令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 東京都北区議会会議録第七号（第二回定例会） 令和三年六月十四日（月）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十九人） 一番 山中りえ子 二番 みつき慎太郎 三番 吉田けいすけ 四番 くまき貞一 五番 すどうあきお 六番 こまざき美紀 七番 福田光一 八番 野口将人 九番 永井朋子 十番 小田切かずのぶ 十一番 坂口勝也 十二番 古田しのぶ 十三番 宮島 修 十四番 坂場まさたけ 十五番 松沢よしはる 十六番 さがらとしこ 十七番 野々山 研 十八番 せいの恵子 十九番 山崎たい子 二十番 近藤光則 二十一番 いながき 浩 二十二番 青木博子 二十三番 大島 実 二十四番 竹田ひろし 二十五番 石川さえだ 二十六番 永沼かつゆき 二十七番 名取ひであき 二十八番 宇都宮 章 二十九番 本田正則 三十番 福島宏紀 三十一番 大畑 修 三十二番 佐藤ありつね 三十三番 花見たかし 三十四番 赤江なつ 三十五番 うすい愛子 三十六番 大沢たかし 三十七番 渡辺かつひろ 三十八番 戸枝大幸 三十九番 榎本 一 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子 政策経営部長 中嶋 稔 危機管理室長 小宮山庄一 地域振興部長 藤野浩史 生活環境部長 雲出直子 健康福祉部長 村野重成 保健所長 前田秀雄 まちづくり部長 横尾政弘 十条・
王子まちづくり推進担当部長 岩本憲文 土木部長 寺田雅夫 総務部 総務課長 内山義明 職員課長 加藤富男 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 小野村弘幸 （教育環境調整担当部長兼務） 子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第一号日程第一 第三十四号議案 北区ゼロカーボンシティ宣言について日程第二 第三十五号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例日程第三 第三十六号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例日程第四 第三十七号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例日程第五 第三十八号議案 東京都北区立学校設置条例の一部を改正する条例日程第六 第三十九号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例日程第七 第四十号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第八 第四十一号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例日程第九 第四十二号議案 東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例日程第十 第四十三号議案 王子第一小学校新築に伴う既製什器備品等の購入契約日程第十一 第四十四号議案
飛鳥中学校リノベーション工事に伴う厨房機器の購入契約日程第十二 第四十五号議案 （仮称）赤羽台けやき公園整備工事（Ⅲ期）請負契約日程第十三 第四十六号議案 （仮称）北区立都の
北学園新築電気設備工事請負契約日程第十四 第四十七号議案 （仮称）北区立都の
北学園新築空気調和設備工事請負契約日程第十五 第四十八号議案 旧
赤羽台東小学校解体工事請負契約日程第十六 第四十九号議案 令和三年度東京都北区一般会計補正予算（第二号）日程第十七 第五十号議案 令和三年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）
○議長（名取ひであき議員） おはようございます。 ただいまから令和三年第二回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 三十一番 大畑 修議員、三十七番 渡辺かつひろ議員にお願いします。
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○議長（名取ひであき議員） 次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読）三北総総第千六百七十一号令和三年六月七日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和三年六月七日付東京都北区告示第三百三十九号をもって令和三年第二回東京都北区議会定例会を六月十四日に招集したので通知します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第三百三十九号 令和三年第二回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和三年六月七日 東京都北区長 花川與惣太 記一 日時 令和三年六月十四日 午前十時一 場所 東京都北区
議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三北総総第千六百七十五号令和三年六月七日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 議案の送付について 令和三年第二回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第三十四号議案 北区ゼロカーボンシティ宣言について第三十五号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例第三十六号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例第三十七号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例第三十八号議案 東京都北区立学校設置条例の一部を改正する条例第三十九号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第四十号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例第四十一号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例第四十二号議案 東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例第四十三号議案 王子第一小学校新築に伴う既製什器備品等の購入契約第四十四号議案
飛鳥中学校リノベーション工事に伴う厨房機器の購入契約第四十五号議案 （仮称）赤羽台けやき公園整備工事（Ⅲ期）請負契約第四十六号議案 （仮称）北区立都の
北学園新築電気設備工事請負契約第四十七号議案 （仮称）北区立都の
北学園新築空気調和設備工事請負契約第四十八号議案 旧
赤羽台東小学校解体工事請負契約第四十九号議案 令和三年度東京都北区一般会計補正予算（第二号）第五十号議案 令和三年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三北総総第千七百二十七号令和三年六月十四日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書（区民部） 件名 奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起専決処分年月日訴訟の目的の価額相手方事件の概要令和三年五月十四日 四十七万円埼玉県さいたま市在住市民
（被告）
埼玉県所沢市在住市民
（被告） 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、平成二十一年四月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。
再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。（地域振興部） 件名 赤羽西六丁目区掲示板破損事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和三年三月二十九日 二十七万五千円板橋区蓮沼町在住区民 令和三年二月二十二日、北区赤羽西六丁目二十八番において、相手方が運転する乗用車が区掲示板に接触し、区掲示板を破損した。
なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。（区民部） 件名 後期高齢者医療保険料の算定誤りに関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和三年二月九日 支出額
百九円から
二万四千百七十三円
（総額）
二万四千二百八十二円後期高齢者医療保険被保険者二名 平成二十九年度税制改正による上場株式等の譲渡損失にかかる損益通算の扱いについて、本区から保険者である東京都後期高齢者医療広域連合へ提供する損失額が正しく情報連携ができなかったため、平成二十九年度から令和二年度の保険料算定に誤りがあり、対象者に過大な金額で賦課した。（区民部） 件名 後期高齢者医療保険料の算定誤りに関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和三年三月二十三日 支出額
千百九十六円後期高齢者医療保険被保険者一名 平成二十九年度税制改正による上場株式等の譲渡損失にかかる損益通算の扱いについて、本区から保険者である東京都後期高齢者医療広域連合へ提供する損失額が正しく情報連携ができなかったため、平成二十九年度から令和二年度の保険料算定に誤りがあり、対象者に過大な金額で賦課した。（健康福祉部） 件名
高額医療合算介護サービス費の未支給に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和三年三月二十五日 支出額
三千七百六十六円から
十三万三百六十六円
（総額）
二十三万千三百五十円北区在住区民五名
杉並区在住区民一名 銀行の行名変更等が行われた際に、適切な事務処理がなされず、支給データを介護保険システムに取り込んでいなかったため、
高額医療合算介護サービス費の未支給が生じた。（子ども未来部） 件名 子育てのための施設等利用給付交付金に係る返還金の支払遅延に関する損害賠償額の
決定専決処分年月日決定額相手方事件の概要令和三年五月六日 支出額
十四万七千八百九十七円国 子育てのための施設等利用給付交付金の返還について、支払期限を超過したため、発生した遅延利息金の支払いを行うものである。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三北総総第千七百二十六号令和三年六月十四日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 王子第一小学校新築工事請負契約の一部を変更する契約 王子第一小学校新築工事請負契約（令和元年六月二十八日議決、令和二年八月六日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記一、契約日 令和三年四月三十日二、契約の相手方 東京都北区滝野川一丁目三番十一号 川田・越野・北澤建設共同企業体三、契約金額 変更前 三十億二千九百五十六万五千円 （うち一〇％相当額二億七千五百四十一万五千円） 変更後 三十億四千百七十万九千円 （うち一〇％相当額二億七千六百五十一万九千円） 増減 千二百十四万四千円の増額 （〇・四％増） 当初比 二千七百七十万九千円の増額 （〇・九一％増）四、変更理由 学校運営上の仕様に伴う追加工事が必要となったため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三北総総第千七百十九号令和三年五月二十一日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 東京都北区監査委員の選任について（通知） 令和三年五月二十一日付三北区議第千二百六十九号－二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ いながき 浩 東京都北区監査委員に任ずる令和三年五月二十一日 東京都北区長
花川與惣太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三北総総第千七百十九号令和三年五月二十一日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 東京都北区監査委員の選任について（通知） 令和三年五月二十一日付三北区議第千二百七十号－二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 花見たかし 東京都北区監査委員に任ずる令和三年五月二十一日 東京都北区長
花川與惣太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三北総総第千七百八十二号令和三年六月七日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 報告書の送付について 令和三年第二回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記のとおり送付します。 記報告第一号 令和二年度東京都北区繰越明許費繰越計算書報告第二・三号 令和二年度東京都北区情報公開・
個人情報保護制度実施状況報告書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） 会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、六月十四日から六月二十四日までの十一日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。
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○議長（名取ひであき議員） これより質問に入ります。 二十九番 本田正則議員。（拍手） （二十九番 本田正則議員登壇）
◆二十九番（本田正則議員） 質問に先立って、昼夜を分かたず業務に全力を尽くしていただいている担当職員の皆さん、協力いただいている北区医師会、コロナ病床でご奮闘いただいている多くの医療関係者の皆さんに心から謝意と敬意を申し上げます。 日本共産党北区議員団を代表して、大きく五つの質問を行います。 最初の質問は、
新型コロナウイルス感染症から区民を守り抜くことです。 一つ目に、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めることについてです。 緊急事態宣言が延長、感染収束が見通せない状況の中で、国も東京都も、あくまで東京オリンピックを開催する構えです。 日本共産党は、ワクチン接種も間に合わない、医師や看護師を集めるのが困難で医療体制が保障できない上、世界的な感染の中でフェアな大会とならないことから、この夏のオリンピックは中止するよう繰り返し求めてきました。 中止または延期を求める声が六割から八割に及びました。菅首相や小池都知事は、安心・安全な大会、と繰り返しますが、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身 茂会長は、何のためにやるのか、普通ではないと強い意見を述べ、感染症の専門家からは、全国から大会会場へ、各地のパブリックビューイングへ、さらにお盆の帰省などの人流増大がウイルス拡散を招くリスクを指摘しています。 都民・区民の命を守るためにも、国、東京都、そして、大会組織委員会に対し、この夏の東京オリンピック・パラリンピック大会の中止を求めるべきではありませんか。区長に答弁を求めます。 次に、学校連携観戦について伺います。 全国で百二十八万人、東京だけでも九十万人に上る児童・生徒にオリンピック競技を観戦させる計画です。コロナ感染前の計画を、公共交通機関を利用しての移動などコロナ感染のリスクが増大する上、酷暑の予報も出ている中で、保護者や学校関係者から計画の中止を求める声が相次いでいます。 そこで、国と東京都、組織委員会に学校連携観戦の中止を強く求めていただきたい。区長、教育長の見解をお尋ねします。 コロナ対策の二つ目は、安全・迅速なコロナワクチン接種の取組についてです。 高齢者先行、五月連休明けの接種開始でした。三つの接種センター、八つの基幹型病院に加え、百六か所以上のサテライト型医療機関へ接種場所が拡大し、高齢者九万人のうち、約七〇％の予約、接種状況となっています。 当初、コールセンターにつながらない、ネットの予約が難しいなど、困難もありましたが、声をかけ合いながら予約を進めていただいた区民の皆さんの尽力に頭が下がる思いです。 日本共産党北区議員団も、五百人を超える区民の予約サポートに携わり、五月十日には区長宛てに、券番号の拡大表示、コールセンターやネットサーバーの増強、予約サポート窓口の開設、予約空き情報の開示と速やかな発信など、予約アクセス改善に関する十項目の要望書を提出しました。 区職員の努力により、日々改善していますが、一層の改善を求め、以下二点、質問いたします。 第一に、高齢の方々の予約や接種へのきめ細かなフォローについてです。 区が予約に至っていない約三万人の方へ勧奨はがきを送付し、十九か所の地域振興室で予約サポートの臨時相談窓口の開設に踏み出したことは、区民の安心を広げるものです。 高齢者あんしんセンターの職員が担う相談窓口は十分に体制を確保し、あんしんセンターならではの対応を期待します。また、六十四歳以下の区民がおいでになっても、柔軟に対応していただくよう求めます。 次に、在宅療養者への往診による個別接種について、取組の現状をお聞かせください。加えて、接種会場への移動を支援する無料往復タクシーは、要支援者や障害者手帳所持者も利用できるようになりましたが、介護度の重い方が利用する福祉タクシー代への補助も行ってほしいとの声にも応えていただくよう求めます。 第二に、六十四歳以下の区民への接種を広げる上での課題についてです。 ネット予約は回線がよりつながるよう、つながりやすくなるよう改善を求めます。また、予約の取り直しも含め、自分の希望に合った予約ができるよう、ホームページやＳＮＳなどで予約の空き状況をタイムリーに公開、発信することを求めます。 また、ワクチンが無駄とならないよう、予約のキャンセルについては、専用の電話回線を確保するとともに、キャンセルしやすいシステムに改善すること、当日キャンセルが出た場合のキャンセル待ちへの対応を求めます。 接種会場については、必要に応じて、大学や公共施設などを活用して増設し、土日、夜間の予約枠拡大を求めます。さらに、接種を優先する対象に、学校、保育関係者、区職員など、エッセンシャルワーカーを加えてください。以上、区長の答弁を求めます。 コロナ対策の三つ目に、ＰＣＲ検査の拡充について伺います。 イギリスの感染再拡大を見ると、ワクチンの接種が進んでも、コロナ感染を封じ込めるために無症状感染者を早期に保護し、感染の拡大を抑えることは基本です。 以下、四点質問します。 第一に、北区で今年三月から実施した高齢者、障がい者入所施設での週一回の定期的検査について、これまでの実施状況を検査未実施も含め伺います。さらに、通所施設や訪問介護従事者へも対象を拡大するよう求めます。 第二に、学校や保育園における子ども施設へのＰＣＲ検査拡大について、内閣官房が保育園に対する定期的な検査を手上げ方式により、無料で実施すると通知しました。ぜひ、北区の保育園での実施を求めます。あわせて、学校でも定期的に検査を行うよう求めます。 第三に、国が実施している繁華街などでのモニタリング検査についてです。北区での実施状況についてお聞かせください。 第四に、感染力が強い変異株への対策についてです。 ある感染症の専門家は、日本においては、変異株の検査、監視体制の失敗が第四波の感染拡大を招く要因になったと指摘しています。現在、インドで広がったデルタ株はイギリスで見つかったベータ株の一・五倍の感染力があるとされていますが、国や東京都に対し、変異株の検査、監視体制の強化を求めてください。 コロナ対策の四つ目に、困窮する区民への支援強化を求めて三点質問します。 第一に、総合支援資金の継続を求めることです。 北区でも、ここへ来て、飲食店の休業やテレワークの拡大などにより、接客や清掃などのアルバイト業務が縮小されたため、相談が増えているとのことです。これまで、延長、再延長、再貸付けなどが続いてきました。 この際、総合支援資金については、期限を設けず、新型コロナの感染が収束するまで継続するよう国に求めてください。答弁を求めます。 第二に、低所得者に向けた支援制度についてです。 まず、政府が検討している新たな支援制度ですが、報道によれば、総合支援資金を借りた方にしか適用されず、総合支援資金を縮小して継続するもののようにも見えます。制度の仕組みについて、今分かる範囲でご説明ください。 あわせて、再度の定額給付金支給など、簡素で迅速、幅広い支援の実施を国と東京都に求めてください。 第三に、住居確保給付金についてです。 住まいを失った方や、失うおそれのある方のためにつくられた給付金です。窓口での相談が北区でも千件を超える月が続きました。しかし、決定に至ったのは、昨年五月の四百十九件、六月の三百七十件がピークでした。申請、決定に至らない方も多いのです。 厚生労働省は、住居確保給付金の支給期限延長を繰り返していますが、申請できなかった方々は相変わらず困窮しています。 住居確保給付金を受けていても、実際の家賃には足りない方が多くいます。それは、給付上限額が生活保護の住宅扶助基準額となっており、一人暮らしだと五万三千七百円だからです。そのため、緊急小口資金を受けて、給付金で足りない分の家賃を補っている方がほとんどだといいます。 東京都は、二〇一八年の調査で、東京の家賃水準が一・七倍と高いことから、中小企業への家賃支援給付金は、国の給付金の額に都として独自に上乗せしました。 住まいの給付基準である生活保護の住宅扶助基準額を二十三区の家賃水準に見合った額に引き上げることを国に求めるとともに、住居確保給付金にも上乗せをすることを東京都に求めてください。区長の答弁を求めます。 コロナ対策の最後に、中小企業の営業維持のための施策について質問します。 中小企業も大変な苦境に陥っています。とりわけ、休業や営業短縮を求められた飲食店は深刻です。赤羽でも、持続化給付金が一月に支給決定したのに、五月下旬に支給されたお店がありました。しかも、三割、四割の売上げ落ち込みの事業所など支援対象が狭過ぎて、行き届いているとは言い難いものです。 北区の独自支援策がホームページ上で五つ並んでいます。これを強化することに絞って三点質問します。 第一に、北区の貸付資金の据置期間と利子補給期間の延長を求めます。 第二に、プレミアム付商品券の発行を昨年度を上回る規模で実施することを求めます。 第三に、板橋区が本年四月から六月に、経済産業省の一時支援金、東京都の協力金の支給決定を受けた事業者に個人十万円、法人二十万円を上乗せして給付したことなどに学び、なかなか届かない国や東京都の支援を補う区としての独自支援を重ねて求めます。ご答弁ください。 大きな二点目の質問は、都立病院、公社病院の独立行政法人化の中止を求めることについてです。 ご承知のとおり、都立・公社病院は、感染症や災害、救急、精神、小児・周産期、難病など、仮に不採算な領域であっても、都民にとって必要な医療を提供する行政的医療を担ってきました。災害医療や感染症医療を担う資格を持つ対応力の高いベテランの医師や看護師も多数確保されています。 コロナ感染拡大の中で、一般診療や外来診療などを閉鎖して、コロナ専用病床への転換を迅速に担い、入院ベッドを二千床まで拡大できたのも、行政医療の役割が発揮されたものであり、都民の信頼が高まっています。 また、都立駒込病院では、通院する患者さんの約八人に一人の一二％が、都立大塚病院では八・八％が北区民の利用です。 さらに、北区医師会との医療連携でも重要な公的医療機関で、この間、入院が必要なコロナ新規陽性者の入院調整も順調に行われてきたことと認識しています。 こうした都立・公社病院ですが、現在、東京都が四百億円の都費の投入を減らし、独立行政法人化を進めようとしています。しかし、大阪府政を見ても、公的医療の縮小と採算性強化の結果、入院ベッド数の縮小や医療従事者の削減につながり、結果として、コロナ災害時の医療崩壊ともいえる状況を招いたのは教訓的ではないでしょうか。 今こそ、コロナ感染の次の波や新たなパンデミックに備え、都立直営病院の再整備こそ必要と考えます。 そこで、東京都に対し、都立・公社病院の独立行政法人化は中止するよう求めてください。 大きな三点目に、住まいは人権、を保障する北区政を目指し、三つ質問します。 一つ目に、コロナ禍での住まいに対する基本姿勢について伺います。 二〇一五年に、誰一人取り残さないことを掲げ、国連で採択されたＳＤＧｓには、十一番目に、持続可能な都市及び人間居住の実現があります。宣言の翌年に開かれた第三回国際連合人間居住会議、ハビタットⅢは、国や地方自治体が居住の権利の保障を目指すことを宣言しています。 コロナ禍の下、収入減で住まいを失ったり、失いかねない状況に陥っている方が増えていますが、今こそ、居住権を保障する住まいの確保が重要です。 寒い冬も暑い夏も、体や心を休め、明日のための準備をする場所が家です。収入が少なくても、貯金がなくても、社会の一員として生きるために必要なのは住まいです。区民の命を守り抜く上で、住まいを人権として守る区政の真価が問われています。 区民の住まいを守り抜き、住まいを失う区民を一人も出さないという基本的姿勢に立ち、住宅施策や居住支援制度の抜本的な拡充を図ることが今ほど求められるときはないと考えますが、区長の決意をお聞かせください。 住まいの質問の二つ目に、都営住宅の空き室の活用について質問します。 東京都は、緊急事態宣言の下、ＴＯＫＹＯチャレンジネットを通じた相談活動の中で、都営住宅の空き室やビジネスホテルを活用した緊急一時宿泊を実施しました。都営住宅は約七十戸が活用されているようです。 曽根はじめ都議会議員の調べでは、十年ほど前に一万三千戸、四年前に二万戸程度であった空き室が、最近では何と二万八千戸程度に増えています。現に最近、堀船の都営住宅を目視で確認したところ、空き室が八十戸以上あったとのお話も聞いております。 都は、建て替え用に一定数の空き住戸が必要としていますが、明らかに必要以上の空き室が存在しています。 そこで、新型コロナの影響で住居を失った人や失いそうな人に、都営住宅の空き室を大規模に提供するよう東京都に求めてください。 住まいの質問の三つ目は、民間賃貸住宅の空き室を生活困窮者に提供する仕組みづくりについてです。 住居を失っている方が福祉事務所に相談に来た場合、北区では、多くの場合、特別区の共同事業である自立支援センターかＮＰＯ法人などが運営する一時保護所、無料低額宿泊所をご案内しています。相部屋などでの集団生活になじまない人については、住宅扶助の基準内で提供される簡易宿泊所、いわゆるドヤという施設を勧めることもあるとのことです。 しかし、一時的にせよ、決して恵まれているとは言えない居住環境で生活せざるを得ないことは、住まいを喪失した人にとっては、さらなる苦痛を強いるものにほかなりません。 この間、私たちの相談の中で、すぐにアパート設定、すなわち、賃貸契約にならずとも、民間賃貸住宅の空き室を住宅扶助の基準に収まるよう日割りで提供してもらい、一時的な居住施設として利用しながら生活保護の受給に至るケースも生まれています。 そこで、居住支援協議会とも連携し、住まいを失った方が生活保護の申請をする際に、民間賃貸住宅の空き室を活用できる仕組みを構築するよう検討を求めます。お答えください。 大きな四点目は、少人数学級促進と子どもの意見が生きる学校づくりを求めて、三点質問します。 一つ目は、少人数学級の促進と教室確保についてです。 少人数学級の実現を求める世論と運動が大きく広がる中で、ついに、文部科学省はこの四月から小学校二年生の三十五人学級を実施、今後五年間で小学校全学年へと広げる計画に踏み出しました。少人数学級の実現のためには、教員と教室の確保が不可欠ですが、今回は教室の確保に焦点を当てて質問します。 第一に、確保が必要な教室数についてです。 さきの第一回定例会の文教子ども委員会では、人口推計を基にした児童数増加への対応策が示されましたが、今後の小学校における三十五人学級完全導入に向けては、各学校の諸室の利活用状況をさらに精査して、教育環境の確保に取り組むとされました。 そこで、今後五年間で三十五人学級を全小学校に導入するために、現時点ではどれぐらいの教室を新たに確保する必要があると考えているか、教育長にお尋ねします。 第二に、教室を確保するための国庫補助の増額についてです。 私はこれまで学校改築に関わる国庫補助の引上げを繰り返し求めてきました。かつて二分の一あった国の負担は、現在、北区の実績で五％程度に激減しています。今後、三十五人学級の完全実施に向けては、必要な教室の確保に多額の経費がかかります。 