• 三鷹市(/)
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  1. 北区議会 2020-09-01
    09月14日-10号


    取得元: 北区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-27
    令和 2年  9月 定例会(第3回)   東京都北区議会会議録第十号(第三回定例会)               令和二年九月十四日(月)(午前十時開議)-----------------------------------   出席議員(三十七人)   一番    山中りえ子   二番    みつき慎太郎   三番    吉田けいすけ   四番    こまざき美紀   五番    福田光一   六番    佐藤ありつね   七番    野口将人   八番    永井朋子   九番    大畑 修   十番    花見たかし  十二番    うすい愛子  十三番    坂場まさたけ  十四番    松沢よしはる  十五番    竹田ひろし  十六番    石川さえだ  十七番    宇都宮 章  十八番    野々山 研  十九番    せいの恵子  二十番    山崎たい子 二十一番    小田切かずのぶ 二十二番    くまき貞一 二十三番    すどうあきお 二十四番    古田しのぶ 二十五番    永沼かつゆき 二十六番    大沢たかし 二十八番    渡辺かつひろ 二十九番    さがらとしこ  三十番    本田正則 三十一番    福島宏紀 三十二番    大島 実 三十三番    いながき 浩 三十四番    近藤光則 三十五番    宮島 修 三十六番    坂口勝也 三十七番    青木博子 三十九番    戸枝大幸  四十番    榎本 一   欠席議員(二人)  十一番    赤江なつ 二十七番    名取ひであき   出席説明員 区長          花川與惣太 政策経営部長      中嶋 稔 総務部長        中澤嘉明 総務部参事       雲出直子 (総務課長事務取扱) 危機管理室長      小宮山庄一 地域振興部長      関根和孝 区民部長        村野重成 健康福祉部長      峯崎優二 保健所長        前田秀雄 土木部長        佐藤信夫   教育委員会 教育長         清正浩靖 教育振興部長      小野村弘幸 (教育環境調整担当部長兼務) 子ども未来部長     早川雅子   監査委員 代表監査委員      石井 稔      議事日程       第一号日程第一 令和元年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について日程第二 令和元年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について日程第三 令和元年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について日程第四 令和元年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算の認定について日程第五 令和元年度東京都北区後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について日程第六 第四十九号議案 一般職の任期付職員の採用に関する条例日程第七 第五十号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例日程第八 第五十一号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例日程第九 第五十二号議案 東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例日程第十 第五十三号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第十一 第五十四号議案 西が丘小学校新築工事請負契約日程第十二 第五十五号議案 (仮称)滝野川三丁目公園整備工事請負契約日程第十三 第五十六号議案 区域外に設置した公の施設の廃止に関する協議について日程第十四 第五十七号議案 令和二年度東京都北区一般会計補正予算(第四号)日程第十五 第五十八号議案 令和二年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第二号)日程第十六 第五十九号議案 令和二年度東京都北区介護保険会計補正予算(第二号)日程第十七 第六十号議案 令和二年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算(第一号) ○議長(渡辺かつひろ議員)  おはようございます。 ただいまから令和二年第三回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 十番、花見たかし議員、二十九番、さがらとしこ議員にお願いいたします。----------------------------------- ○議長(渡辺かつひろ議員)  次に、書記から諸般の報告をさせます。   (書記朗読)二北総総第二千六百九十六号令和二年九月七日              東京都北区長  花川與惣太 東京都北区議会議長   渡辺かつひろ殿     東京都北区議会定例会の招集について 令和二年九月七日付東京都北区告示第六百六十二号をもって令和二年第三回東京都北区議会定例会を九月十四日に招集したので通知します。-----------------------------------(写)東京都北区告示第六百六十二号 令和二年第三回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和二年九月七日              東京都北区長  花川與惣太          記一 日時 令和二年九月十四日 午前十時一 場所 東京都北区議会議場-----------------------------------二北総総第二千七百四十六号令和二年九月七日              東京都北区長  花川與惣太 東京都北区議会議長   渡辺かつひろ殿     議案の送付について 令和二年第三回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。          記第四十九号議案 一般職の任期付職員の採用に関する条例第五十号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例第五十一号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例第五十二号議案 東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例第五十三号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第五十四号議案 西が丘小学校新築工事請負契約第五十五号議案 (仮称)滝野川三丁目公園整備工事請負契約第五十六号議案 区域外に設置した公の施設の廃止に関する協議について第五十七号議案 令和二年度東京都北区一般会計補正予算(第四号)第五十八号議案 令和二年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第二号)第五十九号議案 令和二年度東京都北区介護保険会計補正予算(第二号)第六十号議案 令和二年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算(第一号)-----------------------------------二北総総第二千六百九十四号令和二年九月十四日              東京都北区長  花川與惣太 東京都北区議会議長   渡辺かつひろ殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した訴えの提起に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。-----------------------------------専決処分調書(区民部) 件名 奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起専決処分年月日訴訟の目的の価額相手方事件の概要令和二年六月十一日 三十万六千八百円北区在住区民 (被告) 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、平成二十六年八月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。  再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。(区民部) 件名 奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起専決処分年月日訴訟の目的の価額相手方事件の概要令和二年六月十一日 四十四万五千円新宿区在住区民 (被告) 埼玉県川口在住市民 (被告) 埼玉県入間郡三芳町在住町民 (被告) 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、平成二十二年九月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。  再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。(区民部) 件名 奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起専決処分年月日訴訟の目的の価額相手方事件の概要令和二年六月十一日 八十八万円北区在住区民 (被告) 北区在住区民 (被告) 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、平成二十九年十月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。  再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。-----------------------------------二北総総第二千六百九十二号令和二年九月十四日              東京都北区長  花川與惣太 東京都北区議会議長   渡辺かつひろ殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。----------------------------------- 専決処分調書  旧第三岩淵小学校校舎等解体工事請負契約の一部を変更する契約 旧第三岩淵小学校校舎等解体工事請負契約(令和元年十月四日議決)の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。          記一、契約日    令和二年六月十七日二、契約の相手方 東京都北区赤羽二丁目四十六番八号          高山・杉山建設共同企業体三、契約金額   変更前 二億九千七百四十四万円             (うち一〇%相当額二千七百四万円)         変更後 三億千三十六万五千円             (うち一〇%相当額二千八百二十一万五千円)         増減  千二百九十二万五千円の増額             (四・三五%増)四、変更理由 施工に係る詳細調査及び土埃等の飛散防止対策に伴う追加工事が必要となったため。-----------------------------------  王子第一小学校新築工事請負契約の一部を変更する契約 王子第一小学校新築工事請負契約(令和元年六月二十八日議決)の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。          