる産後デイケアを実施しており、令和三年度の利用実績はショートステイが三百六十組、同じくデイケアが五百七十六組となっています。　訪問型のケアについては、個別のケースに応じて地区担当保健師が対応している状況にありますが、今後、助産師会にもご意見を伺いながら、伴走型支援による充実策の一つとして、実施の可能性を検討してまいります。　次に、流産・死産等を経験した方の相談窓口の整備についてです。　健康支援センターでは、はぴママたまご面接の配布資料に、東京都の「赤ちゃんを亡くされたご家族のための電話相談」のお知らせを同封しています。最近の事例として、北区の健康支援センターに個別のご相談があったことはありませんが、健康支援センターも身近な相談の窓口であることをホームページ等で周知するとともに、相談窓口や支援団体等を紹介させていただくなど、それぞれの事例に適切な対応ができるよう、情報やノウハウの共有、蓄積を図ってまいります。　次に、医療的ケア児等の支援についてのうち、北区における医療的ケア児と家族に対する事業の分かりやすい周知についてお答えします。　医療的ケア児と家族への支援として、保育園や区立小・中学校での受入れのほかに、障害福祉サービスでは児童発達支援や放課後等デイサービス事業、在宅レスパイト事業のほか、在宅重症心身障害児等訪問事業、健康支援センターの保健師による相談を実施していますが、医療的ケア児やその家族が必要な相談や支援につながることが重要と捉えています。　今後、教育委員会とも連携し、障害者福祉のしおりや子育てガイドブックなどに必要な情報を集約して相互に掲載するほか、区ホームページで関連する情報へのアクセス方法を工夫するなど、分かりやすい周知に取り組んでまいります。　次に、子ども・若者の健康について、順次、お答えをいたします。　まず、北区の母子手帳についてです。　厚生労働省は本年九月に母子手帳の見直し方針をまとめた母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会の中間報告書を公表しました。今後、パブリックコメントなどを経て、全国に通知すると伺っていますが、各区市町村ではこれらを反映するため、令和五年度中に現行の母子手帳の見直しを予定しているところです。　見直しに当たっては、国の報告書を踏まえ、東京都の子供手帳モデルを参考としながら、子どもの成長や健康に関する記録欄などとともに、健康教育の充実に資する情報が掲載されたものとなるよう検討してまいります。　なお、母子手帳アプリについては現在、区が配信している子育てや、母子保健に関するアプリとの統合や連携など、妊娠・出産から子育てにご利用いただける機能を備えた内容となるよう、先進事例を把握するとともに、実現に向けて検討を進めてまいります。　次に、化学物質過敏症についてです。　化学物質過敏症の周知については、国や東京都からの情報提供に応じて、関係所管課においてポスターの掲示や啓発資料の配布、関係機関が実施する講習会の告知などを行っています。　区としては、引き続き国や関係機関から提供される情報の周知に努めるとともに、化学物質過敏症に対する職員の理解が深まるよう、庁内において情報の共有を図ってまいります。　次に、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨再開についてです。　ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨については、定期接種対象者には昨年十二月から、キャッチアップ接種対象者には本年度から個別通知を開始しています。年度途中での接種率は算出できない状況ですが、キャッチアップ制度の開始以降、区民からの問合せ数が増加しており、キャッチアップ接種と定期接種とも接種数は大幅に増加しております。　また、ＨＰＶ九価ワクチンの定期接種化については現在、国の審議会での検討が続いているところでありますが、使用が承認された場合には、令和五年四月から接種が開始されるとのことです。現在の二価及び四価ワクチンは、子宮頸がんの原因の大部分を占める二種類のＨＰＶに対して予防効果がありますが、九価ワクチンは、これ以外の種類のＨＰＶに対しても効果があるため、より高い予防効果が期待されており、安全性も従来ワクチン同様に確保されています。　実施が決定された場合には速やかに周知するとともに、接種医療機関と連携し、円滑に新たなワクチンに移行できるよう図るなど、区民が利用しやすい接種体制の確保に努めてまいります。　なお、対象となる方への周知については、個別通知やホームページでの記載及び接種医療機関を通じて、対応に努めてまいります。　次に、子宮頸がん検診のＨＰＶ検査についてです。　東京都の調査によれば、北区の子宮がん検診の受診率は令和二年度で約一二％とされており、総合受診券方式の導入とともに、若年層への働きかけも工夫しながら、まずは都内平均の二〇％を目標とした上で、今後改定する北区ヘルシータウン21において、中長期的な到達目標を定めて、継続的な取組につなげていきたいと考えています。　なお、子宮がん検診の実施に当たり、ＨＰＶ検査を導入することについては国が推奨する方式ではないため、直ちに実施することは考えておりませんが、今後の検討課題の一つとして情報の収集、他区市の動向把握に努めてまいります。　次に、自殺対策計画の見直しについてのうち、この四年間の総括についてです。　区としては、平成三十一年三月に改定した北区ヘルシータウン21で、新たな分野として、こころの健康づくりと自殺対策を掲げ、自殺対策に取り組んできました。関係課が連携して自殺対策を進めるため、自殺対策連絡会を設置するとともに、北区や関係機関の相談窓口について周知用リーフレットを作成して、様々な機会を通じて配布しています。　また、毎年九月と三月の自殺対策強化月間には、東京都とも連携して街頭キャンペーンを実施しました。　さらに、区民や職員などを対象としてゲートキーパー研修を実施するとともに、区立中学校が実施するＳＯＳの出し方に関する教育に、健康支援センターの保健師が参画し、地域の身近な相談窓口について伝える機会としています。　自殺対策では、様々な要因で鬱状態に陥る方をハイリスクグループと考えており、医療機関につなぐなどの支援を実施していますが、潜在的な対象者に気づき、支援につなげることが課題の一つです。　新型コロナ感染拡大による影響もあり、北区の自殺者数は過去五年、五十人から六十人でほぼ横ばいの状況です。北区単独での施策により成果につなげることは難しい側面もありますが、一週間に一人の区民が自殺により死亡していることになる、そうした状況を深刻に受け止め、改めて実態を分析した上で、全庁的で、より効果的な働きかけを継続していく必要があると認識しているところです。　次に、ゲートキーパーの増員についてです。　北区では、自殺対策における命の門番であるゲートキーパーの普及啓発と人材育成のため、平成二十三年から毎年ゲートキーパー研修を実施しています。これまで新任職員、係長候補者の区職員や、民生委員、青少年委員、高齢者あんしんセンター職員等の地域の支援者を対象に研修を実施し、修了者は約二千人となっています。　現行計画ではゲートキーパーの具体的な数値目標は示していませんが、新たな計画の策定に当たっては、他自治体の事例も参考としながら、具体的な数値目標の設定や研修の体系化など、さらなる充実を検討してまいります。　次に、新たな自殺対策計画の策定についてです。　北区ヘルシータウン21の改定に当たっては、自殺対策計画について、今回、国が決定した新たな自殺総合対策大綱を踏まえた検討を行っていく予定ですが、区としても非常事態は続いているとの認識を持って、自殺リスクを低下させる全庁的な取組をさらに充実、強化していく必要があると考えています。　そのため新たな自殺対策計画では、全庁的な取組を推進するためのプラットフォームを整備すること、関係機関や関係団体とさらに連携を図ることなどと併せて、増加する子ども、若者、女性の自殺対策について、貧困、教育、就労、子育て、母子保健など様々な分野で自殺対策との連携を図ることについて、具体的な検討を進めるよう指示したところです。　なお、今後の改定に当たっては、区議会のご意見も踏まえながら、区民の三人に一人がゲートキーパーの存在を知り、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を取りまとめ、推進してまいります。　最後に、民間団体との連携強化についてです。　今後、自殺対策を強化するためには、既に活動している民間団体との連携強化が重要であり、計画の改定に当たっては、関係機関を通じてＮＰＯ法人を含めた様々な団体との連携を模索していきたいと考えているところです。　先行してＳＮＳ地域連携包括支援事業を行っている自治体からは、民間団体との連携により一定の成果が得られたとのご意見がある一方で、関連する事業者からは、相談を匿名で受け付けることなどにより、非常に多くの時間と労力を費やすことに対して、実際に行政に結びつく件数を考慮すると、より効果的に実施すべき課題もあると伺っており、今後さらに先進事例の調査研究を進めながら、実施の可否を検討してまいります。　以上、お答え申し上げました。　いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区民生活の安定と向上のために、より一層努力を重ねてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは、子ども最優先の北区を目指してのご質問に順次お答えいたします。　初めに、子どもの声を反映させる北区子ども条例の制定をについてです。　