そこで、三十五人学級の完全実施に向け、学校改築や教室の増築工事などに対する国庫補助の抜本的増額を強く国に求めていただきたい。 第三に、小・中学校での三十五人学級前倒し実施と、三十人学級への前進についてです。 小学校のみならず、中学校での三十五人学級実施を求める保護者の声も強まっています。国の制度を土台としつつ、東京都として独自に少人数学級の拡充を図ることが必要です。 小・中学校の三十五人学級を、国制度を前倒しにして全学年で実施し、さらに都独自に三十人学級を推進するよう、東京都に求めていただきたい。ご答弁ください。 学校づくりの二つ目に、ＧＩＧＡスクールの現状とオンライン授業の課題について三点質問します。 第一に、一人一台端末の整備についてです。 五月の大型連休を前後して、区内の児童・生徒に一人一台端末のクロームブックが配られ、ＧＩＧＡスクール構想が動き出しました。 ところが、その直後、ＩＴ業界で仕事をしている保護者から、子どもたちに配られた端末で容易に有害サイトにつながってしまうというご指摘が寄せられました。教育委員会に確認したところ、初回の起動の後、フィルタリング機能が作動するまでのごく短い時間につながる可能性もあるが、その後はセキュリティシステムによってブロックされるとのことでした。 こうした点を踏まえ、端末の活用については、児童・生徒に配る前にフィルタリング機能を作動させること、また、子どもの利用状況を保護者が確認できるよう、履歴管理機能を追加することを求めます。お答えください。 第二は、ＩＴ支援員の配置についてです。 オンライン授業は、教員にとってもハードルの高いものです。効果的な授業を実践するためには、教員自身がＩＴ技術を身につけることが必要であり、専門知識を持つＩＴ支援員による手厚い支援が求められます。 そこで、ＩＴ支援員は各学校に一人以上常駐させるなど、抜本的に配置を強化するよう求めます。 第三に、メディアリテラシー教育について伺います。 子どもも、保護者や教員も、メディアからもたらされる様々な情報を主体的かつ批判的に受け止め、読みこなす能力を身につけることが必要です。 電子メールやウェブサイトなどで発信する情報がもたらす影響を予測する能力、双方向コミュニケーションにおけるトラブルを回避する能力、インターネット社会における悪意や犯罪の存在、それを防ぐためのセキュリティの知識など、子ども、保護者、教員それぞれへのリテラシー強化の取組についてご答弁ください。 学校づくりの三つ目に、校則や学校運営の改善について質問します。 この間、日本共産党東京都議会議員団は、都立高校のツーブロックの髪型を禁止する校則や、地毛証明書を提出させるなどの問題の改善について、都議会で取り上げてきました。質問は、新聞やテレビ番組で大きく報道され、動画が六百五十万回再生されるなどの大きな反響もありました。 こうした中で、都教育委員会が、全ての教育活動は生徒の人権の尊重を基本として行う、生来の頭髪を一律に黒染めするような指導は行わないなどの通知を出したことは改善への大きな前進です。 一方、小学校においても、体操着の下に下着を着てはいけないなどの不合理なルールが国会で議論され、改善通知が出されました。そんな中で、北区では、汗をかいた体操着を学校に置いたままで週末にしか持ち帰ってはいけないという不合理なルールについて、保護者の間で話題になっていると伺いました。 そこで質問です。体操着の持ち帰りは週末だけといったルールについて、まず実態をお答えください。あわせて、中学校の理不尽な校則も、実態に合わない小学校の学校運営のルールについても、子どもたちの意見をよく聞くこと、あわせて、保護者や教員がよく話し合うことができるようにして改善を進めることを求めます。ご答弁ください。 子どもに関わる最後は、子どもの権利条約の制定です。 子どもの権利条約が批准されて二十五年以上がたちましたが、日本社会では多くの点で、いまだ子どもの権利が守られていない現実がある中、自治体が子どもの権利について規定する条例を制定することは極めて重要です。 東京都でも、全会派一致で東京都こども基本条例が制定されました。子どもの権利条約の定める子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利及び参加する権利や学ぶ権利などが規定、明記されました。 本区では、ぜひ、子どもの意見表明権などを明記し、子どもの声を聴きながら、子どもの権利条例をつくりたいものです。北区でも、子どもの権利条約が生きる、子どもの権利条例制定を行うべきと考えますが、区長及び教育長の答弁を求めます。 大きな五点目の質問は、補助九十二号線事業と第二中里踏切の廃止について、住民の要望に応えることです。 この三月、補助九十二号線の田端六丁目部分、山手線と湘南新宿ラインの掘り割りを渡る跨線橋の新設と、中里三丁目部分、現在、放置自転車の移送場所と、遊び場などで活用している部分が事業認可されました。ほぼ百年近く前に都市計画されたものがようやく動き出す部分であります。 認可申請に向けて、東京都第六建設事務所から事業計画を説明する文書が配られて、跨線橋の橋台を地盤面より中里側で二・五メートルも高く上げることが分かり、心配の声が寄せられました。「放置自転車の移送場所より手前になる分岐点から跨線橋まで百メートルを超える区間を盛土のスロープにするので、このスロープが壁のように立ちはだかり、交差する道路が使えなくなるのではないか、高齢者や障がい者、ベビーカーや自転車、通学、通園などのバリアフリーは大丈夫か、安全は確保できるのか、そして、補助九十二号線で地域が分断されるのではないか。」などです。認可の後で、地元の要望に応え、第六建設事務所が住民へ説明を行いました。 そこで質問です。まず、どのような要望が出されたのかご答弁ください。次に、北区として、その要望をどう受け止めたのか、三つに、バリアフリーの実現、居住環境の保全、地域分断を回避するために、道路をつくる東京都への働きかけを求めるものですが、どんな内容で、どのような働きかけをお考えか、ご答弁ください。 次に、第二中里踏切について伺います。 二〇三〇年度以降になる補助九十二号線の跨線橋ができてから廃止とのことです。これまでは踏切を廃止して、バリアフリーで鉄道を横断する人道跨線橋をつくる方針でした。それが、昨年の第四回定例会で、このバリアフリーでの鉄道横断計画をやめる報告がされました。 鉄道を渡るには、急坂を二百メートル上り、さらに階段を二・五メートル上って跨線橋を渡るしかありません。改めて、山手線をバリアフリーで横断できるまちづくりの在り方をぜひお示しください。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま日本共産党北区議員団を代表して、本田正則議員から、新型コロナウイルス感染症から区民を守り抜くために、をはじめ、都立・公社病院の独立行政法人についてや、少人数学級促進と子どもの意見が生きる学校づくりについて、さらには、補助九十二号線事業と第二中里踏切の廃止についてまで、区民に身近な広範にわたる分野におきまして、ご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。 それでは、順次、お答えをさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症から区民を守り抜くためにのうち、五輪中止を東京都、政府に求めるべきとのご質問についてお答えをさせていただきます。 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、「トップアスリートのまち・北区」の魅力を発信し、夢や希望を持ち、目標に向かって挑戦することの大切さを区民へ伝える好機と捉えていますが、新型コロナウイルスの感染防止のために万全の対策を講じることが前提と考えています。 この間、国や東京都、東京二〇二〇組織委員会などでは、海外からの観客の受入れを断念する決定がなされ、選手等への追加的な感染症対策が議論されるなど、安全で安心な大会に向けた準備が進められています。 大会参加に当たり、関係者や選手等が守るべきルールをまとめたプレイブックでは、マスク着用などの基本的な対策や健康管理の徹底、外部との接触を回避する行動管理の徹底などについて定めています。 四月の改訂では、変異株に対応するため、入国時の水際対策の強化やスクリーニング検査の強化などが追加されました。 今後、テストイベントや最新の知見をもとに最終版が策定される予定です。また、組織委員会では、感染症学や公衆衛生学などの専門家から助言を得る会議、専門家ラウンドテーブルを新たに設置し、助言を受けています。 区としましては、大会開催に向け、感染症対策について万全を期すよう特別区長会を通じて、国と東京都に求めているところであり、引き続き、感染状況を注視しながら、関係団体と連携を図り、感染症対策の徹底に向けた取組を進めてまいります。 なお、園児、児童・生徒が競技を観戦する学校連携観戦プログラムについては、国や東京都教育委員会、組織委員会等の関係機関において、子どもたちの安全を前提とした適切な判断がなされると考えています。 次に、新型コロナウイルス感染症から区民を守り抜くためにのうち、安全・迅速なコロナワクチン接種の取組についてお答えをさせていただきます。 初めに、臨時相談窓口の開設についてです。 地域振興室に設置した予約支援窓口は、高齢者あんしんセンターの協力により実施していることから、日頃の相談支援と同様の寄り添い支援を行い、不安の解消に努めてまいります。会場にお越しになった予約にお困りの区民に対して、丁寧な対応に努めてまいります。 次に、在宅療養者への往診による個別接種の取組の現状ですが、かかりつけの医師等が在宅療養者の自宅を訪問し、接種を行っております。 次に、ネット予約がつながりやすくするための対応についてです。現在、委託事業者とサーバー容量の改善などの検討を続けており、システムの改修も予定しております。 また、区のホームページやＳＮＳなどで空き状況を公開、発信するなど、効果的な情報発信も行ってまいります。 次に、予約のキャンセルは、専用の回線を確保して、既に対応しているとともに、システムの改修も検討しております。なお、当日キャンセルとキャンセル待ちへの対応を合わせて行うことは今後の検討課題とさせていただきます。 次に、大学や公共施設を活用した接種会場の増設は、現状の接種体制で予約の申込みに十分対応できていることから、当面は予定しておりません。 次に、土日、夜間の予約枠の拡大については、多忙な現役世代のワクチン接種を促進する上で必要と考えており、既に接種を行っていただく医療機関等と協議を開始しているところです。 次に、区民を対象とする接種体制に、学校、保育関係者、区職員等を優先接種する対象として加えてほしいとのご要望については、今後の職域接種事業の動向を踏まえながら、実施の可否について検討してまいります。 次に、接種会場への移動支援に係る福祉タクシー代の補助についてです。 区では、災害時におけるタクシー・バス車両による緊急輸送協力に関する協定の締結会社十一社の協力を受け、接種会場への移動支援を行っています。 この事業は、要介護・要支援認定者や障害者手帳をお持ちの方のうち、自力の移動が困難で、なおかつ、家族等による送迎が受けられない方を対象としています。 移動支援事業の対象でありながら、介護度が重く、大型の車椅子を使用している方の乗車について、協力タクシー会社が所有する車両の仕様により支援が受けられない場合があります。状況を鑑みながら、支援策を検討してまいります。 次に、ＰＣＲ検査の拡充について、順次、お答えをさせていただきます。 まず、高齢者入所施設における従事者の一斉、定期的ＰＣＲ検査の実施状況です。 令和三年六月一日現在、区内五十八の高齢者入所施設のうち三十六施設で、区の取組による従事者のＰＣＲ検査を毎週実施しており、十六施設では、東京都などの取組や自主的な集中的検査が行われています。 したがって、約九割の施設で無症状者に対する集中的検査体制が確保されています。なお、残り六施設については、検査の要請に応じていただけない状況で、引き続き、この検査事業の有効性や必要性をお伝えするなどして、検査実施を要請してまいります。 また、国は改正された基本的対処方針において、都道府県等は医療・介護従事者等関係者に対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進めることとしております。 今後、施設の状況等も踏まえながら、実施方法等について検討してまいります。 次に、感染再拡大の早期探知を目的としたモニタリングＰＣＲ検査の北区での実施状況についてです。 五月末より、内閣官房及び東京都の要請に基づき、赤羽駅東口の商店街等の店舗従業員を対象とした定期的検査が行われており、八つの商店街等から八十店舗、約三百七十人が参加しています。 次に、変異株対策については、国の方針に基づき、都が変異株スクリーニング検査の実施体制を整えており、五月初旬の実施結果では、都内新規陽性者に対して、目標とされている四〇％程度のスクリーニング検査が実施されています。 また、北区においては、積極的疫学調査により変異株流行国と関連性があると認められた患者についても、変異株スクリーニング検査を実施しているところです。 次に、困窮する区民への支援強化についてお答えをさせていただきます。 初めに、社会福祉協議会が実施している総合支援資金の特例貸付けについてです。 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の日常生活への影響が長期化している状況を踏まえ、生活に困窮する方に途切れない支援を届けるため、総合支援資金の申請受付期間を順次延長しており、五月二十八日発出の通知においても、令和三年六月末までとしていた総合支援資金の申請受付期間を令和三年八月末まで延長するとしています。 また、現下の状況を踏まえた追加の支援策として、（仮称）新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金を支給するとしています。 今後とも、国等の動向を注視してまいります。 次に、新たな支援制度の仕組みについてです。 この制度は、コロナ禍の影響が長期化する中、既に総合支援資金の再貸付けが終了するなど、特例貸付けを利用できない世帯に対して途切れない支援を届けるとともに、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には、円滑に生活保護への受給へつなげるための支援制度となっています。 対象者は、既に総合支援資金の再貸付けが終了した世帯などで、そのほか金融資産などの条件が付されています。支給額は、単身世帯は六万円、二人世帯は八万円、三人以上の世帯は十万円で、支給期間は三か月間、申請期間は七月上旬から八月三十一日までです。 なお、六月上旬に国から制度についての通知がありましたが、申請手続などの詳細は示されておりません。 次に、再度の定額給付金の支給など、簡素で迅速、幅広い支援の実施を国と東京都に求めることについてです。 昨年八月に特別区長会から国及び東京都の施策及び予算に関する要望として、新型コロナウイルス感染症対策に対し、減収対策をはじめ、区が実施する感染予防対策や地域経済対策の充実のほか、医療体制等の整備、強化及び財政支援などを国に対して要望をしてまいりました。 今年度も国や東京都に対して、感染症対策の充実強化について要望をしてまいりますが、一律の特別給付金の再支給を求めることについては考えておりません。 次に、生活保護の住宅扶助基準額についてですが、区内では一世帯当たり、単身世帯で五万三千七百円、二人世帯では六万四千円となっております。 区としましては、引き続き、東京都を通じて厚生労働省に対し、都内の相場に見合った住宅扶助基準額に引き上げるよう要望してまいります。 住居確保給付金については、国において、生活に困窮する方に途切れない支援を届けるため、再支給の申請期間の延長など、適切に対応していると考えており、今後の動向を注視してまいります。 次に、中小企業の営業維持のために、のご質問に順次お答えをいたします。 初めに、北区貸付資金の据置期間と利子補給期間の延長についてです。 新型コロナウイルス感染症対策緊急資金は、令和二年三月から開始したため、据置期間を経過し、既に返済が始まっている事業者の方も出てきています。 コロナ禍の長期化により、厳しい経営環境が続いている事業者の方も多く、金融機関と相談の上、据置期間や返済期間の延長などを行う方もいる状況です。 この場合、現状では、返済条件の変更に当たるため、北区中小企業融資要綱に基づき、利子補給を停止することとなり、コロナ禍の状況の中では、課題の一つであると認識しているところです。 北区としましては、返済期間の延長など返済条件を変更した場合についても、利子補給を停止することなく対応できるように、金融機関と協議も行い、制度の変更に向け準備を進めてまいります。 次に、プレミアム付商品券の発行についてです。 今年度のプレミアム付商品券については、新たにキャッシュレスポイント還元事業を実施することもあり、当初予算において、一般用はプレミアム率一〇％、高齢者向けと子育て世帯向けはプレミアム率一五％で実施することとしています。 本年四月に東京都の補助事業として、東京都生活応援事業が公表されました。このことから、北区としましては、当該補助事業を活用し、さらなる区民生活及び区内事業者に対する支援の強化に向けた検討を進めてまいりますが、詳細につきましては、本定例会の所管委員会でご報告をいたします。 次に、事業者に対する区としての独自支援についてです。 コロナ禍にある今、各自治体においては、地域の事業者の状況を踏まえながら、優先順位をつけ、様々な支援策に取り組んでいるものと認識しています。 北区においても、既に新型コロナウイルス感染症対策緊急資金の融資あっせんや新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業、雇用調整助成金等申請支援補助などに取り組んでおり、多くの区内事業者の方々に活用いただいています。 ご提案の国や東京都の支援策に北区独自で上乗せ支給する事業は現在予定しておりませんが、区としましては、今後も北区の支援事業をはじめ、国や東京都の各種制度についても周知するとともに、区内中小事業者の状況を十分注視しながら、必要な対応について検討してまいります。 次に、都立・公社病院の独立行政法人化の中止を東京都に求めることについてです。 東京都の新たな病院運営改革ビジョンでは、都立病院、公社病院の地方独立行政法人への移行は、地域医療構想の目的である、効率的で不足のない医療提供体制を構築するために行われているものとしています。 これは、都立病院、公社病院が今後、感染症医療をはじめとした様々な医療課題に柔軟かつ機動的に対応できる行政的医療の提供体制の強化につながるものと認識しており、東京都の動向を注視してまいります。 次に、住まいは人権、を保障する北区政についてのご質問に、順次、お答えをいたします。 初めに、コロナ禍の下での北区の基本姿勢についてです。 コロナ禍における居住支援策として、東京都はＴＯＫＹＯチャレンジネットのほか、民間ホテルを借り上げた一時的な居所の提供を実施しています。 北区においても、その利用をご案内しておりますが、社会福祉協議会の対応も含め、令和三年度の実績は今のところございません。引き続き、東京都と連携した対応を図ってまいります。 また、区では、これまで高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、支援策の情報提供や施策の検討を行ってまいりました。 このたび、新たな施策として、不動産関係団体や居住支援法人が有する地域の居住支援に関するノウハウやネットワーク等を活用し、区と相互に連携することにより、課題の解決を図る包括連携協定を締結することとしております。具体については、本定例会の所管委員会にてご報告をいたします。 引き続き、区としましては、北区居住支援協議会において、関係機関との情報共有と連携の強化を図り、住宅に困窮する区民の支援に取り組んでまいります。 次に、都営住宅の空き室活用についてです。 東京都からは、都営住宅の建て替え事業を円滑に進めるために、工事中の仮移転、または本移転先として、一定数の空き室を確保していると聞いています。 また、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、都営住宅の毎月募集と、常時申込み可能な随時募集の拡充や、ＴＯＫＹＯチャレンジネット事業に都営住宅を一時利用住宅として提供するなど、生活に困窮する都民への居住支援の充実を図っていると認識しています。 これら様々な支援策を東京都が講じていることから、区としましては、引き続き、東京都の取組を注視してまいります。 次に、民間賃貸住宅の空き室を住宅困窮者が使えるようにとのご質問にお答えいたします。 生活保護開始時において、申請者個々の状況に応じた適切な保護を行うために、その確認等に要する期間、一時的な居所をご案内する場合がありますが、その後の対応として、アパート等への転居を原則とした適切な対応に努めております。 区としましては、住居を失った方が生活保護の申請をする際には、適切な支援が必要と考えており、居住支援協議会との連携及び他区の事例調査など、研究してまいります。 次に、補助第九十二号線事業と第二中里踏切の廃止についてのご質問にお答えいたします。 初めに、補助第九十二号線事業について、住民要望に応えることについてです。 今回、事業認可されました都市計画道路補助第九十二号線の道路整備に当たり、東京都の説明に対して、地元の皆様からは、お示しの事項に加え、橋梁部を含めた道路形態、今後の説明会の開催、完成後の沿道環境へのご要望がありました。 事業主体である東京都は、今後、測量・調査、設計などを通じて詳細な検討を進めるとしております。また、工事期間中も含めて、地域の皆様のご意見を伺いながら、関係機関と調整し、丁寧に対応していくと聞いております。 区といたしましても、地元の皆様からのご要望を貴重なものと受け止め、バリアフリー化を含めた道路構造の検討や交通処理及び周辺の居住環境の保全につきまして、方針を整理し、随時、東京都と協議・調整を行い、安全性や利便性への配慮を図りつつ、事業の円滑な進捗に努めてまいります。 次に、第二中里踏切廃止後のバリアフリーへの対応についてです。 第二中里踏切は、開かずの踏切として改良すべき踏切道に指定されたため、ＪＲと共に改良方法の検討を進めてまいりました。 その結果、地域の安全性とともに、費用対効果等、慎重かつ総合的に判断し、補助九十二号線完成後に踏切及び中里橋を撤去することといたしました。 区といたしましては、踏切廃止後のバリアフリーへの対応については、周辺案内の充実を図るなど検討を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。 いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政の推進に向けて全力を傾けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、新型コロナウイルス感染症から区民を守り抜くためにのご質問のうち、初めに、学校連携観戦の中止を、国・東京都・組織委員会へ求めよ、とのご質問にお答えします。 東京オリンピック・パラリンピックの小・中学生による学校連携観戦については、東京都教育委員会から平成三十一年一月に調査があり、その時点では全ての区立幼稚園、こども園、小・中学校が参加を希望しています。 現時点では、組織委員会から観客の上限数をどうするのかの方針が示されておらず、また、東京都教育委員会からも最終的な意向確認の通知が届いていません。 教育委員会としては、今後の感染状況や社会情勢も見ながら、北区立学校等における「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」も踏まえ、今後、適切な時期に判断することといたします。 次に、学校や保育園におけるＰＣＲ検査拡大についてお答えいたします。 内閣官房の通知は、新型コロナウイルス感染症モニタリング検査のモニターを募集するもので、事業者等が内閣官房のホームページから登録を行い、モニターになった場合には、検査費用の負担なく、従業員等の検査を定期的に実施できるものです。 区直営保育園におきましては、各保育園の希望を確認し、実施を検討してまいります。 私立保育園等につきましては、内閣官房から通知されたモニター募集のお知らせを区から周知してまいります。 なお、国からの通知には、幼稚園に対する募集はありますが、学校の取扱いについては記述がありません。 次に、少人数学級促進と子どもの意見が生きる学校づくりを、に関するご質問にお答えいたします。 まず、少人数学級の促進と教室確保についてです。 初めに、確保が必要な教室数についてです。 令和二年度の東京都教育人口等推計に基づく試算では、三十五人学級が完全実施される令和七年度において、児童増による影響を除いた増加分として三十四学級が増加する見込みとなっており、学級数に応じた教室確保が必要になると考えています。 次に、教室を確保するための国庫補助の増額についてです。 三十五人学級の導入に伴う施設整備については、国から大規模改造などの既存の補助メニューを活用するよう通知がなされており、国からの施設整備への補助は限定的となっています。 区といたしましては、学校施設整備に係る財政支援の充実強化について、全国市長会や特別区長会を通じて、引き続き、国に要望してまいります。 次に、小・中学校の三十五人学級を、国制度を前倒しにして、全学年で実施し、さらに、都独自に三十人学級を推進するよう東京都に求めることについてです。 区は、これまでも国に対して、全国市長会を通じ、少人数学級の実現を求めており、東京都に対しても、特別区の教育長会を通じて、段階的な三十五人学級の実現を求めてまいりました。 このたび、義務標準法改正で、今年度から段階的に小学校での三十五人学級が導入されますので、教室確保も含めまして、まずは段階的な三十五人学級の実現に向けて対応してまいります。 なお、中学校での少人数学級の実現についても、国や東京都に対し、他自治体と連携して必要な対応を行ってまいります。 次に、ＧＩＧＡスクールの現状とオンライン授業の課題についてです。 初めに、端末配付前におけるフィルタリング機能の作動と履歴管理機能の保護者による確認についてです。 学習用端末の導入に当たっては、ＩＣＴを活用した学びの幅を制限することなく、安心・安全が確保できるよう、有害サイトの閲覧を遮断するフィルタリング等の手段を適切に講じています。 この設定は、学習用端末にログインを行ったアカウントに応じて、順次、クラウド上からデータがインストールされる仕組みとなっています。 そのため、各学校には、児童・生徒が初めて学習用端末にログインするとき、必要な設定が完了してから利用を開始するなど、適切な運用方法の周知徹底を図ってまいります。 次に、保護者による履歴管理機能の確認についてです。 貸与する端末の使用は、アカウントを割り当てられた使用者のみが使用することとしており、保護者が使用することは想定していません。 また、家庭における使用に当たっては、端末の目的や趣旨を踏まえ、不適切なサイトにアクセスしないなど、まずは家庭における使用に当たって、ルールを徹底することが重要と考えています。 情報モラル教育を含めた正しい利用方法の指導を行うとともに、児童・生徒の利用状況によっては、学校を通じて指導するなど、安全・安心に利用できる環境を構築してまいります。 次に、ＩＣＴ支援員を各学校に一人以上常駐させるなど、抜本的に配置を強化するよう求めることについてです。 ＧＩＧＡスクール構想実現に当たっては、教員のＩＣＴ技術の向上も必要と考えています。このため、ＩＣＴ担当教員向け研修ほか、一般の教員向けにもソフトウエアの使い方などの研修を複数回予定しています。 また、今年度はＩＣＴ支援員の配置に加え、メールや電話で問合せが可能なサービスデスクを用意しており、こうしたものを活用することにより、教員のＩＣＴ技術の向上も図れるものと考えています。 次に、子ども、保護者、教員のリテラシー強化についてお答えいたします。 情報リテラシーは、情報活用能力と言い換えることができ、新学習指導要領においても、言語能力と同様に、学習の基盤となる資質、能力に位置づけられています。 本区では、これまで新聞大好きプロジェクトを実施し、アナログ情報の活用場面における情報活用能力の育成を行ってきましたが、今後は、学習用端末を活用する過程におけるデジタル情報を扱う場面で遭遇するトラブルから、情報の発信や受け止め方を学ぶことも重要と考えています。 各学校では、教育委員会が示した情報モラル教育モデルカリキュラムや東京都教育委員会の情報活用能力、東京モデルなどを参考に、子どもの発達段階に合わせた系統的な情報活用能力の育成を図ってまいります。 また、各校の情報教育担当教員を対象に、ＩＣＴ教育アドバイザーを講師とした研修を実施したり、全教員を対象とした教育課題研修では、情報教育や情報モラル教育の専門家による講演を行ったりして、理解を深めてまいります。 さらに、保護者に対しては、セーフティ教室での意見交換会や保護者会にて、子どもたちが授業で使用した教材や資料を紹介し、啓発してまいります。 次に、校則や学校運営の改善を、についてお答えいたします。 初めに、体育着の持ち帰りは週末だけというルールですが、各学校が定めている学校の決まりには、そのようなルールは規定されておらず、また、いずれの学校においても、週末にしか持ち帰ってはいけないという指導は行っていないことを確認しました。 また、校則やルールについて、子どもの意見を聞くとともに、保護者や教員が話し合うことについては、現在も、中学校の生徒会活動の中で、生徒会の設置した目安箱に寄せられた生徒の意見を参考にして、学校の決まりの変更を行ったという事例があり、学校評価やＰＴＡ運営委員会、学校評議員会等で保護者の意見を伺う機会もあります。 学校運営のルールや決まりについて、学校に関わる様々な立場の方の意見をもとに改善を図っていくことは、教育的にも有意義なことであり、子どもの主体性や社会への参画意識を育むことは重要であると考えますので、各校の取組事例などを他校にも紹介するなどにより、学校運営における改善につなげていければと考えています。 最後に、子どもの権利条例の制定を、についてです。 令和三年第一回東京都議会定例会において議員提案された東京都こども基本条例が全会派一致で可決・成立し、四月一日から施行されました。 東京都からは、特別区児童主管課長会を通じて、子どもの遊び場、居場所づくりや子どもの権利擁護において、条例の趣旨を踏まえて、今後とも、各区市町村と連携したいとの説明があったところです。 また、子どもの権利に関する条例は、二十三区中三区が制定しており、現在検討中の区もあると伺っています。 北区においては、児童の権利に関する条約の基本的な理念を北区教育・子ども大綱や北区子ども・子育て支援計画などに反映しており、現時点では、子どもの権利に関する条例の検討は行っていませんが、今後、他自治体の動向を把握しながら、条例制定の意義や効果についても調査研究を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十九番（本田正則議員） ご丁寧にご答弁をいただいて、詳細なご説明もいただきました。また、委員会でのご報告もあるというお言葉もありました。時間がかなり経過しておりますので、委員会での議論に委ねたいと思いまして、ここでの再質問はいたしません。