記一、契約日    令和二年八月六日二、契約の相手方 東京都北区滝野川一丁目三番十一号          川田・越野・北澤建設共同企業体三、契約金額   変更前 三十億千四百万円             (うち一〇%相当額二億七千四百万円)         変更後 三十億二千九百五十六万五千円             (うち一〇%相当額二億七千五百四十一万五千円)         増減  千五百五十六万五千円の増額             (〇・五二%増)四、変更理由 地中障害物の撤去処分に伴う追加工事が必要となったため。-----------------------------------  (仮称)赤羽台けやき公園整備工事(Ⅱ期)請負契約の一部を変更する契約 (仮称)赤羽台けやき公園整備工事(Ⅱ期)請負契約(令和二年六月十七日議決)の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。          記一、契約日    令和二年七月二十日二、契約の相手方 東京都北区赤羽南一丁目四番十二号ジュヒロプラザ四〇一号          日比谷・日本製紙建設共同企業体三、契約金額   変更前 一億九千八百万円             (うち一〇%相当額千八百万円)         変更後 一億九千八百四十四万四千四百円             (うち一〇%相当額千八百四万四百円)         増減  四十四万四千四百円の増額             (〇・二二%増)四、変更理由 「令和二年三月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置により、新労務単価に基づく契約に変更したため。-----------------------------------二北総総第二千七百六十七号令和二年九月七日              東京都北区長  花川與惣太 東京都北区議会議長   渡辺かつひろ殿     報告書の送付について 令和二年第三回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記のとおり送付します。          記報告第五号 令和元年度健全化判断比率報告書報告第六号 放棄した私債権の報告について報告第七号 令和二年度公益財団法人北区文化振興財団経営状況報告書報告第八号 令和二年度北区土地開発公社経営状況報告書報告第九号 令和二年度一般財団法人東京広域勤労者サービスセンター経営状況報告書----------------------------------- ○議長(渡辺かつひろ議員)  会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、九月十四日から十月九日までの二十六日間としたいと思います。ご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺かつひろ議員)  ご異議ないと認め、そのように決定します。----------------------------------- ○議長(渡辺かつひろ議員)  代表監査委員石井 稔さんに、決算審査等講評の報告を求めます。   (石井 稔代表監査委員登壇) ◎代表監査委員(石井稔代表監査委員)  ただいまから令和元年度決算審査の講評を行います。大変恐縮でございますけれども、座らせていただきます。 令和元年度各会計歳入歳出決算審査及び各基金の運用状況審査並びに財政健全化審査について、順次、ご報告申し上げます。 初めに、各会計歳入歳出決算審査について申し上げます。 決算審査は、決算書及びこれに関する付属資料、帳簿類に基づき、予算の執行が的確かつ効率的に行われているか、計数に誤りがないか、関係法令に違反していないかを主眼に審査いたしました。 その結果、決算書をはじめ、関係帳簿類の計算は正確で、収支は命令に符合しており、事務手続に法令違反はなく、おおむね適正に執行されておりました。 令和元年度予算は、北区経営改革プラン2015に基づく歳入確保と歳出抑制、基金と起債の効率的な活用などにより、必要な財源を確保し、北区中期計画(平成二十九年度~三十一年度)の最終年次に当たることから、新たな計画の策定も見据え、各種計画との整合性を図りつつ、喫緊の課題への対応と新しい事業の構築やレベルアップ、未来志向の行政課題に取り組むものでありました。 それぞれの事務事業は予算編成方針に沿い、計画的かつ効率的に遂行されたものと認められ、区政の着実な前進を評価することができます。 北区基本計画の着実な推進と変化する社会情勢等に的確に対応するためには、これまで以上に適切な対応を求められる課題は多岐にわたっています。 特別区民税の増収や着実な基金への積立てなどにより、事業計画の実現に向けた財政対応力は高まっているものの、法人住民税の交付税原資化が拡大されるなど、不合理な税制改正等により、貴重な財源が奪われており、また、社会保障費の増大、公共施設の更新需要や計画事業の推進など、今後、歳出需要が増大することが予想されることから、財源の確保が不可欠となっています。 内部努力の徹底と官民の役割分担のさらなる見直しや、公共施設の再配置等に取り組み、より効率的・効果的な予算執行に努めていただきたいと思っております。 次に、基金運用状況審査についてご報告いたします。 各基金の運用状況については、運用調書の審査を行いました。また、例月出納検査において随時、各基金の運用状況を把握いたしました。その結果、適正に管理・運用されていることが認められました。特にマイナス金利下においても、適切な預託先に基金を預け、管理されておりました。 今後も引き続き、適正な管理・運用に努められますようお願いいたします。 次に、財政健全化審査について申し上げます。 財政健全化判断比率の基礎となる書類が適正に作成されているか、算定に誤りがないかを主眼として審査いたしました。 その結果、書類は適正に作成されており、算定に誤りはありませんでした。財政健全化判断比率は基準を下回っており、北区の財政が健全であることが認められました。 以上、ご報告のとおり、決算審査、基金運用状況審査財政健全化審査につきましては、いずれも適正なものでありました。 ただ、若干、気がついた点がありましたので、次のとおり意見として述べさせていただきます。 それは、内部統制制度についてです。 区においては一昨年、内部統制制度導入推進会議を設置し、昨年、リスク抽出及び評価・分析、対象事務の選定、リスク対応策の作成を経て、内部統制制度を構築し、今年度から本格的な運用が開始されたと伺っております。 しかしながら、運用開始は終着点ではなく、運用開始後も継続的にリスクと対応策を検討し、必要な改善措置を講じていく必要があると思います。一朝一夕に完璧なリスク対応策を策定することはなし得ません。会計事務を遂行する全ての職員が高い倫理を持って、当たり前のことを当たり前に行っていく、真摯で真面目な取組の継続が肝要と考えています。 恒常的に、職員のリスク管理に対する意識の向上と実践力の強化を図って、リスク対応策を切磋し、実効性ある制度の整備・運用と統制の質の強化・向上を切望する次第であります。 最後に、区政の発展は健全な財政運営があってこそ成し遂げられるものであります。職員一人ひとりが自覚と緊張感を持ち、将来にわたり持続可能な健全財政の体質づくりに邁進されることを期待いたします。 私たち監査委員は、その使命を重く受け止め、区政が公正かつ効率的に運営されるよう、これからも監査業務に万全を期してまいります。 今後とも、皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げます。 以上でございます。----------------------------------- ○議長(渡辺かつひろ議員)  これより質問に入ります。 二十五番 永沼かつゆき議員。(拍手)   (二十五番 永沼かつゆき議員登壇
    ◆二十五番(永沼かつゆき議員)  新型コロナウイルス感染症、台風十号でお亡くなりになられた方に心からのお悔やみと、療養中の方、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは質問に入ります。 自由民主党議員団を代表し、大きく四点、区長並びに教育長に質問いたします。 初めは、新型コロナウイルス感染症に関連するものについて、お聞きします。 人に感染するコロナウイルスは既に六種類知られており、WHOによると、潜伏期間は一日から十二・五日、多くは五日から六日とされ、他のコロナウイルスの情報などから、感染者は十四日間の健康状態の観察が推奨されております。なお、初期症状が軽い人や無症状と見られる患者さんも多いことから、感染しているかどうかの見分けがつかないケース、症状が出る場合でも大半は、せきや発熱などの軽症で終わります。そのため、感染が急速に広がるおそれがあります。 一方で、中国のデータですが、高齢者や糖尿病など持病をお持ちの方には肺炎が急速に悪化し、多くの場合、人工呼吸器が必要となり、七十歳以上の感染者では、一〇%近い方が数週間以内に亡くなっています。日本のデータでも、感染者の四%ぐらいは集中治療室での治療や人工呼吸器が必要となり、その半数は亡くなっております。発症してから数週間で急激に亡くなるのが特徴です。 四月に緊急事態宣言が発動され、自粛が続き、その効果と国民の努力、また、これまで培ってきた国民性のおかげで一波はかろうじて過ごすことができました。そして第二波で、より若年層での感染者が多くなり、人数も増え、徐々にその割合も変化し、一番恐れていた高齢者層にシフトしてきています。第一波、第二波での反省について、また花川区長の顔が見えないという声をお聞きします。区のホームページでは、花川区長がユーチューブで五月と七月にメッセージを発信しているのは認識しておりますが、それだけでは区民にはなかなか届かないと思います。 北区長選挙で元気な姿を見て、年齢ではなく経験が重要と感じ、いつまでもお若い区長に投票した人は多いはずです。その区民からの落胆の声も聞きます。もっと区民に、区長自ら先頭に立って、みんなで力を合わせて乗り越えていこうという強いメッセージを期待します。このことについての見解をお聞かせください。 PCR検査陽性者の対応、濃厚接触者の決まり、北区PCR検査センターの状況など、日々状況が変わっていることは理解をしております。また、それに対応していかなければならない保健所のご苦労は認識しておりますが、日々変わっている最新情報が区民には分からないという声も聞きます。リアルタイムで情報を把握することはできないのでしょうか。 感染が心配な方について、息苦しさや強いだるさ、発熱などの症状がある方はかかりつけ医、いない方は近隣の医療機関を受診。疑いがあると医師が判断した場合は、軽症ならPCR検査センターへ、中等度以上の場合、新型コロナ外来を受診。北区では、どこよりも早く保健所を通さず、医療機関から直接PCR検査センター並びに新型コロナ外来にアクセスできます。 また、あまり待つことなく検査が受けられる体制が整っていると、その分、保健所の負担は軽減されるとお聞きします。非常にすばらしいことだと評価をいたしております。 先ほども述べましたが、徐々にピークは四十歳代に移行し、今後さらに高齢化になると、非常に危険な状態になると予想されます。PCR検査を行っていただける医療機関が九施設と増えてきておりますが、現在、足りているのでしょうか。 区でも、介護施設へのPCR検査対応で、介護職員の濃厚接触者以外の検査が措置されているということは評価をいたします。在宅で療養されている高齢者、障害をお持ちの方を介助している方、現場ではヘルパーさんやケアマネジャーさんなど、多くの方が出入りします。在宅介助している方の感染が疑われた場合、どのように対応するのか。PCR検査を受けたときから、被介護者を特別養護老人ホーム等に移送し、隔離できる環境で保護し、陰性なら自宅にというようなことも考えなければいけません。また、介護されている方が疑わしい場合、誰がどのように検査をするのか、見解をお聞かせください。 医療機関の現状について。 緊急事態宣言中、大学病院、公立病院などの基幹病院では、緊急な手術以外の受付はしない、新型コロナ感染症受入れ病院では他科への新規入院ができなくなり、診療するためのベッドの確保、病院での診療を控える傾向のため、診療報酬が減り、経営状態が危機に陥っている医療機関が増えています。 七月、東京女子医科大学病院でも、新型コロナの対応で肉体的にも、精神的にも疲弊をしている看護師やスタッフに対し、経営状態が悪化しているためボーナスは支給しないとの情報で、スタッフが大勢辞めそうになるという報道がありました。 