（仮称）北区子ども条例制定の過程においては、当事者である子どもたちの声を条例に反映できるよう、これまでも小学生と区政を話し合う会や中学生モニター会議、高校生モニター会議等において意見聴取を行っていますが、引き続き様々な機会を捉え、取組を進めてまいります。　なお、子どもたちから意見聴取を行う際には、区職員等が子どもの権利条約について説明し、子どもたち自身が子どもの権利について理解を深められるよう工夫しています。　条例は、全ての区民が一体となって子どもの育ちと子育て家庭への支援を推進することを目的として、制定の準備を進めているところですが、条例をきっかけとして、子どもたち自身が生まれ育った環境等に左右されることなく、健やかに成長する権利を持っていること等をきちんと理解できるようにしたいと考えています。　また、これまでも区では、子どもに関連する計画の策定に当たり、できる限り学校等を通じて、子どもたちからの意見聴取を行ってまいりましたが、条例制定後はより一層、多様な子どもや若者、子育て世帯の声を区政に反映できるよう仕組みづくりを進めてまいります。　次に、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の充実についてのご質問のうち、家事育児支援についてお答えいたします。　区では、出産における母親の心身の負担を少しでも軽減できるよう、出産予定日一か月前から、産後六か月未満に十二時間の家事育児支援を実施しています。回数や期間についてはコロナ禍の影響もあり、ヘルパーの人材不足等の課題があるものの、他区の状況を踏まえ、対象年齢や時間について拡充に向けて検討してまいります。　また、産後ドゥーラの養成につきましても、担い手の確保は重要だと認識しており、今後検討してまいります。　次に、子どもショートステイの利用日数についてお答えいたします。　区では子どもショートステイ事業として、多くのお子さんに利用いただくため、原則年間七日以内の利用日数でご利用いただいています。現在、子どもショートステイ事業を委託している児童養護施設からは、子育て家庭に対し、利用しやすく安心できる在宅サービスの充実は児童虐待の未然防止にもつながると聞いており、今後、子どもショートステイ事業の拡充に向けて検討してまいります。　次に、障害のある子どもの一時預かり事業についてお答えいたします。　障害や発達の心配のある子どもの保護者が急な病気、休養、兄弟姉妹の行事、冠婚葬祭等の際には、預かり先の体制により、子どもショートステイや障害サービス事業の日中一時支援、ファミリーサポートセンター事業等をご利用いただいています。　北区の児童発達支援センターでは、一時預かり事業を実施する人材確保や環境整備に課題があります。今後、保護者のニーズや練馬区の実績などを踏まえ、研究してまいります。　次に、保育士の働き方の改善につながる施策に対する二つの要望についてお答えをいたします。　初めに、保育園のＩＣＴ化は、保護者の利便性の向上とともに、保育現場の事務負担の軽減につながるものと認識しています。既に多くの私立保育園で導入されており、公立保育園においても導入に向けて引き続き検討を進めてまいります。　次に、保育園での紙おむつのサブスクについてお答えいたします。　現在、区立保育園では保護者におむつやお尻拭きを持参していただき、保育中のおむつ替えを行っています。紙おむつのサブスクサービスは、既に区内の私立保育園の幾つかで導入されており、他の自治体の試験的な取組も踏まえて検討してまいります。　次に、学童クラブにおける宅配弁当の導入についてお答えいたします。　長期休業期間における宅配弁当は、利用を希望する保護者の有志により導入を進めることとしており、今年の夏季休業期間では小学校三十四校中二十五校において実施していますが、保護者の代表に負担がかかることや、小規模校での導入が難しいなどの課題があります。　そのような状況の中、現在、特別区では二区が区主体による宅配弁当を導入しており、今後、全校の保護者が宅配弁当を選択しやすくするため、他自治体の事例を参考に区主体による宅配弁当の導入を検討し、保護者の負担軽減と利便性の向上を図ってまいります。　次に、教育を受ける機会の確保についてのご質問にお答えいたします。　初めに、不登校児童・生徒の個々の状況を適切に把握し、多様な支援を実施することについて、区としての検討の進捗状況、今後の計画についてです。　区では教育委員会において、年二回の不登校調査や適応指導教室指導員の学校訪問による聞き取り等により、児童・生徒の個々の状況や学校における支援内容等を把握した上で、不登校児童・生徒等の支援に努めています。　不登校児童・生徒の中には学校に全く足が向かない、学校には来られるが教室には入れないなど、個々の状況に応じた支援が必要であると考えており、教育委員会ではＮＰＯ法人東京シューレとの連携事業や、ホップ・ステップ・ジャンプ教室での居場所や学びの機会を確保するとともに、一部の学校においては、校内における安心した居場所の確保も行っていますが、指導・支援を行う体制整備などが課題と考えています。　このため教育委員会では今年度、校内に居場所を設置している先行自治体の取組を視察し、実施に向けた環境面の工夫、校内全体での共通理解の図り方、支援を継続する組織づくりなど、ソフト面の充実について課題を整理したところです。　今後はこの視察結果等を踏まえた不登校児童・生徒の校内の居場所づくりをはじめ、庁内関係各課や大学等も含めた関係諸機関との連携による校外の居場所づくりなどを検討し、不登校児童・生徒に対する支援の充実を図れるよう、引き続き検討を進めてまいります。　次に、中学校卒業後に進学・就労していない方への支援についてです。　区立中学校で不登校の状況にあり、卒業後、進学・就労を考えていない生徒については、卒業前の段階で支援の必要性を検討し、必要な関係機関につながるように働きかけを行っています。　また、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問等において当該生徒と面談を重ねる中でも、卒業後に必要な相談や支援が受けられる機関の紹介や東京都教育相談センターの電話相談等についてのご案内を行っています。　なお、教育総合相談センターでは、中学校卒業後も十八歳までの間、相談を継続して受け付けており、教育相談員や心理士が丁寧に対応しています。　今後とも学校と教育委員会が情報を共有し、関係機関とも連携・協力して、支援が必要な生徒や家庭に対する適切な支援に努めてまいります。　次に、医療的ケア児等の支援についてのうち、医療的ケア児の対象人数と保育園や学校での現在の医療的ケア児の受入れ状況、今後の支援の拡充についてお答えいたします。　医療的ケア児の人数については正確には把握していませんが、平成二十九年度に区が実施した訪問看護事業所への調査の結果から、少なくとも五十名と推計しています。　保育園での医療的ケア児の受入れについては今年度から、保育園に入園後、医療的ケアが必要となった園児に対して、委託事業者の看護師を派遣して医療的ケアを開始し、現在、公立保育園で二名の園児が利用しています。　さらに、令和五年度からは（仮称）清水坂保育園で正規の看護師を配置して、医療的ケア児の受入れを行うこととし、現在、施設整備や受入れのためのマニュアル整備、職員研修などの準備を進めています。保育園で子どもをお預かりするには集団保育が可能であることが前提となりますが、保育園での医療的ケアの実績を重ねていく中で、今後の支援の拡充について検討してまいります。　また、区立学校では委託事業者により医療的ケア児への支援を実施し、現在一名の児童に対して支援を行っていますが、今後とも就学相談の中で保護者からの相談に対応し、学校と委託事業者と調整を図りながら、適切な支援に努めてまいります。　次に、自殺対策計画の見直しについてのご質問のうち、子ども・若者に向けた取組としてのＲＡＭＰＳを北区でも導入すべきとのご質問にお答えいたします。　令和四年十月に閣議決定された自殺総合対策大綱には、子ども・若者の自殺対策の推進として、長期休業の前後の時期における自殺予防の推進や命の貴さ、大切さ、ＳＯＳの出し方、精神疾患への正しい理解や適切な対応を含めた心の健康の保持に係る教育等の推進等が示されています。　現在、北区立小・中学校では全児童・生徒に対し、困難やストレスへの対処の仕方を身につけさせるＳＯＳの出し方に関する教育を、教育課程に位置づけ、東京都教育委員会が作成したＤＶＤの視聴、学級指導や校長講話などを実施するとともに、各種相談窓口を一覧にした資料を定期的に児童・生徒に配付し、不安や悩みがあるときは一人で悩まず相談することを指導しています。　また年二回のＱ－Ｕ調査やスクールカウンセラーによる全員面接などにより、児童・生徒の悩み等の早期発見にも努めていますが、ご紹介いただいたＲＡＭＰＳについては、児童・生徒が抱える困難な状況を早期に発見するためのツールの一例として文部科学省も紹介していますので、今後、既に活用している先行自治体の活用状況等について調査・研究を進めてまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◆十二番（古田しのぶ議員）　　多くの質問に区長、教育長に丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。　　　（副議長退席、議長着席）　一々にはコメントしませんけれども、まず今回、国会の補正予算で決定している出産・子育て応援交付金ですけれども、今日詳細がオンラインで説明されるということです。