○議長（名取ひであき議員） 三十一番 大畑 修議員。（拍手） （三十一番 大畑 修議員登壇）
◆三十一番（大畑修議員） 立憲クラブを代表し、大きく五点質問します。 最初に、一、長期化するコロナ禍から区民を守れについて質問します。 初めに、新型コロナ感染症でお亡くなりになられた方のご冥福と療養中の皆様の一日も早いご回復をお祈りします。また、医療関係者の皆様、保健所など前線でご奮闘されている皆様に心から感謝と敬意を表します。 さて、昨年二月、私は代表質問で、パンデミックになるのではないか、オリンピックは開催できるかと質問しましたが、その後、パンデミックが宣言され、オリンピックは一年延期となりました。 あれから一年数か月がたちましたが、今もパンデミックは続き、東京都は緊急事態宣言下にあります。宣言により、新規感染者数は減少しつつありますが、今でも、週平均、東京都で四百人前後と落ち切れていません。変異株の影響も懸念され、六月二十日に宣言が解除できるか厳しい状況ではないでしょうか。 北区の新規感染者数は、第四波は五月三週に百五十人に達しました。五月第四週は九十八人、第五週の速報値は六十八人と減少しましたが、第四波の今後の動向に引き続きの注意が必要ですと分析しています。 一年半近くコロナ禍が続いています。ワクチン接種が始まり、唯一の希望の光となっていますが、日本では一回でも接種した人は、高齢者で三〇％近くになりましたが、全体では一桁台にとどまっており、先進国で最下位のままです。国、自治体を上げて、急速に接種が広がっておりますが、より一層加速しなければなりません。 長期化するコロナ禍のもとで、医療従事者は疲弊し、感染者は医療サービスが受けられないのではと不安に駆られ、飲食店など事業者には不満が渦巻き、仕事やアルバイトが減り困窮する区民が増加しています。 そして、国民全体にコロナ疲れと言われる暗く重い空気が日本列島を覆っています。このようなときこそ、「区民とともに」の区民に寄り添う花川区政の真価が問われています。 そこで質問します。 一、希望する全区民にワクチン接種を実施する体制づくりを急がねばなりません。北区の六十五歳以上の高齢者の接種率は何％でしょうか。いつ完了する予定でしょうか。予約していない高齢者が三割いるとのことですが、どのような対応を検討しているのかお示しください。 六十四歳以下の区民へ六月二十五日に接種券を一斉送付するとのことですが、接種順・接種体制についてお示しください。また、完了のめどはいつ頃でしょうか。 職域接種が始まりますが、区内中小企業へどのような支援策をお考えでしょうか。また、一部の接種会場で密が指摘されています。改めて、密を避けるよう徹底していただきたく思います。 二、日本のクラスター対策は優れたものですが、感染は繰り返されています。その原因の一つは、ＰＣＲ検査の不十分さと変異株の流入を阻止できない検疫、変異株検査体制の弱さにあると思います。 無症状者、軽症者を把握する検査体制の強化、濃厚接触者の周辺にいる方々がもっと気軽に検査できるようにすべきではないでしょうか。そのため、厚生労働省の基準の完全撤廃を求めるべきではないでしょうか。ＰＣＲ検査や変異株対策の強化を都や国に求めるとともに、北区としても、他自治体の先進事例に学び、ＰＣＲ検査等検査体制を強化すべきではないでしょうか。お答えください。 三、十万円の特別定額給付金、雇用調整助成金、住居確保給付金、緊急小口資金の緊急貸付けなどが実施されてきましたが、長期化により、延長、貸付けだけでは救済されない事態が懸念されています。全国では、生活保護者の申請が増加しているとのことですが、北区ではどうでしょうか。生活保護の条件緩和にはどう対応しているのでしょうか。生活保護に準じる世帯への北区独自の給付金は支給できないでしょうか。 社会的弱者がコロナ禍でも一番影響を受けています。ひとり親、外国人、学生、児童・生徒への支援、コロナで困窮する区民に、より一層のきめ細かな対策を求めますが、いかがでしょうか。花川区長の積極的な答弁を求めるものです。 次に、二、パンデミック下でのオリパラ開催は可能なのかについて質問します。 自問自答するような、少し変な質問となりました。私も、会派も、オリパラは本当に楽しみにしていました。味の素ナショナルトレーニングセンターが区内にある北区として、本来なら、わくわく感を持って、どう盛り上げていくか積極的な提案をすべきところを、このような質問をするのはじくじたる思いがあります。 しかし、緊急事態宣言下でももちろんやる、などとのＩＯＣ役員の発言には国民の批判が高まっています。観客数をどうするか判断を先延ばししたまま、パブリックビューイングなど観客を入れることを前提にした準備を進める組織委員会、東京都の姿勢にも批判が強まっています。 緊急事態宣言下で時短・休業、公演・イベントの中止を迫られている方からは、なぜオリンピックは特別扱いなのかとの声が漏れてきます。 北区も区民まつりを中止しました。オリンピックファーストではないか、国民の命よりオリンピックを優先するのかとの疑問が広がっています。 組織委員会は、いまだに観客数を明らかにせず、オリパラでの人流増、感染増を懸念する声が高まっています。延期、中止、無観客を望む声は圧倒的多数です。私たちが所属する立憲民主党も延期、中止を求めています。 もちろん、私も中止ありきではありません。本当に安全・安心のオリパラが可能なら、喜んで賛成します。区民の多くもそうだと思います。 しかし、科学的知見に基づいて、国民が納得できる説明が一切ありません。少なくとも、政府の専門家委員会が提案する助言を真摯に受け止め、国民が納得する説明をすべきではないでしょうか。自主研究だなど、その姿勢が見られないのは誠に残念でなりません。 緊急事態宣言が続く中で、全国で聖火リレーの公道走行の中止や、各自治体での事前合宿の中止が広がっています。 そこで質問します。 一、区内の聖火リレーは七月十八日に予定されていますが、公道でも実施するのでしょうか。区民や子どもたちの動員はあるのでしょうか。どう三密を避け、人流を抑えるのか、お示しください。 また、ハンガリーの柔道、フェンシング選手団の受入れはどうなっているのでしょうか。お答えください。 二、ＩＯＣや組織委員会は、何が何でもやる、できるだけ多くの観客をとの思いが強過ぎます。政府の専門委員も、普通はやらない、やるなら規模縮小を求めています。観客を入れての開催はリスクが多過ぎます。切り札のワクチン接種は、残念ながら、幾ら急いでも間に合いません。選手など外国人の人流と観客など国内の人流が複合し、予測しない人流増を招きかねません。区長は、人流抑制とオリパラ開催は矛盾しないとお考えでしょうか。矛盾しないなら、なぜ区民が楽しみにしている区民まつりは中止をしたのでしょうか。お答えください。 三、政府は安全・安心の大会、と繰り返しています。しかし、国民が安心・安全と感じていれば、延期、中止の声が七、八割も占めることはありません。区長は、パンデミック下、緊急事態宣言下でも、安全・安心の大会は可能と思っているのでしょうか。東京オリンピックです。オリンピックの主催都市は、普通、広域自治体ではなく基礎自治体です。区長は準主催者というより、主催者の一員だと思います。主催者の自覚を持って、無観客開催、延期、中止を含め、開催の可否を検討し、東京都や国に要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。花川区長の明快な答弁を求めるものです。 次に、三、再び北区地域公共交通基本条例の検討を、について質問します。 昨年二月の代表質問で、新潟県新潟市の交通基本条例を紹介しながら、条例素案をお示しし、初めて具体的な案文を提案させていただきました。積極的な賛同もいただきましたが、コロナ禍での制約もあり、全体的にはまだまだ説明不足だと感じています。 そこで、今回はホームページを参照ではなく、事前に議員の皆さん方には紙ベースでお配りをさせていただきました。前回の案との修正点は三点です。 一つは、表題を交通基本条例から地域公共交通基本条例に変更しました。もともと、地域の交通を対象にしたもので、北区でも地域公共交通計画が策定されるなど、定着しつつあるからです。 もう一つは、ＳＤＧｓの考え方を反映した条例であることを明文化したことです。理念は全く同一であり、より強調し、条例の意義を明確化するためにも必要なことと思い、修正しました。 また、コロナ禍で、三密、人流抑制の観点から、公共交通は忌避される傾向もあります。確かに、集中大量拠点間輸送の時代は終わりました。分散少量多点間輸送の多様な交通手段の提供、充実が求められており、その担い手が地域公共交通だと思います。その点を付け加えました。 以下、簡単に試案を説明します。 表題は、自転車、歩きまで広げず、公共交通でとシンプルにしました。地域公共交通と修正しましたが、そこにシステムとしてのレンタルサイクル等を加えるか、この点は議論の余地があると思います。 前文では、北区の現状と課題に触れ、コロナ禍での地域交通の現状、条例の必要性、この条例の実行が平成十七年に策定した元気環境共生都市宣言の実現につながること、ＳＤＧｓの考え方を反映していることを強調しています。 第一章総則では、第一条で目的、第三条で基本理念を定め、区民の誰でもが公共交通で快適で自由に移動できる権利を確保することを指摘しております。第四条から第七条では、区、区民、事業者等の責務を定めています。 第二章基本的事項では、第八条で地域公共交通計画の策定を義務づけ、第九条の環境整備では、安全・安心、健康、環境への配慮、障がい者や移動困難な高齢者の移動の権利の確保、第十条でコミュニティバス、第十一条で区民意見の聴取、区民参加、第十三条で財政支援を規定しています。 第三章では、地域公共交通会議について規定をいたしています。現に進行している北区の施策、コミュニティバス、地域公共交通会議、地域公共交通計画と整合性を図り、かつ、これらを条例上でしっかりと位置づけることになります。 素案であり、試案であり、たたき台ですので、各位のご批判、ご指摘などをいただければ幸いです。 そこで質問します。 一、コロナ禍での移動制限で、交通事業者は、ＪＲも含め、経営環境が急速に悪化しています。特に、地方の中小業者は存亡の危機に立たされています。都内でも西東京バスは路線バスで三〇％、高速バスでは九〇％減収とのことです。ＪＲについても、初の大幅赤字と報道されています。 国際興業や都営など区内のバス事業、タクシー事業の状態も同様と考えます。北区のコミュニティバス（Ｋバス）はどうでしょうか。地域公共交通を守る観点から、どのような支援を行っているのでしょうか。お答えください。 二、北区地域公共交通計画で、区内を地区別に区分けし、浮間地区を第一優先としましたが、その後の進捗はいかがでしょうか。他の路線、新たな路線を含め、コミュニティバスの拡充は加速すべきではないでしょうか。 また、区民の移動、生活圏は行政上の地区割りにとどまりません。むしろ、地区区分は王子、滝野川、赤羽など大まかな区分にとどめ、一、鉄道駅間のアクセス、二、区の主要施設、医療機関などのアクセス、三、高低差のある施設間のアクセスなどを指標に幾つかの路線を想定し、その優先度を再検証すべきではないでしょうか。お答えください。 三、この条例は議員提案を目指していますので、区長に制定を求めるものではありませんが、区長の感想など、改めてお聞きします。 また同時に、区長サイドでも、ＳＤＧｓを反映した北区地域交通基本条例の検討を求めるものです。提案後一年以上がたちますが、もしこの間、何らかの検討をされているなら、その状況をお示しください。花川区長の理解あふれる答弁を求めるものです。 次に、四、北区ゼロカーボンシティ宣言の実行を、について質問します。 北区は令和三年第一回定例会での陳情採択を受け、今議会に北区ゼロカーボンシティ宣言を提案しています。二十三区でも早期の宣言ということで高く評価します。 類似の宣言は、今回の宣言案でも触れられていますが、平成十七年の元気環境共生都市宣言があります。当時、民主党・区民クラブとして強く制定を求め、健康都市宣言を求める意見もあり、二つを統合する形で誕生したことを思い起こしました。 今回の宣言は、地球温暖化対策に焦点を当て、二〇一五年パリ協定を起点にしています。 東京都は二〇一九年五月、東京メイヤーズ・サミットで、世界の大都市の責務として、平均気温の上昇を一・五℃に抑えることを追求し、二〇五〇年にＣＯ２排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を実現することを宣言しました。 環境省は、二〇二〇年九月、ゼロカーボンシティ宣言都市が増加する一方、省資源推進にとどまる自治体が多いことから、宣言都市を支援強化する方策を示しました。大手電力会社の供給網から独立して電気を自給できるエリアの整備の促進、再エネ発電システムや蓄電池、専用電線導入費用の補助などであります。 一例として、神奈川県開成町の取組を紹介します。開成町は、環境に配慮した住宅の建築や改修、電気自動車の購入者を対象にした補助金を交付するゼロカーボンシティ創成補助制度を創設したと発表しました。町は、二〇二〇年にゼロカーボンシティ宣言を行っており、今回の補助制度創設はこの取組の一環で、助成内容は県内トップクラスということです。 開成町によれば、小水力発電所や、日本初となるネット・ゼロ・エネルギー・ビル庁舎整備などを通じて、住民の間でも再生可能エネルギーへの関心が高まっており、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等への補助件数が増加しているそうです。 一方、地球温暖化対策推進法改正が五月二十六日成立しました。二〇五〇年ゼロカーボンを明記したこと、自治体が促進区域を設け、再生可能エネルギー復旧と地域活性化につなげる地域脱炭素化促進事業を創設したこと、都道府県、政令市、中核市がつくる計画に再生エネ導入目標を義務化し、市区町村は努力義務など盛り込まれています。 北区は、環境基本計画改定のさなかであり、温暖化防止についても取り組んでいますが、宣言を機に、より長期的な計画目標、計画の加速化、北区としての重点課題の推進など求められていると思います。 そこで質問します。 一、宣言の意義と課題について、区長自身の言葉で説明してください。また、元気環境共生都市宣言との関連はどのように整理されていますか。お答えください。 二、北区環境基本計画改定方針が示されています。宣言を受け、不十分な点はないかなど検証すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、北区として、開成町のようなゼロカーボンシティ創成補助制度の創設はできないでしょうか。お答えください。 三、地球温暖化対策推進法が改正されました。ゼロカーボンシティ宣言自治体への支援も期待されます。北区として、促進区域を定め、地域脱炭素化促進事業を進めることはできないでしょうか。防災対策とグリーンエネルギーに河川敷の活用、区内全ての屋根活用で太陽光発電の推進、地域公共交通の脱炭素化など、北区らしいゼロカーボン化推進を求めますが、いかがでしょうか。 また、二〇五〇年に実質ゼロを達成するためには、今の政策の延長では不可能と思います。水素社会の実現など、踏み込んだ構想が必要ではないでしょうか。花川区長の意欲あふれる答弁を求めるものです。 最後に、五、区長の決断で公契約条例の制定を、について質問します。 何度も提案していますので、条例の意義については繰り返しませんが、官製ワーキングプアの防止、格差是正、区と契約関係にある事業者で働くものの労働条件の確保にとどまらず、ダンピング防止など、事業者にとっても安定的な契約関係に役立ち、公共サービスの質の確保にもつながるものと確信しています。 確かに、区や事業者の事務が増えるのは事実でしょうが、その効果は、それを大きく上回るものと思います。先行自治体での経験でも、おおむね事業者にも理解が得られているのではないでしょうか。大きな問題が起きている事例はほとんどありません。 なお、一部には中身のない、理念のみ条例がありますが、それでは意味がありません。ご承知のことだと思います。 そこで質問します。 一、令和二年第四回定例会で、連合西北ブロック地協北地区協議会が陳情した（仮称）公契約条例制定に関する陳情が全会一致で採択されました。制定に向けた検討を求めたものですが、全会一致での議会の意思は重いものがあると思います。区長は陳情採択をどう受け止めているのか、採択を受け、どのような努力をしたのかお示しください。 二、当初は二十三区では一、二区でしたが、この間、着実に広がっています。二十三区の制定状況はどのようなものでしょうか。昨年公布した杉並区公契約条例は、北区としてどのように評価しているのでしょうか。また、コロナ禍で困難とは思いますが、予算化した先行自治体の調査はどうでしょうか。お答えください。 三、花川区政五期目の折り返し点を迎えました。総仕上げの時期だと思います。公契約条例の制定もその一つだと思います。必要なのは、区長の決断です。花川区長の明快な答弁を求めるものです。 以上で私の質問全てを終了します。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま立憲クラブを代表して、大畑 修議員から、長期化するコロナ禍から区民を守れをはじめ、パンデミック下でのオリパラ開催についてや、北区地域公共交通基本条例の検討、また、北区ゼロカーボンシティ宣言について、さらには、公契約条例の制定についてまで、大変具体的なご意見、ご提言を多岐にわたり頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 それでは、順次、お答えをさせていただきます。 初めに、長期化するコロナ禍から区民を守れのうち、希望する全区民にワクチン接種を急げについてお答えをさせていただきます。 まず、六十五歳以上の高齢者の接種率についてです。 六月十一日朝の時点では、一回目の接種を終えた方が約三七％となっています。接種の完了は七月末を予定しています。 次に、予約していない高齢者への対応についてです。これまでに予約していない高齢者に対しては、勧奨はがきの郵送と併せて、高齢者あんしんセンターにより、個別の相談や予約代行など、個別に対応いたします。 六十四歳以下の接種順、接種体制については、六月二十八日から基礎疾患を有する方、六十歳から六十四歳の方の予約を開始して、翌日から接種を開始していただきます。その後、七月十二日から、四十歳から五十九歳の方、七月二十六日から、十六歳から三十九歳の方が予約を開始し、共にその翌日から接種を開始していただきます。 完了の目途について、国は職域や学校等における接種も含めて、十月から十一月には、希望者への接種を目指すとしており、区としても同様に進めてまいります。 次に、職域接種における区内中小企業への支援についてですが、現時点で区市町村の具体的役割が明確でない部分があり、今後、情報収集に努め、必要な支援を行ってまいります。 次に、接種会場の密を避ける取組についてです。 接種センターを運営する医療機関には、七月末までの高齢者接種の完了を目指して、限られた接種会場のスペースで、できる限り多くの方を接種するようにご協力をいただいています。 一時的にやむを得ず、密が生じてしまう場面はありますが、感染の状況を鑑みながら、効果的な感染対策を行い、感染リスクの低減に努めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対するＰＣＲ検査についてですが、厚生労働省が作成した最新の診断の手引においては、発熱または呼吸器症状を有するほか、医師が総合的に判断した結果、
新型コロナウイルス感染症を疑う場合は、
新型コロナウイルス感染症の診断のための検査を行うこととされております。 北区内には三か所の新型コロナ外来をはじめ、一般診療所が担う診断、検査医療機関が七十八か所設置されており、感染の不安がある区民は気軽に受診できる態勢が整えられております。 また、濃厚接触者以外の同一空間を共有した方に対しても、発生状況に応じて適切に検査を実施しております。 さらに、重症者の発生しやすい高齢者施設や療養型医療機関を対象に、職員のＰＣＲ検査を毎週実施し、無症状の感染者の発見に努めています。 加えて、内閣官房による感染再拡大の早期探知のモニタリングのためのＰＣＲ検査、赤羽東口の商店街等の店舗従業員に対して、定期的に実施する事業を既に五月下旬より開始しております。 変異株対策については、国の方針に基づき、都が変異株スクリーニング検査の実施体制を整えており、五月初旬の実施結果では、都内新規陽性者に対して、目標とされている四〇％程度のスクリーニング検査が実施されています。 加えて、北区においては、積極的疫学調査により、変異株流行国と関連性があると認められた患者についても、変異株スクリーニング検査を実施しています。 こうした感染のリスクに応じた適宜適切な検査体制を整備し、今後とも感染拡大防止に努めてまいります。 次に、コロナで困窮する区民にきめ細かな対策を、についてお答えをさせていただきます。 先般、生活保護の申請件数が全国的に増加していると報道されましたが、北区における申請件数は、平成三十年度が七百四十二件、令和元年度は八百九件、令和二年度は七百五十二件です。 生活保護の条件緩和については、通勤用自動車の保有の容認や住宅扶助基準を上回る要保護者に対する転居指導の留保など、国からの通知に基づいた対応をしています。 次に、生活保護に準じる世帯への北区独自の給付金の実施についてです。 現在、国において、（仮称）
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が設けられ、七月より申請の受付が始まる予定です。 この制度は、社会福祉協議会が実施している総合支援資金の再貸付けが終了した者や不承認とされた者を対象とした三か月間の支援金です。 また、国によるひとり親世帯やひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯を対象とする子育て世帯生活支援特別給付金については、一日でも早い支給に向けて、区としても積極的に取り組んでいます。 このようなことから、区独自の給付金の実施は考えておりませんが、コロナ禍が長期化する中で、生活に困窮する世帯には、ためらわずに生活保護の相談ができる体制を継続することで、生活困窮世帯を支援するとともに、丁寧に相談に応じてまいります。 次に、パンデミック下でのオリパラ開催は可能なのかのうち、聖火リレー、ハンガリーの受入れはとのご質問についてお答えいたします。 まず、オリンピック聖火リレーについてです。 区では、東京二〇二〇組織委員会と東京都聖火リレー実行委員会へ協力する形で、公道でのリレー実施に向けて準備を進めています。しかしながら、組織委員会では、各都道府県の
新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、必要に応じて、公道での聖火リレーを見合わせ、一日のゴール地点における無観客での点火セレモニーのみを実施するなどの措置を行う場合があるとしています。 その考えに基づき、東京都における聖火リレーについて、東京都聖火リレー実行委員会は、都内の感染状況を踏まえ、今後判断することとしています。 区民の参加については、聖火リレー運営のサポートのため、多くの区民ボランティアに参加いただくとともに、ゴール地点のセレモニーでは、子どもたちの参加も予定しています。 感染症対策としては、インターネット配信を事前に周知するとともに、沿道ではマスク着用や拍手での応援、三密回避などの協力を呼びかける案内サインを提示します。 また、ゴール地点のセレモニーでは、入場者の把握及び密集回避のため、定員を大幅に削減した上で、事前予約制とします。 区としましては、引き続き、安全な聖火リレー実施に向けて、組織委員会及び東京都聖火リレー実行委員会と連携し、準備を進めてまいります。 次に、ハンガリーの事前キャンプについてです。 区ではこれまで、地域団体と連携しながら、選手等との交流を通じて、国際理解の促進と応援機運の醸成を図りつつ、受入れの準備を進めてきました。 区では現在、受入れの日程等の最終調整を行っています。区内滞在期間中の主な感染症対策として、区民との接触を回避するため、選手等の訪問先を宿泊先と練習会場に限定し、専用車両で移動します。交流については、対面を伴わない練習見学のほか、選手等の入国後十四日間が経過した後となる競技終了後の交流を中心に検討しているところです。 なお、詳細については、本定例会の所管委員会にてご報告申し上げます。 次に、人流、人の流れの抑制とオリパラ開催は矛盾しないかとのご質問についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催中を含め、人流の抑制が重要であると認識しています。 現在、様々なスポーツの試合や大会が無観客や観客数を制限した上で行われていますが、オリンピック・パラリンピックについては、世界最大規模のスポーツイベントであることから、国内外からの人流の大幅な増加が懸念されています。 東京二〇二〇組織委員会においては、来日する大会関係者の人数を延期前の想定の半数以下とする見通しとしており、引き続き、来日人数の削減の徹底を図っています。 あわせて、選手に加え、大会関係者においても、健康管理の徹底や定期的な検査を実施するほか、訪問先はあらかじめ登録された場所に限定し、専用車両で移動するなどの組織委員会による行動管理が行われ、国内在住者との接触を回避する措置が講じられます。 また、海外からの観客の受入れは断念したところですが、観客の有無や観客数の上限については、変異株による国内感染状況を踏まえ、国内のスポーツイベント等における上限規制に準じることを基本に、その判断を行うとしています。 これについては、今後、国や東京都、組織委員会において、適切な判断がなされると考えています。 なお、区民まつりの中止については、運営主体である区民まつり合同運営委員会において協議の結果、中止を決定しました。 この理由としては、準備期間中も含め、オリンピック・パラリンピックのように、会場の入場制限や人数制限などの対応が難しく、感染防止対策を行いながらの開催に課題があると判断したためと認識しています。 次に、安全・安心な大会は可能か、延期・中止を含め検討を、との質問についてお答えをさせていただきます。 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、「トップアスリートのまち・北区」の魅力を発信し、夢や希望を持ち、目標に向かって挑戦することの大切さを区民へ伝える好機と捉えていますが、新型コロナウイルスの感染防止のために万全の対策を講じることが前提と考えています。 この間、国や東京都、東京二〇二〇組織委員会などでは、安全で安心な大会を実現するために、海外からの観客の受入れを断念する決定がなされ、選手等への追加的な感染症対策が議論されており、安全で安心な大会に向けた準備が進められています。 大会参加に当たり、関係者や選手等が守るべきルールをまとめたプレイブックでは、マスク着用などの基本的な対策や健康観察アプリによる健康管理の徹底、訪問先の限定や専用車両での移動といった外部との接触を回避する、いわゆるバブル方式と呼ばれる行動管理の徹底などについて定めています。 四月の改訂では、変異株に対応するため、入国時の水際対策の強化やスクリーニング検査の強化などが追加されました。今後、テストイベントや最新の知見をもとに、最終版が策定される予定です。 また、組織委員会では、感染症学や公衆衛生学などの専門家から助言を得る会議、専門家ラウンドテーブルを新たに設置し、助言を受けています。 