病院で、特に受入れ病院の経営の悪化、マンパワー不足、保健衛生用品の不足が表立ちました。北区の医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道接骨師会などでは、およそ三割の減収、四月から赤字経営の病院など国民の健康を守る医療機関が、まさに危機に陥っています。 医療関係機関が閉鎖、閉院した場合、区民への影響が多く、対面を基本として常に危険な状態で今後三年近く続く見通しです。国や東京都でも支援策を用意するということですが、その後の進捗がもし、進んでいないのであれば区長会を通し、要望すべきだと考えます。 また、区独自の制度融資、感染慰労金などの何らかの行動が必要と考えます。そのため、現状を把握することも必要と考えますが、見解をお聞かせください。 第三波以降の対応について。 新型コロナ感染症の波が収束後、約二か月ごとに来ると言われています。第三波もどのぐらいの大きさのピークになるのか、予測もつきません。それと同時に季節性のインフルエンザ、風邪が同時に流行する可能性があります。 現在、区内医療機関でも、発熱患者の受診を断るところもあります。発熱患者が限定された医療機関に多く押し寄せた場合、新型コロナなのか、インフルエンザなのか分からない。常に、新型コロナ患者を診察する体制で日々の診療を行わないといけません。その場合、通常より人手が三人から五人必要、隔離できる診察室を用意しないといけません。衛生用品も特に防護服、グローブ、マスク、マスクはN95が必要となってきます。 待合室もソーシャルディスタンスを遵守、診察できる患者数も限定されます。発熱している方がどこの医療機関にも行けず、難民化する可能性があります。そうさせないための施策が必要です。 設備費に対する補助や感染拡大防止のための衛生用品の購入補助、入手困難な物資の現物支給なども考えられます。北区の人口からすれば、大学病院や市営病院など基幹病院が担うところで民間医療機関で何とか耐えているところがあります。区営病院があればいいのですが、それには時間も場所もないのが現状です。区営病院を整備するくらいの気持ちで、長期間の支援が必要と考えます。 また、補正予算で療養型の新規入院患者に対し、PCR検査ができるようにしていただきましたが、PCR検査の結果が出るまでの間の対応、擬似症などの対応も含めて見解をお聞かせください。 新型コロナ感染症にり患した患者さんが治療を終え、退院した後でも後遺症に苦しんでいる方が大勢います。入院中は指定感染症のため公費で治療費を負担していただけますが、一度陰性になり退院したら、一部負担がかかります。体調が悪く働くことができない、学校に行くこともできない状態の方も存在します。そのための支援が必要と考えます。 北区の中等度・重症患者の人数と、そのうち後遺症で苦しんでいる方がいるのか、退院後のフォローを行っているのかについてお聞かせください。 第三波、もしくはインフルエンザウイルスの混合波、より先の新型感染症対策に向けて。 PCR検査陽性患者が発見された場合、まず保健師さんが状況の確認、経緯などを聴取し、濃厚接触者の認定、医師により病状の把握、入院かホテルか在宅かを決め、調整などを行っています。 感染者が多くなれば、当然、保健師さんが足りなくなり、対応に時間がかかってしまいます。保健師さんも補充されつつありますが、全て同じスキルではないので、機能するのに時間がかかるということもある中で、交代制で人員が変わると、仕事が円滑に行われないということも起きていると仄聞します。 今回の件で、区の保健師の仕事が理解され、重要性が再認識されたと思います。そこで今後、北区に就職される保健師全員に対し、感染症対策時の対応研修、学術研修を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 保健所機能が本庁から離れているデメリットが、今回のことでよく分かったのではないでしょうか。常に危機管理と隣り合わせにいた場合、おのずと連携していく横のつながりで迅速に対応できたのではないか。人員不足の問題も、保健所長の下に保健師さんが組織され、平常時は、それぞれの課の役職を兼務し、災害や感染症が発生した場合、保健所長の指示で保健所機能に参画していただく。 私は以前から、保健所に医者がいるのに、医療や健康に関する施策に参画していないのはいかがということを申しておりましたが、数年前より組織改正がなされ、保健所長が地域保健担当参事を兼務しております。現在は機能しているのでしょうか。 今後、さらなる危機が来る可能性は十分あると思いますが、組織改正について、また、第三波が来るまでの間、何らかの対応が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 昨年の台風十九号の記憶も新しいと思いますが、近年、日本周辺の水域の温度が上昇し、京都大学の竹見哲也准教授によりますと、九月いっぱい海面水温が高い状態が続く見込みで、今後発生する台風の勢力が強くなるおそれがあるとしております。 区で、大規模水害を想定した避難行動の基本方針を早期に作成していただいたことは感謝をしております。引き続き、区民の生命・財産を守れるよう、十分に周知、連携していただきたいと切にお願いいたします。 そこで、避難所、特に医療救護所での新型コロナ対策が必要だと感じております。熱発した方がいた場合、隔離までにはいかないにしろ、分離しないといけない。導線の確保も必要です。教室の活用が必須になると思いますが、また、発熱患者を診察する医師はもちろん、看護師、薬剤師も必要と考えます。 災害時、特に複合災害の対応について、事前に協議が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 また、王子区民事務所の待合スペースが狭く、大変混み合っていると聞きますが、災害時の拠点となり、日常にも利用する庁舎のスペース確保に向けた考え方についてもお聞かせください。 子どもの貧困についてお聞きします。 経済産業省の新型コロナウイルスの影響を踏まえた経済産業政策の在り方についての中で、本年四月の時点で、労働人口六千八百万人のうち、九%が休業をしております。失業率も本年に入り上昇傾向にあり、非正規雇用職員の数は前月比で百三十一万人の減少。また、報道で新型コロナウイルスに自分が感染すれば、同居する子どもや家族の世話に支障が出るということから、あらかじめ休職、退職したシングルマザーが三割に上るとあります。 厚生労働省の発表した二〇一九年国民生活基礎調査で、子どもの貧困率は一三・五%、前回より〇・四%改善したものの、先進国の中で依然、高水準であります。 コロナ禍以前から生活が苦しいと言われる中で、追い打ちをかける状態に陥っています。国からの臨時給付金、北区でも追加給付されておりますが、一時的なものにすぎないと感じております。休校中の昼食代でほぼなくなってしまっているように思っております。 今どのような状況になっていて、どのような支援が必要なのかという調査のもと、シングルマザーが仕事を再開できるような、例えば子どもを預かれる仕組みの構築など、支援の仕方があるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 子ども食堂について。 現在、区で登録されている子ども食堂は約三十団体ですが、新型コロナの影響で一時はほぼ開催されませんでした。しかし、少しずつ活動を始めた団体が十五あると聞いております。民間の活動を支援し、生活困窮家庭に手を差し伸べることは重要であると感じております。北区でも、現在の手法に捉われず、新しい発想で対応していただきたいと思います。 食堂の一番困難な点は場所の問題で、区の施設を開放していただけない、町会会館も理解をしていただけない現状を緩和できるように、区が積極的に貧困から子どもを助ける姿勢を見せていただくことはできると思いますが、現在の取組と、新しい生活様式の中での子ども食堂の在り方についても含めて見解をお聞かせください。 次に、学習支援について。 現在、区では健康福祉部が所管する小学生対象の学習支援教室と、子ども未来部が所管する中学生対象のみらいきたがあり、ともに学校施設以外を利用して、区内七地区の会場で実施しております。 みらいきたは、高校受験を目標に進学できるように指導を行っております。コロナ禍であったとしても受験はありますし、進学だけが人生を決めるわけではありませんが、学習することで未来が開けることは事実だと思います。こんなご時世だからこそ学ぶことが重要と考えます。 開発途上国で、本屋さんに人が大勢いる国は必ず発展すると言われております。日本を発展させるのは教育しかないと考えます。計画どおりに進学できているのかお聞きします。また、年々学習したい人数が増加しているとお聞きしますが、今後増やす計画はあるのかお聞かせください。 小学校の教室の数も、人数も少ないと聞いております。本来ならば初めが一番大切であり、ここでつまずいてしまったら先が分からなくなり、学習意欲の喪失につながると思いますが、今後の展開についてお聞かせください。 また、学校が臨時休校になったこともあり、学力のレベルの差が大きくなっていると予測されます。コロナ禍ではありますが、早急に学力のばらつきを調査し、解決に向けての取組を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。また、ひとり親家庭で仕事に追われ、学習支援教室さえ知らない、知っていても理解できないという家庭があると思いますが、その対応についてもお聞かせください。 来年からタブレット端末を支給し、スタディサプリ等を活用していくわけですが、Wi-Fi環境のない家庭、その使い方が理解できない保護者に対して、どのような対応を取っていくのか。沖縄ではWi-Fi料金を使い込んでしまったり、利活用が分からず放置しているケースもあると仄聞しますので、ぜひしっかりと調査をし、あらゆるケースに対応できるようにしていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 財政についてお聞きします。 さきにも示しました経済産業省の新型コロナウイルスの影響を踏まえた経済産業政策の在り方についての中で、世界銀行は二〇二〇年の世界全体の実質GDPの成長率はマイナス五・二%に低下する予想があり、リーマンショック時のマイナス〇・一%を上回る水準であるとあります。また、日本の実質GDPがマイナス六・一%、リーマンショック時のマイナス五・四%を超える水準と予測しております。 このような中、当然、区の予算で税収の減少、財政調整交付金の金額も減少するであろうと考えますが、今年度の見込みについてお聞かせください。 六月に依命通達を出し、次年度以降に先送りすべき区民に影響の少ない事業の選択を各部で行っていると思いますが、既存でやりかけているものについてはそのまま継続し、新しく始めるものには検討すべきだと考えます。 この先、いつコロナ禍が終わるか分からない状況の中、二、三年は続くと言っている方、回復には多くの研究所でも三年から四年かかると予測しております。先が見えないことで不安を感じている区民もいるかと思います。不安を少しでも解消するために、今後の指針を想定すべきと考えます。 新エネルギー・産業技術総合開発機構技術戦略研究センターのコロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像の中で、三つのシナリオが用意されております。 シナリオ一、新たな集団感染事例が減少し、一年から二年後、ワクチンや薬で回復が可能になれば、コロナ禍以前と同様の経済活動が再開でき、海外渡航も制限が解除される。 シナリオ二、集団感染事例が発生。薬・ワクチンの開発、もしくは集団免疫の獲得など経済活動の抑制を断続的に継続、コロナ禍以前の経済活動再開まで五年かかる。 シナリオ三、集団感染事例が継続、ウイルスの強毒化、HIV、ヘルペスウイルスのように体内に残存、薬・ワクチンの開発、集団免疫獲得の失敗の結果、ニューノーマルの定着、新しい経済活動方針を策定というふうにあります。また、三菱総合研究所の報告でも内容は異なるものの、シナリオが三つ用意されて今後を予測しております。 北区においても、リーマンショックを基準に、多くの研究所の予測を踏まえ、今後の見通しに基づき事業の選別をすべきと考えますが、今後の見通しの考え方も含めて、見解をお聞かせください。 