事前に発表されているものから既に分かっていることとして、充実した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するということで、十万円相当の経済的支援というのが令和四年四月以降の出産者となっています。　コロナ禍で出産し、物価高騰の中で育児に奮闘している子育て家庭にできるだけ早く届けるために、北区でも補正予算を早急に組んで年度内の早い時期に支給できるよう、そういった体制をつくっていただきたいと思っておりますので、そこを再質問させていただきます。先ほどは可能な限り早期にということでありましたけれども、重ねてお聞きしたいと思います。　それから、産前産後ケアのショートとかデイのところで、訪問型も助産師さん等も活用してということだったんですけれども、その使える期間、一歳まで延ばしていただけるのかどうかというところが、私聞き漏らしたのかどうかちょっと分からないんですけれども、答弁がなかったような気がしますので、そこをお願いいたします。　それから、不登校のところですけれども、北区の不登校を考える保護者のつどいというのが、本年も六月、九月、十月、十一月と四回開かれました。参加された保護者の方からは、東京シューレに任せっきりじゃないのかとか、教育委員会から各学校への把握や対応フォローがないんではないかと、先ほどは学校に訪問して状況を聞いているということだったんですけれども、その辺があまり保護者に届いていないのかなと思っておりますが、これについてどうなっているのか。それから、本年度、東京都がフリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業への調査研究協力者の募集というのを行っていて、この事業に参加された保護者へ月額一万円の協力金の支給をしております。　北区でもそこに参加している保護者いらっしゃると思うんですが、フリースクールに行かせたいけれども、利用料金が高いので行かせられないという声も聞いておりますので、北区としても北区独自のフリースクール利用者への支援というのを考えられないかどうかということを再質問させていただきます。　それから、ＨＰＶワクチンの九価ワクチンが四月一日から対象になりまして、個別通知してくださるということなので、その丁寧な対応に感謝したいと思いますが、できるだけ速やかにそれを行っていただきますよう要望させていただきたいと思います。　キャッチアップのことも今年度から対象になったということをお知らせしているということなんですが、実はもう早くから対象になっているのにまだ来ないという方たちもいらっしゃいますので、四月になりましたら、速やかに実施をしていただきますよう要望させていただきます。　あとは、自殺対策が前回はヘルシータウン21の中に四、五ページあるということで本当に残念に思ったんですけれども、今回はしっかりと北区でもやっているんだということを示していただきたいですし、区の担当者ですね、前は自殺対策の担当の方が健康福祉部にいらっしゃったかと思うんですけれども、今はどなたが担当なのかも分からないんですが、そういった担当者を今後、決めていくのか。　もちろん区長がトップで責任を持ってやっていくんですけれども、各課の調整だったり、例えば民間事業者と連携した場合の相談を連携の要として受ける人がどなたなのかということで、その担当者をお決めいただきたいと思っているんですが、その辺も併せてお聞きしたいと思います。　事業の棚卸しということを申し上げました。自殺対策には全然関係ないと思われるような区の事業であっても、自殺対策で自分の部は何ができるのかというのを本当に各部で考えていただきたくて、例えば江戸川区の土木部などでは、区内で自殺事案の発生が見られるような公園とかがあった場合は、樹木の剪定だとか、巡回だとか、そういったところに配慮して自分たちはやりますみたいなことがちゃんと自殺対策計画に書いてあるんですね。本当に全庁的というのはそういうことだと思いますので、そういった計画をつくっていただきたいと思っております。　では、以上三つ、十万円の交付のことについてと、産後ケアを一歳までということと、それから不登校対策についてお願いいたします。あと、ごめんなさい、区の担当者、自殺対策の担当者です。お願いいたします。 ◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長）　（説明員）　私から、最初の補正予算の考え方を説明させていただければと思います。　出産・子育て応援交付金を含む国の二次補正予算、こちらは昨日国会に提出され、これから審議に入るというふうに聞いているところです。　先ほど区長から答弁したとおりですが、事業の柱となるいわゆる伴走型の相談支援、ここについては本日の国からの説明会、こういったものを踏まえた上で、区として具体的な実施ですとか運用方法、そして横断的に定めていく必要があるというふうに考えているところです。併せて一体的に実施する経済的な支援の部分については、もちろんこれも交付金の要件などを見極めた上にはなりますが、遡っての給付、こういったものもあることから、早期の事業化といった視点が非常に重要というふうに考えているところです。　そのためにやっぱり国における補正予算の成立をもちろん受けた後にはなりますが、北区でも早い時期、可能であれば年内に補正予算案を編成して議会に提出をさせていただければと思っているところでございます。補正予算の編成も含めて可能な限り早い事業実施、スピード感を持った取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◎健康部長（前田秀雄健康部長）　（説明員）　私からは、まずショートステイの今後の在り方についてでございますけれども、今回答弁させていただいたとおり、先進事例を把握するとともに、今後、充実に向けた検討をしてまいりたいと思います。その中でご指摘の訪問型のショートステイ、あるいは、その期間等も含めまして総合的に検討させていただくということでございます。　ただ、期間等につきましては、事業者との連携等もありますので、そういうことを図りながらということになってまいります。　それから、自殺対策でございます。　これまでの自殺対策につきましては、確かにヘルシータウン21の中の一部という形になっておりまして、これについては今般の計画の中でさらに充実してまいりたいと考えております。　その中で、その担当につきましても、現在は滝野川健康支援センターが担当という形になっておりまして、これは精神保健対策の一環ということだと。ただ、こうした体制につきましても、このヘルシータウン21の中で、そうした組織のありようということにつきましても検討の課題とさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長）　（説明員）　私からは、不登校対策として、まず東京シューレの保護者のつどいに係るご質問、学校等の対応も含めてお答えさせていただきます。　不登校を考える保護者のつどいでございますけれども、平成三十年度から令和二年度までの三年間、ＮＰＯ法人東京シューレからの政策提案協働事業として実施してきたものを継承しているものでございます。　現在の事業の実施形態、委託の形式を取っております。したがいまして、一義的には事業内容の企画から運営まで委託仕様書にのっとって、事業の実施主体であります東京シューレが、そのノウハウを生かして実施するものでございます。　なお、東京シューレが事業内容を企画する際には、事前の相談にも丁寧に対応させていただいておりまして、当日の受付等にも教育総合相談センターの職員が立ち会っております。事業実施に当たっての連携協力は行っているところでございますので、今後とも対応させていただきたいと思ってございます。　また、その後の学校への把握とか対応、フォローでございますけれども、保護者のつどいは基本的に不登校の状態にあるか、またその懸念がある児童・生徒の保護者の皆さんが集まって情報交換、それから課題や対応の確認等を行うということが主な内容でございます。毎回参加者の皆さんが活発なグループ懇談を行っているものと考えてございます。　ただ、その懇談の中で学校が話題になることもございます。保護者同士の懇談を目的としたものでございますので、その懇談内容一つ一つについて、学校に対して個別の対応等を行っているものではございませんが、不登校の児童・生徒に対する学校の対応、指導で気になる点などが見られた場合には、参加している保護者の意向なども勘案させていただいた上で、必要に応じて後日、学校への確認等も行ってございます。今後とも適切に対応させていただけたらと思ってございます。　それから、もう一点でございます。フリースクールへの利用者の支援でございます。　ご紹介いただいたように東京都は今年度、フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業を実施してございまして、この事業に協力した保護者に月一万円、年間で最大十二万円の協力金が支払われることになってございます。　北区では既に二十四人の方がこの事業の利用を申請しておりまして、東京都は今後、この調査・研究事業の成果等を踏まえまして、不登校児童・生徒の保護者に対する支援等、何らかの検討が行われるものと考えてございますので、区としては引き続き、その動向を注視することとさせていただきたいと思ってございます。　以上でございます。 ◆十二番（古田しのぶ議員）　　ありがとうございました。　