令和 ３年 １１月 定例会（第４回） 東京都北区議会会議録第十六号（第四回定例会） 令和三年十一月二十四日（水）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十八人） 一番 山中りえ子 二番 みつき慎太郎 三番 吉田けいすけ 四番 くまき貞一 五番 すどうあきお 六番 こまざき美紀 七番 福田光一 八番 野口将人 九番 永井朋子 十番 小田切かずのぶ 十一番 坂口勝也 十二番 古田しのぶ 十三番 宮島 修 十四番 坂場まさたけ 十五番 松沢よしはる 十六番 さがらとしこ 十七番 野々山 研 十八番 せいの恵子 十九番 山崎たい子 二十番 近藤光則 二十一番 いながき 浩 二十二番 青木博子 二十三番 大島 実 二十四番 竹田ひろし 二十五番 石川さえだ 二十六番 永沼かつゆき 二十七番 名取ひであき 二十八番 宇都宮 章 二十九番 本田正則 三十番 福島宏紀 三十一番 大畑 修 三十二番 佐藤ありつね 三十三番 花見たかし 三十四番 赤江なつ 三十五番 うすい愛子 三十六番 大沢たかし 三十七番 渡辺かつひろ 三十八番 戸枝大幸 欠席議員（一人） 三十九番 榎本 一 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子 政策経営部長 中嶋 稔 総務部長 中澤嘉明 地域振興部長 藤野浩史 生活環境部長 雲出直子 健康福祉部長 村野重成 土木部長 寺田雅夫 総務部 総務課長 内山義明 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 小野村弘幸 （
教育環境調整担当部長兼務） 子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第二号日程第一 第九十六号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例日程第二 第九十七号議案 東京都北区
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例日程第三 第九十八号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例日程第四 第九十九号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例日程第五 第百号議案 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更について日程第六 第百一号議案
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大規模改修工事に伴う厨房機器の購入契約日程第七 第百二号議案
飛鳥中学校リノベーションに伴う既製什器備品等の購入契約日程第八 第百三号議案 東京都
北区立飛鳥山公園等の指定管理者の指定について日程第九 第百四号議案 東京都
北区立清水坂公園等の指定管理者の指定について日程第十 第百五号議案 東京都
北区立赤羽自然観察公園等の指定管理者の指定について日程第十一 第百六号議案 東京都北区立西ケ原みんなの公園等の指定管理者の指定について日程第十二 第百七号議案 浮間四丁目自転車駐車場等の指定管理者の指定について日程第十三 第百八号議案 赤羽駅南口第三自転車駐車場等の指定管理者の指定について日程第十四 第百九号議案 令和三年度東京都北区一般会計補正予算（第五号）日程第十五 第百十号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十六 第百十一号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十七 第百十二号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第十八 第百十三号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例日程第十九 第百十四号議案 生活保護費詐取に係る損害賠償請求に関する訴訟上の和解について
○議長（名取ひであき議員） これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。
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○議長（名取ひであき議員） まず、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読）三北総総第三千八百八十号令和三年十一月二十二日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 議案の送付について 令和三年第四回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第百十号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第百十一号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第百十二号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第百十三号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例第百十四号議案 生活保護費詐取に係る損害賠償請求に関する訴訟上の和解について
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○議長（名取ひであき議員） 質問に入ります。 十四番 坂場まさたけ議員。（拍手） （十四番
坂場まさたけ議員登壇）
◆十四番（坂場まさたけ議員） 自由民主党議員団の坂場まさたけです。 新型コロナウイルスが感染拡大を始めた一昨年度末から、子どもたちの安全を第一に、感染症拡大防止対策を講じながら学習を止めない取組を適切に行っていただいたことに感謝申し上げます。 学校教育の本来の価値は、家庭では限定的になってしまう多くの人との交流や体験により豊かな心を育み、想像力や思考力を養い、社会に出るまでに人として必要なことを学ぶ場ではないかと思います。そして、コロナ禍を経て改めてその大切さを考えさせられました。 そこで、学校教育に関して、大きく分けて二つ質問したいと思います。 まずは、区立小学校の体育の授業についてお伺いします。 スポーツ庁の発表で、令和元年の全国体力・運動能力、運動習慣等の調査の結果では、体力合計点は小・中学生男女ともに前年度から低下し、小学生男子に至っては調査開始以来過去最低を記録しました。 令和二年四月五日の日本教育新聞の記事に、体力低下の背景は、運動の機会や外で遊べる時間、仲間、場所の減少が挙げられ、ほかにも不規則な生活習慣も運動不足と関連性があると記されています。 コロナ禍で体を動かす機会がさらに減少したことは、子どもたちの成長過程にとって大きな懸念材料の一つだと思います。 特に、神経系が一番発達する時期、ゴールデンエイジと呼ばれる九歳から十二歳、この時期に様々な運動を体験することで運動神経が最も発達すると言われており、また運動神経は
コオーディネーション能力と関係していて、この時期に
コオーディネーショントレーニングによって運動神経を養うことの大切さを
公益財団法人日本スポーツ協会のスポーツリーダーである鈴木邦明氏も著書で述べています。 運動やスポーツの動作は、筋力、バランス、スピード、持久力、柔軟性などの要素が組み合わさったもので、この組合せをスムーズに調整する能力が
コオーディネーション能力です。 この能力は、リズム能力、バランス能力、変換能力、反応能力、連結能力、定位能力、識別能力の七つの能力に分けられ、リズム能力はイメージを正確に表現する能力、バランス能力は崩れた姿勢でも動作を継続できる能力、変換能力は状況に応じて動作の切替えを行える能力、反応能力は合図などに素早く正確に対処する能力、連結能力は体の二か所以上、または二つ以上の動作を正確に行う能力、定位能力は相手や物との距離を正確につかめる能力、識別能力は道具を適切な力で操作する能力です。 これらの七つの能力は、個々に独立したものではなく、複数が関連して動作のプロセスを調整するため、脳が活性化されます。そして、適切なトレーニングで各能力をバランスよく高めていくことができます。 東京都教育委員会においても、運動生理学や脳科学の研究から考案され、子どもたちの体力向上が期待できる
コオーディネーショントレーニングの実践研究を平成二十五年度から進めてきました。そして、平成二十八年度からは、
コオーディネーショントレーニング地域拠点校を指定し、普及を図っています。 北区においても、西ケ原小学校や堀船小学校で既に
コオーディネーショントレーニングを取り入れ、大変好評だったと仄聞しております。 また、今年度は赤羽台西小学校が指定校になっていて、令和四年一月十二日に研修会が予定されています。 トレーニングといっても難しいことをするわけではなく、理論を理解し、それに合わせて体を動かすよう促す形になっており、また既にトレーニングの事例も多々あるため、体育の指導や実践が比較的苦手な学級担任でも簡単に取り組むことができるので、準備にかける時間の短縮、また学級担任の授業構成力や指導力向上にも効果が期待できるのではないかと思います。 そこで伺います。令和四年度から全国の公立小学校の高学年に対し教科担任制が導入されることが決まっていますが、小学校の体育は単なる体力向上だけでなく、子どもの様々な特性を学級担任が把握し、可能性を引き出し、信頼関係に基づいた人間教育に生かすべきと考える立場から、またゴールデンエイジ期に運動が苦手な子も楽しく運動に取り組めるよう、
コオーディネーショントレーニングを北区でも積極的に取り入れるべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 また、運動神経向上に多種多様な運動の経験がよいと言われています。 今年夏に開催されたオリンピック・
パラリンピック東京二〇二〇大会は、実に様々な競技の存在を知るきっかけになりました。
トップアスリート直伝教室の拡充等でふだん体験できないような競技を体験する機会を積極的に設けて、様々な競技に興味を持ってもらえるよう努力すべきですし、また普及イベントにも積極的にサポートすべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 次に、体を動かす話から、今度は体の仕組みや発育に関する性教育について質問いたします。 平成三十年度から全国の小学校で道徳が教科になりましたが、思春期の子どもたちにとって性教育もまた成長の過程で重要な役割を担っていると認識しています。 昨年秋に桐ケ丘中学校で開催された性教育の授業発表や現在区立中学校で使用している性教育の教材を見ると、発育に伴う生殖器の機能についての説明を中心に、生徒たちに避妊具の知識と性感染症予防と望まない妊娠についての内容がメインになっているように見受けられます。 一方、平成三十一年三月に改定された東京都教育委員会性教育の手引を見ると、「学校における性教育は、児童・生徒の人格の完成を目指す『人間教育』の一環として、『生命の尊重』、『人格の尊重』、『人権の尊重』などの根底を貫く人間尊重の精神に基づいて行われます」としています。 また、「性情報の氾濫等の現代的な課題を踏まえながら、保護者の理解を得て必要な指導を行っていくなど、丁寧な対応が必要です。そのため、各学校において、校内全ての教職員で共通認識を図り、児童・生徒が性に関する正しい知識を身につけ、適切な意思決定や行動選択ができるよう、性教育に取り組むことが重要です」としています。 性教育の本質は、知識の前に心の教育が優先であり、その土台の上で、脳で正しい判断をし、体を制御できる自己抑制力を養い、人格形成につなげるべきで、それこそが本当の意味で子どもたちを性被害から守ることにつながると思います。 そこでお伺いします。現在、北区の区立学校、特に中学校では誰がどのような形で性教育を実施しているでしょうか。また、都教育委員会手引に「保護者の理解を得て」とあるように、性教育は家庭との連携も大事かと思いますが、北区では保護者との意思疎通をどのような形で行っており、またどのような指針の下でそれを性教育に生かしているでしょうか。 思春期における体の成長と機能から始まり、正確な知識で自分を守るという観点では、避妊具の知識と性感染症の予防や望まない妊娠についての説明も非常に大切だと認識しております。 しかし、その前に性の本質と価値を真っすぐ伝えることで、つまり自分に生命を授けてくれた両親という存在と両親の愛によってこの世に生を受けた事実、誰しも産まれるときから例外なく皆誰かの大切な人である事実を再認識しながら、生命の尊重を学び、自分の存在価値を認識すると同時に、相手への思いやりの心を育み、人格の尊重、人権の尊重の基礎となる心を学校と家庭が連携して思春期の子どもたちに伝えることが我々大人の役目なのではないかと思います。 また、第六次アゼリアプランの策定趣旨に「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、その個性と能力を充分に発揮することができる男女共同参画社会の実現をめざす」とあります。北区として、男女の身体的・心理的な違いをより明確に学ぶこともまた性教育の大事な役割だと思います。 相手に誤解を与えず、適切な距離や関係を維持すること、男女間で具体的に互いを大切にすることを学ぶことは欠かせません。 特に男性の場合、妊娠のための準備でもある生理に対する正しい知識を持つことで、配偶者への配慮や出産後の育児や家事への積極参加、そして職場での女性への理解やいたわりなど、互いを尊重する土台の上で男女共同参画社会の実現に大きく寄与すると思います。 性教育を通して異性への尊重の念や思いやりの心を育み、同時に自分という存在の大切さを再認識し、命の大切さを学ぶ。そして人格形成の過程で自己抑制力を育み、想像力と思考能力を養うことを学ぶ。 学校という場があるからこそできる教育の価値を最大限に生かし、性情報が氾濫するこの時代を生き抜く子どもたちが、すばらしい人生を送るその基礎をしっかり支えていっていただきたいと思います。 区は、性教育の現状をどのように捉え、どう評価しているのか教えてください。また専門家や外部講師を活用する際の基準、そして割り当てられる時間はどのくらいが適当と考えているか、講義はどのような形式が適当と考えているかも併せて教えてください。 次に、今後の
渋沢栄一プロジェクトについて伺います。 今年二月から始まった大河ドラマ、青天を衝けも来月二十六日の第四十一話をもって終了となります。 今月十日に我が会派で深谷市の大河ドラマ館、渋沢栄一記念館などの視察に行ってきましたが、「渋沢栄一。原点は深谷にある」とポスターに記載されていたように、論語と算盤の原点、時代を切り開いた原動力、そして渋沢栄一の魂はここ深谷にあると感じました。 北区でも、
東京商工会議所北支部や東京北区観光協会主導で、渋沢栄一にちなんだプロジェクトやイベントを通して幅広く区民への啓発をしていただいています。原点である深谷と多くの偉業の拠点となった東京北区を結ぶことで、渋沢栄一をより深く学ぶことができるのではないかと感じました。 そこでお伺いします。北区では深谷市との交流をどのように捉え、今後どのように考えていますか。 渋沢栄一が生涯をかけて追い続けたとされる道徳経済合一説の理念、私利私欲ではなく、公益を追求する道徳と利益を求める経済が両立しなければならないと考え、そして、それを実業家としてのキャリアの中で実践し続けた渋沢栄一。財閥が手を伸ばさない分野、特に国民の生活を左右するインフラ事業等に貢献し、それは国民の生活を豊かにするという公益の追求を考え、その上でそれらの事業を利益化していったと聞きます。 岸田政権も、さきの総選挙で新自由主義からの転換を掲げて戦いましたが、起業を考える若者たち、そして自己抑制力を養うべき思春期の子どもたちにも、一見相反する公と私が同一のベクトルを持つとき、その目的はさらに高い次元の価値を帯びるということを学び、教育分野において今後も活用すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 次に、路上喫煙について伺います。 昨年四月から健康増進法の一部を改正する法律が全面施行となり、原則屋内での喫煙は全面禁止で、喫煙は基準を満たした喫煙室のみとなりました。 また、オリンピック・
パラリンピック東京二〇二〇大会開催による東京都の力強い後押しを受け、特に飲食店での受動喫煙対策は事業者の協力もあり順調に進んでいると決算特別委員会でもご答弁いただきました。 また、赤羽地区におきましては、駅周辺に屋内公衆喫煙所が二か所設置され、設置をした事業者からも分煙施設を提供することで喫煙者からも喜ばれている現状をお聞きしました。 しかし、いまだに歩行喫煙や自転車を運転しながらの喫煙は散見され、また路上喫煙による屋外での受動喫煙と吸い殻のポイ捨てによる被害や苦情は絶えることがありません。 そこでお伺いします。現在の区内公園における吸い殻の散乱状況や受動喫煙の状況を区はどのように捉えているか教えてください。 北区
たばこ対策基本方針で公園を令和五年度までに禁煙とするとしていますが、高齢者や子どもをはじめ、たくさんの人が利用する公園の周辺も路上喫煙禁止地区に指定し、同時に巡回を強化すべきだと思いますが、区の見解を教えてください。 たばこ販売事業者の敷地内に灰皿が設置されていることにより、路上喫煙者が集まってしまう現象があります。周辺の住民からは、洗濯物に臭いがつく、周辺に散乱する吸い殻で道路が汚くなる、通学路だから灰皿を撤去させてほしいという苦情が寄せられているケースもあれば、飲食店の空席待ちの際、路上喫煙で上の階の店舗や住宅に煙が入るという苦情も耳にします。 たばこの煙はＰＭ二・五に相当するということは周知のとおりです。屋外であっても思いも寄らないところで路上喫煙の被害が生じているという現状を踏まえ、目標達成までの取組期間を北区ヘルシータウン21後期五か年計画と合わせて令和五年度までとしている北区
たばこ対策基本方針を実現していく中で、路上喫煙禁止地区の拡大と歩行喫煙による子どものやけど防止と環境美化の目的で制定された路上喫煙防止条例の在り方を再検討し、同時に区民への啓発活動を横断的取組の中で行っていくべきと考えますが、区の見解を聞かせてください。 最後に、ごみ収集に関しての質問になります。 令和元年五月に政府において
プラスチック資源循環戦略が策定され、北区においても来年十月から滝野川地区を皮切りに
プラスチック資源ごみの収集が開始されることになりました。 プラスチックを資源活用するという点でネガティブな声はあまり聞こえてきませんが、実際の取組を想定する中で不安の声も聞こえてきます。 そこで伺います。食べ物やほか可燃物、また収集不能な部品が付着しているごみの対応等、住民とのコミュニケーションを取りながら資源ごみ収集に対して前向きになるような取組を行っていただきたいと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。 また、環境美化やごみの排出における意識レベル向上の観点から、戸別収集を実施していない地域で戸別収集の要望を耳にします。 平成三十年八月に開催された北区