区としましては、大会開催に向け、感染症対策について万全を期すよう、特別区長会を通じて、国と東京都に求めているところであり、引き続き、感染状況を注視しながら、関係団体と連携を図り、感染症対策の徹底に向けた取組を進めてまいります。 次に、再び北区地域公共交通基本条例の検討を、とのご質問にお答えいたします。 まず、コロナ禍での地域公共交通の現状は、についてです。 北区のコミュニティバスは、令和元年度、新型コロナウイルスの影響をあまり受けませんでしたが、令和二年度は乗降客数が大幅に減少し、平成三十年度と比較して約二五％減の四十一万六千人余となりました。また、運行収入は約二千万円の減収となりました。 区といたしましては、コロナ禍においても、区民の皆様に移動手段として定着しているコミュニティバスを継続して運行するため、事業者との年度協定を見直し、収入の減収分を補填いたしました。今後とも、定期的に運行状況を確認し、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。 次に、北区地域公共交通計画の実行は、についてお答えをさせていただきます。 初めに、浮間地区の進捗状況についてです。 新規ルートの導入優先順位第一位である浮間地域ルートについては、七月を目途に運行事業者をプロポーザル方式にて選定する予定です。その後、詳細な運行ルートや、バス停の設置場所等を検討の上、運行計画を作成し、令和四年度の試験運行開始に向けて取り組んでまいります。 次に、他の路線への導入を加速すべきについてです。 他の路線への導入については、地域公共交通計画に基づき、当面、二路線を対象として、実証運行、本格運行を目指してまいりますが、社会経済情勢や地域の動向等も踏まえながら、必要に応じて、柔軟に計画の見直し等を検討してまいります。 次に、導入路線の優先度を再検証すべきについてです。 コミュニティバスの新規路線導入に当たっては、既存の鉄道、路線バスでは対応できない公共交通機能を向上すべき地域と、最寄りの主要駅を結ぶルートを基本に設定しています。 今後、運行事業者や関係機関及び地域の皆様のご意見を伺いながら、運行の実現による効果が大きく、事業の持続可能性が高い具体的なルートを検討してまいります。 次に、ＳＤＧｓを反映した交通基本条例の検討についてお答えをいたします。 ご提案の東京都北区地域公共交通基本条例試案は、北区の現状と課題に触れられており、昨年度に区が策定した北区地域公共交通計画に基づく、誰もが安全で快適に移動できるよう、より効果的な利便性の高い総合的な交通体系を整備する取組と共通する考えであると認識しております。 区では、地域公共交通計画に基づき、まずはコミュニティバスを中心とした公共交通機能の向上が必要な地域への新たな地域公共交通の導入に取り組んでまいります。 ＳＤＧｓを反映した交通基本条例の制定につきましては、区の交通環境の変化や、ご提案の試案などを参考に、引き続き、研究してまいります。 次に、北区ゼロカーボンシティ宣言の実行を、についてお答えをさせていただきます。 初めに、宣言の意義と課題についてです。 私は、脱炭素社会の実現という大きな目標を掲げる新たな環境基本計画を実効性のあるものとするには、改定作業の段階から多くの区民の皆様や事業者等と区の現状や目指すべき未来社会を共有し、理解と参画を得ながら取り組んでいくことが何より重要であると考えております。 今回のゼロカーボン宣言を通じて、脱炭素社会の実現を広くアピールすることは、区が一体となった取組を力強く推進していくために意義あるものと考えます。 今後、国の議論や取組などを踏まえながら、二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた二〇五〇年までのロードマップの検討、さらには、二〇三〇年までに講ずべき対策などについて、区の上位計画との整合を図りながら、検討を深めてまいります。 その中で、北区の地域特性を踏まえた、いかに実効的で具体的な施策を構築できるか、また、誰もが気候危機の現状を我が事として受け止め、それぞれが主体的に取り組んでいけるような仕組みを構築できるかが課題であると認識しております。 次に、元気環境共生都市宣言との関連についてです。 区では、北区基本構想に掲げる環境共生都市の実現と健やかに安心してくらせるまち北区を実現し、将来にわたって健康と環境への願いを明らかにするため、平成十七年に元気環境共生都市宣言を行いました。 宣言では、身近にある環境問題は、地球環境に密接につながり、健康にも大きく関係するものとしています。その地球環境が温暖化の影響により、気候危機と呼ぶべき深刻な状況に直面する中、元気環境共生都市宣言で掲げる、誰もが豊かに健康に暮らし続けることのできる北区を未来へと着実につないでいくため、二〇五〇年までに、区内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、区が一体となって、脱炭素社会への移行に取り組むことを北区ゼロカーボンシティ宣言として、このたび、内外に広く表明するものであります。 次に、北区環境基本計画改定等の検証と見直しについてです。 現在の環境基本計画を低炭素から脱炭素を目標としたものにするため、本年三月、計画改定に当たっての基本的な考え方及び改定の進め方を示す方針を取りまとめました。 今後、改定作業を本格的に進める中で、国の動向などを踏まえながら、方針の検証を行い、今年度末にまとめる予定の骨子案において追加すべき項目等があれば、対応してまいります。 次に、開成町を例とした北区でのゼロカーボンシティ創成補助制度の創設についてです。 ご紹介いただいた開成町は、ゼロカーボン表明に合わせて、ゼロ・エネルギー・ハウスをはじめとする住宅の省エネ化や、電気自動車の導入に向けた補助制度を創設しました。 一方、北区においては、区内に居住する方や事業所を有する方、さらに分譲住宅の管理組合等も対象に、新エネルギー、省エネルギー機器等の導入助成を実施しています。 なお、環境に配慮した住宅や、電気自動車導入に向けた補助制度については、現在、国と東京都が設けていることから、区としては、他自治体の取組事例や、本年度行う環境に関する区民及び事業者の意識、意向調査の結果等を踏まえながら、脱炭素に向けた一層の効率的、効果的な事業メニューを検討してまいります。 次に、北区らしいゼロカーボン化推進を、についてお答えをいたします。 まず、北区として促進区域を定め、地域脱炭素化促進事業を進めることについてです。 去る五月二十六日、改正地球温暖化対策推進法が成立し、自治体が促進区域を指定し、地域の脱炭素化に貢献する事業の認定制度が創設されました。 なお、事業の認定には、法定計画である地方公共団体実行計画を兼ねた環境基本計画への位置づけが必要となる可能性があることから、今後の改定作業の中で、北区基本計画をはじめ、都市計画マスタープランなど関連する計画との整合を図りながら、新たな制度の実現の可能性や有効性を含め、研究を行ってまいります。 あわせて、ご提案の事業についても調査研究を行い、北区らしいゼロカーボン化推進につながるよう努めてまいります。 次に、水素社会の実現など、踏み込んだ構想の必要性についてです。 水素社会実現に向けて、国内では、水素を利用する燃料電池車、家庭用燃料電池などが実用化されています。将来的には、水素エンジン車をはじめ、水素の利用用途が社会に広がることが期待されます。 区では、北区基本計画２０２０において、次世代エネルギー、再生可能エネルギー活用のための基盤整備として、水素ステーションの誘致を計画化しました。 なお、誘致に当たっては、場所と事業者の確保が大きな課題であると認識しております。 水素社会の実現については、二〇五〇年脱炭素社会に向けて、区のロードマップにどのように位置づけるか、環境基本計画改定の中で改めて検討してまいります。 次に、区長の決断で公契約条例の制定を、についてお答えをさせていただきます。 令和二年第四回北区議会定例会、北区における（仮称）公契約条例の制定に関する件の陳情審査では、担当課長から、条例を制定した区においては、その目的として、入札、契約事務の適正化、従事者の労働環境の整備及び地域経済の維持、発展を定めているなどの状況をご説明するとともに、北区としては、条例の制定に当たっては課題があり、区と事業者双方の視点での課題解決が必要であると認識している旨ご説明したところです。 陳情審査では、こうした点も踏まえてご論議いただき、課題解決に向けた先行自治体への調査も含めて検討を前進させるよう採択されたものと受け止めています。 特別区における令和三年四月一日現在の公契約条例の制定状況につきましては、労働報酬下限額を定めた、いわゆる賃金条項型が七区、公共調達のあるべき姿を定めた、いわゆる理念型は一区となっています。 令和二年度に予算化しました区による先行自治体への調査は、コロナ禍において実施することはできませんでしたが、特別区課長会における情報交換やインターネットを活用して、他自治体の動向の把握に努めてまいりました。 杉並区を含む先行自治体への調査研究を通して、条例の制定に当たりましては、区にとっては、公契約条例の定めるとおりに労働条件が適切に確保されているかを確認する仕組みの確立や、遵守されていない通報があった際の検査体制の確立及びその事務量の大きさが、また、事業者にとっては、労働報酬に関する書類を提出することによる事務負担の増大などが解決すべき課題であると認識しています。 今後とも、入札、契約制度の改善を進め、従事者の勤務条件についても、法令遵守の徹底に取り組んでまいりますが、公契約条例制定につきましては、区議会において陳情が採択されたことからも、区議会のご意見を十分に伺いながら、調査を進め、検討を深めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 頂戴いたしましたご意見、ご提言を踏まえて、これからもより一層安心して住みやすいまちを目指して、さらなる努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
◆三十一番（大畑修議員） ご丁寧な答弁をいただきましたので、再答弁は求めませんが、おのおのについて、ちょっとお時間を拝借しますが、コメントなり、要望なりをさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 一番目のコロナの関連につきましては、とにかくワクチンの接種、特に高齢者のワクチン接種、希望する高齢者を誰一人も取り残すことのないような、そういうきめ細かい対策を求めたいと思っております。 高齢者あんしんセンターでの見守りに近い形での取組が始まり、評価をしております。その際、タクシーなどがなければ会場に行けない方、そういう方のために、タクシーの利用状況をつくっておりますけれども、いろんな制限がありますが、少なくとも、あんしんセンターの方々が、この方はタクシーが必要だ、そういうふうに判断をしたら、使えるように、ぜひ、条件の緩和や融通性を持たせていただきたいなと思います。 また、その見守り活動の中で、どうしても自宅から出られないという、そういう方がいる可能性があると思います。そういう方が何件か出てきましたら、豊島区でしたか、実施しているかと思いますけれども、巡回して、個別にお医者さんが行って接種をするという、そういうきめ細かい方策もご検討いただきたいということを要望しておきたいと思います。 二番目のオリンピックの関連では、実は、先日でしたか、問合せがありまして、東京二十三区でのパブリックビューイングの状況について、ＮＨＫが報道したということで、二十三区の中で大半のところは中止とか検討中ということなんですが、五区、開催しますという、そういう回答があったということで、その中に北区が入っており、どうなっているのかなという問合せがございました。 これに象徴されるんですが、このオリンピックを本当に成功させる、そのためにも、今までのオリンピックとは全く違う環境なんですね。今までだと、とにかく人を集めて盛り上げていくという、そういうのが当たり前で、これは不可欠だったと思います。 しかし、今回はもう真逆ですね。そのことを徹底して推し進めないと、国民の理解が得にくいんじゃないかというふうに思っています。 今回は、人を大勢集めて盛り上げるということではなくて、徹底して、家庭でテレビで楽しむ、あるいはスマホやパソコン、インターネットで楽しむ、そういうことが可能になるように、様々なもっともっと具体的な努力をして、国民の皆さん方に示す必要があるんじゃないかと強く思っております。 とにかく学校も、通常の、今までの日常の集団、集まり、それ以上には広げないということを原則に取組を進めていく必要があるのではないかと思っております。 次に、三番目の北区地域公共交通基本条例について、こういう簡単な冊子にまとめまして、今日、議員の皆さん方には、直前になりましたが、お配りをさせていただきました。 私も含め、たまたまここに座っている三人が八、七期のメンバーで、一番古いほうの部類なんですけれども、私の経験だと、残念ながら、政策を伴った議員提出の条例というのはほとんどないんですね。強いて挙げれば、東京都北区議会議員の政治倫理に関する条例、これは案文づくりも含めて、議会でやったなという、その記憶ぐらいなんです。反省もいたしております。 議会改革、あるいは議会の二元代表制の実を高めるためにも、例えば任期四年間のうちに一度ぐらいは議員提出で政策的な条例を提案して議論する、そういうことが必要なんじゃないかというふうに強く思っております。 そういうことをすることによって、大半は区長から議案が出されますので、議会として、その条例をきちんとチェックをして、ただすものはただしていく、そういうことが可能になっていくんじゃないかと思うんですね。 そういう意味でも、ぜひこれ、たたき台がないと議論にならないと思いまして、私のほうでたたき台までつくらせていただきましたが、中身については全くこだわっておりませんので、様々な意見をいただいて、ぜひ、議員提案で提出できるように、議場の皆様方のご協力を心からお願いをしておきたいと思います。一緒にやりましょうよ。よろしくお願いいたします。 最後に、区長の決断で公契約条例の制定を求めました。答弁は前向きな面も含まれていると評価をいたしております。私が行った今までの本会議質問の状況を調べたんですが、初めてこれを提案したのが平成二十年第四回定例会なんです。もう十三年前なんですよね。その間に、私だけで、今回が八回目なんです、区長。ぜひ、今回の質問が最後の質問になりますよう、心からお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 議事の都合により休憩します。 再開は、午後一時三十五分です。 午後零時三十七分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時三十五分開議
○議長（名取ひであき議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 三十七番 渡辺かつひろ議員。（拍手） （三十七番 渡辺かつひろ議員登壇）
◆三十七番（渡辺かつひろ議員） まずは、北区における新型コロナウイルス対応について伺います。 ワクチン接種が開始されて以来、北区では、六十五歳以上の高齢者接種は比較的順調に進んでおり、順次、年齢の若い方への接種計画も明示されています。区長をはじめ、区ご担当者や接種を行う医療従事者の皆様の献身的なご努力に感謝申し上げます。 一方、国では職域接種、大学接種などを打ち出し、都でも消防士、警察官への先行接種、全国を見ますと、キャンセルによる余剰ワクチンを保育士に先行接種するなど、接種対象を多様化し、スピードアップを図る動きが広がっています。 国でも、各市区町村に独自の工夫を推奨しているところですが、埋まらない予約枠、キャンセルによる余剰ワクチンの活用について、今後、柔軟な取組が必要だと考えられます。また、現役世代にいち早くワクチン接種を促進するためには、土曜日、日曜日、祝日の運用や平日夜間の接種に向けて、柔軟な体制強化が望まれるところです。区の見解を伺います。 また、七月二十三日からオリンピックが、八月二十四日からはパラリンピックが開催されます。味の素ナショナルトレーニングセンターがある北区として気になるのは、大会開催中にコロナに感染する選手、スタッフへのサポート体制です。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、都内、都外に受入れ病院の確保を進めていたり、医療スタッフの確保のために、潜在看護師に働きかけるなどを行っていると伺っていますが、北区へは何らかの要望があったのか、また北区として何らかの協力を検討しているのかを伺います。 次に、緊急事態宣言下における行政と住民代表である議会との関わり方について伺います。 新型コロナウイルスは未曽有の危機であり、行政の皆さんも初めての対応に苦慮されていることは想像に難くありません。しかしながら、それは区民や住民代表である私たち議会も同様です。区民の安心・安全のために、行政と議会は、このような危機だからこそ緊密に連携し、適時的確な対応を行うことが必要です。 しかし、この間、行政対応について議会への説明は、補正予算等による説明はありましたが、制度設計後の報告という形式で行われ、施策推進における具体的な協議連携が行われませんでした。住民へのコロナ対策に全力を注いでもらいたいとの願いで、議員各位に協力をしてもらい、全議員の要望をまとめ、議長名にて提出をいたしましても、議会側からの提案に対しての回答はなく、非常に残念でありました。 東日本大震災発災後に、個々に理事者対応するのではなく、自由民主党議員団会派内の意見を集約し、全力で住民対応しようといたしましたが、先輩議員から、理事者が議員対応をするのは当然であり、どのような場合でも、必要なことだと促され、対応を変えたことがありました。今回は、長期にわたる懸念が当初からありましたので、意見集約に踏み切った経緯があります。 危機だからこそ協力する、それが民主主義の尊重であり、より効果的な対応を可能にするものです。そのためには、行政と住民代表である議会とが適時適切に連携する制度的な仕組みが必要だと考えますが、区の見解を伺います。 北区基本構想について伺います。 本年、いよいよ基本構想改定着手の年を迎えました。区では、六月四日より、北区民意識・意向調査を無作為に抽出した十八歳以上、二千人に配付を始めたと伺っております。 昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響もあり、このタイミングで基本構想を作成することは重要な意味があると考えます。人口がますます減少し、ＡＩ、ＤＸといった技術革新は世界を変えています。一九九九年に策定された現基本構想で掲げた課題と、現在の課題とでは、かなりの変化が見られます。 それでは、新しい基本構想に盛り込むべき基本的な考え方とは、どのようなものなのでしょうか。これまでの区の歴史をしっかりと踏まえ、その上で変化する未来を予測し、現在の課題を的確に把握することだと考えます。 私は、内閣官房成長戦略実行計画骨子より、一、デジタル化、二、脱炭素などのグリーン施策、三、地域の特徴を生かす、四、子ども施策のさらなる充実の四点は、少なくとも重点的に盛り込んでいただきたいと考えますが、現在の区の課題認識を伺います。 さて、グリーン化施策については、区では、北区ゼロカーボンシティ宣言の採択を目指しています。本宣言は、今、自分たちにできることを区民に意識づける大変すばらしい内容であると評価しています。大事なのは、この崇高な目標を実現するための具体的な行動です。 本宣言案でもうたわれているとおり、北区は四つの河川や南北に走る崖線といった地理的特徴を有しています。これらの地理的特徴のために、北区では、大規模風水害や首都直下型地震が発生した際には、都市型災害の特徴が出やすいことが大きな課題となっています。この都市型災害への対応と、グリーン化施策を組合せ、地域分散型エネルギーシステムを整え、災害に対して強靱な北区のまちづくりを進めてはいかがかと考えているのです。 具体的には、北区の地理的特徴に対応した都市型災害に対して、住民の避難所や行政機能が決して麻痺することなく機能し続け、住民の命を最優先にしたまちづくりを目指すことです。 大規模災害発災時に最も懸念されるのは、電力やガソリン等のエネルギー源が逼迫することにより、避難所生活での第二次災害が発生することです。実際、東日本大震災や台風十九号による千葉県での大規模長期間停電などに見られるように、従来の大規模集中型のエネルギー供給システムの途絶は、地域にとって重要な課題です。 避難所での生活を維持するために、安定的なエネルギー供給を確保し続けることが必要です。例えば、地域自立型の電源を確保し、災害に左右されないエネルギー源、例えば太陽光発電を区内で大幅に拡充し、避難所や区役所機能にエネルギーを供給することが効果的ではないでしょうか。そして、これは北区ゼロカーボンシティ宣言がうたうグリーン化施策と両立し得る政策であり、本宣言の目標を早めるものであると考えております。 現在、国では同様の問題意識から、地域分散型エネルギーシステムの普及を後押ししています。ただし、実際にこの計画を進めようとすれば、北区においては、太陽光パネル設置に関する公園法等の規制、電力に関する特定供給の規模規制、共同溝の開放など、乗り越えるべき規制が存在していると見られます。これらを乗り越えるために、場合によっては国家戦略特区や、さらにその先のスーパーシティ構想の活用などを検討することも視野に入れるべきだと考えます。 北区の地理的特徴に端を発する都市型災害は、実は都内の周辺区に共通の課題でもあります。北区が先陣を切って、都市型防災のモデルを示す意義は大変大きなものがあると考えます。 グリーン化施策と都市型防災を組合せての取組について、区の見解を伺います。 平成二十年後半より、北区のプロモーションについての議論が本会議、各種委員会でなされてきました。北区内産業団体の皆様も、北区のブランドイメージ向上のため、多方面に働きかけ、人生の成熟期を飛鳥山で過ごされた渋沢栄一翁の大河ドラマ化に向けて、公民連携での推進機運の高まり、北区議会では、平成三十一年四月の統一地方選挙後に、都市ブランド推進特別委員会を設置、令和元年九月には、青天を衝けの大河ドラマ化が決定、翌令和二年二月には、公民連携での東京北区大河ドラマ「青天を衝け」活用推進協議会が発足、同年四月の組織改正時に、シティプロモーション推進担当課が設置され、北区魅力発信について、大河ドラマ館やおみやげ館の運用など、一定の成果を上げてきたと評価しています。しかし、ある意味、棚ぼた式に決定した大河ドラマの放送をきっかけとした北区シビックプライド醸成について、これからがまさに正念場と言えます。 昨年秋には、旧渋沢庭園の活用として屋外ディナーの実証実験が行われ、渋沢翁の壮大な人生観と美しい音色、そしてディナーを楽しみ、その価値の奥深さを実感しました。大河ドラマ活用推進協議会では、大河ドラマ館のレガシーづくりをテーマとして協議を進めています。この間、おみやげ館の存続や飛鳥山の付加価値再構築、渋沢イズムのさらなる探求など、行政担当と民間の皆様とで積極的な対話がなされ、前進してきていると聞いていますが、実情としては、さらなる各担当部署の積極的かつ柔軟な発想での対応が求められると感じています。 具体的には、大河ドラマ館のプロジェクトでは、公民連携のカウンターパートとして東京北区観光協会が加わることで、もろもろの地域企業や人、また地域以外の関係人口を巻き込み、参画の充実がなされました。行政側は、道路公園課、産業振興課、広報課などとのハブの役割をシティプロモーション推進担当課が担当し、一定の成果が上がったと考えています。今後の区の具体的な姿勢を問います。 動き出した公民連携ですが、大河ドラマ館運営や飛鳥山公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩなどの施策の進み方に関して、今後はさらなる連携と知識のレベルアップが必須と考えています。公民連携について行政内部だけの協議でなく、民間と積極的な協議を進める仕組みが必要であり、具体的、横断的な対応に資するためには、公民連携室のような部署の設置を検討すべきと考えます。 また、指定管理についても、具体的な制度設計や思いがないままに民間に事業を委託しても、それは単なる行政から民間への業務のシフトであり、民間の豊かで経験豊富な手法を区民福祉の向上につながるように寄与しているとは言えないのではないでしょうか。 特に、飛鳥山公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩは今後二十年の期間です。この間の社会環境の変化など、条件が大きく変わることも考えられます。その間の公民連携の在り方など、区はどのような見解なのか。また、公民の民とは誰を指しているのかをしっかり意識することが必要です。民間企業と行政が協業し、区内のコミュニティビジネスの実践者、区外の関係人口などの地域の運営、エリアマネジメントに関わりたいと思っている人たちを、まちづくりプレーヤーとして活用する仕組みが公民連携には必要と考えます。区の見解を伺います。 さきに述べたような旧渋沢庭園を活用した屋外ディナーは、戦略的な施策展開を模索する上で、実証実験として非常に評価ができる事業だったと思います。つまり課題を抽出し、実証実験を行い、施策に反映する仕組みづくりが北区の魅力を内外に発信する礎になると思います。区の見解を伺います。 プロサッカーチームの移転による経済効果を生かしたまちづくりについて伺います。 昨年七月に、日テレ・東京ヴェルディベレーザと区がホームタウン活動における協定を締結しました。ベレーザは一九八一年の創部以来、リーグ優勝は最多の十七回、準優勝十二回などを誇る日本の女子サッカー界をリードする存在です。メインのホームスタジアムを味の素フィールド西が丘と定めたことは非常に喜ばしく、私もベレーザファンとして大いに盛り上げてまいりたいと思います。 区としては、ベレーザ移転を受け、昨年十一月に北区ホームタウンデーを開催いたしましたが、その後、表立った動きが見られず、関連施策をほぼ打てていないことは大変もったいない状況だと考えております。 北区スポーツ推進計画は、ベレーザ移転前の昨年三月に策定されたもので、特段プロサッカーに関する施策等は盛り込まれていません。さらに、昨年九月の第三回定例会での政策経営部長の答弁では、今後予定している北区イメージ戦略ビジョン・ＫＩＳＳ第二次行動計画及び北区シティプロモーション方針の改定に際して、プロスポーツのもたらす様々な効果などの視点を盛り込むとともに、北区が持つ貴重な資源として積極的な活用をしてまいりたいとの答弁をいただいております。 そこで、昨年七月以降の北区ホームタウンデー以外の振興策の有無、また、北区イメージ戦略ビジョンやシティプロモーション方針における改定の検討状況は、現在どのようになっているのかを伺います。 ワクチン接種により、コロナの影響が緩和される中、ベレーザが参加する日本初の女子プロサッカーリーグ、ＷＥリーグが今年九月に開幕するという機運に乗じて、ベレーザの北区移転を生かし、その経済効果を最大化するとともに、スポーツを通じた交流等により、北区民の一体感醸成等を図ることが効果的だと考えます。 そこで今回、この代表質問を行うに当たり、ベレーザの北区移転による経済効果の推定を行いました。これらをもとに、スポーツを通じた一体感の醸成や経済効果の最大化に向けた課題を提案したいと思います。 まずは、スポーツを通じた北区民の一体感の醸成についてです。 地域にスポーツクラブがやってくるメリットとしては、定量可能な経済効果に加え、定量的に把握できない定性的な効果も重要です。そのような定性的な効果のうち、代表的なものといたしましては、地域住民の一体感の醸成や地域のにぎわい、地域のイメージアップ、スポーツ文化の普及などが挙げられます。 具体的な施策としては、例えば北区民とベレーザ選手との交流イベントをスタジアムで実施するだけでなく、まちがにぎわっている時間帯に駅前等で開催することも考えられます。こうしたイベントを通じて、北区民がトップアスリートのまちとしての北区に愛着を感じ、一体感が醸成されていくものと思われます。 さらに、例えば北区内の学校やサッカークラブ等と連携をし、ベレーザの選手やコーチなどによるサッカー教室を開催することとし、これを北区として後押しすることも考えられます。具体的には、ベレーザと学校、サッカークラブ等をつないだり、開催費用の一部を負担したりということも挙げられます。 これらの様々な施策を区が積極的に推進することで、ベレーザが地域により根づいていき、ベレーザを中心として、地域住民が一体感を得られるようになると思われます。区民の一体感の醸成に対する区の今後の施策について、見解を伺います。 さて、次に、プロサッカーチーム移転に関する経済効果の試算と、経済効果を最大化するための課題についてお聞きしたいと思います。 ワクチン接種が進んだ欧米では、一時期のコロナによるロックダウンが、うそのように日常生活を取戻しつつあり、スポーツ観戦も正常化しています。区内でのサッカー観戦も、今後ワクチン接種の状況を見極めながら、効果的な手段を講じていくことが必要だと考えます。 ここで、ベレーザ移転に伴う区内の経済効果を試算したパネルがあります。ここで詳しく説明はいたしませんが、様々な仮説に基づいた上で、チケット購入、試合に伴う観客消費、試合運営に関わる消費、スタジアムに来訪しない区民によるグッズ消費など、多くの項目で試算を出しました。