一方、事業の休止、先送りなど一定の事業の見直しを行ってもなお、財源の不足額が解消されないと思います。現在、特別区長会で国などに対し、年度途中での市町村民税法人分の減収補填について、赤字地方債の発行が可能になるよう、制度の整備を求めていると聞きますが、現在の制度内容と改善を求める趣旨について、お聞かせください。 いずれにしましても、まず新型コロナウイルス感染症をしっかりと封じ込めることが重要で、コロナ禍でも進めざるを得ない事業は進めていくべきで、バランスが重要と考えます。 北区基本計画や中期計画を策定し、これからというときではありますが、コロナ禍では全く計画どおりにはいかず、変更、撤廃も含め、どのようなタイミングで行っていくのか。区当局と議会、区民が協力し合い、同じ方向を向いて、みんなでこの難局を乗り越えていかないといけないという姿勢が重要であると思います。見解をお聞かせください。 最後に、自転車走行空間についてお聞かせください。 平成二十八年度、自転車事故は全国で九万三千四百二十四件で、事故件数は徐々に減少傾向にありますが、死亡者数は増加しております。自転車と歩行者の事故は、およそ三割が都内で起きている現状があります。 北区では、自転車ネットワーク計画を二〇一九年三月に策定しております。自転車は買物や通勤、通学の日常生活における身近な移動手段、レジャーなどの手段として、多くの方々に利用され、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段として、一層大きな役割を担っていくと考えます。しかし、自転車が安全に走行できる空間は、いまだ整備途上にあり、自転車関連事故の減少のため、自転車の通行空間の整備が必要であるとしております。 区民ニーズの調査を行い、基本方針一として自転車関連事故減少のための通行空間整備、二、交通安全に関するルール・マナーの啓発活動、計画目標として自転車関連事故件数の減少、自転車利用環境に対する満足度の向上としております。選定基準としては公共交通施設、学校、スポーツ関連施設、大規模集客施設、自転車と歩行者の事故が多い場所、通学路などとあります。 その中で、整備形態として自転車専用通行帯、車道混在、車道混在(ナビマークのみ、区道)、自転車歩行者道上の視覚的分離とありますが、どのような違いがあって、どのような目的で区別をされているのか、区民には分かりづらい気がしますが、現在の整備の進捗も含めてお聞かせください。 計画の位置づけですが、国が定める法律、国と警察の計画等、東京都の自転車関連計画及び北区の基本構想、北区都市計画マスタープラン等の自転車利用の上位関連計画との整合性を図りますとありますが、実際のところ、警察、東京都、北区が整備したところがばらばらで、突如ピクトグラムが出現したと思えば、いつの間にか消失しているという場所も散見されます。整合性は取れているのかお聞きします。 この計画と、まちづくりなどはリンクしていることも必要と考えますが、走行路線が有効に機能しているのか、その検証はされているのか疑問です。 具体例を一つ挙げますが、志茂町から補助八十六号線を赤羽駅方面に進むと、赤羽南の元カルビーの本社があったビルの交差点、ここでマークはなくなります。通勤・通学で利用すると当然、駐輪場も利用します。元カルビー本社の前には、駅から遠いところにお住まいの方々のために、駐輪場が整備されております。 そこで駐輪しようとしますが、交差点で通行レーンはなくなり、横断歩道を押して歩道に入ります。すぐ目の前に駐輪場があるにもかかわらず、そこからは入れないので、反対側の入り口までどうやって行くのか。車道を逆走していくには危険が伴い、ルール違反です。では、広い歩道を自転車から降りて押していけばいいのかもしれません。 実際は、アンケート調査で六割以上の方々が歩道を走行しております。自転車通行帯を走らず、より前から歩道に入り、入り口まで自転車で走行していきます。ちょうど信号が変わった場合、かなり大勢の方々が通勤のために赤羽駅から渡ってきます。 いつ事故があっても不思議ではない、非常に危険な状況です。自転車ネットワーク計画と駐輪場などのまちづくりの中で、一体に整備されないといけないと感じております。 ここだけではないと思いますので、動線が本当にこの計画の趣旨に合っているのか、検証をぜひ行っていただきたいと思います。 また自転車走行中のヘルメット着用などの安全対策も、特に高齢者、幼児、児童・生徒などは必要なのではないかと感じますが、見解をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)   (花川與惣太区長登壇) ◎区長(花川與惣太区長)  ただいま自由民主党議員団を代表して、永沼かつゆき議員から、新型コロナ対策関連をはじめ、子どもの貧困や北区の財政に関して、さらには自転車走行空間についてまで、区政の幅広い分野にわたり、大変具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 まず初めに、新型コロナ対策関連のご質問にお答えをいたします。 最初に、区長のメッセージについてです。 私自身、「区民とともに」を区政の基本姿勢とし、区民の皆様と直接お会いし、顔の見える関係づくりを心がけてまいりました。 このたびの新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態となり、あらゆる会合等が休止となる中で、北区ニュースにおける区長の窓やホームページ、ツイッターをはじめとしたSNS等により機会を捉え、メッセージの発信に努めてまいりました。 また、この間、新型コロナウイルス感染症の影響から区民の方々の生活を守るため、私が先頭に立ち、特別定額給付金の早期給付などスピード感を持って、様々な取組を実行してまいりました。 引き続き、機会を捉えてメッセージの発信を行うとともに、今回いただいたご指摘については、区民の皆様からの多くの声と真摯に受け止め、今後は新型コロナウイルス感染症の流行状況を見極めながら、可能な限り区民の皆様のもとへと足を運ぶなど、この難局を共に乗り越えていきたいという私の強い思いをじかに区民の皆様へ伝えることができるように努力をしてまいります。 次に、区民による新型コロナウイルス感染症に関する最新情報の把握についてです。 新型コロナウイルス感染症につきましては、日々新しい事態が生じており、区民が最新の情報を希望していることは承知しております。このため区では、新規患者の人数、属性及び療養状況、電話相談やPCR検査センターの実績などについて、毎週ホームページで情報提供に努めています。 患者の発生動向については、疫学調査により、情報の正確さを確保するために週単位の報告としていますが、新規患者数については速報値を取り入れるなど、情報提供の迅速化に努めているところであり、今後も改善してまいります。 また、最新の情報についての区民からの問合せに迅速かつ的確に回答できるよう、保健師等の専門職だけでなく、事務職を含め、職場研修によるレベルアップに努めているところですが、今後もより一層充実をさせてまいります。 なお、濃厚接触者の決定方法等、対策の指針につきましては、時々刻々と変化するため、厚生労働省等の関係サイトをご案内させていただいております。 次に、PCR検査を実施する医療機関についてのご質問です。 感染症の疑いのある患者等が、行政検査でPCR検査を受けるには、東京都と契約を結ぶ医療機関で検査を行う必要があります。 九月七日現在、北区では十二の医療機関が契約を結んでおり、また区内二か所のPCR検査センターにおいても、検査を実施しております。また、今般、北区医師会が東京都と集合契約を結ぶことにより、区内十一の診療所で唾液によるPCR検査が可能となり、検査が必要な方は当日、あるいは翌日にはPCR検査を受けられておりますので、現状では充足していると考えています。 今後、季節性インフルエンザの流行期に向けては、さらなる検査体制の充実が必要であると認識しておりますので、医師会や東京都と連携・協力して、検査実施医療機関の拡充に向けて取り組んでまいります。 次に、在宅介助者及び被介助者の感染疑い時における対応についてお答えをさせていただきます。 在宅介助者に感染の疑いが生じた場合は、被介助者をどのように支援するか、家族構成など個別具体的な事情により異なります。被介助者を移送することができない場合であっても、その方の生活を維持するため、担当ケアマネジャーと協議し、在宅で徹底した感染症対策を行いながら、必要な介護サービスの提供につなげてまいります。 被介助者を施設等に移送する場合は、感染を拡大させないための設備が整っている移送先の確保に努めてまいります。 また、被介助者自身に感染の疑いが生じた場合は、訪問診療を行っている医療機関の医師などが訪問して検体採取を行い、検査をする方法が考えられますが、その体制については、今後、医師会などと協議の上、検討してまいります。 区といたしましては、本人及び家族の意向等、個々のケースに応じて、医療や介護・障害福祉サービス事業所などの関係機関と連携を取りながら対応してまいります。 次に、医療機関に対する国や東京都の支援策についてです。 まず、国では第二次補正予算において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金医療分が抜本的に拡充され、新型コロナウイルス対応を行う医療機関に対する支援が、東京都を通じて行われています。 また、東京都では、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れた医療機関の経営基盤を包括的に支援するため、東京都独自の臨時支援金交付事業が実施されています。さらに、区においても今定例会補正予算案において、重症・中等症患者を受け入れた区内医療機関に対し、受入れ患者数に応じた区独自の補助事業を計上させていただきました。 引き続き、感染症地域医療体制協議会などを通じて、医療機関の状況把握に努めるとともに、国や東京都の動向を注視しながら、長期的な支援を含めた検討を進めてまいります。 さらに、区民の命と健康を支える区内医療機関の経営基盤の安定化へ向け、引き続き、特別区長会を通じて国や東京都に対し、力強い支援を要請してまいります。 次に、今定例会補正予算案で計上させていただきました、新規入院患者のPCR検査費用助成事業についてです。 当該事業は、区内の有床医療機関において新型コロナウイルス感染者以外の新規入院患者を受け入れる際に、院内感染防止を目的とした入院前スクリーニング検査費用の一部を助成するものです。 引き続き、検査の実施に当たっては、院内感染防止に向けた取組を徹底するように周知をしてまいります。 次に、後遺症についてです。 まず、患者の重症度については、区がこれまでに入院先を調整した患者のうち、中等症は四名、重症は四名です。入院中の治療については、基本的に医療機関で対応いただいておりますが、退院後に体調不良等を訴えられる方に対しては、電話等で迅速に相談に応じ、症状に応じて適切な医療機関を紹介しています。また、生活上の困難を抱えられる方には、庁内で連携して必要な支援を行うこととしております。 なお、現在のところ、区民で重篤な後遺症を訴える方は確認しておりませんが、国は八月から、後遺症の実態を把握するための調査・研究に着手したと聞いており、その結果を注視してまいります。 次に、新規採用保健師への研修の実施についてです。 新型コロナウイルスの感染拡大への対応を図るため、本年四月より健康福祉部の保健師を保健所へ兼務させるなど、全庁を挙げての応援体制を構築しています。そうした中で、感染症への適切な対応について、新規採用保健師のスキルアップを図っていくことは、保健師全体のスキルアップにもつながり、業務を円滑に遂行する上でも大切であると認識しています。 今後とも、感染症の知識や業務対応を含め、研修や新任保健師マニュアルの充実を図るとともに、新規採用から様々な部署を経験させるジョブローテーションを行いながら、保健師全体のスキルアップを進めてまいります。 次に、保健所についてです。 高齢者の在宅療養に見られるように、保健、医療、福祉の連携による支援や子育て家庭における母子保健と福祉による支援などに、公衆衛生医師の専門的な知識や幅広い経験を施策に反映するために、地域保健担当参事を配置しております。 今般の健康福祉施策においては、地域包括ケアシステムの構築をはじめとする諸課題を解決するためには、保健分野と福祉分野の連携がますます重要になっており、また保健師をはじめとする多職種の職員の連携も、さらに図る必要があり、経営改革プラン2020に掲げる健康福祉部内の組織改正の検討の中で、効果的、効率的な執行体制について検討しています。 