令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 東京都北区議会会議録第八号（第二回定例会） 令和四年六月十日（金）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十八人） 一番 山中りえ子 二番 みつき慎太郎 三番 吉田けいすけ 四番 くまき貞一 五番 すどうあきお 六番 こまざき美紀 七番 福田光一 八番 野口将人 九番 永井朋子 十番 小田切かずのぶ 十一番 坂口勝也 十二番 古田しのぶ 十三番 宮島 修 十四番 坂場まさたけ 十五番 松沢よしはる 十六番 さがらとしこ 十七番 野々山 研 十八番 せいの恵子 十九番 山崎たい子 二十番 近藤光則 二十一番 いながき 浩 二十二番 青木博子 二十三番 大島 実 二十四番 竹田ひろし 二十五番 石川さえだ 二十六番 永沼かつゆき 二十七番 名取ひであき 二十八番 宇都宮 章 二十九番 本田正則 三十番 福島宏紀 三十一番 大畑 修 三十二番 佐藤ありつね 三十三番 花見たかし 三十四番 赤江なつ 三十五番 うすい愛子 三十六番 大沢たかし 三十七番 渡辺かつひろ 三十八番 戸枝大幸 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子 総務部長 中澤嘉明 危機管理室長 小宮山庄一 地域振興部長 松田秀行 生活環境部長 雲出直子 福祉部長 村野重成 健康部長 前田秀雄 （保健所長兼務） まちづくり部長 藤野浩史 土木部長 寺田雅夫 総務部 総務課長 内山義明 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 小野村弘幸 子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第二号日程第一 第三十六号議案 東京都北区公契約条例日程第二 第三十七号議案 東京都北区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例日程第三 第三十八号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第四 第三十九号議案 東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例日程第五 第四十号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例日程第六 第四十一号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例日程第七 第四十二号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例日程第八 第四十三号議案 東京都北区墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例日程第九 第四十四号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例日程第十 第四十五号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例日程第十一 第四十六号議案 東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例日程第十二 第四十七号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例日程第十三 第四十八号議案
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大規模改修工事に伴う介護浴槽外の購入契約日程第十四 第四十九号議案 西が丘小学校新築に伴う厨房機器の購入契約日程第十五 第五十号議案 北区役所第一庁舎改修工事（一期）請負契約日程第十六 第五十一号議案
堀船清掃作業所ホッパー棟及び
待機所解体工事請負契約日程第十七 第五十二号議案
赤羽スポーツの森公園競技場人工芝張替え外工事請負契約日程第十八 第五十三号議案 （仮称）荒川緑地（豊島ブロック）
整備工事請負契約日程第十九 第五十四号議案 特別区道路線の廃止及び一部廃止について日程第二十 第五十五号議案 令和四年度東京都北区一般会計補正予算（第二号）日程第二十一 第五十六号議案 令和四年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）
○副議長（大島実議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 四番 くまき貞一議員。（拍手） （四番 くまき貞一議員登壇）
◆四番（くまき貞一議員） おはようございます。 私は大きく四点について質問します。 初めに、障がい者支援についてです。 本年四月二十五日、二十三区初となる、
みなと障害者支援アプリの視察に港区役所に伺いました。このアプリはプッシュ通知で区からのお知らせ、コロナ関連情報、各種手当の手続、イベント情報等をお届けするほか、区立の短期入所施設の予約機能が搭載されています。 これによって、これまで電話などで施設ごとに予約しなければならなかった短期入所は、アプリ上で全ての施設の空き状況を二十四時間いつでも確認でき、一度に複数の施設の予約をすることが可能となりました。 港区でも、情報提供の媒体としては、区の広報紙やホームページを活用しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、感染防止対策やワクチン接種等の様々な情報が日々更新される中で、障がい者に対して、必要な情報を迅速かつ分かりやすく届けることが急務であると考え、
みなと障害者支援アプリの運用を令和三年十月一日から開始、現在、三百名の方がＩＤ登録をしているとのことです。 このアプリは、港区で導入している子育て支援アプリを開発する民間企業が障がいのある当事者の視点を生かし、ユニバーサルデザインのコンサルティングを行う株式会社ミライロと連携して開発しました。 様々な理由で外出や移動が困難、自治体の窓口に直接出向くことが難しい、もっといろいろなサービスを受けたいなど、障がいのある当事者の方やその家族などの支援者が持つ悩みに向き合い、一人でも多くの方々に対して、自治体が発信している有益な情報をお届けしたい、スマートフォン等を活用することで、より便利な日常を享受し、今まで以上に生活の質を向上させてほしい、そのような思いからアプリの開発を行ったと伺いました。 北区においても、利用者の利便性向上を図るため、障がい者支援アプリの導入をすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 また、
みなと障害者支援アプリでは、ワンクリックでデジタル障害者手帳、ミライロＩＤを表示できます。ミライロＩＤは、株式会社ミライロが開発、運営する障害者手帳を所有している方を対象とした
スマートフォン向けアプリで、ユーザーは障害者手帳の情報、福祉機器の仕様、求めるサポートの内容などをミライロＩＤに登録でき、公共機関や商業施設において、障害者手帳の原本提示ではなく、スマートフォンに表示されるミライロＩＤを提示することで、障がい者割引や必要なサポートをスムーズに受けられる仕組みです。 障害者手帳の提示がアプリで代用できることを周知しておけば、特別な設備等は必要ないため、利用者、事業者ともにコストはかかりません。事業者にとっては、本人確認作業の簡素化、利用者にとっては、実物の障害者手帳の紛失防止といったメリットがあると考えます。 ミライロＩＤは、大阪府、千葉市など多くの自治体で利用が可能で、東京都では、東大和市のコミュニティバスに導入しています。 自治体以外にも、鉄道会社、航空会社、携帯電話会社、映画館等、全国三千以上の事業所が本人確認書類として活用しています。導入によって見込まれる効果としては、利用者が紙の手帳を持ち歩く必要がなくなることによる利便性の向上、利用者が人前で障害者手帳を見せる必要がなくなることによる心理的負担軽減、自治体ごとに様々な様式となっている障害者手帳のフォーマットを統一することで、事業者の確認の負担軽減、アプリ内で障がい者割引を受けられる施設の一覧を確認することができるため、施設利用者数の増加等が挙げられます。 そこで、北区でも障害者手帳を提示することで、利用料金等が減免される区が管理する各施設においてミライロＩＤを導入すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 また、東京都では、精神障がいを持つ方の社会参加を応援する制度として、ＩＣカードＰＡＳＭＯを利用して、都営交通の全運行区間を無料で乗車できます。 我が会派から長年要望させていただいておりますが、北区としても、障がいによる差別を解消し、精神障がい者の外出を支援するため、福祉タクシー券の支給を改めて要望しますが、区の見解をお聞かせください。 ともかく、ＩＣＴ技術は日進月歩で進化しております。五月二十五日には、障がいのある人の情報アクセスや意思疎通に関する施策を総合的に推進することを目的に、
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。同法では、国や自治体に対し、情報伝達機器やサービスの開発に対する助成、多様な手段で緊急通報ができるような仕組みの整備などを求めています。施行されてから、まだ日がたっていないところではありますが、同法に関して、区の見解をお聞かせください。 二点目は、ゼロカーボンシティに向けてです。 本年四月二十日、神奈川県開成町の国内初のＺＥＢ認証を受けた庁舎を視察に伺いました。ＺＥＢとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。 開成町らしい田舎モダンを象徴する庁舎に向けて、自然環境を効率よく活用し、極めて高度に洗練された技術を備えた建築となっており、自然光や通風を単に取り入れるのではなく、そこに高度な省エネ技術等を連携させることで、町内外に誇れる低炭素型庁舎として、町のブランディングイメージに寄与する庁舎となっております。 役場庁舎の建て替えに際し、新庁舎建設の基本方針に、地球環境への負荷、
ライフサイクルコストを縮減するＺＥＢ庁舎を掲げ、開成町の豊富な資源である水を空調熱源として利用するなど、高効率な省エネルギー設備を備えることにより、標準的なビルに対して、一次エネルギー消費量の五五・一％削減を実現するとともに、再生可能エネルギーである太陽光発電でエネルギーをつくることにより、設計段階で七九％、施工完了時に八一％の削減を実現し、ＺＥＢ認証を取得しました。 竣工後の令和二年度の運用実績は八五・五％削減、（省エネ七二・二％、創エネ一三・三％）となっています。百年で回収できるものなら採用しようとのスタンスであり、空調も採光も、省エネ関連の最新技術はどれも百年先を見据えた上で導入されています。 開成町の取組は我慢の省エネではありません。省エネだからといって、ぎりぎりまで冷暖房を落としたり、照明のオンオフを細かく気にしてエネルギー消費を抑えることはありません。どこかで我慢させるのは、本来の目的である住民サービスの充実に反するからがその理由であると伺いました。 公共建築をつくる際、税金を使うからには、できる限りローコスト、必要最低限でと考えがちですが、開成町の取組は、省エネと住民サービスの両立を図り、真に必要な要素に向かい合う新たなスタイルであると考えます。 北区の新庁舎においても、区民の交流やにぎわいを生むスペースを確保しつつ、高度な省エネ技術を駆使した庁舎とすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 北区と同じく二〇五〇年までに区内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指している港区では、現在、区役所など全百五十五の区有施設で使用する電力を
再生可能エネルギー由来一〇〇％の電力へ切替えを進めており、二〇二二年度は百十一施設、残りは二〇二三年度以降に完了予定となっておりますが、北区としても、区役所及び区有施設で使用する電力を再生可能エネルギーに積極的に切り替えていくべきであると考えますが、区の見解をお聞かせください。 また、学校改築の際には、環境に配慮した高効率の省エネルギー設備や再生可能エネルギーの活用を図っていただいておりますが、これから新築、改築される学校、新庁舎、北とぴあ等でも、開成町の取組を参考に、先進的な省エネ建築、ＺＥＢ化を進めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 あわせて、庁有車の電動化についてはどのようにお考えでありますでしょうか。その上で、区役所の駐車場に電動車用の急速充電器を設置すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 まずは、区が率先して、
ゼロカーボンシティ実現に向けて取り組む姿勢を示すことで、事業者や家庭でのＣＯ２削減を促していくことが肝要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。 三点目は、視覚障がい者の安全確保についてです。 現在、視覚障がい者のために整備されている音響式信号機は、夜間から早朝まで音を制限しているものが多く、その間の安全対策として、私は令和二年第二回定例会での個人質問において、歩行時間
延長信号機用小型送信機の普及啓発について要望させていただきました。 その際、機器に対する認知度は低いと認識しており、今後、他自治体の取組を参考にしながら、普及啓発を図ってまいりますとの答弁がありましたが、その後の区の取組と成果について教えてください。 警察庁では、交通制約者等の移動支援システムの開発に取り組み、ブルートゥースを搭載したスマートフォン等に信号情報を提供する新たな
歩行者等支援情報通信システムを開発し、整備が可能となっています。 このシステムは、信号機から手元のスマートフォン等に信号情報を提供するため、スピーカーを路上に設置する必要もなく、設置に当たっての近隣住民との調整も容易であるほか、従来の音響式信号機よりも安価に整備できるとのことです。 このシステムは、先ほど述べたとおり、信号機からブルートゥースにより信号情報をスマートフォン等に提供するシステムであり、スマートフォン等では、交差点名称、方向別の歩行者用信号の色、残り時間を表示、音声出力するほか、バイブレーションにより信号の状態等を案内することが可能となっています。 こうした機能に加え、青信号時間延長機能を有している信号機では、スマートフォン等の画面を長押しすること、または発話により青信号時間の延長を要求することが可能となっているほか、交差点名称、方向名称は利用者自身で変更することが可能となっており、利用者の利便性を高めるものともなっています。 それとともに、歩行中の操作による危険を防止するため、歩きスマホ警告機能を有しており、歩きスマホを検知すると警告が画面に表示され、サービスが一時停止する設定となっています。 利用する際には、スマートフォン等で対応アプリを起動しておくだけで、システムを設置している信号交差点に接近するとサービスを始め、交差点から離れるとサービスが終了する仕組みとなっています。 この
歩行者等支援情報通信システムは、音響式信号機が設置できない、または夜間に運用を停止せざるを得ないという課題に対して高い効果を発揮するものであり、交通制約者の方等の社会生活や日常生活の利便性と安全性の向上のために極めて有効なシステムであると考えます。 現在、二十三区では、新宿区にのみ対応信号機が設置されておりますが、北区にも設置するよう、東京都、警察に要望すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 最後に、（仮称）芥川龍之介記念館についてです。 本年、文京区では、区ゆかりの文豪、森鴎外が没後百年を迎えることから、森鴎外をさらに顕彰するとともに、森鴎外が後半生を過ごした区の魅力を内外に発信するため、一年を通じて、様々な森鴎外没後百年記念事業を行っています。 幅広い世代に森鴎外を知っていただきたいとの思いから、区内の都立高校の生徒の皆さんに依頼した記念事業ロゴマーク・ポスター・フラッグのデザインを活用し、区内外への周知を図っています。 また、森鴎外記念館の最寄りを通る文京区コミュニティバスの千駄木・駒込ルートに森鴎外のラッピングバスが運行しています。そして、森鴎外にゆかりのある文京区、島根県津和野町、福岡県北九州市の芸能が一堂に会する芸能サミットを本年一月二十九日に開催いたしました。 芥川龍之介も五年後の令和九年に没後百年を迎えます。コロナ禍により開設が延期になっておりますが、今後の開設のスケジュールについてどのように考えているのか教えてください。 私が令和二年第四回定例会で要望した収蔵庫の確保については本年取り組んでいただきましたが、開館に向けて資料の収集は進んでいるのか、同じく要望した小・中学校との連携はどのようになっているのか教えてください。 また、（仮称）芥川龍之介記念館を盛り上げていくために、コミュニティバスの田端循環ルートにおいて、芥川龍之介のラッピングバスを運行すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 芥川龍之介といえば田端と内外に発信していくためには、ＪＲ東日本とも連携し、田端駅及び駅前周辺を含めた一体化したまちづくりを進めていく必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。 田端文士村記念館では、本年三月八日から七月二十四日まで河童忌・桜桃忌スタンプラリーとして田端文士村記念館と芥川龍之介に憧れた太宰治の創作の地である三鷹にある太宰治展示室三鷹の此の小さい家、そして、両作家の早熟な学生時代に拠点となった新宿区の歴史博物館が手を携え、協働企画展示を開催しています。 私自身、議会質問等において、他区の文学館との連携を要望しておりましたので、この取組はすばらしいと感じておりますが、反響はいかがでしたでしょうか。 また、全国には、芥川龍之介ゆかりの文学館が数多くありますので、今後、さらなる連携の拡大をすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 昨年、田端文士村記念館では、オリジナル限定商品、
芥川龍之介河童図マスクを販売しました。マスクの内側に芥川の言葉が入っていて、私自身も購入いたしましたが、このマスクの反響について教えてください。 また、今後、渋沢関連グッズのように、芥川のグッズも記念館に向けて広く開発していくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 群馬県の前橋文学館では、スマートフォンのカメラを萩原朔太郎像に向けると、詩に関連する画像や音声が出る拡張現実（ＡＲ）の技術を活用した取組を行っています。 展示は、スマホに専用のアプリを無料でダウンロードし、アプリを起動した状態でカメラを朔太郎像に向けると、本人が朗読した音声に合わせて、画面上に詩が映し出されます。 （仮称）芥川龍之介記念館の敷地も狭いことから、ＡＲを活用した展示を取り入れるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 以上、答弁を求め、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） 皆さん、おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 それでは、ただいま、くまき貞一議員から、障害者支援についてをはじめ、ゼロカーボンシティに向けてや、視覚障害者の安全確保に関して、さらには（仮称）芥川龍之介記念館についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 私からは、ゼロカーボンシティに向けてに関するご質問のうち、区が率先して
ゼロカーボンシティ実現に向けて取り組む姿勢を示すことについて、お答えをさせていただきます。 区は様々な施策を推進する立場である一方、多くのエネルギーを消費する区内最大規模の事業者でもあります。改定中の環境基本計画骨子案で目標とした二〇三〇年度温室効果ガス五〇％削減を達成するには、区自らが率先して取り組み、区民や事業者の皆様の共感と協力を得ていくことが必要不可欠です。 そのため、本年度、北区役所の事務事業における温室効果ガスのさらなる削減に向けて、二〇二三年度から五年間を計画期間とする北区役所ゼロカーボン実行計画の策定に着手しました。 策定に当たっては、庁内横断的な検討会を設置し、温室効果ガスの排出状況や削減効果などを検証した上で、ゼロカーボンシティの実現に向けた新たな削減目標を設定してまいります。 そして、その達成に向けて、区有施設への再生可能エネルギーの導入をはじめ、日常業務における具体的な脱炭素行動や実効性のある施策を検討するとともに、計画の進捗状況を分かりやすく発信していくことで、区民や事業者の皆様のゼロカーボンへの意識の普及と浸透を目指してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎生活環境部長（雲出直子生活環境部長） （説明員） 続いて、私からはゼロカーボンシティに関するご質問に順次お答えします。 これから新築や改築となる学校、新庁舎、北とぴあなどにおける先進的な省エネ建築の推進について、まずお答えいたします。 区では、公共施設の新築及び改修の際は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の基準に適合した整備を行い、可能な範囲で断熱材の採用や
再生可能エネルギー機器の導入などに取り組んでいます。 しかし、脱炭素社会の実現には、公共施設における環境負荷のさらなる低減に取り組む必要があると認識しております。 そこで本年度、北区役所の事務及び事業における温室効果ガス排出量の削減に取り組むため、北区役所ゼロカーボン実行計画の策定に着手しました。 策定に当たっては、他自治体の事例や建築物の環境性能及び低コスト化に関する技術開発の動向等を踏まえながら、学校をはじめ、各施設の用途や規模、既にある改修計画などを考慮し、費用対効果を含め、実効性のある取組を検討してまいります。 なお、北とぴあについては本年三月に策定した
北とぴあ改修基本計画において、目標として現状の建物状況を勘案し、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄへの適合を検討することとしています。 また、新庁舎については、現在策定を進めている新庁舎建設基本計画中間のまとめにおいて、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの達成を目標としており、
ライフサイクルコストの抑制にも配慮しながら、最新の技術を取り入れ、より高い目標を実現できるよう、新庁舎建設基本計画の策定に向けて検討を進めてまいります。 次に、区有施設における電力の再生可能エネルギーへの切替えについてです。 区では、電力の供給を受ける契約に係る環境配慮方針を定め、これまでも環境負荷の少ない電力との契約を図ってきました。本年度は、昨年六月に表明したゼロカーボンシティ宣言の実現に向けて、区が事業者として率先して脱炭素に取り組むため、区役所本庁舎の使用する電力に再生可能エネルギーを導入しました。 今後、他の区有施設についても、電力市場の動向等を注視しながら、コストと効果のバランスを考慮した電力契約の在り方を検討し、現在策定中の北区役所ゼロカーボン実行計画の取組の一つとして位置づけてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、庁有車の電動化及び急速充電器の設置についてのご質問にお答えいたします。 庁有車を電動化していくことにつきましては、二酸化炭素排出量の抑制に一定の効果があると認識しています。一方で、価格や車種の選択肢、航続距離、また、充電設備の普及状況など様々な課題があり、震災等により大規模停電が発生した場合には、輸送手段としての活用が困難となる事態も想定されるところです。 こうした課題やリスクを勘案しつつ、車両の更新時期を捉え、国や東京都の施策なども視野に入れながら、電気自動車を含め、環境に配慮した車両を導入してまいります。 区役所本庁舎駐車場への急速充電器の設置につきましては、他区の状況なども参考に検討してまいります。 以上、お答えしました。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 私からは、障害者支援についてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、障害者支援アプリの導入についてです。 港区が導入した障害者支援アプリでは、手当の手続などの障害者に役立つ情報を区からメール通知などで受け取ることができ、タイムリーな情報取得に有用であると認識しています。 一方、短期入所施設の実際の利用に当たっては、その都度、障害の状況や食事の配慮事項など、詳細な情報の聞き取りが必要となることから、短期入所施設の予約機能については、施設側の運用も考慮する必要があります。 このような点について、港区など先行自治体における取組を進める際の課題や導入効果などを調査・研究してまいります。 次に、デジタル障害者手帳、ミライロＩＤの導入についてです。 ミライロＩＤは、スマートフォンに取り込んだ障害者手帳の情報を画面上に表示させることで、従来の障害者手帳に代わるものとして使用することができます。 ご提案の区が管理する施設での使用料の減免の際にミライロＩＤを使用することは、障害のある方の利便性の向上に資すると考えられます。現在、障害者の利用に際し、減免を行っている施設について、利用を検討してまいります。 なお、施設使用料の減免以外の手続については、障害者手帳原本の提示の必要がある場合もあるなど、整理すべき課題もあることから、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、福祉タクシー券の精神障害者への支給についてです。 北区の福祉タクシー事業については、歩行が困難な在宅の心身障害者の外出を支援するため、月額三千五百円分の福祉タクシー券を交付するもので、対象は一定の身体障害者、知的障害者となっています。 精神障害者の中には、音に対する感覚過敏などで、公共交通機関の利用が困難な方がいることは認識していますが、精神障害者を対象に支給している区は三区にとどまる状況です。区といたしましては、他区の動向を注視し、引き続き検討課題とさせていただきます。 次に、
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行についてです。 この法律では、基本理念として、障害の種類や程度に応じ、情報取得の手段を選択できるようにすること、障害のない人と同じ内容の情報を同時に得られるようにすることなどを定めるとともに、情報伝達機器の開発に対する助成や、多様な手段での緊急通報ができる仕組みの整備を求めていますが、国からは詳細な通知がまだ来ておりません。 北区では、手話言語の確立及び障害の特性に応じた意思疎通の支援に関する条例に基づき、障害の特性に応じたコミュニケーション手段が利用しやすい環境の構築に努めているところですが、今後、国や東京都からの通知や、示される具体的な取組事例などを踏まえ、対応してまいります。 次に、視覚障害者の安全確保のためにのご質問にお答えいたします。 初めに、歩行時間
延長信号機用小型送信機の普及啓発についてです。 この送信機については、障害福祉サービスの日常生活用具の購入費用助成の対象品目としています。区では、障害者福祉のしおりやホームページで、日常生活用具の対象品目を案内していますが、利用者は毎年数件程度で、送信機の認知度は上がっていない状況にあります。 送信機の普及啓発については、昨今のコロナ禍において講習会などの開催は難しい状況でした。今後、外出の機会が増えることが見込まれる中では、送信機の普及について、効果的な方法を当事者団体に相談するなど取り組んでまいります。 次に、