自殺対策にしろ、不登校対策にしろ、また医療的ケア児の対応だったり、子どもショートステイの拡充とか、ドゥーラとか、妊娠期間の伴走支援、そういったものもやはり北区だけでは難しく、民間団体、事業者と連携していく中で充実した取組ができると思いますので、北区だけで抱え切らずに、大いに民間団体、事業者と連携をしていただきながら、充実した区民サービスを届けていただきたいと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（名取ひであき議員）　　十五番　松沢よしはる議員。（拍手）　　　（十五番　松沢よしはる議員登壇） ◆十五番（松沢よしはる議員）　　自由民主党議員団を代表して、大きく四つに分けてそれぞれ質問いたします。　初めに、新庁舎建設及び建設基本計画策定についてお尋ねします。　区では平成二十四年三月に新庁舎建設基本構想を定め、平成二十九年度に国立印刷局王子工場用地の一部を新庁舎建設予定地として選定し、今年度末に建設基本計画の策定が予定されています。　本年三月の中間まとめにおいては、建設予定地の引渡し時期が令和十年度以降と示されていて、北区基本計画２０２０では新庁舎整備について、令和十五年度の開庁を目指すとあります。工事期間は三年から四年程度が通常考えられますが、用地取得後から開庁までに五年を要する理由と、基本計画策定から開庁までの設計や工期などの事業全体スケジュールを具体的にお示しください。　中間まとめ報告では、新庁舎に求められる執務機能をはじめ、区民サービス機能や防災機能、環境性能、区民交流など様々な視点で検討がなされていることは読み取れますが、ＩＣＴ技術の高度化、デジタルトランスフォーメーションによる環境変革は、さらに飛躍的な発展が見込まれることは疑いなく、例えば福岡市では、ＤＸ戦略により行政手続のオンライン化を推し進めて、窓口のワンストップ化を飛び越え、そもそも来庁による窓口手続が必要のないノンストップ行政の実現に向けて取り組んでいる先進事例も見受けられます。　この先、時代の変化に応じて行政サービスと行政拠点の在り方は常に再編されることも考えられ、開庁予定の令和十五年より先の将来や未来を見据えた庁舎の在り方や視点も重要だと考えます。これらの区の考えと将来の窓口サービスや相談業務の規模縮小も想定した可変的なフロア構成など、多様な働き方につながる空間のフレキシビリティ重視の観点について、どのような見解を持っているでしょうか、お尋ねします。　また、施設複合化においては保健所が対象に含まれていないことを懸念します。保健所の母子保健事業と子育て部門との連携強化は、将来も必要かつさらに重要となり、また、感染症対策や大規模災害発生時における医療の拠点としての体制整備と機能強化のためにも、保健所の複合化については、さらに丁寧な検討も必要だと考えますが、区の見解を求めます。　そして、災害時における最大の防災拠点としての機能を持たなければならない新庁舎予定地が、荒川氾濫の水害浸水リスクを抱えていることは、依然として区民から不安の声を聞きます。建設基本計画においては、新庁舎の災害リスク対応について、区民にもっと十分に理解されるような内容の充実ととともに、さらに分かりやすい明示を求めますが、区の見解についてお聞かせください。　新庁舎建設について最後に、事業費及び財政計画についてお尋ねします。　新庁舎建設基本構想において示されている建物規模は約三万三千平米で想定されていましたが、中間まとめでは四万八千五百平米と規模は拡大していることの理由を尋ねるとともに、事業費については用地取得費で約六十億から百五十億円、設計工事費で約百五十億から百七十億円で、総事業費は最大約三百二十億円で試算されています。　しかし、その後の都区内の地価高騰の影響、また建築需要増による建築工事費の上昇などから、当初に試算していた総事業費の大幅増額は避けられないと推しはかりますが、基本計画策定に当たっての総事業費の概算金額をお示しください。　また、将来のこれらの財政負担を考慮すると、新庁舎建設に向けた基金と起債の効果的な活用を図っていく必要もあると考えます。今後の価格上昇予測を含め、事業費圧縮についての考えと、その財政計画についてお示しください。　次に、「教育先進都市・北区」の実現に向けて、最初に、（仮称）北区立都の北学園についてお尋ねします。　北区初の施設一体型小中一貫校ですが、九年間を通して一貫した教育目標やカリキュラムの設定により、途切れのない学びの中で学力の向上や中一ギャップの解消、自己肯定感の向上など、様々な効果が期待されています。　現在も開校に向けての準備が進んでいて、今年度の取組として、教育目標やカリキュラムの作成、小・中合同行事などの検討が行われていることや、サブファミリー内で学習指導や生活指導を共通化させ、共同学習や学校行事を合同で行いながら交流を推進し、新校へ児童・生徒が円滑に移行できる取組がなされていることが、先頃行われた神谷中学校研究発表で報告されました。これまで取り組まれてきた検討からの課題についてお聞きします。　小中一貫校全体構想の中では、学年段階の区切りを六－三制としていますが、他の先行自治体で多く実施されている四－三－二制や五－四制など柔軟に区切った学年設定の長所について、新校ではどのように取り入れていくのでしょうか。また、小学校高学年のリーダー性や主体性の育成について、学年の区切りを意識させる校内活動について、どのように考えているのかをお尋ねします。　次に、教員配置については校長と副校長の配置、小学校での教科担任制の導入についての考え方や、教員の相互乗り入れ指導についてお尋ねするとともに、教科担任制などの特色ある学校運営には教員の加配が必要だと考えますが、教員の確保について東京都との連携や区独自の教員確保についての見解をお尋ねします。　また、神谷中サブファミリー内で大規模なマンション開発が今後も進んでいくことが想定される状況において、児童・生徒数の増加について地域から心配の声も聞きます。児童・生徒数の増加見込みとその対応について見解をお尋ねします。　次に、区立学校の二学期制の課題についてお尋ねします。　平成十八年より区立小・中学校と幼稚園で二学期制が採用されていますが、二学期制への移行後も教育委員会による保護者向けアンケート調査結果などから、保護者の不満が高いゆえに、三年前の令和元年十一月本会議にて、私の個人質問において二学期制の効果検証を求めました。その後の令和二年十一月に検証委員会が設置され、約一年半という期間の検証が行われ、今年三月にその検証結果がまとめられました。　検証委員会によるアンケート調査においても、高校受験に関しての二学期制に肯定的な中学生保護者は一七・七％で、中学生保護者の多くが二学期制を支持していないことが明らかになったほか、同じく二学期制に肯定的な中学校教員も二六・五％で、高校受験に関しての二学期制に課題があることは極めて明白であり、また、中学生保護者の約七割、同じく教員の約六割が、二学期制のため試験範囲が広いことによる生徒の負担があるとの調査結果が示されました。　検証結果報告では、中学校において高校受験に対しての問題と生徒の学習負担増などの課題について、改めて明確にしたことへの評価はいたしますが、それにもかかわらず、これらの問題点の解決については、幼稚園、小学校、中学校の学校代表者による検討チームで、今後さらに二年をかけて研究と検討を行っていくことのスケジュールについては疑問を持たざるを得ません。現在の検討内容をお示しください。　北区で学ぶ中学生の学習環境の向上と高校受験での不利な条件を中学三年生に背負わせないためにも、研究と検討にさらに二年の年月を費やすのではなく、同時並行的に中学校課題への具体的な解決策を図るプロジェクトチームを一刻も早く組織し、スピード感を持った解決に向けた対応を求めますが、教育長の考えをお聞かせください。　次に、デジタルアーカイブについてお尋ねします。　デジタルアーカイブは公的資料に限らず出版物や芸術作品といった文化財なども含む知的財産をデジタル化した上で保存し、そのデータを公開することで多くの人がインターネット上で共有や利用できる仕組みです。　北区でも古文書、地域資料、写真や地図などの文化財や歴史資料を収集保存していますが、これらは長い歴史の中で育まれ、守り伝えられてきた貴重な財産である一方、公開施設は限られていること、また資料の劣化や災害から守るためにも、区民の郷土理解や生涯学習の推進に向けた環境整備として、デジタルアーカイブの計画推進が必要と考えます。　現在、区が保有や保管している文化歴史的な資料のデジタル保存など、デジタルアーカイブへの取組状況をお尋ねするとともに、今後の推進計画の内容についてお尋ねします。　また、祭りや伝統芸能といった地域独自の文化、地域の産業などを画像や音声、映像などのデジタルデータとして記録することも、地域の文化資産の保存という意味で重要な取組だと考えます。　地域の郷土伝統文化をデジタルアーカイブで誰でも閲覧できるようにすることで、その地域の人々が郷土文化を学習し、次の世代へと継承する意識が高まることや、その文化の担い手となる人材が現れることも期待できます。地域アイデンティティの再認識、そして地域きずなづくりの形成につながると考えますが、区の認識と見解をお聞かせください。　関連して、デジタルアーカイブを区立小・中学校のＧＩＧＡスクールにも活用することはできないでしょうか。教育委員会発行のふるさと北区や渋沢栄一翁の副読本、中央図書館発行の北区の歴史はじめの一歩などをデジタルデータ化し、これらをきたコンの学習コンテンツとして配信し、いつでもどこでも調べられる児童・生徒たちの学びの活用に求めますが、見解をお尋ねします。　次に、私立幼稚園保護者への負担軽減についてお尋ねします。　私立幼稚園における給食に係る費用について、光熱費や食材など一連の物価高騰により、私立幼稚園等で提供される給食の価格値上がりが懸念されます。