これまで、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、業務量の増大に伴い職員の応援など、必要な人員を確保してまいりました。今後のさらなる対応につきましては、保健師や事務職員の兼務発令、全庁的な組織の連携など、柔軟にかつ迅速に取り組んでまいります。 次に、避難所及び医療救護所における新型コロナウイルス感染症の拡大防止策についてです。 学校等に開設する避難所等において、発熱など体調不良が見られる方については、他者との接触を避ける形で別室を確保することとしております。居室内では、間仕切り等を用いて避難者同士の接触を回避できるように配慮をします。 現在、発災中に現場で混乱が生ずることのないように、医師や看護師をはじめとした専門家からの感染予防に関するご意見を伺い、学校等と具体的にどの部屋をどのように活用するかといった調整を進めております。 また、災害時の緊急医療救護所及び医療救護所の運営につきましては、毎月開催しております区内の医師会、歯科医師会、薬剤師会等の関係機関と行政とで構成される災害医療運営連絡会の中で、新型コロナウイルス感染症予防対策を踏まえた運営方法や備蓄する医薬品及び医療資器材について、協議を重ねているところです。 これらの調整・協議に基づく内容を実際の避難所等の運営に反映する必要があることから、区では東京都・北区合同総合防災訓練や避難所開設訓練などで試行することにより、新型コロナウイルス感染拡大防止策の取組を着実に進めてまいります。 次に、庁舎のスペース確保についてです。 庁舎につきましては、経年による劣化や狭隘の解消など様々な課題を抱えております。根本的な解決は、新庁舎開設を待たなければなりませんが、ご指摘の王子区民事務所の混雑解消に向けた待合スペースの確保や、生活保護世帯の増加の可能性を見据えた生活福祉課の事務スペースの改善が急務となっております。 さらに、新型コロナウイルス感染症対策における新たな行政需要に対応できるスペースの確保も必要となっていることから、庁舎全体の狭隘対策について検討を行い、このたび改善策を取りまとめました。詳細は、本定例会の所管委員会で報告をさせていただきます。 次に、北区の財政についてです。 初めに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今年度の見込みについてです。 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今年の三月以降、社会経済活動が大きく停滞し、直近の実質GDP成長率は、リーマンショックを上回る経済の落ち込みとなりました。 今後、北区の特別区交付金や各種交付金に、さらに翌年度には、特別区税における税収にも影響が生じてくるものと捉えています。 現段階においては、今後の経済動向が不透明であること、さらに都区財政調整交付金の原資である市町村民税法人分の減収幅が見通せないために、特別区交付金等の減収額を把握することは困難でありますが、リーマンショック時を踏まえるならば、三十億円から四十億円程度の減収となることも想定しておく必要があると考えています。 次に、今後の見通しに基づく事業選別の考え方についてです。 大幅な交付金等の減収に対応するため、六月、感染症の影響を見据えた今後の財政運営に係る依命通達を発出し、令和三年度予算編成に向け、区民生活への影響や事業の優先度、緊急度などを勘案し、緊急的な財源対策を講じることとしています。 また、国際的機関やご紹介のあった民間経済機関などからも、感染症の収束レベルに応じた経済見通しが示されており、北区としても複数のシナリオを想定しておりますが、感染症による内外経済に与える影響が払拭できないため、当面、景気回復のペースは緩やかなものになるのではないかと危惧をしています。 区としては、今後の歳入減に加え、新たな歳出需要の増加を見据え、事業の休止・繰延べや事業規模の縮小、さらに効果が薄れた事業の見直し、一方で、コロナ禍の状況にあっても、優先的に取り組む課題等についての考え方も併せて、事業の分類・整理を進めていく予定です。 事業の見直しなどにより、一定の財源確保を図りつつ、限られた予算を重点化することで、区が直面する課題に適切に取り組むとともに、財政の持続性を確保してまいります。 次に、赤字地方債の活用についてです。 特別区の区域における法人住民税は、地方自治法に規定される特別区財政調整交付金の原資として都税とされており、特別区では、法人住民税に係る減収補填債の発行ができないものとなっています。 こうした状況を踏まえて、その代替の仕組みとして、平成十二年の都区制度改革において、特別区が地方財政対策上の措置に見合う対策を講じられるよう、年度途中における調整税の減収に対しては、区市町村振興基金を通じて、東京都が特別区に貸付けを行うとされています。 しかしながら、振興基金による減収補填債の対象は、建設事業債に限定され、赤字地方債への活用はできず、活用には法整備が必要とされています。そのため、都区財政調整協議において、東京都に対して制度上の問題を指摘し、問題の解決に向けた協議に応じるよう求めています。 また、本年八月、特別区長会により減収補填債を発行できる詳細な仕組みを構築するよう、国に改善を要望しています。引き続き様々な機会を捉えて、特別区に必要な対策が講じられるように、特別区長会が一丸となって対応してまいります。 次に、コロナ禍における計画事業の進め方についてです。 今後、極めて厳しい財政状況が見込まれる中、全ての計画事業を従来どおり継続することは、困難であることが想定されます。昨年度策定した北区基本計画2020及び中期計画に掲げる事業の実施に当たっては、コロナ禍においても住民福祉の維持・向上に努めながら、区民の生命・財産を守るため、地震・風水害対策をはじめ、災害に強いまちづくりに取り組む必要があると考えています。 このため、事業の見直しに当たっては、区民生活への影響や事業の優先度、緊急度、さらに財源の有無などを十分に勘案し、優先順位を定めた上で休止、縮小、または繰延べするなどの対応が必要になると考えており、タイミングとしては、来年度予算案の策定に向けて、できるだけ早期に判断をしていく必要があると考えています。 なお、一部の事業については、今年度の事業を実施する段階で、休止や縮小などの対応を図っています。また、コロナ禍という難局にある中で、これを乗り越え、区政を推進するためには、区民との関係はもとより、区と議会もよりよい緊張関係を持ちながら、協力し合い、互いに手を携えていく姿勢が大変重要であると考えています。 次に、自転車走行空間についてのご質問について、順次お答えをさせていただきます。 初めに、北区自転車ネットワーク計画における整備形態の目的と区別及び整備の進捗状況についてです。 本計画の整備形態は、国のガイドラインや東京都の整備推進計画に準拠し、車道における自動車交通量と規制速度に応じて設定しております。 自転車専用通行帯は、道路交通法で定めた通行帯で、基本的に一・五メートル以上の幅員を確保します。自転車専用通行帯が確保できない場合には、自動車と自転車が混在するため、自動車に注意を喚起するために自転車の進行方向を示した矢印と、自転車を表示したナビマークなどを路面に表示をします。 以上の整備を基本としますが、その他、田端二丁目の一部区間では、自転車歩行者道において、白線と自転車の表示による視覚的分離の整備が完了済みのため、連続する区間までは同様の整備を行います。 本計画に基づく現在の整備状況につきましては、昨年度、調査・設計、関係機関協議を行い、本年度初めて赤羽一丁目で整備を予定しております。 次に、警察、東京都整備との整合性についてです。 ご紹介のとおり警視庁では、自転車の安全な通行を促すため、ナビマーク等の設置を推進しており、区内でも先行事例が見られます。本計画の策定には、国、東京都、警視庁等の関係機関が参加し、意見を反映して策定しておりますので、本計画に基づく今後の整備においても、各関係機関と十分な整合を図ってまいります。 また、整備した走行路線や動線との検証につきましても、自転車の走行路線から駐輪場などの目的地への動線も考慮しながら、関係機関と調整を図ってまいります。 最後に、走行中のヘルメット着用についてです。 自転車を走行する際のヘルメット着用は、有効な安全対策と考えております。警察署と連携した自転車利用者への啓発など、今後も引き続き、安全対策を推進してまいります。 以上、お答えを申し上げました。 これからも区政運営に全力を傾注し、より一層安心して住みやすいまちづくりを目指して、創意工夫と努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長(清正浩靖教育長)  私からは、子どもの貧困についてお答えをいたします。 初めに、シングルマザーへの支援についてです。 新型コロナウイルスの影響が続く中で、区としては、特に影響が大きいひとり親家庭に対して、国からの臨時給付金に先んじて独自に給付金を支給するなどの支援策を講じてきました。 また、緊急事態宣言から今日まで、地域の感染拡大状況に応じて、可能な限り保育園や学童クラブなどの機能を維持するとともに、利用を自粛する場合は、育児休業中の方の職場復帰期限の延長や保育料を適切に減免するなど、子育て中のご家庭において、就業と育児の両立が図られる環境を確保してきたところです。 ひとり親家庭等については、従前から保育園の利用調整において、保育指数に加点をするなどの優遇を図ってきたところですが、新型コロナウイルスの影響は長期化が見込まれることから、引き続き、保育園、学童クラブなどの子育て環境について感染防止に最大限の対策を取りながら、その機能の維持に努めるとともに、可能な限り柔軟な対応を考慮してまいります。 さらに、今後の支援策については、保護者の皆様に寄り添い、ともに子どもの健やかな成長を支えるという姿勢のもとで、育児相談やひとり親家庭に対する相談機能を充実、強化しながら、新しい日常を支えるための方策を適宜検討、実施してまいります。 なお、平成二十九年に策定した北区子どもの未来応援プランが三年という節目を迎えているため、今年度開催する子ども・子育て会議において、さらに重点的に取り組むべき貧困対策について、委員の皆様からもご意見をいただき、現在の厳しい社会環境を踏まえた課題を整理していきたいと考えています。 次に、子ども食堂の取組と今後の在り方についてお答えいたします。 現在、区として把握している子ども食堂は二十八団体あり、緊急事態宣言の期間中は、多くの団体が活動を休止せざるを得ない状況にあったと伺っています。 北区が助成している十五団体については、その大半が既に活動を再開していますが、食材やお弁当の配食を行うなど、各団体が利用者の状況を踏まえながら、様々な活動を工夫して実施しています。 こうした状況を踏まえ、このたび子ども食堂に対する助成制度について、上限額を年額二十四万円から百七十万円に引き上げるとともに、新たに民間事業者も助成対象とするなど、東京都の事業拡充に併せて支援策の充実を図ることとして、必要な経費を補正予算に計上させていただきました。 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、孤立しがちな子どもの支援に取り組まれている団体の皆様には、深く敬意を表するところであり、今後、活動団体から直接、ご要望を伺う機会を設けるなどニーズの把握に努めながら、必要に応じてさらなる支援策の検討を進めてまいります。 なお、ご意見をいただきました活動場所の確保について、区として公共施設等を提供することは、一般利用者との調整など幾つかの課題もあります。現在の厳しい環境の中で、活動を継続する場所については、臨時的なスペースの確保も含めて、活動団体の実情に合わせた対応の可能性を検討してまいります。 次に、学習支援についてお答えいたします。 中学生を対象とした学習支援事業、みらいきたは、民間事業者に委託して、高校受験を視野に入れた学習指導を行っており、今年度は区内七か所、定員二百二十名で事業を展開しています。また、小学生を対象にした学習支援教室は健康福祉部が所管し、今年度は区内七か所、定員百五名で実施しており、その担い手は地域ボランティアの学習支援団体で、学習習慣の定着とともに、子どもの居場所づくりを目的の一つとしています。 