歩行者等支援情報通信システム対応信号機の区内設置への要望についてです。 ご紹介のありました情報通信システムは、現在、警察庁が取組を推進している新交通管理システムの一つで、交差点等に設置する通信装置と歩行者が所持する携帯端末の双方向で情報をやり取りすることにより、歩行者に交差点の名称や信号の状態などに関する情報を提供するもので、視覚障害のある方などの安全性の確保及び向上に有効なシステムであると認識しています。 区としましては、まず、区内における計画的なバリアフリーの推進を図るために設置している北区バリアフリー基本構想推進協議会の場において、警察や東京都、障害者団体など、関係機関、団体との意見交換や情報収集を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎地域振興部長（松田秀行地域振興部長） （説明員） 私からは（仮称）芥川龍之介記念館に関するご質問について順次お答えいたします。 まず、今後のスケジュールについてです。（仮称）芥川龍之介記念館の建設につきましては、令和三年度予算編成における緊急的な財源対策により建設工事を繰り延べましたが、令和四年度は（仮称）芥川龍之介記念館に展示する収蔵物を適切に管理・保管するため、田端文士村記念館収蔵庫の拡張工事、並びに老朽化した空調設備更新を先行して実施することとしました。 なお、建設工事再開時期につきましては、収蔵庫拡張工事の進捗状況や財政状況等を見極めた上で検討してまいります。 次に、開館に向けての資料収集についてお答えします。 （仮称）芥川龍之介記念館に展示する資料につきましては、資料を保有している文学館などに、北区がその資料の複製を作成する許可をいただくための依頼をするなど、着実に資料収集を進めております。 一昨年は、日本近代文学館から、昨年度は神奈川近代文学館から許可をいただき、複製を作成いたしました。今年度は、山梨県文学館が保有する資料の複製を作成する予定となっております。 また、昨年度には芥川龍之介愛用のネクタイを関係者からご寄贈いただいたところです。 このようにして収集しました資料のうち、田端文士村記念館における企画展示の内容に沿うものは順次公開するなど、（仮称）芥川龍之介記念館の開館に向けての機運醸成にも取り組んでまいります。 次に、（仮称）芥川龍之介記念館を盛り上げていくために、コミュニティバス田端循環ルートに芥川龍之介ラッピングバスを運行することについてお答えいたします。 ご提案の芥川龍之介ラッピングバスにつきましては、東京北区渋沢栄一プロジェクトでもメディアで報道されるなど、ＰＲ効果が高かったことから、所有権などの権利関係に配慮しながら、（仮称）芥川龍之介記念館の開館に向けたＰＲ手法の一つとして検討してまいります。 続きまして、芥川龍之介といえば田端と内外に発信していくために、ＪＲ東日本と連携し、田端駅及び駅前周辺を含めた一体化したまちづくりを進めていくことについてです。 ＪＲ東日本田端駅には、現在、構内北口改札付近に、田端文士村記念館での展示のポスターを掲示していただいております。一方、本年一月にＪＲ東日本が開催しました、「駅からハイキング 鉄道と文豪の街 田端」では、田端文士村記念館がまち巡りポイントの一つとなるなど、相互で事業協力を行っています。 今後も、芥川龍之介といえば北区田端と多くの方に伝わるよう、関係各所との連携を深めてまいります。 次に、他の文学館との連携についてです。 （仮称）芥川龍之介記念館の基本的な考え方及び整備構想において、近隣にある施設との連携や区外の文学館や記念館、文化施設と連携した事業の実施など、回遊促進策は重要と捉えています。 その実現のため、渋沢史料館など五つの施設と「飛鳥山～田端 文化ロードマップ」を作成し、利用者から好評を得ています。 また、本年三月から開催をしている太宰治展示室三鷹の此の小さい家、新宿歴史博物館との三館協働企画展示により、田端文士村記念館への来館者が増加しています。 さらに、今年秋には、今年で没後八十年を迎える萩原朔太郎にまつわる連携展示、萩原朔太郎大全を全国五十余りの文学館等で行う予定となっており、田端文士村記念館も参加をいたします。 今後も芥川龍之介と親交のあった作家の記念館を中心に、連携した企画や展示を進めてまいります。 次に、田端文士村記念館オリジナル限定グッズ、
芥川龍之介河童図マスクの反響についてです。 昨年の河童忌特別展示に向けて、
芥川龍之介河童図マスクを作成したところ、来館者から好評をいただき、昨年度九か月で四百七十四枚を販売いたしました。引き続き、企画展の内容や季節に合わせたものを作成し、販売していく予定です。 なお、新たなグッズ作成については、所有権などの権利関係に配慮しながら、来館者に喜ばれる新たなグッズについて検討してまいります。 次に、拡張現実（ＡＲ）を活用した展示についてです。 田端文士村記念館では、一部の展示物について、スマートフォンアプリ、ポケット学芸員を利用し、展示物解説を行っています。 （仮称）芥川龍之介記念館の基本的な考え方及び整備構想でも、限られたスペースでの充実した展示の実現のため、映像やＩＣＴ技術等の活用を検討するとしています。 ご提案いただいたＡＲも含め、ＩＣＴ技術を活用した展示解説について、引き続き研究してまいります。 以上、ご答弁申し上げました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは（仮称）芥川龍之介記念館についてのご質問のうち、田端文士村記念館と区立小・中学校との連携についてお答えさせていただきます。 令和三年度は、田端小学校の第五学年児童と田端中学校の第一学年生徒が田端文士村記念館を見学するとともに、記念館の職員が田端中学校の第一学年生徒に対して出前授業を行いました。 また、区立の複数の小・中学校の児童・生徒が記念館で実施している子ども芥川龍之介検定に参加しており、令和二年度の三百九十名から、令和三年度には千二百二十一名へと参加者が増えています。 教育委員会としては、引き続き、区長部局の協力の下、田端文士村記念館との連携などにより、北区にゆかりのある偉人の功績等について知り、北区に育ち、北区で学んだことを誇りに思える人材の育成に努めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆四番（くまき貞一議員） 様々、詳細にご答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 （副議長退席、議長着席） 障がい者支援に関してですけれども、
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法、こちらの制定の背景には、障がい者の方々が様々な情報格差に直面している現実があるかと考えられます。 障がい者の方が日常生活や災害時に必要な情報を得られるように支援をしていただきまして、まずは情報格差の解消を目指すために、できるところから始めていただきまして、障がい者の方が生活する上で不自由な思いをされていること、これが少しでも改善できるように要望させていただきます。 そして、また障がいがある、ないにかかわらず、全ての人が支え合い、誰もが生き生きと暮らせる北区を実現していただきたいと要望させていただきます。 （仮称）芥川龍之介記念館についてですけれども、今回のスタンプラリーが好評だということもお伺いいたしまして、今まで田端文士村記念館に来たことがない方が、太宰のファンの方々とかが、今回、ご来館をしていただくようになったということで、やはりこの他館との連携というのは非常に大事であるなと感じております。 私が以前から要望させていただいておりました新宿区の夏目漱石の漱石山房記念館とも、ぜひこれから連携をしていただきたいと、こちらも要望させていただきます。 また、開設の具体的な期日、まだ未定とのことでありますけれども、この間に着実に準備を進めていただきまして、没後百年の際には盛大に盛り上げていきたいと考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 十九番 山崎たい子議員。（拍手） （十九番 山崎たい子議員登壇）
◆十九番（山崎たい子議員） 私は、性差別をなくし、人権が尊重される北区を求め、困難を抱える女性支援法の取組など、大きく七点質問します。 第一は、中高年女性への支援について伺います。 コロナ禍、女性へのＤＶ、性的搾取、生活困窮、自殺が増加しています。その根底には、暴力や力による支配、ジェンダー不平等の歴史的、社会的な差別構造があり、働き方においても、女性の半数は非正規雇用で、低賃金、低年金。男女の賃金格差は生涯で一億円。女性が一人で自立し、安定した生活を送ることがいまだ困難なためです。 私はこの間、弁護士会や労働・市民団体、個人で運営する女性による女性のための相談会に、同僚の永井朋子議員、せいの恵子議員と共に相談スタッフとして参加してきました。 実行委員会では、相談に訪れた女性の伴走支援にも取り組み、四月末、女性たちの実情をまとめ、衆議院会館にて報告と政策提言を行いました。 以下、その内容の一部をご紹介させていただきます。 相談会に訪れた女性は、全体で三百八十二名、四十代から五十代が最も多く、三十代を合わせると七五％に上りました。相談内容は、仕事や住まい、貯金がないことからの将来に対する不安、生活の困窮、離婚やＤＶ、精神的不調など多岐にわたり、その悩みを一人で抱え、孤立し、相談や制度につながらない方も少なくありませんでした。 コロナの影響で失業、減収となり、新しい就職先を見つけたいが、仕事がなかなか見つからない。求人が年齢で区切られている。デジタル人材育成支援事業などの制度も年齢制限があり、受けられないとの声もありました。 そこで、仕事や収入に焦点を絞り、以下四点伺います。 一、中高年からでも新たな資格取得ができる事業や年齢制限をなくした仕事のあっせんなど取組の拡充を求めます。 二、職場でのパワハラやストレスでメンタルを病む方も少なくありません。今年度、生活困窮者自立支援における就労支援事業で、精神保健福祉士の活用時間が北区で拡充しましたが、現状と課題についてお聞かせください。 三、会計年度任用職員について、女性の年収や二百万円未満の割合はどうか。生計中心者の状況はどうかなど、待遇の状況を評価し、改善すること。また、今後、一律公募することなく、希望者は継続雇用するよう求めます。 四、介護職は九割が女性、平均年齢は五十四歳、中高年ヘルパーによって支えられている介護労働は、介護保険サービスが出来高払いのため、移動や待機、実務時間、キャンセルなどが報酬の対象外です。そもそも労働時間にカウントされず、賃金が低いままです。こうした介護保険の制度的な問題を改善するよう国に求め、北区独自の手当実施など処遇の改善を求めます。以上、お答えください。 質問の第二は、女性のつながりサポート事業についてです。 今年度の北区の新規事業では、女性のつながりサポート事業として、ＮＰＯ法人と連携し、ＬＩＮＥ相談やアウトリーチ支援の実施、必要な際のシェルターの提供、支援者養成講座の実施が盛り込まれました。議会質問や予算の組み替えなどで繰り返し求めてきた内容であり、本当にうれしく思っています。 二十三区の中でも先進的である事業の意義が広く周知され、孤立し、悩みを抱えている方に届き、ためらわず活用されるよう願い、二点伺います。 初めに、ＬＩＮＥ相談についてです。 四月から週二日、午後六時から九時までの時間帯でスタートしています。北区として、どのように区民周知を進めているか、また、利用実績や相談内容の傾向についてお聞かせください。 二点目は、支援者養成講座の開催についてです。 今月から七月にかけて、ＬＩＮＥ相談やアウトリーチ支援員を養成する講座が開催されます。定員は二十五名で、五月六日から申込みでしたが、何と次の日には定員に達し、受付終了となっていました。まさにうれしい悲鳴ではないでしょうか。 講座の内容は、ＤＶや性暴力、虐待についての基本的な理論、トラウマや法律、権利について、子どもや高齢者、障がい者、多文化社会における様相、そして加害についてなど多角的に学ぶ、充実した五日間のコースとなっています。 受講者の方は、全日程の受講を前提にしているとは思いますが、突然の事情で参加できない日もあるのではないでしょうか。 そこで伺います。 補講などの実施はどのようになるのか。また、一人でも多くの区民に今後も機会を提供していただきたいと考えます。年度内の開催など検討を求めますが、いかがでしょうか。お答えください。 質問の第三は、ＤＶなど暴力支配をなくす取組です。 ＤＶの本質は支配です。それは身体的暴力によるものだけではありません。現在、国の動きでは、ＤＶ防止法の保護命令や公的支援の対象を、現行では身体的暴力か、命の危険がある場合に限定されていますが、精神的暴力や性的暴力にも拡大する法改正が検討されています。 また、ＤＶは夫婦だけでなく、交際しているカップルにも起きます。ＮＰＯ法人デートＤＶ防止全国ネットワークの実施した中高生と大学生を対象にした実態調査でも、交際経験のある若年者の四割が被害を経験、その内容は、思いどおりにならないと不機嫌になる、暴言を吐く、人格を否定するなどの精神的暴力や、返信が遅いと怒る、ほかの異性と話をしないと約束するなどの行動制限に及ぶものもありました。 コロナ禍、北区でもＤＶの相談件数は増加しています。北区では、専用ダイヤルや対面による平日、夜間、土日の相談を伴走型としても対応、また、区民向けＤＶ防止啓発講座は、毎年、内容も充実しており、昨年は中高生向けデートＤＶ理解促進リーフレットを作成し、配布していただきました。 以上の取組を踏まえ、以下三点質問します。 一、区民向けＤＶ防止啓発講座については、一人でも多くの区民に聞いていただくために、リアル参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド開催やユーチューブの配信などができるよう求めます。 二つ目は、デートＤＶ予防教育についてです。 今年度、北区が女性相談事業で委託したＮＰＯ法人が、イヴ・サンローラン・ボーテと長期的なパートナーシップを組み、デートＤＶ防止講座を無料で実施できるようになったと仄聞しています。 自分と相手を大切にし、デートＤＶの被害者にも加害者にもならず、互いに尊重し合える関係のつくり方を学ぶプログラムで、中学校や高校、大学、団体などへの出張講座、オンライン講座による講座を行うご案内となっています。 そこで、北区の中高生向けデートＤＶ理解促進リーフレットの配布と併せて、デートＤＶ防止無料講座もご案内し、積極的に活用していただくよう周知を求めます。 三つ目は、加害者プログラムの実施です。 日本でＤＶ加害者教育に取り組んでいる民間法人では、ＤＶの加害者には、社会的地位や学歴が高い人を含め、普通の社会生活を送っている人が多いこと、被害を受けても、実際には別れない女性が多い現状を指摘しています。 こうした点から、ＤＶ被害をなくすためには、加害者側に自分の考えや行動を変えてもらうための取組が不可欠です。加害者教育の推進は、被害者への支援と暴力防止教育の推進に並ぶ三つの要素の一つと強調しています。国もようやくモデル事業の実施を始めています。そこで、北区での加害者プログラムの早期実施を求めます。お答えください。 質問の第四は、困難を抱える女性支援法の北区の取組です。 先月五月十九日、虐待や暴力、性搾取、性暴力の被害など、困難を抱える女性を包括的に支援する新法が超党派の議員立法により、全会一致で可決、成立しました。 この法律は、従来の公的支援である婦人保護事業において、その根拠法であった売春防止法の女性差別規定、いわゆる性売買に従事する女性の取締りや保護、更生から、女性の人権擁護や福祉の向上へ転換するものです。 基本理念に、当事者の意思の尊重、人権擁護、男女平等の実現を掲げ、女性であることにより、様々な困難な問題に直面することが多いと、支援の必要性を指摘し、国と地方自治体の責務を明記しています。 支援現場の長年の運動が実った画期的な法改正であり、私も四年前の本会議質問で要望していたので、本当にうれしいです。 これまで婦人保護事業は、基準や職員配置が不明確なまま、二〇〇二年以降は、対象がＤＶ、人身取引、ストーカー行為被害者へ拡大され、行政の予算や施策が不十分な中、一方で、深刻な事態への対応から、民間シェルターは増加したものの、公的な財政支援は乏しく、従事者の確保や運営が困難などの課題が指摘されていました。 新法では、現行の婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設の三機関を残しつつ、それぞれ女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設に改称します。 また、役割として新たに、心身の健康の回復を図るための医学的、または心理学的な援助や、当事者の立場に立った相談対応、さらに、同伴児童への学習・生活支援などが盛り込まれました。また、民間の支援団体との協働、その自主性の尊重をうたい、民間団体を行政と対等な関係に位置づけています。 このように、国と自治体の責務が明記された新法の制定を機に、北区においても、専門職をはじめとした体制と予算拡充を求め、以下三点伺います。 一、困難を抱える女性支援法に対する北区の見解を伺います。 二、北区では、福祉事務所の相談係に婦人相談員を配置し、相談、支援を行っています。現状の体制とコロナ禍における相談、支援の実績、傾向についてお聞かせください。 三、新法との関連で、福祉事務所の女性相談・支援及び、さきに述べた女性のつながりサポート事業やスペースゆうにおけるＤＶ相談・予防事業などを位置づけ、それぞれの体制、事業の充実、連携の強化を図っていただきたいと思いますが、区の考えや今後の取組をお聞かせください。 質問の第五は、安全・安価な避妊や中絶のアクセス改善です。 避妊や中絶について、女性が自己決定できることは基本的人権です。その手段の一つである緊急避妊薬は、性交から七十二時間以内で服用すれば、高い確率で妊娠を避けることができます。日本では、若年層における意図しない妊娠やＤＶ、性暴力被害が増加しており、その重要性が増しています。 二〇二〇年第三回定例会で、せいの恵子議員が緊急避妊薬の薬局での販売を求め質問、国も男女共同参画基本計画に、医師の処方箋なしに薬を使えるよう検討を盛り込みました。 現在、緊急避妊薬のアクセス改善を求める要望書が二十五団体の連名、十五万筆の署名と共に厚労大臣に提出されています。中絶薬については、二〇二〇年第四回定例会で私が本会議質問を行いました。 昨年末、国内初となる内服による中絶薬が製薬会社から申請され、早ければ一年以内にも薬事承認、実用化される見通しとなり、価格の設定や処方、販売方法が現在大きな焦点となっています。 中絶薬は世界八十か国以上で使用され、平均価格は七百八十円です。日本での承認に際し、中絶手術並みに十数万円かかるならば、女性の自己決定や安全な中絶の権利が制限されるおそれがあると、経口中絶薬が高い価格にならないよう求める署名は十万筆を超えています。 そこで伺います。 緊急避妊薬も中絶薬も、女性の自己決定権を尊重し、安全・安価でアクセス改善となるよう国に求めてください。 質問の第六は、女性の権利を国際基準とする女性差別撤廃条約選択議定書についてです。 選択議定書は、女性差別撤廃条約、以下条約とします、の実効性を強化し、女性が抱える問題を解決するため、一九九九年に国連で採択されたものです。 その内容は、自身の権利侵害の回復について、国連女性差別撤廃委員会に通報し、救済を申し立てる個人通報制度と調査制度があり、条約とセットで批准するよう国連から要請されています。 世界では、条約締結国百八十九か国中百十四か国が既に選択議定書を批准し、この間、女性差別撤廃委員会へ四十の国から百七十四件の個人通報がなされ、そのうち四十二件で国の条約違反、例えば、ジェンダーに基づく暴力や健康の権利侵害、雇用と社会保障に関する権利侵害などを認定しました。 一方、日本では、女性差別撤廃条約は批准しているものの、選択議定書は、国連採択から二十年たっても、いまだ批准していません。 日本が批准すれば、条約が裁判、司法に適用され、差別的法制度の見直しが国会で進み、行政による救済が整備、推進されるなど、女性の権利を国際基準へと引き上げる力になるものです。 まさに、ジェンダーギャップ指数百二十位の日本が喫緊に取り組むべき課題であり、政府も二〇二〇年の第五次男女共同参画基本計画の中で、早期締結について検討を進めるとしているものです。 そこで伺います。 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准について、北区からも国に求めてください。 最後に、質問の第七、スペースゆう、男女共同参画推進拠点について伺います。 四月の北区ニュースに、北とぴあの改修計画について掲載されました。北とぴあの改修中は貸出し施設が休館になるとともに、施設内に設置されていた北区役所の所管課や民間団体の執務スペースなどの一時的な仮移転が見込まれます。 多様性社会推進課、スペースゆうもその一つであり、四月末に開催された北区男女共同参画推進ネットワークの総会でも、スペースゆうの今後について、会員の方々から次のような意見が出されました。 活動の拠点となる場所が駅から遠く、交通の便が悪くなり、事業や活動が縮小してしまうのではないかと心配しています。また、新庁舎建設計画との関連についてもどうなっていくのでしょうか。女性の施策は課題がたくさんあるので、事業が遅れることのないように、区民によく見えるように検討を進めてほしいとの声です。 そこで伺います。 スペースゆうについて、北とぴあ改修中の移転先の検討状況はいかがでしょうか。その後の新庁舎建設計画との関係についても、現時点での区の考えをお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、山崎たい子議員から、性差別をなくし、人権が尊重される北区に関して掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、中高年からでも新たな資格取得ができる事業や年齢制限をなくした仕事のあっせん、雇用創出などの取組の拡充について、お答えをさせていただきます。 現在、区では、就労に結びつく資格の取得について、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金事業などをご案内しております。この事業の申請について、年齢制限はありません。 また、北区くらしとしごと相談センターでは、仕事をご紹介する際には、相談内容に応じて、相談者の状況に合わせた求人情報の提供や開拓に取り組みますが、原則として、仕事の内容に年齢条件をつけることはありません。 そのほか、区では、東京しごと財団と共催し、就職活動中、または、これから働きたいと考えている女性を対象に、再就職支援セミナーを年齢制限なく実施しております。 事業の実施に当たる東京都しごとセンター、女性しごと応援テラスでは、セミナー終了後、専門の女性キャリアカウンセラーによる個別相談会も開催しており、一人一人の事情や希望を踏まえたきめ細かな支援を行っております。 さらに、シニア向けのセミナーを開催しているほか、就職面接会を実施しております。 今後も引き続き、関係機関と連携しながら、就職を希望する方への支援に努めてまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 私からは、引き続き、中高年女性の支援についてのうち、精神保健福祉士の活用時間が拡充したことによる現状と課題についてお答えいたします。 就労支援事業において、就労に当たり様々な問題を抱えた方に寄り添い、適切な支援を提供する機会を増やすため、精神保健福祉士の活用時間を拡充いたしました。 現在、精神保健福祉士が関わっている方は十一名、そのうち女性は三名です。精神保健福祉士は、対象者との面談による直接的な支援のほか、キャリアカウンセラーなどを交えた三者面談、キャリアカウンセラーへの助言、各種プログラムへの関与などを通して、対象者への適切な支援を提供しております。 今後も制度の拡充も踏まえ、対象となる方の利用が図られるよう、制度の周知などに努めてまいります。 次に、介護保険制度の改善を国に求めること及び区独自の処遇改善策の実施についてお答えします。 区では、介護事業者に管理者支援事業を実施し、社会保険労務士等の専門職を派遣することで、介護職員の処遇改善に向けたサポートを行っています。 また、国においては、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を介護事業者が行うことを前提に、今年の二月から九月までを事業実施期間とした介護職員処遇改善支援補助金を実施しています。 申請窓口は東京都となりますが、四月から受付を開始し、六月から交付が始まると聞いています。 区としましては、今後も本事業の周知を行うほか、処遇改善に関わる他自治体の取組を注視してまいります。 なお、区はこれまで特別区長会を通じて、国に対し、介護保険制度の充実を求めていますが、その中で、介護職員の実態に即した評価やキャリア形成に応じた報酬を担保することを求めているところです。 今後も必要な事項については特別区長会を通じて、国や東京都に要望してまいります。 次に、困難を抱える女性支援法の北区の取組について、順次お答えいたします。 初めに、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に対する区の見解についてです。 本年五月十九日に可決、同月二十五日に公布された、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、これまでの売春防止法にはない、女性の福祉の増進、人権の尊重、関係機関の緊密な連携等が明記されていると認識しています。 区におきましては、その基本理念にのっとり、困難な問題を抱える女性が最適な支援を受け、福祉の増進につながるよう、令和六年四月一日の法施行に向け、関係機関、民間団体との連携、協働の在り方などを早期に検討してまいります。 次に、婦人相談員の配置とコロナ禍における支援の状況についてです。 現在、北区の婦人相談員は三名、担当主査を含め四名体制で支援を行っています。コロナ禍においては、離婚問題、ＤＶ、生活困窮、精神的問題による相談が増えており、中には、帰る場所の喪失が想定される相談もあることから、社会福祉施設等への入所対応も行っています。 新法可決に先立ち、厚生労働省が都道府県に対し、婦人保護事業の強化・推進に関する通知を令和四年四月に発出しています。 北区においても、福祉事務所の婦人相談員とスペースゆうの相談員との連絡会を開催するなど、新法対応、連携強化に向けた協議を始めています。 今後発出される新法施行に係る国や東京都からの通知に基づき、適宜対応してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、次に、性差別をなくし、人権が尊重される北区をのご質問のうち、会計年度任用職員の処遇改善についてお答えいたします。 区では、令和二年度から会計年度任用職員制度を創設し、勤務条件などの環境整備を行いました。原則として、区常勤職員と同様の職種や給料表を適用し、報酬額の決定を行い、職務内容に応じた賃金体系といたしました。 引き続き、他区の状況や社会情勢の変化、これに伴う法改正などを踏まえつつ、適切な処遇改善に努めてまいります。 また、希望者の継続雇用については、勤務実績が良好であること等を要件として、連続四回まで公募によらない再度の任用が可能となっています。 次に、女性のつながりサポート事業についてです。 これまで、困難を抱えているにもかかわらず、適切な支援を受けられなかった女性が気軽に相談を利用できるよう、国の地域女性活躍推進交付金を活用して、ＮＰＯ法人への委託により、この四月から新たにＬＩＮＥ相談を開始しました。 ＬＩＮＥ相談の区民への周知については、相談案内カードを区施設等で配布しているほか、北区ニュースやホームページ、ＳＮＳを活用し、周知を図っているところです。 次に、ＬＩＮＥ相談の実績についてです。 五月末時点の相談件数は三十五件で、仕事や家族関係などの相談がありました。詳細につきましては、本定例会の所管委員会でご報告いたします。 次に、相談員及び支援員養成講座についてです。 本講座は、実際に相談員や支援員として必要な基礎知識や支援の在り方を学び、活動していくための研修であることから、全日程参加できることが前提となっています。 区では、事情により参加できなかった場合の補講や年度内の開催は考えておりませんが、本講座を受託している事業者が実施する同内容の講座について情報提供してまいります。 次に、ＤＶなど暴力支配をなくす取組についてです。 区では、ＤＶの実態や影響を知り、被害者に対する理解や必要な支援などを知り、自分たちに何ができるかを考えるＤＶ理解基礎講座を実施しています。講座のハイブリッド形式の開催や、ユーチューブの北区公式チャンネルを活用した配信につきましては、講師の承諾を得ることが不可欠であるため、可能な範囲で開催方法を検討してまいります。 次に、ＮＰＯ法人と民間企業が無料で実施するデートＤＶ防止講座のご案内と周知についてです。 区では、デートＤＶは人権侵害であり、早期からの気づきが重要であると考えています。その方策の一つとして、区内中学校や高校を対象としたデートＤＶ講座を実施しているところです。 ご紹介のあったデートＤＶ防止講座の周知につきましては、まずは講座の内容を把握した上で検討してまいります。 次に、加害者プログラムの実施についてです。 加害者更生に関する取組は、被害者の安心・安全を確保するための手段として有効であると認識しております。区においては、こころと生き方・ＤＶ相談で、加害者からの相談も受け付けておりますが、加害者が暴力を振るう要因は様々であり、その類型により、アプローチの仕方には専門的知識が必要であることから、相談内容に応じて、加害者プログラムを実施している団体等の紹介を行っております。 また、国においては、被害者支援の一環として、地域社会内における加害者プログラムを含む加害者対応と連動させた包括的な被害者支援体制の構築に向け、加害者プログラムの試行実施を行うとともに、有識者検討会を設置し、基本的な考え方や課題について調査、検討が行われました。 今後、この検討結果を踏まえ、加害者対応の在り方について、さらに検討を進めていくこととしています。 区としましては、引き続き、加害者からの相談にも応じつつ、国の動向を注視してまいります。 次に、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准についてです。 女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対する差別を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置を取ることを求めています。 令和二年十二月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画の中でも、女子差別撤廃条約を積極的に遵守し、選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について検討を進めるとしています。 区といたしましては、国の動向を注視してまいります。 次に、スペースゆうについてのご質問にお答えいたします。 まず、北とぴあ改修中の移転先の検討状況についてです。 北とぴあ内の施設等の大規模改修中の移転先については、今年度から実施する基本設計と並行して検討を進めていく予定としております。移転先については、遊休施設の活用を基本としつつ、検討してまいります。 スペースゆうの移転については、執務、相談、区民・団体の活動支援など、複数の機能を有していることから、各機能を踏まえて検討をしてまいります。 次に、新庁舎建設計画との関係についてです。 現在策定を進めている新庁舎建設基本計画の中間のまとめでは、新庁舎は協働や交流など様々な形による区民利用を目指すことから、スペースゆうについて、複合化の対象とすることを基本としています。 今後、区民の皆様の意見を踏まえた新庁舎建設基本計画案を作成してまいります。 以上、お答えしました。