資源循環推進審議会において、戸別収集の効果としては、区民の自己責任の向上、区民のごみ出しの負担軽減、集積所のトラブル軽減、不法投棄の抑制、違反者への指導効率の向上等により、ごみの減量効果があるとしています。 一方、平成二十五年度の区民三千世帯を対象に実施したアンケートでは、現状の集積所での収集がよいとの回答が約七割でした。 戸別収集の実施体制の確保に伴う経費が約二億円との試算や、また審議会の資料には家庭ごみの有料化の検討の記載もありますが、既に実施している戸別収集で積まれた知見と費用対効果の検証を行いつつ、
ゼロカーボンシティ宣言をした北区として、資源循環型社会の実現に向けてその方向性を明確にし、区民としっかり共有しながら進めていっていただきたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。 以上で私の質問を終えます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま坂場まさたけ議員から、学校教育についてをはじめ、今後の東京北区
渋沢栄一プロジェクト推進事業について、そして路上喫煙について、さらにはごみの収集についてまで、それぞれ深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、今後の東京北区
渋沢栄一プロジェクト推進事業に関するご質問のうち、深谷市との交流についてお答えをさせていただきます。 深谷市とは、渋沢栄一翁が新紙幣の肖像に決定した二〇一九年から交流を始めました。 当所は、渋沢翁の事績を広く認知してもらうことを目的として、東京区政会館での北区と深谷市の合同展示などを開催しました。その後、同年八月には東京商工会議所なども加わった、渋沢翁の顕彰に関する包括連携協定を締結し、渋沢翁の精神の普及・啓発に向けた取組とともに、ふるさと北区区民まつりでの深谷市の特産品販売などを行ってきました。 また、大河ドラマ館の設置に関しては、デザインを統一した年賀はがきの作成や大河ドラマ館の共通入場券の発行など、北区と深谷市相互の魅力を引き出すとともに、共に盛り上げるような取組も進めております。 一方で、今月末には北区と深谷市のサッカー協会による交流試合の開催が予定されるなど、スポーツを通じた交流も始まっており、様々な分野に裾野を広げた、区民を主体とした交流が続いていくものと期待しております。 引き続き、渋沢翁の顕彰を中心とした連携とともに、スポーツをはじめとする新たな分野での交流など、区民・地域が主体となった交流が進むような仕掛けづくりを工夫し、渋沢翁を縁とした北区と深谷市の連携を深めてまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは初めに、今後の東京北区
渋沢栄一プロジェクト推進事業についてのご質問のうち、道徳経済合一説の教育分野での活用についてお答えします。 北区では、渋沢栄一翁に関わる学習を進めるための副読本を作成し、北区立学校に通う小学校第三学年から中学校第三学年の児童・生徒に配付しました。 この副読本では、渋沢栄一翁の生涯を紹介する中で、経済の発展は道徳にかなったものでなければならないという道徳経済合一説を取り上げています。 また、副読本を活用した授業の学習指導案を教員向けに作成・配付しており、来月には北区
教育研究会小学校社会科部会が、地域の発展に尽くした渋沢栄一についての研究授業を実施する予定です。 渋沢栄一翁の功績だけではなく、常に学び、学んだことから考え行動すること、自分だけではなく相手の立場に立って物事を考えることの大切さなどを学ぶことを通して、北区の児童・生徒が自分の将来や生き方について考える教材としても活用してまいります。 次に、学校教育についての質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、
コオーディネーショントレーニングの積極的な導入についてです。
コオーディネーショントレーニングは、脳科学や運動生理学の見地から開発され、脳・神経と筋をはじめとする運動を調整する機能を開発・改善することを目的としたトレーニングであり、教育ビジョン２０２０の重点事業の具体的取組の一つとしています。 北区では、これまで小学校三校が東京都教育委員会の
コオーディネーショントレーニング地域拠点校の指定を受けており、授業や校内研修で取り組んだ実践を他校の教員に向けて普及啓発しています。
コオーディネーショントレーニング地域拠点校では、スポーツテストのスコア改善などの効果が見られております。 引き続き、体育実技研修などで研究を深め、子どもたちの体力向上に取り組んでまいります。 次に、区立中学校等における性教育の実施についてです。 中学校における性教育は、保健体育科の保健分野の学習で取り扱い、主に保健体育科の教員が指導しています。 第一学年の学習では、心身の発達と心の健康という単元において、生殖にかかわる働きの成熟、性への関心や行動という内容を約三時間、第三学年の学習では、感染症の予防と健康を守る社会の取組という単元で、性感染症とその予防と、エイズとその予防という内容で約二時間行っており、心身の両面からの性教育を実施しています。 次に、性教育を実施する際の保護者との意思疎通についてです。 東京都教育委員会が示す性教育の手引には、避妊法や人工妊娠中絶等の学習指導要領に示されていない内容が含まれています。学習指導要領に示されていない内容を扱う場合は、事前に保護者への通知を発出するとともに学習指導案を送付して同意を得ています。 なお、保護者が授業を受けさせたくないと判断した場合や生徒が拒否する場合には、授業者以外の保健体育科の教員が学習指導要領に示された範囲の授業を実施するという考え方で対応しております。 次に、性教育の現状と評価についてです。 各学校で実施する性教育については、自校の生徒及び地域の実態や課題を踏まえ、扱う内容や実施方法を慎重に検討した上で、性教育の全体計画や年間指導計画に位置づけて取り組んでおり、一般的に各中学校では学習指導要領の内容に沿った性教育を行っており、心の発達と体の仕組みについて一定の理解を図ることができていると捉えています。 一方、近年は性情報の氾濫、未成年者の性感染症や人工妊娠中絶の未然防止等への対応も求められており、そのような課題への取組として、学習指導要領に示されていない内容を扱う性教育の授業をモデル校で実践・公開し、他校にその趣旨や意義を共有しました。 今後も、性教育の指導内容や実施上の配慮事項等について研究し、児童・生徒の育ちを踏まえた性教育を実施してまいります。 次に、専門家や外部講師を活用する際の基準や配当時間、講義形式についてです。 専門家や外部講師としては、中学生への指導実績や学校からの要望等に柔軟に対応できる産婦人科医等が適切であり、配当時間は生徒の負担とならないよう、一単位時間の五十分程度を想定しています。 また、授業を実施するに当たっては、外部講師と学校が綿密な打合せを行い、生徒や地域の実情に合った学習となるように配慮していく必要があります。 なお、外部講師が単独で授業を実施するのではなく、保健体育科の教員等がティームティーチングで授業の進行管理を行い、授業の狙いやまとめ、振り返りについて丁寧に指導を進めていく必要があると考えています。 以上、お答えさせていただきました。
◎地域振興部長（藤野浩史地域振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、区立小学校の体育の授業についてのうち、ふだん体験できないような競技を体験する機会の提供と普及に積極的に努めるべき、とのご質問にお答えいたします。 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会においては、テコンドーでは北区ゆかりのアスリートが、フェンシングでは日本選手団や北区で事前キャンプを行ったハンガリー選手団が活躍されました。子どもたちにとっても多種多様な競技に関心を持つきっかけとなったことと思います。 区では、これまで子どもを対象とした北区フェンシング教室を毎週開催しているほか、東京二〇二〇大会に向けた機運醸成イベントにおいてはボルダリングやトランポリンの体験会を行い、
トップアスリート直伝教室においてはタグラグビー教室を行うなど、子どもたちが様々な競技を体験する機会を提供してきたところです。また北区体育協会では、今後、小学生を対象にテコンドー体験会を開催予定であるとも伺っております。 区としましては、引き続き、
トップアスリート直伝教室等を継続するとともに、スポーツ指導や講演会の講師としてアスリートを派遣する北区スポーツコンダクター制度を積極的にＰＲする中で、アスリートや関係団体とも連携しながら、子どもたちが様々な競技を体験し、興味関心を持つことができるよう取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（寺田雅夫土木部長） （説明員） 私からは、路上喫煙についてのご質問のうち、区内公園における吸い殻の散乱状況や受動喫煙についてお答えいたします。 区では、令和二年四月から北区
たばこ対策基本方針に基づき、全ての公園を禁煙としました。しかし、一部の公園につきましては、トイレや木の陰など、人目につかない場所やベンチなどの休憩場所で吸い殻が散乱している状況も見受けられ、望まない受動喫煙が生じていると認識しております。 区といたしましては、今後も北区
たばこ対策基本方針に基づき、禁煙ののぼり旗や警告看板等を適切に配置し周知徹底に努めるとともに、園内の巡視や清掃に引き続き取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎生活環境部長（雲出直子生活環境部長） （説明員） 私からは、引き続き、路上喫煙について順次お答えします。 まず、たくさんの人が利用する公園及びその周辺に対する路上喫煙禁止地区の指定と巡回強化についてです。 路上喫煙防止条例は、区内の主要三駅周辺の道路を路上喫煙禁止地区として指定しております。そのため、公園等の路上喫煙禁止地区の指定については、条例に基づき、公園の周辺道路を対象として現地調査を行った上で、地元の町会・自治会など関係団体との意見交換を行い、検討をしております。 なお、今後の巡回の強化につきましては、人員の確保などが課題となるため、その対応を検討しながら可能な限り柔軟に指導してまいります。 次に、路上喫煙禁止地区の拡大と路上喫煙防止条例の在り方の再検討についてです。 区は、平成二十年に路上喫煙防止条例を制定し、路上喫煙等によるたばこの吸い殻の散乱及びやけどなどの被害の防止に取り組んでいます。 こうした中、昨年四月に改正健康増進法が全面施行となり、受動喫煙への関心が高まり、路上喫煙の苦情・ご意見も受動喫煙に関するものが増加している状況です。 区では、条例の周知を図るため、乗降客が多い主要駅の路上喫煙禁止地区を中心に巡回指導を行うとともに、受動喫煙に関する苦情・ご意見があった箇所については庁内関係部署による横断的な対応を行っております。 たばこ対策については、喫煙者と非喫煙者が存在する中、様々な考え方があり、ハード・ソフト面併せて課題も多く、慎重な対応が求められているところです。 そのため、路上喫煙禁止地区の拡大と路上喫煙防止条例の在り方の再検討については、北区
たばこ対策基本方針の取組状況を踏まえるとともに、他の自治体の事例を研究するなど、今後の課題とさせていただきたいと存じます。 なお、区民への啓発活動につきましては、これまでの取組を一層充実させてまいります。 最後に、ごみの収集について順次お答えします。 初めに、
プラスチック資源ごみの収集に対し、前向きになるような取組についてです。 プラスチック資源化事業については、令和五年四月からの全区展開を目指して、現在、清掃協力会における地区別懇談会をはじめ、先行実施となる滝野川地区の連合町会・自治会への説明会を開催しています。 今後は、一般区民向けの説明会を来年三月までに滝野川地区において延べ四十八回開催し、四月以降、順次、王子・赤羽地区に会場を広げていきます。 これまでの説明会では、汚れたプラスチックは資源化に向かないことから、一手間かけて水ですすいでもらうようお願いをしていますが、その判断が難しいなどのご意見をいただいているところです。 事業開始に当たっては、多少汚れが残っていても、決められた収集日に出されたものは収集する予定ですが、実施状況により、資源化事業者とも相談をしながら対応方法を検討していきたいと考えています。 プラスチックの資源化を着実に推進していくには、区民の皆様のご理解と主体的な取組が不可欠です。そのため、各町会・自治会への説明用ＤＶＤの貸出しや、ご要望のある団体に直接職員が伺う出前講座を実施するなど、丁寧な説明と協力を呼びかけてまいります。 さらに、子どもや外国人向けのチラシの作成やホームページ、北区ニュースなどを活用した情報発信に努めるなど、区民の皆様が前向きにご協力をいただけるよう、様々な取組を工夫しながら推進してまいります。 次に、戸別収集への対応など、資源循環型社会の実現に向けた方向性の明確化と区民との共有についてです。 戸別収集は、一人一人が責任を持ってルールどおりにごみを排出することができる収集方式ですが、ごみ集積所による収集方式と比較して収集・運搬経費が増大するなどの課題があります。そのため、戸別収集の地域拡大については、区民ニーズや費用対効果など、北区の現状を踏まえた慎重な検討が必要であると考えています。 また、本年九月に東京都廃棄物審議会が答申を行った、東京の資源循環及び廃棄物処理に係る施策の方向性についての中で、家庭ごみの発生抑制を進めるには有料化が効果的であり、多摩地域の多くの市町村では既にその効果が認められていることから、区部等においても導入を検討すべきとされたため、今後特別区においても議論が始まるものと考えています。 区としましては、こうした様々な論点を総合的に捉え、ごみの減量化と資源の有効利用をさらに進めるといった観点から、北区
資源循環推進審議会での議論なども踏まえ検討をしてまいります。 戸別収集の地域拡大や家庭ごみの有料化は、いずれも区民の皆様の暮らしに関わる大きな課題であることから、区としては、ごみ処理やリサイクル事業に関するきめ細かな情報提供に努めるとともに、十分な説明責任を果たしてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十四番（坂場まさたけ議員） 全体的に比較的前向きなご答弁をいただいたと認識しております。 また、特にたばこのところですね。非常に難しい問題かもしれませんが、北区
たばこ対策基本方針の目標と路上喫煙防止条例の在り方に関しては、当時の時代背景と今は大分状況が変わってきていますので、ぜひ柔軟な検討を進めていっていただきたいと思います。 また、ごみに関して、意外に町並みが変わってきているということもあって、集積所の在り方ですとか、最近どこへ行ってもごみの戸別収集、その辺なんかも同じサッカー仲間からも話を聞くぐらいですから、やはりそこも戸別収集に対して、費用がかかるものも含めて、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思っております。 また、先ほど区長から冒頭に深谷市との交流のこともお話しいただきました。僕が質問をしていなかった部分、質問していなかったというか、触れていなかったスポーツ交流のところも触れていただきまして、誠にありがとうございます。 今週土曜日のサッカー協会による地域交流サッカー大会に関しまして僕も把握していますが、またさらに新しいスポーツ交流としまして、北区ラグビーフットボール協会におきましても、昨年はコロナで中止になってしまいましたが、ラグビー交流も図っていきたいと考えているということを聞いておりますので、ぜひその辺も後押しをしていただきたいと思っております。 渋沢栄一のプロジェクト、これから二〇二四年まで、あと丸二年というところでありますけれども、様々な施策をこれから打てる材料が北区にあると思います。深谷市との交流ですとか、また学校教育の面、様々なところで、渋沢栄一が残した功績とともに、先ほど教育振興部長からありましたけれども、学んだことを行動していくというところで、ぜひ若い世代からそういった教育面で広めていっていただきたいと思います。またそこをベースに、若年層も含めて我々大人も共に学んでいく、そういった北区であっていきたいと思います。 全体的に難しいご回答もありましたけれども、検討を重ねていく上で、これから新しく変わっていく北区として、これからもぜひ渋沢栄一を中心としたシティプロモーション、また渋沢栄一のプロジェクトがなくなったとしても、北区をアピールできる材料として、様々なところに目を向けていっていただきたいと思います。 私の質問を終えます。 以上です。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 三十七番 渡辺かつひろ議員。（拍手） （三十七番 渡辺かつひろ議員登壇）
◆三十七番（渡辺かつひろ議員） 北区