これによると、直接効果と間接効果を合わせた経済効果は、年間二億三千万円ほどの試算となっています。もし観客数が二倍になったと仮定しますと、年間三億二千万円の効果が見込まれます。経済効果を押し上げる第一要因は、やはりどれだけ多くの方がスタジアムに足を運んでいただけるかです。 では、どのような層にターゲットを絞り、コアなファンを増やしていけばよいのでしょうか。少し古い調査ではありますが、二〇一三年に行われた、なでしこリーグスタジアム観戦調査があります。ベレーザは他チームと比較して、ホームゲームを観戦していたファンに占める一年目のファンの割合が最も少ないことが分かります。約五・一％です。同時に、ベレーザは他のチームと比較して、女性ファンの割合が高い三二・九％、十チーム中、二位です。そのことが挙げられます。これらの調査結果を踏まえますと、ベレーザの試合を見てこなかった人に、まずスタジアムに足を運んでもらうことは非常に重要性が高く、広告宣伝活動等における主なターゲット層としては、ファン歴の浅い若年女性を想定することが考えられるのではないでしょうか。 そのために、例えば区内の大学に通う学生が成人を迎える際、観戦無料チケットを区からプレゼントしたり、観戦後にスタジアム周辺の飲食店で使える割引チケットを販売するなど、様々な方策が考えられます。これらに要するコストを、将来的な観客増に見込まれる経済効果よりも低く抑えることで、区全体としての効果を押し上げることが可能と考えます。 これらはあくまでも一例ですが、区はプロサッカーチームの移転というまたとない機会を最大限に生かすため、慎重な経済効果試算と観客層の分析により、適切な方策を打つべきと考えますが、区の見解を伺います。 今、国政において、菅総理や自由民主党を含めた与党が、来年度にこども庁を新たに設置して、子どもが真ん中という発想へ転換する改革を検討しております。 子ども・若者を取り巻く状況は深刻さを増しています。全国の児童・生徒の自殺者数は過去最悪となり、児童虐待やいじめの問題はますます悪化しています。出生数の減少は予想を上回るペースで進み、人口減少に歯止めがかかりません。新型コロナウイルス感染症は、こうした問題をさらに顕在化しました。 国では、単なる機構改革でなく、予算をこれまで以上に措置することも見据え、子ども対策の抜本的な拡充を検討していると報道されています。また、各部局にまたがっている子ども施策を一か所に集めることで、効率化を図る狙いであるとのことです。 これらの動きを受けて、区でも子ども施策の拡充や見直しなどを進めるべきではないかと考えますが、現段階の区の見解を伺います。 子どもは国の未来であり、宝です。区では、北区教育ビジョン２０２０の中で、「教育先進都市・北区」を掲げていますが、本構想が作成したとき、新型コロナウイルスの影響は反映されていませんでした。 新型コロナウイルスは、区の教育にも大きな影響を及ぼしました。特に、ＧＩＧＡスクール構想により、一人一台タブレットが急速に進み、教職員の対応やＩＴ環境整備など多くの対応が求められました。これらを受け、今後の教育の在り方について、区の見解を伺います。 デジタル化が学校教育の現場で急速に進む一方、従来のアナログも極めて重要です。対面で人と人とが向き合うことにより、子どもは教師から人格面も含めた人間的な素養を学んでいるのです。今後はデジタルとアナログが適切に調和した教育を実現しなければなりません。この点、残すべきアナログと、変えるべきデジタル化を区はどのように整理し、今後の教育現場に反映させていくのかについて、お考えをお聞かせください。 さらに、このような状況や、新しい教育の在り方を模索する中で、「教育先進都市・北区」として、今後の方針について全般的な見解を伺います。 新型コロナウイルスによる長引く自粛生活や、飲食業や宿泊業などへの打撃により、生活弱者と呼ばれる方々が特に影響を被り、ますます困難な状況に追いやられています。 全国の自殺者は、昨年十一年ぶりに増加し、特に女性と若者・子どもの自殺者が急増しました。ここに象徴されるように、生活困窮者に対する支援は一刻の猶予もありません。区内の自殺者数の推移、ひきこもりの人数の状況や、女性や子どもの困窮等の現状について、区が把握しているデータや現状の認識を伺います。 これに関連し、政府は今年二月、コロナ禍における望まない孤独や生活困窮に対応するために、急遽、孤独・孤立対策担当大臣を設置し、三月には国の予備費を用いて、関連予算として五千億円規模の予算を閣議決定しました。このうち、孤独・孤立対策としては六十億円を措置しており、これらの方々を支援するＮＰＯへの支援や、アウトリーチ型支援を強化する方針を明確にしています。これはコロナ禍では、より若い世代、そして、より不安定な職種に就いている方ほど、感染対策よりも経済対策を重視してほしいという声が強く出されていることも背景に、国で決定されたものです。区にも、既にこれらの予算や支援制度が届いていると思いますが、区の対応を伺います。 また、生活弱者や生活困窮者、女性や子どもが深刻な影響を受けている中で、区として独自の対策を行う考えがあるかを伺います。 第七期東京都高齢者保健福祉計画では、介護人材対策等の推進を重点分野の一つに位置づけ、都内で必要とされる介護人材の安定した確保・定着・育成に向けた取組を行っておりますが、介護関連職種での求人倍率は全業種平均を大きく上回る水準で推移しております。その影響を受け、北区介護保険事業第八期においても、同様の対策強化が求められているところです。 第八期を見据えた基本方針は、高齢者を地域で支え合い、尊重し合う社会の実現を必須と考えます。つまり地域住民が主体となり、地域支え合いの活動をどう継続させていくのか、地域の専門職や民間企業などとの連携をどのように行っていくのかなど課題が浮かび上がります。 認知症は容姿で判断ができず、支援が必要な方、お困りであるというサインが必要であると考えます。現在は、徘回高齢者家族支援サービスを導入していますが、本サービスは、事業者や家族から端末を通じてのアクセスが必須であり、地域社会全体での見守りにはつながりにくいと感じています。 徘回高齢者のお手伝いをする際、その呼びかけ方一つで本人の認識が変わり、信頼関係を築くことも可能と仄聞します。北区内の高齢人口は減少傾向ですが、七十五歳以上の高齢人口は今後も増加傾向にあり、地域全体での互助、共助の仕組みづくりが必要であると考えます。区の見解を伺います。 北区の土地形状の特徴として、南北に走る崖線があります。ゴールデンウイーク直前に発生した課題に対して、区は現場に赴き、積極的な対応で関係住民の不安を払拭したことは、地元町会の皆様から信頼を得た対応だったと評価をしております。 東京都は、急傾斜地崩壊対策事業として取り組んでいますが、人工崖は対象外となり、対策区域が広範囲にわたる崖地では、関係者間での協力が得難く、多額の対策費用の捻出という点からも所有者による対策が進まずにいます。国や東京都も急傾斜地についての認識はあるものの、国土強靱化対策上、優先すべきは自然崖となり、東京都内に位置する急傾斜地対策が後手に回っております。 平成三十年第一回定例会で、積極的な答弁をいただいておりますが、基礎自治体単独での施策にも限界があります。今回の現場では、事前復興計画の策定を試みようとの動きもあります。 そこで、以下質問をいたします。 今回、現場周辺を一定の範囲で区切り、住民の協力を得ながらコンサルタントを入れて、具体的に必要な対策をあぶり出す。その結果、必要な施策を導き、北区から同様の課題を抱えている近隣区と共同し、東京都や国に対策強化を求めることは必要と考えております。区の見解を伺います。 埼京線十条駅付近の踏切解消に関わる都道補助八十五号線、鉄道付属街路の事業認可がおり、民間主導の十条駅西口再開発も着手され、新たな地域再生に期待が広がるところです。十条地域の特徴の一つには、地元なじみの商店街、からし焼きを代表とする地元の味を大切にする飲食店が多くあることです。駅西口再開発事業、そして地元商店街振興策をともに持続可能な成功事例として導き、繁栄を目指すのであれば、点での施策ではなく、広域での施策が必要です。 そこで質問をいたします。 事業認可を得た各道路事業と地域再編を促すためには、東京都と協議を行って対処し、更地となっている上十条都営住宅跡地に対しての積極的な施策展開が求められます。鉄道付属街路移転先として交渉をしてきたこの跡地ですが、大きな視点を見据え、道路事業に伴う地域の飲食店モールを誘導し、中央公園や中央図書館との回遊性の向上、そして、十条の各商店街に人を誘導できる一つのポイントとして、施策誘導することが必要ではないでしょうか。 さらに、残された上十条都営住宅は、いずれ国に返還され、民間に処分される可能性がある土地です。さきに述べた急傾斜地から十条富士見中学校への避難を誘導する際には、南橋から避難される方々もいます。さきに述べた用地に際し、豊かな幅員等を導き、ビバーク施設として施策誘導をすることが区民福祉の向上につながると考えます。区の見解を伺います。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま自由民主党議員団を代表して、渡辺かつひろ議員から、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、北区基本構想の改定やシティプロモーションの今後について、また、プロサッカーチームの移転による経済効果を生かしたまちづくりや教育、子育てについて、そして生活弱者、困窮者対策、さらには、まちづくりの課題についてまで、区政の広範な分野にわたり、大変貴重なご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染対応のうち、ワクチン接種についてであります。 まず、余剰ワクチンの活用についてです。 関係の皆様にご協力をいただき、現在、北区では高齢者の優先接種が順調に進んでおります。それと同時に、六十四歳以下の方の接種に向けて、接種券の発送をはじめとする必要な準備を、現在、大至急で進めているところです。 一方で、ワクチンの供給がいまだに余裕のある状況ではないため、余剰ワクチンの活用は重要な課題と認識しております。国は、重症化リスクの大きさを踏まえて、高齢入所者施設等の従事者を優先接種の対象者としていますが、北区では、広く通所・訪問事業所等の介護従事者を残余ワクチンの接種対象者とすることで、高齢者の感染リスクのさらなる軽減に努めていきます。 なお、六十四歳以下の方の接種が段階的に開始されてからは、改めてその対象者を検討いたします。 次に、柔軟な接種体制についてお答えいたします。 ご指摘のとおり、多忙な現役世代に対するワクチン接種を促進するためには、柔軟な接種体制を構築していくことが必要と考えており、既に接種を行っていただく医療機関等と協議を開始しているところです。 今後とも、高齢者対象の接種状況を勘案しながら、効果的な体制を構築してまいります。 次に、東京二〇二〇大会についてです。 大会開催中に競技会場及び選手村において、選手やスタッフが新型コロナウイルスに感染した場合の対応については、組織委員会が設置する感染症対策センターが行うこととなっています。北区は、区内で患者が発生した場合に、疫学調査、濃厚接触者の特定、療養・入院先の承認など、感染症法に定められた事項を組織委員会と連携しながら、対応してまいります。 また、ナショナルトレーニングセンター中核拠点施設では、随時オリンピック候補選手が合宿を行っており、これまでも感染防止対策等について積極的に支援してきたところです。今後も求めに応じて適切に協力してまいります。 なお、発生時の効果的な対応については、組織委員会及び同拠点施設と密接に情報交換を行うこと等により、対策の強化に努めているところです。 次に、行政と議会が適時適切に連携する制度的な仕組みの必要性について、お答えをさせていただきます。 直接住民選挙で選ばれた議員と首長が地方自治の両輪として、常に緊張感を持ちながら、互いに切磋琢磨し、よりよいまちとなるように取り組むことが二元代表制の本旨であると認識しています。 この間の新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、全区民を対象としたワクチン接種など、国をはじめ、全国の地方自治体では、これまでに経験のない日々刻々と変化する様々な課題に直面しています。 コロナ禍という難局にあり、スピード感を持った危機管理対応が求められる中で、これを乗り越え、区政を推進するためには、区と議会も、よりよい緊張関係を持ちながら協力し合い、互いに手を携えて施策を推進していくことが重要であると考えており、この間の感染症対策やワクチン接種などの事業の展開等に当たっては、区議会の皆様に対し、丁寧な情報提供に努めてきたところです。 一方で、危機管理対応時の制度的な仕組みの構築に当たっては、区議会の場を中心としながらも、執行機関、議決機関としての双方の役割も十分に認識した上で、区議会の皆様とご相談させていただきながら、どのような連携が望ましいのか検討してまいります。 次に、北区基本構想の改定についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、盛り込むべき基本的な考え方についてです。 基本構想は区の将来像を定め、進むべき方向性を示す、まさに区民の憲章ともいうべきものです。区の新たな将来像を定めるに当たっては、北区のこれまで歩んできた歴史はもとより、ご指摘いただきました新型コロナウイルス感染症の影響、将来的な人口減少、ＡＩ・ＤＸといった技術革新だけでなく、ＳＤＧｓの実践、多様性社会の実現など、区政を取り巻く環境の変化を的確に把握する必要があります。 こうした環境の変化や課題を把握した上で、基本構想の策定に当たっての将来像や、それを達成するための基本目標については、激しい時代の変化の中にあっても、色あせることのない普遍的な価値について定める必要があると考えています。 ご提案いただきました内閣官房成長戦略実行計画骨子に掲げられるデジタル化の推進、脱炭素社会の実現をはじめとした具体的な項目についても留意しつつ、今後、審議会で幅広く意見をいただきながら、基本構想に盛り込むべき基本的な考え方を検討してまいります。 次に、北区ゼロカーボンシティ宣言と、北区基本構想についてです。 脱炭素社会を実現するためには、太陽光など再生可能エネルギーの活用は重要な要素の一つであると考えております。また、災害時に被災者の方々が避難生活を送る避難所や、本部機能をつかさどる行政機関等において、電源の供給体制を確保することは有効な取組であると認識しております。 そこで区では、これまで地域防災計画に基づき、災害時の拠点となる施設等に自立・分散型電源等の設置を進めてきており、区役所本庁舎や、近年、改築を実施した区立学校では、七十二時間電力供給可能な非常用発電機を配備したほか、全ての避難所となる区立学校等に小型発電機を配備してまいりました。 ご提案の取組につきましては、避難所等の機能面の確保で大きな効果が期待できることに加え、災害時における再生可能エネルギーの活用という脱炭素社会の実現に向けた取組という観点からも、有効な手段であると考えます。 一方で、区内においては、避難所等の運営のための電力を安定的に供給するために必要となる太陽光発電パネルの設置に係るスペースの確保や、送電のためのインフラ整備などは区単独では解決が難しく、また、整備にかかる費用や時間等も課題であると認識しています。 そのため、施策の実現に向けては、環境面に配慮した各種技術や新たな制度のほか、各種の財源対策について、さらに研究が必要だと考えます。 次に、シティプロモーションの今後についてのご質問にお答えいたします。 初めに、大河ドラマ館のレガシーについてです。 今年二月、飛鳥山に開館した、渋沢×北区 青天を衝け 大河ドラマ館ですが、大河ドラマ館の企画から開館、運営に当たっては、渋沢翁の精神である公民連携を体現すべく、東京北区観光協会と事務局を共同で担っております。 開館に際しては、案内板やトイレ、園路などを大きく改修し、魅力がさらに向上した飛鳥山公園に加えて、大人気となっている、しぶさわくん、区内業者が制作した魅力と個性あふれるお土産、そして、スタイリッシュなおみやげ館など、公と民の力を結集して、これまでにない新しい取組が進められました。 加えて、渋沢栄一翁という人物と、北区との関係を多くの区民が知り、これを学びへとつなげること、また、北区の観光を通じた地域の活性化など、新たな取組も展開されています。 これらを踏まえた上で、大河ドラマ館のレガシーにつきましては、今後の大河ドラマ活用推進協議会において、渋沢栄一翁をテーマとしたシティプロモーションの方向性や、飛鳥山公園の将来像などのビジョンを公と民で共有しながら、議論してまいります。 そして、大河ドラマ館の設置を契機とした有形無形のレガシーを創出し、未来の北区に引き継ぐことで、区民の皆様が北区に住むことの愛着と誇りを感じられるよう取り組んでまいります。 次に、公民連携の在り方についてです。 区では、これまで指定管理者制度、民間委託など様々な形での公民連携を進め、区民サービスの向上と経費の削減などの成果を上げてまいりました。 来年度から導入予定の飛鳥山公園におけるＰａｒｋ-ＰＦＩにおいては、施設の設置管理許可期間が二十年という長期間となることから、社会情勢や経済情勢などの理由により、開業後に事業内容の変更などが必要となった場合には、区と事業者とで協議する場を設定してまいります。こうした取組を行うことで、事業者と区が連携して対応してまいります。 次に、公民連携に対する区の見解についてです。 公共サービスは自治体だけが提供するものではなく、企業やＮＰＯ、地域住民や各種団体など様々な主体が、その担い手となり得ると考えています。特に、地域課題の解決や地域の魅力度向上に資する政策の立案などについては、行政だけではなく、そこで活動し、暮らす企業・団体や区民など、様々な活動を行っている民間の方々が広く参画できるプラットフォームのような場や、仕組みづくりも重要になると認識をしています。 こうした公民連携をさらに深化させるためには、職員の意識改革を進めることはもちろん、公共を担うこととなる企業や、区民の皆様の意識の変革も必要と考えます。また、公と民がお互いの目的や立場を理解し合うことも大切だと考えています。今後とも区民と共に、北区らしい公民連携を進めてまいります。 次に、事業の実証実験的進め方についてです。 実証実験は、民間企業や様々な主体との連携により、実施する新しい技術やサービスなどの事業を本格的に導入する前に、課題などを洗い出しながら、期間を限定して取り組むものと理解しております。 今回、東京北区観光協会が実施しました地域資源発掘型実証プログラムでは、旧渋沢庭園でのカフェレストランをはじめとする幾つかの事業を実証実験として実施したところ、旧渋沢庭園のポテンシャルの高さや、観光への展開の可能性などで成果を得る一方で、実施環境面での課題などが見いだされたと伺っております。 本格的な事業実施に向けて、公民連携により課題と解決方法を模索・検証をしていくことは、地域課題を解決するための有効な手法と考えています。 今後は、地域課題の解決に加えて、北区の魅力度向上や新しい価値の創出をもたらす連携事業の実施に当たっては、より高い効果をもたらす事業が実施できるよう、実証実験的な事業の進め方について留意してまいります。 次に、プロサッカーチーム移転による経済効果を生かしたまちづくりのうち、北区本拠地化発表以降の区の対応についてです。 まず、昨年七月以降の北区ホームタウンデー以外の振興策の有無ですが、本年二月に日テレ・東京ヴェルディベレーザの選手によるサッカー教室を北区の主催で行ったほか、先月、味の素フィールド西が丘で日テレ・東京ヴェルディベレーザのＷＥリーグ、プレシーズンマッチが行われた際は、北区民に向けた特別招待や優待枠を設け、北区ニュース等で事前告知を行うなど、協力・連携を進めてまいりました。 現下の新型コロナウイルス感染状況下においては、積極的な事業展開は厳しい状況ではありますが、コロナ禍後も見据えつつ、今後も東京ヴェルディとは、ホームタウンとしての振興策について、さらなる協力・連携に向けた協議を進めてまいります。 また、北区シティプロモーション方針及び北区イメージ戦略ビジョン・ＫＩＳＳ第二次行動計画の改定につきましては、具体的な内容の検討は今後進めてまいりますが、プロスポーツチームがホームタウンにもたらす経済効果はもとより、地域の活性化などの効果を踏まえ、北区が持つ貴重な資源として、セールスポイントの一つになると考えております。 なお、検討に際しては、今年度から改定作業に着手した北区基本構想に掲げる北区の将来像との整合はもとより、改定作業の過程における意見も参考にしてまいります。 次に、北区民のスポーツを通じた一体感醸成についてです。 東京ヴェルディとは、日テレ・東京ヴェルディベレーザの選手による交流事業等をはじめ、ホームタウンとしての地域に根差した活動について協議を進めています。 緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルス感染拡大防止対策等により実現はしていませんが、現在、ご提案いただきました地元地域の小学校との交流実施に向けて調整を行っているところであり、今後、区内の他の小学校にも順次拡大をしていく予定です。 また、七月には赤羽スポーツの森公園競技場で、東京ヴェルディサッカースクールのコーチによるサッカー教室を予定しています。 今後も東京ヴェルディとは協議を重ねながら、日テレ・東京ヴェルディベレーザがプロチームとして地域に根づき、スポーツを通じた区民との一体感の醸成が図られるよう取組を進めてまいります。 次に、経済効果最大化に向けた課題と提案について、お答えをさせていただきます。 スポーツがもたらす経済効果は大きく、観客の来訪などにより、地域経済を押し上げる契機になると認識しており、日テレ・東京ヴェルディベレーザが北区を本拠地とすることは、北区産業の活性化にとっても大きなチャンスと捉えています。 秋から始まるＷＥリーグの日程も六月四日に公表され、九月十二日に、味の素フィールド西が丘で日テレ・東京ヴェルディベレーザのホームゲーム開催が決まっております。 コロナ禍による難しい時期でのスタートであり、また、女子サッカー初のプロリーグとして、リーグ全体の認知度についても、これからが課題ではありますが、今後、地域経済を押し上げるような取組について、ご提案いただきました手法や先進自治体における事例も参考にしながら、プロサッカーチームのホームタウンとしての立地を最大限生かすための効果的な方策について、検討してまいります。 次に、生活弱者、困窮者対策について、順次お答えをさせていただきます。 まず、区内の自殺者の推移は、平成三十年度は四十八名、令和元年度は五十三名、令和二年度は六十名と増加しています。また、女性については、令和元年度の十八名に対し、二年度は二十三名と増加しています。 ひきこもりの方については、実態の把握が困難であり、人数は把握できていませんが、三月十八日に開催したひきこもり相談会では、問合せは九件で、五件の相談を受けました。相談内容は、暮らし、自立、就労など様々で、相談会で対応できなかった四件を含め、北区くらしとしごと相談センターや、ひきこもりの自主家族会などの関係機関を紹介し、継続的な支援につなげています。 困窮している女性や子どもについては、北区くらしとしごと相談センターや、ひとり親家庭を専門としたそらまめ相談室など、様々な対応をしていますが、北区くらしとしごと相談センターでの新規相談件数は、平成三十年度は五百八十一件、令和元年度は五百十七件、令和二年度は千六百九十五件と増加しています。これは住居確保給付金の申請に伴い、増加したものです。 いずれにしても、これらの件数の増加には、
新型コロナウイルス感染症の影響が含まれていると認識しております。 次に、国の孤独・孤立対策予算については、ＮＰＯ等の支援団体との連携を対象とした国の緊急的・時限的な補助制度であり、現在、制度の活用について、教育委員会や北区社会福祉協議会と協議を進めています。 孤独・孤立対策については、区としても取り組むべき課題であると認識しており、今後も国や東京都の動向を注視し、先ほどご紹介したひきこもり相談会など、必要とする方に支援を届けられるよう取り組んでまいります。 次に、介護保険事業第八期を見据えた体制づくり、地域共生社会の実現に向けてです。 地域共生社会の実現には、地域住民や地域の多様な主体が連携・協力し、人や地域資源が世代や分野を超えてつながることが重要であると考えます。 区では、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう、高齢者あんしんセンターを中心に町会・自治会や店舗、企業などの協力団体、民生委員、警察・消防、ライフライン事業者等と連携して、おたがいさまネットワークによる重層的な見守り活動を推進しています。 また、認知症についての正しい知識や支援の在り方を広く伝えるため、認知症月間イベントや講演会の開催、パンフレットの配布等を通じて、引き続き普及啓発に取り組んでまいります。 区は、これまで地域包括ケアシステムの構築に取り組み、様々な地域資源を整備してきました。今後は、その地域支援を点から面へ展開できるように、第八期介護保険事業計画を包含する、北区地域包括ケア推進計画に掲げる地域包括ケアシステムの深化に積極的に取り組んでまいります。 次に、まちづくりの課題についてのご質問にお答えいたします。 初めに、急傾斜地対策についてです。 区はこれまで、土砂災害警戒区域を対象とした警戒・避難体制の整備や、崖・擁壁の現況調査を実施し、土砂災害を防止・軽減するための支援事業を推進してまいりました。 しかし、崖・擁壁所有者の様々な事情により、現在、具体的な改善に結びついていない状況です。一般に崖地の維持管理につきましては、土地の所有者が行うところでありますが、連続して広範囲にわたる崖地では、土地所有者や借地・借家人等の権利者が複雑に関わっており、また、道路に接していない敷地も見受けられるなど、個々の敷地単位では適切な維持管理を行うことが困難な状況もあると考えます。 区といたしましては、まずは早期に補強や改善が必要な崖・擁壁の所有者へ対策方法等の助言・指導を行うとともに、まちづくりの視点からは、危険な崖地周辺における一定範囲の面的な整備手法の調査・研究や課題の整理など、コンサルタントの活用も含め、地元町会や所有者のご理解、ご協力を得ながら検討してまいります。 また、区では対処できない課題につきましては、同様の課題を抱える近隣区と情報交換を行い、引き続き特別区長会を通じて、国、東京都に施策及び予算に関する要望を行うなど、安全・安心なまちづくりにつなげてまいります。 次に、埼京線踏切解消事業と回遊人口強化策についてお答えをさせていただきます。 埼京線の連続立体交差事業を進めるには、仮線用地なる鉄道付属街路などの各道路事業の整備が必要不可欠と考えております。現在、区では、鉄道付属街路事業を推進していく上で、地域に住み続けたい方への代替地確保のため、上十条アパート五号棟跡地の用地取得に向けて、鋭意国と協議を進めております。 この跡地の一部に、地域の飲食店モールを誘致するご提案は、既存商店街の活性化や回遊人口の増加につながる施策の一つと考えられますが、各商店街の意向確認や合意形成、また用地取得に必要の多額の事業費などの課題もあります。 区といたしましては、まず十条地区の商店街支援委託業務などを活用しながら、店舗を含めた関係権利者に対し、商店街の将来についての考えを伺うとともに、その意向を踏まえ、調査・研究してまいります。 次に、残された上十条アパート跡地において、高齢避難者などが広域な場所へ移動するためのビバーク施設の施策誘致についてです。 上十条アパートは、今後お住まいの方の受入れ住戸への移転に合わせて、建物の解体が予定されており、その後、東京都は都営住宅の建て替えは行わず、用地の所有者である国に返還する予定と聞いております。区では、基本計画２０２０で上十条アパート跡地の一部を用地取得し、十条富士見中学校前の道路を幹線区道として拡幅整備する計画としております。 今後、拡幅整備を検討していく中で、ご提案の内容を含め、安全で災害に強いまちづくりの実現に向け、国や東京都など関係機関と協議・検討を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。これからも区政運営に全力を傾注し、より一層、安全・安心で区民に期待される北区を目指して、創意工夫と努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、教育・子育てについてのご質問にお答えいたします。 まず、子育て施策の充実についてです。 区は、北区子ども・子育て支援計画を策定し、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものとするための施策を展開してまいりました。 次代を担う子どもたちが生まれ育った環境に左右されず、健やかに成長できる地域づくりは、重要かつ普遍的な施策の一つであり、貧困対策、児童相談所の開設など、今日的な課題への対応を含めて、今後とも子ども・子育て施策の充実を図っていく必要があります。 また、多様化する子育てニーズへの対応には、官民の役割分担や地域ボランティア、ＮＰＯ団体との協働などについて、さらに効率的、効果的な事業手法を検討する必要があると考えているところです。 現在、北区では、新たな基本構想の策定作業を進めていますので、教育委員会としても、人口動向など社会的変化に対する見通しを共有しながら、子育て施策の充実や見直しについて、必要な協議、検討を行ってまいります。 