◎健康部長（前田秀雄健康部長） （説明員） 私からは安全・安価な避妊、中絶のアクセス改善についてお答えします。 緊急避妊薬については、既にオンライン診療での処方が可能となっているところですが、令和二年の第五次男女共同参画基本計画の閣議決定で、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が一定の条件の下で、処方箋なしに適切に利用できるよう、薬の安全性を確保しつつ、幅広く健康支援の視野に立って検討することとされました。 現在、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議での再検討が継続しており、次回は夏頃に開催の予定と承知しております。 経口中絶薬については、お話しのとおり、イギリスの製薬会社が日本国内での使用について承認申請をしており、今後、有効性や安全性について審査され、運用方法等についても議論される見通しです。 いずれにつきましても、様々な観点からの高度な判断を要する課題であり、区としましては、引き続き、国の検討状況を注視してまいります。
◆十九番（山崎たい子議員） それぞれの質問にご丁寧に対応いただき、ご答弁いただきありがとうございます。幾つか要望と再質問をさせていただきます。 まず、私も意識して、中高年女性の年齢制限を撤廃した形で、就労の機会を広く得ることができるように取組を進めていただきたいという質問に対して、区長のほうから、現状の区のそういう形で進んでいるというお話と、今後についても、そうした支援に努めていきたいというご答弁を大変心強く感じました。 実態としては、世間はなかなか厳しいという側面もあり、そうした相談になっているのかなというふうに思うんですけれども、区の窓口のそういう対応のところでは、引き続き、そうした就労機会の拡大という形での年齢制限を問わないあっせんをぜひよろしくお願いしたいと思っています。 それから、私、やはり女性が経済的に自立して、一人でも暮らしていけるという、賃金も含めて、この仕事の形態について幾つかの角度でお話もしたんですが、昨日の本会議の代表質問でも、最低賃金千五百円の引上げということを党としても求めさせていただきました。 この間、ご承知のとおり、新自由主義の企業利益優先や労働の規制緩和が次々行われた結果、日本は三十年来、世界で唯一賃金が伸びない、経済成長のない国になっているというふうに指摘されていると思います。 この状況を打開するには、まずもって、働く人の賃金を引き上げていくこと、中でも、女性の賃金アップが経済成長の鍵だというふうに私は思っていますし、これは女性の賃金を男性並みに引き上げると、暮らしの安定はもちろん、何とＧＤＰ八％相当の絶大な引上げ効果になるというふうな試算も出ております。 これは党や私たちが言っているだけじゃなくて、先週六月三日に政府が公表した女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二案というのが出されたんですけれども、その一番最初の課題に、女性の経済的自立、男女の賃金格差への対応というものが掲げられています。 具体的には、賃金実態の開示や非正規雇用や介護、保育などの分野で働く人の賃金の引上げということが項目に並んでおりまして、私の今回の質問は、その内容にも合致しているものと認識しています。 区の直近のところでは、ご答弁で会計年度任用職員の処遇改善、賃金の引上げなどについて、今後も適切に対応していただけるというご答弁をいただいているんですけれども、この間、補正予算や新年度予算で実施されている民間の介護や保育従事者への賃金アップの施策というのは、この公の非正規の会計年度任用職員の方には残念ながら適用されていないかなと思っておりますし、一時金の引下げもあったので、一方で収入が低下した面もあるというふうに思っております。 そこで再質問なんですけれども、この間、新自由主義と併せて官製ワーキングプアという言葉も生まれてきました。女性の賃金を大幅に引き上げていくために、やはり公が、区が率先して、非正規雇用、会計年度任用職員の皆さんの賃金を含めた改善を図っていくということが本当に重要だというふうに思うんですけれども、この点について、改めて北区の決意を伺いたいと思います。これを再質問させていただきます。 それから、二つ目、困難を抱える女性支援の新法のところ、これはまだ制定されたばかりということで、具体的な自治体への通知とか、方向性というのはこれから具体的に出てくるかなというふうに思っておりますが、積極的に国の新法の意義を踏まえて、連携を強化して、実際の準備を進めていくというトータルなご答弁だったかなというふうに思っております。ぜひ、よろしくお願いしたいなと思っています。 私はもう既に、北区の施策は今年度の女性のつながりサポート事業も含めて、新法に先駆けて積極的に踏み出していただけているなということも受け止めているんですけれども、先ほど福祉事務所で実施されている婦人相談、女性相談の現状のところでも、やはり、コロナ禍で離婚やＤＶ、生活困窮の方が増えて、帰る場所のない女性の相談もあるということで、様々な福祉機関との連携も進めているというお話がございました。やはり、複雑さや深刻さが増している現状をご答弁いただいたと思っています。 これはぜひ、先ほどのつながりサポート事業も含めてなんですけれども、スペースゆうとかＮＰＯ法人の連携、それから、かねてから申し上げているように、仮に家庭にＤＶという暴力の支配が及んでいれば、それは子どもに対しては虐待ということの支配関係につながっているということになるので、ＤＶと虐待は表裏一体ということを考えれば、子ども家庭支援センターや、今後新設される北区の児童相談所との連携の仕組みというものも、これも大きく視野に入ってきて、人員体制の拡充や新法の具体化を図っていく必要がある、そういう分野かなと思っておりますので、これはぜひ、そうした形で取り組んでいただきたいということを、ここは強く要望をさせていただきたいと思います。 それから、最後にスペースゆうの仮移転のところについて、これから基本設計と並行して、遊休施設を活用して検討していくということなんですけれども、遊休施設の場所がどこにあるかという点では、北とぴあが今、最善に交通の便がいいというところはもうやむを得ないんですが、できる限り交通の便がよい遊休施設を探していただいて、これだけ求められているジェンダーに取り組む中心拠点のセクションなので、ぜひ、区民の方が活用できるような場所を探していただきたいということと、あと、新庁舎の設置の在り方については、協働のパートナーで、この間、北区と打ち合わせながら取り組んでいる男女共同参画推進ネットワークの皆さんをはじめ、区民の方々に広く情報を知らせて、ご意見を十分に伺いながら、ぜひ検討していただきたいなということを要望しておきたいと思います。 それでは、一点だけ再質問、非正規雇用などの女性の処遇、賃金引上げについて、区の姿勢を改めてお聞かせください。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 繰り返しのご答弁になりますけれども、原則として、区常勤職員と同様の職種、それから、給料表を適用して、報酬額の決定を行っているところで、特段低い金額を設定するというような考え方でいるわけではございません。そのことはご理解いただきたいというふうに思ってございます。 また、現在、会計年度任用職員はパートタイム会計年度任用職員の任用に限ってございまして、そういう意味では年間の報酬額などについては、勤務時間そのものの違いによって差が生じているものというふうに考えてございます。 今後も他区の状況、社会情勢の変化、それから法改正などを踏まえまして、総合的に判断をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
◆十九番（山崎たい子議員） 先ほど私も申し上げたんですけれども、やはりそこが今、非正規雇用、不安定雇用がこれだけ広がってきている日本社会の経済を大変痛めている、弱くしているという大きな課題だという認識をぜひ共有していきたいなというふうに思っています。 民間や公と比べて、確かに北区の公共で働いている会計年度任用職員の方、正規と連動しているからということはあるかもしれないんですけれども、そういう職種を増やしていって、全体の働く人たちの賃金がコスト低減に流れてきているということを公としてやはり巻き返して改善していただきたいという思いで、私は改めて申し上げたいなというふうに思っています。 それで、お隣の韓国のソウル市で、昨年、ソウル市長選挙が行われたんですけれども、その中の市長候補に女性がいたのですが、女一人でも住みやすいソウルというのを掲げて、市長候補に出られて、何と候補者十二名中四位の支持を集めたということで、大変注目されているんですけれども、その主張は、誰かの娘でも、妻でも、母でもない。家族と分離して、個人として、女一人でも安全に平等に働いて暮らせる、採用や賃金、性差別のない自治体をという政策を訴えて、若い世代、二十代女性から一五・一％の得票を得たというふうに言われております。若い人はそういう意識に非常に敏感なので、私はとても啓発されたというか、リスペクトしました。 人口の半分を占める女性が個人として尊重される社会というのは、やはりマイノリティの方々を含めて、全ての個人が尊重される社会になると、つながると考えているので、そういう経済的な自立も含めて、北区がそうした方向で施策を推進していただくということを重ねて求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 十八番 せいの恵子議員。（拍手） （十八番 せいの恵子議員登壇）
◆十八番（せいの恵子議員） 私は大きく二点、生理の貧困と性と生殖に関する健康と権利の拡充について、子ども・若者支援の拡充を質問します。 初めに、生理の貧困から生理の尊厳を求め、質問します。 コロナ禍の下、経済的理由により生理用品が買えない生理の貧困が日本でも浮き彫りになり、北区でも防災備蓄品の生理用品が区内相談施設や窓口で無料配布されました。 また、今年二月から試験的に、区内中学校の二校で、三月からは小学校二校でも生理用品の設置が行われ、新年度予算では、小・中学校の生理用品配備予算が計上されました。このように取組が進んでいることを本当にうれしく思います。 生理用品の設置が行われている中学校では、導入開始に当たり、保健だよりでのお知らせや、学年ごとに女子生徒に正しく使用するための指導なども行い、懸念されていたいたずらなどもほとんど起こらなかった。 今では、生徒にも定着し、生理用品も一定数が毎月使用されており、生徒からは、生理用品が足りなくなったときの不安もなくなり、うれしいとの声も聞かれているとお聞きしました。 私は、生理の貧困が可視化されたことは、生理に関するスティグマの解消へのチャンスだと捉えています。生理は、性と生殖に関する健康と権利の観点からも、科学的な知識と手当てが不可欠であるにもかかわらず、恥ずかしい、忌むべきもの、隠すものと捉えられてきました。 しかし、長く続くこのような考えは、生理に対する知識の欠如や生理が引き起こす機会喪失を生んでしまいます。教育現場を含め、様々な場所で体の権利や配慮について、性別を問わず、繰り返し学び、オープンに話すことができるものへ変えるためにも、貧困対策として行われるのではなく、女性の権利の保障として行われる視点が必要です。 そこで、以下質問します。 一つに、小・中学校への生理用品の設置について、試験試行を行っての現状での区の評価をお示しください。また、生理用品配備予算を確保し、小・中学校全校での実施を求めます。 二つに、公共施設での無料ナプキンディスペンサーの設置や窓口などでの生理用品の無料配布については、予算特別委員会で質問し、検討するというご答弁をいただきました。その後の進捗や検討状況をお示しください。また、早期実施を重ねて要望いたします。 三つに、学校現場などで、生理用品の使い方や生理の仕組みだけではなく、生理痛や月経前症候群、婦人科に行くべきタイミングや生理を取り囲むスティグマなど、充実した生理教育とともに、包括的性教育を推進することを求めます。以上、お答えください。 生理の貧困が社会問題として注目される中、更年期・更年期障害についてもスポットが当たっています。女性の更年期とは、閉経前の五年間と閉経後の五年間とを合わせた十年間をいい、更年期に現れる様々な症状の中で、ほかの病気を伴わないものを更年期症状、その中でも、症状が重く、日常生活に支障を来す状態を更年期障害といいます。 これは女性だけではなく、男性でも主に四十歳以降に、男性ホルモンであるテストステロンの低下により、心身に様々な症状が引き起こされる症状が出る人もおり、加齢男性性腺機能低下症候群、ＬＯＨ症候群と定義されています。 ＮＨＫと医療、雇用、労働の専門家たちと共同で、全国の四十代、五十代の男女およそ四万五千人を対象に実態調査を行った更年期と仕事に関する調査二〇二一では、過去三年以内に更年期症状を経験した人は、女性三六・九％、男性八・八％、中でも、治療の必要がある更年期障害と認められる人たちに仕事への影響を詳しく聞いたところ、仕事を辞めた、正社員から非正規になったなど雇用形態が変わった、降格したなど、何らかのマイナスの影響があったと答えた人は、女性で一五・三％、男性では二〇・五％に上りました。 二〇二一年十月、イギリスの議会では、更年期症状への対策を初めて盛り込んだ法案の審議が行われ、更年期障害に関する対策本部が設置され、ホルモン補充療法への補助や、企業や教育現場への対策が打ち出されています。 一方、日本でも、岸田首相が二月七日の衆議院予算委員会で、女性の更年期障害が日常生活に与える影響についての調査研究を二〇二二年度から実施すると明らかにし、研究の成果を支援策につなげていきたいと述べ、男女ともに更年期の症状をどれぐらいの人が感じているのかや、それが仕事に与える影響などの実態調査を行うとしています。 北区では、女性のための健康相談が赤羽健康支援センターで年六回行われており、一人二十分、定員は一回当たり五人で、女性産婦人科医師による個別相談が受けられます。 生活改善のアドバイスのほか、必要があれば、医療機関への紹介状の発行もしてもらえます。また、同日に行われている女性のからだケア体験コーナーでは、保健師、助産師、管理栄養士、歯科衛生士が各コーナーを担当し、骨盤底筋体操、乳がんセルフチェック体験、食生活チェック、歯列接触癖のチェックなどが受けられます。 先日、赤羽健康支援センターでお話をお聞きしたところ、相談内容は、妊活や更年期障害についてが多く、セカンドオピニオンとして利用される方や、何となく感じている悩みを相談に来る方もいるそうです。予約は、前月の十五日から受付が開始され、すぐに埋まってしまうとのことでした。 更年期は症状、時期が千差万別で、当事者の置かれている環境などによって影響も様々です。そして、当事者が悩み、つらさを一人で抱え込み、周囲がそれに気づけないことで深刻化することが問題です。 更年期の体の不調は、自分でもなかなか気づかない。そして、年齢的にも、他の疾患が隠れている可能性などもあり、医療に結びつくことも大切です。しかし、インターネットで行ったアンケートでは、更年期の症状を経験したと答えた四十代、五十代の女性のうち、病院を受診した人は三一％となっています。 そこで質問します。一つに、更年期についてなど、女性が気軽に相談できる女性のための健康相談の毎月の開催、時間の延長、電話相談の導入を求めます。 二つに、北区で行っている健康診査や子宮がん、乳がん検診などの案内時に、女性の健康相談について周知するとともに、性別を問わず、更年期チェックリストや相談できる医療機関など、情報の提供を行うことを求めます。 大きく二つ目に、子ども・若者支援の拡充を求め、質問します。 私はこの間、若者の相談窓口や居場所づくり、ひきこもりやヤングケアラーについてなど、生きづらさを抱える若者の支援について質問を重ねてきました。長引くコロナ禍や拡大する貧困格差の中で、困難な状況にあるにもかかわらず、見過ごされてしまう家庭や子ども・若者たちが多くいる現状がある一方、必要な相談や支援に結びつかないケースが数多くあります。 中でも、家族の介護や世話を担う子ども、ヤングケアラーは、ケア負担が大きくても当たり前と思っていたり、家族の問題を口外するのを恥と考えたりする場合があり、国や自治体の調査でも、子どもがＳＯＳを出す難しさが指摘されています。 また、子どもにヤングケアラーの疑いがあっても、家庭に介入していくことの難しさがあることも課題です。先日、支援に携わっている方から伺ったお話でも、中学生ぐらいになると、親をかばう、また、行っているケアにやりがいや必要とされていると感じている。その一方で、学校に行っても、勉強が分からない、ついていけないと感じてしまう。しかし、学ぶべきときに学ぶ権利を保障することは不可欠である。そして、中学校までの義務教育では、何とか行政や支援につながっていても、高校に進学しない場合などは、その後の状況が把握できなくなってしまう、このことも大きな問題であるとお聞きしました。 令和四年度北区青少年健全育成活動基本方針の推進項目と推進内容では、地域・社会活動への積極的な青少年参加の推進として、地域における人間関係の希薄化が進み、地域社会へのつながりが薄れている中、青少年の居場所を確保するとともに、社会活動への参加の促進を図り、社会の一員であることの自覚を促すため、地域での居場所として、放課後の学校施設等の利活用を図る等、青少年関連施設の整備、充実や、積極的に社会活動へ参加できる場、機会の提供に努めるとされています。 また、地域・社会活動への参加と居場所づくりの推進では、人権意識の醸成及び多様性・多文化への理解の推進、居場所づくりの推進、不登校児童・生徒等への支援などが明記されています。 私は、これらの基本方針のさらなる推進と拡充を求めるとともに、特に困難や生きづらさを抱える若者が最低でも義務教育が終了するまでの間に、自分の置かれている困難や生きづらさに気づき、相談できる力を育むこと、家庭や学校以外で素の自分でいられる居場所などを見つけられるような伴走型の支援が今、切実に求められていると考え、以下質問します。 一つに、現在、北区において、教育現場と連携し、様々な困難事例に対応していただいているスクールソーシャルワーカーは六名いますが、今後の支援体制強化のためにも、いち早く拡充することが必要だと考えます。今後の方針についてお答えください。 二つに、ヤングケアラーや困難を抱える若者の支援については、まずは周囲の大人が気づくこと、また、家庭や学校、関係機関とのネットワークを構築して、継続的な支援体制も必要です。関係職員の研修への積極的参加や関係者間で情報共有を図るために、どのような取組が行われているのか、お示しください。 三つに、義務教育を修了した十六歳からの子どもの支援について、北区では、どのように認識しているか。また、どのようなことが課題だと考えているか、お聞かせください。 次に、子ども、若者の相談、居場所づくりについて、豊島区での子ども若者相談、アシスとしまの取組と、上池袋に拠点を持つＮＰＯ法人サンカクシャをご紹介します。 豊島区では、平成三十年度から子ども若者課という専管組織をつくり、子どもと、おおむね三十九歳までの若者を対象とした事業を行っています。 例えば、様々な悩みについての相談をアシスとしまという相談窓口で受け付け、必要に応じて専門機関と連携しながら、相談者一人一人に合わせた支援プログラムを実施しています。 十八歳までは区の直営で会計年度任用職員三名を配置し、十八歳以上は民間事業者に委託し、相談支援に取り組んでいます。相談の内容としては、家族や人間関係、親との課題、就労支援などが多く、昨年八月からは、小・中学生に一人一台タブレット端末を配布したことを受け、タブレット端末からも直接相談できるツール、「アシスとおはなし」を導入、メールでの相談も開始したところ、小・中学生からの相談も急増したそうです。 また、中高生センター、ジャンプに相談員が月一回訪問したり、相談者がここで話したいと思うところに相談員が行くなどのアウトリーチでの取組も行っています。 担当職員の方からは、将来的に、ささいなことや友達とのトラブルなどでも、相談をした経験が大人になってからも、困ったときに相談しようと思ってもらえるきっかけになればいいとの思いも伺いました。 そこで質問します。豊島区での取組も参考に、北区でも、小・中学生が配布された一人一台端末から相談が行えるようなツールの導入や、児童館、子ども・ティーンズセンターなどにアウトリーチで相談員が訪問するような取組を求めます。 次に、ＮＰＯ法人サンカクシャの取組を紹介します。 サンカクシャは、学校や社会になじめない十五歳から二十五歳ぐらいの若者たちが社会で生きていくための応援をしています。人とつながり、自分を応援してくれる人と出会えるタマリバや何かにチャレンジするためのサンカクの機会をつくり、シェアハウスなど若者の希望に合わせて、様々な経験ができる活動をしています。 今回は板橋駅近くに新しくできたサンカクシャのメイン拠点、サンカクキチと北区にあるシェアハウスを訪問し、お話を伺いました。 サンカクキチは、若者が自由に遊びに来てくつろげる居場所に加え、地域の人と若者の交流が生まれるよう、コワーキングスペースも併設しています。若者が安心できる場、人とつながり、社会参加のきっかけが得られる拠点です。 訪問した日も、年代も性別も様々な利用者がゲームを楽しんだり、お話ししたりと、それぞれのペースでリラックスして過ごしていました。 相談できるスタッフが常駐し、中学生から二十代半ばの学校や社会になじめない、親や身近な大人に頼れないなど、様々な事情を抱えた一人一人に合わせた支援をしています。 スタッフの方は、つながった人が何をサンカクシャに求めているのか。サンカクシャに今ないことは新しく一緒につくっていく。形にはまらなかった、はめられなかった人がその要素をサンカクシャで生かせるようにしたい。また、サンカクシャは豊島区や文京区でも活動していることから、若者の模索に寄り添う存在として、区をまたいでの情報共有と連携など、行政とのタッグが必要とも話してくれました。 若者支援では、居住地と学校やアルバイト先などが異なる自治体であることも多く、支援の内容によっては、他自治体との情報共有や連携などが必要な場合もあると予測されます。 そこで質問します。一つに、若者支援について、他自治体との連携など、今までに事例があれば、お聞かせください。また、他自治体との情報共有や連携などについて、今後の取組をどのようにお考えか、お示しください。 二つに、北区でも、民間の支援団体やＮＰＯ法人、地域などとネットワークを構築し、連携して、行政に結びついていない子ども・若者支援に取り組んでいくことが不可欠であると考えます。今後、積極的な支援体制の構築を求めます。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、せいの恵子議員から、生理の貧困と性と生殖に関する健康と権利の拡充についてをはじめ、子ども・若者支援の拡充をまで深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、生理の貧困と性と生殖に関する健康と権利の拡充に関するご質問のうち、女性のための健康相談の拡充、周知及び医療機関などへの情報提供についてお答えをさせていただきます。 赤羽健康支援センターで実施している女性のための健康相談については、直近の令和三年度の実績を見ると、相談に訪れた方は三十人ほどで、そのうち、更年期障害に関するものは八件でした。 ここ数年の相談件数は二十件から三十件ほどで推移をしています。