ゼロカーボンシティ宣言についての議案を本年六月二十四日に可決し、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す脱炭素社会への移行を宣言。地球温暖化への強い危機感・決意の下、脱炭素社会を掲げて宣言をしたことを評価しています。 しかし、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを実現することは簡単ではありません。 イギリスのグラスゴーで開催されたＣＯＰ26、国連気候変動枠組条約第二十六回締約国会議でも各国の交渉は紛糾し、二〇五〇年カーボンニュートラルの根拠となっている、地球温暖化を一・五度上昇に抑えなければならないという目標は極めて危機的な状況です。ここ北区においても、二〇五〇年カーボンニュートラルは具体的な施策を積み上げなければ達成できないと考えております。 担当部は、新年度に向けて、庁内エネルギーの考え方に対して議論のきっかけを定義したとも聞いております。大きな一歩と思います。 その上で伺います。どのように施策立案し、結果を導こうとしているのかをお示しください。 北区が現在抱えている課題のキーワードは、渋沢栄一翁の知名度維持・活用、荒川氾濫リスク、区内経済・街の活性化などが挙げられます。 ３Ｒで先駆者となった北区を思い出し、ゼロカーボンシティ実現に向けた課題を想像しますと、北区らしい取組、区民や事業者が積極的に楽しく取り組めるような仕組み、エコなライフスタイルの創造などが挙げられるのではないでしょうか。 このパネル１をご参照ください。 これらの方向性をまとめると、区内の課題解決とゼロカーボンシティの達成を両立させる仕組み、そして防災とゼロカーボンシティを目的とした地域独立電源・マイクログリッドの構築が必要と感じております。 この施策への方向性は、自民党政権公約でも「新しい資本主義で分厚い中間層を再構築する。全世代の安心感が日本の活力に」の中で「再生可能エネルギーを最大限導入し、主力電源化します。アグリゲーターを積極展開し、マイクログリッドを駆使した送電網、地域間連系線、分散型電力システム構築を通じて自然災害の頻発・激甚化の中でもブラックアウト等を回避し、安定供給、国民負担の抑制、地域共生を図ります」「地域脱炭素ロードマップに基づき、二〇三〇年までに百か所以上の脱炭素先行地域を創出するため、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金制度や財政投融資を活用した出資制度を創設します」「新たなエネルギー基盤である蓄電池の産業戦略を策定します」と具体的に示され、さきの総選挙の結果を鑑みれば国民の支持を受けた方針であると思慮いたします。 関連各部の見解を含め、ご答弁をお願いいたします。 これらの課題を克服するためには、美しくゼロカーボンを目指す持続可能な北区のまちづくり、北区グリーン経済圏構想を目指すことが近道の一つではないかと思います。 パネル２をご参照ください。 北区グリーン経済圏は、公有地・公園などを活用した都市型太陽光発電、自営送電線網、高性能蓄電池、高度エネルギー管理システムなどを構築し、区民、事業者、自治体が共に参加し、新しく楽しい北区のライフスタイルを創造、環境保護・ゼロカーボンの実現、災害でも動き続けるまちづくりを構築することが可能と思われます。 所管ごとに対策を模索するのでなく、横断的に課題解決を創造すれば、おのずと解決策は導き出されるのではないかと思います。 確かに実現には大きな障害がありますが、既に東京都では稲城市が自然エネルギーを活用した施策に着手しようとしています。 これから進む庁舎移転問題、王子まちづくり、そして永遠の課題となる東西の高低差と都内周辺区としての地域性を考えれば、どのような環境下であっても正確な行政サービスや情報を発信し続けることができ、次世代に対しての責任にもつながる持続可能な社会の構築は待ったなしと思います。区の認識を問います。 年齢を問わない多くの区民や事業者が積極的に参加できる仕組みは、楽しいがキーワードになると思います。この楽しいは、北区の子どもたちへのメッセージやご高齢の皆様の社会参加へのきっかけにもなるのではないかと考えています。 そこで提案したいのが、ゼロカーボンシティに資する行動に対して、区内加盟店限定で使える共通ポイント、仮称ではありますが、シブサワコインの発行です。 このパネル３をご高覧ください。 この施策は、区民のゼロカーボンに資する行動や地域新電力からの電力購買によってシブサワコインが発行され、区民同士でのコイン授受による区内コミュニケーションの潤滑油となることや、区内加盟店での使用により区内経済の活性化が見込めます。 ボランティア参加や区の活動、例えば健康施策で評価を得ている、あるきたのイベント参加でポイントを付与。太陽光パネル設置の補助金の一部をシブサワコインで付与。シブサワコインを加盟店で使用可能とすれば、加盟店での購買促進にもつながり、区内商店街の活性化は、赤羽台に移転した東洋大学情報連携学部が新しいまちづくりと地域活性化の一助として研究を進めているテーマとも合致します。 区内ＳＮＳの活性化でポイントの還元も行えば、北区が目指す若年層、生産人口層への新たな魅力発信にもなります。 医療・防災のデジタル化を推進し、生活利便性を向上するとともに、安全・安心を確保することは区民の願いでもあります。 地域課題に的確に対応するため、住民が参画し、住民目線で世界に先駆けて未来の生活を先行実施するスーパーシティの実現や国家戦略特区は国策としても明確な方針が示されています。 社会資本整備を鑑みても、ゆとりとにぎわいのあるウォーカブルなまちづくりや安全・安心な公園整備は求められています。今回述べました対策はその一端であり、北区と関わりのある方々全てが参加できる仕組みとして意義深い取組になり、緊急時においても役立つ施策だと考えております。区の認識を伺います。 次に、コロナ感染症後の区内産業育成について質問をいたします。 本年度当初予算で公契約条例検討費を計上し、その制定に向けて調査を開始しています。 自由民主党は、公共事業の目的とは、資源の効率的配分という政策の目的からなされるだけでなく、経済安定という目的からも実行されるべきであると考え、昨年の第四回定例会企画総務委員会に付託された陳情について、課題の調査研究を進める点の趣旨について採択をしています。 第三回定例会での代表質問での答弁は、「公共工事は、単に住民の方々の安全・安心の確保及び利便性向上のための都市基盤整備だけでなく、事業を通じた雇用の創出、地域産業の活性化につなげていくことが大きな目的の一つであると認識しております。区は、公正性、経済性の確保を前提としつつ、今後も地域維持の担い手である区内事業者への発注を進めてまいります」とご答弁をいただきました。 まさに、この答弁が北区の目指す公共工事のあるべき姿であり、その延長線上に後段の答弁にあります「また、公契約条例に関しても、区内事業者の保護育成の考え方について十分検討してまいります」が成り立つものと考えております。 しかし、実情は、毎年各会派が行っております団体ごとの予算ヒアリングでは異なる現状が浮かび上がってまいります。 毎年のように各団体からは積算基準の課題が指摘されています。区の答弁は、「東京都の積算基準を準用して工事積算内訳書を作成し、必要な経費を含めて適正な積算を行っております」とされています。 北区の新たなシンボルとして期待の高い小中一貫校を参考に振り返りますと、二〇二一年五月に入札が行われた大田区の案件では一三六％、北区の一貫校と同時期の品川区の案件では一三一％と、大きさと構造の差はありますが、これだけの乖離がありました。 また、各団体や各会派からの要望による専門性を生かした分離発注を対応していただきましたが、部門としては区内事業者での積算が合わずに区外業者が応札した事例もありました。各団体の見解と区の見解が異なるように感じますが、この実情の解決に向けて対策をお答えください。 小人数学級は待ったなしの状態であり、学校を開校しながら準備を進めなければなりません。 さきに述べたような、幾度となく入札を繰り返さないと対応できないようなことが散見されるようでは、子どもたちの教育環境を整備していく上でふさわしい対応であると言い難い事態が発生することも危惧できます。そこで、教育を所管する部署からこの実態についての見解をお示しください。 工事発注者側の業務を考え、工期管理をしっかり行うためにはコストオン方式を入れ、関連工事に対して区内事業者指名を条件に一括発注することも可能ですが、さきに述べた区内産業育成の視点を鑑みれば異なる方針であり、区施設としての良質な施工と責任を果たし、さきに述べました適正な積算を確立した上での分離発注が必要であると考えます。区の見解を問います。 また、北区では施設の長寿命化計画を打ち出しています。 施設の長寿命化も設備の長寿命化も必須です。 施設面での長寿命化は、橋梁、学校施設、公園施設などをお示しいただいておりますが、一例を挙げれば、学校施設内の設備に関しての具体策は示されていません。 空調器具を考えれば、他区に先駆けて対応した空調設備も十年の声を聞き、メーカー側の備品ストックもなくなりつつあります。 地球温暖化対策の一環として、環境に優しい設備に入れ替えることも一つの対策ですが、長寿命化の視点から言えば、長期修繕計画にのっとり良質な施工責任が果たせる企業に委託することも考えられます。 しかし、残念ながら明確な方針設定が統一されていないように感じます。産業界育成と長寿命化対策をどのように対応していくのかをお示しください。 公共工事は、当然のことながら公益性を担保しなければならないと考えています。北区の公共事業における公益性とは、北区内における社会一般の利益が該当するのではないでしょうか。 社会一般の利益とは、先ほど来のキーワード、「住民の方々の安全・安心の確保及び利便性向上のための都市基盤整備だけでなく、事業を通じた雇用の創出、地域産業の活性化につなげていくこと」がその一つに挙げられ、それがゆえに産業界からは区内本支店への発注機会強化の要望が強くあります。 北区の答弁は、「支店業者の実態把握については、競争入札参加資格の継続の際に届出を義務づけている届出の情報をもとに、営業状況の把握を行うとともに、直接訪問し、実態調査を行っております」とありますが、各団体からの要望は絶えません。 電話一本引いて転送し、実態は区外にあるという事例を仄聞いたします。真の経営実態把握のための対策をどのように考えているのか。 東京都工事請負指名競争入札参加者指名基準に示されている第七条の（二）には経営状況が著しく不健全である者との記述があります。この不健全な者という表現に値する区の具体的な事例を挙げて真の区内産業育成に努めるべきと考えますが、ご見解を伺います。 また、（四）同一の発注工事において、事業協同組合を指名した場合の当該組合の組合員も、第七条の指名制限に該当する記述があります。 北区は、産業界ごとに危機管理に伴う対応先などをはじめとする提携先がありますが、それらに加盟している企業を正確に把握し、本条項に疑念を持たれぬように対処することが必須と考えます。ご見解を伺います。 以上で質問を終えます。 ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま渡辺かつひろ議員から、北区
ゼロカーボンシティ宣言を実現するための施策について、そしてコロナ感染症後の区内産業育成について、それぞれ深く掘り下げて、ご意見、ご提言をいただきました。 誠にありがとうございました。 私からは、北区
ゼロカーボンシティ宣言を実現するための施策に関するご質問のうち、ゼロカーボンシティに向けてどのように施策立案し、結果を導こうとしているのかについてお答えをさせていただきます。 区は、北区
ゼロカーボンシティ宣言において、二〇五〇年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明し、現在、北区環境基本計画の改定に取り組んでおります。 改定に当たっては、北区環境審議会において、学識経験者や区内事業者、団体、区民の方々に様々な角度から議論いただくとともに、区民ワークショップや事業者へのヒアリングを通して、地域の声を幅広く集めながら施策の検討を重ねているところです。 また、二〇三〇年までをゼロカーボンシティ実現に向けた取組の重要な期間として位置づけており、二〇五〇年に二酸化炭素排出量実質ゼロを達成することを念頭に置いた新たな削減量の目標を設定するとともに、区有施設における再生可能エネルギーの導入をはじめとした環境性能の向上、環境学習を通した区民への普及啓発、環境経営の推進に向けた事業者への支援など、区の特性に応じた実効性のある取組を全庁一丸となって検討してまいります。 なお、目標の達成に向けて、二酸化炭素排出量の推移及び実施した施策・事業の進捗を公表するとともに、その結果を北区環境審議会が点検・評価を行い、必要に応じた見直しを図るなど、計画の進行管理を行ってまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） 続いて、私からは、北区
ゼロカーボンシティ宣言を実現するための施策についてのうち、現状認識と方向性に対する見解についてお答えいたします。 北区基本計画２０２０では、基本的な課題として、将来的な人口減少、少子高齢化などの人口問題を示した上で、地域のきずなづくりと子育てファミリー層・若年層の定住化を引き続き北区の最重要課題として位置づけるとともに、地震・風水害対策などを含めた三つの優先課題のほか、シティプロモーションなどをはじめとする北区の新たな魅力や価値を創出する施策を展開するとしています。 さらに、新たな課題として、昨年来、全庁を挙げて対応している新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、ＳＤＧｓの実践や多様性社会の実現のほか、デジタル化の推進に加え、本年六月に宣言したゼロカーボンシティの実現に向けた取組も大きな課題であると認識しています。 こうした中にあって、区の様々な課題の解決とゼロカーボンシティの実現を両立させる仕組みの構築に関しては、その重要性を踏まえ、今後十分な検討が必要と考えています。 なお、ゼロカーボンシティの実現に向けた方向性につきましては、現在、改定作業を進めております環境基本計画の中で、審議会での議論や多くの区民の皆様や事業者等のご意見も踏まえながら定めてまいります。 次に、課題を含めたビジョン案についてお答えします。 ゼロカーボンの実現に向けては、北区としても、プラスチックの資源化に関する取組や再生可能エネルギーの導入など積極的な取組を進めていく一方で、環境分野に限定しても様々な課題があると認識しています。 また、ご提案の公有地・公園等を活用した都市型太陽光発電の導入や自営送電線網の構築などは、ゼロカーボンの実現にとどまらず、災害時などにおける電力供給の手段の一つとしても有効であると考えます。 一方で、北区グリーン経済圏構想の実現に当たっては、その財源や期間などを含めて様々な課題があると思いますが、今後区が展開する環境施策が、まちづくりや防災などをはじめ、様々な取組に連動できるよう、ご提案の趣旨も踏まえ今後の施策立案の参考とさせていただきます。 次に、グリーン経済圏構想で目指す姿についてお答えいたします。 ゼロカーボンシティの実現に当たっては、リサイクルの推進や省エネ、緑化活動などをはじめ、脱炭素に関する様々な取組に年齢を問わず多くの区民や事業者が積極的に参画していただくことが大変重要です。 ご提案をいただきましたシブサワコインの発行は、子どもたちをはじめとして、区民や事業者など多くの方が脱炭素社会の実現に向けた取組に楽しく参加できる仕組みであるとともに、区民同士のコミュニケーションの一助となることや、区内商店等が加盟店として参画することにより区内経済の活性化につながるものと認識しております。特に、次世代を担う子どもたちが様々な社会活動を通じて脱炭素社会の構築に貢献できることは大きな意味があると考えます。 一方で、共通ポイントの事業の実現に当たっては、プラットフォームの構築やインフラの整備など様々な課題があると考えていますが、環境分野に限らず、防災対策や地域振興など他の分野への相乗効果なども期待する事業展開など、ご提案の趣旨を踏まえ今後の施策を立案していく際の参考とさせていただきます。 以上、お答え申し上げました。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、コロナ感染症後の区内産業育成についてのご質問に順次お答えいたします。 まず、積算価格の適正化についてです。 区では、予定価格の設定に当たり、仕様書及び設計書に基づいて、東京都財務局の積算基準に準拠し、市場における労務及び資材等の価格を踏まえ積算を行っているところです。 また、大規模な工事案件の入札不調については入札参加者にヒアリングを実施しておりますが、主な不調の要因としては、施工条件による影響や諸経費の考え方に相違があったものと認識しております。 今後とも市場実態の把握及び情報収集に努めるとともに、引き続き社会情勢の変化等を勘案し、最新の実勢価格を適切に反映しつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を実施してまいります。 次に、少人数学級に伴う学校施設整備についてのご質問です。 まず、工事における分離発注についてです。 区では、これまでも工事発注の際には施工の責任や工事に係るコストの明確化が図られる等、分離発注が合理的と認められる場合、工事の性格、規模、発注者の体制、全体の工事のコスト等を考慮し、積極的にその活用に努めてまいりました。 加えて、区内業者の受注機会確保の視点を基礎に、工事主管部課と契約主管部課とが協議の上、専門業種のある分野については業種ごとに分離して発注しているところです。 全体の進行管理等を基準として一括発注を行う案件もありますが、今後とも工事の性格、規模等を勘案しながら可能な限り業種ごとの分離発注を進めてまいります。 次に、設備の長寿命化対策と産業界の育成についてです。 区は、これまでも公共施設の計画的な整備や改修を推進する中、各施設やインフラの長寿命化に取り組んでまいりました。 施設面では、長寿命化計画を策定している学校施設をはじめ、計画的な建物の改修に併せ、設備についても更新を進めています。 空調設備についても、その機能を継続的に発揮し、環境に配慮した新たな性能にも即した、より効率的な機器更新の実施について、引き続き時期を逸することなく進めてまいります。 また、建物や設備の更新における工事については、これまでの工事と同様に、公正性、経済性の確保を前提としつつ、区内業者育成の視点も踏まえ業者を選定してまいります。 次に、公共工事における公益性担保についてのご質問です。 まず、区内支店業者に対する実態把握についてです。 区の工事等競争入札発注基準では、区内業者、準区内業者、区外業者の三つに区分し、区内業者の定義を区内に本店を置く者、準区内業者は区内に支店・営業所等を置く者をいうと定め、準区内業者については実態調査において営業の実態が認められない者を除くとしております。このため、支店・営業所等の実態調査は重要と考え、競争入札参加資格の継続申請の際に、準区内業者の認定基準に基づき区職員による実態調査を行っております。 職員が通常の業務をこなしつつ、限られた時間の中で実態調査を行うという現在の体制では十分とは言えない、とのご意見もいただいているところです。 実態調査については他区での課題ともなっており、特別区経理課長会等を通じ情報収集に努めるとともに、外部委託の可能性等も含め検討を深めてまいります。 実態のない支店業者につきましては、基準の中で区外業者として取り扱うこととしておりますので、区内業者として指名することはできなくなります。 次に、事業協同組合に加盟する企業の把握についてです。 区では、指名参加登録をした事業協同組合に対して構成員名簿の提出を求めております。 また、指名参加登録をされている事業協同組合と構成員が同一案件の入札に参加することにつきましては、これを直接的に制限する法令はありませんが、東京都では基準の中でこれを制限しております。 同様に基準を制定している区及び、基準は制定していないものの、公告案件では入札参加資格条件で対応している区があると把握しています。 入札参加の制限を行うことについては、他区の事例も参考に検討を進めてまいります。 以上、お答えしました。
◎教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、少人数学級に伴う学校施設整備に関するご質問のうち、入札を繰り返さないと対応できない状況に対する教育委員会としての見解についてお答えさせていただきます。 学校改築等の工事に限らず、地方公共団体が実施する工事の契約については競争入札を原則としているものと理解しており、この制度の下では結果としての入札不調となることもあり得ると考えております。 学校改築をはじめとする学校施設の整備に当たっては、教育環境の充実を目指し、保護者や地域の皆様などの参画・協力をいただきながら事業を推進しておりますので、可能な限り開校時期を遅らせることのないよう、区長部局と連携・協力し、その対応に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えさせていただきました。