いずれの事業も、北区子どもの未来応援プランに基づき、平成二十九年度以降、段階的に会場や定員を拡大し、生活保護世帯、就学援助世帯、児童育成手当受給世帯の子どもたちに対する学習支援の充実を図ってきました。 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、六月からの事業開始となりましたが、多くの児童・生徒が休むことなく、高い学習意欲を維持して教室に通っています。受講生のみの進学率を抽出してはいませんが、毎年度、多くの保護者からも、子どもたちの変化に喜びの声をいただいているところです。 子どもの貧困対策としての学習支援については、現状の厳しい社会環境にあって、さらにその重要性が高まっていると考えており、これまで以上に関係部局との連携を強化し、ニーズに応じた定員の確保に努めるとともに、オンライン授業やスタディクーポンなど、ウィズコロナを踏まえた多様な手法について検討を進めてまいります。 また、臨時休業に伴う学力のばらつきの把握については、児童・生徒の学力の定着状況を把握する北区基礎・基本の定着度調査を、学校再開後の七月二日に実施いたしました。現在、各学校はこの結果を分析するとともに、学力向上推進プランや、つまずきゼロプランを作成していますが、その結果を踏まえ、学力の低下が認められるなどの児童・生徒については、学力フォローアップ教室や、家庭学習アドバイザーによる個別指導などにつなげ、学力のレベル差解消に当たるように努めてまいります。 なお、学習支援教室や、みらいきたの対象世帯には、情報が確実に届くように、毎年度、直接郵送で勧奨を行っています。 次に、来年度からのタブレット端末の活用についてです。 区では今年度、オンライン教材を活用した授業と家庭学習の組合せによる学習活動に取り組むため、インターネット環境のないご家庭を対象に、学習用端末機の貸出し等の支援を行っています。 五月から既に約二千世帯に対し、端末機の貸出しを行っており、設定方法や使用方法の問合せがあった際は、丁寧に対応することで支障なく、活用いただいているものと認識しています。 GIGAスクール構想の実現に向けた児童・生徒一人一台の端末等の活用に当たっては、全ての児童・生徒が学校や家庭のいずれの場所においても円滑かつ適切に活用できるよう、各家庭のインターネット環境を調査した上で、活用に向けた支援体制を構築する中で、よりきめ細かな対応方法について検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。 ◆二十五番(永沼かつゆき議員)  全体的にすばらしい、前向きな答弁だったと思います。   (議長退席、副議長着席) 最初の区長の力強いお言葉、ぜひ実行していただきたいというふうに思っております。 また、季節性のインフルエンザと新型コロナが混じってしまう場合に、医療機関がかなり限定されてしまいますと、本当に患者が難民化してしまうということを踏まえて、できるだけ医療機関に対し、感染防止ができるように物資の提供だとか、何かそういう支援が必要になってくると思います。熱が出た患者さんも見られる医療機関を、一つでも増やしていっていただきたいなというふうに思っております。 本当にいろいろ前向きな答弁をいただきましたので、ぜひこれを実行していただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。 ○副議長(坂口勝也議員)  二十一番 小田切かずのぶ議員。(拍手)   (二十一番 小田切かずのぶ議員登壇) ◆二十一番(小田切かずのぶ議員)  まず初めに、新型コロナウイルス感染症並びに令和二年七月豪雨により、そしてまた台風九号・十号により被害に遭われた方々、そして犠牲になられた方々に心からお見舞いとお悔やみを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 私は、公明党議員団を代表して、大きく六点にわたり、花川区長、清正教育長に質問をさせていただきます。 まずは、コロナ禍における持続可能な行財政運営について、お尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症は、全世界で未曽有の猛威を振るい、九月九日時点での全世界の死者数は約九十万人、累計感染者数は二千七百七十万人を超え、世界経済は大恐慌以来の大きな打撃を受けています。企業業績の悪化やそれに伴う雇用調整や賃下げ、設備投資の減少、米中関係を含む海外の動向など、経済活動が停滞する要因は多くあり、今後の景気の見通しについて、極めて厳しい状況が続くことも予見できます。 区の主要歳入である特別区交付金の主な財源である市町村民税法人分は、景気変動により交付額に大きな変動が生じます。今後、都区財政調整交付金の確保も難しい状況が続くことも予見される中でも、将来の人口減少への対応、頻発する自然災害への対応、新庁舎建設、小・中学校の改築、本格化するまちづくりの推進など、計画事業は着実に取り組んでいかなければなりません。 令和二年度予算編成では、北区のおかれている喫緊の課題への対応を図るとともに、十年後の北区のあるべき将来を見据え、北区基本計画2020に掲げた内容との整合性を図り、また、効果的な基金と起債の活用により一定の財源を確保した上で、二つの最重要課題と、三つの優先課題を中心に、限られた資源を各分野に重点的、効率的に配分したとなっております。 過去の北区の経常収支比率を見てみると、バブル崩壊の影響が出始めた平成七年度から十四年度頃までは九〇%を超えていた状況でしたが、その後、八〇%程度、そして、リーマンショック以降は税収減により、おおむね八五%を超えて推移していると思います。 今回の新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響は、過去に類を見ないほどとも言われております。近年、北区の財政調整基金の取崩しがなかったのは、平成三十年度が実質的には初めてかと思いますが、現下の情勢で、北区の持続可能な財政運営を行うためには、財政調整基金の取崩しや各種基金の取扱いなど様々な課題があると考えますが、今後の北区の財政運営について、どのような取組を考えているのか、区の見解を伺います。 次に、デジタル化の着実な推進について伺います。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について、様々な課題が浮き彫りになっています。こうした事態を受け、七月十七日に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画では、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えのもと、国民の利便性を向上させるデジタル化、効率化の追求を目指したデジタル化、データの資源化と最大活用につながるデジタル化、安心・安全の追求を前提としたデジタル化、人にやさしいデジタル化実現のため、本格的に抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示しています。 また、政府の第三十二次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ、地方行政体制のあり方等に関する答申が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せています。 よって、国においてはもちろんのこと、北区民の利便性向上と行政サービスの向上のため、北区のデジタル化の着実な推進を図る必要があると考えますが、区の基本的な考えをお答えください。 また、デジタル化を進めるには、法令やガイドライン等により、書面や対面、押印が義務づけられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築することが求められると考えますが、区の見解をお示しください。 茨城県行方では、二〇二〇年度中に総合窓口での導入を目指しており、群馬県富岡では、窓口手数料や観光施設の入場料をキャッシュレス化済みです。また、台東区では、証明書発行手数料などのキャッシュレス化を検討しております。 デジタル化は、あくまでも区民の利便性の向上と、人にやさしいデジタル化でなくてはなりません。北区も各種窓口での導入や様々な手数料のキャッシュレス化を早急に推進すべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。 最近は、住民の死亡に伴う手続をワンストップで担う、お悔やみ窓口を設置する動きが自治体の間で徐々に広まっております。年金や保険、税など多岐にわたる手続にワンストップで対応することで、窓口でのたらい回しや手続漏れを防ぎ、遺族の負担軽減を図るものです。 自治体の窓口設置を後押しするため、政府は本年五月、自治体向けに支援システムの提供を開始しました。全国で最初に設置したのは平成二十八年五月に、大分県別府で、令和元年度末までに、少なくとも二十四自治体が導入しております。 介護保険の被保険者証や健康保険証の返納など、担当課を回れば半日かかる手続を、一時間程度に短縮できるようになります。平成二十九年十一月には、お悔やみコーナーを設置した三重県松阪では、各課に必要な手続を紹介した上で、ワンストップで申請を受け付けています。同市の担当者は、どこから手をつけていいか分からないという遺族の心理的負担の軽減効果は大きいと解説しております。 こうした事例を踏まえ、内閣官房情報通信技術総合戦略室は五月、遺族が必要となる手続を抽出できる新システム、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発・作成し、希望する自治体に提供をはじめ、これまでに数十件の申請が寄せられているとのことです。 北区も、区民の利便性の向上、遺族の負担軽減のために、このシステムを導入しデジタル化を進め、ワンストップお悔やみ窓口を開設すべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 また今後、デジタル化を進めるために必要な視点は、誰もが取り残されないようにすることです。デジタル化を進める際には、高齢者や障がい者の方々を含む全ての人が最低限必要な技術を使えるようにするデジタルミニマムの理念が重要であり、デジタル機器の利用をサポートするデジタル活用支援員の配置など、きめ細やかな配慮も必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。 また、情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進することも必要と考えますが、国、東京都の取組状況も含め、区の見解をお伺いします。また、法定受託事務については業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを、国や東京都が検討することも必要と考えます。 令和三年度から四年度に、全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについては、導入時と同様の財政措置を国に講じるよう求めていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 そして、今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう、十分な人的支援及び財政措置を講じることについて、特別区長会などを通じ国に求めるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 今年は、新型コロナウイルス感染症のため、三月二日より小・中学校の急な臨時休校があり、十分な準備や指示ができないまま休校に入ったことから、保護者の方からは、学習の遅れを心配する声や不安の声が多く寄せられておりました。 私は、臨時休校に入る前の文教子ども委員会で、自宅学習を進めるため、インターネット上で配信されているNHKをはじめ、様々なコンテンツの活用も提案しました。 そこで伺います。休校中にインターネットを活用した自主学習は行われたのか、学校間で取組が異なっていたのか、取組に違いがあれば、その要因と今後の課題をどのように捉えているのか、お示しください。 全国的にも教育のデジタル化は進んでおりません。オンラインで、しかも同時双方向で授業を実施した自治体は、四月十六日の文部科学省の調査では全国で五%と、大変に低い実施率でした。