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえると、直ちに相談体制の充実を検討することは困難ですが、相談の申込み状況を見ながら、必要に応じて個別の保健指導を実施するなど、区民にとって相談しやすい窓口となるよう工夫してまいります。 一方で、医療機関をはじめ、様々な女性専門相談が整備されてきたことから、相談窓口の広報に当たっては、関連する相談機関、サイトなども紹介をしてまいります。 また、関連する健診事業や健康づくり事業の際など、様々な機会を捉えて、更年期障害の周知に努めるとともに、北区ニュースやホームページ等において、国や東京都の関連する情報サイトや診療を行う医療機関へのリンクを掲載するなど、ご提案の更年期障害チェックリストの掲載を含めて、情報提供の充実を検討してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、生理の貧困と性と生殖に関する健康と権利の拡充についてのご質問のうち、初めに、区立小・中学校での生理用品の設置についてお答えさせていただきます。 現在、中学校二校、小学校二校で行っているトイレへの生理用品設置の試行状況については、学校の規模にもよりますが、中学校は月に三十個から二百個程度の使用実績、小学校は月に十個程度の使用実績となっています。 中学校に比べて、小学校での使用実績は少ないものの、試行している全ての学校において、一定程度の数が使用されている状況と捉えています。 トイレへの生理用品設置の全校での実施については、衛生面に配慮した設置場所の確保、補充や在庫管理の方法など、様々な課題があるとともに、これまで保健室等で生理用品の配布と併せて、養護教諭による児童・生徒への体調等の確認を実施してきたことの検証も必要であると考えており、校長会とも意見交換しながら検討してまいります。 次に、充実した生理教育と包括的性教育の推進についてです。 生理に関する指導については、小学校第四学年の体育科の保健領域で、思春期の体の変化において、月経の仕組みを学習するとともに、宿泊行事前等の保健指導の中で、女子児童に対して、月経用ナプキンの使い方等について学習しています。 また、中学校第一学年の保健体育科の保健分野、生殖に関わる機能の成熟において、生理痛や月経前症候群に関することを取り扱い、信頼できる情報源から情報を得たり、医師など専門家に相談したりすることが有効であることを学習しています。 また、中学校学習指導要領に示されていない内容の性教育については、東京都教育委員会の性教育の授業実施校として、令和元年度、令和二年度の二年間は桐ケ丘中学校、令和三年度は浮間中学校で実施し、今年度は飛鳥中学校で実施する予定であり、実践校の取組は、他の区立学校にも共有しています。 今後も、各学校において、児童・生徒一人一人の心身の成長発達を踏まえ、自己の性に対する認識を深め、課題を解決しながら、よりよく生きていこうとする態度や、正しい知識に基づいて、性に関する課題の解決策を考え、よりよい方策を選択することができる資質、能力を育ててまいります。 次に、子ども・若者支援の拡充をのご質問のうち、ヤングケアラーや困難を抱える若者への支援について、スクールソーシャルワーカーの拡充の今後の方針についてお答えさせていただきます。 スクールソーシャルワーカーについては、今年度から一名を増員して六名体制としており、二つのサブファミリーごとに一名配置とすることで、家庭訪問等による児童・生徒の見守りや、保護者等への働きかけなど、ブロック内の各学校と連携した必要な支援がより円滑に実施できるようになったと考えています。 スクールソーシャルワーカーのさらなる拡充については、人材の確保や育成などが大きな課題と考えていますが、国は中学校区ごとに一名配置を求めており、引き続き、全国市長会を通じて、国に対して必要な財政支援等を要望していくとともに、区長部局とも協議、検討を行ってまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、教育現場や公共施設での生理用品設置と今後の取組についてのご質問のうち、公共施設での無料ナプキンディスペンサーの設置や、窓口などでの生理用品の無料配布についてお答えいたします。 区では、現在においても、防災備蓄生理用品をくらしとしごと相談センターの窓口で配布するとともに、社会福祉協議会を通じ、子ども食堂、母子生活支援施設に配布しています。 また、公共施設での無料ナプキンディスペンサーについては、民間事業者と連携して、庁舎内の女性用個室トイレに設置し、生理用ナプキンを無料で提供するサービスを開始することといたしました。詳細につきましては、今定例会の所管委員会でご報告いたします。 以上、お答えしました。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、子ども・若者支援の拡充をのうち、まず、ヤングケアラーや困難を抱える若者への支援について、ヤングケアラーの研修や関係機関の情報共有を図るための取組について、まずお答えいたします。 ヤングケアラーの知識や理解を深めるために、本年八月に区職員、学校教職員、民生児童委員、ケアマネジャー等を対象に、ヤングケアラー協会の講師を招き、研修会を予定しています。 その中で、受講者が身近な問題として捉えやすいよう、子ども家庭支援センターでの事例も紹介していきます。また、子ども家庭支援センターでは、虐待や養育困難、生活困窮、不登校、ヤングケアラーなど、様々な困難を抱えた家庭への支援を行っています。 その際には、関係機関との情報共有や連携が欠かせないため、要保護児童対策地域協議会のケース会議や関係機関連絡会を実施し、迅速な対応に努めています。 次に、義務教育を修了した子どもへの対応です。 子ども家庭支援センターに寄せられる相談の多くは、保護者や小・中学校、保育園など、子どもが所属している機関からの相談が大半となっています。十六歳以上の子どもや高校などからの相談は年に数件ほどですが、事態が深刻なものや、早急に医療機関などにつなげ、支援する必要がある場合が多い状況です。 今後、なお一層、地域の気づきの目を増やしていくことが重要であると考えており、地域で活動しているＮＰＯ法人などとの連携強化も含め、支援を行ってまいります。 次に、子ども・若者の相談体制の強化、居場所づくりについて、まず、相談体制の強化についてお答えいたします。 初めに、小・中学生に配付した一人一台端末から直接相談できるツールの導入についてです。 現在、北区では、教育総合相談センターの教育相談において、来庁や電話のほか、気軽に相談ができるメール相談も受け付けています。なお、昨年四月に導入した一人一台端末を相談のツールに活用することについては、外部との情報交換におけるセキュリティや情報モラル等の課題があるものと考えておりますが、今後、他自治体の先進的な取組事例などを研究してまいります。 次に、児童館等でのアウトリーチによる相談等の取組をとのご質問についてお答えいたします。 地域の身近な施設である児童館、子どもセンターでは、現在八館において、週に一日、心理士による専門相談を実施しており、保護者からの子育て相談のほか、小学生から高校生までの児童・生徒本人からの相談も受けています。 既存の相談事業の子どもたちに対する周知に引き続き努めるとともに、今後、ＬＩＮＥやメールによる相談体制の構築を進めるなど、より相談しやすいものとなるよう工夫してまいります。 次に、若者支援についての近隣区との連携についてです。 子ども家庭支援センターには、近隣の高校や大学の学生相談室等から、学習、就職にも意欲が湧かず、人との関係で悩んでいる。発達障害ではないか。何か紹介できるサービスはないかなどの相談が寄せられており、保護者から直接ご連絡をいただき、詳細を伺った上で、専門の相談機関をご紹介するなどしています。 近隣区と連携して対応した事例は現在のところありませんが、住まいと就学・就労、活動場所等が自治体をまたぐことは多く、必要に応じて、近隣区との連携を行ってまいります。 次に、子ども・若者支援のための民間の団体との連携等についてです。 社会から孤立し、支援する大人がいない子ども・若者を行政の支援につなげられるよう取組を強化することは必要なことであり、また、そのような支援活動を行う団体と連携を図ることは有効なものと考えております。 昨年度末、区では、子ども食堂や社会福祉協議会と連携し、支援が必要な児童を行政につなげる体制の強化を図ったところですが、ご紹介いただいた他自治体の取組等を参考に、引き続き、有効な方策を検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十八番（せいの恵子議員） お答えいただきありがとうございました。 とても前向きなお答えをいただいたかなと思って、うれしく思っております。 まず、生理の貧困のところで、学校への生理用品の配備の件ですが、今、試行段階ということですけれども、中学校では、三十枚から二百枚ぐらい、月に一定数使われているというところも出てきておりますし、本当に私がお聞きした声でも、何かあったときにトイレに生理用品があることの安心感というのは、生徒さんたちからもあるということで、うれしいという反応があったというふうにもお聞きをしたところです。 そこで、いろんな検討課題があるということで、これから全校の実施は検討というようなご答弁だったと思うんですが、いろんな検討課題はあるんですけれども、まずは一校一校で実施していただきながら、私、かねてから要望もさせていただいておりますが、今、本当にコロナ禍で、小・中学校、教職員の方々も、生徒さんたちも大変な思いをされているところで、その上でというところもあるんですが、ぜひ、先ほどもご答弁いただきましたけれども、やはり性教育もそうですし、生理の教育というところでは、自分たちで課題を解決して、正しい知識をつけていくというところが大切だというご答弁もいただきましたので、このようなことも併せて、ぜひ児童・生徒さん皆さんにも一緒に考えながら取組を進めていくという姿勢で動いていただけたらいいのではないかなと思っております。これは要望です。 そして、更年期障害のところでは、令和三年度の利用者数が三十人ということなんですが、私、質問の中でも言いましたけれども、年六回で一回五人なので、三十人だけなんですね。これ、こういうふうに聞くと少ないかなとも思うんですが、私はやっぱり需要はかなりあるのではないかなと思っています。 今、これだけメディアなどでも更年期障害というところも大分取り上げられてきて、少しずつ自分がもしかしたらと気づく方も多くなってきている。そのときに、どこに相談しようかといって、相談ができないというのが本当に一つ大きな課題です。私もそうですし、本当に自分の体の不調が更年期のことから来ているのかなというのはなかなかちょっと自分でも判断しづらい。そのときに、一つ、一歩踏み出す中で、区の無料相談でちょっと相談をしてみるとか、あとは、これから更年期チェックリストなどの情報提供もちょっと考えていただけるとか、北区ニュースやホームページでリンクを貼っていただいて、医療機関の案内ができるようにというふうにもしていただけるというところでは本当にうれしく思っているんですが、こういうこともしつつ、ぜひ相談体制の充実というのも今後検討はしていっていただきたいと思います。 そして、再質問なんですが、若者、子どもの支援のところです。本当に相談者に合わせた対応を各セクションでしていただいていることには感謝をいたします。 しかし一方で、悩みをどこに相談したらいいのか、困難をどこに相談したらいいのかというのが、特に、今回質問の主題とさせていただいた若者からはすごく見えづらい、これが今の現状でないかと思います。 先ほど紹介しましたが、豊島区は専管組織として、子ども若者課として見える化を図っています。そして、相談者一人一人に合わせたプログラムを行っている。これが私はちょっと大切なのかなというふうにも思っています。 北区は、これまで子ども・子育て支援に力を入れてきて、子育て世帯も子どもの人口も増えてきて、これは本当にすばらしいことだと思うんですが、この子どもたちが今後成長していく中で、やはり、支援を継続していくというところも必要ですし、私はこの間取り上げてきましたひきこもりやヤングケアラーなどの困難を抱えた若者というのは、学童期から相談に結びついて、大人になるまでの伴走した支援が求められると思います。 年齢によって担当部署が変わってしまうというのではなくて、やはり包括的な相談体制の構築、ここが必要ではないのかなと考えているんですが、専管組織としての見える化への取組などは検討はいかがかというところを一つ再質問とさせていただきます。 あともう一点、先ほどもご紹介ありましたけれども、社会福祉協議会が今様々なネットワークを構築していただいています。二〇一九年に、子ども・若者応援ネットワークというのも発足して、子ども・若者支援に携わる区内三十団体の個人が緩やかにつながって、貧困や孤立の解決を目指して、目標を共有、連携して活動しようと立ち上がりました。 残念なことに、このコロナ禍で活動は今止まっている状況ですけれども、今でもやはり、このような中で培われたものが生きていると思います。 このようなときに、先ほどもお答えの中で、これからはＮＰＯ法人との連携などもとても必要だというところでお答えをいただいていますが、やはり社協がハブ的な役割を担っているんではないかなと思うんです。 そのときに、北区としても、人的体制の確保の支援というところはぜひ検討をしていっていただいて、今、本当にＮＰＯ法人や民間団体が若者支援というところでは活発に活動してくださっていますので、ここの皆さんと行政も一緒に活動していくというところで、ハブ的な役割を果たす社協の人的な体制への支援というところも一つ確保していただきたいなというところで検討をお願いしたいと思います。 二点、再質問をさせていただきます。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） まず、若者への支援ですけれども、先ほどもお答え申し上げましたが、北区では、児童館や子ども・ティーンズセンター、子ども家庭支援センターで、おおむね十八歳までの方の相談、あるいはティーンズセンター等々での居場所づくりということを行ってきております。 そうした中で、自分が何に悩んでいるのか分からない若い方たちというのは多いのかなというように思っておりますし、また、様々な課題、ＤＶですとか、虐待ですとか、発達障害ですとか、ヤングケアラーなどの家族の状況等々、様々な課題にわたるというように考えております。 そうした中で、現在のところ、専管組織でありますとか、特化した窓口ということは考えてはおりませんけれども、特に、福祉部門と私ども子育て部門との連携、関係課が連携して伴走していく、その方に望まれて、求められているのは何なのかということ、必要な支援を関係課が連携して、あるいは自治体をまたぐことも多くあろうかと思います。 また、ＮＰＯとの連携、こちらも個人情報に配慮する中で、行政だけではできないところ、子ども食堂の活動、非常に活発に行っていただいておりますので、そういうところとの連携はしていきたいというように考えてございます。 また、子ども食堂では、北区もそうした役割を今回も委託料を上げまして、社協のハブ的な役割等々も行っていただきたいというように、見守りについては思っているところです。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 社会福祉協議会、様々役割を果たしていただいている中で、今、人的な支援というような具体的なことがありましたけれども、区と社会福祉協議会の間では、社会福祉協議会の活動について、様々ご提案いただいたり議論を進めているところでございます。 今後も重要な組織だとは認識してございますので、円滑な組織運営ができるように、必要なこと、どういったことがあるか、社協と共に考えてまいりたい、このように考えてございます。
◆十八番（せいの恵子議員） お答えありがとうございました。 今回の若者支援のところは、今、本当に見えるようになってきていて、そして、これから先、本当に大切な課題になってくる、ますます大切な課題になってくるなと私は思っております。 今回、ご答弁の中で、本当に福祉、子育て部門で伴走して、望まれているものは何か考えていきながら、また、ＮＰＯ法人と連携しながらというお答えもいただきました。私も一緒に頑張っていきたいと思っております。 以上で終わります。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 議事の都合により、休憩します。 再開は一時十五分です。よろしくお願いします。 午後零時十六分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十五分開議
○議長（名取ひであき議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 三十五番 うすい愛子議員。（拍手） （三十五番 うすい愛子議員登壇）
◆三十五番（うすい愛子議員） 六月はプライド月間であるということは、二〇一九年初登壇した際にもお話しいたしました。本日は世の中のＬＧＢＴＱ当事者の方々へ、ハッピープライドの気持ちを込めて質問いたします。 また、近年、ＳＮＳや政治の場においてトランスヘイト、特に性自認が女性であるトランス女性に対するものが多く見受けられるようになりました。このことに私自身、強い危機感を持つとともに、あらゆるトランス差別や偏見を助長する言動に反対する立場であることを表明して、質問に移ります。 まず、皆さんご承知のとおり、トランスジェンダーとは、ＬＧＢＴＱのＴ、性自認と出生時に割り当てられた性とは異なる性を生きる人、また出生時に割り当てられた性とは異なる性を生きることを望む人のことです。 トランスジェンダーでよく「心と体の性が不一致である」という説明がなされますが、そもそも身体的性別とは何をもって示すのでしょうか。実際に外性器、内性器、性染色体、性ホルモン分泌などに見られる特徴には個体差があり、様々なバリエーションがあります。したがって、より正確に伝えるためにも、出生時に割り当てられた性別という語句が最近は使われています。 また、トランスジェンダーの中にも性器の形成手術を含む性別適合手術を受ける方、外見の男性化や女性化を伴うホルモン療法のみを行っている方、医学的な身体改変は伴わなくとも、学校や職場などの生活環境において、本人の性自認に基づいて生活している方など、当事者のありようは様々です。 この性別適合手術を行っていればトランス女性と認めてもいいが、行っていない人はトランス女性ではないという大変差別的な言説がしばしば見受けられますが、性別適合手術は、現在、保険適用外であるホルモン療法と併用して行うことから、百万円あるいはそれよりもっと多額の医療費がかかることがあり、就職活動の際にも差別を受けることの多い当事者にとっては、金銭的にも身体的にも大変ハードルの高い要求となっています。 さらには、性別適合手術自体も既に移行先の性別である程度生活できていることを確かめた上で行うことが性同一性障害に関する日本精神神経学会のガイドラインでも求められています。 手術をしてから初めて女性として生活が始まるのではなく、移行先の性別での生活が始まった後に本人が希望する場合に手術という選択肢があります。 手術をしていなくても学校や職場で女性として既に生活している当事者がおり、そのような人に対して、本人も苦悩している身体的特徴を挙げ連ねたり、手術をするよう強いることはあってはならないことです。 ＷＨＯが作成する国際疾病分類の第十回改訂版、ＩＣＤ１０が一九九〇年に改訂されるまで、同性愛は精神疾患とみなされていました。 性的指向の多様性が病理とはみなされなくなったように、性自認の在り方も病理とはみなすべきではないとの議論があり、実際に二〇一八年に改訂された国際疾病分類の第十一回改訂版、ＩＣＤ１１では、性同一性障害は精神疾患ではなく、性保健健康関連の病態（仮訳）に分類され、名称が性別不合（仮訳）に改められました。 このように、国際的な流れとしては同性愛の扱いが病理から人権課題へと変化したように、トランスジェンダーについても病理モデルから人権モデルへと変わってきています。 もちろんトランスジェンダーの脱病理化の狙いは、疾病とみなされることによるスティグマ、いわゆる偏見の解消が目的であり、単に医療の対象から外れること、脱医療化が目的ではありません。性別移行のためのホルモン療法や手術療法は、今後も必要とする当事者にとって、安心かつ安全な形で提供されていくことが不可欠です。 ただ、日本の性同一性障害特例法では、性別移行して戸籍変更をする際には、生殖腺がないこと、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあることを要件としていますが、先進的な国においては手術要件を必須とはしていません。むしろ、世界保健機関などが生殖腺の切除を性別変更の要件として強いることは人権侵害に当たるとの非難の共同声明を出しており、日本の性同一性障害特例法以降、イギリス、スペイン、アルゼンチンなどの立法では手術を性別変更の要件としないとしています。つまり、社会的に出生時に割り当てられた性とは異なる性で生きるために、手術要件が必ずしも必要ではなくなってきているのです。 こうした流れから、日本でも性同一性障害特例法の生殖能力喪失要件についても撤廃を求める声が上がっています。 また、最近話題となっている埼玉県の（仮称）性の多様性に係る理解増進に関する条例骨子案のように、性自認を理由とする不当な差別的取扱いを禁止する文言を入れた条例を策定する自治体が増えています。ちなみに、三重県では二〇二一年四月に同様の条例が全会一致で成立しています。 地方自治体研究機構によると、全国五十以上の自治体で性的指向や性自認に基づく差別的取扱いの禁止などを明記した条例が既に施行されています。 この埼玉県の条例案のパブリックコメントに対し、トランス嫌悪を扇動する方々からの反対の声が上がっています。中には、性自認による差別を禁止すると男性器のある人の女湯の利用を拒否することが差別になってしまうといった典型的なトランスジェンダー差別のコメントがありました。 また、女性スペースを守ることに名を借りたトランス女性への攻撃が陳情や要望として、北区議会を含む全国各地の自治体へ送られています。 日本におけるトランス女性に対する差別的な発言の主な内容は、世界的な流れとおおむね同様であり、先ほどのパブリックコメントや全国規模の陳情のように、女性スペースと性暴力を絡めて、恐怖をあおるという手法で広まってきました。つまり、トランス女性が女性スペースを利用することで、トランスジェンダーとトランスを自称して性犯罪を行う男性との区別がつかなくなってしまうので、女性スペースにトランス女性を入れるべきではない、トイレを含む女性スペースは性器の形状で判断していこうという主張です。 こうした言説は、トランスジェンダーの実態はもちろん、当事者にとっても、非当事者にとっても、既にトランスジェンダーと共に生活している社会の現実を無視したものです。 トランスジェンダーの権利を認めると性犯罪が増えるという議論について、次の三点を明確にしたいと思います。 一つ目は、性犯罪が増えたという主張を裏づけるデータは国内外にありません。カリフォルニア大学ロサンゼルス校が二〇一八年に発表したアメリカ初の大規模調査では、性自認による差別禁止をした地域、していない地域を比較したところ、トランスジェンダーが性自認によりトイレを使うことが法的に認められても、性犯罪増加にはつながっていないことが指摘されました。増えていないことを示すデータがありますが、増えたというデータはありません。 二つ目は、性犯罪を行った人は自分が女だと主張しても、性別を問わず、性犯罪者は処罰されるということです。盗撮、わいせつ行為は性別を問わず処罰の対象です。 埼玉県などが検討している差別禁止の条例は、刑法とは関連がないため、自分は女性だと主張しても通報され、警察で適正に処罰されます。 三つ目は、トランスジェンダーの約半数は、実際には性暴力被害経験者であるということです。宝塚大学看護学部の日高庸晴教授がＬＧＢＴＱ＋を対象に、二〇一九年に行った調査、有効回答数一万七百六十九人では、トランス女性の五七％、トランス男性の五一・九％が性暴力被害経験を有しています。 トランスジェンダーはしばしば加害者予備軍、怖い人と思われがちですが、実際には半数近くがサバイバーということです。トランスジェンダーの方々もまた、性別移行を、例えば男性から女性へ性別を移行すれば、女性としての性差別に直面します。 先日もピクシブで働いていたトランス女性が同僚からセクハラを受けた事例が報道されていましたが、このような場合に相談しても、まともに取り合ってもらえない事例が多くあります。 日本にある性暴力の問題は極めて深刻です。痴漢という性暴力の軽視、その言葉が過労死と同じように国際語になり、日本への渡航者に向けた安全情報で注意を呼びかけるほどであり、性暴力は法律面でも先進的な国に比べて遅れている状況です。 だからこそ、どうしても性暴力や性犯罪の話をされると怖くなってしまうのでしょうが、それは誤解や偏見であり、実態を知らないからこそ起こってしまうのです。 現在、防ぐことができていない日本の性暴力被害をトランスジェンダーのせいにしたところで、有効的な被害対策の強化につながるとは考えられません。 こうした背景の上で質問いたします。 区は、トランスジェンダー差別・バッシングについて、現状どのように把握していますか。また、こうした差別に対して毅然とした態度で臨むこと、つまりトランスジェンダーアライとしての表明をぜひ区としてしていただきたいのです。 それに加えて、ＬＧＢＴＱ全体の講座だけでなく、トランスジェンダーへの理解を深める講演や研修会を求めます。区としての考えをお示しください。 さらに、こうした問題は、前述のとおり、性暴力が日本では軽視されてきたということが一因として挙げられます。少しでもそうしたトイレ内での性犯罪がなくなるよう、また誰もが安心してトイレを利用できるように、北区も今後新しいトイレの在り方を検討する時期に来ているのではないでしょうか。具体的には、以前ご紹介した国際基督教大学のようなオールジェンダートイレをつくることを求めます。 また、トイレの位置については、なるべく施設の中央に配置するなど、性犯罪が起こりにくい環境をつくることも求めます。いかがでしょうか。 そして、こうした差別や偏見から当事者の尊厳や安全、人権を守るためにも、差別を禁止することを明言した世田谷区、豊島区、文京区のような性の多様性に関する差別を禁止する条例が北区でも必要なのではないでしょうか。 さらに、こうした差別の被害に当事者が遭った際に対処できる仕組みを整えること、また区民に活用してもらうことも重要であると考えます。その仕組みとして、苦情処理委員会が有効であると考えますが、現状苦情処理委員会はどの程度機能しているのでしょうか。また、近年苦情処理が上げられていないように思われますが、区民への広報がいま一度必要なのではないでしょうか。これについて、区の見解を伺います。 先ほど特例法では、性別移行の際には自認する性での生活を送るようという説明をいたしましたが、これについて二〇二二年二月二十日、沖縄県宜野湾市でも、トランスジェンダー職員の通称使用を認めることが報じられました。 北区でも、生殖腺の切除や法的な性別の変更を絶対的要件としない性別取扱いの弾力的運用が必要であると考えます。当事者が安心して働ける何らかの指針、安心して相談できる従前からの情報提供が必要ではないでしょうか。旧姓使用と同様の扱いを求めるものです。区の見解を伺います。 さらに、区内性別欄見直し等については、今までも指摘してまいりましたが、性別欄について、何の性別について聞いているのか、戸籍上の性別か性自認なのかなどをアンケート等は特に明確にすることを求めます。また、区のホームページを含む広報において、トランスジェンダー当事者が利用できる性別ごとの相談窓口などあれば、その際には丁寧に、トランス女性やトランス男性でも利用可能な旨、一言でも記載があると、当事者の方も安心して利用できると思うのですが、これについてはいかがでしょうか。 令和四年予算特別委員会において、ＬＧＢＴＱ当事者は非当事者に比べて健康診断を受診しにくい状況にあることは既に指摘いたしました。その上で、区の職員に関して、ＬＧＢＴＱ、特にトランスジェンダー当事者の健康診断は、本人の自認に沿った、または個別で対応できるようになっているのでしょうか。現状と今後の対応も含めてお聞かせください。 また、保育園や幼稚園に通う幼児期においてのトランスジェンダーのいじめの件についても質問いたしましたが、改めて保育園や幼稚園での性教育の必要性を求めます。 区内小・中学校には、職員のための性の多様性に関するハンドブックを配布していますが、幼稚園や保育園についてはいかがでしょうか。 さらに、足立区ではＬＧＢＴガイドラインとは別に、足立区教職員向けＬＧＢＴマニュアルという学校生活、施設利用や課外活動などの場面ごと、さらには日常生活での具体的な相談事例を大変詳細に記載したものを作成しています。 北区でも、以前から避難所などのマニュアルが必要だということは指摘してまいりましたが、こうしたケースごとの事例が記載されているようなマニュアルが教育現場に必要ではないでしょうか。区の見解を求めます。 東京都教育委員会は、学びの場でのインクルーシブを実現する取組の一つとして、制服の自由選択を推進することとしています。こうした状況を踏まえて、北区でも東京都と同様に制服の自由選択を求めます。区の見解をお示しください。 ＬＧＢＴＱ当事者の中には、典型的な男女の枠に当てはまらないということで、福祉領域の人たちの無理解を恐れて、医療同様に介護を遠ざけてしまっているという方も少なくありません。介護の現場では、男女二分法による介護が行われることが一般的です。入所施設では女性部屋、男性部屋と分けられ、入浴も性別で曜日を設けて、複数名一緒に入浴介助が行われることもあります。 トランスジェンダーの方でも、先述のとおり、実際に診断を受けていても手術をしていなかったり、戸籍を変更していなかったりする方もいます。こうした人たちが社会生活上の性別と身体的な性別、戸籍の性別がそれぞれ異なるといったケースが多く、医療と介護のアクセスが問題になりがちです。 また、同性カップルが医療機関を利用するとき、パートナーが医師から家族ではないという解釈で説明を受けられず、治療の同意ができないことと同様の出来事が介護でも起こります。 支え合い、暮らしてきた同性パートナーが介護を担いたいと願っても、現状の介護現場には知識も理解もありません。家族や生活状況を詳細に聞き、アセスメントに当たるケアマネジャーもしかりです。 果たして数十年支え合って暮らしてきた同性のカップルを家族として扱っていただけるのかということ、アウティングの問題、性自認と当事者の意向に沿った介護が受けられるのかという課題が様々あります。多くの当事者が介護サービスを自宅に招き入れることをちゅうちょする、こうした現状を変えていただきたいのです。 文京区では、二〇一八年八月三十一日に自治体初となる介護事業者向けのＬＧＢＴＱ研修を行っています。北区では、行政職員研修でも、教職員研修でも、性の多様性と適切な支援を学ぶ機会が提供されております。介護人材等にも同様の研修機会が必要なのではないでしょうか、区の見解を伺います。 さて、パートナーシップ宣誓制度を始めて二か月ほどたちましたが、この証明書を交付した組数をお示しください。また、交付を受けた当事者の方たちからは、どういった声が寄せられているのでしょうか。 二〇二二年四月、およそ三年ぶりに渋谷区にて東京レインボープライドが開催されました。北区は、自治体として協賛を出していることは承知しておりますが、今年は豊島区と国分寺市が自治体としてブースを出展していました。ブース内では、両自治体とも、職員の方たちが自治体の活動写真を掲載したり、パートナーシップ制度の利用手引や男女共同参画センターのチラシ、ＬＧＢＴについて基礎知識を掲載したリーフレット等を配布したりしていました。協賛の取組としてはいいのですが、ぜひ自治体として出展していただきたいのです。 出展のメリットは以下三点です。 まず、北区民のＬＧＢＴＱ当事者も多く参加しているので、当区のパートナーシップ宣誓制度や電話相談等の取組を当事者の方へ知っていただくきっかけになり、パレードに当区が参加しているということで、安心して利用してもらう機会をつくることができるという点です。 