◆三十七番（渡辺かつひろ議員） ご答弁ありがとうございました。 今回の質問は、今年の第二回定例会での代表質問と関連のある項目を一部織り交ぜさせていただきましたけれども、大きく前進ができたのではないかなというふうに考えております。 ただ、その中で、昨日の自由民主党議員団の戸枝大幸議員の代表質問の際にも、経営改革と新しい資本主義との連携、そしてその項目の中のデジタル化に関してのご答弁の中で、外部人材やＣＩＯ補佐官についてのご答弁をいただいております。 令和四年に推進方針を策定し、しっかりと対処していくという力強いご答弁をいただいておりますが、時代の流れのほうが行政の流れよりも速くなってしまっていることが考えられると思います。 ですから、フレキシブルないろいろな形での改革に努めながら、民間との差が出ないようにしっかりと体制強化をしてもらいたいというふうに考えております。 北区は今、北区に住みたいという方々に注目を浴びるような形になってきております。「子育てするなら北区が一番」、「長生きするなら北区が一番」という花川区政の大きな柱のキーワードがあります。 このキーワードをしっかりと生かして、新しい生産人口や若年層を取り込んでいくためには何が必要なのか、どういうところを改革していくことが必要なのかということをしっかりとご認識をしていただくことができれば幸いかと存じております。 いろいろな数値的な統計を見ますと、北区のポジショニングというのは二十三区中、真ん中ぐらいということが非常に多いですけれども、真ん中で満足することがなく、北区が区長の背丈と同じように、ぐんと秀でていけるように、議論を深めて、しっかりと政策を導いていくことができれば区民の幸福度も上がるのではないかというふうに考えますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、後段の部分の区内産業育成に関しましては、しっかりとご答弁をいただきました。今、細かい一つ一つのことに対してはこの場では申し述べませんが、しっかりと対策を講じていただければと思います。 その中で、支店業者の把握についての課題も認識があるということでご答弁をいただいておりますので、区内産業の育成という点に対してしっかりと対策を講じていただきたいと思うのと同時に、分離発注ということに関して、少し細かくこの後また議論の場を設けていただければありがたいかなというふうに思っております。 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 六番 こまざき美紀議員。 （六番 こまざき美紀議員登壇）
◆六番（こまざき美紀議員） こまざき美紀です。よろしくお願いいたします。 大きく一つ目、北区立中学校の校則等の決まりについて伺います。 一般社会から見れば明らかにおかしい校則や生徒心得などの総称としてブラック校則という言葉があり、問題視されているのは皆さんもご存じのことと思います。 この北区でもブラック校則と言えるような校則や決まりが存在するという区民のお声を多数いただいています。 そして、北区立中学校の校則問題に関しては、これまでも複数の議員が取り上げており、北区議会会議録検索システムにて調べる限り、何と三十年前から議会等で議論があり、生徒を執拗に縛り過ぎず、幅を持った校則とするよう要望等がなされています。 特に、令和元年九月の議員質疑における北区からのご答弁では、「必要かつ合理的な範囲かどうか、いま一度考える必要がある」「話合いを進めることで校則についての相互理解を深める。生徒を交えて考えることは生徒の主体性を育むという点で重要と考え、しっかり校長会と話していきたい」とのことで、私は大変期待をしていました。 それから約二年が経過していますが、実際はいかがでしょうか。いまだに当事者であるお子さん、保護者の方々からご相談をいただいており、私は大変胸を痛めております。 そこで私は、全区立中学校十二校の校則等の決まりについて調査・ヒアリングを行いました。 見直しが必要と思われる校則は多数ありますが、具体例を四つ挙げます。 一つ目は、個人の下着の色に関する校則です。 白限定とする学校が数多くありますが、白色のワイシャツなどに白色の下着を合わせることは余計に下着が透けてしまい、生徒に心理的負担を与えている可能性があります。また、指導を行うために教師が目視確認することは生徒のプライバシーに関わるとともに、教師によるハラスメント行為とも考えられます。 二つ目は、ヘアゴムやピン、靴下の丈、色、柄まで定めることです。 個人で購入・着用するものまで学校が指定しています。これらは小学校までは自分自身で考え、選択できていたものです。 三つ目は、髪型に関する規定です。 なぜ髪が肩についた場合、くくらなくてはいけないのか、なぜ男女で伸ばしていい髪の長さに違いがあるのかなど、説明が難しい点があります。 また、実際にご相談をいただいている事例として、頭に傷があり、それを隠すような髪型とした際にツーブロックとみなされ、校則違反だと教員に注意されるそうです。 このように、生徒の事情に応じず強制的に髪型を変えさせるような校則は、教育的意味がないばかりか、必要性・合理性を全く感じません。 四つ目として、生徒の休み時間の行動規制です。 他クラス、他学年フロアへの移動禁止や使用してよいトイレの場所を指示する学校が複数あります。 異なる学年、クラスとの交流は保育園や小学校では当たり前に認められ、その中で子どもたちは対人関係を学びます。異年齢交流は社会では当たり前のことです。 ましてや、生理現象である排せつに関して、日常のトイレの場所など他人が決めることではなく、状況に応じて近くのトイレを使用すればよいのではないでしょうか。 区として、このようなルールの必要性についてどのようにお考えでしょうか。お答えください。 ここで大前提のお話になりますが、子どもは人格的に自立した存在であり、基本的人権を有する主体です。 日本国憲法の第十三条、第十四条の規定により、子どもも個人として尊重され、平等に取り扱う存在と解されます。 日本も批准している子どもの権利条約においても、子ども自身が権利を持つ主体と位置づけられています。 本条約第三条においては、児童に関する全ての措置を取るに当たっては、公的・私的いずれによって行われるものであっても児童の最善の利益が主として考慮されるものと規定され、さらに第十二条では子どもの意見表明権について規定があります。 学校の校則よりも子どもの権利条約や憲法が上位の概念であることは明らかであり、校則のように大人とは異なる特別な制限がなされる場合は、子どもの最善の利益を図り意見表明の機会を与えなくてはなりません。 校則に手を加えることに関して、細かく子どもを規制しなければ学校が荒れてしまうのではないかと懸念される方もいます。しかし、校則と学校が荒れることに本当に因果関係があるのでしょうか。全国には校則がほとんどない学校、標準服がない学校も多数ありますが、それらの学校が当然に荒れているとは思いません。 現在は多様性社会の時代です。 子どもたちには文化、人種、国籍、ジェンダーなどを尊重するダイバーシティ教育がなされています。見た目や持ち物、行動を過剰に縛るブラック校則は、ダイバーシティの推進とは逆行していると考えます。 また、校則とその指導は、教員と生徒の信頼関係に深く関わることだと思っています。 どんなに尊敬する先生であっても、非合理的なルールを生徒に提示した途端、信頼関係にひびが入ってしまいます。 非行などを防ぐためにルールで縛るのではなく、むしろルールについて生徒と対話を持つことが信頼関係を保つためにも必要であり、心の乱れも起こりにくくなるのではないかと考えます。 福岡県弁護士会では、権利擁護の観点から福岡市立中学校の生徒手帳等を調査・ヒアリングした上で、中学校校則の見直しを求める意見書を福岡市教育委員会などの関係各所に提出しています。千葉県弁護士会においても、ブラック校則を改善するためアンケート調査が開始されています。 しかし、北区ではそうした動きがまだありません。 そこで、前述した事例のように、人権侵害とも受け取られかねない校則内容・ご指導があることに関し、四点を要望します。 一つ目は、区立中学校全十二校において、弁護士等の専門家を交えて校則等の決まりのチェックを行うことです。 現在の校則の運用については、大きな問題が起きた場合だけに、当該学校について教育委員会が内容をチェックした上で指導を行うと伺っています。そのため、何もなければ長年にわたり大きな見直しはなされません。 この機会に、全校の生徒手帳等の決まりを北区教育委員会が把握した上で、学校が主体となり、弁護士等を交えながら人権を侵害するような内容が含まれていないかチェックをすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、二つ目、北区立中学校全校の校則について、確実に生徒、保護者等との話合いを設け、見直しを行い、相互理解や合意を得ることです。 度々議会で取り上げられているにもかかわらず、学校と生徒・保護者間で全く話合いが持たれていないといったご相談や、お子さんが勇気を持って校則改善について目安箱に投書したにもかかわらず、教員の考えで却下され、話合いが持たれなかったというご相談も受けています。 また、校則にお悩みの方は多いですが、保護者、生徒の実情は内申点を大変懸念しており、悩んでいても変えてほしいと直接学校に言い出せるものではありません。そのため学校側からの積極的なアクションが必要となります。 校則は一方的に教員が定めるのではなく、一つ目として要望したとおり、弁護士等の外部の専門家を交えながらアドバイスをいただいた上で、子どもや保護者とよく話し合う共通理解が必須と考えており、健全な校則を実現していただきたいと思います。 なお、共通理解と積極的な見直しが必要という考え方については、令和三年六月八日付で文部科学省からも通達がありました。 さらには、主権者意識を高める教育の一環として、全校で生徒と共に相互理解を得ながらルールづくりを行うことを要望しますが、いかがでしょうか。 その手法として、ルールメイキングという事業をご紹介します。 全国で子どもの教育支援活動を行うＮＰＯ法人カタリバが主催し、学校の校則・ルールの対話的な見直しを通じて、みんなが主体的に関われる学校づくりを行うものです。 具体的には、専門のコーディネーターを派遣しルールメイキングの推進をサポートすることや学校への教材等を提供するなど、幾つかの手法が用意されています。 当たり前のルールを見直し納得解を見いだす力を育み、そのプロセスで子どもたちが社会で生きる力を養うことができます。 昨今では、世田谷区や板橋区の区立中学校においても、生徒が主体となり校則を変えた事例が出てきています。 事例を挙げたように、教育委員会や学校が主体となり見直していくことが困難な場合には、こうした民間の専門団体の力を借りながら民主的で主体的なルールづくりや見直しをしていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 三つ目として、生徒手帳やプリントに記載なきルールの撤廃です。 複数の学校において、生徒手帳等に記載がなく、教員判断で規制を行う事例が散見されます。 例えば、生徒手帳などに特殊な髪型は禁止との記載や肩に髪がかかったら結ぶ程度の記載であっても、教員が独自に類推し、後れ毛を残したポニーテール、お団子ヘアなどの髪型を禁止する指導に生徒は大変振り回されています。 このような指導は根拠が乏しいにもかかわらず、教員次第で簡単に子どもたちの自由を奪い権利を制限できてしまいます。このようなルールは撤廃していただきたく要望いたします。 四つ目として、校則のホームページ等での公表です。 今回、生徒手帳などで校則を調査するに当たり、情報提供いただけない学校がありました。校則は、全校生に周知がなされている公開情報であるにもかかわらずです。 そこで、担当課にも依頼しましたが、やはりご提供いただけず、情報公開請求をしてやっと入手できました。 見えない、見せない、不透明な決まりではなくて、知りたい方がチェックできる必要があると思います。地域で子どもたちを育てていく観点からも、学校は校則も含め広く地域に開かれるべきです。 校則公表については世田谷区、大阪府などが行っており、北区においても公表を求めますが、いかがでしょうか。 校則に関する質問は以上です。 北区で育つ子どもたちには、貴重な成長の過程である中学時代に、自分たちにどんなルールが必要かを考え、他者との異なる意見を調整し、納得解を導き出していくことで将来の生きる力を養ってほしいと心から願っています。 次に、大きく二つ目、区立小学校の学童クラブにおける宅配弁当の導入についてです。 令和三年第一回定例会にて、小学校の長期休業中の学童クラブにおける昼食の選択肢の一つとして、宅配弁当の導入について、区主導での一括導入に向け深く掘り下げて訴えさせていただきました。北区からは、夏休みからの導入に向け取組を進める旨のご答弁がありました。 この答弁内容について、私や保護者は当然、各小学校で宅配弁当の導入に向けた取組がなされるものと認識しておりました。しかし、実際は、夏休みの直前に保護者が主体の宅配弁当利用におけるプリント一枚と事業者事例が配付されただけで、夏休みからの導入に到底間に合うものではありませんでした。 しかも、せっかく配付していただいたプリントですが、簡単な利用ルールが記載されるにとどまり、導入手順等についてほとんど記載がなかったため、導入を期待していた保護者からは話が違うと怒りの声が上がり、現場が混乱し、担当課はもちろん、私にも問合せが殺到する事態となりました。 これは一体どういうことでしょうか、ご説明をお願いいたします。 そしてまた、現在の課題解決のため二点を要望します。 一点目は、当初から要望していることですが、北区としての一斉導入を進めることです。 今回、区として一斉導入しないがために多くの弊害が出ています。 例えば、区からご案内のあった事業者においても、搬送ルート等に困難が生じ、導入できない地区が出ています。また、区が提示するルールに対応可能な別の事業者もインターネット注文等に対応できる弁当事業者を探すのに大変苦戦しており、区としての導入を望まれています。 さらには、導入を望んでいても主導で動ける保護者がいないこと、もしくは導入までの様々な負担により断念した学童クラブもあります。 福祉的にも必要な方がいることから、どの学童クラブも等しく導入していただくよう改めて要望します。 次に、二点目、それが今すぐできないならば、保護者主導での導入に当たり、学童クラブ側の協力体制を確固たるものにしていただくことです。 保護者主体で導入できた場合でも、弁当の受け取りなど、先生方のご協力は欠かせません。 この夏の大きな改善点の一つに、この協力体制がしっかりと取られることを確認しました。しかし、現場で導入を試みたところ、丁寧な協力体制を取ってくださる学童クラブと、そうでない学童クラブとに分かれていました。 区として保護者有志での導入を進めていただけるのであれば、プリントの配付協力のほか、これまで保護者有志が負担していたプリント代を学童クラブ側で負担すること、注文忘れの際のサポートなど、学童クラブ側の協力体制の徹底と協力内容の周知を行っていただきたく要望しますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。 最後に、大きく三点目、北区の自殺防止対策と支援について伺います。 新型コロナウイルス感染者減少で収束の希望が見えつつあるものの、日常生活の大きな変化により心身の不調を感じる方々が数多くいらっしゃいます。 昨今、自殺者の増加も深刻です。 令和三年版自殺対策白書によると、二〇二〇年の自殺者数は全国で二万千八十一人であり、前年比で九百十二人増え、十一年ぶりの増加となりました。 ここ北区においても自殺者が急増しており、平成三十年度の四十八人から令和二年度は六十人と、二十五％も増加しています。 自殺の多くは多様で複合的な背景や原因を有しており、北区における対策として、精神保健相談、自殺対策連絡会での情報共有、ゲートキーパー養成講座などが行われているところです。 それらと併せて、実際の自殺現場での対策も非常に重要と考え、その対策と支援について伺います。 非常に残念なことに、区内のある場所において今年も飛び降りがあり、命が失われました。近隣の方にヒアリングしたところ、当該場所からの飛び降りは知る限り毎年のように起きているとのことです。目撃してしまうことで精神的にも大変おつらい様子でした。 このように、目撃者や近隣にお住まいの方々にも大きなトラウマやショックをもたらします。 区民の方から現場対策に関するご要望も多々いただいていることから、私自身も現場確認に伺ったところ、対策としてまだまだ不十分であると感じました。 そのため、この場所から命を落とそうとされる方をなくしたいという思いで所有者を探したところ、北区が管理する施設であることが分かりました。 北区へ早急な対策について要望し、取り急ぎ場内監視中という表示を複数設置していただきましたが、さらなる対策が必要です。 国立精神・神経センター精神保健研究所自殺予防総合対策センターが発行した、自殺多発地点でとられるべき活動の手引きを参考に、現場での複合的な対策として有効とされる三点をご提案します。 一つ目は、有刺鉄線やさらに高い柵などを設け、物理的に飛び越えることを不可能にすること。 二つ目は、センサーライトなどの照明で明るくすること。 三つ目は、自殺を考える人が助けを求められる機会をつくること。具体的には、ＳＯＳの専用ダイヤル、ＬＩＮＥ相談等のご案内を設置することです。 同じことが繰り返されてはならないことであり、ほかにも有効な策があれば実施していただきたく、早急な対策を求めますが、いかがでしょうか。 そしてまた、残された当事者のご家族、友人、目撃者に対してもサポートが必要です。 残された方々が、グリーフケアや電話相談を含むカウンセリング、遺族の集いなど、サポートにつながることができるよう、ホームページ等で分かりやすい情報提供を行っていただくことを要望しますが、いかがでしょうか。 これで質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、こまざき美紀議員から、区立中学校の校則等のきまりについてをはじめ、そして区立小学校の学童クラブにおける宅配弁当等についてに関して、さらには自殺防止対策と支援について、それぞれ深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。 誠にありがとうございました。 私からは、自殺防止対策と支援に関するご質問のうち、現場での対策についてお答えをさせていただきます。 区ではこれまで、該当する施設において巡回警備や監視カメラの設置、部外者の立入禁止の掲示など、施設管理者として安全対策を実施してまいりましたが、飛び降りにより命を落とす事案が発生してしまいました。 区といたしましては、同じことが繰り返されないよう、ご提案を踏まえ、センサーライトを設置するとともに、巡視員による場内監視の強化、監視録画されている旨の音声案内など、現場での対策に取り組んでまいります。 また、早期に相談窓口につなげるための広報活動や柵の物理的な改良等についても検討してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部長（村野重成健康福祉部長） （説明員） 私からは、引き続き、自殺防止対策と支援についてのうち、残された家族などへのサポートについてお答えします。 自殺により大切な人を亡くされた方、現場を目撃された方は、いろいろな感情を抱き、心身に様々な変化が現れることがあります。 健康支援センターでは、心の問題や病気で困っている方の精神保健相談を実施するとともに、日頃の健康相談においても相談者に寄り添いながら相談に応じています。 また、北区のホームページでは、遺族の方向けの情報が掲載されている東京都の事業である、東京都こころといのちのほっとナビを紹介しています。 ホームページなどでの情報発信については、必要な方に分かりやすく情報を届けることができるよう工夫してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、区立中学校の校則等のきまりについてのご質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、見直しが必要と思われる校則の必要性についてです。 学校生活のルールや決まりといったいわゆる校則は、学校が教育目標を達成するために必要かつ合理的な範囲で定めるものであり、生徒が学校生活を過ごしていく上で必要なものであるとともに、社会規範の遵守について生徒に指導することは教育的意義の大きい極めて重要なことであると考えています。 なお、ご指摘のあった下着の色、ヘアゴムやピン、靴下の丈や色柄の指定、髪型に関する規定、休み時間の行動規制といった決まりについては、各学校が生徒の健全育成や学校における安全管理の観点で判断し定めているものと認識しています。 