給食費の値上がりは保護者の経済的負担や施設の経営的負担が増し、場合によっては給食の品数を減らすなどの弊害も考えられます。そのようなことが起きないよう、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食が実施されるように、給食費について区として支援する必要があると考えます。　また、区が給食費を全額負担している保育園との整合性を考えると、私立幼稚園の給食の取扱いについて抜本的な見直しも必要だと考えます。これらの区の見解をお尋ねします。　また、私立幼稚園保護者への負担軽減補助制度については、近隣区である板橋区、豊島区、足立区と比較すると北区の補助額が低いため、北区内にある同じ私立幼稚園に通っていながらも、他区在住の保護者より北区在住の保護者の負担金額が多いという状況がいまだに続いています。このような現況を解消していただきたく、私立幼稚園保護者への負担軽減補助の増額を求めますが、区の見解をお尋ねします。　次に、新型コロナウイルス感染症における、いわゆる第八波への対策についてお尋ねします。　この冬は季節性インフルエンザが流行する可能性も指摘されていて、第八波との同時流行の場合に新型コロナウイルスとインフルエンザの発熱患者の診療が集中することによる医療の逼迫を起こさないための対策が求められます。特に小学生以下は発熱等の場合に医療機関に受診することになっていますが、第八波で感染拡大が本格化すると、小児科の発熱外来が逼迫することが懸念されています。　他自治体では独自の取組として、子どもたちに抗原検査キットを無償配布し、その結果をかかりつけ医等に相談することで、発熱外来の受診の集中を少しでも軽減しようとする取組も見受けられます。北区においても医師会や教育委員会と連携して、こうした工夫を参考に小児医療の逼迫に対する取組を検討すべきではないかと考えますが、区の見解をお尋ねします。　また、高齢者施設等への感染同時発生リスクに備えた医療支援やクラスター対策も必要と考えますが、区としてどのような対策を考えているのかお尋ねします。　学校教育活動においても感染拡大防止と教育活動継続の両立に向け、同時流行に備えた感染対策について教育委員会の対応方針を尋ねるとともに、ウィズコロナ時代を見据えた場合に、窓開閉の換気対応ではなく、教室等に高機能換気設備を設置することが恒久的な感染症防止策として有効であると考えますが、見解をお尋ねします。　また、第八波に備えオミクロン株対応ワクチンの接種は、希望する区民へ速やかな接種ができる体制が必要ですが、現在の予約状況とその対応をお尋ねするとともに、年内で初回接種である従来型ワクチンの国からの供給が終了すると仄聞しますが、オミクロン株対応ワクチンを接種するためには、従来型ワクチン接種を済ませていることが条件となることから、ワクチン未接種である区民への勧奨などの対応についてお尋ねします。　次に、「地域のきずなづくり」次のステージに向けてとして、最初に、コミュニティバス浮間ルートについてお尋ねします。　北区地域公共交通計画を基に、今年十二月から浮間地域ルートの試験運行が開始される予定でしたが、日野自動車のエンジン認証不正問題によって導入予定のバス車両の生産遅延が生じているため、運行開始時期が延期されることとなりました。　先日に開催された地域向け説明会では、この延期説明とともに当該ディーゼルエンジン搭載のバス車両の生産開始を待つという報告がなされましたが、いまだ生産開始時期未定である日野自動車ディーゼルバスに替わるバス車両に、燃料を使わず一〇〇％電気で走行できるＥＶバスをコミュニティバスに導入すべきであると考えます。　燃料を使用しない電動バスの導入促進については国土交通省も積極的に取り組んでいて、その導入効果やメリットとしては、環境性能ではＣＯ２や大気汚染物質を排出しないことや、低騒音で静音性が高いため、住宅地を走行するコミュニティバスとして最適な車両であること、また、経済性においても燃料を使用しないことのランニングコストと整備コストに大幅な削減効果があると見込まれています。　一方で、高額な車両価格が課題の一つとされていましたが、現在は国や東京都による車両購入補助支援により、自治体の負担をディーゼル車並みにできる補助支援プログラムも策定されています。　また、今年三月の予算特別委員会において、私からコミュニティバスにＥＶバス活用を求める質疑を行った際には、ＥＶバスの充電走行距離が短いことから、購入はまだ難しいとの答弁がありましたが、現在、ＥＶモーターズ・ジャパンという国内企業が販売する二十九人乗り小型ＥＶバスにおいては、走行距離が約二百九十キロメートルで、他自治体でも既に採用され運行している実績もあり、浮間地域ルートの一日の走行距離百四十キロメートルを走行できる性能を十分に持っていると考えます。　以上のことから、誰もが安心して快適に移動できるまちを目指すためにも、策定した地域公共交通計画における、次のコミュニティバス新規導入スケジュールに影響させることなく計画の推進を図ること。そして、エンジン認証不正問題があった日野自動車の生産開始未定のディーゼルバスの生産を待つのではなく、持続可能な地域づくりの形成とゼロカーボンシティ宣言を具現化できるＣＯ２排出実質ゼロのＥＶバスを代替車両に採用し、コミュニティバス浮間地域ルートに導入することを区長に強く求めます。見解をお尋ねします。　次に、地域コミュニティのＩＣＴ活用についてお尋ねします。　町会・自治会の多くが新型コロナウイルス感染症の影響により、会合やイベントの中止や縮小を余儀なくされている中、感染予防を徹底しながら、どのようなコミュニティ活動と運営をすればよいのか、大変に苦慮されています。　また、昨今は、町会・自治会活動の運営負担増、役員の高齢化、共働きと定年延長に伴う担い手不足といった課題を抱えており、活動の活性化を図るためには運営負担の軽減を図るとともに、若い現役世代を含む新たな担い手を確保することが重要となっています。　こうした課題の解決に向けて、町会・自治会活動に新しい生活様式を取り入れながら、感染防止と地域活動の両立を図ることができるよう、地域コミュニティ活動のデジタル化について、区としても積極的に支援していくべきではないかと考えます。　一例として、若い共働き世帯からは「平日夜遅くまで働いていると、回覧版が自分のところで止まってしまうこともあってプレッシャーがある」との声を聞くこともあり、スマートフォンやタブレット端末を活用した電子回覧版の導入は、回覧物の仕分けや配布作業の簡素化と事務負担が軽減できることや、情報伝達の速達性の向上や外国語翻訳など、回覧内容に対する理解も深まると考えます。既にこのような電子回覧板や自治会専用アプリの導入支援に取り組んでいる他自治体もあり、災害時の安否確認や地域情報発信などにも活用されています。　これらを含めた町会・自治会活動への様々なＩＣＴ利活用は、若い働き世代の自治会加入促進にもつながり、これまで抱える課題に対しても有効だと思われますが、区の見解をお尋ねします。　そして、コロナ禍などの社会情勢への対応や、若い世代へ町会・自治会活動を引き継いでいくなどの持続可能な町会・自治会運営のために、ＩＣＴは重要なツールであることから、町会・自治会活動のデジタル化支援について以下三点を提案し、その見解を求めます。　町会・自治会のＩＣＴ機器購入等に係る費用の補助制度の創設。ＩＣＴの活用方法などニーズに応じた助言を行う相談会や、機器の使用方法や町会・自治会における情報共有などの活用方法に関する出張講座等の開設・ＩＣＴの利活用に専門的な知識を有するアドバイザーを派遣し、ＩＣＴを活用した町会・自治会活動のデジタル化への支援。以上の三点です。　また、地域のきずなづくりの一役を担い、地域福祉充実のため日々活動している民生・児童委員の全員に一台ずつ、東京都からモバイルＰＣ端末が今年度末に支給されると仄聞しています。対面による活動が大切であるという考えは不変ですが、できることから始めて徐々にＩＣＴを使用しながら、民生・児童委員活動の負担軽減を図っていくことは必要であると考えます。区として民生・児童委員のＩＣＴ機器の活用と、その支援についての考えをお尋ねします。　また、民生・児童委員の会議や研修等が行われている赤羽会館と滝野川会館へのインターネットのＷｉ－Ｆｉ環境の設置は急務と考えます。その整備対応を求めますが、見解をお聞かせください。　次に、デザインマンホールについてお尋ねします。　デザインマンホールは、ご当地マンホールとも呼ばれ、日本全国各地で、その土地ならではのデザインで製作し設置されているマンホールの蓋です。近年は観光名所としても人気となり注目を集めています。東京都内でもゆかりあるキャラクターや、その土地の風景やスポーツチームなどがデザインされた様々なデザインマンホールが数多く設置されていて、併せてデザインが印刷されたマンホールカードの作成と配布もされていることから、カードコレクターの人気を集め、各地の地域振興に貢献しているとのことです。　区内においても、田端小学校そばに漫画キャラクター「のらくろ」、ＪＲ赤羽駅そばに漫画家の清野とおるさんをモチーフにしたデザインマンホールが設置され、そのマンホールカードも配られています。区内二か所のこれまでのマンホールカードの配布済み状況と、今年度のデザインマンホールの製作予定についてお示しください。　また、今後は北区ゆかりのあるご当地デザイン案も様々考えられます。今年八月に北区スポーツ大使を委嘱された日テレ・東京ヴェルディベレーザや、私の地元である浮間地域で長年にわたって保存活動が続けられている準絶滅植物危惧種の日本桜草を、マンホール蓋のデザインに採用し設置することを提案いたしますが、これらは地域活性化はもちろんのこと、地域アイデンティティの醸成にもつながるシティプロモーション効果も図れると考えます。