これは、教師がICTの操作ができないことが原因ではないと指摘されてもいます。 今回の長期休校でも、多くの教師の方々が不慣れなりに授業動画をつくったり、オンラインで課題を配付したり、精いっぱいの努力をしていたとのことです。大半の教師の方々は、子どものためだったら何でもやる心構えだと聞いております。 デジタル化、ICT化の課題は端末が整備されていなかったり、インターネット環境が不十分なことです。これは、設置者のこれまでの姿勢の問題であることは間違いありません。端末やネット環境を整備する予算は、国から毎年、地方交付税として自治体に交付され、一校当たり約五百万円程度になります。ただ、地方交付税の使い道は自治体の裁量であり、一部でICT化に熱心な地域もありますが、山積する教育課題において多くの自治体では優先順位が低くなっています。 学校のICT化が進まない現状を踏まえ、国は、昨年十二月にGIGAスクール構想を立ち上げ、今年度から国が直接予算を投入して、学校のICT化に乗り出す予定でした。 さきの国会で成立した補正予算で、さらに前倒しをする予算が盛り込まれましたが、北区のGIGAスクール構想への取組をお聞かせください。 また、オンライン学習は、児童・生徒の家庭環境の違いや、ICT環境による格差が生まれるとの指摘もあります。北区は現在、児童・生徒の家庭環境をどのように捉え、学校としても、どのようにサポートしていこうとしているのか、現状をお答えください。 家庭の経済状況の違いで、児童・生徒の学習機会の格差が出ることがあってはなりません。今回の新型コロナウイルス感染症に関するこの事態を機会に、格差が縮むことを期待しております。 学びの機会の格差については、オンライン学習を始めることにより、徐々に縮まっていくと思いますが、相当な時間を要することが考えられます。関係者の皆様には、粘り強く取り組んでいただきたいと思います。 昨年十二月に経済協力開発機構(OECD)が発表した調査によると、日本の子どもが学習でICTを使う時間は、加盟国中で最下位でした。一方で、SNSやゲームをする時間はトップでした。 今の子どもたちは、デジタルネイティブ世代ですが、遊びでしか使っておりません。なぜなら、学校がデジタル化・情報化していないからだと考えます。学校で体系的な指導をしていないから、できる子はできるし、できない子はできないままとなってしまいます。その結果、SNSなどにおいて、モラルの低下も指摘されています。 この問題に対して、北区は対応をどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。 今、国際社会では、自分でICTを使って情報収集し、自分なりの考えを明確にし、それを誰かに伝えてディスカッションするような能力が重要だとして教育が進められています。これは点数こそが学力といった、これまでとは全く違う発想です。 時代は既に超高速の情報社会に入っております。ICT化が進むことで、自分で判断して展開する力や学ぶ意欲とか、学び直す力をつけることが大切になってきます。その子どもたちの未来のため、全庁を挙げて学校のICT化を推進していただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、災害対策についてお伺いします。 政府は、災害の危険が切迫している場合には、自治体が出す避難情報のうち、避難勧告を廃止して、避難指示に一本化する方針を固め、来年の通常国会に災害対策基本法の改正案提出を目指しています。 北区で、今後、荒川氾濫や大規模な内水氾濫の危険が認められた場合、住民に避難行動を促すために、どのような体制で、どのような対応を行うのか、お答えください。 また、昨年の台風十九号の際、荒川下流タイムラインがどのように活用されたのか、荒川下流河川事務所との連携など、実施状況と今後の課題、取組をお聞かせください。 国は、平成三十年の西日本豪雨や令和元年の台風十九号の際、死傷者や行方不明者が出るなどの被害を確認した後、国の災害対策本部が設置された反省を踏まえ、来年の通常国会に改正案を提出する予定です。改正案は、発生のおそれの段階から、災害対策本部を設置できるように改めるものです。 台風上陸前や豪雨で被害が拡大する可能性が高い場合、前もって政府や自治体が対処方針をすり合わせ、迅速に体制を整えるとしています。災害対策に対するこのような国の取組を北区はどのように受け止め、北区としては災害対策本部の設置について、どのような対応を考えているか現状をお示しください。 令和二年七月豪雨では、九州では七十六人の方が犠牲となり、三人が行方不明となっております。今も千四百人近い方々が避難所生活を送っております。熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園では、十四人の入所者が犠牲となってしまいました。 災害後、この施設を訪問した板橋区役所で危機管理担当部長などを務められた跡見学園女子大学の鍵屋 一教授は、まず立地を確認して、まさかここが被災するのかと衝撃を受けた。過去に被災した施設とは違い、見た目には立地が悪い場所とは思えなかった。確かに、浸水被害が多い常襲地帯であり、ハザードマップ上でも浸水区域にあるが、ここが被災するならば、日本の多くの施設は、本当にいつ被災してもおかしくないと痛感した、と述べられています。 二〇一七年の水防法・土砂災害防止法の改正では、浸水区域内にある福祉施設などに対し、避難先や移動方法をまとめた避難確保計画の作成と訓練の実施を義務づけました。千寿園は、避難確保計画をつくり、まさに避難訓練も実施していましたが、被害を防げませんでした。 そこで伺います。避難確保計画の作成は、北区ではどのような進捗状況でしょうか。また、施設側の意欲とともに、北区がどれほど熱心に計画作成を促したかが大切で、北区の本気度も試されていると思います。今後、実効性のある避難確保計画にするために、北区はどのように取り組んでいかれるのか、区の対応を伺います。 さらに、高齢者施設は避難後も福祉サービスの継続が求められます。厚生労働省も推奨するBCPの作成が重要と考えますが、避難後の福祉サービス継続について、区の取組と今後の課題をお伺いします。 厚生労働省は、介護施設における水害対策の新たな支援策を創設します。これは、熊本県球磨村の特別養護老人ホームで十四人の入所者が犠牲になった被害を踏まえたもので、対象となる特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者施設内の垂直避難に必要なスロープやエレベーターなどの整備に伴う施設改修費用を国などが補助し、対策強化を図るものです。 公明党令和二年七月豪雨災害対策本部は、七月二十二日に安倍晋三首相に対する緊急要請の中で、必要性を強く主張し、同二十八日に行われた参議院災害対策特別委員会でも、災害時の避難用スロープの設置など暫定的な対策も必要と訴え、事業者に対する支援を求めていたものが実現いたします。 厚生労働省は、九月以降に申請要領などを公表する予定で、同省の担当者は、水害対策に必要な改修であれば、幅広く対応したい、と話しております。 そこで、豪雨による犠牲者を一人も出さないとの強い決意のもと、高齢者施設の調査を行い、避難等スロープや内水氾濫から施設を守る止水板などの設置が必要な施設には、積極的に補助制度の活用を促すべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 続いて、災害時の避難についてお伺いします。 区は、昨年の台風十九号の接近に伴い石神井川などの氾濫、土砂災害に備えるため、自主避難施設を開設いたしました。自主避難施設とは、避難場所に該当し、水害が発生する前に区民が命を守るために、緊急的に避難する施設や場所のことであり、基本的に水や食料は避難者自身が用意する必要があります。 一方、避難所とは、避難した区民が水害の危険がなくなるまで一定期間滞在したり、水害により自宅に戻れなくなった区民が滞在したりする施設のことであります。昨年の台風十九号以降、同じ施設が水害発生前と発生後で位置づけが変わる運用となっているため、分かりづらいとの声が多く寄せられました。 区は、台風十九号の際の経験と反省を生かし、本年三月、大規模水害を想定した避難行動の基本方針を策定し、その中で、今までの自主避難施設と避難所を一本化し、今後は、水害対応避難場所という名称に一本化する予定としています。 そこで伺います。この水害対応避難場所の名称や利用方法の周知は、今後どのように行う予定でしょうか。利用者間のトラブルを回避するためにも、広く確実に周知されることが必要と考えますが、区の見解をお伺いします。 東京都は八月二十一日、大規模な災害時の避難先の確保などを目的として、日本ショッピングセンター協会と日本DIY・ホームセンター協会との間で、包括協定を結んだと発表しました。大型店の立体駐車場などを提供してもらい、避難場所を確保するとしています。北区においては、洪水ハザードマップで浸水の想定される地域は広範囲にわたります。 そこで伺います。北区で大規模な水害が発生した場合、北区内の避難施設では、どのような施設にどのような基準で、何人避難収容することができるでしょうか。 また、新型コロナ禍での密を避けた避難対策は、どのように考えられているのかお答えください。 足立区は本年六月、都営住宅の空き住戸を水害時の緊急避難先として活用する協定を東京都と締結しました。同区は、大規模な水害が発生した際に、都営住宅の共用部分を緊急避難先とする覚書を締結しています。昨年の台風十九号による浸水被害等の状況を踏まえ、水害のおそれのある地域において、都営住宅やその周辺の住民が避難場所等に避難する時間的余裕がない場合、緊急避難先として足立区との間で、都営住宅の上層階の空き住戸を一時的に活用する仕組みを整えたものです。 避難施設に収容できる人数には限りがあり、積極的に避難場所の確保に向けた努力をすべきです。北区も、例えば、ナショナルトレーニングセンターや国立スポーツ科学センターなどの国の施設をはじめ、避難場所になり得る、あらゆる企業団体と粘り強く交渉を続けていただきたいと思いますが、区の考えをお聞かせください。 次に、地域公共交通についてお伺いします。 私は初当選した年の平成二十三年六月第二回定例会で初めての質問で、区内の買物弱者の実態をどのように捉えているのか。また、出かけやすくすることは、高齢者にとって適度な運動や地域とのコミュニケーションを図ることになり、健康で長生きをする上でとても重要なことだと捉えているとした上で、地形的に高低差があるような地域や公共交通機関がないような地域に、オンデマンドタクシーやコミュニティバスの拡充を図ることが重要であると訴えました。 当時のまちづくり部長は、コミュニティバスにつきましては、区内の公共交通の在り方について検討を行った上で、高齢化率の高い地区、あるいは坂道が多い地区等、コミュニティバスの運行が必要と思われる地区を選定し、検討してまいりますとの答弁があり、その後、北区基本計画2020の中では、区内交通手段の確保ということで、コミュニティバス路線の拡充について、具体的な事業化が位置づけられました。 コミュニティバスを含む地域公共交通の検討は、昨年度から二か年でコミュニティバスの新規路線の導入など、より効果的な地域公共交通計画を策定する予定で進んでおりますが、北区地域公共交通会議はどのような委員の方々が、どのような基準で検討しているのか。そして、現在まで、同会議の検討状況と現時点での途中経過をお示しください。 また、北区内の公共交通に偏在がないように、Kバスの複数路線の運行を求めますが、区の見解をお聞かせください。 次に、基準日の翌日以降に生まれた新生児への特別給付金支給を求めることについて伺います。 公明党議員団は、出産・育児を応援するため、本年七月三十日、花川区長に対し、基準日の翌日以降に生まれた新生児へ特別定額給付金支給の要望書を提出いたしました。これは、新型コロナウイルスによる国の特別定額給付金が四月二十七日までに出生した新生児について給付対象で、基準日の翌日、四月二十八日以降に生まれた新生児は対象になっていないことから、対象者の拡大を求めたものです。 コロナ禍での出産は、感染防止への取組や里帰り出産の制約、出産妊婦の移動制限、新型コロナの影響で在宅勤務を続けながら、お子さんの面倒と妊婦の生活は大変だったことや、病院の検診に夫は同行ができず、また、出産も立会いができず、入院中の面会も断られての出産など、様々な状況の中での出産・育児にご苦労されている方々からの切実なお声をいただきました。 