次に、弁護士等の専門家を交えた校則のチェックと校則の見直しについての生徒や保護者との相互理解についてです。 校則を見直していくことは、校則に対する生徒の理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにもつながり、生徒の主体性を培う機会にもなります。 その際、生徒同士の話合い、ＰＴＡに対するアンケート調査、学校評議委員会等における意見聴取など、生徒や保護者等が何らかの形で見直しに参画しながら、最終的には学校運営の責任者である校長の権限で校則の内容を見直すこととなります。 なお、各学校で校則を見直していく過程において、校則の内容に疑義や見解の相違などが生じた場合には、校長の判断で弁護士や民間の専門機関を活用することもあると考えています。 次に、生徒手帳やプリントに記載なきルールの撤廃についてです。 生徒への生活指導は、全教職員が共通認識の下、組織的に行うものであり、校則の内容の理解や解釈、指導内容に個々の教員で差が見られるような場合には、校長が適切に指導を行っていくことになります。 最後に、校則のホームページ等での公表についてです。 これまでも、校則の内容やその必要性については、各学校において入学説明会や年度初めの学校経営説明において当該学校の生徒及び保護者に対して説明を行い、生徒手帳等にもその内容を明記して生徒や保護者との共通理解に努めており、当該学校の校則を周知する必要がある対象者には十分な周知がなされていると考えています。そのため、現時点においては、校則を学校のホームページ等で公開することは考えておりません。 以上、お答えさせていただきました。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、区立小学校の学童クラブにおける宅配弁当導入についてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、これまでの取組と状況についてです。 学童クラブにおけるお弁当の配達サービスについては、本年第一回北区議会定例会において、学校の長期休業期間中の児童の昼食の選択肢の一つとして、「事業者のチラシを配付するなど、保護者がお弁当の配達サービスを利用しやすくなるよう取組を進める」とご答弁申し上げました。 この考え方に基づき、学童クラブにおける昼食は家庭でのお弁当の持参を原則としつつも、配達サービスを選択肢の一つとして利用のルールを定め、全保護者に案内を行うとともに、児童館・学童クラブの職員が保護者からの利用に向けた相談に対応してきたところです。 なお、夏季休業期間から新たに利用を開始した五校を含め、七校の学童クラブで配達サービスを取り入れており、複数校の保護者において冬季休業期間からの利用開始が検討されています。 次に、宅配弁当導入に関する諸課題についてです。 まず、区としての一斉導入をとのご要望についてお答えいたします。 長期休業期間の学童クラブにおける昼食は保護者がお弁当を用意するものであり、配達サービス利用の場合も家庭で作るお弁当と同様に保護者の責任で用意するものです。そのため、区が主体となって配達サービスを一斉に導入する考えはありません。 次に、学童クラブ側の協力体制と周知についてお答えいたします。 配達サービスは利用を希望する保護者の有志により進めることとしていますが、代表者に負担がかかることが利用の妨げになるとも聞いております。そのため、代表者からの相談に基づき、児童館・学童クラブでお知らせの印刷や配付の協力を行っているところですが、今後も職員間の情報の共有と保護者への協力を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆六番（こまざき美紀議員） 丁寧なご答弁、どうもありがとうございました。 ご答弁いただいたところから、自殺対策の要望と再質問をお願いしたいと思います。 こちらは本当にいろんな対策をしていただいていると思いますけれども、先ほどのご答弁で、さらにセンサーライトの設置ですとか音声案内、そして相談窓口のご案内、ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、柵の設置なんかもご検討いただけると聞こえたんですが、そうだったでしょうか。言っていただけたかと思います。ありがとうございます。 既存の防犯カメラなんですけれども、角度を手で変えないと映らない場所があるとお聞きしております。 それほど高価ではなく性能のいいものが販売されていて、ＡＩで人を検知するようなものも出ていると専門家の方々からアドバイスを受けておりますので、その辺もご検討いただければなと思います。 次に、残されたご家族、目撃者への心の支援の情報提供について、リンクが貼ってありますというご回答だったと思います。 実は、北区の自殺対策に対する区のホームページなんですけれども、まずページのタイトルが、三月と九月は東京都自殺対策強化月間ですというタイトルなんですね。そちらに自殺の現状と関連リンクが貼ってあるようなもので、タイトルと内容について見直しや拡充が必要だと感じています。 今回要望した残された方々などへの情報提供、リンクを貼ってありますよということだったんですけれども、もう少しこのページを全体的に見直していただきたいと思っています。必要な方が情報を受け取れる、分かりやすいページにしていただきたいと思っています。 なお、杉並区の自殺予防対策のページは、自殺未遂者への支援、残された方々への支援など、まとまっていて分かりやすいので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 こちら、再質問させていただきたいと思います。 次に、校則の関係ですね。あっさりしたご答弁で、ちょっと残念だったかなと思います。 もちろん校長の権限だというのは分かるんですけれども、もっと区のほうから話合いをしてくださいよと働きかけてほしいです。 次の校長会でも構わないので、こうした意見が議会で出たよと。そして、実際困っているお子さんがいるわけですから、このまま何もしないではなくて、また、しつこいかもしれないですけれども、校長会などで話合いをしてくださいよと、ちゃんと共通理解を得てくださいということを言っていただきたいと思っています。 こちら、ご答弁いただきたいなと思います。 校則公表の件ですけれども、必要な方には届いているんじゃないかというご答弁だったと思うんですけれども、ではそこに通う保護者と生徒だけでいいのかというお話になるかと思うんですね。 そこの中学校に進学予定の地域のお子さん、保護者なんかも実はすごく気にしています。実際、中学校に入ってから、えっ、こんな決まりがあったのということで、だったら私立の受験も考えたのにというお話もいただいています。 そういった意味で、地域でも注目されているんですね。なので地域の人たちに対しても公開するという意味で、公開の検討をしていただきたいなと思っています。 世田谷区の教育委員会の教育指導課の事例なんですけれども、各校の校則をホームページで公開していて、併せて内容を点検しております。 その結果、見直しが必要と判断して、各学校が下着の色や髪型、使用トイレの指定など、おかしな校則の見直しに一斉に取り組んだという事例があります。ですので、校長が決めることだとはいえ、教育指導課も、もう少しアクションを起こしていただけたらなと思っています。 もちろん北区には北区の考えがあると思うんですけれども、世田谷区にできて、北区にできないことはないと思っています。 最後に、お弁当の関係ですね。 こちら、夏休みに間に合ったよという学童クラブがあることは私も存じています。 実は、十五校の保護者の方々から私にもご相談がありました。 前々からご相談いただいていた学校には、導入の方法など、私も実際に導入している学校の保護者としてアドバイスなどを行ってきました。そうした学校については間に合ったんですが、普通にやったらとても間に合わないスケジュールだったと思います。 ただ、本当に区の担当課の方々、そして現場の先生方も運用の取決め、そして保護者の対応に大変なご苦労をされていますし、様々な保護者の家庭環境にご理解をいただいて感謝はしております。 学童クラブの協力体制の認識にばらつきがある点については、本当は始まる前にこういうふうな協力体制をしていくんだということを保護者に周知していただいて、学童クラブ側も共通認識を持っていただけたらスムーズだったのかなと思っています。ですので、ご答弁にもいただいたと思うんですけれども、共通認識を持って周知していただきたいなと思っています。 区としては、一つの業者と絞るのが問題だと、そういうお考えもあるのかもしれないんですけれども、複数あればプレゼンでもいいと思いますし、そうした方法で選定もできると思います。また、本当にそういう業者が少ないですので、前にご紹介した豊島区などのように提携して保護者にご案内という形もあります。 やり方次第で導入が可能なのかなと考えておりますので、やらないと言われてはおりますけれども、引き続きご検討をいただきたいなと思います。 以上です。
◎健康福祉部長（村野重成健康福祉部長） （説明員） まず、自殺対策に関するホームページについてでございます。 ホームページの情報掲載につきましては、情報を求めている方が必要な情報にアクセスしやすいこと、それから区の取組を分かりやすく伝える、こういったことが大切だと思っております。 自殺対策のホームページにつきましても、例えば数クリックで目的の情報にたどり着けるようにするとか、悩み事や困難な事情を抱えている方が区の取組とともに、的確に必要な情報をご覧いただけるように工夫をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
◎教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 幾つか再質問いただきました。 まず、校長会等に教育委員会はもう少し積極的に働きかけをというようなお話だったかと思います。 校則の件に限らず、学校、保育園など、教育委員会が所管する議会での質疑や答弁等につきましては、毎回の議会終了後に校園長会で私ども各部長から説明をさせていただいておりまして、特に重要と思われる事項については所管課長からも補足の説明をしているところでございます。 校則につきましても、教育指導課長から、議会等での様々なご質問、それからご意見、報道の指摘事項など紹介させていただいてきたところでございますし、本年六月、先ほど議員からもありましたように、文科省から通知が出ていることを踏まえて、各学校においての生活の決まり等の見直しに取り組んでいただくということについて、教育指導課長名の事務連絡を学校長にも発出しております。 こういうものを踏まえて、校則については学校が主体的に見直していくんだというのは答弁でも申し上げたところでございまして、このようなものを教育委員会が半強制的みたいな形で見直しを求めることは考えておりませんが、本日いただいたご意見なども含めて、再度また校長会等で周知を図ってまいりたいと考えてございます。 それから、校則公表の件に絡みまして、地域の方なども知る必要があるんじゃないかというようなご意見だったかと思います。 本質問のほうでもご答弁申し上げているとおり、入学前においても入学説明会で説明を行っているということでありまして、当該地域にお住まいの方にも校則を見ていただけるような状況にあり、また公立の指定校なのか、私立を選ぶのか、そのような判断材料になるものというふうに私どもは理解しているところでございます。 そういう中で、校則につきましては、世田谷区が公開されているというのも私どもも十分承知をしておりますし、その中で点検がなされて見直しに取り組んだことがあるというのも承知しているところでございます。しかし一方で、公開して他校との比較をするということで、何を目的とするかといえば、他校と比較してどっちがいいんだ、どっちが悪いんだという、いわゆる間違い探しのようなこと、不正の追及というようなことにもなって、特定の学校が非難されることにもなりかねないということも懸念されるところでございます。 見直しが有効な手段であることの一方で、校則が画一化され、統一化されていくことにもつながっていくという懸念もありますので、このあたりを慎重に考えながら校則の公開については考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
◆六番（こまざき美紀議員） 改めてのご答弁、どうもありがとうございます。 改めて校長会でお話ししていただけるとのこと、どうもありがとうございます。 校則公表については、直近の学年だけじゃなくて、もっと若い学年のお子さんや保護者の方も知りたいなというお声もありますので、また検討していただきたいなと思います。 また、一校でもいいからそうした見直しを行っていただきたく、全校がそういう見直しが終わったならば公開していただけるのかなという期待を持っています。 改めて、校則で困る子どもたちが一人もいなくなるように、各学校へのご指導などをお願いしたいと思います。 以上です。 ありがとうございました。
○議長（名取ひであき議員） 議事の都合により休憩します。 再開は午後一時といたします。 午前十一時五十九分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議
○副議長（小田切かずのぶ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 四番 くまき貞一議員。（拍手） （四番 くまき貞一議員登壇）
◆四番（くまき貞一議員） 私は、大きく四点について質問します。 初めに、フードドライブの活用についてです。 令和二年第二回定例会の個人質問において私が要望したフードドライブの実施が令和三年七月一日より開始されました。フードドライブとは、ご家庭にある未利用食品を集め、子ども食堂等にお渡しする活動のことです。食品ロス削減推進や食品の有効活用の観点から大事な取組です。 対象となる食品は賞味期限まで二か月以上あり、未開封で常温保存が可能な食品、例えば缶詰、レトルト食品、インスタント食品、乾麺、お菓子などです。受付窓口は田端の富士見橋エコー広場館と北区清掃事務所となっています。 貧困、飢餓ゼロなどの社会課題に対し、十七のゴールが設定されているＳＤＧｓで、フードドライブは複数の課題に貢献する活動です。特に、ゴール十二の「つくる責任つかう責任」にある食品ロスは先進国の間で深刻な問題とされており、日本の家庭ごみには手つかずの食品が年間約二万トンも含まれていると言われています。 フードドライブは、買い過ぎてしまったもの、誰かからもらって食べ切れないものなど、家庭で余った食料を寄附することから、この問題にも大きく貢献でき、さらには食品ロスを減らすだけでなく、他の社会課題解決の一歩にもつながっています。 一方で、家庭からの食品を寄附するという特性上、寄附される食品類が偏ってしまうなどのデメリットもあると考えます。 そこで質問します。 一つ、七月から寄附が始まってどのくらいの食品が集まり、どのように活用されたのか、実績をお示しください。 二つ、北区社会福祉協議会でも食料品の寄附を受け付け、子ども食堂等にお渡ししていますが、こちらとの連携はどのようになっているのか伺います。 三つ、フードドライブについて、多くの方に参加していただくためにも、区民の皆様にさらなる周知をしていく必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。 四つ、江東区では、民間企業と協力協定を結び、民間企業の店舗内に食品の常設回収場所を設置していますが、頂いた食品を有効に活用するためには、配送手段、民間企業との連携を含め、ネットワーク機構の構築が必要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。 五つ、食品の受付窓口についても、気軽に持っていけるように増やす必要があると考えますが、今後の方向性について、区の見解をお聞かせください。 大きく二点目は、ひきこもり支援についてです。 ひきこもりは、広い意味での心の健康の問題と捉えることができます。そして、それは、人と人との関係性の問題として考えるべき事柄であり、その人の長所や能力を生かせる関係性が失われてしまった状態がひきこもりであるということもできます。 地域社会の中で孤立しているのは本人だけではなく、家族も同様ですが、しばしば家族も自分たちの抱えている困難について、誰にも相談することができずに、困惑の度を深めている場合があります。 ひきこもりからの回復のゴールは、ご本人が心の健康を次第に取り戻していくとともに、地域社会の中で新たな自分の在り方を取り戻していくことにあると考えます。 そして、自宅以外の場に安心できる自分の居場所を見つけ、人との交流の場を見つけ、学ぶ場、働く場、社会に貢献する場を見つけていくことが回復の過程と言えます。これは同時にご家族も、家族自身の望む生活の在り方を見いだしていく過程でもあり、それはまた、本人にとっても、家族にとっても、ひきこもりという状態の中で失ってしまった希望や自分自身に対する肯定的な感覚、地域社会とつながっている感覚などを再び見いだしていく過程であるとも言えます。 支援という観点から考えると、ひきこもりの長期化は、家族関係のねじれ、深まる本人の挫折感、あるいは就学・就労などの社会復帰の糸口の減少などを招き、ひきこもりからの回復をより一層難しくする傾向があると考えます。 多くのひきこもりが十代から二十代前半に生じていることを踏まえれば、この年代の人々やそのご家族がアクセスしやすい支援が必要であると考えます。 愛知県豊明市では、市役所内に相談窓口を設置し、相談員二名が常駐するほか、月に二回、医療機関から派遣される専門職が相談に対応しています。 まずは北区において、本人やご家族が相談できる専用窓口の設置が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 北区では、令和二年五月にひきこもり関係課連絡会を立ち上げ、今年三月十八日に一回目のひきこもり相談会が開催され、五件の相談と九件の申込みがあったと伺いましたが、七月八日に開催された二回目及び十一月四日に開催された三回目のひきこもり相談会での相談件数について伺います。また、三回開催した上で、ひきこもり相談会の効果について、区の見解をお聞かせください。 相談会は定期的に開催することが重要であると考えますが、今後の日程についてはどのようになっていますでしょうか。また、ひきこもり当事者の方が相談窓口まで足を運ぶのはハードルが高いと考えますので、ＬＩＮＥ等を活用した相談窓口を設置すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 その上で、誰にも相談できずに苦しんでいる方を置き去りにしないために、北区として、ひきこもり実態調査を行うべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 大きく三点目は、高齢者の生きがいづくりについてです。 高齢者が毎日をより充実させて暮らす方法の一つとして注目されているのが学び直しです。文部科学省の調査によると、学び直しをしたいと考える理由について、六十代は男女ともに、今後の人生を有意義にするためが最も多くなっています。 新潟県で学び直しの機会として広範な広がりを見せているのがシニアカレッジ新潟です。二年間の基礎応用課程のほか、地域防災や食育などの実践講座も設け、卒業生はこれまでに九千人を超えています。高齢者に学習の機会を提供することに加え、仲間づくりや地域活動の担い手として活躍されることを目的としています。 同カレッジは新潟県内三か所で開講され、県内に住むおおむね六十歳以上を対象にしています。加齢とともに、健康への不安や、退職など変化する人間関係に直面するケースも出てきます。こうした変化をうまく乗り切ることができず、心身の健康を損ねてしまうと、充実した生活が送れなくなるほか、社会全体で見ても医療費が増加することになってしまいます。これらの課題を解決するポイントの一つとして注目されたのが高齢者大学です。 平均寿命が伸び続ける中、健康寿命も伸びなければ、生きがいがそがれてしまいます。生きがいの持続は、介護予防や重症化防止にも一定の力を持つと考えられます。二年間を通じて幅広い教養を身につけることを目標としていますが、高齢者にとってより重要なのは、共に学ぶ中で育まれる同窓の人間関係であると考えます。 一緒に体を動かす健康体操などの実習や救急救命の基礎などは学生同士のコミュニケーションが必要なことから、会話が弾み、卒業後も互いの健康や健闘を確認し合う関係が続いていきます。 シニアカレッジ新潟を卒業したメンバーからは、学び直しに関する喜びの声が寄せられています。学ぶことで心が耕され、鍛えられ、大きな幸福感をも得ることができる学び直し。学び続けることで、人生百年時代を迎えた現代にあって、心身の健康をもたらす大きな力になると期待されています。 北区においても、昭和五十二年度より毎年一コース、ことぶき大学を開催しています。学習内容は、毎年受講者の意見を取り入れながら決定し、健康維持に関するもの、趣味に関するもの、政治、経済、社会、歴史、文化に関するものなど多岐にわたっています。 高齢化が進展する中で、生涯学習への要望がますます高まっていると聞いておりますが、ことぶき大学の近年の受講生数と、区として、ことぶき大学の目的をどのように考えているのかお示しください。 シニアカレッジ新潟の取組のように、自身が学ぶだけではなく、人間関係を深める場として、ことぶき大学を発展させ、さらにそこで学んだことを地域に還元することで、生きがいづくりを実践し、健康寿命の延伸を図っていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 大きく四点目は、田端・西ケ原地域の諸課題についてです。 初めに、田端文士村について伺います。 東京には田端文士村、