区の見解をお聞かせください。　次に、ふるさと納税についてお尋ねします。　首都圏大都市の自治体において、ふるさと納税による減収額の増大傾向については深刻な課題であると認識していますが、他の二十三区特別区と同様に北区においても他自治体への寄附による減収額は、令和二年度で約十億円、令和三年度では約十四億円と大幅な上昇があり、看過できない税収減です。しかしながら、一方の北区への寄附状況は令和二年度で約二百十四万円、令和三年度で約二百三十五万円であり、危機感を持って何かしらの具体策を講じる時期にあると考えます。　北区においても渋沢栄一グッズなど返礼品ラインナップを年々増やしたりと対応されていますが、寄附の使用目的に具体的かつ社会的な取組をつくりアピールすることで、寄附を募ることのできるクラウドファンディングの検討が必要ではないでしょうか。　返礼品目当てでなく、コロナ禍で苦しむ地元の支援に使う地元自治体の方針に賛同して、自らが住む自治体に寄附する都民は増えていまして、令和二年度の寄附額を過去最高に増やした他区の実績もあり、寄附がコロナ対策や子どもたちへの具体的な支援策などの目的に使われることを示せば、返礼品なしでもふるさと納税をする意識を持っている都民が多いことが分析されています。　北区においても、ふるさと北区の目指す地域のきずなづくりにつながるような新たな社会的な取組目的の寄附メニューの新設を求めるとともに、現在の北区の寄附申請手続には紙の申請書による郵送や、窓口持参が必要なことが、寄附が増えないことの要因であることは明らかなため、オンラインで手続が完了するふるさと納税のポータルサイトに北区も加入登録して活用し、区内外を含め全国に向けて北区の魅力を発信しながら、寄附を募るべきであると考えます。区の見解と今後の取組についてお尋ねします。　以上で自由民主党議員団の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま自由民主党議員団を代表して、松沢よしはる議員から、新庁舎建設基本計画についてをはじめ、「教育先進都市・北区」の実現に向けてや、新型コロナウイルス感染症対策に関して、さらには地域のきずなづくり次のステージに向けてまで、区政の広範な分野にわたり大変貴重なご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　初めに、新庁舎建設及び建設基本計画策定に関するご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、新庁舎建設の事業スケジュールについでです。　令和五年度から設計に着手し、国立印刷局からの建設予定地の引渡し後、工事に着手し、おおむね令和十五年度頃の開庁を目指しています。　工事は初めに敷地周辺の道路等の基盤整備に取りかかり、次に建設工事に取りかかることを想定しており、お見込みのとおり、通常この規模の建築工事は他自治体の事例を見ても三年から四年程度かかります。密接に関係する新庁舎建設以外の取組の状況変化に柔軟に対応し、早期開庁に向けて新庁舎建設事業を進めてまいります。　次に、開庁後を見据えた庁舎の在り方についてです。　新庁舎は、区民と行政が顔の見える関係を育みながら、新しい時代のサービスや協働の取組を支える場となることを目指し、適切な庁舎規模を確保することが必要だと考えています。庁舎全体としてはＤＸの進展によって窓口の規模が縮小する可能性がありつつも、本庁業務は増加する傾向にあると考えています。　なお、将来的に必要な庁舎規模が小さくなるときには、災害対策機能の充実、公共施設の再配置や王子駅周辺まちづくり等を踏まえて、積極的な転用を図ることとしています。　また、多様な働き方に対応できる柔軟性を持ち、長期間にわたって使用できる新庁舎とするため、各フロアにおいては容易に変化に対応できるよう、柔軟性を備えることを目標としています。　次に、保健所の複合化についてです。　保健所が健康危機管理機能を発揮する局面では、複合化のメリットもあると考えますが、複合化した場合には特有の諸室や専用の設備、来庁者動線の分離が必要になり、庁舎に必要な柔軟性の低下につながる等、デメリットも多いことから複合化の対象とはしないことを基本としています。　しかし、母子保健部門と子育て部門との連携強化はもちろん、区の政策において、健康政策が非常に重要であると考えており、保健所の一部事務機能について庁舎に含める可能性等について、引き続き検討いたします。　次に、災害リスク対応についてです。　新庁舎は、安全・安心の拠点となる庁舎として、区全体の災害に対応します。また、建設予定地を国立印刷局王子工場の一部としましたが、利便性やまちづくりだけではなく、王子駅周辺は低地と高台の境界部分に当たるため、防災・バリアフリーネットワークの整備等により王子地区全体の防災性向上に波及させていきたいと考えています。　いかなる自然災害が発生しても区として業務継続できることを目指し、他の施設をバックアップとして備え、万が一の事態に対応できるよう考えています。　次に、建物規模の拡大と概算金額、財政計画についてです。　新庁舎建設基本計画案では、新庁舎の規模を四万八千五百平方メートルとしています。基本構想策定時との状況が大きく異なるのは、総人口が三万人程度増え、今後二十年程度は現在と同程度で推移する見通しであること、職員数も同様に二百人程度増加していることです。規模の算定に当たっては、現在の使用実態を基に考えられる建物規模から、文書量の削減、執務スペースの効率化を図り、五千平方メートル程度圧縮いたしました。　次に、土地取得費を含めた概算事業費についてです。　基本構想から既に十年以上経過しており、この間、建設規模、資材価格や労務費の変化もあるため改めて試算いたしました。その結果、工事費三百三十億円、土地取得費百二十億円、その他四十億円、合計で四百九十億円と見込みました。　なお、今後の社会情勢等を注視しながら、設計段階においても事業費の縮減に努めてまいります。　次に、財政計画についてです。　基本的な考え方としては、一般財源負担を軽減するとともに後年度の単年度負担額を抑制するため、基金と起債のバランスを図りつつ最大限活用することとしました。財源内訳は、基金二百五十億円、起債百億円、土地売却益八十億円、一般財源六十億円と見込みました。　施設建設資金のうち、新庁舎分の令和四年度末現在高は百六十億円にとどまるため、今後、計画的に積み立ててまいります。　基本計画案の詳細については、所管委員会でご報告をいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策について、小児医療の逼迫に対する取組を検討すべきとのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、第八波への対策についてです。　現在、発熱外来を担う区内の診療・検査医療機関の登録数は約百十であり、区内の内科、小児科を標榜する医療機関の約七割に相当します。診療・検査医療機関の多くはワクチン接種やオンライン診療などを含め、時間的、空間的隔離などの感染対策を徹底しながら、コロナ対策において多くの役割を担っていただいております。　一方で、今冬においては、新型コロナウイルス感染症について、第七波を上回る感染拡大が生じる可能性があることに加え、季節性インフルエンザも流行し、より多数の発熱患者が同時に生じる可能性が懸念されています。　特に小児については過去の季節性インフルエンザ流行期において多くの感染者が発生し、また、新型コロナウイルス感染症においても第七波以降、陽性者の約二割を十代以下が占めていることから、感染の拡大に伴い、より深刻な状況になる可能性があります。　このためご指摘のとおり、小児科診療の逼迫への対策は喫緊に対策を講じるべき重要な課題と認識しておりますので、区といたしましては、ご提案の小児への抗原検査キットの配付を含め、医師会や教育委員会と連携・協力し、効果的な対策を早急に検討してまいります。　次に高齢者施設等への対策についてです。　区では国の基本的対処方針にのっとり、高齢者等入所施設従事者の一斉・定期的なＰＣＲ検査の実施に加え、週に複数回の抗原検査の実施を要請するなど、重症化リスクの高い高齢者等が入所する施設にウイルスを持ち込まない対策を一貫して行っています。　また、感染発生時には、保健所による積極的疫学調査の実施と施設内感染対策指導を徹底しています。　さらに、初発の陽性者発生時には、東京都が整備した即応支援チームの派遣を要請し、初期の体制について指導を受けるよう促しています。　しかしながら、施設内クラスターの発生を完全に防ぐことはできず、第八波においては、さらなる対策強化が求められています。　そこで、まずは発生時の初期対応やゾーニングの徹底など、基礎的知識の定着を図るため、施設管理者と看護師を対象とした研修を実施し、改めて有効な施設内感染対策の実施に向けた支援を行ってまいります。　また、東京大学大学院工学部の研究事業と協力し、施設の下水からウイルスを検出することにより、早期に陽性者の発生を探知する研究への参加を高齢者入所施設に働きかけ、感染クラスターの発生を阻止する対策の強化を図ってまいります。　詳細につきましては、今定例会の所管委員会でご報告をさせていただきます。　次に、ワクチン接種体制についてです。　