そして、パレードには当事者だけでなく、非当事者のアライの方はもちろん、お祭りやフェス感覚で参加している方も多くいるので、そういった非当事者区民への周知啓発としても大変有効と考えます。 さらに、パレードには当事者の学生団体から子育て関係の団体、法務関係の団体と、実に様々な当事者の方々が参加しているので、そういった方たちから当事者の声を聞くという意味においても非常に意義があると考えます。 以上の理由から、協賛から出展へ一歩踏み込むことを求めますが、いかがでしょうか。 最後に、今年の予算特別委員会の場でパートナーシップ宣誓制度は、人権保障の面で重要であるという指摘をした際、ご答弁で当事者からのヒアリングについて触れられていましたが、実際私が存じている限りでは、区が行っているヒアリングはおおむね二十代、三十代の当事者であり、子育て中の方、またパートナーを介護している、もしくはパートナーの両親の介護中であるといった当事者の方からのヒアリングは行っていないのではないでしょうか。 ぜひともそういった当事者の方からのヒアリングも今後は行っていただきたい。その上で、子どもの取扱いや、さらに区独自で保障の拡大についても考えていっていただきたいのですが、いかがでしょうか。 さらに、そういった当事者のライフプランや段階に合わせたＬＧＢＴＱ団体のチラシ、例えば子育てについては一般社団法人こどまっぷが、これから子どもを育てたい人のためのガイドブック、子どものいる未来ＭＡＰ ｆｏｒ ＬＧＢＴＱとしてパンフレットを作成しており、にじいろかぞくでは「にじいろ子育て手帳」を作成しています。 また、介護はＮＰＯ法人パープル・ハンズでは、老後や介護について、「介護や医療、福祉関係者のための高齢期の性的マイノリティ理解と支援ハンドブック」を作成しています。 こういったものをぜひスペースゆうに置いたり、パートナーシップ宣誓制度を活用する当事者の方へもお渡ししていただきたいのですが、いかがでしょうか。 そして、電話相談、パートナーシップ宣誓制度の次は、当事者のつながりを持てる機会や場づくりを区として積極的に取り組んでいただきたいということです。 以前ご紹介したように、渋谷区アイリス、そして世田谷区でも世田谷にじいろ広場交流スペースという取組をらぷらすにて行っています。こういった取組についてはいかがでしょうか。 また、渋谷区の場合は青山学院大学など区内の大学との共同で行うこともあるので、北区も大学との連携を絡めた交流の場をつくることで、学生や若い方にもスペースゆうを活用してもらうことにつながっていくのではないでしょうか。区の見解を伺います。 最後に、今年の六月、北区ニュースは食育月間が一面として掲載され、環境月間であることも記載されていました。ぜひともプライド月間であることもお忘れなく。 また、せっかくパートナーシップ宣誓制度を始めたからには、今後はこういったＬＧＢＴＱに関する情報発信力を高めていただくことを期待いたしまして、私の壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、うすい愛子議員から、ＬＧＢＴＱ当事者が安心して過ごせる北区を求めてをはじめ、パートナーシップ宣誓制度導入後の現状と課題についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、ＬＧＢＴＱ当事者が安心して過ごせる北区を求めてに関するご質問のうち、トランスジェンダーアライの表明についてお答えをさせていただきます。 性的少数者への誤解や知識が不足していることなどから、偏見や差別が存在しており、人権尊重の観点から、偏見、差別を解消していくことが必要であると認識しています。 第六次アゼリアプランでは、性の多様性の理解促進を課題に掲げており、正しい知識を身につけられる啓発がまずは必要であり、アゼリアプランに掲げる取組を着実に推進することが必要であると考えています。 引き続き、性的少数者の人権と生活向上を目指し、人権に関する講演会等の機会を通して、幅広い区民への理解促進に努めてまいります。 ご提案のトランスジェンダーアライとしての表明につきましては、国や東京都、他自治体の動向を注視してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、引き続きＬＧＢＴＱ当事者が安心して過ごせる北区を求めてのうち、オールジェンダートイレをつくることを求めるとのご質問にお答えします。 誰もが快適に過ごせる環境をつくっていくことは、性犯罪防止の観点からも必要であると認識しています。 多様なジェンダーに配慮した、利用者が安心して自由に選んで使うことができるトイレの在り方については、様々な角度から配慮した取組を考えていく必要があり、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、性の多様性に関する差別を禁止する条例についてです。 北区男女共同参画条例では、人権尊重を基本理念に掲げ、各分野において施策を推進しています。 性的指向や性自認に基づく差別的取扱いの禁止については、東京都が平成三十年十月に東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を制定し、不当な差別を解消するための取組を推進しています。 区といたしましては、国や東京都と連携して、引き続き全ての個人が等しく尊重される豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向け、区民への普及啓発などの施策を着実に推進してまいります。 次に、苦情解決委員会についてです。 区では、男女共同参画の推進に影響及び阻害すると認められる事項について、区民や事業者からの苦情を受け付け、解決を図る男女共同参画苦情解決委員会を設置しています。現在まで、苦情解決委員会に諮問しました案件は三件です。 苦情の申立てが少ない理由としては、受けた差別的な取扱い等が苦情であるとの認識に結びつきにくいことが考えられます。 今後は、どのような場合に活用していただくかなど、北区ニュースやＳＮＳなど様々な媒体を用いて周知に努めてまいります。 次に、トランスジェンダー職員の通称使用についてです。 区職員の旧姓使用は、婚姻や離婚等により改姓をした者が不便さや不利益を感じさせないという趣旨の下、女性活躍推進などの視点で定めています。 通称使用については、旧姓使用とは異なり、戸籍に基づかない名前を使用することになることから、様々な課題や影響があると認識しています。 トランスジェンダー職員の通称使用については、国や他自治体の状況を注視しつつ、研究課題とさせていただきます。 次に、性別欄の見直しについてです。 区民に関わる書類などの性別欄については、法令で義務づけられているものや、事務上必要となるものを除き、適切な対応に努めているところです。 また、アンケート等で性別欄を設ける場合には、記入への抵抗感をなくす配慮に努めています。 次に、トランスジェンダーの当事者が利用できる相談窓口の周知についてです。 女性のための健康相談のように、女性の心身に特化したものを除き、性別に関係なく対応しております。職員研修等を通じて理解を深めるとともに、当事者の方が安心して相談窓口を利用できるよう、相談対応力の向上に取り組んでまいります。 次に、ＬＧＢＴＱの健康福祉、教育、介護面等についてのうち、ＬＧＢＴＱ職員の健康診断についてお答えします。 区職員の健康診断は、区内の受診会場にて性別ごとに受診する時間帯を分けて実施しています。また、区外にある委託先の施設で受診する場合も、フロアを性別ごとに分け、受診する時間を指定して実施しています。 これまで区職員からの性自認などに関する個別の相談はありませんが、相談があった際には、委託事業者と受診方法などについて調整してまいります。 次に、パートナーシップ宣誓制度導入後の状況と課題についてです。 六月一日現在の宣誓書受領証の交付数は七件です。 交付を受けた方からは、制度ができてうれしい、制度があったから北区に住むことにしたといった声をいただいております。 次に、東京レインボープライドへの出展についてです。 出展自治体数も少数にとどまっていることから、現時点では出展することは考えておりませんが、性の多様性の理解促進のための講座やリーフレットの配布等のほか、北区ニュースやホームページ、ＳＮＳを活用して、普及啓発に努めてまいります。 次に、様々な状況にある当事者のヒアリングを行い、子どもの扱いや区独自の保障の拡大を考えていくことについてです。 制度内容の検討の際には、当事者の方や当事者団体へのヒアリングを行い、幅広くご意見をいただきながら、他自治体の状況も研究しつつ制度を導入いたしました。 当事者への改めてのヒアリングは現在考えておりませんが、今後制度を進めていく中で、状況に応じて検討してまいります。 なお、現時点では、宣誓制度を利用した方を新たに給付対象に加えるなどの区独自施策の実施は考えておりません。 子どもの取扱いについては、東京都と区市における相互乗り入れの協議状況を踏まえ、検討してまいります。 また、宣誓制度を利用する方々には、ご紹介の性的少数者向けのパンフレットの配布を通じて、当事者のライフプランや段階に合わせた情報提供を図ってまいります。 次に、当事者のつながりを持てる機会や場づくりについては、他自治体の成果や課題について情報を収集するとともに、大学との連携の必要性についても研究してまいります。 以上、お答えしました。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、ＬＧＢＴＱの健康福祉、教育、介護面等についてのうち、保育園や幼稚園での性教育の必要性とハンドブックの配布についてお答えいたします。 幼児期から健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養うために、健康教育や保健指導の一環として、自身の体について学ぶことは必要なことと考えております。 そのため、保育園や幼稚園では、幼児クラスを対象に水遊びの時期などを捉え、子ども自身が身を守るための行動などと併せて、性別による体の違いやプライベートゾーンなどを学ぶ時間を設けています。 さらに、区内小・中学校に配布している職員のための性の多様性に関するハンドブックは、区立の保育園や幼稚園等にも配布しています。 今後もハンドブックを活用し、性の多様性について職員の理解を深めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、ＬＧＢＴＱ当事者が安心して過ごせる北区を求めてのご質問のうち、初めに教職員向けＬＧＢＴマニュアルについてお答えさせていただきます。 区が作成した職員のための性の多様性に関する対応ハンドブックには、子どもに対する配慮、対応として、子どもから相談を受けた際の対応のポイントが示されています。 また、東京都教育委員会が全教員に配布している人権教育プログラムには、文部科学省が作成した「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」のリーフレットが掲載されており、学校生活の各場面での支援の事例が項目ごとに示されています。 北区立小・中学校の教職員は、これらの資料等の活用や研修を通して、ＬＧＢＴについての理解を深めております。 ご紹介いただきました足立区教職員向けＬＧＢＴマニュアルについては、今後その内容を確認、研究した上で、北区独自の教職員向けマニュアルの作成の必要性について検討してまいります。 次に、制服の自由選択についてお答えさせていただきます。 いわゆる制服と言われる学校の標準服については、各学校の校長の責任で指定を行うことになっています。既に区内で標準服を使用している区立小・中学校の全てにおいて、女子児童・生徒がスラックスを選べるなど、標準服を自由に選択できるようになっています。 以上、お答えさせていただきました。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 最後に、私から、介護人材等への研修機会の必要性についてお答えいたします。 ケアマネジャーやヘルパー等の介護従事者は、高齢者やそのパートナーの支援をする際、当事者の生き方や考え方を尊重するとともに、生活環境や経済状況など様々なことへ配慮しながら支援することが求められますが、その中にはＬＧＢＴＱについての対応も含まれます。 そのため、ケアマネジャーなどの介護従事者に対し、ＬＧＢＴＱの知識や理解を深める取組や研修の機会が必要であると認識しています。 区では、介護従事者の連絡会や研修会を開催していますが、今後この研修会の中にＬＧＢＴＱの理解や、その当事者への対応を学ぶ機会を設けるほか、啓発のチラシやパンフレットを配布し、事業所内で活用してもらうなど、ケアマネジャーなどの介護従事者のＬＧＢＴＱについての意識啓発に努めてまいります。 以上、お答えいたしました。
◆三十五番（うすい愛子議員） お答えいただきました。何点か要望と再質問をいたします。 まず、職員のための性の多様性に関するハンドブックについてなんですけれども、今後これは改訂されていくものだとは思っているんですが、教職員ですとか介護現場など個別の対応マニュアルというか、やっぱり事例が載ったものがないと、現場の方たちも、抽象的なことで差別をしてはいけないですとか、そういうことは皆さん多分重々承知の上だと思うんですね。ただ、何がそういったことに当たってしまうのか、当事者を傷つけたりしてしまうのかというところが、何よりも先生たちや、あと現場の人たちが困ることなのではないかなと思ったので、ぜひとも個別のもの、ご紹介した足立区のものなども参考の上で作成していただきたいなと思います。これは引き続き要望してまいります。 制服について、今定例会、昨日、立憲クラブ赤江なつ議員の代表質問では、男女混合名簿の指摘がありましたが、それと同様に、制服について選択の自由などは、本来学校から強制されるものではないはずです。校長先生に任せているということなんですけれども、その変化を待つのではなくて、女子児童・生徒は全てということでしたが、男子児童や生徒も選択の自由がないと、それは平等ではないのではないかなと思いますので、区が率先してぜひ行っていただきたい。これも要望です。 介護の現場について、取組が必要であることを認識していただいていることも理解しました。今後、機会を設けていただけるということで、こちらについてはありがとうございます。 苦情解決委員会についてなんですけれども、三件というのは、この年度とかいうものではなくて、始まってから、全てにおいて三件という理解で合っていますかということがまず一点質問です。 あと、トランスジェンダー職員の戸籍変更を伴わない名前の変更についてですが、前向きなご答弁ではないように感じました。これは様々な課題というふうにおっしゃっていたんですけれども、その様々な課題というのはどういったことなのかということを伺いたいです。懸念点とかがあれば教えてください。 また、厚生労働省から二〇一七年八月三十一日付で、性同一性障害と診断された人が日常で使う通称名を健康保険証の氏名欄に記載することを認めるという通知が全国に出ていることはご存じでしょうか。 取りあえず、再質問については以上三点伺います。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） まず、苦情解決委員会での三件ですけれども、これは制度開始以来の累積が三件という状況です。 それから、職員の通称使用に関してですけれども、一つは戸籍に基づかない名前を通称名として使用するということになりますので、これは一定のルールづくりが必要になるであろうということ。それから、これは氏名についてはシステム上も庁内全体に表示をされることになりますので、そういったことからすると、職員自身がカミングアウトすることになるというようなこととアウティングにつながりかねない、そういった懸念もあるというふうに考えてございます。 それから、健康保険証に関する厚労省の通知については承知をしております。北区でも国民健康保険証に関して、そういった通知の内容を踏まえて対応しているのは、実績として捉えてございます。 以上、お答えしました。
◆三十五番（うすい愛子議員） お答え、ありがとうございます。 まず、苦情処理について、せっかくつくった制度なのに、今までの累積で三件というのは非常に少ないかと思いますし、豊島区などの取組は非常にいい事例だなと報道なども見ておりましたので、参考にしていただけると幸いです。 通称名に関してなのですが、東京大学や慶應義塾大学、早稲田大学、明治大学など多くの大学で、通称名を使用することができます。また、銀行口座やクレジットカードなども変えられる企業があると聞いております。 アウティングにつながりかねないという懸念についてですが、本人がカミングアウトを望んでいるのか、それとも望んでいないのかということは、当事者によってもちろん異なります。その制度があっても、アウティングを当事者本人が懸念するのであれば、もちろん通称使用ということはしないでしょうが、性別移行して名前を変えたいと本人が望めば、そのようにできるという制度があることが大事ではないでしょうか。アウティングのおそれがあるということは、この通称名使用を行わないという理由にはならないと思います。 トランスジェンダー職員が現在、きっと健康診断の件でもおっしゃっていましたが、そういう申出がないということで、いない状況なので対応が必要ないとお考えなのであれば、それはそれこそその当事者職員がもし今後申し出ることになったときに大変負担に感じると思います。 当事者たちが働きやすい環境を整えるためには、問題があらかじめ分かっているのであれば、その問題をある程度解決しておく必要があるのではないでしょうか。もちろん当事者の意向が大切です。ですが、意向がどういったものであっても伝えやすいような環境整備を求めます。 もし、通称名使用での不正を疑うのであれば、診断書など必要書類を定めて提出してもらうようにすれば済む話です。不正があるかもしれないから、当事者に我慢してもらうというのであれば、それは本当にマイノリティにいつまでも負担を求め、当事者を暮らしやすさから遠のけてしまっています。引き続き改善を求めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 そして最後に、女性の安全を守ることとトランスジェンダーの女性の人権を守ること、これらは決して対立するものではありません。両立し得ることです。 ＬＧＢＴＱは人口の五％から一〇％程度です。百人いたら五人から十人いますが、それでもやはり人数的にも、そしてまだまだ社会的にもマイノリティです。マイノリティの人権を守っていくためには、当事者の努力だけではどうにもなりません。自治体が、行政がこういったことは率先して行わずして、誰がＬＧＢＴＱ当事者の人権を守っていくのでしょうか。 ＬＧＢＴＱのプライド月間は、ストーンウォール・インというニューヨークのゲイバーに警察が押し入ったことに抵抗することから、一気に始まったクィア解放運動であり、翌年からその事件のあったストーンウォールで大々的なデモを行ったことが始まりです。 ＬＧＢＴＱにおけるプライドとは誇りであり、自らを恥じず、堂々と自信を持って生きることです。これが当事者にとって今の世の中でどれだけ困難かはお分かりいただけると思います。 日本の民間企業では、このプライド月間を新しい商機と捉えてしまっているところも多く、当事者不在のプライド月間搾取、いわゆるピンクウォッシュが行われてしまっているのは、見るにたえないことでもありますが、自治体であれば、月間によって理解促進を図り、本来のプライドの意味をいま一度考える機会をつくることができると私自身は思っております。また、庁内でも意識を高める機会や制度の見直しにつながると思います。 なので、こうしたプライド月間や当事者が長く続けているレインボープライドの機会に、何か混合してぜひ盛り上げて、当事者をエンパワーメントしていただきたい、これは要望として強く求めまして、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（名取ひであき議員） 三番 吉田けいすけ議員。（拍手） （三番 吉田けいすけ議員登壇）
◆三番（吉田けいすけ議員） 日本維新の会、吉田けいすけです。 質問に先立ちまして、ロシアによるウクライナ侵攻により犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、一刻も早い平和の実現を心より祈念いたします。 まず初めに、小・中一貫した学習支援政策を実現するために、北区社会福祉協議会に業務委託している小学生の学習支援事業と、区立の中学生を対象としたみらいきたとの学習情報の連携をすることについてお伺いいたします。 何度もご質問申し上げている点でありますが、私はこのような行政や公的機関が主体となった事業では、非営利的な事業に取り組むことができる一方で、民間企業のように競争原理が働かない、つまりサービスの向上がされにくいという側面があると考えております。 行政サービスを区民の皆様にとってより使いやすい、便利でニーズに沿ったものに進化、改革する後押しをするのも議会の役目と心得、改めてお伺いさせていただきます。 北区では、サブファミリー構想を柱として、小・中で一貫、連携した教育を進められていると思います。その中で、中一ギャップの解消等を目的とした児童・生徒情報の共有等も行われていると思います。また、当然、進級時には児童・生徒情報が引き継がれます。 このような取組によって、児童・生徒の性格や個性、学習状況などが学年間でも、小学校から中学校の先生方にも引き継がれることで、学習の場所や指導者が替わってもスムーズな指導連携を図ることができます。 さて、北区社会福祉協議会に委託している小学生の学習支援事業、区立の中学生を対象としたみらいきたなどは、学校教育を軸とした義務教育課程の中でもプラスアルファの指導が必要であったり、学校以外の居場所を提供する必要があったり、教育格差を是正するために提供している教育機会であります。 これらは非常によい取組だと思いますが、区立学校内外で行われている児童・生徒情報の共有をしてもなお、学校の学習についていくことができない児童・生徒がいます。 だからこそ、一層、学校外での学習支援事業において、児童・生徒情報を引き継いでいくことで、一貫した指導、支援を行い、計画的な学習指導を実現させるべきではないでしょうか。そして、児童・生徒の学習習慣や学力の向上を望むべきではないでしょうか。 民間の学習塾をはじめとした教育施設においては、その多くの場所で、当然のように学習計画を立てて、進級や進学先にかかわらず、学習習慣や学力の向上を目的とし、一貫した指導を行っております。 教育格差や子どもの貧困を解決するために、学びの場所や人やお金を提供することは非常に重要です。そして、その予算や規模を拡大する必要があるとも思っております。北区において、それらが年々増加していることは喜ばしく思います。 一方で、中身はどうでしょうか。私は、現在の北区社会福祉協議会に委託している小学生の学習支援事業や区立の中学生を対象としたみらいきたなど学習支援事業において、北区の学校や民間の学習塾等で当然のごとく行われている指導に必要だから当然やっている、義務教育期間を網羅した計画的な学習支援、学習指導が一貫した教育がなされていないと考えております。北区の子どもたちの未来により大きな可能性を与えるために、全力で施策を実行できているのかと憂うる思いであります。 区立学校の教育現場、そして民間の学習塾等で当然のように行われている児童・生徒の学習状況、指導情報の共有を学習支援事業でも行うことを改めて要望いたします。これについて教育長の見解を伺います。 次の質問に移ります。 こちらも何度かご質問していることになりますが、改めて学習支援事業として新たに教育バウチャー制度を導入する、もしくは既存の事業を教育バウチャー制度に置き換えることを提案いたします。 教育バウチャー制度のメリットは、子どもたちが自由に学びの場を選べるという選択の自由を子どもに与えていることです。子どもたちに選択の自由を与えることで、学習へのモチベーションが高まったり、友達と同じ学習塾や習い事に行くことができ、自らの生い立ちや家庭状況に負い目を感じにくいというメリットがあります。 同制度を導入する自治体は年々増えており、近隣では渋谷区が先進事例として取り上げられ、効果検証もなされております。ホームページですぐ閲覧できますので、ぜひご覧いただきたいのですが、多くの項目でプラスの結果が示され、自治体の立場からも、区民の方々からも、ぜひ継続したい、してほしいという声が出ているようです。 北区において、生活保護受給世帯の子どもの学習支援として、学習塾にかかる費用について、中高生を対象とした助成事業を行っておりますが、そして二〇二〇年度から同事業と同額の助成ができる東京都の事業として、スタディクーポンが選択可能になりました。 生活保護受給世帯の子どもの学習支援として、スタディクーポン制度について、受給者情報の取扱い、特にクーポンを使用することで生活保護を受給していることが受入れ事業者に分かってしまうという答弁をいただきました。 そこでお伺いいたします。 生活保護世帯のうち対象となる中高生のいる世帯の同助成事業の捕捉率を教えてください。 渋谷区での調査によると、生活保護世帯の子どものうちスタディクーポンに申し込んだ子どもの割合が八五・七％と非常に高い結果が示されました。多くの子どもが通塾を始めたり、通塾頻度を増やしたりという結果も示され、後払いではなくクーポン形式であることで、使いやすさを感じていただいているのだと考えられます。 スタディクーポン制度の導入について、現在の北区の検討状況を伺います。 また、北区のキャリア教育の一環として、起業・創業教育の検討状況を伺います。 コロナ禍の中で、子どもたちの学校生活や学習機会も大きく制限され、二年以上がたちました。今年度は体育祭の開催や修学旅行も行われており、本来の学校生活が戻ってきており、非常にうれしく思います。 コロナ禍で日々状況が変わる中、感染拡大対策と学校生活の両立に苦心してこられた現場の教職員の皆様、教育委員会の皆様に改めて敬意を表します。 本来の学校生活が戻ってくることは非常に喜ばしく思います。同時に、コロナ禍の中で推進されたオンラインをはじめとしたこれまでの学校生活ではなされなかった施策、新たな試みなどは、単なる対面学習の代替措置以上に、一層学校生活を充実したものに変えた施策もあり、今後新たな学習機会を子どもたちに提供する絶好の機会だと考えています。 そこで伺います。 コロナ禍で休止した、もしくは代替の活動に変更した学校行事や体験学習などがあれば教えてください。その中で、やむを得ずオンラインを活用し始めた事例はあるでしょうか。休止もしくは代替とした事業、そしてオンラインを活用した事業において、実施してみての総括をお聞かせください。 今後、コロナ禍が落ち着き、本来の学校生活が戻っても、引き続き実施を検討しているものはあるでしょうか、お聞かせください。 最後の質問に移ります。 今年度から高橋ＣＩＯ補佐官が着任されました。ＧＩＧＡスクール構想をさらに推進し、児童・生徒に合った学びの実現、新学習指導要領に沿った学びの実現、そして教職員の皆様の働き方改善は喫緊の課題です。 そこで、教育委員会としてもアドバイザー的役割をＩＣＴの専門的な目線で、かつ区長部局との連携の観点からも担っていただいたらよいと思います。教育長の見解を伺います。 以上で私の質問を終わりにします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、吉田けいすけ議員から、教育、学校関連施策の取組に関して、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、生活保護世帯の学習支援事業に関して、塾代の助成としてスタディクーポンを選択することについてお答えをさせていただきます。 北区での生活保護受給世帯における中学生、高校生を対象とする学習塾費用助成の令和三年度の捕捉率は二一・六％です。 なお、ご紹介いただきました渋谷区の捕捉率は、クーポン利用者に占める生活保護世帯の割合と認識しており、捕捉率の算出方法が異なるため、単純な比較はできないと考えております。 北区での学習支援事業の実施においては、これまでも対象世帯への利用推奨を行うなど、生活保護受給世帯の学習意欲の向上に努めており、貧困の連鎖を断つことに貢献していると捉えています。 運用面につきましても、塾の選択肢の多さ、個人情報の秘匿性という面でメリットがあると考えています。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、教育・学校関連の施策についての取組を問うに順次お答えいたします。 小・中一貫した学習支援政策について、まず北区の学習支援事業における児童・生徒の情報共有についてお答えいたします。 小学生を対象とする学習支援教室については、様々な家庭環境にある児童の居場所確保を重要な目的の一つとして、地域の学習支援団体が運営しています。 一方、みらいきたは中学生を対象に、学習習慣の定着、学力の向上を図り、希望する高校への進学を具体的な目標に、区が民間事業者に委託して実施しています。 