なお、北区は平成二十八年四月に、教育委員会を教育振興部と子ども未来部の二部制とし、令和元年十一月には、北区教育・子ども大綱を策定して、教育と子育ての両部門が連携を強化して、子ども、保護者、地域、学校への施策を推進してまいりました。 国において検討が進められているこども庁については、今後の検討状況を注視しながら、国の新たな施策展開にも柔軟な対応を図ってまいります。 次に、「教育先進都市・北区」に関するご質問についてです。 これまでの学校教育は、全ての子どもたちが等しく学び、知識を身につけるとともに、社会性を養うために、学校という場において対面で学ぶ教育を実践してまいりました。対面や集団の学びによる体験は、思考力、判断力、表現力等や、学びに向かう力、人間性等を育成するものであり、これからの教育にも必要不可欠と考えています。 その一方で、これからの予測困難で、急激に変化する時代を生き抜く力を育むには、ＩＣＴの活用による一人ひとりに応じた個別学習や、他者と協働して課題に向き合う協働学習を実現することが重要です。 区としては、これまでの対面指導による教育実践にデジタルを組み込んだ教育のハイブリッド化により、学習者主体の学びへ転換を図り、学習活動を一層充実させることで、さらなる教育の質の向上を目指してまいります。 今後はＩｏＴやＡＩの活用が進むＳｏｃｉｅｔｙ５・０と呼ばれる社会の到来や、国や地域を超えた結びつきが強まるグローバル化などの大きな社会の変革が進んでいきます。 このような中で、「教育先進都市・北区」の教育は、物の見方や考え方が異なる多様な人とのつながりを基盤とし、子どもたち一人ひとりの個性や自立性、主体性、課題解決力を伸ばすことにより、将来への希望を持って、弾力的に変化に対応し、危機を乗り越え、新たな価値を創造する北区人の育成を模索してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆三十七番（渡辺かつひろ議員） ご答弁をいただきました。るる、ありがとうございました。 （議長退席、副議長着席） 私個人といたしましては、三年ぶりの質問ということで、非常に時間ぎりぎりというような形になってしまいました。 幾つか指摘と再質問をしたいと思います。 まず、全般的にご答弁、非常に理解ができる範囲のものも多々ございましたが、質問通告をつくる段階で、どの順序で質問をすべきかということに非常に今回悩みました。 当然のことながら、社会状況として今あります新型コロナに対する対応を一番先頭に持ってきたわけでございますが、まず、基本構想改定についての質問を幾つかさせていただいておりますけれども、一番最後の部分の質問、グリーン化施策と都市型防災を組合せた取組についてということは、非常に難しい問題だということは認識をしております。ご答弁をいただいた中でも、非常に難しさ、一例を挙げれば、効果的な手段であるということの認識はしているというお話がございました。ただし、これは北区単独ではなかなか難しいという点ですとか、費用という面での捻出の仕方というものが非常に難しいというご回答もいただきました。十分その点は理解をしております。 避難所等に非常用発電機として七十二時間は対応できるようなものを設置していただいているということもご答弁をいただいておりますが、実際に首都直下型の大規模な震災、また災害が発生してしまったときに、東京都は、確かに危機状況の中での七十二時間をそれぞれの出先で、ビバークするような形で方針を出し、それに対して補助金も出して対応を今進めているところという形にはなりますけれども、人の心として本当に七十二時間とどまることができるのかどうか、私は非常に疑問を感じております。 北区の場合には、十年前の東日本大震災の際にも、多くの中心区から埼玉県に帰る皆さんのかけ橋となりました。その際に、近隣の商店の皆さんは、埼玉県に帰る途中の方々の足を休めるために、ご自身のお店の中の資材を出して休憩場所を提供したり、そして、自主防災組織として確立ができている、訓練が行き届いている学校に関しましては、学校と地域住民の方々が協力をして、本当に避難所運営をしたり、様々な形で区民のまさに協働というものが発揮されたのではないかなと考えております。 しかし、これが本当の意味での首都直下型になった場合に、その体制を維持していけるのかどうか。北区の場合には、どうしても埼玉県に帰る方々の動線になってしまう。そして、区内は非常に高齢者率が高い地域です。力の弱い女性の皆さんや高齢者の皆さんをしっかりと守りながら、そして、埼玉方面に帰る人たちを基礎自治体の責務として、また、区民を守る意味からも分離してしっかりと場所を提供し、そして、安心して帰宅をしてもらえるようなシステムの構築というものは、区民の尊厳を守る意味でも必要だと思います。 ご答弁の中では研究が必要という形でのお話もいただきましたが、研究が必要だからこそ、国家戦略特区やスーパーシティ構想というものがあるのではないかと思います。費用も確かに必要です。でも、この費用の捻出をどのような形で民間と協働していくのか、そういう点も含めて早急な対応が必要だと思います。 この点につきましては、厳しい言い方になってしまうと思いますが、まさに横断的に横串を刺して、区の積極的な対応が求められるところです。この答弁につきましては、執行機関の責任者として、両副区長にご答弁をいただきたいと思っております。 次に、渋沢翁の関連のこと、また、日テレ・東京ヴェルディベレーザのことについて触れさせていただきました。 北区の魅力を対外的に発信していくということは、北区民の願いでもあり、そして産業界の願いでもあります。この両方をしっかりと捉えながら、北区の潜在的な魅力を発信していくためには、まさに行政の横断的な対処とともに、民間との協働が必要だと思います。 もう少し産業振興という視点も踏まえて、これから他の自治体の先行事例を研究するということではなくて、もう既に始まって、この九月には開幕をするという今段階になっております。例えば、西が丘のサッカー場を拠点として考えていけば、ＪＲでいえば、赤羽駅から、そして十条駅からの動線ということが考えられるわけです。この動線をまちづくりの産業振興という点で、どのような形で対処していくのか。十条駅は今、西口で再開発の事業ということを行っております。では、この再開発という形の中で、何を今対処し、区民の機運の醸成につながっていくのか、もっと踏み込んだ形でのご答弁があってしかるべきかと私は考えました。 一例を挙げれば、渋沢翁のおみやげ館では、今、休館中だったこともございますが、様々な形で、にぎわいの拠点として一定の成果を上げております。ここまでおみやげ館が成就するに当たりましては、地域の産業界の方々の様々なご苦労もございました。 それらのことをしっかりと横断的に協議ができていれば、一例を挙げれば、ＷＥリーグ発足とともに、区内の産業界の方々に、日テレ・東京ヴェルディベレーザの何か機運醸成につながるようなものごとの、お土産のようなもののプレゼンテーションのような形の会合を区が主導で発足をしたり、また、十条駅西口の再開発、この中にアンテナショップのようなものを誘導し、ＷＥリーグだけでなく、Ｊリーグも視野に入れて、積極的に誘致をし、北区全体がスポーツを通じて、そして各大学もあります。大学との協働の中で文武両道に結びつくような形の創造を、区長部局も教育部局も行うことによりまして、真の意味での教育先進都市が成り立つのではないかと考えております。 この点につきまして、区の見解を改めて問いたいと思います。 この二点は再質問をさせていただきます。 急傾斜地に対しての対応、区の執行部の皆様には、ゴールデンウイークを挟みまして、ご苦労を本当に感謝申し上げます。地域の方からも、本当にありがとうございましたとお声をいただいているところです。 お休みの期間、また民間の方々との協働により、一番の被害を被られた方からは、無事に工事が終わりましたと、昨日の朝の八時半頃ご連絡をいただいた次第でございます。様々な課題は大きくありますけれども、この課題を先送りにしておくということは、私としては理解し難い実情です。 先ほども例に挙げました東日本大震災のときに、忘れられない記事が一つございます。 区長の故郷にも近い岩手県大船渡市のある小学校の題材です。そこの小学校に関わる市議会議員が、海辺に近い小学校から避難をするには、どうしても逃げる意味での橋が必要だと市に訴えかけておりました。しかし、なかなか予算計上ができない中で、その橋が出来上がりましたのは、その市議会議員の方が他界された後だったと聞いております。しかし、この橋があったからこそ、その市議会議員のお孫さん、また地域の多くの小学生、また教職員の皆様は命を守ることができたんです。 今、北区がこの急傾斜地に対して積極的に働きかけ、行政は行政の中で、東京都や国と協議をする。そして、二元代表制として、私たち政治家は政治の世界で、しっかりと東京都や国に対して働きかけていく、このことが北区の皆様のみならず、この首都圏での急傾斜地に対する対応を求めている多くの住民の人たちの願いであると考えております。 この点につきましても、区の見解を伺います。 以上、再質問とさせていただきます。
◎副区長（内田隆副区長） 北区のゼロカーボンシティ宣言と基本構想に関連してご質問をいただきました。 この間、気候変動を原因とする様々な災害が日本をはじめ、世界各地で発生しているという現実がございます。こうした中で、北区が避けて通れない課題として、気候変動への対応に幾らかでも貢献をする、ある意味では、そういう責務を私たちは負っているというふうに思っております。 そうした中で、持続可能な社会を次の世代に引き継ぐためにも、現在やらなければならないこと、また将来にわたって引き続いて持続して続けていかなければならない、そういった様々な施策を、これから知恵を絞って実現化していく必要があるというふうに考えております。 そういう意味では、議員からご提案をいただきました内容等も踏まえまして、しっかりと企画立案をし、また議会の皆様方のご意見も伺いながら、区民の皆様と一緒になって取組を進めていくというのが私たちの義務であるというふうに考えておりますので、これから具体的な施策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎副区長（依田園子副区長） 私から、再生可能エネルギーに関する形でのお答えをさせていただきます。 いつ起きてもおかしくない災害、首都直下地震も含めてということになりますが、区民の安全・安心、そして命を守るということ、それが一番大事で、避難所の運営、あるいは安全な場所の確保、それを持続可能で長期的にというようなことも必要になってくると思っています。 そのためには、あらゆる資源、また先ほどお話しいただいたような新しい技術や考え方、そういうことを積極的に取り入れて、新しい事業なり、新しいことに取り組んでいくということが横断的に非常に重要だというふうに考えております。 そういう意味では、全庁を挙げまして、いろいろな英知を集めまして、そういうことを積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。
◎地域振興部長（藤野浩史地域振興部長） （説明員） 議員のほうからは、今プロサッカーチームの移転による、それを生かしたまちづくりについてのご質問をいただいたところでございます。 答弁の中でも、昨年の協定締結以降の区の取組、そして、今後予定している区の取組について答弁をさせていただきましたけれども、ただ、ちょうど今から三十年前になりますが、華々しくスタートいたしましたＪリーグ、それとはまた違った状況の中でのＷＥリーグのスタートだというふうに私どもも受け止めてございます。 そうした中では、私どももどういった活用策、振興策を講じていくべきかというところは、今まさしく模索しているような状況のところもございます。ただ、大事なことは一つ一つ積み重ねて、それを大きく広げていくことが大事だというふうにも思ってございます。 今、議員のほうからは様々なご提案をいただいたところでございます。ひとつ産業のことで言えば、まさしくこの移転は、産業活性化の大きなチャンスだというふうにも捉えておりますし、また、まちづくりの観点からも申し上げても、にぎわいをつくる大きな機会だというふうにも捉えてございます。 そういったことも含めて、議員からのご提案も含め、なおかつ今後、産業界のご意見等も伺いながら、まちづくりの視点、産業振興の視点、両方を併せ持ちながら、今後の施策等について様々検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
◎まちづくり部長（横尾政弘まちづくり部長） （説明員） 急傾斜地の課題について先送りをしない、そして取り組んでほしいといった議員からのご質問でございます。 ご案内のとおり北区の場合は、武蔵野台地の東の端に位置しているということで、崖については北区の特色でもある。そして、この崖地の対応については、将来にわたってしっかりとやっていかなければならないといったことは議員と同じ考えでございます。 しかしながら、ご案内にもありましたように、国そして東京都、こうした組織からもなかなか支援を受けられていないというのが実情にございます。 まちづくりの視点からという形でご答弁をさせていただきましたけれども、崖地の工事が行われているところ、そして、民間による開発が始まってしまっているところ、いろいろございます。 北区においては、今回のこういった事象がございました。まちづくりの視点からも、どんな面的な整備手法があるのか、どんな特定財源の当てがあるのか、こういったこともしっかりと調査と研究していく中で課題の整理をし、それで取り組めるかどうかといったことは検討していかなければならないと思ってございます。 また、区議会との協力、これは欠かせないというふうに考えてございますので、こうした大規模で区が取り組むものについては、しっかりと議会とご相談をさせていただきたいと、このように考えてございます。 以上です。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 議員のほうから、今回の大河ドラマ館、また、日テレ・東京ヴェルディベレーザ等の取組をはじめ、様々なまちづくりとの関係で、文武両道を進めていくためには大学との連携等、様々そういうものが「教育先進都市・北区」じゃないかというふうなご提案等をいただきました。 区のほうでは、先ほど北区教育・子ども大綱のお話も少し触れさせていただいてございますが、その中では、教育分野で地域の子どもは地域で育てるという視点に立って、学校、家庭、地域をはじめ、地域社会全体が一体となって、相互に連携協力していくんだというような考え方を示しておりますし、また、子育て分野といたしましても、子育ての基本は家庭にあるとともに、地域社会全体と協力していくんだと、まちづくりで子育てをする環境づくりを進めるという考え方をお示しさせていただいてございます。 このような考えによりまして、北区として、教育先進都市を確実に進めさせていただきたいと、そのように考えてございます。
◆三十七番（渡辺かつひろ議員） それぞれ、ありがとうございました。 一回目のご答弁でも、区長よりご答弁をいただいております。行政の長として、区長の決断を、そして、それを後押しするのが議会だと思います。 しっかりとこれからも様々議論をしながら、難しい山であっても、その山を乗り越えていかない限り、住民福祉の向上にはつながらないと思います。二元代表制のメリットを最大限生かしながら、区民の希望にしっかりと応えられる、北区議会の議論を深める一議員として、これからも頑張りたいと思います。 るるお話をいただきました。これからまた委員会や、その後の様々な場面で議論をさせていただければと思います。 ありがとうございました。
○副議長（小田切かずのぶ議員） 十二番 古田しのぶ議員。（拍手） （十二番 古田しのぶ議員登壇）
◆十二番（古田しのぶ議員） 公明党議員団を代表し、一点目として、区民の命を守るために質問いたします。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、区民のために工夫を重ねる区当局と医療関係者の皆様に頭が下がる思いです。さらに円滑・迅速に進むよう、以下質問いたします。 これまでに、接種の予約をしていない高齢者へ、勧奨はがきの郵送だけでなく、高齢者あんしんセンター等から個別に電話や訪問で状況を聞き、希望者にはその場で予約を代行する取組を求めますが、いかがでしょうか。 障がい者等、コールセンターで相談することが困難な場合もあることから、電話以外にもファクスやメール等による対応が可能となるような取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。 訪問介護のヘルパーさんたちを優先接種にと、我が会派は花川区長へ要望書を提出していましたが、余ったワクチンの優先接種対象にする旨の発表がありました。医療機関の中には、時間外や休日の接種を始めているところもあり、六月中に、まだまだ接種できる枠があるように思います。六十四歳以下の予約が始まるまでに、介護従事者の一回目の接種が終わることを要望しますが、見通しをお示しください。 施設に通所している障がい者のご家族からは、慣れた施設で接種したいとの声があります。また、区内外の医療機関から訪問診療を受けている高齢者、障がい者、在宅の医療的ケア児・者は在宅での接種を希望されています。こうした方たちについて、接種後の経過観察をどのように行うかを含め、区、医療機関、施設、本人やご家族等と検討し、きめ細やかな合理的な配慮のある予約、接種を求めますが、区の対応をお示しください。 余剰ワクチンの次の対象者については、医療機関の近隣のあんしんセンター、ふれあい館、図書館、児童館、幼・保、小・中学校など、感染者が出て一日でも閉鎖されたら、区民が不自由を感じる施設で働く人に接種していただくことは区民も納得すると思います。ワクチン廃棄ゼロを目指した取組をお示しください。 ワクチンの接種対象が十二歳以上になりました。早く接種することで、二度と来ない学生時代の行事や部活等も諦めずに済みます。十二歳から六十四歳の北区民は約二十三万五千人。職域や大学での接種も始まりますが、基礎自治体として十分な接種体制を整えて、一日でも一週間でも早く接種が完了することで、早く集団免疫が獲得され、区民の安心につながります。医師、歯科医師、看護師、薬剤師、新たに打ち手に加わった救急救命士や臨床検査技師などの手配を行い、時間外や休日の接種体制をつくること及び十二歳から十五歳の接種の検討について、迅速な区長の英断と対応を求めます。 公明党議員団は、岡本衆議院議員、大松都議会議員と共に本年三月、花川区長へワクチン接種の際の高齢者及び障がい者への移動支援について、区内の道を隅々まで掌握しているタクシー事業者に委託すべきと要望しました。これにより、二十三区で最初にタクシー事業者による移動支援を決定したことを高く評価しております。介護認定が要支援の方や障がい者の方も利用できることについて、区民や介護従事者等にさらなる周知を求めます。 また、車椅子の大きさによっては利用ができない場合があると聞いています。特殊な車椅子を使用している方でも利用できるよう、さらなる拡充を求めますが、いかがでしょうか。 次に、子宮頸がん対策について質問します。 ワクチン接種が進まずに、日本だけが患者が増え、ＷＨＯも名指しで批判している子宮頸がん。この原因の大部分は、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染です。日本では、二十歳代後半から発症する人が増加。年間約一万千人が子宮頸がんと診断され、約三千人が死亡。治療で子宮を失ってしまう人も毎年約千二百人います。初期に発見されても、流産・早産、不妊、排尿障害、下肢のリンパ浮腫など、様々な後遺症で苦しむ人も少なくありません。 本年、国立がん研究センターは、子宮頸がんの母親が出産した直後の赤ちゃんに、肺がんが発症した二つの事例を発表。母親が子宮頸がんにならないことが将来の子どもを守るためにも大切です。 子宮頸がんワクチンという通称がよく使われますが、男性もかかる中咽頭がんや直腸がんなどの抑制効果も明らかになっているため、ＨＰＶワクチンとして、多くの国で男性も公費助成されています。 日本では、八年前に小六から高一相当の女子を対象に定期接種化。しかし副反応の可能性をメディアが取上げたことで、厚生労働省は接種の積極的勧奨を中止。それから今日までの間に、ワクチンと接種後に現れた症状に因果関係はないこと、ワクチンの有効性と接種しないことによるリスクについて、多くの研究成果が出ています。 日本は、子宮頸がんの予防において、世界の流れから大きく取り残され、このまま放置すれば、国の不作為を問われかねない状況になり、ようやく昨年十月、定期接種の対象者とその保護者へ個別送付による情報提供をするよう自治体に周知。それを受け、北区でも高校一年生に個別通知しました。その際に、情報提供できるとされた厚労省のリーフレットには、子宮頸がんになる割合は一万人当たり百三十二人、そのうち三十人が亡くなると記載されています。 花川区長、清正教育長は、これまで区内の多くの子どもたちの成長の姿を見てきたと思います。その中から、子宮摘出などを余儀なくされたり、命を落とす人が出ないよう、行政の責任として、区長、教育長のご英断を期待し、以下質問します。 昨年度の高一は、間もなく定期接種の対象年齢を外れる時期になって、突然はがきが送られ、接種の対象であることを知った人が多いと思います。江東区や港区は、新型コロナの感染拡大に伴い、現在の高二には、接種期限を二年間延長していることがホームページに掲載されています。北区でも同じようにしてください。 セクシャルデビューをする前に、正しい情報を本人と保護者に確実に届けられるよう、ＱＲコードではなく、荒川区や港区のように紙媒体のリーフレットを同封して、全対象者にお知らせしてください。また、接種を希望する場合は、健康支援センターへ連絡し、改めて接種券や予診票を送ってもらう方式ですが、今年度江東区は、三回分の予診票も同封して、小六から高一に個別通知します。北区の今後の個別通知についてお示しください。 通知が届くだけでは、保護者は八年前の記憶がよみがえり、不安になります。子宮頸がんのこと、ワクチンの有効性や副反応について知った上で判断することが大切です。また、新学習指導要領に基づき、中学校では今年度から保健体育の教科書が改訂され、初めてがんに関する項目が取上げられています。子どもたちや保護者が、がんについて正しい知識を持つことができるよう、教育委員会として後押しをするべきですが、いかがでしょうか。 定期接種を逃した年代の多くは、今からでも接種することで子宮頸がんの発症を防ぐことができます。二〇〇〇年度から二〇〇四年度生まれの女性にもリーフレットを送付し、希望者が金銭的な心配をせずに接種できるように助成を要望します。 ワクチン接種の有無にかかわらず、定期健診で万が一のときの早期発見が可能となります。しかし、北区の一昨年の子宮がん検診受診率は、二十三区最下位の一〇・八％。改善が急務です。多くの自治体は、個別の受診勧奨・再勧奨を対象年齢を拡充して実施するための国の補助事業を利用して、子宮頸がんや乳がんは二年に一回受診券を送っています。 北区では、自分で申込みをしない限り、受診券は来ません。これでは、がんの早期発見のチャンスを逃し、区民の命を守ることはできません。がん検診の対象年齢に初めてなったときのクーポンだけではなく、二年に一度、必ず個別に勧奨通知を届け、受診しない人には再勧奨して、北区の女性と家族が、女性特有のがんで悲しい思いをすることがないよう取り組んでください。 次に、安心・安全な暮らしのために。 まず、災害時の備蓄品について質問します。 昨年策定した、北区災害用備蓄・管理・供給計画に基づき、区は備蓄倉庫の整理等を行っています。この三月には、入れ替えた生理用品を提供していただき、必要な女性に大変喜ばれました。このような食品以外の備蓄品についても一定期間で入れ替えて、廃棄ではなく、生かすためのローリングストック計画を立てるべきです。 また、災害時にストレスで母乳が一時的に止まったり、安心して授乳できる空間がないとき、粉ミルクのためのお湯が用意できないときなどに大変有用な乳児用液体ミルクの備蓄については、会派として度々要望してきました。区では、賞味期限や温度管理の点で難色を示してきましたが、このたび、賞味期限が粉ミルクと同じものが商品化されました。保育園での備蓄や校舎内の倉庫などに液体ミルクをローリングストックし、区内の赤ちゃんと家族が安心できる状況をつくるべきと考えます。以上、見解をお示しください。 次に、区内の崖・擁壁等について質問します。 北区では、平成二十九年度から三か年にわたり、崖・擁壁の健全度をＡからＥの五段階に分けました。そして、早期の改善が必要なランクＤ、三十七か所、緊急の対策が必要なランクＥ、三十一か所については、区職員が所有者等に対し、危険性の説明や改善工事の助成制度の周知などの普及啓発を行ってきました。 以下、質問いたします。 具体的に危険な崖・擁壁が何件改善されたのか、実績をお示しください。 安全対策を進めるために、工事費用の助成割合や限度額の引上げが必要と考えます。見解をお示しください。 土砂災害の発生が想定される場合に、開設される避難場所への避難路がなくて、実際には避難不可能な地域もあります。そのような人が暮らすには危険な崖地を面的に整備するということも視野に入れ、思い切った対策を取るべきです。区でどのように介入できるか、見解をお示しください。 次に、赤羽駅周辺の客引き行為について質問します。 この問題は、平成三十一年の予算特別委員会でも、公明党議員団から客引き防止条例について質問し、当時の担当副参事からは、他区と状況が違うので、地域のお考えをいただきながら、随時研究を重ね、警察とも連携をし、条例制定に向けて推進していきたい旨の答弁がありました。 現在、赤羽の状況は、緊急事態宣言下の中、客引きを雇い、酒が飲めますよと客引き行為を行う店が後を絶たず、都の要請どおり酒類の提供をしていない店舗からは、コロナも大変だが、客引きにも本当に困っていると悲痛な声が上がっています。 一刻も早い対策を求め、以下、お聞きします。 客引き防止条例制定に向けての推進状況をお示しください。 条例制定・施行までの期間、迷惑行為をやめさせる具体的な施策を三つ要望します。 商店街の放送で、警察官が赤羽警察署からのお知らせとして、客引きなどの行為は都の条例に違反しており、取締りの対象になるというアナウンスをすること。 看板などの設置は行われているようですが、客引きが看板を見えないように動かしているとの話もあるので、路上に、客引き行為は違法とのマークを設置すること。 区の安全・安心青パトロールカーが回数を増やして回っていますが、車が入れないところで客引き行為が発生しているので、パトロールカーを降りて見回りをするなど体制を強化すること。 条例制定は、二十三区中十二区、立川市や八王子市でも制定済みです。北区でも一日も早く制定できるよう、区長の強いリーダーシップを発揮することを求めます。 大きく二点目は、区内事業者の支援について。 最初に、北区公契約条例の制定についてお聞きします。 これは、区議会においても議論され、昨年の第四回定例会では、早期の制定について検討を進める旨の陳情が採択されました。その際、区からは、区・事業者双方から見た課題解決の必要性があり、先進自治体の調査をする予定だったが、感染症拡大により訪問調査等が実施できていないので、インターネット等を通じた情報収集に努めているとの説明でした。 以下、お尋ねいたします。 理念だけではない、実効性のある条例の制定が必要です。制定に当たっての課題解決に向けて検討状況をお示しください。 区内に拠点を置く事業者を育成していく観点を持つことが重要です。そこをどう担保するのか、お答えください。 二十三区内では、七区で制定され、また複数の区で制定に向けた準備が進んでいます。公明党としても、北区のために働く民間の人々等の適正な労働条件や公共工事等の品質の確保を図ることによって、地域経済が活性化するよう、公契約条例の一日も早い制定を求めます。 次に、コロナ禍の中小企業支援について、二点質問します。 間もなく、国の月次支援金の申請が始まります。先月が申請期限だった一時支援金はネット申請のみで、しかも事前確認などの条件が分かりづらいものでした。申請のサポート会場が区内にはなく、諦めた人や支援金の存在すら知らなかったという人も多くいらっしゃいました。 相談に来るのを役所で待つだけではなく、出向いて打開策を一緒に考える取組をし、その際、月次支援金などの周知をするとともに、申請のサポートも区で行うことが区内事業者の支援となります。ぜひ行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 昨年三月から行っている北区新型ロナウイルス感染症対策緊急資金の融資あっせんの事業では、区から中小企業者へ信用保証料と利子の一部が補給されています。昨年この融資のあっせんを受けた事業者から、融資から一年が経過し返済が始まる、コロナ禍で売上げが伸びず、このまま返済が始まると経営が非常に厳しくなる、とのお声をいただいています。融資を受けた金融機関に相談をして、信用保証協会からの承認を受け、返済開始時期の先延ばしができればよいのですが、そうした場合に現行の制度では、北区からの利子補給が停止するようになっています。 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資等については、コロナの影響を受けた事業者に対する申込期限が延長されるなどの対応がされています。