初回接種を終えた十二歳以上全ての方を対象に、この秋から始まったオミクロン株対応ワクチンの接種ですが、接種間隔が五か月から三か月に短縮され、接種可能時期を迎える対象者が増えたことと、ファイザー社製最新型オミクロン株対応ワクチンの導入に伴い接種需要が高まっており、予約システムにおいては十二月の半ば過ぎまで予約が入っている状況です。　このため区内の接種医療機関に対し、予約枠のさらなる増設をはじめ、接種へのご協力を最大限に求めているところです。　今後とも基本型接種施設において、モデルナ社製最新型オミクロン株対応ワクチンの導入に合わせた予約枠の開放を開始するなどにより、接種枠を拡充してまいります。　さらに、東京都などが設置する大規模接種会場について、引き続きの情報発信を行うとともに、区内における新たな臨時接種会場の開設など、接種を希望する方が可能な限り年内に接種できる方策について検討してまいります。　また、国は初回接種に用いる従来型ワクチンについて、年内に供給を終了する予定としています。そのため北区ニュースなどにおいて繰り返し、年内接種の勧奨を行っているところです。　来年以降の国の方針は明らかになっておりませんが、区としましては、既に供給された従来型ワクチンを活用して、来年一月以降もできる限り継続して初回接種の機会提供を図ってまいります。　次に、地域のきずなづくり次のステージに向けてのご質問のうち、コミュニティバス浮間地域ルートについてお答えをします。　コミュニティバス新規路線の導入スケジュールにつきましては、北区地域公共交通計画において、社会経済情勢や地域の動向等も踏まえながら、必要に応じて柔軟に見直すとしておりますが、浮間地域ルートの試験運行開始の延期が今後、運行を予定している他の路線へ影響することはないと考えております。　また、ＥＶバスの導入につきましては、ご紹介いただきました車両をはじめ、技術性能の向上により走行距離が伸びていることなどから、早期の運行開始に向け納期や運行後のメンテナンス等を考慮するとともに、国や東京都の補助事業の活用も含め、積極的に検討してまいります。　次に、地域コミュニティのＩＣＴ活用について順次お答えします。　新型コロナウイルス感染症の蔓延により、町会・自治会の活動に多大な影響が生じるとともに、近年の町会・自治会における役員の高齢化や担い手不足、それに伴う負担の増加といった課題を抱えていることは認識しています。　これらの課題解決のため、ＩＣＴを活用することにより、町会・自治会活動の感染防止対策とともに、若い世代が町会・自治会の活動に関心を持ち参加することによって、町会・自治会活動が活性化し、持続可能性が高まるよう、地域活動のデジタル化を支援してまいります。　町会・自治会活動のデジタル化を推進するためのＩＣＴ機器の購入助成、活用方法の相談会等の開催や、スマートフォン等の機器使用の出張講座につきましては、東京都の地域の底力発展事業助成及び講師おまかせスマホ教室事業において、タブレットやプロジェクターの購入経費や講師謝礼を助成対象としており、区内の町会・自治会にも活用いただいております。　引き続き、北区町会自治会連合会を通じて、制度のさらなる活用について各町会・自治会に周知を図ってまいります。　また、各町会・自治会のＩＣＴへのアドバイザーの派遣につきましては、各町会・自治会の状況やニーズに応じて、専門的な知見から助言ができるような取組について検討してまいります。　次に民生・児童委員活動へのＩＣＴ機器の活用と支援についてです。　東京都では、デジタル機器導入による民生児童委員活動支援事業を構築し、今年度中に都内の民生・児童委員全員にモバイルＰＣの配付と操作研修の実施、専用相談窓口の設置を行うこととし、北区の民生・児童委員への配付と研修は来年の三月下旬に予定されております。モバイルＰＣの活用方法については、行政からの情報入手や研修時の動画の視聴、会議のペーパーレス化など、様々考えられます。　一方で、民生・児童委員の方からは、モバイルＰＣの操作や継続的な支援についての要望もありますので、民生・児童委員協議会の会長会と連携協力し、活用方法と操作支援などについて検討してまいります。　あわせて、モバイルＰＣが効果的に活用できるよう、赤羽会館や滝野川会館におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましても検討してまいります。　次に、デザインマンホールによる地域活性化についてお答えいたします。　デザインマンホールは現在、赤羽駅付近に漫画家、清野とおるさんをデザインしたもの、田端小学校付近に「のらくろ」をデザインしたものを設置しており、それぞれマンホールカードを区の施設などに配布しています。令和二年度に配布を開始した清野とおるさんデザインのマンホールカードはおよそ一万三千枚、令和三年度に配布を開始した「のらくろ」デザインは、およそ九千六百枚配布したところです。　また、今年度は新たに飛鳥山公園のアスカルゴ付近に、渋沢栄一プロジェクトの広報キャラクターである「しぶさわくん」のマンホールを設置する予定です。渋沢翁のテーマパークである飛鳥山公園を訪れた方々に、「しぶさわくん」のデザインマンホールを楽しんでもらいたいと思っています。　次に、地域活性化や地域への誇りや愛着の醸成、そして、シティプロモーション効果も備えた新たなデザインマンホールの設置についてです。　日テレ・東京ヴェルディベレーザや浮間の桜草といった、地域の様々な観光資源をデザインマンホールを活用してＰＲしていくことは、地域の魅力を発信する有効な手段と考えています。また、マンホールカードのコレクターの来訪が見込めるなど、観光振興や産業振興にも寄与する取組と考えています。　新たなデザインマンホールの設置については、歩道への設置が条件となるなどの制約もありますが、地域の皆様からの提案も参考にしながら、設置場所の選定やデザインの検討などを進めてまいります。　最後に、ふるさと納税についてお答えいたします。　ふるさと納税による特別区民税の減収額は、ご指摘のとおり増大傾向にあり、制度の趣旨や理念については一定の理解を示しつつも、看過できない状況になっており、制度の見直しが必要と考えております。　一方で、寄附による歳入確保に、より一層努めるべきと認識しています。クラウドファンディングについては、北区ではその活用検討を北区経営改革プランに位置づけており、現在、庁内に専門の検討委員会を設置し、活用指針の策定などの具体的な運用体制の構築に着手しています。　寄附の対象事業としては、地域課題の解決に資する社会的な取組だけではなく、地域活性化に資する事業も想定しており、財源確保はもとより、地域資源の再発見や地域への愛着の醸成、区内外への北区の魅力発信に取り組んでまいります。　同時に実施に当たっては、本来の趣旨である寄附文化の醸成に資するため、手続の利便性向上を図るとともに、より多くの方々に知ってもらい、共感し、応援したいと思われる工夫が不可欠です。そのためふるさと納税ポータルサイトへの加入登録に向けた準備を進めており、ふるさと納税だけではなく、クラウドファンディングでも有効活用してまいります。　以上、お答え申し上げました。　これからの区政運営に全力で傾注し、より一層の安全・安心な区民に期待される北区を目指して、創意工夫に努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは、最初に、「教育先進都市・北区」の実現に向けてのご質問にお答えいたします。　初めに、（仮称）都の北学園の学年段階の区切りについては、転出入の際などにおける区内外の他の小・中学校との調和を図ることや、北区学校ファミリー構想における小中一貫教育の推進役として、教育的な成果を他のサブファミリーに活用することなどを考慮し、六－三制を基本としています。　他の自治体で実施されている四－三－二制などの学年段階の区切りについては、いわゆる中一ギャップの緩和に一定の効果がある一方、六年生のリーダー性の育成については課題があると考えています。　（仮称）都の北学園では学年段階の区切りについて六－三制を基本としながらも、前期課程の五、六年生を対象とした教科担任制の導入や、後期課程の部活動への参加など、四－三－二制などの長所を取り入れ、中一ギャップの解消に努めるなど、施設一体型小中一貫校であることを生かした創意工夫ができるよう検討してまいります。　前期課程の五、六年生のリーダーシップや主体性を育むためには、六年生と一年生、五年生と二年生を組み合わせた異学年の交流行事、前期課程と後期課程に分けた児童会・生徒会活動、前期課程修了時の儀式的行事など、学年の区切りを意識できるような教育活動の実施を検討しています。　次に、教員の配置についてです。　（仮称）都の北学園における校長、副校長については、全体を統括する校長一名、前期課程を管轄する副校長一名、後期課程を管轄する副校長一名、円滑な連携・運営を図るための副校長一名を県費負担教職員の管理職で配置します。　小学校高学年における教科担任制の狙いは、専門性の高い教科指導を実現し、中学校教育への円滑な接続を図ること、複数の教員による多面的・多角的な児童理解を促進し、学年・専科のまとまりによる組織的な生活指導を実践することなどがあります。　東京都が令和三年度から都内十校で実施している小学校教科担任制モデル事業では、教科担任制のための専科教員を加配し、他の教科については、学級担任及び専科教員等が分担して指導を行う中学校並みの教科担任制に取り組んでいます。　（仮称）都の北学園開設に向けて令和五年度から、神谷小学校、稲田小学校において取り組む小学校教科担任制の試行については、県費負担教職員の専科教員の加配がないことから、区費の講師の採用が必要になると考えています。　