馬込文士村、阿佐ヶ谷文士村、落合文士村と四つの文士村があります。
馬込文士村は、大正後期から昭和初期にかけて、東京府荏原郡馬込村を中心に多くの文士や芸術家が暮らしていた地域の呼称であり、現在の東京都大田区の山王、馬込、中央の一帯です。著名な作家が多く暮らした歴史は当地の誇りとなっています。 都営地下鉄浅草線の西馬込駅前にある商店街は、
馬込文士村商店会を名称しており、毎年四月には
馬込文士村大桜まつりが開かれています。 阿佐ヶ谷文士村は、昭和時代を中心に東京府豊多摩郡杉並町阿佐ヶ谷、現在の杉並区阿佐ヶ谷地域に文士などが集い、文士村が形成された地域の呼称です。 阿佐ヶ谷の若手の商店主たちは、阿佐ヶ谷文士村にちなんだ阿佐谷文士カレーを開発するなど、歴史を生かしたまちおこしも行われています。 落合文士村は、大正時代から昭和初期頃までの間、東京府豊多摩郡落合村、現在の新宿区落合地域に文士や芸術家などが集い、文士村が形成された地域の呼称です。 この四つの文士村で、文学を通して相互に親睦を深めるために、例えば、文士村サミットを開催し、これを核として、新宿区の漱石山房記念館、文京区の森鴎外記念館、台東区の樋口一葉記念館等との連携を深めていくことが田端文士村を盛り上げるために重要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。 次に、のらくろのデザインマンホールについて伺います。 デザインマンホールとは、マンホールが設置されているご当地の名所やゆかりのある人物などをデザインしたもので、その地域でしか見ることができません。 最近では、デザインマンホールを専門に紹介するサイトや本なども登場するほか、デザインマンホールを巡る愛好家も増えてきています。 東京都では、令和元年度から区市町村と連携し、アニメ、漫画、ご当地キャラクター等を活用したデザインマンホールの設置に取り組んでおり、令和三年十月二十九日から十二月二十四日まで、参加者がスマートフォンを使って、都内全域のデザインマンホールや観光スポット等を巡るスタンプラリー、ＴＯＫＹＯデザインマンホールデジタルラリーを開催し、併せて、東京都が製作、支援したデザインマンホールのマンホールカード特別版の配布を開始しています。 マンホールカードとは、各地域の特色があしらわれたデザインマンホールを活用した手のひらサイズのカード型下水道広報パンフレットで、これをきっかけに市民等の下水道に対する関心を高め、重要な社会基盤である下水道への理解を深めることを目的としています。 また、マンホールカードの収集やカードに記載されたデザインマンホールの見学のため、県内外から観光客が訪れることから、他の観光施設への来客数増加等の波及効果も期待されています。 マンホールカードの特徴としては、配布場所が限定されており、その場所に行かなければもらえないため、集めるために現地に足を運ぶこと、集めることで発見できる楽しさを意図的に残すために、複数枚収集していく過程で、カードに隠された記号の意味が分かるような設計が施されていること、デザインの説明や由来が鮮やかな画像とともに記載されていること等が挙げられます。 北区には、田端ののらくろをモチーフにしたデザインマンホールと、赤羽に清野とおるさんをモチーフにしたデザインマンホールがあります。 のらくろのマンホールカードは、先月十月二日に田端文士村記念館にて配布が始まりましたが、どのような反響があったのかお示しください。 今後、デザインマンホールを増やし、地域の活性化を図っていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 デザインマンホールのモチーフとしては、アニメなどのキャラクターが多いですが、例えば、日野市には、新選組の土方歳三をモチーフにしたデザインマンホールがあります。 そこで、西ケ原には渋沢栄一翁、滝野川には新選組の近藤勇などゆかりの人物がおりますので、この方々のデザインマンホールを設置すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 最後に、飛鳥山公園への集客について伺います。 大河ドラマ青天を衝けもいよいよ佳境に入り、十一月十四日の放映には、飛鳥山公園内の渋沢邸が描かれました。大河ドラマの放映に伴う集客効果、経済波及効果は大河ドラマ効果とも称せられ、通常、その効果はドラマ放映当年のみの一過性のものであり、翌年以降の需要の反動減が見られます。 その原因として、ドラマ放映時の大量の情報発信と、放映終了後の急激な情報不足が挙げられます。また、ドラマ放映時には、大河ドラマの登場人物をテーマに、自治体や観光推進組織において、キャンペーンや大河ドラマロケセットの公開等のイベントを実施するほか、旅行会社のキャンペーン、マスコミの特集記事等、民間事業者の情報発信が活発化し、集客に大いに貢献しますが、ドラマの放映が終了すると、程なく地域のドラマ関連の観光推進主体が解散して、情報発信活動が低下し、マスコミや民間事業者の関心も次の大河ドラマ放映地に移ります。 その結果、急速に人々の記憶から当該地域の印象が薄れ、観光需要の低下をもたらしてしまいます。 岐阜県可児市では、麒麟がくる大河ドラマ館跡地を活用して、市の歴史や文化など魅力発信のための拠点施設、明智荘の館を五月十六日に開館しました。 大河ドラマで盛り上がった機運を逃すことなく、渋沢史料館との連携を深め、渋沢栄一翁と一体化した公園の整備を進め、飛鳥山公園の魅力向上を図るべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 以上で質問を終了します。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、くまき貞一議員から、フードドライブの活用についてをはじめ、ひきこもり支援についてや高齢者の生きがいづくりについてに関して、さらには、田端・西ケ原地域の諸課題についてまで、それぞれ深く掘り下げて、ご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、ひきこもり支援に関するご質問のうち、ひきこもり相談会についてお答えをさせていただきます。 本年七月八日と十一月四日に開催したひきこもり相談会の相談件数は、相談枠がそれぞれ五件に対して、七月八日が三件、十一月四日が五件でした。 なお、十一月四日は十三件の申込みがありましたが、相談枠を超えた八件については、個別に相談に応じ、必要な支援につなげています。 ひきこもり相談会の効果につきましては、これまで誰にも相談することができなかった家族の方にとって、身近な地域で相談ができるようになったことや、関係部署が合同で相談会を行ったことで、適切かつ迅速に当事者や家族の状況に応じた相談支援につなげることができ、自立につながる第一歩になったものと認識しております。 なお、北区のひきこもり相談会については、今後も、ひきこもり関係課連絡会で協議し、改善や工夫を加えながら、継続的に実施していく予定です。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部長（村野重成健康福祉部長） （説明員） 引き続き、私から、ひきこもり支援についてお答えします。 初めに、ひきこもり相談会の今後の日程についてです。 相談会の今後の予定としては、来年一月に東京都と連携したひきこもり相談会の開催を予定しています。東京都の専門の相談員のノウハウを生かした相談を行うとともに、相談後は、今後の支援内容について、東京都の専門相談員と区の担当職員で確認を行う機会を設け、区職員の支援スキルの向上にもつなげてまいります。 なお、東京都と連携したひきこもり相談会の開催については、今定例会の所管委員会でご報告させていただきます。 次に、本人やご家族が相談できる専用窓口の設置についてです。 北区では、ひきこもりに関する相談窓口としては、健康推進課の各健康支援センターが窓口になり、ひきこもりに関する相談に対応していますが、当事者や家族が抱える悩みは、就労、介護、生活困窮、将来への不安など多岐にわたることから、相談内容に応じた支援を適切に受けることができるよう、必要に応じて、関連部署の窓口や家族会などの関係機関につないでいます。 今後、ひきこもり関係課連絡会の中でも、関係部署のさらなる情報共有や適切な支援につなぐ取組について検討してまいります。 ひきこもりに関する専用窓口の設置については、相談内容に応じた様々なケースに対応することができる職員のスキル向上や人員体制などの課題があることから、他自治体の先進的な取組などについて研究してまいります。 次に、ＬＩＮＥなどを活用した相談窓口の設置とひきこもり実態調査についてです。 ＬＩＮＥなどを活用した相談窓口については、相談を利用しやすくする方法の一つであると認識しています。実施に当たりましては、職員などの実施体制、個人情報の取扱いに関する安全性の確保なども必要なことから、今後の検討課題とさせていただきます。 ひきこもり実態調査につきましては、地域における支援対象者の概数を把握することにより、支援体制や支援内容を検討する際の基礎になるものと認識しています。 現在、ひきこもり関係課連絡会で検討を始めておりますが、全件を把握することが困難な中で、調査対象や方法について、十分に調整をする必要があると考えています。 ひきこもりの実態調査につきましては、他自治体の取組も参考にしながら、引き続き、ひきこもり関係課連絡会において検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎生活環境部長（雲出直子生活環境部長） （説明員） 私からは引き続き、フードドライブの活用について、順次お答えをいたします。 まず、フードドライブの実績についてです。 区では、北区食品ロス削減計画の策定と合わせ、フードドライブの仕組みを構築するため、本年七月から試行事業を開始しました。 その結果、十月までの四か月間で三百十六品、総重量にして百八十五・九キログラムの食品が集まりました。 内訳は、菓子類が最も多く、次いで、飲料、レトルト、乾麺、缶詰、米などとなっております。今回、これら食品のうち二百九十五品を延べ二十二の子ども食堂に提供できたことから、約百七十キログラムの食品ロスの削減につなげることができました。 次に、北区社会福祉協議会との連携です。 区のフードドライブ事業は、原則、家庭における未利用食品で賞味期限まで二か月以上のものを受け入れることとしております。食品の受け取りについては、子ども食堂、フードパントリーに希望調査を行い提供しています。 受け取り希望がない食品については、翌月以降も再度周知し、それでも希望がなければ、有効活用を図るため、北区社会福祉協議会へ提供することとしています。 また、事業者からの提供希望があった場合は、北区社会福祉協議会をご案内するなど、連携して食品を受け入れることで、食品ロス対策やごみ減量だけでなく、地域福祉の充実など社会課題の解決にもつながるよう取り組んでおります。 次に、フードドライブのさらなる周知の必要性です。 フードドライブを知っていただくことは、区民との協働による資源循環型社会を推進していく上で大変重要であり、ＳＤＧｓへの区民の具体的な参加促進につながるものと考えております。 そこで、エコー広場館の活用をはじめ、環境展や消費生活フェア、さらには地域のイベントなど、様々な機会を捉え、周知に努めているところです。 また、十月から開催している清掃協力会の地区別懇談会において、プラスチックの資源化と併せて、食品ロス削減をテーマに説明を行っております。 引き続き、北区ニュースやホームページ、ＳＮＳなどの広報媒体も活用し、さらなる周知に努めてまいります。 次に、食品を有効に活用するための仕組みづくりについてです。 集まった食品を有効に活用していくためには、ご提案のとおり、様々なネットワークを構築していくことが効果的であると認識しております。本年十月に策定した北区食品ロス削減推進計画においても、フードドライブの推進体制の構築には、大手フードバンク団体等、民間団体との連携を検討するとしていることから、他自治体の事例などを参考に、効果的な方策を検討してまいります。 次に、フードドライブの受付窓口の増設の方向性についてです。 現在、北区清掃事務所と富士見橋エコー広場館の二か所を受付窓口としておりますが、北区食品ロス削減推進計画のパブリックコメントにおいても、受付場所や受付方法の拡充についてご意見をいただいております。 区民の利便性や食品の提供状況などを見極めながら、今後の実施手法についての検討を進めるとともに、未利用食品を発生させないような取組についての周知と啓発にも努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、高齢者の生きがいづくりについてのご質問にお答えさせていただきます。 初めに、ことぶき大学の近年の受講者数と目的についてです。 ことぶき大学は、六十歳以上の区民を対象として、高齢者が心身ともに健康で充実した生活を送るために必要な学習機会を提供することを目的として、健康、経済、社会、歴史、文化などをテーマとして開催しています。 コロナ禍の中、昨年度は中止、今年度は動画配信方式といたしましたが、例年、六百名の定員を超える応募をいただいています。 毎年、十回にわたる講座を開講しており、うち一回以上参加した方の受講者総数は、平成二十九年度、六百二十七名、平成三十年度、六百三十八名、令和元年度、七百三十六名となっています。 次に、学んだことを地域に還元することについてです。 北区教育・子ども大綱では、基本方針の一つに、「つなぐ・継承と循環」を掲げ、「教えられた者が教える側へ、世代を超え、生涯を通じた学びのつながりを創造する」という方針を示しています。 人生百年時代を見据え、全ての人が生涯を通じ、自ら設計し、学び続け、学んだことを生かして活躍できるよう、多様な学習機会を提供することが求められています。 生きがいを共につくり、高め合うためには、必要な知識・技能の習得、知的・人的ネットワークを構築するとともに、健康の保持・増進に資する生涯学習を推進し、学びと活動の循環を形成することが重要と考えています。 そのため、区長部局とも連携し、リカレント教育の視点も盛り込みながら、文化センター等で学んだ知識や体験を地域活動につなげ、社会に還元していくことにより、区民の学習成果を活用する場の拡充や、学習成果を生かし合う仕組みを構築してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎地域振興部長（藤野浩史地域振興部長） （説明員） 私からは、田端・西ケ原地域の諸課題についてのうち、田端文士村についてお答えします。 現在北区では、ご紹介いただきました四つの文士村のうち、田端文士芸術家村から移住した室生犀星や萩原朔太郎の縁による
馬込文士村のあった大田区や、芥川龍之介の師である夏目漱石の縁から、落合文士村のあった新宿区と資料の融通や散策会、ユーチューブ発信などの交流を行っています。 ほかにも、久米正雄の出生地である福島県郡山市や、菊池寛の出生地である香川県高松市、室生犀星の出生地である石川県金沢市、萩原朔太郎の出生地である群馬県前橋市などとも資料の融通などの交流を行っているところです。 令和四年度には、これらの交流を発展させた形で、没後八十年を迎える萩原朔太郎の関連で、萩原朔太郎大全を共通タイトルとして、田端文士村記念館をはじめとした関係する文学館等で連携した企画展を開催する予定です。 今後も、田端文士芸術家村を介した様々な自治体との交流を継続していくとともに、ご提案いただきました四つの文士村や、これを核とする他の文学館等との親睦や連携を深めるための取組の可能性についても検討を行い、田端地区における文化のまちづくりやその発信に一層努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） 続いて、私からは田端・西ケ原地域の諸課題についてのうち、デザインマンホールに関する質問についてお答えいたします。 北区においては、令和元年度に赤羽地区と田端地区にデザインマンホールを設置しました。田端地区のデザインマンホールにつきましては、地域ゆかりの漫画家、田河水泡氏の「のらくろ」をモチーフにしておりますが、マンホールカードの配布を開始した十月二日には、約七百人の方々が田端文士村に来館しました。 そして、配布開始から約一か月半が経過し、約四千枚が配布された現在でも、連日、マンホールカードを求めて来訪する方が途切れない状況にあります。 改めて、デザインマンホールの設置とマンホールカードの配布がもたらす効果につきましては、北区への来訪者の増加はもとより、これまで関心の薄かった方々に対する田端文士村記念館の積極的なＰＲ、そして、各種メディアで取り上げられることで、区のイメージアップにも大きく寄与するものと認識しております。 引き続き、デザインマンホールを活用した地域の活性化に向けて、積極的に展開してまいります。 なお、西ケ原や滝野川における地域ゆかりの人物をモチーフにしたデザインマンホールにつきましては、その人物の事績や魅力を通して、北区のＰＲにもつながる取組と考えておりますが、肖像の取扱い等の課題もありますので、慎重に検討してまいります。 最後に、飛鳥山公園の魅力向上についてお答えいたします。 飛鳥山公園は、花見の名所や憩いの場として多くの方々に親しまれておりますが、大河ドラマの舞台となることから、さらなる注目を集めることとなりました。 これを機に、北区飛鳥山博物館内に大河ドラマ館を設置して、全国からの多くの来訪者に飛鳥山と北区の魅力を発信しております。ドラマの放映終了とともに、大河ドラマ館は閉館いたしますが、公園内には、渋沢史料館、青淵文庫や晩香廬、さらには、紙の博物館など、渋沢翁の事績を学び、息吹を感じられる施設があります。 これらの施設は、ドラマ放映後も、渋沢翁が暮らした飛鳥山を発信し続けることができる貴重な財産ですので、引き続き、渋沢史料館等と連携して、魅力発信、さらには地域の活性化の拠点として活用してまいります。 また、大河ドラマ館の設置と合わせて、公園内の園路や案内板、トイレ等の設備等について、おもてなしの整備を実施したところですが、今後、Ｐａｒｋ－ＰＦＩや指定管理者など、民の力を活用した新しい公園の管理運営も進めてまいります。 大河ドラマで盛り上がった機運を、渋沢翁が肖像となる二〇二四年の新紙幣発行に向けて、庁内はもとより、区と関係団体が公民一体となってますます高めていくとともに、飛鳥山公園のより一層の魅力向上に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆四番（くまき貞一議員） ご丁寧にご答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 （副議長退席、議長着席） 二点、再質問をさせていただければと思います。 フードドライブの活用についてお伺いいたします。 先ほど、民間企業との連携ということでお話がありましたけれども、北区内のスーパーであるとか、また、給食の食材を卸す企業であるとか、そのような会社と連携を取りまして、食材の提供をしていただくように、行政が中心になって推進していくことが今後必要ではないかというふうに考えておりますけれども、こちらについて、区の見解をお聞かせいただきたいと思います。 もう一点、デザインマンホールに関してですけれども、のらくろに関しても、今、四千枚配られているということで、本当に効果はたくさんあるんだなというふうに思いましたので、今後、北区として、このデザインマンホールを何個ぐらい増やしていきたいと思っているのか、もし具体的に分かれば教えていただきたいと思います。 以上二点、よろしくお願いします。