双方の事業とも、学習意欲の向上、学習習慣の定着を共通の目的としていますが、個人情報保護の観点から、運営主体の異なる事業間での個人情報の引き継ぎについては課題があると考えています。 なお、みらいきたにおける生徒の情報については、生徒が通う学校等と共有し、今後必要に応じて連携が図られるよう、校長会と協議を行ってまいります。 次に、教育バウチャーの導入等についてです。 初めに、学習支援事業としての教育バウチャーの導入等についてです。 区は、中学生を対象とした学習支援事業として民間事業者に委託し、みらいきたを実施しています。 みらいきたは、困窮世帯における経済的な負の連鎖を改善するといった目的を持って実施しており、毎年度、多くの子ども、保護者からも高い評価が寄せられています。 このようなことから、区といたしましては、既存の学習支援事業を利用者ニーズに合わせて拡大しながら継続して実施したいと考えているところですが、引き続き他自治体の取組等を参考に多様な方策を検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、初めに、起業教育など生きる力を育む教育についてお答えさせていただきます。 起業教育には、学校教育で行うキャリア教育の題材として取り上げることが考えられ、文部科学省や東京都産業労働局の事例では、起業教育の単元を総合的な学習の時間等に設定して実施しています。 既に北区立学校では三日間の職場体験、地域の方から専門的な技能を学ぶ体験や、企業の講師から社会人としての使命感を学ぶ事業など、職業観や進路選択につながる学習など、様々なキャリア教育に取り組んでおり、さらに新たな学習内容に取り組むことは難しいと考えますが、各学校におけるキャリア教育の一層の充実に向け、他自治体で実施された起業教育の事例を校園長会等において情報提供しております。 次に、アフターコロナの学校教育や学校行事等についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで東京都内では幾度にわたり緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用がなされ、区立小・中学校における教育活動や学校行事には様々な影響が生じたものと考えています。 コロナ禍で休止、延期した教育活動は、感染症対策を講じてもなお感染リスクが高いリコーダーの演奏や歌唱、調理実習、グループでの話合い活動、水泳指導、宿泊行事や公共交通機関を利用する校外学習、地域等の外部人材を活用した授業などがありました。 一方、代替活動としては、宿泊行事を日帰りの校外学習に変更して実施したほか、体育館での演奏等を各教室にオンライン配信して視聴した学校や、遠隔地の学校とオンライン交流した学校もあり、児童・生徒が可能な限りの体験や経験ができるよう、校長会とも相談しながら取組を進めました。 このような状況の中で、令和三年四月には、ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台端末とオンライン教材などの導入により、コロナ禍において、児童・生徒が登校できなくても、学びの保障や健康観察などができる環境が整った一方、オンラインでの教育活動では集団生活での人間関係調整力を身につけることや、直接様々な感覚を通して自然や文化を感じることなどが難しく、教育活動については、オンラインだけではなく、対面による活動を併用したハイブリッド型が重要であることを再認識したところです。 一人一台端末の活用が始まって一年が経過し、各学校は端末の活用場面を拡大する段階から、端末の特性を生かした活用方法を追求する段階に入っており、本年度新設した学び未来課の教育情報化推進員が各学校を訪問し、活用状況の把握や活用事例の調査・研究、実践事例の紹介やマニュアル整備などの取組を進め、コロナ禍が過ぎた後においても、コロナ禍で得たオンライン活用の経験やスキルも生かし、学校教育や家庭学習におけるオンライン教材等の活用を継続・推進してまいります。 なお、北区立中学校生徒海外派遣事業は、この二年間中止としておりましたが、本年度は現地の学校と北区の中学生との間でのオンライン交流の実施を検討しており、詳細は本定例会の所管委員会でご報告させていただきます。 次に、ＣＩＯ補佐官の教育分野での活用についてお答えさせていただきます。 教育委員会においては、本年四月、ＧＩＧＡスクール構想や校務支援システム等学校のＩＣＴに関する業務を一元的に取り扱う専管組織として学び未来課を設置いたしました。 新たに教育情報化推進員を配置し、教員のＩＣＴを活用した指導力の向上を図るとともに、ＩＣＴの効率的な活用方法等の好事例を蓄積し、指導・助言を通じて他校にも広めていく活動を行うなど、教員の負担軽減にも資する環境整備にも取り組んでおります。 区が登用しているＣＩＯ補佐官については、区全体の業務の効率化に資する事業等への提言、助言のために配置されるものと認識しておりますので、教育委員会においても、そのような観点での活用については、区長部局と連携し、対応してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆三番（吉田けいすけ議員） ご答弁ありがとうございます。 まず、小学校と中学校の学習支援事業において、みらいきたでは今後学校と連携していくことを検討されているということで、ぜひよろしくお願いします。 本当に運営主体が異なるために、個人情報保護の観点から、小・中学校ではなかなか難しいというのは、非常によく分かるんですけれども、このやり取りを何度もさせていただいて本当に申し訳ないのですが、先ほどおっしゃっていた一人一台端末等があれば、例えば紙媒体でやり取りしたりするよりも、そのハードルは下がるとは思います。小・中学校で連携してやっていって、今北区はさらに進めていこうという段階だと思うんです。学習支援事業には確かに居場所というのもありますが、勉強という面も強いと思っておりまして、勉強はやはり小・中学校でつながっているものですので、そこはしっかりと連携をさせたほうが、特にそういう学習等で少し遅れが出てしまっている子どものためにはなるのかなと思います。ぜひ研究を進めていって、しっかりと連携した義務教育段階の学習を、遅れてしまったり、なかなか合わなかったとしてもついていける、しっかり必要な学力を北区の子どもがつけられることを本当に願っているので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。 キャリア教育についてなんですけれども、現在もたくさんの取組をしてくださっていてありがとうございます。 さらに付け加えるのは非常に難しいのかもしれないですけれども、ぜひ紹介等していただいて、校長先生の裁量になるのかもしれませんが、興味ある校長先生もいると願っているので、ぜひともよろしくお願いいたします。 教育バウチャー制度についてです。 私も数値の出し方がちょっとあまり適切ではなくて、これはちょっと申し訳ないと思います。 生活保護世帯の方はもう二一・六％と、なかなか高くはない数字だと思うので、もちろん全員が全員これを希望するわけではないと思いますけれども、そこら辺の調査もぜひとも進めていただいて、せっかく制度があって、機会、チャンスがあるので、より多くの方に使っていただけるような使用推奨、そして新たな制度というのを考えていっていただきたいと思います。 現在のみらいきたは、本当に通っていらっしゃる方から高い評価を受けていらっしゃるということで、私も本当にありがたいというお話は聞いたことがあります。なので、これも年々、場所や定員も増えていって、本当にありがたいことだと思います。 一方で、何度も申し上げていることなんですけれども、やはり大人が場所を決めてしまうということのデメリットも一定はあるかと思うので、ぜひともみらいきたを拡大してもらいつつも、ほかのバウチャー制度のような自由な選択肢を得られるような制度のほうもぜひとも模索していっていただきたいと引き続きお願いいたします。 ＩＣＴの活用についてなんですけれども、コロナ禍で日々変わる状況の中で、教育委員会の皆様、対応してくださって、本当にありがとうございます。 その中で、十年、二十年ぐらい学校のＩＣＴ化が一気に進んだと思うので、本当にこれからどのように整理していくのかというのが大変な場面でもありますし、非常に重要な場面でもあります。 改めて要望になりますけれども、本当にたくさんの取組を、これまでの学校だとなかなかやらなかったような取組をたくさんされたと思うので、ぜひ整理していただいて、対面とオンラインのハイブリッド型、これをぜひ、それこそ東京二十三区の中でも一番進んでいると言われるような、まさに「教育先進都市・北区」と言われるような、ぜひともいい形の、新しい形の学校教育を実現していただければと思います。 再質問はありません。以上で終わりにします。ありがとうございます。
○議長（名取ひであき議員） 十六番 さがらとしこ議員。（拍手） （十六番 さがらとしこ議員登壇）
◆十六番（さがらとしこ議員） 私は桐ケ丘地域のまちづくり、児童相談所、高齢者会食事業の三つをテーマに質問します。 三月末、桐ケ丘郷小学校を会場にして、桐ケ丘一・二丁目地区の新しいまちづくりという住民説明会が開かれましたけれども、まず大きく一つ目の質問は、地域住民の意見を生かした桐ケ丘一・二丁目地区のまちづくりを求めてです。 建て替え事業が進み、新たに発生した創出用地を生かして、区民センターや商業施設、医療・介護施設をつくることや、道路公園整備の課題が紹介された約二十分程度の動画による説明会でした。 動画の中では、桐ケ丘団地の歴史について、ここは国が管理する旧軍用地でしたが、戦後の住宅難に対応するため、大規模都営住宅として建設されましたとナレーション。また、戦後の引揚者住宅から都営桐ケ丘団地建設への歴史的記録、桐ケ丘三十五年史の中から、団地中央商店街での団地祭を祝う人々の写真が紹介されると、説明会参加者からは、懐かしいな、桐ケ丘中央商店街での買物はごった返して大変だったんだと、当時を懐かしむ声が上がりました。 一方、質疑応答ができなかったことから、質問ができなくて残念、まちづくりについてもっと知りたかったという声や、高齢者に優しいまちづくり、心よりお願いいたしますのお願いも。 北区にも、住民からの意見や要望が届けられ、北区ホームページに公表しています。 徒歩圏に買物できる施設をつくってほしい、団地内通路は車のスピードが出ないように、プールの運営は続けて、診療所や薬局もつくって、空き家に早く入居者を、区民センター建設では地域からの要望を聞く機会をつくってなど貴重な意見です。 そこで、住民からの要望や意見、また寄せられた質問を踏まえ、大きく五つの質問をいたします。 一つ目は、区民センターなどの整備と買物に困っている高齢者への支援です。 団地南側の創出用地Ａの場所について東京都は、民間活力による生活拠点を整備するとしています。今も桐ケ丘商店街がある西側エリアでは、商店地権者の方々と東京都の協議が続けられています。既に更地となっている東側エリアでは、民間事業者の提案による商業、医療、福祉等の複合施設と、北区による区民センター整備が予定されています。今回の説明を受けて、やっとお風呂のある区民センターが実現できるんですねという声が上がるほど、区民センターには大小の集会施設や音楽練習室をはじめ、入浴施設や図書館も入れた施設として早くつくってほしいという要望が一層強くなり、期待が広がっています。さらに、診療所や薬局、介護施設も身近なところにという要望も出されています。 そこで、東エリアの区民センターなどの整備に関わって、以下、三点質問します。 一、北区都市計画マスタープラン二〇二〇で、桐ケ丘は赤羽台とともに地区連携拠点として位置づけられました。桐ケ丘
連合自治会からの要望も出されているとお聞きしていますが、区民センターの位置や施設規模など、東京都との協議はどこまで進んでいるのでしょうか。また、今後のスケジュールについてお聞きします。 二、区民センター整備計画を具体化するに当たっては、地域住民との協議の場を設け、地域住民の願いが実現する区民センターとしていただくことを求めます。お答えください。 次に、買物に困っている方の問題です。 大きな生活拠点も必要ですが、高齢化率五七・六％、六割が高齢者という地域ですから、歩いて行けるお店をつくってほしい。区役所の窓口もそうなんですけれども、郵便局や住宅供給公社の窓口は、今の窓口に置いてほしいという声も一層切実になっています。大きな生活拠点をつくるだけでなく、新たに建設される約千五百戸の住宅の配置、さらに東京都と北区が予定している施設整備や北区区有地の活用も含め、この地域全体の生活利便施設配置を検討することが必要になってくると考えます。 喫緊の課題に対して、桐ケ丘
連合自治会からの要望に応え、東京都はワゴン車による移動販売事業を昨年十二月から開始しましたが、助かるけれども、品数が少ないし、生鮮品がない。季節の野菜やお魚は自分で見て選んで買いたい。地域住民からの声です。 そこで質問します。 買物に困っている高齢者の要望を酌み取り、買物支援施策の強化を引き続き東京都に求めてください。 桐ケ丘のまちづくりの二点目は、事故のない安全な団地にすることについてです。 新年度早々、工事車両が原因の死亡事故が発生しました。三十年近く続く建て替え事業の中で、初めての重大事故でした。亡くなられた方は、地域の高齢者の生活を長年支えてこられた方だったことから、なお一層、高齢者の方には衝撃が走りました。心からお悔やみ申し上げます。 この事故をきっかけに、高齢者の多い団地内での道路新設について、団地のコミュニティの分断を招き、通過交通を呼び込む道路が本当に必要なのでしょうか。こうした声が上がるように、住民の問題意識が高まっています。 北区が主要生活道路一号と名づけた道路は、環状七号線の姥ケ橋からナショナルトレセン前を通って、桐ケ丘団地前を大きく曲がる都道八十五号線に接続する新設区道です。この区道は、団地の南側から桐ケ丘郷小学校校門前を通り、現在の区立桐ケ丘中央公園の樹木を伐採し、その中央部を通って団地北側に向かい、高低差十メートル以上の崖線の手前まで、幅員十三メートルの大きな道路となります。 一方、赤羽駅方面から崖線に沿って国際バスが走っている区道がありますが、今後は主要生活道路二号として整備され、主要生活道路一号道路とは団地の北側で直角に接続する構造となっています。 新設区道は、団地の南北を貫く初めての道路となります。桐ケ丘郷小学校の子どもたちの通学路であり、校門の前を通ることから、スピードを上げて走る通過道路にしないでほしい、歩行者優先でなければ。これが住民の共通する声です。 そこで、以下五点質問します。 一、二つの区道新設に当たっては、学校関係者や住民の不安や心配を受け止め、団地周辺を含む住民に情報を公開し、話し合うこと、協議する場をつくることを求めます。 二、なぜこのように団地を南北にほぼ直進する形状の道路となったのか。なぜ桐ケ丘中央公園の真ん中を通すことにしたのか。後期計画実施に当たって行われた環境アセスメントでは、中央公園の緑、樹木の保全が大事だと求めてきたのに、なぜここに道路を通すのですか。このような質問が寄せられます。これまでの東京都と北区の検討経過について、お答えください。 三、今回説明された計画どおりに新設区道を整備するのであれば、走行速度をできるだけ抑えることが求められます。国土交通省は、公共交通の安全、とりわけ高齢者や子どもの交通安全の重要性が課題として取組強化方針を出し、その中では速度制限ゾーンやコミュニティ道路などの事例も紹介していますが、北区ではこうした課題にどんな方法が取られてきたのでしょうか、お答えください。 四、高齢者や車椅子利用者、点字ブロックを頼りに歩行する方、バリアフリー対策には、なお一層丁寧な対策、例えばきめ細かなゼブラゾーンの設置や段差解消が求められます。 そこで、計画段階から歩行者、地域住民、学校関係者の皆さんと現地調査を行い、交通安全対策に生かしていただくことを求めます。お答えください。 五、建て替え事業が長期化する中で、建物除却後に塀で囲まれ、見通しも悪くなることや、大きな品物があふれて居住者の安全な交通を妨げています。とりわけ、桐ケ丘中央公園脇の団地内通路については、何とかしてほしいと対策を求める声が何度も寄せられています。通行の安全確保のための対策を早急に行うよう、東京都に求めてください。 以上、道路について五点の質問にお答えください。 桐ケ丘のまちづくりの三つ目の質問は、環境問題です。 今、神宮外苑のイチョウ並木をはじめ、千本の樹木を伐採する再開発計画の見直しを求める声が強まっていますが、建て替え事業の中でも桐ケ丘団地を象徴する桐の木、桜、ケヤキなどの大きな樹木が次々と姿を消しています。 そこで、以下三点質問します。 一、環境先進都市を実行する立場に立ち、新設区道問題とも重なりますが、桐ケ丘中央公園に残された地域の森のような樹木をできる限り保全することです。計画完成までには長時間かかります。樹木が現在のような大木に育つには何十年もかかります。地球温暖化を防ぐ対策は、二〇三〇年までにＣＯ２を六〇％削減することが求められています。樹木伐採に歯止めをかけ、ＣＯ２削減に大きな力を発揮する樹木を生かす方向への転換を求めます。それこそが環境先進都市の役割ではありませんか。お答えください。 二、既に住宅棟の屋根には太陽光発電パネルが設置されてきていますが、その規模を拡大し、活用することです。 三、区民センターなどの公共施設整備に当たっては、太陽光発電、コージェネレーションシステムの導入、施設壁面やトイレなどへの多摩産材の活用などを進め、環境先進都市にふさわしい桐ケ丘地域のまちづくりにしていくことを求めます。お答えください。 桐ケ丘のまちづくり、大きく四点目の質問は、大規模災害時の地域連携のための支援強化についてです。 桐ケ丘
連合自治会では、防災部会を立ち上げるなど、大規模災害、とりわけ荒川氾濫に伴う避難者の受入れができる団地、地域にしていくためにどうするかを課題とした取組を進めています。 大規模災害時の避難場所を担う地域として、近隣の東洋大学や都立高校などとの地域連携を進めるため、北区の支援強化が求められています。積極的にお答えください。 桐ケ丘のまちづくり、五点目の質問は、高齢化率五七・六％の団地から、多世代が共に支え合う公的住宅にしていく課題です。 現在のような超高齢化が進む都営桐ケ丘団地となっているのは、居住者の方々の責任ではありません。私は、長年にわたる国と東京都の住宅政策が招いた結果と考えます。 その理由として、三つの大きな問題を指摘します。 一つは、公営住宅入居基準が月額二十万円から十五万八千円に引き下げられたことです。この間、一定の改善も図られていますが、子育て世帯は入居の応募さえも難しいのです。 二つには、名義人が亡くなったときの使用承継の問題があります。私が相談を受けた方の多くは、親の介護に長年携わっていることから、息子さん、または娘さんは非正規雇用という不安定雇用を余儀なくされる場合が多いことです。そのため、親である名義人の死去に伴って、六か月で都営住宅を退去するには経済的に困難を極めることになります。残された家族が六十歳未満の場合には、六か月で退去しなければならない。その不安が一層家族を追い詰めていくことになっています。 三つには、建て替え事業が進む中で、建て替えられた新しい住宅を含め、東京都が公表している桐ケ丘団地の管理戸数は四千三百十四戸。そのうち約八百戸が空き家、二割近くが空き家になっています。 もちろん、二十数年前の三宅島雄山の噴火の際には、桐ケ丘団地には百世帯余の方々が避難してこられ、都営住宅の空き家が大きな役割を果たしたことは、私も理解しています。しかし、二割に上る空き家の状態が長年続いているのは、異常な姿ではありませんか。 都営住宅の管理運営の責任は東京都にありますから、高齢化の解消のためには、住宅施策の根本的な転換が求められます。しかし、代表質問でも紹介されたように、多数の空き家の発生は、自治会活動をはじめ、安全に暮らすための諸活動にも大きな困難を生じています。 そこで質問です。 直ちにこの空き家に入居を促進し、多世代が支え合うことのできる都営住宅としていくことを東京都に強く求めてください。 大きく二つ目の質問は、北区初の児童相談所等複合施設整備に当たって、今後の運営指針づくりから建設、運営まで、「区民とともに」という基本姿勢を貫くことを求めるものです。 五月十二日と二十六日の二回、基本計画等説明会が開かれました。二日目の赤羽会館を会場にした説明会では、質問が次々と出されました。 例えば、一時保護所の役割と施設での生活はどうなっているのでしょうか。通学はできるんですか。子どもの意見表明はできるんでしょうか。部屋は個室になるんでしょうか。また、新たに導入が検討されているアドボカシー支援の仕組みとはどういうことでしょう。子ども主体の児童相談所と隣接するマンションの関係はどうなんでしょうか。児童虐待相談件数急増の背景について、何が要因なのでしょう。職員の配置について、専門職を正規雇用するのでしょうか。人材の確保はできますか。複合施設にすることのメリット、デメリットについてはどう考えたらいいでしょうか。区民とのキャッチボールの場、話し合う場、協議の場をぜひつくってほしい。運営指針をこれからつくるというご説明がありましたが、区民の意見もぜひ反映してほしい。 私は、説明会での質疑と区民からの提案や意見は、大変貴重な内容だったと思いました。さらに、参加された方々の区立発の児相をつくるということへの熱意、独自に先進区を視察されたり、考えながら行動されている姿を力強く感じました。 北区初の児童相談所と一時保護所、子ども関連施設づくりは、こうした区民の熱意、専門的な知識と実践活動を大切にし、まさに区民と共に生み出していく事業となるのではないでしょうか。 そこで、以下質問します。 一、今後の運営指針策定や基本設計、実施設計策定に当たっては、区民との対話を重ね、意見交流の場を設けるなど、住民の意見表明を保障すること。 二、運営指針策定委員に新たに公募区民を加えること。 三、今後の運営に当たっては、区民代表、地域代表を加えた運営とすること。 四、児童相談所と一時保護所などに隣接する民間マンション建設では、児童のプライバシー保護と良好な環境確保に徹することを改めて求めます。 五、危険崖の対策では、やはり樹木がほぼ伐採されるのではありませんか。緑の保全はどうなりますか。 以上、児童相談所に関わってお答えください。 最後の質問は、北区と社会福祉協議会が長年にわたって区内全域に広げてきた高齢者会食推進事業の再開に当たってです。 楽しみだった食事会、季節の野菜が入っていたり、自分では作れないおかずが出たり、友達と会えるのもうれしいと高齢者の方は心待ちにしています。 ようやく新型コロナ感染の状況が和らぎ、高齢者会食事業の再開に向けて、活動団体には北区から活動計画書と予算書の提出が求められていますが、コロナの影響は大きく、活動再開には心配が尽きません。 区からのアドバイスや、他の団体がどんなふうに活動しているのか、知りたいというご相談がありました。 そこで、以下三点質問します。 一、高齢者会食を進める活動グループの現状について伺います。お答えください。 二、活動再開に向けて、活動団体との懇談会や交流会などを開催し、活動再開に向けたきめ細かな支援を求めるものです。 三、活動再開に当たって、改めて新型コロナなど、高齢者と感染症についての科学的な知見を学び合う機会を北区が設定し、高齢者を対象とする活動再開を後押しし、今後の活動に生かすための支援を求めるものです。お答えください。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、さがらとしこ議員から、地域住民の意見を生かした桐ケ丘一・二丁目地区のまちづくりを求めてをはじめ、北区初の児童相談所等、複合施設整備は計画から運営まで「区民とともに」を貫くことに関して、さらには高齢者会食推進事業の再開に当たってまで、深く掘り下げて、ご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、地域住民の意見を生かした桐ケ丘一・二丁目地区のまちづくりを求めてに関するご質問のうち、区民センターの位置や規模など、東京都との協議状況と今後のスケジュールについてお答えをさせていただきます。 区民センターの位置については、ご案内のあった創出用地Ａの東側エリアの中で、東京都と具体的な協議を進めています。 都有地の財産処理の手続が必要となることや、現在交渉中の案件でもありますので、敷地の位置や規模等の詳細については、現時点ではお答えすることはできませんが、区民センターを建設するために必要な敷地面積を確保できるよう協議しています。 また、今後のスケジュールですが、年度末までに東京都と区民センター用地の無償貸付け等を内容とした協定書を締結する予定です。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎地域振興部長（松田秀行地域振興部長） （説明員） 私からは、引き続き区民センターや商業、医療、福祉などの施設整備と買物に困っている住民への支援強化を求めるのご質問のうち、初めに区民センター整備計画の具体化に当たり、地域住民との協議の場を設け、地域住民の願いが実現する区民センターについてお答えします。 区民センターの建設に当たっての具体的な検討につきましては、既存の区民センターや周辺の公共施設の状況を考慮し、導入する機能など施設整備に関し区として一定の方向性をまとめた上で、地域の方々の意向を伺い、地域の交流の拠点としてふさわしい施設となるよう検討を進めてまいります。 次に、買物支援施策の強化についてです。 桐ケ丘団地では、周辺地区の生活利便機能を高めるため、区と東京都が連携し、創出用地Ａに民間活力の活用を前提として商業施設等を整備するための取組を進めています。 なお、現在の買物弱者対策として、東京都の都営住宅における買物弱者支援事業を活用し、都営住宅内の計四か所において移動販売サービスを開始しました。商品の仕入れ販売をしているのは民間事業者であり、取り扱う商品などの品ぞろえは事業者側の判断によることとなりますが、いただきましたご意見、ご要望につきましては、販売事業者に伝えてまいります。 次に、樹木の保全と太陽光発電の活用拡大など環境先進都市のまちづくりを進めることの質問のうち、区民センターなどの公共施設への太陽光発電などの導入についてです。 区民センターの整備に当たっての環境対応としては、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入のほか、高効率機器の積極的な採用による省エネルギー化などについても検討してまいります。 さらに、ＢＣＰ対応として、災害時の電源確保が可能な設備システムなども重要な検討項目であると認識しています。 区民センターの設計を進めるに当たっては、これらのことを踏まえ、環境に配慮した施設整備となるよう検討してまいります。 以上、お答えいたしました。