また、前期課程・後期課程の教員が相互乗り入れする指導については、それぞれの課程における担当授業時数があるため、通年で実施することは難しいと考えますが、教員の相互乗り入れ指導が有効である授業について特別に実施することを検討しています。　小学校教科担任制や教員の相互乗り入れ指導など、特色のある学校運営を推進していくための教員配置定数の拡充について、東京都に対し引き続き要望してまいります。　次に、児童・生徒数増加の見込みと対応についてです。　令和四年度東京都教育人口等推計の速報値によれば、（仮称）都の北学園は令和九年度に児童・生徒数が千百十四人、学級数が三十六学級となる見込みですが、現在建設中の校舎には普通教室と転用可能な多目的室を合わせて四十二教室を整備することとしているため、現時点では教室の確保は可能であると考えています。　一方で、さらなる工場等の移転により大規模な集合住宅が建設される可能性もあることから、教育委員会といたしましては、引き続き（仮称）都の北学園周辺地域の今後の人口動向やマンション開発動向などの把握、分析に努めるとともに、（仮称）都の北学園を含めた北区立小・中学校全体の教育環境の確保について、ハード・ソフト両面からの検討を進めてまいります。　次に、二学期制検証結果の早急な対応についてです。　二学期制検討結果報告書の中で、検討課題については教員、保護者等の二学期制の基本的な考え方に関する再確認と共通理解、体験的・問題解決的学習や生活改善につながる夏季休業期間の効果的活用の仕組み、通知表が二回であることの不安解消や高校受験に向けた具体的な改善対策の取組の三点を示しましたが、まずは早急な検討が必要であると考える中学校の定期考査や成績処理について取り上げ、中学校長会の代表校長と事務局との間で定期考査や通知表作成の時期や回数について、二学期制を導入している他自治体を参考に改善案を検討しているところです。　あわせて、これらの検討課題について、校園長会の代表者による検討チームを組織し、今年度から二年間の予定で研究・検討を行っています。　北区立学校、幼稚園、こども園の学校行事の計画等を含む教育課程については、中学校第三学年の修学旅行など、数年前から計画し実施しているものもあり、一つの学校行事の時期の変更が他の学校行事に影響を与える場合もあることから、これらの検討については慎重に協議を重ね、確認や共通理解を図る時間は一定程度必要と考えます。　次に、デジタルアーカイブの推進についてお答えいたします。　初めに、デジタルアーカイブへの取組状況と今後の推進計画についてです。　北区では古文書、地域資料、写真など歴史的な資料について、主に飛鳥山博物館と中央図書館で所蔵・管理しています。飛鳥山博物館では平成三十年からクラウド型収蔵品管理システムを導入して、十一万点余に及ぶ収蔵品や資料のデータベース化を進めており、同システムのデータベースにリンクした無料アプリを活用することにより、常設展示室の資料の解説や、所蔵する浮世絵等を誰もが自宅などで閲覧できるようになっています。　また、中央図書館では平成二十二年から、主に地域の資料のデジタル化を進めており、現在まで約一万点を超えるデジタル資料をＤＶＤ等に保存し、希望者に対しての窓口貸出しを行っています。　このように現在も可能な範囲での地域資料等のデジタル化による区民への提供は行っていますが、デジタルアーカイブのさらなる計画的な推進に向け、地域資料等を所蔵・管理している各施設において、引き続きしっかり取組を進めてまいります。　次に、地域の郷土伝統文化をデジタルアーカイブで誰でも閲覧できるようにすることについてです。　北区指定民俗文化財である王子田楽、稲付の餅つき唄、白酒祭りなどの地域の伝統芸能については、飛鳥山博物館において画像や音声、映像などを蓄積しています。これらの北区指定民俗文化財などを広く公開することは、区民の地域への愛着や誇りを育むとともに、保存や継承にもつながると考えますので、今後はインターネット公開を視野に入れて、データベースの画像登録に取り組んでまいります。　次に、区立小・中学校のＧＩＧＡスクールでのデジタルアーカイブの活用についてです。　現在、区立小・中学校では、教育委員会が発行している「わたしたちの北区」「ふるさと北区」や「ＬＯＶＥ　ＬＩＶＥ　ＬＥＡＤ　北区を愛し、北区に住み、世界をリードした渋沢栄一翁」、中央図書館で発行している「北区の歴史はじめの一歩」などを、各教科の補助教材として活用しています。　区ではこれらの補助教材に掲載されている絵や写真、地図などの図版については、紙面での掲載許諾を得ていますので、新たにデジタルデータ化し、「きたコン」の中でデジタルアーカイブとして活用するためには、改めて権利関係の確認が必要となります。　学校における教育のデジタル化については、今後、国がデジタル教科書の段階的導入などを予定していることから、北区においても、それらのスケジュールに合わせて、補助教材のデジタル化についても検討してまいります。　次に、保護者への負担軽減についてお答えいたします。　初めに、私立幼稚園の給食に係る経費についてです。　昨今の物価高騰が子育て世帯及び私立幼稚園を含む子育て施設への過度な経済的負担につながることのないよう、区では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や東京都の補助制度を活用し、支援に取り組んでまいりました。　今後も物価動向及び国や東京都の支援策に注視しつつ、必要な支援策の実施を検討したいと考えています。　なお、私立幼稚園に通う園児の昼食については、お弁当を取り入れている園もあること等から、引き続き私立幼稚園協会の皆様と協議を行ってまいります。　次に、私立幼稚園の負担軽減補助制度についてです。　北区では、令和三年度に私立幼稚園に通園する児童の保護者に対する補助金を増額いたしましたが、一部の近隣区の補助額を下回っています。北区内の私立幼稚園には近隣自治体からの利用者も多いことから、区といたしましては、私立幼稚園協会からの要望も踏まえつつ、適切な見直しが図れるよう検討してまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問のうち、学校教育活動における同時流行に備えた感染対策についてお答えいたします。　今年秋以降の感染拡大期への対応に関しては、国からの通知を踏まえ、子どもが流行の主体である季節性インフルエンザの感染対策も念頭に、これまでも講じてきた体調不良者の欠席の徹底や、部活動を含めた学校内での効果的な換気の徹底などが重要であると考えています。　そのため教室等の状況に応じて、二方向の窓や扉の開放による小まめな換気やサーキュレーター、二酸化炭素濃度測定器等を活用した効果的な換気を実施するなど、引き続き学校等と連携して、基本的な感染対策の徹底に取り組み、感染拡大防止と教育活動継続の両立を図ってまいります。　次に、教室等への高機能換気設備の設置についてです。　北区では、王子小学校、王子桜中学校以降の学校改築や、リノベーション事業の機会を捉えて、高機能換気施設設備の一つである全熱交換器の整備を進めています。全熱交換器の整備により、感染防止に資する必要な換気量の確保が可能になるとともに、省エネルギー効果の向上も見込まれると考えています。　一方で、既存校への設置につきましては、ダクトの新設をはじめ、機器の設置や電源確保など大規模な工事が必要となることから、引き続き、学校改築等の機会を捉えて、計画的に整備を進めてまいりたいと考えています。　以上、お答え申し上げました。 ◆十五番（松沢よしはる議員）　　私からの質疑、提案に対して各答弁を伺いまして、それぞれ今後に向けて大きく前進していくだろうと受け止めました。　そこで、また私から二つほど触れさせていただきたく思います。　東京においては高校への進学率が九八％を超えているという中で、子どもたちにとって初めての大きな試練と言っても過言ではないのが高校受験だと思います。ですから区立中学生に二学期制による問題や課題をいまだ残したまま、勉強や受験に向かわせている現在の北区の学校教育環境が残念でなりません。　区立中学校には毎年約千五百人の子どもたちが入学し、およそ同じ生徒が高校受験を乗り越えて、中学校を巣立っていきます。検証委員会での二学期制の問題や課題が明らかになった今、幼稚園と小学校を含めた検討ではなく、中学校を切り離した問題対応を求めたわけですが、令和五年度において、そして令和六年度において、中学校の何を変え、何が新しく導入できるか、北区教育委員会として一刻も早く、保護者や生徒に具体的に示していただきたいことを強く要望いたします。　もう一つは、新規開通が延期されているコミュニティバスの浮間地域ルートに従来のディーゼルエンジン搭載のバスではなく電気自動車バスを導入すべきと、私から具体的な車種を明示して提案させていただきまして、区長から積極的に検討していくというお答えがあり、大変心強く思います。　消費者の信頼を裏切るような行為を行った自動車メーカーとの交渉は中断して、持続可能な地域づくりに貢献できる、そして最もふさわしいＥＶバスの導入に向けて、区長に全力で取り組んでいただきたいことを強く要望しまして、私の質問は終わります。　以上でございます。（拍手） ○議長（名取ひであき議員）　　お諮りします。　本日はこの程度で延会し、十一月二十四日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（名取ひであき議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定します。　ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。　本日はこれをもって延会します。　　　午後四時三十一分延会...