◎生活環境部長（雲出直子生活環境部長） （説明員） フードパントリーにつきましてでございます。 こちら、答弁もさせていただきましたとおり、間口を広げていくということは非常に重要だというふうに認識しているところでございます。 また、現在、試行期間というふうに位置づけさせていただいておりますので、様々な可能性を見ながら検討してまいりたいと思います。 以上です。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） デザインマンホールにつきましては、北区で行っているもの、これは東京都のデザインマンホールを観光資源として活用したＰＲ事業、こういった事業に基づいて今まで行っておりました。 そうした中で、今までは東京都の産業労働局、あと下水道局、それから、北区が三者で取り組んできた経緯がございます。 一方で、こうした事業が終了した後に北区としてどうしていくかという考え方ですが、先ほど答弁で申し上げたとおり、非常に効果が高いといったことから、この後幾つやれるかというのはまだ、今後の検討課題でございますが、できれば、来年度等も含めて、今後も、積極的に事業展開をしていきたいと考えているところでございます。 以上です。
◆四番（くまき貞一議員） ありがとうございます。 最後に飛鳥山公園に関しまして、今、週末を中心にたくさんの方に来ていただいております。この機を本当に逃すことなく、二〇二四年の新紙幣流通のときにピークを持っていくためにも、大事なのが来年、再来年であるというふうに考えておりますので、この二年間、積極的な施策をぜひ実現をしていただきたいということを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 十八番 せいの恵子議員。（拍手） （十八番 せいの恵子議員登壇）
◆十八番（せいの恵子議員） 私は、大きく二点、ヤングケアラー支援について、若年者を対象としたまちなか保健室やユースクリニックなどの相談支援、居場所づくりについて質問します。 大きく一つ目の質問は、ヤングケアラー支援についてです。 ヤングケアラーとは、本来であれば、大人が担うと想定されているような家族の介護やケア、身の回りの世話を担う十八歳未満の子どものことです。 その背景には、少子高齢化、核家族の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化といった様々な要因があると言われ、そのしわ寄せは、家庭の中で子どもが幼いきょうだいの面倒を見ることや、祖父母の介護を担うこと、親の精神的サポートを行うなどにつながっていると指摘されています。 コロナ禍においては、経済的状況の悪化により、介護利用を控えての家庭介護の増加、女性へのＤＶ、鬱病などメンタル面の不調なども増大し、ヤングケアラーへの負担が一層増しているのではと危惧されています。 また、ヤングケアラーは、子どもの年齢や成熟度からいって負担が重過ぎる、それを子どもが担うと想定されていないために、ほかの人に話すことができないなど、誰にも言えないとの孤独感や、でも頑張らねばならないとの過度な責任感を抱えていることが共通していると言われています。 私は、十月に「介護を担う子どもたち」とのテーマで行われた北区さんかく大学の講座を受講し、成蹊大学教授の澁谷智子さんからお話を伺いました。 澁谷智子さんは、「家族の力が以前よりも弱体化していることを考慮しないまま、家族の助け合いに頼る形では、子どもや若者にそのしわ寄せが行き、ヤングケアラーは子どもの権利さえ守られていない現状がある」「ヤングケアラーである前に、成長途中にある子どもである」と、子ども自身の権利や成長に与える影響を指摘されていました。私自身、そのような子どもたちが北区にもいるのではないかと胸が痛みます。 そこで質問します。 まず、北区としてのヤングケアラーに対する認識をお聞かせください。また、子ども家庭支援センターや学校現場など、現状で家族のケアを担っている子どもを把握し、サポートしている事例があればお示しください。 二つ目に、ヤングケアラーの実態調査や研修、広報への取組について伺います。 国は、令和二年度に行ったヤングケアラーの実態に関する調査研究の結果を今年四月に公表しました。中高生を対象にしたこの実態調査では、中学二年生の五・七％、約十七人に一人、公立全日制の高校二年生の四・一％、二十四人に一人が世話をする家族がいると回答。一学級につき一人から二人のヤングケアラーがいる可能性があることが分かりました。 また、中二、高二ともにケアの頻度は、ほぼ毎日が四割強を占め、平日一日当たりのケア時間は平均約四時間で、七時間以上と答えた生徒も約一割、協力者がおらず、自分のみでケアをしている生徒も一割前後いること、中高生の八割以上がヤングケアラーについて聞いたことがないと回答していることも明らかになりました。 近年、複数のヤングケアラー調査でも、ヤングケアラーの見えにくさが指摘されています。本人が日常的に行う手伝いの延長として捉え、自覚できていないこと、同級生や学校に知られることへの抵抗感がある、周囲の大人が家族として当たり前、家庭の問題などと無理解であることなど、様々な要因から社会的認知度が低く、相談につながらない現状が危惧されています。 また、ヤングケアラーとして長期に固定化すれば、置かれている状況が深刻であるにもかかわらず、子どもは順応し、他者にＳＯＳを出すことも諦め、無力感を抱いてしまうリスクも指摘されています。 このように、ヤングケアラーの存在に気づき、適切な支援につなげるためには、子ども自身はもちろん、周囲の大人も含め、ヤングケアラーについての共通認識と知識の向上、その周知への取組が早急に求められていると考えます。 折しも、厚生労働省と文部科学省は、令和四年度の概算要求で、自治体に対するヤングケアラーの支援を盛り込みました。その内容は、ヤングケアラーの実態調査、または福祉、介護、医療、教育等の関係機関、要保護児童対策協議会などの職員がヤングケアラーについての研修を行う際、自治体に対して財政支援を行うものです。 そこで質問します。 一つに、さきに紹介した国の財政支援も活用し、ヤングケアラーの実態調査及び職員への研修を早期に行うべきと考えます。見解をお示しください。 二つに、区民への広報、啓発について、ヤングケアラーについての講演会の実施やパンフレットの作成、北区ニュースやホームページ、ツイッターやＬＩＮＥでの発信にも取り組むよう求めます。 三つ目に、ヤングケアラーの支援体制の構築について伺います。 さきに紹介した北区さんかく大学の澁谷智子さんの講義の中で、世界で一番早くヤングケアラーの調査と支援を行ってきたイギリスでは、国民保健サービスのホームページにヤングケアラーの権利、ケアに関する選択肢などが分かりやすく紹介されていること、また、障がいのある全ての人は、子どもに頼らなくてもよいよう、行政にサポートしてもらう資格がありますと記載されていることも紹介されました。 ヤングケアラー支援は、ケアを必要とする人が精神疾患か、認知症か、高齢者か、幼いきょうだいなのかなどの状況の違い、また、ヤングケアラーがある程度自分から希望してケアを行っているのか、選択肢がなかったかによっても、本人の受け止め方や必要な支援も異なります。 さらに、ヤングケアラーである子どもたちが自分の置かれている状況に気づき、助けを求められること、ケアなど適切な支援に結びつき、利用できるための総合相談窓口の設置、背景を理解し、本人や家族が受け入れられる個々の状況に合わせた支援体制と伴走型のサポートが不可欠です。 そして、食事や学習面のサポート、仲間と悩みを共有し、話せる場所があること、ケアから離れてレスパイトできるサービスの利用など、子どもが子どもらしく成長できる環境づくりにも配慮が欠かせません。 そこで質問します。 ひとり親家庭や生活保護受給家庭、自宅介護を行っている家庭、障がい児者家庭などは、ヤングケアラーのリスクが高いと考えられます。北区において、既に行政とつながっているこれらの家庭について、学校や教育関係部署、子ども家庭支援センターをはじめとした児童福祉関係部署、介護・障がい関係部署などの庁内連絡会議を設置し、情報の共有を行うこと、また、医療機関、福祉事業者、地域の民生委員、児童委員、子ども食堂などの民間団体の皆さんとも課題を共有すること、さらに、北区としての相談窓口の設置やアウトリーチ体制の構築、ヘルパー派遣やレスパイトなど伴走型の支援の検討を始めていただきたいと考えます。区の見解をお示しください。 大きく二つ目の質問は、若年者を対象としたユースクリニックや、まちなか保健室などの相談支援、居場所づくりについてです。 私はこの間、生きづらさを抱える若年者の相談・支援、居場所づくりについて質問を重ね、荒川区から事業委託を受けているｂｏｎｄ Ｐｒｏｊｅｃｔ＠あらかわの自殺予防事業についてや、改装したバスを活動の拠点にして、新宿、渋谷で十代女性限定の夜カフェを運営し、安心して休める場所と食事や物品の提供を行っている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの若年女性の居場所づくりなどを紹介してきました。 今回はさらに、一般社団法人若草プロジェクトが運営する、秋葉原にある、まちなか保健室を訪問した内容についてご紹介させていただきます。 同法人は、生きづらさを抱える少女や若い女性たちと、彼女たちを支援する人たち（支援者）とをつなげ、彼女たちの心に寄り添う支援を届けるために、つなぐ・まなぶ・ひろめるの三つの事業を行っています。 その中で、まちなか保健室は、秋葉原駅と御茶ノ水駅の中間にある古い住宅を改装したふらりと立ち寄れるプライベート保健室です。何もしなくても、ゆっくりするだけでも大丈夫。困ったとき、もやもやするときは、相談員に相談することもでき、日替わりで行われるヨガやアロマなどのワークショップに参加することもできます。また、飲物や軽食、Ｗｉ－Ｆｉ、電源、相談やワークショップなどは全て無料で利用できます。 コロナ禍では、予約制で一日の定員を七名までとしていますが、中学生から二十代前半の女性が様々な場所から訪れています。リラックスできる空間で思い思いの時間を過ごしながら、スタッフに何気なく話し始めた話が相談につながったり、思いのほか深刻な状況にあり、行政につなげる支援を行うこともあるとのこと。相談体制も充実しており、助産師や婦人科女医、弁護士、精神保健福祉士、心理士などの専門職が対応しています。 利用者の方の中には、私が今まで紹介してきたｂｏｎｄ Ｐｒｏｊｅｃｔや一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの事業を並行して利用している場合もあると聞いて、若年女性が安心して利用できる居場所や相談できる窓口が少ないことが改めて感じられました。 スタッフの方々は、秋葉原駅周辺でメイドの衣装を着て働いている女性などにも、まちなか保健室のお知らせリーフレットの配布も行っており、それを受け取り、訪れる女性もいる一方で、受け取らないようにお店側から強く言われているのでとリーフレットをかたくなに受け取らない女性もいるとの話もお聞きしました。若年女性が気軽に訪れてリラックスしたり、様々な悩みを相談できる場所はまだまだ少ないのが現状です。 私が今回ご紹介した一般社団法人若草プロジェクトも、これまでご紹介してきた若年女性支援団体と同様に、東京都若年被害女性等支援モデル事業の委託を受け、活動しています。 スタッフの方からは、行政に求めることとして、このような場所があることを多くの若年女性に知ってもらうためにも、リーフレットなどを活用して広報をしてほしいとの意見を伺いました。 様々な相談場所や居場所があるという情報を日常的に知っていることは、困ったときに自分の悩みを誰かに相談し、ＳＯＳを出してもいいのだというメッセージになるとともに、相談に向かう一歩になるのではないでしょうか。 そこで質問します。 さきに紹介した民間団体が実施している若年女性の相談活動や居場所事業は、東京都の補助事業にもなっているものです。北区としても、団体のリーフレットを学校や区民施設に配布するなどして、広く普及・啓発に取り組むよう求めます。 次に、若年世代への相談支援体制の取組について伺います。 若年女性の相談の中で、生理や妊娠、性感染症などの問題は深刻であるにもかかわらず、身近な親や友人にもなかなか相談できないのが現状です。それは、社会的に性に関するタブー感が根強くあることや、包括的性教育の遅れが要因であると考えられますが、産婦人科に行ったほうがいいと考えても、産婦人科に行った経験がないため、どんな診察を受けるか不安、出産する前提での受診でなければ敷居が高いなどの思いは、多くの女性が抱いてきたものではないでしょうか。 また、男性でも、思春期の体の変化や性行為の正しい知識がなく、パートナーを妊娠させてしまったり、性感染症に罹患しても、どうすればいいのか分からないという不安はあるのではないでしょうか。 スウェーデンには、医療機関として、若者のためだけにあるクリニック、ユースクリニックが全土に二百五十か所以上あります。ここは、助産師、看護師、臨床心理士、産婦人科医などが待機しており、対象年齢約十三歳から二十五歳の若者が無料で訪れ、利用することができます。 プライバシーが尊重される中で、避妊具の提供や性感染症、妊娠に関する相談やケア、家庭や学校での悩み相談、アルコールや摂食障がいなど、若者が抱えやすい心、体の問題に幅広く対応してもらえる環境が整っています。 また、若者専用ではありますが、女性専用ではないため、若年男性やカップルでの利用も行われています。そのような環境が性暴力や予期せぬ妊娠、性感染症などの有事に早期の相談、医療につながります。 翻って、日本でも産婦人科を中心としたユースクリニックがこの間注目されています。私は先日、上野にある婦人科クリニックが立ち上げたユースクリニックの方からお話を伺いました。 このユースクリニックは、クリニックの診療とは別に、社会貢献の一つとして、婦人科受診のハードルを下げ、若年女性が気軽に相談できる場所として開設されました。 相談は、看護師などの専門職が対応し、必要があれば婦人科にもつなぐ体制が取られています。また、来院での相談以外にも、五百円ワンコインのＬＩＮＥ相談も行っています。 夏休みには無料相談を行い、五十件以上の相談がある中でも、高校生の相談が多かったこと、学歴が高く、知識は持っているが、ストレス過多の状況にある学生がいる一方、五百円の相談料を支払うことが困難な女性もいることなども実態として見えてきたとお聞きしました。そして、若年男性の相談場所が不足している現状があることも指摘されていました。 そこで質問します。 北区として、区内の産科・婦人科医院など医療機関とも連携しながら、若年女性及び男性の相談窓口を創設し、定期的に相談できる体制づくりやＬＩＮＥ相談などを拡充することを求めます。 また、命の安全教育を通して、ユースクリニックなどの情報も提供し、若年層が自分の性や生殖について、また、性犯罪や性暴力について正しい知識を得て、適切な相談行動も行えるような取組の推進を求めます。 以上で、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、せいの恵子議員から、ヤングケアラー支援について、そして、若年層を対象としたまちなか保健室やユースクリニックなどの相談支援、居場所づくりについて、それぞれ深く掘り下げて、ご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、若年層を対象としたまちなか保健室やユースクリニックなどの相談支援、居場所づくりに関するご質問のうち、若年女性及び男性の相談窓口について、お答えをさせていただきます。 北区では、女性の心身にわたる様々な悩みなどに気軽に安心して相談できる、女性のための健康相談を赤羽健康支援センターで実施しています。 内容としては、妊活、月経、思春期など、様々な悩みについて、女性の産婦人科医による個別相談を行っています。また、若年の男性につきましても、健康支援センターの健康相談の中で、思春期に関する相談などに対応しています。 今後、若年者でもより相談しやすい体制となるよう工夫してまいります。 なお、ＬＩＮＥなどを活用した若年者の相談については、職員などの実施体制、個人情報の取扱いに関する安全性の確保なども必要なことから、今後の検討課題とさせていただきます。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、引き続き、若年者を対象としたユースクリニックやまちなか保健室などの相談支援、居場所づくりについてのご質問にお答えします。 まず、若年世代が性や性犯罪などについて正しい知識を得て、適切な相談行動を行える取組の推進についてです。 区は、第六次アゼリアプランで、人権を尊重し、健康な生活を実現する地域社会を目標に掲げ、若年層に対するデートＤＶ、性被害防止等に関する意識啓発及び相談窓口の周知に取り組んでいるほか、性と生殖に関する健康と権利を守る取組を進めているところです。 今後につきましても、教育委員会と連携し、若年世代が適切な相談行動が行えるよう、意識啓発に取り組んでまいります。 次に、民間団体が取り組む若年女性の居場所事業の広報、啓発についてです。 東京都では、様々な困難を抱えた若年女性について、アウトリーチ支援や居場所の提供などを行う東京都若年被害女性等支援事業を特定非営利活動法人などの民間団体に事業の一部を委託し、実施しているところです。