◎まちづくり部長（藤野浩史まちづくり部長） （説明員） 続いて、私からは、桐ケ丘郷小学校前を通過する新設区道などの公共交通は、子どもや高齢者など歩行者優先を徹底するよう求めるとのご質問について、順次、お答えします。 区では、桐ケ丘団地を中心とする桐ケ丘一・二丁目地区について、良好な住宅市街地の形成を目標に、平成二十四年十二月に地区計画を都市計画決定し、東京都等と連携してまちづくりを推進してきました。 地区計画は都市計画法に基づき公聴会の開催等、地区内権利者等の意見を聴取し、定めたものです。この地区計画の中では、道路、公園などの地区施設については整備方針を定めており、ご案内の桐ケ丘郷小学校前の新設区道をはじめとした道路の新設、拡幅につきましては、幹線区道に接続した日常生活の主軸となる道路とするとともに、災害時の避難や支援の際のネットワークを担う団地内の主要な道路として整備することを位置づけています。 新設、拡幅する道路の計画幅員は十三メートルを予定していますが、両側に幅員三メートル程度の歩道を設置する計画としており、十分な歩行者空間の確保を図るものとなっています。 団地の建て替え事業の進捗に合わせ、道路の新設、拡幅に関わる東京都との設計協議等は今後の取組となりますが、計画内容については、適宜、地域の方々に情報提供するよう努めてまいります。 なお、区内においてはこれまで走行速度の抑止等に係る交通安全対策として、地域の方々のご意見を聞きながら、路面標示や標識、横断抑止柵の設置等に取り組んでいるところです。 桐ケ丘郷小学校前を通過する新設区道につきましても、高齢者や子どもの交通安全の確保に向け、これまで同様に必要な対策を講じてまいります。 次に、樹木の保存と太陽光発電の活用拡大など、環境先進都市のまちづくりを進めることについて、順次お答えします。 桐ケ丘中央公園の樹木については、その一部について、道路の新設、拡幅計画により、伐採を余儀なくされると認識しています。 区としましては、できる限り樹木の保存に努めながら、新たに整備する桐ケ丘中央公園において、緑の創出に心がけるなど、引き続き地区内の緑豊かな住環境の確保に取り組んでまいります。 また、都営住宅における太陽光発電パネルの設置については、東京都が本年二月に公表した未来の東京戦略バージョンアップ二〇二〇において、都営住宅への新たな工法での太陽光パネルの設置加速が位置づけられており、今後、取組が拡充されていくものと認識しています。 次に、東京都と共に高齢化率五七・六％の桐ケ丘団地の空き家対策と、多世代が支え合う都営住宅とすることを求めるとのご質問についてお答えします。 空き住戸につきましては、大規模団地の建て替え事業を円滑に進めるためには、従前居住者の方々の移転用となる一定数のストック住宅が必要となることから、やむを得ない点があると認識しております。 一方で、東京都は、第五期の建て替え事業をもって地区内の従前居住者を対象とした建て替えはおおむね完了するとしていますので、約千戸の新設が計画される第六期事業からは、一定の新規入居が期待できるものと考えております。 その際は、これまでも東京都には要望してきたところですが、居住者層のバランスに配慮したミクストコミュニティによるコミュニティの活性化を図る観点から、多様な世代の入居が可能となるような取組を求めてまいります。 次に、北区初の児童相談所等複合施設整備は、計画から運営まで「区民とともに」を貫くことのご質問のうち、児童のプライバシー保護と良好な環境確保についてお答えします。 区では、児童相談所等複合施設に隣接する区有地をまちづくりの課題解決等に資するため、ＵＲ都市機構と土地の譲受人を共同で公募しています。 公募に際しては、様々な計画条件等を応募者に付していますが、児童相談所等複合施設との関係では、同施設への日影や圧迫感への可能な限りの配慮を求めているとともに、応募者から提出される事業企画提案書の審査において、児童相談所等複合施設の敷地を含む施設配置計画を評価項目とすることを明らかにし、同施設への配慮の実効性を高める対応を図っています。 次に、危険がけ対策に関わる緑の保全についてお答えします。 児童相談所等複合施設の敷地北側の一部は、いわゆるレッドゾーンと呼ばれる土砂災害特別警戒区域に指定されています。 この区域は、現在ＵＲ都市機構と共同で公募を実施している東側の敷地にまたがって指定されていますが、警戒レベルの一段低い土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンへの指定変更となるよう、必要となる危険崖対策工事を今年度内に実施する予定です。 この工事は、レッドゾーンに指定されている急傾斜地の斜面の高さ及び角度を緩和させるため、急傾斜地を一定程度すき取った上で、法面を整形するものです。このため、土砂をすき取る範囲に存在する既存樹木については、対策の支障となるために伐採することとなります。 旧赤羽台東小学校の歴史とともに成長した貴重な緑ではありますが、危険な崖地対策を行うことで、近隣世帯の安全を確保し、安全・安心なまちづくりを進めるとともに、児童相談所等複合施設の建設を容易にするためのやむを得ない対応と認識しています。 なお、伐採する樹木に代わり、区とＵＲ都市機構が共同で公募を進める新しいまちづくりの取組や、児童相談所等複合施設の建設に合わせ、新たに緑化を行うことで、引き続き緑豊かな住環境の確保に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（寺田雅夫土木部長） （説明員） 私からは、桐ケ丘中央公園脇の団地内通路の安全確保についてお答えします。 ご指摘の団地内通路は、路上生活者が公園や道路を転々とする中で、家財や生活用品等を許可なく放置しているため、東京都では、所有者に再三撤去を要請するとともに、適時、所有者の了解が得られた支障物について撤去しています。 また、区も区民等から対策を求める要望を受け、東京都と連携し、支障物の撤去を行ってきたところです。 区といたしましては、快適な住環境の確保や、安全・安心なまちづくりの観点から、引き続き東京都に対策を求めるとともに、連携した対応を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 私からは、引き続き、地域住民の意見を生かした桐ケ丘一・二丁目地区のまちづくりを求めてのご質問のうち、大規模災害時の避難場所機能を担う団地として、学校などとの地域連携支援を強化することについてお答えさせていただきます。 荒川の氾濫を伴う大規模水害時には、高台にある区立の小・中学校を中心に避難場所を開設しますが、避難できる人数に限りがあるため、高台にある大学や高校などとの連携は大変重要であると考えています。 そこで、東洋大学や都立桐ヶ丘高校とは個別に防災に関する協定を締結しており、現在、施設利用などの具体的な協議を行っているところです。 つきましては、今後改めて地域のご要望などを伺いながら、学校側との調整を図り、地域と学校との連携が進むよう取組を進めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、北区初の児童相談所等複合施設整備は計画から運営まで「区民とともに」を貫くことについてお答えいたします。 児童相談所等複合施設基本計画の説明会を令和四年五月に実施し、近隣説明会では十名、区全体の説明会では二十七名の参加があり、様々な意見や要望がありました。 基本・実施設計に当たっては、機会を捉えて説明会を実施するなど、区民の意見を聞く場を検討してまいります。 次に、運営指針についてです。 児童相談所や一時保護所は、専門的な知見を要することから、学識経験者などの意見を踏まえ、各相談機能との連携や、組織、相談体制などを含め、運営指針を策定するため、区民の意見の表明の場や公募区民を委員に選定することは考えておりません。 次に、児童相談所等複合施設の運営についてです。 子どもの安全を守るために、虐待の通告など区民の方の協力は不可欠です。児童相談所や一時保護所の運営に直接的に区民代表や地域代表を加えることは考えておりませんが、地域の方々との連携、協力は大切な視点であり、引き続き子どもの安全・安心を第一に進めるとともに、地域の方にご理解いただける複合施設となるよう努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 最後に、私から、高齢者会食推進事業の再開に当たってのご質問にお答えいたします。 初めに、活動グループの現状についてです。
新型コロナウイルス感染症流行前の活動費の補助を行っている団体数は二十団体弱で推移していましたが、令和二年度は三団体、三年度は五団体となりました。 各団体のスタッフには高齢者が多く、新型コロナ感染症への罹患を警戒し、活動の休止や縮小をせざるを得ない状況であったと聞いており、新型コロナ感染症による外出自粛などの影響が大きな要因となっていると考えています。 活動再開に向けては、今後、活動団体のスタッフにアンケートや聞き取り調査を予定していますので、その中で再開に当たっての不安や悩み、それぞれの団体が考えている対策などを聞き取り、集約した情報の提供などを検討してまいります。 科学的な知見の提供につきましては、各団体の感染症予防に関するホームページをご案内するなど啓発に努め、必要な場合には保健所など関連部署をご案内するなど、各団体の再開に当たっての不安解消を図ってまいります。 以上、お答えいたしました。
◆十六番（さがらとしこ議員） ありがとうございます。多岐にわたってのご答弁をいただきましたけれども、最初の桐ケ丘一・二丁目地区のまちづくりの件なんですが、桐ケ丘一・二丁目のまちづくりというふうにはなっていますが、大変規模の大きな団地ですし、その周辺にはみんなやっぱり生活されている方々がたくさんいらっしゃるんですよね。 それで、今回大きなテーマにしました一つは道路の問題なんですけれども、道路というのは、その区間だけで終わりではなくて、それとちゃんと接続していくということになりますので、私は今回、北区のほうで行った説明会、私もいろんなところで皆さんとお話ししてきましたが、そういう点でいうと、やっぱりその団地の中に限らず、周辺の方々も含めて、きちっとした情報を提供していただいて、そして皆さん方がいろいろと心配されていることについては、きちっと受け止めた上で、どうするのかというふうな具体的な対策をぜひ進めていただきたいと思うんです。けれども、ただいまご答弁いただいた中では、残念ながらそういうご答弁がなかったということで、これはとても残念に思いますが、例えば大きな道路の形状は何年も前に地区計画の中でやったからというふうなことだったんですけれども、実際、皆さんの目にきちっと現れてくるのはやっぱり今の時期、こういうことだったのかということで、ようやく分かってくる状況になっていますし、今回、残念ながら大きな事故が起きてしまったものですから、皆さん方余計に心配されています。 そこで、今回ぜひお願いしたいと思ったのは、そういう声にちゃんと答えていただけるような、そういうふうな場をきちっと設けていただきたいことです。 そして、これは東京都との協議の中でこうした道路形状が決まってきたものだというふうにおっしゃいましたけれども、具体的にここで生活していらっしゃる皆さん方の今の実情を考えれば、本当に大きな道路を通すということは、やっぱり生活にとってとても厳しい状態を新たに招くことになりかねないので、改めてその点については、もう少し現状についてきちっと現場に立って、地域の皆さん方と一緒に考えていくというふうな姿勢にぜひ立っていただきたいと思いますが、この点では改めてご答弁を求めたいと思います。再質問します。 それから、それとともに具体的には速度制限のことですけれども、やっぱり速度を抑えるためには、もっともっといろんな工夫ができると思うんですよね。そういうふうなことも含めて、やはり交通問題でも情報をちゃんと公開することと、住民の皆さん方を含め、地域の方々と、こういう点でもきちっと話し合っていく場、それをぜひつくっていただくこと、この点についても改めて求めていきたいなと思います。 それから、樹木の保全のこともそうなんですけれども、やはり一部は伐採するとおっしゃいましたけれども、この間、既にいろんな測量なんかやられているときにもかなり樹木が伐採されてきています。 私たち、今度の説明を受けた形状を見れば、多くの方々は、あそこの中央公園の緑はみんななくなっちゃいますねというふうな、こういう感想を持ちますよね。 一部伐採というふうに言われますけれども、どれぐらいのものを伐採するという予定になっているのかどうか、この点についてもまず伺わせていただきたいなというふうに思っています。 図面を見ると、確かにこれから広く公園をつくっていきますよというふうなことにはなっているんですけれども、あの図面で示されたように、本当に豊かな緑になるためには、物すごく長い時間がかかってくるんだと思います。 そういう時期がまさに今、地球の温暖化を防いでいかなきゃならない。そのために、やっぱり樹木とかを大事にしながら、省エネもやるし、樹木の保全もやるしということで、環境対策にも全力を尽くさなければならない。そういう時期に、まさにこの桐ケ丘の中では、かなりの樹木の伐採が行われるということですから、そこのとこからもう一回、今の時点に立って、環境の点から、どういうふうにしたら一番そういうような樹木の保全ができるかどうか。それから、道路の安全を確保するためにはどうできるのか。もう一度やっぱり住民の皆さん方としっかりと話し合っていただく、そういうふうな場を設けていただきたいと、この点でも改めてお願いしたいなと思っています。 あと、空き家の問題につきましては、昨日も我が会派の代表質問の中で福島議員からも指摘させていただいたところなんですけれども、建て替えがこの地域ではもう二十数年間にわたって行われているわけですよね。 それで、中には最初に建て替えのためにつくられた住居が、幾つかそのままの状態で残されているものもやっぱり皆さん方、気になっていますしね。 それから、全体として、ようやく今、第五期まで建て替えが進んできたのでと、今後についてはミックス型で行きますよということなんですけれども、この間つくられてきたそういう新しい住宅の中で、私たちがちょっと計算しただけでも八百戸近く空き家があるんですよ。 そういう点でいうと、自治会の活動だけじゃなくて、地域の安全の問題においても、それから例えば今までできていたことが高齢になってくる中でなかなかできなくなってくる。一つの大きな事例としては、コミュニティの問題でいくと、例えばシニアクラブというのがありますよね。桐ケ丘の中で今までは十二クラブぐらいあったんです。そのうち、やっぱり高齢化がどんどん進む、それから移転でもってだんだん人のつながりが少なくなるというふうな中で、このシニアクラブがこの間、実際には五つも活動ができなくなっているというふうな状況が生まれています。 こういうふうにして、長期間にわたって居住者の方々、非常にご苦労されているわけですから、やはりこれだけの戸数の、八百戸近い空き家というのは、幾ら考えても皆さん方の理解を得られないし、居住者の皆さんからとにかく早く人を入れてくれないと不安でしようがない。それから、自治会としての活動についても、様々な活動についてもいろんな影響が出ていて、ここは早く入居を促進していただきたいという声はいっぱい出ていますので、ぜひこれについてはもう少し北区のほうとしても、東京都に積極的に求めていただきたいと思います。 都営住宅の居住者の方々は、北区の区民です。そういう区民の方々が地域的になかなか連携が取れなくなってきている、こういうふうなことでやっぱり非常に困って、心配されているわけですから、そういうふうな面をぜひもっと捉えていただいて、この点についてはぜひ東京都と共に改善を図っていただくということで、ぜひともお願いしたいと思います。 いろいろとありましたけれども、今お願いしたように、一つは交通問題での協議の場をつくっていただくこと。それから、空き家の住宅の問題では、やっぱりこれはきちっと東京都に求めていただきたいこと。それから、樹木の保全については、改めてこの点でも今要望させていただきました。 桐ケ丘に関わって再質問は、交通問題のところについて改めて、住民、地域の皆さんとの協議の場、それを設けることについて、再質問させていただきます。 それから、児童相談所の件ですけれども、私も本当に皆さんから積極的にいろんな質問や提案が出されてすごかったなと思いますし、当日参加いただいた区の職員の皆さん方も、非常にこの点については大きく受け止めをしていただいたということで、やり取りの中でもそういうふうな言葉が出てきたことで、本当に私はうれしく思いました。 ただ、なかなか専門的な初めての施設ということで難しさはあると思うんですけれども、先日の説明会の中でも、やっぱり初めての取組の中で、私たちもいろんなことで協力したいというふうに思っているというふうなことでお話がありましたので、その点についてはぜひ積極的に受け止めていただいて、今回こうした説明会が開かれたわけですけれども、とても大事なことなので、こうしたことを継続していただきたいなと改めて思います。 それで、参加者の中で江戸川区の児童相談所を実際にご覧になったというふうな方が何人かいらっしゃって、今私は改めて、東京都二十三区の中でつくられた児童相談所の中では、この江戸川区の取組というのはやっぱり非常に注目すべきだというふうに思っています。 江戸川区では、平成三十一年四月に開設に向けた計画書というのを出されていますが、これが多分運営指針というふうな内容なのかなというふうに思って見ていたんですけれども、この中に、やはり江戸川区の特性、そういうものをしっかりと生かした取組の中で、児童相談所や一時保護所をやっていくんだという決意が示されていますね。 公害や災害に強いまちづくりや環境美化など地域の住民とともに様々な困難と課題を解決、克服してきた。その過程の中で強固な地域コミュニティ、地域力が醸成されてきた。住民に身近な存在である北区は、町会・自治会、民生委員、児童委員や青少年委員や保護司などをはじめとする大勢が地域力と共に、社会的に孤立しがちな家庭を見守る体制を構築して、基礎的自治体として有する様々な施策を駆使しながら、家庭に発現する問題が深刻度を増す前に、支援の手を差し伸べていきたいというふうなことを基本的な考え方として据えて、やはりこういうことを区民の皆さん方に非常に大きく発信されているなというふうに思いました。北区としてもぜひ、こうした地域力をどうやったら最大限引き出して、そしてこれからまだまだ息の長い取組になっていくわけですから、そういう中でぜひこうした区民の皆さん方の様々な力を生かしていくという立場に立っていただきますように、この点では最後にもう一度ご決意をお願いしたいと思っています。よろしくお願いいたします。 以上です。
◎まちづくり部長（藤野浩史まちづくり部長） （説明員） 今、議員のほうから新設区道の件についてご質問をいただきました。 議員のお話の中にもありましたけれども、やはり周辺の方への情報提供をしっかり行って、そしてご意見を受け止めて、その上でどうするのかと。そういった対応をしっかりしてほしいというお話がございました。 先ほどもご答弁の中でも申し上げましたけれども、私どもとしましても、今後の計画内容と取組等については、適宜、地域の方々に情報提供するように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 それと、速度制限等の関係の様々な抑止策の部分におきましても、これもご答弁の中でも、これまでの中でも、地域の方々のご意見等を聞きながら、その上でどういった対策等を取るのか図ってきたというところもございますので、そういったところについてもきちんと対応してまいりたいというふうに考えてございます。 それと、桐ケ丘団地一・二丁目地区だけではなくて、周辺の方々にも大きな影響があるというお話もありましたけれども、その辺につきましても、桐ケ丘団地内だけではなくて、例えば周辺の諏訪自治会など、そういったところの対応についても、現在、自治会長のほうとも相談をさせていただいていますので、同様の対応を図るように努めていきたいというふうに思ってございます。 それと、緑の関係、樹木の関係でございますけれども、こちらにつきましては、まだ道路そのものが設計前の段階ということでございまして、どのぐらいの数のものを伐採していくのかというのは、現時点では未定で、これもご答弁で申し上げましたけれども、できる限り樹木の保存には努めてまいりたいというふうに考えてございます。 このことは環境アセスの際の区長意見でも同様のことを述べており、そうした姿勢で対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私も江戸川区の児童相談所を見させていただきまして、アドボケイトをはじめ、子どもの意見表明、権利擁護というところで様々な取組がされているということを感じました。 北区では、「子育てするなら北区が一番」を進めてまいりまして、教育と子育て施策、教育委員会の中で一体的に進めてきております。そうした中で、児童相談所等複合施設の開設を見据えまして、子ども条例の検討、これも考えていくという中で、子どもの権利を守っていく、子どもの最善の利益、そういうことをまず第一に考えていくとともに、地域の方が考えていただいていること、視察等にも行っていただきまして、考えていただいているということ。私も説明会の状況を伺いまして、非常にありがたいなというように思っております。 子どもの命を第一に考えるという中で、専門的な知見に基づいて、これから学識経験者の方々や医師会や弁護士、北区内の児童養護施設の方等に委員になっていただきまして、運営指針等をつくっていく予定ですけれども、そうした中で、子どもの命を最優先に考えていくとともに、地域の方のお力添え、本当に大事だと思っております。 午前中も質疑がありましたように、ＮＰＯとの連携、地域の方々との協力で虐待を未然に防いでいくということ、一番大事なことと考えておりますので、今後も子どもの命、子どもの権利を最優先に、地域の方々のお力もいただきまして、北区初、北区児童相談所等複合施設の建設を進めてまいりたいと思ってございます。 どうぞよろしくお願いいたします。
◆十六番（さがらとしこ議員） ご答弁ありがとうございました。 最初にいただいたまちづくりの件でも、緑をどう保全するかという点では、やっぱり道路の形状とかを変えていくこととか、そういうことによってまだまだ私は工夫する余地がいっぱいあるんじゃないかなと思っていますので、ぜひここはきちっとした、そうした話合いの場を設けていただいて、やっぱり今の時代にふさわしいものをみんなでつくり出すという立場に立って、まちづくりのほうもぜひ取り組んでいただきたいと思います。今ご答弁いただいた児童相談所のほうもまさにそうだと思うんです。江戸川区だけでなくて埼玉県などでも長いこと、こうした児童施設、児童相談所などに携わってこられた方がいらっしゃいますけれども、モギさんという方がおっしゃっていますが、一時保護所というところも含めて、子どもにとって居心地のよい場所でなければならないと。今その決意で江戸川区でも取り組んでいらっしゃるということだし、今年度から来年度にかけて、北区の中でも令和八年度の開設に向けて、基本設計や実施設計、それから運営指針については、やっぱり二年間ぐらいかけて、こういうことで具体化していくということは先日の皆さんへのご説明の中でもされたので、ぜひそういうふうな中で、皆さん方のいろんな知恵をぜひ生かしていただくことを、よろしくお願いしたいと思います。 アドボカシー、これは学会ができたと私も初めて、あのときの説明会で伺いましたけれども、そういうふうなアドボカシーの学会が発足して、そこにもぜひ参加して、いろいろと自分も研修を積みながら、何とか力になっていきたいという、そういうふうなお声もありましたので、ぜひ生かしていただけますようによろしくお願いいたします。 ありがとうございました。以上で終わります。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 議事の都合により休憩します。 再開は三時三十五分です。 午後三時十八分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時三十五分開議
○議長（名取ひであき議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 六番 こまざき美紀議員。（拍手） （六番 こまざき美紀議員登壇）
◆六番（こまざき美紀議員） こまざき美紀です。よろしくお願いいたします。 大きく一つ目、がん検診の受診率向上について質問します。 令和二年度東京都のがん検診受診率調査によると、北区の受診率は、残念ながら東京二十三区内で最下位レベルとなっています。 一般的に、がんは早期発見と早期治療により治る可能性が高まり、再発・転移、死亡の割合も低下することができます。 がん検診受診率の向上により、早期にがんを発見し治療を開始することは、区民の命と健康を守ることに直結し、北区の重要課題と捉えています。 この問題については、私も度々委員会にて質問してまいりましたが、複数の議員からも、議会等で取り上げられてきました。 北区による受診率向上の主な取組として、年度当初に検診の総合案内チラシを全戸配布すること、受診・勧奨通知の発送対象の拡大、各検診の受診期間延長を実施しています。その他の工夫を行っているものの、令和元年度の調査結果と比較し、残念ながらいまだに受診率の低さが深刻な状況であり、さらなる対策が必要です。 受診率が高い自治体への調査、ヒアリング及び受診率向上の手引を参考に、以下三点を提案します。 一つ目は、個別勧奨通知や受診券送付対象のさらなる拡充です。 北区においては、これまでも対象を拡大していただいている一方で、個別で受診券や勧奨通知の発送自体を全く行っていないがん検診があること、そして、受診が漏れてしまうと対象から外れ、その後何年も個別通知が届かないことも実際にあることから、さらに踏み込んだ対策が必要と考えます。 受診率が高い自治体の取組によると、例えば、乳がんや子宮がん検診は、対象年齢がそれぞれ二十歳以上、四十歳以上の女性かつ隔年受診と送付件数も絞られ、経費も抑えられることから、その年の対象者全てに受診券を送付することで、受診率向上の絶大な成果を上げています。 北区における子宮がん検診受診率は、二十三区最下位の一一・八％です。よって、通常発送対象とならない数年間未受診者も含め、その年の対象者全てに送付をするなど、思い切った対策を求めますが、いかがでしょうか。 さらには、いまだ個別勧奨・受診券の発送を行っていない肺がん検診、大腸がん検診への送付対象拡大もご要望いたします。 受診券・個別勧奨通知の発送は受診率向上のための最も基礎的な事務であり、効果があるとのエビデンスもあります。送付対象からこぼれ落ちてしまうような、数年間未受診者への救済も併せてご検討をお願いいたします。 二つ目として、受診可能ながん検診が一目で分かる受診券様式の工夫です。 現状、北区のがん検診受診券は種類ごとに一枚一枚分かれています。また、受診券ではなく勧奨通知を個別に発送する場合があり、その後、受診券を受け取るために、電話などで申込みの上取り寄せが必要です。 一方、受診率の高い複数の自治体では、個別勧奨通知ではなく、最初からその方が受診可能な全てのがん検診の受診券が一枚に集約された受診券シートと併せて、各検診の受診医療機関の一覧が送付されています。区民がそのシートを持参し医療機関を受診することで、医療機関側で同時受診可能なほかの検診も勧奨し、相乗効果につながっています。 北区においても、当該区民が対象となる全てのがん検診が一目で分かり、一枚に集約された受診券を送付することを求めますが、いかがでしょうか。 三つ目として、ＩＣＴツールの活用及びがん検診周知の強化です。 ＩＣＴの活用として、受診券を取り寄せるために、電話・ファクス・はがきでの申込みに限られるがん検診については電子申請が可能となるよう、利便性の向上を要望します。 また、周知強化として、区の各種ＳＮＳにおいて、広報バナーを作成した呼びかけ、拡散及び個別通知についても、対象年齢や特性に応じた勧奨内容とすることを提案します。 母親世代に多い子宮がん・乳がん検診に関しては、乳幼児の集団検診時に保護者へがん検診の勧奨・リーフレットを配布するなど、将来の受診啓発を含め、機会を捉えた受診勧奨を要望します。 特に、かかりつけ医からの受診勧奨は、科学的根拠のある受診率向上策として推奨されています。がんに関する知識の普及啓発など、各関係機関と横断的に連携をして周知・啓発に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。区民の命と健康を守るため、早急な対策強化をお願いいたします。 次に、大きく二つ目、保育園の保護者・保育士の負担軽減について伺います。 具体的には、保育園での使用済み紙おむつの持ち帰り廃止及び手ぶら登園を提案します。 北区では、二〇一九年四月から、公立保育園全てにおいて使用済み紙おむつの持ち帰りが廃止され、また、私立保育園において、使用済み紙おむつ処分費補助制度が導入されたことで、各園におけるおむつ破棄が大きく推進されました。北区の取組に感謝いたします。 それまで多くの保育園において、子の体調把握のため、処理費がかさむためとの理由から、持ち帰りを余儀なくされ、自宅で破棄をしていました。便や尿を含むおむつは、重さもあり、時間がたつにつれて強烈な臭いを発します。その使用済み紙おむつがたくさん入った袋を持ちながら、子どもと一緒に電車に乗って帰宅する保護者、小児科やスーパーに立ち寄らなくてはならない保護者もいます。 また、保護者が使用済みおむつを持ち帰るために、保育園職員は子どもごとにおむつの仕分をしなくてはならず、大変な負担となります。 日本小児科学会ホームページの