そこで、コロナ禍で景気が回復しない経済状況を考慮し、北区でも中小企業を守るために、融資要件を変更した場合にでも、利子補給を継続できる制度に改めるべきと考えますが、区長の考えをお聞かせください。 大きく三点目は、誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらない北区実現のために質問いたします。 一、コロナの影響が長引く中、ＤＶ、虐待に加え、八〇五〇問題、鬱、ひきこもり、孤独死等、社会的孤立をめぐる課題が深刻化しています。 本年四月には、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が施行され、市区町村において、世代や属性を問わない相談支援、社会参加支援、地域づくりの三つを一体的に推進する重層的支援体制整備事業が創設されました。 この事業を行う市区町村に国が交付金を支給する制度が本格的にスタートし、全国で四十二の自治体、都内では世田谷区と八王子市が実施。さらに、都内十七の区市を含む二百四十三の自治体で移行準備事業に取り組んでいます。 北区には、くらしとしごと相談センター、高齢者あんしんセンター、障害者基幹相談支援センター、子ども家庭支援センター、スペースゆう、消費生活センターなどや役所の産業振興、法律相談、精神保健、生活保護、納税など様々な窓口がありますが、区民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービスの提供体制を整備することが求められています。 以下、質問いたします。 重層的支援体制整備事業について、区としても積極的に取り組んでいただくことが必要と考えますが、どういう検討を行ってきたのでしょうか。また、課題をどう認識しているのでしょうか。 いきなり、相談支援、社会参加支援、地域づくりの三つの支援を一体として行う事業に取り組めないとしても、八〇五〇問題、ダブルケア、ヤングケアラーなど、既存の相談窓口だけでは対応するのに苦慮するケースはたくさんあります。ぜひとも三つの支援のうち、できるところからでも取り組んでいくべきと考えます。区の見解をお伺いします。 二、コロナ禍の孤立で子どもや若者、女性の自殺者が増えました。自殺は、既存の制度や支援策では対応し切れない問題が重なり、追い込まれた末に起きます。裏を返せば、自殺に対応できる地域のセーフティネットをつくれば、それは地域のほかのあらゆる問題にも対応できるものになります。 そこで質問いたします。 自殺対策は、ほかの施策との連動が重要と言われています。足立区では、相談者からの相談内容が他機関の支援等につなげていく必要がある場合、つなぐシートを活用しています。北区ではどのように連動されていますか。 庁内関係課だけでなく、医師・歯科医師・薬剤師会、警察・消防、ハローワーク、ＮＰＯや社会福祉法人、産業界、弁護士会、鉄道会社などとともに、自殺対策に関する地域ネットワークをつくって取組を強化すること、自殺リスクが最も高いとされている自殺未遂者を把握し、支援をしていく体制をつくることを求めます。 窓口を訪れた人の小さなＳＯＳを見逃さないよう、全職員がゲートキーパー研修を受講すること。また、子どもの何げないサインに気づくことができるよう、青少年委員、民生児童委員、子ども食堂やわくわく☆ひろばのスタッフなど、子どもに身近なところや世代が近いところのゲートキーパーを増やすことについて、見解を求めます。 精神疾患を抱える人に対して、専門家ではない家族や友人などの身近な人が初期対応できるメンタルヘルス・ファーストエイドという支援を、コロナ禍で身近な人と過ごす時間が増えた今こそ、普及させていくことが有用と考えますが、いかがでしょうか。 国では、全ての児童・生徒が年一回はＳＯＳの出し方に関する教育を受講できるよう通知しています。北区での実施率の現状と今後の取組をお示しください。 三、政府は、昨年度から三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間と決め、全国共通短縮ダイヤル「♯８８９１」（はやくワンストップ）の運用や、専門家がチャットで相談に応じるＣｕｒｅ Ｔｉｍｅなどの取組を始めています。また、性犯罪に巻き込まれる子どもが増加傾向にあることから、国は先月、子どもの発達段階に応じた性被害防止教材を公表。国会では、過去のわいせつ行為を理由に、教員免許の再交付を拒めるようにする児童生徒性暴力防止法が成立しました。 性的安全が守られる北区にするため、以下の要望について前向きな答弁を求めます。 子どもを性被害から守るため、教職員をはじめ、子どもに接する立場にある大人たちが加害者になることがないよう、ガイドラインをつくり、定期的に研修を行うこと。 被害に遭った子どもや、被害を発見した教職員などの相談先を知らせること。 子どもたちが被害者にも加害者にも、傍観者にもならないように、早期からの性教育と保護者への啓発を行うこと。 被害者に寄り添う支援体制の強化策を検討すること。まずは、相談先を案内するホームページを改善すること。 痴漢などの加害者になってしまった人が同じ過ちを繰り返さないようにするための、性依存症回復プログラムなどへつなげることができるようにすること。 四、女性支援について質問します。 公明党は、国会で生理の貧困問題をいち早く取上げ、必要な対策を講じるよう訴えました。北区議会公明党議員団でも花川区長に緊急要望。必要な女性へすぐに生理用品を提供いただきました。若い女性と生理をめぐる課題について話をすると、経済的負担だけでなく、生理の正しい知識を得る機会がなく、生理痛や月経困難症について、また、不育症や不妊について気軽に相談できるところもないこと、婦人科は受診しにくいことなど、多くの課題があることが改めて分かりました。 また、産後はホルモンバランスの変化や、不慣れな育児などで半数の人が鬱状態になることから、産後ケア事業に力を入れてきましたが、残念ながら流産や死産などで、授かったお子さんを亡くされる方々もいらっしゃいます。悲しみは計り知れなく、極度の不安や抑鬱などのメンタルヘルス上の問題が生じるおそれがあり、十分なケアが必要です。 先月、厚労省は出産には、流産・死産の場合も含まれること、このため、各種母子保健施策の実施の際には、流産や死産を経験した女性を含めた支援を行う体制整備に努める旨の通知をしています。 以下、質問いたします。 都議会公明党の推進で、全都立学校の女子トイレに生理用品を配備することになりました。先週の国会でも、公明党への答弁として、文部科学省は内閣府の交付金事業も紹介しながら、適切な支援が行われるよう関係省庁と連携して取り組むとしています。北区の小・中学校でも、都立学校と同様の取組ができるよう検討を強く要望いたしますが、いかがでしょうか。 地域女性活躍推進交付金を活用し、不安を抱える女性へ生理用品の提供も含め、行政では手の届きにくいところへ寄り添った支援等を行うＮＰＯ法人などを積極的にサポートする自治体もあります。北区でも、生理用品を一回配っただけで終わりにはせず、支援の行き届かない女性を支える対策を早期に講じるべきです。 北区では、女性の産婦人科医による個別相談を二か月に一度、平日の日中に二時間程度行っていただいておりますが、女性たちが身近なところで、生理や妊娠などについて正しい知識を得る機会や相談できる場所をさらに増やしていただくことを求めます。 国では、産後健診を公費助成事業としています。流産や死産後の女性も、産後健診の対象であることが明らかにされました。妊婦健診のように産後健診も受診券を出すことで、出産後の女性が医療機関を訪れ、心身の状態を把握し、必要な人は支援を受けられるようにすべきです。そして、流産や死産後に心理的負担を抱えている家庭へも、専門の保健師やピアサポーター、産後ドゥーラの派遣などの産後ケア事業等で支援すべきですが、いかがでしょうか。 五、そのほかの孤立対策として、四つの分野の質問をします。 まず、今般、全国的な調査で存在が知られるようになったヤングケアラーについてです。 北区でも、実態を把握し、家族ケアの尊さとしんどさの両面を踏まえて理解をし、関係機関が連携をして必要な支援をする体制をつくっていただくことを要望します。お答えください。 次に、高齢者支援です。 今年度、都の、子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業に、高齢者のデジタルディバイド解消によるＱＯＬの向上などの取組についての支援があります。また、オンラインツールを活用して、新しい日常における介護予防・フレイル予防活動支援事業として、端末貸与などの経費等、最大一千五百万円まで都が補助するものもあります。 高齢者の中には、スマホを持っていても、ワクチン接種のネット予約は最初から諦めている方も多くいらっしゃいました。文化施設等の予約、イベントの申込み、オンライン診療、食品配送や飲食予約サイトの利用、気象や防災の情報を得るなど、デジタル社会の恩恵を高齢者が受けることができるよう支援すべきですが、いかがでしょうか。 三つ目は、児童発達支援についてです。 お子さんの発達障がいについて相談をいただくことが多々あります。我が子への接し方、将来への不安、そして祖父母や家族、友人、地域などの周囲の無理解等、悩みは尽きないようです。北区では、児童発達支援センターが開設されました。教育総合相談センターとも連携し、児童発達支援センターに来たら笑顔になれるよう、相談機能や子どもへの療育、親のサポートなど充実した取組を期待します。具体的な今後の取組をお示しください。 また、児童発達支援センターを必要な人が利用できるよう周知していただくことや、健診、幼・保、小・中学校、児童館などと連携し、発達が気になる子どもについては訪問して支援に結びつけることも必要だと思います。お答えください。 その他の孤立対策の四つ目は、子どもを真ん中に置いたつながりの場づくりについて伺います。 今般、国が地域子供の未来応援交付金、つながりの場づくり緊急支援事業を実施しました。この事業は、子ども食堂や子ども食堂等が行う弁当・食材配布活動に対して、一か所当たり百二十五万円の委託費を交付するものです。 対象となるのは、自治体からの委託を受けて、ＮＰＯ等が実施する子ども食堂など居場所の提供、フードパントリー、フードバンクなど、生活支援を行う事業、学習機会を提供する事業、相談窓口の設置やアウトリーチ支援のためのコーディネーターの配置など、子どもたちを行政等の必要な支援につなげる事業です。 北区においては、北区子どもの居場所づくり・子ども食堂支援事業を行って、子ども食堂を支援していますが、ボランティアによる活動は財政基盤が脆弱なことは否めません。ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえが本年二月に行った全国の子ども食堂へのアンケートでも、運営資金の不足が最たる困り事の二位になっています。 核家族化、単身化、高齢化、少子化という現在の無縁社会で、子どもを真ん中に置いて多世代の人々が関わり合い、気遣い合う関係をつくっていく地域の居場所として、北区としても積極的に応援すべきものと考えます。地域子供の未来応援交付金、つながりの場づくり緊急支援事業の活用の是非及びこうした活動の促進について、教育長のご見解を伺います。 最後に、ＧＩＧＡスクール構想スタートに当たってお聞きします。 教員が無理なく、有効に活用できるようなデジタル教材の導入等や家庭学習を行うための支援を行っていただくことが必要ですが、どのように支援していますか。 端末はケースを含め一・四キログラム、使用しない日もあるのに、夏は水筒も持参しているので、毎日持って行くのは大変に重いという声があります。使用しないときは持参しなくてよいとか、教科書を学校に置いておくなど、トータルの重さを考慮した柔軟な対応を求めます。 学童にＷｉ－Ｆｉがないため、パソコンを使った宿題ができなくて困っていると相談がありました。夏休みには学童でパソコンを利用して、宿題や調べ学習をするでしょう。それまでに校外にある学童も含め、全ての学童においてＷｉ－Ｆｉ環境を整備することを求めます。 導入された、まなびポケットを利用して、保護者が担任等に児童・生徒の欠席、遅刻、早退をオンラインで報告できるよう、機能が拡充されていくことを期待していますが、さらに学童や部活の欠席連絡も含めてできるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 以上、区長、教育長の前向きな答弁を求め、質問を終わります。 ご清聴いただきありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま公明党議員団を代表して、古田しのぶ議員から、区民の命を守るために、をはじめ、区内事業者の支援についてや誰も孤立させない北区について、また、さらにはＧＩＧＡスクール構想スタートに当たって、についてまで、幅広く多岐にわたり、大変具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 それでは、順次、お答えをさせていただきます。 初めに、区民の命を守るために、のうち、ワクチン接種についてお答えをさせていただきます。 まず、これまでに予約していない高齢者に対しては、勧奨はがきの郵送とあわせて、高齢者あんしんセンターにより、個別の相談や予約代行などに対応いたします。また、障害があるなどの理由でコールセンターに相談することが困難な場合についてですが、現在、区では、聴覚障害のある方に対して、手話通訳連絡所を活用した予約支援等を行っています。 今後、様々なケースが生じることも想定されますが、対応については適宜検討してまいります。 次に、ヘルパーなど介護従事者の接種については、残余ワクチン接種の対象とすることにより、接種を進めてまいります。 次に、障害者施設通所者への接種については、施設にワクチン接種に関する意向を調査したところ、施設での接種を希望する意見もある一方で、副反応があった場合の対応を考慮し、利用者それぞれのかかりつけ医や、施設近隣の医療機関での接種が望ましいなど、様々な意見がありました。こうしたご意見を踏まえて、医師会の協力のもとに医療機関、施設と調整を行ってまいります。 また、訪問診療を受けている療養者等への接種については、在宅療養をされている医師等により、ご自宅で接種できるよう調整してまいります。今後とも、引き続ききめ細かな対応が必要な方への対応について、医師会をはじめ、接種する医療機関と協議・検討してまいります。 次に、余剰ワクチンの対象者についてです。 重症化リスクの大きさを踏まえ、北区では、介護従事者等の高齢者事業に携わる方を、まず残余ワクチンの接種対象者とすることといたしております。なお、介護従事者等への接種が進んだ後、六十四歳以下の方の接種が段階的に開始されて以降、改めてその対象者を検討してまいります。 接種年齢が拡大されたことに伴う迅速な対応と接種体制の確保についてです。多忙な青壮年層の方が接種を受けやすくするためには、柔軟な接種体制を構築していくことが必要と考えており、効果的な実施方法について、接種する医療機関と協議を進めております。 また、十二歳から十五歳の接種については、国の方針に従い、速やかに接種券を発行するとともに、ワクチンの有効性・安全性についての情報提供に努めてまいります。 次に、ワクチン接種の際の高齢者及び障害者への移動支援の周知についてです。 区では、災害時におけるタクシー・バス車両による緊急輸送協力に関する協定を締結している十一のタクシー会社等の協力を受け、要介護認定を受けた方のうち、ワクチン接種施設への自力での移動が困難であり、家族の支援が受けられない方を対象に、タクシーによる移動支援を高齢者の接種開始時期に合わせて開始しています。 また、六月七日からは、支援が必要な方の実態も踏まえ、要支援の方、障害者手帳をお持ちの方を対象に加えました。このたび、対象者を拡大したことから、改めて北区ニュースやホームページで掲載し、さらに、医療・福祉事業関係者専用サイト等を活用し、介護従事者から対象者への周知依頼を行うなど、支援が必要な方に情報をお届けできるよう努めてまいります。 また、これまでの配車依頼の中には、大型の車椅子に乗ったままでの乗車を希望する方がいますが、協定締結タクシー会社で手配できる車両は通常の車椅子対応のみとなりますので、ご希望に沿うことができません。その方が、訪問診療を受けている場合は、訪問診療医による接種を行うことも可能ですが、訪問診療を受けていない場合も想定されます。移動支援事業の対象でありながら、車両の制約等により支援が受けられない方に対しては、状況を鑑みながら支援策を検討してまいります。 次に、子宮頸がん対策についてです。 まず、
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、子宮頸がんワクチン等の定期接種を差し控えられた方については、厚生労働省より、最大で二年までの定期接種期間の延長を行える経過措置が通達されており、今後とも周知に努めてまいります。 次に、子宮頸がんワクチンのリーフレット配布についてです。 従来から申込書にＱＲコードを添付して、リーフレットを入手しやすい方法を案内していたところですが、接種を検討・判断するための有効性・安全性に関する情報をより確実に届ける観点から、紙媒体での送付を検討してまいります。 なお、申込書の配布でなく、予診票を送付する方法については、積極的勧奨と誤解されるおそれがあることから、慎重に検討してまいります。 次に、既に定期接種としての接種期間が過ぎた方への接種費用の助成についてですが、予防接種法による報告制度及び被害救済制度の対象とならないため、副反応発生時に様々な不利益が生じる可能性があることなどから、費用助成を行うことは考えておりません。 次に、検診についてです。 がん検診を定期的に受診することは、がんの早期発見・早期治療につなげる有効な手段です。 北区では、胃がん検診を受診できる期間を二か月間延ばすなど、検診を受診できる期間を拡大するとともに、大腸がん検診を特定健診などと同時に実施することで、利用しやすい環境を整え、受診率の向上に結びつける取組を進めています。 また、子宮頸がん検診と乳がん検診については、がん検診について知っていただくため、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業として、二十歳になった方に子宮頸がん検診、四十歳になった方に乳がん検診のクーポン券を発送しています。 検診の受診勧奨については、区民の皆様にがん検診を受けていただくための動機づけとして、有効であると認識しています。北区では、毎年三月に健康診査、がん検診などのご案内の冊子を全戸配布するとともに、がん検診の未受診者への個別勧奨を行う取組の一つとして、胃がん検診では、節目の年齢で個別の受診勧奨を行っています。 子宮頸がん、乳がん検診についても勧奨の方法を工夫するなど、より多くの方に検診を受診していただけるよう、効果的な取組について検討してまいります。 次に、安心・安全な暮らしのために、のご質問にお答えいたします。 最初に、備蓄物資についてです。 災害用の備蓄物資につきましては、使用期限が切れる前に入替えを行い、有効活用を図ることが望ましいものと考えております。 令和元年度に北区災害用備蓄・管理・供給計画を策定し、入替えの対象となる備蓄物資の活用について、現在検討を進めております。今後は、備蓄管理システムの導入により、さらに的確な備蓄物資のローリングストックが実施できるよう努めてまいります。 液体ミルクについては、粉ミルクに比べて、粉末を溶かすための煮沸が不要である等、利便性が高い一方で、温度管理や広い保管スペース等が必要といった課題があると認識しております。 しかしながら、今回、賞味期限の長い商品が発売されたことは大きな改善があったと捉えておりますので、まずは備蓄倉庫において、次回の入替えの際、一部を液体ミルクに切り替えることにしたいと存じます。 次に、土砂災害対策についてお答えをいたします。 初めに、危険な崖・擁壁の調査後における改善実績についてです。 区では、令和元年度の調査以降、早期に補強や改善が必要な崖・擁壁の健全度評価ランクＤ及びＥに該当する全所有者に対して、安全対策支援事業の説明や無料の改修アドバイザー派遣など、積極的に助言・指導を行っておりますが、現在、具体的な改善に結びついていない状況です。 改善が進まない理由として、費用面や相続、今後の建て替えの機会を捉えてなど、所有者の様々な事情があると認識しています。今後とも、危険な崖・擁壁の安全対策を進めるため、ご提案の工事費の助成割合や限度額の引上げなど、必要な対策を検討してまいります。 次に、危険な崖地を面的に整備することに関する区の見解についてです。 一般に崖地の維持管理につきましては、土地の所有者が行うところでありますが、連続して広範囲にわたる崖地では、土地所有者や借地・借家人等の権利者が複雑に関わっており、また、道路に接していない敷地も見受けられるなど、個々の敷地単位では、適切な維持管理を行うことが困難な状況もあると考えます。 区としましては、まずは早期に補強や改善が必要な崖・擁壁所有者へ対策方法等の助言・指導を行い、まちづくりの視点からは、危険な崖地周辺における一定範囲の面的な整備手法の調査・研究や課題の整理など、コンサルタントの活用も含め、地元町会や所有者のご理解、ご協力を得ながら検討してまいります。 また、区で対処できない内容につきましては、引き続き特別区長会を通じて、国、東京都に施策及び予算に関する要望を行うなど、安全・安心なまちづくりにつなげてまいります。 次に、客引き防止条例の制定についてのご質問にお答えいたします。 初めに、条例の制定に向けての推進状況についてです。 現在、都内では十二区及び三市において、当該条例を制定しており、これまで区では、地域性や実情等を踏まえた条例の具体的内容など、先行自治体の状況について研究を行ってまいりました。 今後も引き続き、先行自治体における条例の効果や課題等の研究を深めるとともに、町会・自治会、関係商店街等から意見を伺い、さらには、警察等の関係機関との協議を重ねるなど、条例制定に向けた検討を継続してまいります。 次に、アナウンス放送についてですが、以前、地元商店街からの要望を受け、区と赤羽警察署で検討した音声データを提供しておりますが、今後も必要に応じて支援していきたいと存じます。 次に、路面へのマーク標示についてです。 現在、区では、道路管理の視点から、必要最低限の路面標示を行っております。路上での客引き行為は違法、の路面標示は、一つの対策と考えられますが、視認のしやすさ等の面で課題となる場合もありますので、警戒プレートの提示など、他の効果的な対策について検討してまいります。 また、青色パトロールカー乗務員による降車警戒については、駐車場所等の課題はありますが、実施に向けて調整したいと存じます。 いずれにしても、区といたしましては、商業の街、赤羽の健全な発展に向け、引き続き違法な客引きの防止に全力で取り組んでまいります。 次に、公契約条例の制定についてお答えします。 区における検討状況につきましては、令和二年度に予算化しました先行自治体への調査は、コロナ禍において実施することはできませんでしたが、特別区課長会における情報交換や、インターネットを活用して他自治体の動向の把握に努めてまいりました。 こうした調査・研究を通して、条例の制定に当たりましては、区にとっては、公契約条例の定めるとおりの労働条件が適切に確保されているかを確認する仕組みの確立や、遵守されていない通報があった際の検査体制の確立及びその事務量の大きさが、また、事業者にとっては、労働報酬に関する書類を提出することによる事務負担の増大などが解決すべき課題であると認識しています。 今後とも、入札・契約制度の改善を進め、従事者の勤務条件についても、法令遵守の徹底に取り組んでまいりますが、公契約条例制定につきましては、区議会において陳情が採択されたことからも、区議会のご意見を十分に伺いながら、区内事業者育成の視点の位置づけを含めまして、調査を進め、検討を深めてまいります。 次に、融資あっせんの利子補給等のご質問にお答えいたします。 初めに、区内事業者への訪問相談等の実施についてです。 現在、北区では、新型コロナウイルスに関する中小企業支援策について、国や東京都、北区の支援制度をそれぞれ取りまとめ、ホームページやメールマガジンにおいて迅速な情報提供に努めています。あわせて、経営相談や技術相談員、販路拡大コーディネーターによる出張相談等の際には、適宜これらの各種制度のご案内を行っているところです。また、六月からは、オンラインによる経営相談も新たに開始しました。 コロナ禍による事業者への支援策については、国や東京都においても随時、制度の新設や見直しが行われています。 北区としましても、こうした状況を踏まえ、相談事業の運用の工夫や関係団体との連携を密にすることで、その都度、必要な情報が確実に事業者のもとに届くよう、分かりやすく、きめ細かい情報提供や事業展開に努めるとともに、今後も事業者の皆様のお声に耳を傾けながら、一層寄り添った相談体制についても検討を進めてまいります。 次に、北区