区といたしましては、実施主体である東京都と連携を図り、ホームページに掲載するなど広報、啓発に努めてまいります。 以上、お答えしました。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、ヤングケアラー支援につきまして、順次お答えさせていただきます。 初めに、ヤングケアラーの認識についてです。 ヤングケアラーは、子ども自身がヤングケアラーである認識がないこと、家庭内のこととして潜在化しやすく、周囲が気づきにくいなどの課題があります。 区における事例として、ひとり親家庭で、保護者の傷病や仕事のために、子どもが家事やきょうだいの世話を担っており、学校や学童クラブ、民生・児童委員等の協力のもと、一時保護に至ったケースもあります。 それらの事例から、まずは地域で関わる支援者がヤングケアラーの視点を持ち、子どもの表情や言動を十分観察し、対応することが重要であると認識しています。 次に、ヤングケアラーの実態調査や研修についてです。 ヤングケアラーの実態調査については、国や東京都において調査が実施されました。区独自の実施につきましては、今後の状況を踏まえ、検討してまいります。 研修については、特別区職員研修所において、ヤングケアラーについての研修が開催されています。研修の参加は、現在のところ、子ども家庭支援センターや教育総合相談センターの職員の参加が多く、今後は、関係する職員へ積極的に参加を促し、関係者間で情報共有を図ってまいります。 次に、区民への広報の取組についてです。 東京都が普及啓発のパンフレット等を作成していると聞いており、今後、様々な機会を捉え配布するとともに、ホームページやツイッター等を利用した発信を検討してまいります。 次に、ヤングケアラーの支援体制についてです。 ヤングケアラーと思われる子どもたちは、支援が必要な子どもや虐待を受けている子どもと重複することもあり、不登校などをきっかけとし、周囲の大人が気づく場合もあります。 区では、要保護児童対策地域協議会において、日頃から関係機関の皆様と、同行訪問や個別ケース会議等を通じて情報共有を行いながら、適切な支援ができるよう活動しています。 今後、区として様々な関係機関の連携を深め、ヤングケアラーも含め、一層相談しやすくするとともに、現在実施しているヘルパー派遣等を行う養育支援訪問事業等の活用により、養育困難な子育て家庭を支援してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十八番（せいの恵子議員） お答えいただき、ありがとうございました。 私からは、要望と、あと再質問をさせていただきたいと思います。 まず、ヤングケアラーについては、今、国のほうでも、今年から様々な予算の概算などもついてきまして、本当に動き始めたところです。 北区でも、先ほどお答えがあったように、虐待だったり、要支援のお子さんたちというところと重複するところもあるということで、今までもご支援をされていたけれども、関係機関とさらに連携を深めていくというようなお答えをいただきました。ありがとうございます。 私、やはり今回、ヤングケアラーのことを質問させていただくのにいろいろ調べさせていただいた中で、お答えにもありましたが、本当に周知がとても今の時期、必要なのかなと。子ども自身が気づくとともに、やはり子ども自身が気づけないところは大人が気づいて支援につなげなければいけないという意味では、本当に今、様々な、職員だけじゃなく、地域の方を含め、多くの方に周知をして、その視点を持っていただくことが必要だと考えています。 一つ、他区の取組なんかを紹介させていただきますと、江戸川区では、子どもの成長支援フォーラムというイベントを行っていて、今年は子どもの貧困とヤングケアラーについて考えるということがテーマになっています。 オンライン上で行われているんですが、この中で、子どもの貧困とヤングケアラーの問題の啓発の動画なんかも視聴できるような取組がされています。 また、江戸川区は児童相談所がもうできているので、民間団体の方と連携した活動が行われています。その中で、ケアラーパートナー～木の根っこ～という民間団体がありますが、この民間団体の方は、ケアラーに自分たちが出会う可能性があるからということで、地域で在宅医療や福祉を担う専門職の方が自ら立ち上げて、実態調査も行って、報告書も製作して、そこには、区の職員も分析などに参加をしてという形で、官民連携で支援が行われています。 こういうリーフレットなども作成していて、これらは区内の様々な部署や、また介護事業所、あと訪問看護の診療や介護、リハビリ事業所などにもお渡しして、多くの人がヤングケアラーについて気づくきっかけづくりということをされています。 先ほども、ホームページやツイッターなどでも、広報の検討ということがありましたが、ぜひ北区でも、区の職員だけじゃなくて、やはり、それにいろいろ関わっていらっしゃる民間の団体の皆さんにも講演会や研修が行えるようなことを行っていただきたいなと思っています。 今回、ヤングケアラーについて質問させていただいたんですが、ヤングケアラーはそのまま、介護というか、ケアを続けていけば、そのうち、ヤングではなく、若者ケアラーになっていくわけなんですね。 なので、今の要支援の枠組みから抜けてしまったときでも、そこを支えられるような連携体制もこれからつくっていくこともお願いしていきたいと思います。 あと、児童相談所を北区もこれからつくっていきます。子どもの権利条例の制定なども、今、議論が上がってきているところですので、このヤングケアラーというのは、まさにこの子どもの権利を守るためにどんなことが支援できるかというところになりますので、私はこの点も一緒に進めていただいて、子どもたちに、子どもが子どもらしく成長することの保障をしていただきたいと思っています。 若者の相談支援のところで再質問させていただきたいんですが、先ほど、お答えの中で、女性のための健康相談があるよということだったり、あと、健康支援センターで相談を受けていますよというようなご回答がありました。 分かればでよろしいですが、この健康支援センターでの相談というのはどれぐらい今行われていて、その中で、児童・思春期というか、若者世代の相談というのはどれぐらい実際あるのかというところがお分かりになれば、教えていただきたいと思います。
◎健康福祉部長（村野重成健康福祉部長） （説明員） 健康支援センターでの健康相談の数ということですが、手元にあるのが令和元年度の数値となってしまいますが、面接相談の延べ件数が五千四百件程度、また、電話相談のほう、延べ総数一万六千件程度となっています。 このうち、児童・思春期ということでございますけれども、面接相談のほうでは二十五件、また、電話相談のほうでは百三十件程度のご相談を受けているということになってございます。 以上です。
◆十八番（せいの恵子議員） ありがとうございます。 今お聞きして、面接が延べ五千四百件で、電話が一万六千件の中で、児童・思春期が面接だと二十五件、電話だと百三十件、かなり少ないなという印象です。 面接と電話の件数をちょっと今、簡単に計算してみると、全体で電話のほうが面接よりも、およそ三倍で、児童・思春期だと五倍ぐらい電話での相談が多いということは、やはり相談に直接行くというよりも、電話だったりというところで相談をするほうがしやすいのかなということが、この結果から見えたのかなと思います。 私、今回の質問の中で、ＬＩＮＥなどでぜひ相談拡充していただきたいということをお願いしたんですが、やはり若い世代は、実際に面接の時間を取って、そこの場所に行くというよりも、自分の時間で相談したいときにできるということのほうを望んでいるのかなと思います。 今はやはり電話で話すということよりも、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ、このようなものを使って会話するのが一般的になっている中では、まずはこういうことも取り組んでいただいて、その中から本当に必要な場合に相談につながっていくということも体制として取っていただけるように、今後の検討課題ということですので、重ねてお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 以上で質問を終わります。
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○議長（名取ひであき議員） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第十九までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 第九十六号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例
△日程第二 第九十七号議案 東京都北区
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
△日程第三 第九十八号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例
△日程第四 第九十九号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例
△日程第五 第百号議案 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更について
△日程第六 第百一号議案
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大規模改修工事に伴う厨房機器の購入契約
△日程第七 第百二号議案
飛鳥中学校リノベーションに伴う既製什器備品等の購入契約
△日程第八 第百三号議案 東京都
北区立飛鳥山公園等の指定管理者の指定について
△日程第九 第百四号議案 東京都
北区立清水坂公園等の指定管理者の指定について
△日程第十 第百五号議案 東京都
北区立赤羽自然観察公園等の指定管理者の指定について
△日程第十一 第百六号議案 東京都北区立西ケ原みんなの公園等の指定管理者の指定について
△日程第十二 第百七号議案 浮間四丁目自転車駐車場等の指定管理者の指定について
△日程第十三 第百八号議案 赤羽駅南口第三自転車駐車場等の指定管理者の指定について
△日程第十四 第百九号議案 令和三年度東京都北区一般会計補正予算（第五号）
△日程第十五 第百十号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十六 第百十一号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十七 第百十二号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十八 第百十三号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例
△日程第十九 第百十四号議案 生活保護費詐取に係る損害賠償請求に関する訴訟上の和解について （議案は会議録末尾に掲載）
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○議長（名取ひであき議員） 本案に関し、理事者の説明を求めます。 （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました第九十六号議案から第百十四号議案までの十九議案について、ご説明申し上げます。 まず第九十六号議案は、組織改正を行うため、第九十七号議案は、赤羽駅西口駅前自転車駐車場を新設するため、第九十八号議案は、東京都北区立飛鳥中学校の位置を変更するため、第九十九号議案は、既存学童クラブの廃止を行うとともに、新設学童クラブの名称及び実施場所を規定するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第百号議案は、特別区人事及び厚生事務組合の共同処理する事務に関し、規約の一部を変更する必要があるため、第百一号議案は、
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大規模改修工事に伴う厨房機器の購入契約を締結するため、第百二号議案は、
飛鳥中学校リノベーションに伴う既製什器備品等の購入契約を締結するため、第百三号議案から第百八号議案までの六議案は、各施設の指定管理者を指定するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第百九号議案、東京都北区一般会計補正予算（第五号）についてご説明申し上げます。 歳出予算といたしましては、高齢者施設等の従事者等への定期的なＰＣＲ検査を継続するため、新型コロナウイルス対策費を増額したほか、三回目のワクチン接種に向け、新型コロナウイルスワクチン接種関係費を増額するなど、五事業を計上いたしました。 歳入につきましては、特定財源として国庫支出金を見込んだほか、一般財源として財政調整基金を活用いたしました。 この結果、今回の補正予算額は歳入歳出同額の三十一億五千二百五十六万円となり、補正後の予算額は一千六百三十六億九千七百万七千円となります。そのほか、繰越明許費の設定、債務負担行為の追加五件を行っております。 次に、第百十号議案は、職員の期末手当の引下げを行うほか、七級職の設置に伴う給料月額の設定等を行うため、第百十一号議案及び第百十二号議案は、幼稚園教育職員及び会計年度任用職員の期末手当の引下げを行うため、第百十三号議案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正等に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定の申請等に係る手数料を改定するほか、規定の整備を行うため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第百十四号議案は、本件訴訟に関し、東京地方裁判所から職権による強い和解勧告がなされたこと及びその和解内容において、被告が謝罪の意思を示し、区の損害賠償請求に対する支払義務を認めるものであることを勘案し、訴訟上の和解をするため、提出申し上げた次第であります。 以上が提出議案の概要であります。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（名取ひであき議員） 本案のうち、第百十号議案から第百十二号議案までの三議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。意見については配付してありますので、朗読は省略します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）〇三特人委給第三百九十九号 令和三年十一月二十二日 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 特別区人事委員会 委員長 中山弘子「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和三年十一月二十二日付三北区議第二千八十四号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記第百十号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第百十一号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第百十二号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
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○議長（名取ひであき議員） お諮りします。 日程第一から日程第十九までの十九議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和三年第四回定例会） 企画総務委員会第九十六号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例第九十七号議案 東京都北区
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例第九十八号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例第九十九号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第百号議案 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更について第百一号議案
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大規模改修工事に伴う厨房機器の購入契約第百二号議案
飛鳥中学校リノベーションに伴う既製什器備品等の購入契約第百九号議案 令和三年度東京都北区一般会計補正予算（第五号）第百十号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第百十一号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第百十二号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第百十三号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例第百十四号議案 生活保護費詐取に係る損害賠償請求に関する訴訟上の和解について 建設委員会第百三号議案 東京都
北区立飛鳥山公園等の指定管理者の指定について第百四号議案 東京都
北区立清水坂公園等の指定管理者の指定について第百五号議案 東京都
北区立赤羽自然観察公園等の指定管理者の指定について第百六号議案 東京都北区立西ケ原みんなの公園等の指定管理者の指定について第百七号議案 浮間四丁目自転車駐車場等の指定管理者の指定について第百八号議案 赤羽駅南口第三自転車駐車場等の指定管理者の指定について
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○議長（名取ひであき議員） お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和三年第四回定例会） 区民生活委員会三第三十二号 北とぴあ多目的ルームにおけるエアロビクス教室の復活等を求める陳情三第三十三号 北区体育施設団体登録（庭球場）に関する陳情三第三十五号 区内事業者等の看板光害と室外機・ボイラーによる騒音に関する陳情 健康福祉委員会三第三十一号 猫等への餌やりを禁止、規制する条例の制定を求める陳情三第三十四号 安全・安心の医療・介護・福祉を実現し、国民のいのちと健康を守ることを求める意見書提出に関する陳情三第三十六号 猫への餌やりを禁止する条例の制定を求める陳情
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○議長（名取ひであき議員） 以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 十一月二十五日より委員会審査のため休会し、十二月三日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 お疲れさまでした。 午後二時二十一分散会...