新型コロナウイルス感染症についての医学的知見によると、新型コロナウイルスは便の中に長期間にわたり大量に排出されるとのことです。ロタウイルス・アデノウイルスも、便などの排せつ物を通した経口感染に注意が必要です。 何か特段の事情がある場合を除き、このように感染症対策としても、使用済みおむつの持ち帰りを直ちに廃止することが重要であることは言うまでもありません。 紙おむつ処分費補助制度の導入によりこの問題は解決されたと思っていたところ、いまだに使用済み紙おむつの持ち帰りを行っている保育園があり、保護者から何とかならないかとのお声を寄せていただいています。 そこで、次の二点を要望します。 一つは、使用済み紙おむつ処分費補助制度の対象拡大です。 現状、おむつ処理費用に係る補助は、ゼロ歳児から二歳児までの在園児一人当たり一か月百円となっています。しかし、ゼロ歳児から二歳児を対象とする小規模認可保育園や認証保育園は、当該制度の対象外とされています。そのため、園が全額自腹で破棄をし、また、一部の園では保護者が使用済みおむつを持ち帰らざるを得ないのが現状です。 小規模園は同じ認可園であるにもかかわらず、事業系有料ごみ処理券で処分できるため、金銭的負担が少ないだろうという理由で、補助が出ないと仄聞しています。 現場の声によると、小規模保育園において、ごみ処理券を用いたとしても、一か月一人当たり概算三百六十円から五百七十円程度と、負担が少ないとは決して言えない状況です。 さらには、事業系有料ごみ処理券を使用する場合、おむつのごみの回収は週にたった二回しか来ていただけず、使い勝手が悪い状況です。回収日以外の三日分の使用済みおむつを園に保管するのが現場では厳しく、事業系一般廃棄物として処理する園もあります。 小規模園は園児全てが対象年齢であるにもかかわらず、保育園の規模で補助対象を区別する現状の仕組みは不平等ではないでしょうか。 また、小規模認可園は定員割れを起こしやすく、経営が不安定になりやすいと言われています。それでいて、待機児童の受皿となっている重要な存在であり、補助から除外することなく支えるべきです。 自園処理が導入できていない園は少数かもしれません。しかし、このまま持ち帰りを強いられ、感染リスクにさらされている保護者を取り残したままでよいのでしょうか。 保護者や職員の負担、衛生面や感染症防止の観点から平等に補助の対象とし、自園処理が導入できるよう、区としてのサポートを要望します。 二つ目は、使用済み紙おむつ処分費補助金の拡充です。 実際の現場からは、処理には月額一人当たり三百円から五百円程度を要すると伺っており、おむつ処理費用に係る補助の百円では大きく不足している状況です。 未導入の園からは、全額補助であれば導入できるというお声もいただいており、補助の増額、もしくは豊島区のように区の委託事業者が一括で回収・処分できるような手法を求めますが、いかがでしょうか。 次に、保育士・保護者の負担軽減、仕事と育児の両立支援として、手ぶら登園の導入を提案します。 手ぶら登園とは、おむつとお尻拭きが月額定額で使い放題となるサービスで、おむつ・お尻拭きが保育園に直送されます。この手ぶら登園は、渋谷区、清瀬市などの公設公営保育園を初め、全国二千か所以上の保育施設で導入されています。北区内においても、私立園を中心に既に十二園で導入がなされています。 乳幼児の育児と仕事の両立は時間との闘いです。毎日着替えなどの保育園の準備、食事の用意、保育園への送迎など、様々やるべきことがある中で、どれだけのタスクを減らせるかが重要です。 現状、お子さんごとにおむつを管理する都合で、保護者はおむつ一枚一枚に子どもの名前を書き、毎日のように保育園に持参しなくてはなりません。園によっては、一つのおむつに二か所記名しなくてはならず、兄弟がいれば負担が二倍、三倍です。保育士も、一人ひとりのストック場所や残数把握のほか、おむつが不足した場合の貸出枚数管理も行います。 こうした日々の苦労が手ぶら登園では完全に不要となり、保護者や保育士が子どもたちと向き合う時間を増やすことができます。 そして、この制度の大きなポイントは、区の予算が全く不要であり、希望する保護者と事業者が契約すればよい点で、月々二千五百円程度で導入可能です。導入施設、保護者の満足度も高いことから、まずは区立保育園から導入をご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。 最後に、大きく三点目、北区立小・中学校における
新型コロナウイルス感染症対策について、二点を要望します。 一つは、給食時の濃厚接触者を減らす対策である分散給食及び給食時の卓上パーティション設置の事例やノウハウを全学校で情報共有し、普及のための積極的なサポートを行うことです。 コロナ禍三年目となり、子どもたちの制約はいまだに続いています。育ち盛りの子どもたちにとって、この三年はとても大きなもので、学校行事に限らず、日々かけがえのない思い出の一ページが繰り広げられています。学校現場では、職員の皆様のご尽力により最大限の感染症対策が取られていますが、いまだ感染状況が収束していない現状において、どなたが感染してもおかしくない状況です。 そのような中、従来よりもう一歩踏み込んだ感染症対策を行い、校内クラスターを減らし、また濃厚接触者にも当たらない生活を取り入れることは、子どもたちの学びだけでなく、学校行事などの大切な経験、思い出づくりを継続する最も重要な取組の一つと考えます。 現状、濃厚接触者の自宅待機は最短で五日目に解除ですが、原則七日間もの待機が必要です。 通常、学校現場で最も多くの濃厚接触者が特定されるのは、ＰＣＲ検査等で陽性判定となったお子さんの給食時の前後左右斜めの席、合計八名の場合と認識しています。この状況が同じ学級で同時に複数起きた場合には、学級閉鎖となることがあり、残念なことに今年度に入ってからも発生しています。 しかし、複数の学校において、一年以上前から、いち早く給食時における対策を講じていることが分かりました。その対策とは、分散給食と給食時における卓上パーティションの設置です。 分散給食は、日常を過ごす教室以外の特別教室等を活用し、食事中の十分な距離をとることで、濃厚接触者を一人も出さない取組であり、複数校で導入され、行事を控える学年に特化している場合もあります。 さらには、分散給食の場所が確保できない場合の対策として、保健所からのアドバイスにより、給食時に高さ六十センチメートルの三面卓上パーティションを設置することで、濃厚接触者を両隣二名にまで減らすことができることを担当課や設置校等に確認しました。 また、三十名以下程度のクラスに限られますが、卓上パーティションを設置した上で両隣の席を後方に移動させることで距離を確保し、濃厚接触者を出さない学校もあります。 パーティションの管理は極めて簡単で、消毒などは不要と伺っています。このようなパーティション設置や、分散給食が全校生に取り入れられている学校はどれくらいあるのでしょうか。取組状況を教えてください。 こうした好事例については、全学校へ情報共有を行うことで、学校の状況に合わせて早急に検討を進めるべきと思いますが、残念ながら十分になされておりません。したがって、パーティション導入に当たっても検討材料が不足し、導入まで時間がかかっている状況があります。 子どもたちの健康に関する緊急性が高い内容であることから、小・中学校で導入されている事例やノウハウについて校長に通知するほか、教員間で活用されている連絡システムなどを用いて、全体としてきめ細やかな情報共有・周知徹底、さらには導入していない学校への個別のサポートを行っていただきたく、強くご要望いたします。 こうしている間にも、運動会や宿泊行事など子どもたちが楽しみにしている行事が近づき、時間が経過していきます。どうか一日も早く学校側が何らかの対策を取りやすくなるよう、区として最大限の対応をお願いいたします。 そして、卓上パーティションの大きな課題として、現在購入費用の工面の可否等により、導入できた学校とそうでない学校が存在しています。 私は、全ての子どもたちが同じように安心して学校に通い、学び、行事等に参加できる機会が得られるよう、担当課に対し、補正予算等の措置により早急な公費での対応を立て続けに求めてまいりました。六月二日の全員協議会でご説明がありましたとおり、このたびの補正予算に計上していただいたことに心から感謝いたします。 最後に、二つ目として、子どもたちのマスク着用について伺います。 五月二十四日付の文科省事務連絡等を受け、北区では、五月二十七日に学校生活における児童・生徒等のマスク着用における方針を発表し、ホームページ等で、マスク着用の必要がない場合の具体例を挙げながら周知しています。屋外に限らず、屋内の体育館などを含め、体育の授業や運動部活動・運動会などの行事、登下校の際もマスクは不要とされています。 しかし、マスクを外してよい場面であったとしても、数年間のマスク着用生活により、同調行動をとることで、児童・生徒がマスクを外したくても外しにくい状況があります。また、子どもの慢性的な酸素不足による弊害も懸念され、自分自身では着脱の判断ができないことも想定されます。 現場の教職員の隅々まで当該内容が周知されること、そして教職員から子どもたちへ、登下校・体育時等の場面に応じて積極的な声がけが必要です。 これからの季節、熱中症のリスクが高くなるため、なおさらマスク不要の場面ではマスクを外すことを推奨する、子どもたちへのきめ細やかな指導をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。あわせて、マスク着用の有無が差別や偏見につながらないようにしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、こまざき美紀議員から、がん検診の受診率向上についてをはじめ、保育園の保護者・保育士の負担軽減等についてや、小・中学校の
新型コロナウイルス感染症対策についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 私からは、がん検診の受診率向上に関するご質問のうち、個別勧奨、受診券発送対象の拡大及び受診できるがん検診が一目で分かる受診券の送付について、お答えをさせていただきます。 がん検診を定期的に受診することは、がんの早期発見、早期治療につなげる有効な手段です。一方で北区は、がん標準化死亡比が東京都平均を大きく上回っており、検診受診率の向上は喫緊の課題であります。 このため、これまでにも、令和三年度には胃がん検診を三か月、大腸がん検診を五か月、それぞれ検診期間を延長するとともに、検診期間の中間である九月に再度、北区ニュースに検診のお知らせを掲載するなど、順次充実を図っております。 本年度は、がん検診全体の個別勧奨を昨年度の約六万人から八万人まで拡大するとともに、子宮がん検診の検診期間を二か月延長し、乳がん検診の勧奨を受診券方式とする予定です。 こうした取組により、受診率には一定の成果が見え始めていますが、次年度以降もさらに受診率の向上を目指して、個別の勧奨を拡充していきたいと考えているところです。 また、勧奨に当たっては、受診できるがん検診が一目で分かるような受診券を送付することが有効であることから、既に受診券の見直しについて、北区医師会等受託医療機関と協議を開始しております。 なお、子宮がんや乳がん等、女性のがんの検診について乳幼児健診で情報提供するなど、健診事業、健康づくり事業の様々な機会を捉えて区民への幅広い勧奨を進めるとともに、かかりつけ医による受診勧奨についても、引き続き医師会と連携して積極的に取り組んでまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管部長からご答弁をいたさせます。 どうぞよろしくお願いいたします。
◎健康部長（前田秀雄健康部長） （説明員） 私からは、ＩＣＴツールの活用及びがん検診周知の強化についてお答えします。 若年者からの検診受診を促進するためには、ＩＣＴツールの活用は大変効果的と考えられます。 現在、がん検診は、勧奨のため受診券をお送りしている場合を除いて、電話・ファクス・はがきの申込みを原則としていますが、一部、若年健診や医療機関方式による乳がん・子宮がん検診では、委託事業者のホームページからの申込みを受け付けています。先進事例などを参考にしながら、さらに積極的な活用を検討していきます。 また、各種ＳＮＳによるＰＲ、広告バナーの作成等については、可能なものから順次、実施を図ってまいります。 今後、国や東京都の事業とも連携しながら、効果的な啓発活動、受診の勧奨に努めてまいります。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、保育園の保護者・保育士の負担軽減についてお答えいたします。 まず、使用済み紙おむつの自園処理についてお答えします。 令和元年度から、区立保育園において使用済み紙おむつの自園処理を開始するとともに、私立保育園については実施する園に対して費用の一部を補助することで自園処理を促進してきました。現在では、五十四か所の私立園のうち、五十一か所が自園処理を行っております。 一方で、小規模保育事業所や認証保育所についてはこれまで補助の対象とはしておりませんが、今後は施設長会などの機会を捉えて、実施状況なども含め現場の声を伺いながら、補助対象の拡大について検討してまいります。 なお、この補助制度の開始以前から、一部の私立園では自園処理を行っており、現在の補助制度を開始したことによって既に大半の私立園が実施していることから、補助金額の拡充や区が委託する事業者が一括して回収・処分することは、現時点では予定しておりません。 次に、手ぶら登園の導入についてお答えします。 現在、区立保育園では、保護者におむつやお尻拭きを持参していただき、保育中のおむつ替えを行っております。 手ぶら登園のサービスは、既に区内の私立保育園の幾つかで導入されているものの、ほかの自治体でも公立保育園で導入している例がいまだ少ないことから、他自治体の取組等を踏まえ、今後研究してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、小・中学校の
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えさせていただきます。 初めに、濃厚接触者を減らす対策についてです。 現在、給食時など室内でマスクを外す活動の際に机上に設置する三面パーティションの導入や、特別教室等を活用した距離の確保などの対策を全学級において実施している学校は二十六校あり、今後の実施予定も含めると、全体の八割程度となると把握しています。 濃厚接触者を減らす対策を含めた学校における感染対策については、校舎の構造や利用可能な余裕教室の状況、各学級の人数などに応じて対応が異なると認識していますので、各学校が実情に応じて必要な対策を進めていくことになります。 なお、感染対策に係る必要な情報については、これまでも庁内ポータルや共有フォルダを活用して共有するとともに校園長会にも周知しており、今後も適切に対応してまいります。 次に、子どもたちのマスク着用に関する教職員の指導についてです。 五月二十六日付で発出した校園長宛て通知には、熱中症事故の防止を最優先として、自分でマスクを外してよいかどうか判断が難しい、特に園児や小学校低学年児童等に対しては、教職員からの丁寧な声かけなど適切に対応することを示しており、教員による子どもたちへのきめ細かな指導を周知しました。 既に、五月中旬から今週にかけて運動会が多くの学校で実施されておりますが、開会式の諸注意だけでなく、競技の最中にも、マスクをしている児童・生徒に対し、教員がマスクの着脱について何度も確認している姿が見られ、各学校では通知の趣旨を踏まえた適切な対応がなされていると理解しています。 また、マスク着用の有無を理由とした偏見に基づく差別を行わないよう、児童・生徒の発達段階に応じて適切に指導するよう通知にも明記し、徹底を図っております。 以上、お答えさせていただきました。
◆六番（こまざき美紀議員） 一つ一つご丁寧にご答弁いただきまして、どうもありがとうございました。 まず受診率向上について、様々これまでも取り組んでいただいて、受診券ですね、ワンシートになっているものを今検討していただいているとのことで、こちら引き続きよろしくお願いいたします。 日本人の二人に一人が生涯でがんになると言われています。そうした中で、がん検診自体の対象の見直しというのも課題と捉えています。 例えば、乳がん検診は四十歳以上が検診対象となっておりますけれども、乳がんは三十歳から六十四歳での女性のがんによる死亡率で第一位となっています。 皆さんもご承知のとおり、がんで最も大切なのは早期発見ということで、自分でしこりに気づく前に検診で早期発見できれば、十年後の生存率は九〇％以上となっており、罹患前の生活に近い状況に戻ることができます。 四十代で異変に気づくよりも前に、三十代の検診で早期発見することが重要ということで、複数の自治体で三十代から検診が始まっているという自治体もありますので、北区においてもそれをご検討いただきたいと思います。 すみません、こちら再質問とさせていただきたいと思います。 次に、保育士と保護者の負担軽減についてです。 こちら、私立園についてはほぼ導入されているということ。そしてまた、これから小規模園などの声を聞きながら、助成制度拡大について検討していただけるとのこと、ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、小・中学校の新型コロナ感染症対策で、現在二十六校、全校生での対策が取られていて、全体として八割程度と、何らかの対策が取られそうということでした。 情報などは既にもう共有されていますよということだったのですが、私のほうではもう一歩踏み込んで、何も対策が取れない学校、そしてしっかり対策が取れる学童・学校、これ、差があるようではちょっと子どもたちにとっても本当にかわいそうな状況だと思います。 さらに一歩踏み込んで、何も対策が取れていない学校については、何が課題なのかとかその辺を聞き取りしていただいて、区からも何かご提案するなど、丁寧なサポートをお願いしたいなと思います。 じゃあ、一つ再質問をお願いいたします。
◎健康部長（前田秀雄健康部長） （説明員） 自治体の実施しております健康診査につきましては、厚生労働省及び国立がん研究センターが分析しておりますがん予防検診のための実施指針等に基づきまして実施しているところであり、区としても、できる限りそれに遵守した形で実施してまいりたいと考えております。 以上です。
◆六番（こまざき美紀議員） どうもありがとうございました。 何かに基づいてやられているというようなお答えだったのかなと思いますけれども、引き続き、対象の拡大についてもご検討をお願いしたいと思います。 どうもありがとうございました。以上です。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第二十一までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 第三十六号議案 東京都北区公契約条例
△日程第二 第三十七号議案 東京都北区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例
△日程第三 第三十八号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第四 第三十九号議案 東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例
△日程第五 第四十号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例
△日程第六 第四十一号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
△日程第七 第四十二号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
△日程第八 第四十三号議案 東京都北区墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第九 第四十四号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十 第四十五号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
△日程第十一 第四十六号議案 東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十二 第四十七号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例
△日程第十三 第四十八号議案
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大規模改修工事に伴う介護浴槽外の購入契約
△日程第十四 第四十九号議案 西が丘小学校新築に伴う厨房機器の購入契約
△日程第十五 第五十号議案 北区役所第一庁舎改修工事（一期）請負契約
△日程第十六 第五十一号議案
堀船清掃作業所ホッパー棟及び待機所解体工事請負契約
△日程第十七 第五十二号議案 赤羽スポーツの森公園競技場人工芝張替え外工事請負契約
△日程第十八 第五十三号議案 （仮称）荒川緑地（豊島ブロック）整備工事請負契約
△日程第十九 第五十四号議案 特別区道路線の廃止及び一部廃止について
△日程第二十 第五十五号議案 令和四年度東京都北区一般会計補正予算（第二号）
△日程第二十一 第五十六号議案 令和四年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号） （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） 本案に関し、理事者の説明を求めます。 （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました第三十六号議案から第五十六号議案までの二十一議案について、ご説明申し上げます。 まず、第三十六号議案は、公契約に関する基本的な方針、特定労働者に対する賃金等の支払いに関する事項等を定めることにより、公共工事の入札・契約の適正化及びその業務に従事する労働者の適正な労働環境の整備等を推進するため、第三十七号議案は、公共の場所における客引き行為等を規制し、区民等の快適で平穏な生活を保持し、安全で安心な地域社会の実現に資するため、第三十八号議案は、教員特殊業務手当の上限額を改定するため、第三十九号議案は、区民税における住宅借入金等特別税額控除の適用期間を延長するほか、区民税における上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し等を行うため、第四十号議案は、東京都ふぐの取扱い規制条例の一部改正に伴い、ふぐ加工製品の取扱いの届出済票・交付手数料等に係る規定を削るため、第四十一号議案は、
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘の位置及び定員を改めるため、第四十二号議案は、田端高齢者在宅サービスセンターを廃止するため、第四十三号議案は、宗教法人法の一部改正等に伴い、墓地等の経営主体に係る規定を改めるため、第四十四号議案は、既存学童クラブの実施場所を変更するとともに、新設学童クラブの名称及び実施場所を規定するため、第四十五号議案は、赤羽駅東口自転車駐車場の使用料の額を改定するため、第四十六号議案は、赤羽台周辺地区地区整備計画区域における建築物の敷地面積の最低限度等に係る制限を改めるため、第四十七号議案は、シルバーピア十条を廃止するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第四十八号議案は、
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大規模改修工事に伴う介護浴槽外の購入契約を締結するため、第四十九号議案は、西が丘小学校新築に伴う厨房機器の購入契約を締結するため、第五十号議案は、北区役所第一庁舎改修工事（一期）の請負契約を締結するため、第五十一号議案は、
堀船清掃作業所ホッパー棟及び待機所解体工事の請負契約を締結するため、第五十二号議案は、赤羽スポーツの森公園競技場人工芝張替え外工事の請負契約を締結するため、第五十三号議案は、（仮称）荒川緑地（豊島ブロック）整備工事の請負契約を締結するため、第五十四号議案は、十条駅西口地区第一種市街地再開発事業に伴い、道路法第十条第一項の規定に基づき特別区道路線の廃止及び一部廃止を行うため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、令和四年度各会計補正予算二議案についてご説明申し上げます。 まず、第五十五号議案、東京都北区一般会計補正予算（第二号）について、歳出予算といたしましては、四回目のワクチン接種の実施に向け新型コロナウイルスワクチン接種関係費を計上したほか、さらなる感染症対策の充実を図るため、新型コロナウイルス対策費を増額いたしました。 また、国の緊急経済対策を踏まえ、急激な食材費の高騰に対応するため学校給食管理需要費を増額したほか、三歳未満児を養育する子育て家庭の負担軽減を図るため、家事支援用品購入支援事業費を計上するなど、二十五事業を計上いたしました。 歳入につきましては、特定財源として国庫支出金、都支出金、寄付金、諸収入を見込んだほか、一般財源として繰越金を活用いたしました。 この結果、今回補正予算額は、歳入歳出同額の二十五億二百八十八万八千円となり、補正後の予算額は一千六百五十億六千三百七十三万八千円となります。 このほか、債務負担行為の追加二件を行っています。 最後に、第五十六号議案、東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）では、国民健康保険料の減免の特例を延長するため、コールセンター設置費などの経費について、歳入歳出予算の補正を行いました。 以上が、提出議案の概要であります。 よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
○議長（名取ひであき議員） 本案のうち、第三十八号議案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。意見については配付してありますので、朗読は省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）〇四特人委給第百六十六号 令和四年六月七日 東京都北区議会議長 名取ひであき様 特別区人事委員会 委員長 中山弘子「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和四年六月七日付四北区議第千二百九十二号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記第三十八号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） お諮りします。 日程第一から日程第二十一までの二十一議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和四年第二回定例会） 企画総務委員会第三十六号議案 東京都北区公契約条例第三十七号議案 東京都北区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例第三十八号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第三十九号議案 東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例第四十号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例第四十一号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例第四十二号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例第四十三号議案 東京都北区墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例第四十四号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第四十五号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例第四十六号議案 東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例第四十七号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例第四十八号議案
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大規模改修工事に伴う介護浴槽外の購入契約第四十九号議案 西が丘小学校新築に伴う厨房機器の購入契約第五十号議案 北区役所第一庁舎改修工事（一期）請負契約第五十一号議案
堀船清掃作業所ホッパー棟及び待機所解体工事請負契約第五十二号議案 赤羽スポーツの森公園競技場人工芝張替え外工事請負契約第五十三号議案 （仮称）荒川緑地（豊島ブロック）整備工事請負契約第五十五号議案 令和四年度東京都北区一般会計補正予算（第二号）第五十六号議案 令和四年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号） 建設委員会第五十四号議案 特別区道路線の廃止及び一部廃止について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和四年第二回定例会） 企画総務委員会四第十二号 公設墓苑の設置を区に求める陳情 建設委員会四第十号 私道・私下水工事の補助制度の適用要件の緩和を求める陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） 以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 六月十一日より委員会審査のため休会し、六月二十一日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでございます。 午後四時十九分散会...