新型コロナウイルス感染症対策緊急資金の制度の見直しについてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策緊急資金は、融資期間を五年以内、据置期間を十二か月以内とし、令和二年三月から開始した制度です。そのため、据置期間を経過し、既に返済が始まっている事業者の方も出てきていますが、コロナ禍の長期化などの影響により、厳しい経営環境が続いている事業者の方も多く、金融機関と相談の上、据置期間や返済期間の延長などを行う方もいる状況です。 この場合、ご指摘のように、現状では、返済条件の変更に当たるため、北区中小企業融資要綱に基づき、利子補給を停止することとなり、コロナ禍の先行きの見通しも不透明な中では、課題の一つであると認識しているところです。 北区としましては、区内中小事業者に対する支援の一つとして、ご質問いただきました返済条件を変更した場合についても、利子補給を停止することなく継続できるように、金融機関と協議を行い、制度の変更に向け、早急に準備を進めてまいります。 次に、誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらない北区へのご質問についてお答えいたします。 初めに、重層的支援体制整備事業についてです。 この重層的支援体制整備事業は、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するために、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の三つの支援を一体的に実施するものであり、その実施に当たっては、既存の相談支援や地域づくり支援の取組を生かすことが課題と認識しています。 区では、北区社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センターの生活支援コーディネーターが、相談支援や地域づくりの活動を行っております。現在、その活動プロセスや配置後の効果など検証を進めているところです。 なお、属性を問わない相談支援については、現在実施している各所管の相談業務を基盤とすることができると考えられます。引き続き相談窓口間の連携強化を進め、重層的支援体制の整備に向け、努めてまいります。 次に、自殺対策について順次お答えします。 まず、他の施策との連動についてです。 自殺対策においては、過労や生活困窮など、多様かつ複雑な要因を解決していくことが必要なことから、相談者が最初に相談する窓口でＳＯＳを受け止め、関係機関と連携して対応していくことが必要です。 北区では、健康推進課や生活福祉課など関係十八課で設置する自殺対策連絡会で情報の共有や交換などを行うとともに、窓口での相談においては、ケースに応じて関係課に連絡し、情報共有しています。 令和三年三月に開催した、ひきこもり相談会では、合同相談シートを作成し、相談者が記入した相談内容などを、必要とする関係課で情報共有する取組を実施しました。自殺対策においても、相談シートの作成を含め、関係する所管課が効率的かつ効果的に情報を共有し、連携した対応ができる体制づくりに取り組んでまいります。 自殺対策に関する地域ネットワークの構築については、他の自治体の事例も参考にしながら検討してまいります。 自殺未遂者の把握と支援については、情報の把握方法などの課題があることから、今後も他の自治体の先進的な取組について情報を収集し、研究してまいります。 次に、ゲートキーパーの拡充とメンタルヘルス・ファーストエイドの普及についてです。 身近にいる人がサインに気づき、話を受け止め、適切な相談機関につなぐことで、自殺予防につなげていくゲートキーパーの役割は大きいものと認識しています。 令和二年度は、新規採用職員と係長候補者二百十二名にゲートキーパー研修を実施しました。また、これまで民生委員、青少年地区委員など地域の方を対象にした研修や学習会も実施しており、平成二十三年度以降、受講者は千七百名を超えています。 今後、ゲートキーパー研修の対象者については、教育委員会とも協力して、子どもの身近な存在である関係者への実施も含め、検討してまいります。 メンタルヘルス・ファーストエイドは、メンタルヘルスの問題を抱える人に対し、専門家による支援が提供される前に、適切な初期支援を行うための行動計画です。 どのような支援を提供すべきか、どのように行動すべきかという対応法を身につけるプログラムであり、ゲートキーパーのスキルでも必要であることから、研修内容に入れるほか、直接相対する身近な家族の方が支援する際にも有用なことから、メンタルヘルス・ファーストエイドについては、機会を捉えて情報発信をしてまいります。 次に、性犯罪・性暴力対策に対するご質問のうち、被害者に寄り添う支援体制についてお答えいたします。 性犯罪・性暴力は重大な人権侵害であり、深刻な問題であるとの認識のもと、第六次アゼリアプランにおいて、相談事業の充実を取組に位置づけています。 区では、性暴力や性被害に特化した相談窓口は設置しておりませんが、スペースゆうの、こころと生き方・ＤＶ相談をはじめ、生活福祉課の婦人相談、健康支援センターでの女性の健康相談など、様々な問題の相談に応じ、問題解決に向けて適切な支援につなげるため、専門の窓口を紹介しているところです。 区といたしましては、様々な相談窓口があることをお伝えするため、分かりやすく、閲覧しやすい北区ホームページづくりを進めてまいります。 次に、性依存症回復プログラムへのつなぎについてです。 北区では、アルコールや薬物、ギャンブルなどの依存症について、健康支援センターの窓口で相談に応じるとともに、毎月一回、専門医による相談を受け付けています。性依存症に関する相談を受けた際は、相談内容を十分に勘案し、専門の治療機関を紹介するなど、適切に対応してまいります。 性暴力の加害者などに対する他の自治体の取組として、福岡県では、性暴力加害者相談窓口を設置し、再犯防止・社会復帰につなげるサポートに取り組んでいます。痴漢などの加害者が依存症の回復プログラムを受けることは、再発防止に向けた有用な取組であると認識しており、他の自治体の先進的な取組について情報収集を行ってまいります。 次に、生理の貧困など、支援の行き届かない女性を支える対策についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことにより、特に女性への影響が大きく表れており、雇用や生活面で大変厳しい状況にあると認識しています。 区といたしましては、経済的な理由により、生理用品を購入することができない、生理の貧困が顕在化していることから、三月二十五日から四月九日まで防災備蓄生理用品を配布したところです。 ご提案の国の交付金を活用した生理用品の提供や、相談支援につきましては、今後、他自治体の事例も参考にしながら調査・検討してまいります。 次に、身近なところでの女性相談についてです。 女性のための健康相談については、赤羽健康支援センターで、およそ二か月に一回実施しています。内容としては、妊活、月経、思春期や更年期など女性の心身にわたる様々な悩みなどの相談について、女性の産婦人科医による個別相談を行っています。 令和二年度は五回実施し、二十一名の方にご利用いただきました。また、女性からの健康相談については、各健康支援センターにおいても、相談者の希望に応じて女性の保健師などが対応しています。ここ数年間の利用状況は、二十名前後で推移していますが、相談内容の変遷なども踏まえながら、女性がより相談しやすい体制となるように工夫、改善をしてまいります。 次に、産後健診についてです。 産婦健診公費負担の実施については、特別区の課長会などでも検討が行われていますが、支援が必要な方の情報についての医療機関からの連絡方法や、連絡基準などの課題があります。産婦健診の実施については、特別区の協議も見据え、検討してまいります。 出産後の産婦の状況については、新生児訪問の際に母体回復の状況を把握し、支援が必要な方には、状況に応じた助言を行うとともに、産後ケア事業などを通じて、必要な方に支援が行えるように努めてまいります。 次に、心理的負担を抱える家庭への産後ケア事業等での支援についてです。 今年五月、厚生労働省から発出された流産や死産を経験した女性などへの心理社会的支援などについての通知では、流産や死産を経験した、心身に不調を抱える女性も、産後ケア事業の対象に含まれるとされています。 北区の産後ケア事業は、宿泊型ショートステイ事業、デイサービス型のデイケア事業を実施していますが、事業の実施に当たっては、流産や死産を経験した女性に精神的な負担が生じないように、適切な配慮をすることが課題になります。 今後、国の通知の趣旨を踏まえながら、流産や死産を経験した女性に対する支援策について、様々な検討を行ってまいります。 次に、東京都の補助金を活用した高齢者デジタルディバイド解消支援についてです。 令和元年度に実施した、北区地域包括ケア推進計画のためのアンケート調査結果では、携帯電話やスマートフォン、タブレットを使っていると回答した高齢者は全体の八割を超えていますが、新型コロナワクチン接種の予約の状況を見ても、インターネットを使用してのネット予約などは、不慣れな方が多いと認識しています。 東京都は、地域の実情に応じて幅広くデジタル技術を活用し、誰もが心豊かに、自分らしく暮らせる長寿社会の実現に向けた取組を支援する、子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業を開始しました。今年度は四自治体をこの制度の対象として、その後、二〇三〇年までに都内全域に展開することとしています。 この制度の活用には、子育て支援や長寿社会の実現、様々な方の居場所づくりといった分野横断的な取組や、事業効果が複数分野に波及する先駆的な取組が求められることから、区としては、先行する自治体の取組事例を参考に、今後の申請に向け、検討を進めてまいります。 また、新しい日常における介護予防・フレイル予防活動支援事業につきましては、一般介護予防事業での活用を見据えて、今年度中の申請に向け、現在準備を進めています。 以上、お答え申し上げました。 いただきましたご意見、ご提言などを踏まえて、これからも区民生活の安定と向上のために、より一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。 どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは初めに、区民の命を守るために、のご質問の子宮頸がん対策についてのご質問のうち、子どもたちや保護者が、がんについて正しい知識を持てるよう、教育委員会としての後押しを、についてお答えいたします。 がんは、日本人の死因の第一位であり、二人に一人は一生のうちに何らかのがんにかかると推計されていることなどから、学校におけるがん教育の重要性は高まっていると捉えています。 中学校では、新学習指導要領に基づき、文部科学省のがん教育推進のための教材や、東京都教育委員会のリーフレットなども活用し、保健体育科や他の教科等と関連づけて、がんの予防や健康と命の大切さについて、生徒が主体的に考えることができるよう指導しています。また、北区学校保健会においては、がん教育についての講演会を実施するなど、保護者に対しての普及啓発も行っています。 今後は医療従事者や、がん経験者などの外部講師による授業の実施機会をさらに充実するなど、生徒や保護者に対するさらなるがん教育の推進に努めてまいります。 次に、誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらない北区へ、のご質問の自殺対策についてのご質問のうち、ＳＯＳの出し方教育についてお答えいたします。 コロナ禍において、児童・生徒が孤立し、深刻な悩みを一人で抱え込んでしまうことが懸念されます。現在、全小・中学校において、困難やストレスへの対処の仕方を身につけさせるＳＯＳの出し方に関する教育を教育課程に位置づけ、東京都教育委員会が作成したＤＶＤの視聴、学級指導や校長講話など、全ての子どもを対象に毎年度繰り返し実施しており、実施率は一〇〇％です。 今後は、児童・生徒向けアンケートや教職員向けチェックリストなどを活用し、児童・生徒の小さな変化を見逃さない取組を進めるとともに、保護者、地域に向けて保護者向けリーフレットを学校だよりやホームページ等で周知し、学校、家庭、地域の連携による、子どもが安心して相談できる環境の構築に努めてまいります。 次に、性的安全が守られるようにとのご質問にお答えいたします。 性犯罪や性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたる重大な悪影響を及ぼすため、その根絶に向けた取組を強化していく必要があると考えます。 本年四月には文部科学省と内閣府が協力し、生命の安全教育という教材を作成・公表しました。この教材を幼児期から発達段階に合わせて活用し、誰もが性犯罪や性暴力の加害者にも被害者にも、傍観者にもならないための指導を進めるよう、各校・園に周知してまいります。 また、教員やわくわく☆ひろばのスタッフなどの研修において、本教材の指導の手引きに示された生命の安全教育の趣旨、目標や推進に当たっての留意点などについて共通理解を図り、子どもに関わる大人が加害者にならないよう意識啓発を図ってまいります。 相談先については、これまでも各種相談窓口の一覧を年間三回以上、定期的に児童・生徒に配布し、不安や悩みがあるときは一人で悩まず、相談することを指導しています。教職員が子どもの被害を発見した場合には、速やかに管理職に報告するとともに、警察や児童相談所等の関係諸機関に相談するよう徹底を図っています。 あわせて、保護者に向けては、セーフティ教室における意見交換会や保護者会の際に、生命の安全教育の一般向け資料を配布するなどして、今後も必要な啓発を図ってまいります。 次に、女性支援のご質問のうち、小・中学校での生理用品の配備についてです。 現在、区立小・中学校では、予備の生理用品を保健室に備え、児童・生徒が忘れた場合や、急に必要となった場合に個別に配布し、必要に応じて児童・生徒の体調等の確認を行っています。 新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、経済的な理由などで生理用品を購入できない女性を支援するための一環として、学校のトイレに生理用品を設置する自治体もあり、東京都立高校においても同様の取組を実施することは認識していますが、区立小・中学校でのトイレへの設置については、設置場所の確保、補充や在庫管理の方法などの様々な課題があると考えますので、東京都や先行自治体の取組を調査、把握するとともに、校長会とも意見交換をしながら、これらの課題解決に向けて検討してまいります。 次に、ヤングケアラーについてです。 ヤングケアラーにつきましては、最近、報道で大きく取上げられ、その存在が知られるようになりました。 また、厚生労働省が昨年、全国の中学生や高校生、要保護児童対策地域協議会に対し、実施した実態把握調査では、北区を含め、八割以上の自治体で支援の重要性を認識している一方、子ども自身や家族がヤングケアラーであるという問題意識を持っていないことや、家庭内のことで問題が表に出にくいことなどから、実態把握が困難であると回答しています。 また、現段階ではヤングケアラーについての周知活動の必要性や、支援者側がより認識を持って対応すべきとの意見も上がっているところです。 区におきましても、支援者への学習機会の提供を行うなど、子どもと接する機会が多い子ども家庭支援センターや、教育総合相談センター等が連携し、必要な支援につなげてまいります。 次に、児童発達支援センターについてです。 本年四月に開設した児童発達支援センターでは、相談を行う際には保護者の目線に立ち、子どもが集団になじめない、養育困難を感じるといった背景に、発達の偏りや障害が影響しているかを明らかにすることから始め、悩みの共有、対応策を保護者と共に考えています。 児童発達支援センターへ移行し、支援対象が就学前から十八歳未満までに拡大したことなどから、今まで以上に子どもの特性の理解を深め、丁寧に対応し、相談機能の充実を図ってまいります。 また、新たに言語聴覚士、心理相談員等の専門職員による保育所等訪問支援事業を実施し、保護者の悩みに対応できるよう努めてまいります。今回リーフレットを作成し、関係機関に周知をしたところですが、よりきめ細かに必要な方へ情報発信できるよう、引き続き対応してまいります。 次に、子どもを真ん中に置いたつながりの場づくりについてです。 つながりの場づくり緊急支援事業は、子どもの居場所づくりなどをＮＰＯ等に委託して、行政の必要な支援につなげる事業で、複数の子ども食堂から制度の活用についてご相談を受けているところです。 当該制度は、区の委託事業を担うものであるため、区と事業を受託する団体が連携して、全区的な支援体制を整える必要があります。また、当該制度は国の時限的な措置であるため、既存の補助制度と組み合わせるなど、持続可能な実施方法を検討しておく必要があります。 現在、区長部局や北区社会福祉協議会と制度の活用について協議しているところですが、さらに検討を深めるため、今後、活動団体と意見交換を行う場を設けるなど、様々な角度からご意見を伺った上で、制度活用の可否を見極めてまいります。 次に、ＧＩＧＡスクール構想のスタートに当たってのご質問にお答えいたします。 初めに、教員への支援についてです。 ＧＩＧＡスクール構想のスタートに向けては、昨年度、児童・生徒や教員への一人一台の学習用端末配備と、学校内の高速通信環境整備の取組を進めるとともに、各学校の教員代表者などが参加したワークショップや、運用検討委員会を開催し、教育活動において使いやすく、効果的なデジタル教材の検討なども行いました。 その検討結果を踏まえ、本区では、個別最適な学びに資するスタディサプリや、ｅライブラリ、協働的な学びに資するロイロノートやスクールタクトなど、他区より充実したソフトウエアを導入し、学校と家庭の双方での学びに生かせるソフトウエア環境を実現しました。 既に、本年四月以降、各学校において順次使用を開始していますが、新たに導入した端末機器とデジタル教材であり、活用状況には学校ごと、また教員ごとに差が生じているのが現状です。 そのため、本年度はサブファミリーブロックごとに一名の推進員を選出し、この推進員がデジタル教材等を活用した各校の教員向けの公開授業等を行って、全校の取組の均質化とレベルアップを図ります。また、全教職員を対象とした教育課題研修会、各校の活用事例紹介や端末操作等の技能研修なども行い、教員の活用能力向上と負担軽減を図りつつ、ＧＩＧＡスクール構想の取組を推進していけるよう、教育委員会としてしっかり支援してまいります。 次に、子どもの登下校の際の荷物の柔軟な対応についてです。 教科書のページ数増加や大型化、学習用端末の持ち帰りなどにより、児童・生徒の登下校における荷物が以前に比べて増加したことは認識しています。 平成三十年九月には、文部科学省の事務連絡、児童・生徒携行品に係る配慮についてを学校に周知し、児童・生徒が持ち帰る荷物の重さや量について検討し、配慮するように依頼しています。また、学習用端末の持ち帰りを始めた、本年四月にも、再度この事務連絡を周知いたしました。 この通知を踏まえ、各学校では現在、教科書等の教材を学校に置いておくことを認めていない学校はありませんが、学校や学級によって、教科書等の保管スペースが異なることや、学年によって家庭学習で必要な教科書などが異なることなどから、教科書を学校に置いておくことによる荷物軽減についての区として一律の基準を出すことは難しいと考えています。 今後は、一人一台の学習用端末の活用により、学習教材等のデジタル化が進むことが見込まれることから、児童・生徒の荷物の軽減につながるものと考えていますが、引き続き各学校が荷物の重さには十分配慮し、児童・生徒の負担軽減につながるよう、指導・助言してまいります。 次に、全ての学童クラブ室への通信環境の整備についてです。 学童クラブは、就労等の理由により、保護者が不在になる家庭の児童に対し、生活の場を提供する事業です。そのため、学童クラブ室においても、家庭学習に代わる学習活動が行えるよう、環境整備を図る必要があると考えており、学校施設における通信機器の更新の機会を捉え、順次、整備に取り組んでまいります。 まずは、全学童クラブの実態把握を進めるとともに、環境整備が必要な学童クラブについては、児童の学びの環境に格差が生じないよう、校外活動用のルーターの活用や、学校運営に支障のない範囲で通信可能な特別教室を使用するなど、夏季休業期間に向けて必要な対策に努めてまいります。 次に、まなびポケットを利用した学童クラブや、部活動の欠席連絡等に関する活用についてです。 学校と保護者間における連絡手段について電子化を進めることは、迅速で効率的な連絡や、情報共有を実現できるとともに、学校と保護者、双方の利便性や負担軽減につながるものと考えています。 連絡帳機能や児童・生徒の欠席連絡等の電子化につきましては、本年七月までに実用化を図るよう、区立小・中学校全校に対して働きかけを行っています。部活動に関する連絡につきましては、既に電子化を進めている学校もあり、各学校における取組を推進してまいります。 一方、学童クラブについては、端末配備や情報セキュリティ面の課題から、現時点において、まなびポケットを活用することは難しいと考えていますが、放課後子ども教室で導入している入退室管理システムの学童クラブへの導入及び機能の拡充を検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十二番（古田しのぶ議員） 多くの質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。 （副議長退席、議長着席） 先行する自治体の取組を調査・研究していきますみたいなものも結構あったんですけれども、今回のワクチン接種に関してのタクシー移動支援は、二十三区で最初に北区が決定していただいて、やればできるということで、本当に北区も先行していて、そういう中で、走りながら直していくということが必要だと思いますので、恐れずに進んで様々なほかの施策に関しても進めていただきたいなと思います。 公契約条例についても、もうかなり研究、検討は深まっていると思いますので、さらに深めていくということなんですけれども、早く決断をしていただいて、一日も早い制定、それから客引き防止条例についても、同じく早い制定を求めていきたいと思います。 ワクチン接種に関してなんですけれども、まだ予約していない高齢者に関して、はがきだけじゃなくて、高齢者あんしんセンターでも対応というのは、出向くなり、電話なりをしていただけるのか。地域振興室に、高齢者がはがきを持ってくるのを待つのではなく、こちらから調査していただきたいということを希望しますが、そこがどうだったのか分からないので、お答えください。 それから、聴覚障がい者に関しては手話通訳連絡所を使っていくということなんですけれども、そうすると、いちいち役所に来て、手話通訳連絡所を通して、ワクチンについて聞きたいこととか、予約したいとか、キャンセルしたいとか、様々なことを相談したいときは来なきゃいけないということになってしまうのかなと思うので、聴覚障がいの方たちに、その辺、必要な対応ができるように、ファクス、メールということを提案させていただいたんですけれども、皆様のご意見をいただいて対応していただきたいと思います。 それで、余ったワクチンを使って介護従事者の接種を始めてくださっていて、それはありがたく思っていて、ヘルパーさんたちからも早速打てましたという報告もいただいておりますけれども、それの見通しはどうなんだと。六十四歳以下の接種が始まる前までに、終わるんですかということをお聞きしたかったので、そこをお答えください。 それから、高齢者の入所している施設などでは、残念ながら北区の対応が遅くて、ほかの区からのワクチンを使って接種しますみたいなことを決定したところもあると聞いているんですけれども、そういった高齢者の入所施設とか、それから障がい者が通所している施設の対応についても、まだ検討状況だということですが、もうすぐ六十四歳以下の方の接種も始まる中で、やはり障がい者の方たちも自分たちはどうなるんだろうというのを大変心配されているので、本当に早く決めていただいて、見通しをつけていただきたいなと思っております。接種が早いとか遅いとかじゃなく、見通しがつくと安心されると思いますので、そこの対応を早くしていただくことを希望いたします。 余剰ワクチンの次の対象者についても、改めて検討するということなんですけれども、そこももう決めていいんじゃないかなと思いますので、そこの早めの検討もお願いいたします。 それから、子宮頸がんの対策については、まず予診票の同封をお願いしましたが、接種勧奨をしているんじゃないかと誤解されるおそれがあるということでしたが、ここは医師会の先生方にもご意見を伺ってほしいんですけれども、今回、予診票を入れて送るという区があるということを知った他の自治体が、厚生労働省に確認したところ、それは接種勧奨に当たらないというか、接種を勧めるということでなければ全然構わないという回答だったということなので、ぜひ北区でも予診票の同封をお願いしたいと思っております。 そして、子宮頸がんワクチンを逃した二〇〇〇年度から二〇〇四年度生まれの女性に対しての件なんですけれども、約六千二百人いらっしゃるんです。厚労省のリーフレットだと、このままだと、一万人のうち百三十二人がり患して三十人が亡くなる。ということは、六千二百人を当てはめると、約八十人がり患して約二十人が亡くなる。六千二百人のうち八十人というのは、これは今、北区の人口に対してコロナに感染した方の割合よりも多いんです。 それぐらい高い確率で子宮頸がんになる。約四分の一は亡くなるということで、本当にお医者さんなんかは、自分の娘さんに子宮頸がんのワクチンを勧める方も多いと聞いておりますので、我が子だったらどうだろうということを考えていただいて、せめてリーフレットだけでも送っていただきたい。送るための郵送代というのは、そのあと亡くなってしまうとか、がんになって医療にかかるとか、そういうことを考えれば本当に微々たるものだと思いますので、ぜひ送っていただきたいですし、予防接種法に基づく救済制度がないということなんですけれども、そういったことを承知の上で、やっぱり打ちたいという女性はたくさんいらっしゃると思うので、ぜひ正しい情報を提供していただきたいと思います。 それから、新たなステージに入ったがん検診の事業なんですけれども、本当に多くの自治体は、子宮がん、乳がんに関しては、二年に一回、少なくても五年に一回は個別通知をして受診勧奨しておりますので、何もしていない区というのは多分ないんじゃないかと思います。 もちろん、検診についてのリーフレットを年度末に頂くというのはいいんですけれども、自分でアクションを起こさないと受診できないというのではなくて、二年に一回これが来たから受けようかなとなるようにしていただきたいですし、二十三区で一番受診率が低いということは、一番子宮がんを発見するのも遅くなるし、かかる人も多くなるんじゃないかと思いますので、北区の半分は女性ですから、ぜひここは検討とかじゃなくて、実施をしていただきたいと思います。 それから、液体ミルクについては一部切替えていただけるということで、ありがとうございます。要望なんですけれども、いきなり災害時に赤ちゃんがそれを飲むというのはまた難しい面もあるので、保育園児などが少しでも慣れることができるよう、保育園にも備蓄していただきたいと思います。そういう自治体が多いということですので、よろしくお願いいたします。 あと、今回は孤立させないということで、様々質問をさせていただきました。一つの課だけではなくて、本当に区で力を合わせて北区民のために進めていただきたいな、そういう思いで質問させていただきました。 ちょっと前後してしまいますが、生理用品を小・中学校のトイレにということについても、もう豊島区の中学校で置いているところも出てきているということで、都立高校、都立学校ももう先行七校で実施して、今年九月から全都立学校に置くということなので、これは迅速に北区でも七校なり、既に置いている区のところを見ていただいて、進めていっていただきたいなと要望させていただきます。 それから、流産とか死産した方たちへの産後ケア事業ということで、確かに北区で行っている産後ケア事業は、ショートステイとかデイケアとかというもので、そういった人たちと同じところに行くというのは絶対難しいものです。 産後ケアの中には、そういったものじゃなくて、産後ドゥーラさんとかの訪問もできるということなので、本当に適切な、今までにない産後ケア事業になりますけれども、こういったものも使えるように、どこにそういう必要な人がいるのかというのは、やっぱり産後検診で医療機関と連携していくことが大切だと思いますので、産後健診のほうも公費助成ができるよう、引き続きご検討していただきたいと思います。 様々ありますが、先ほどのワクチンの件、よろしくお願いいたします。
◎保健所長（前田秀雄保健所長） （説明員） では、余剰ワクチンの見通しについて答弁させていただきます。 まず、現在、三センター、八基本型接種施設、それからかかりつけ医以外の方にも打っていただけるサテライト型接種施設が数十か所ございますけれども、ご存じのとおり、基本的にはそれぞれ、六人から五人が一本のバイアルでございますので、余剰ワクチンというのは、一から五人分でございます。 それに対しまして、介護従事者の方は約三千人いらっしゃいますので、当面やはり、高齢者の接種期間については、この方々を優先していただくところがいっぱいだろうと。恐らく我々の見通しというか、希望といたしましては、高齢者の接種期間に、できるだけ三千人の方を打ち終えたいというふうに考えているところでございます。 その後の高齢者以降についての考え方でございますけれども、様々な分野の方から、私たちも優先ではないかと、そういうお話をいただいてますので、その辺のところは北区として公平性を持って、あるいは区民の方が納得できる方ということもございます。それから、場合によっては、余剰があるのであれば、予約がまだ先なので早めに打ちたいといったようなご意見もあるというところでございます。その一方で、そういうアプリ等を開発するという話もあるんですが、なかなかそこも進んでいません。 なので、その辺を見ながら、当然その時期になるまでにはしっかりと決定してまいりたいと。できるだけ有効に活用したいという方針を探ってまいりたいと思っております。 それから、子宮頸がんワクチンにつきまして、様々なご指摘をいただきました。 この間、検診につきましては、二〇一三年以降、非常に停滞しているという状況は大変望ましくない状態であるというふうには認識してございます。そういう意味では、他自治体、先行自治体の状況を見ながらということで、できるだけいい方法を考えてまいりたいと思っています。 ただ、やはり私は、この事件が発生した当時から、この分野も担当しておるところからしますと、実際には、被害を訴えられた方の九割方の方がまだ任意接種の頃に被害を受けられたということで、それで十分な補償なり、報告がなかったというか、どうしても混乱を引き起こしてしまったということでございますので、どうしてもそういうトラウマがあって、全く対象外の方にお勧めするということは、いろいろちゅうちょするところもございます。 その辺、その対象の方々のご理解ですとか、あるいはこの点につきましては、昨年国からお勧めするようにという、そういう通知があったときに医師会ともご相談しております。あと、昨年その通知をした際には、上半期は百二十六件だったところが、下半期は六百七十三件と非常に接種が増加したということもございますので、少しずつ改善に向けては努力してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉部長（村野重成健康福祉部長） （説明員） 地域振興室で現在取組を始めたワクチンの予約支援のことについてご質問いただきました。 こちらは六月三十日までということで、その後打って出るようなやり方はないのかといったご質問だったかと思います。 それで七月以降ですけれども、これはまだ具体的な話は全く進んでいないところでありますが、高齢者あんしんセンター等の方からアウトリーチ等、そういったものができないかということも含めて、現在やり方の検討はしているところでございます。 そのやり方ができるかどうかは別といたしまして、再三申し上げているところでございますけれども、区としては、希望する方全員が接種を受けられるようにすることが大事であるということが一番の認識ということになりますので、それを踏まえた取組について今後も検討を続けてまいりたいと考えてございます。 それから、がん検診のことでございます。 これにつきまして、受診率が低いというのはご指摘のとおりということになっております。できれば、対象となる方全員が受診するというのが理想だとは思っております。ただ、なかなかそこまではいきません。 なので、まずは受診の必要性を認識しながらも、受診に至っていない方、少なくともそういった方が受診できるようにしていくということが必要かなと思っております。 そのきっかけといたしまして、今ご提案のありました勧奨のはがきというもの、そういったものを送るのは有効な手段の一つと考えてございます。こういったものを軸にして、受診率が少しでも向上できるやり方を考えてまいりたいと思います。 以上です。
◆十二番（古田しのぶ議員） ありがとうございました。 あとは委員会等でも、さらに深めていきたいと思います。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） お諮りします。 本日はこの程度で散会し、六月十五日、午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 午後四時五十分散会...