その声に応えるため、「子育てするなら北区が一番」をさらに推進するため、改めて七月三十日に要望した、支給対象者については、同学年となる全ての新生児に支給されるように、年度を基準とするよう令和三年四月一日生まれまで支給すること。支給金額については、新生児一人当たり十万円とすること。以上、二点について、北区の取組についてお聞かせください。 最後に、新型コロナウイルス感染症対策強化について伺います。 東京都は今月三日、新型コロナウイルス感染拡大阻止と経済活動を支える追加対策を盛り込んだ総額三千四百十三億円の二〇二〇年度補正予算案を発表しました。都議会公明党の度重なる要望を受け、高齢者施設や障がい者施設を対象に、重症化するリスクが高い高齢者と職員のPCR検査を都独自に全額補助する費用が盛り込まれております。 今回、上程された一般会計補正予算の新型コロナウイルス対策費でも、介護・障がい福祉サービス事業所従事者等へのPCR検査の実施が盛り込まれております。区内の医療関係者、施設事業者によると、これからの季節はインフルエンザの流行期に入り、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにも、インフルエンザワクチンの接種を推奨しております。この冬にも、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行することに備え、日本感染症学会は一般クリニックや病院の外来診療に向け、診断、治療についての提言を発表しています。 臨床症状だけでは、両疾患を鑑別診断するのは難しいとも指摘しており、新型コロナウイルスが流行している場合には、インフルエンザが強く疑われる場合を除き、可及的に両方の検査を行うことなどを推奨しております。 特に、新型コロナウイルス流行地域では、この冬に発熱や呼吸器症状がある患者を診る場合、インフルエンザと新型コロナウイルスの両方の可能性を考える必要があるとしています。 提言では、この冬にも新型コロナウイルスの大流行が起こることが予測されているとの指摘の上、特にインフルエンザの流行期と重なることにより、重大な事態になることが危惧されると警鐘を鳴らしています。さらに、中国から豚由来の新型インフルエンザが報告されており、今後の動向に注意する必要も指摘されています。 新型コロナウイルス感染症についての提言では、無症状でもウイルス量が多いなどの特徴のため、症状から診断、隔離することは困難と指摘しています。発熱を指標に診断や隔離が可能なインフルエンザとは違いがあると指摘した上で、新型コロナ感染者と明らかな接触があった場合や、インフルエンザの突然の高熱発症や新型コロナの味覚障がい、嗅覚障がいなどがない場合、臨床症状のみで両者を鑑別することは困難と指摘しております。 したがって、この冬はインフルエンザワクチンの接種を、医療関係者や高齢者、小児に強く推奨するとしています。そこで、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、そして北区内の医療機関の負担を軽減するため、北区においては全小学生、妊婦のインフルエンザワクチンの接種費用の助成を行うべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 以上、公明党議員団を代表して、代表質問とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)   (花川與惣太区長登壇) ◎区長(花川與惣太区長)  ただいま公明党議員団を代表して、小田切かずのぶ議員から、コロナ禍における持続可能な行財政運営をはじめ、区民サービスの向上のためのデジタル化の着実な推進について、また、より実効性のある災害対策やコミュニティバスを含めた地域公共交通の拡充、そして、子育て支援拡充のための新生児への特別給付金支給について、さらには、新型コロナウイルス感染症対策の強化についてまで多岐にわたり、大変貴重なご意見・ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、コロナ禍における持続可能な行財政運営についてのご質問にお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、社会経済活動は大きく停滞し、戦後最大の経済の落ち込みとなっています。今後、区の歳入にも大きな影響が生ずるものと捉えています。 こうした状況を見据え、令和三年度予算編成に向け、計画事業を含めた全ての事業を対象に区民生活への影響や事業の優先度、緊急度などを勘案し、事業の休止・繰延べや、事業規模の縮小など緊急的な財源対策を講じることとしています。 また、区財政は景気変動の影響を受けやすいこと、不合理な税制改正により、一般財源総額の確保が難しくなっていること、さらに、社会保障費が漸増傾向にあることなど、様々な財政運営上のリスクを抱えています。このため、絶えず事業の見直しを進めるとともに、経営改革プランや様々な行政改革を着実に推進していくことが重要であると考えています。 まずは、コロナ禍における緊急的な財政運営を行うため、基金や起債の積極的かつ戦略的な活用を図ってまいりますが、財政健全化の取組を実施するとともに、一定の財政環境の改善が見られた段階において、改めて基金残高の確保に努め、財政の持続性を確保した上で、北区基本計画2020に掲げる施策実現に向けた取組を進めてまいります。 次に、区民サービス向上のためのデジタル化の着実な推進をのご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、デジタル化の推進についての区の基本的な考え方についてです。 本年二月に策定した北区情報化基本計画2020においては、今後の情報化の方向性の一番に、区民の利便性向上のため、区民サービスにおいて、技術革新に対応した情報化を推進することを掲げさせていただきました。 区民の日常生活の中にも、オンライン手続が浸透しており、行政手続においても、一層のオンライン化が求められています。今後、さらに急速に進む著しい技術革新に対応するICTを活用した、一層便利で使いやすい、区民サービスの提供の在り方を横断的に検討していく必要があると考えています。 次に、行政手続のオンライン化についてです。 国の規制改革推進会議での取りまとめを受けて、本年七月、総務省により地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについての通知が発出されています。書面規制、押印、対面規制の見直しによる行政手続のオンライン化は三密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的・効果的な提供、さらには働き方改革にもつながるものと考えています。 まずは、行政手続のオンライン化の前提となる各種規制の見直しについてです。規制改革推進会議で示された対応方針や、今後、国の各府省から発出される予定のガイドラインなどを参考に、検討してまいります。 次に、窓口における様々な手数料のキャッシュレス化についてです。 窓口払いの手数料などのキャッシュレス化については、経営改革プラン2020の改革項目に掲げ、導入に向け、検討することとしています。コロナ禍、あるいは、その後の新たな時代において、キャッシュレスという非接触型の支払い方法は、感染拡大防止にも寄与するものであり、また、現金を扱わないことによる事故等のリスク回避にもつながるものと考えます。 まずは、導入済み自治体の成果を検証した上で、課題の整理を行うなど検討を進めてまいります。 次に、ワンストップお悔やみ窓口の開設についてです。 ご遺族の方にとって死亡届の提出をはじめ、各種の手続等は、不安や時間的な負担などが大きなものと考えています。そのため現在区では、区役所以外の機関を含め、死亡時に必要となる手続や相談窓口についてまとめた、死亡届を出された後の諸手続のご案内をお渡ししています。 ご案内のワンストップお悔やみ窓口につきましては、窓口の設置場所の確保、システム等の環境整備、幅広い制度や手続に的確に対応できる知識や経験を有する職員の育成など、将来的な総合窓口も見据えた検討が必要であると認識しています。 ご紹介いただきました、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを活用した事例も含め、先行自治体における設置の経緯のほか、窓口の運用状況や効果などについて、引き続き、調査・研究してまいります。 次に、デジタル活用支援員の配置など、今後のデジタル化社会への移行への配慮についてであります。 新型コロナウイルス感染拡大は、ICTの必要性、それに伴うデジタルインフラの拡大とともに、反面、デジタルディバイドの加速による新たな格差を広げつつあると認識しています。誰もが取り残されないICT活用社会の整備には、住居から地理的に近い場所で、ICT機器やサービスの利用方法について教えたり、相談を受けたりすることのできるデジタル活用支援員を配置していくことも有用な手段だと考えます。 本年度、国が行う地域実証事業の成果なども確認し、高齢者、障害者や外国人を含めた全ての区民に優しい北区の実現に向けて、必要なICT施策を研究してまいります。 次に、情報システムの標準化・共通化、クラウド活用に関するご質問にお答えいたします。 自治体システムの標準化に関しては、国は昨年度から検討会を開催し、住民記録システムを中心として、人口規模が大きな自治体においては、仕様書等の標準化を、小さな自治体はクラウド化を目指す方向で検討しています。 特別区においても、昨年度から住民情報基盤の共同化による業務の効率化と大幅なコストダウンを図ることを目的とした研究を行っております。 北区では、昨年度からカスタマイズを排除した基幹系システムパッケージの更改に着手し、来年一月からの本稼働を予定しておりますが、コスト面も含めて、これらの研究・検討状況を注視し、その後の共同化への参画の方法や時期などを研究・検討してまいります。 次に、自治体情報セキュリティクラウドに関するご質問にお答えいたします。 総務省が推進する自治体の情報セキュリティ対策、いわゆる三層の構えの一つである、自治体情報セキュリティクラウドにつきましては、各自治体のインターネット接続口を集約し、その上で都道府県単位に構築し、高度なセキュリティ対策を図るものです。 東京都セキュリティクラウドにつきましては、運用保守期限を一年延長し、令和四年十二月まで現在のシステムを利用する予定です。当初の導入の際にも、一部国庫補助がありましたが、今後のシステム更改の際には、移行費用なども含めて、十分な財政措置を講じることを国に求めていく予定です。 次に、今後の制度改正に伴う改修の負担を区長会など通じ、国に求めることについてです。 全国的に適用される制度改正に伴うシステム改修費用につきましては、人口規模やシステム形態による上限額を設けた上で、基本的には、国の補助対象とされてきました。 今後、法改正によるものに限らず、国が推奨するシステムへの更改など、システムの改修が必要となった場合には、自治体の負担とならないよう十分な財政措置を講ずることを国に求めていく所存であります。 次に、より実効性のある災害対策についてのご質問にお答えいたします。 初めに、国の法改正を受けた北区の対応等についてです。 避難勧告と避難指示の違いについては、今年七月に発行した北区ニュース水害特集号でも取り上げたところですが、避難勧告と避難指示は、どちらも警戒レベル四の段階で発令されるもので、避難勧告を発令した後に、さらに危険性が高まった場合、避難指示を発令するとしながらも、発災のおそれが極めて高い状況等においては、避難勧告に先んじて避難指示を発令する場合がある等、区民の皆様には、その違いについて理解されにくいところがあるものと認識しております。 今後、国の方針が変更された場合、区といたしましては、改正後の方針に沿った対応を取ることとし、区民の皆様には速やかに分かりやすい形で周知を図ってまいります。荒川の氾濫など大規模水害が想定される場合につきましては、なるべく早期に高台に可能な限り多くの避難場所を開設するとともに、避難場所の運営に支障を来さぬよう、十分な職員を配置することとします。 一方、集中豪雨等により、石神井川の氾濫や土砂災害警戒区域等における土砂災害が想定される場合は、被災地の近くの区施設に避難場所を開設するほか、自宅の上階等への緊急避難を呼びかけることとします。 次に、令和元年台風十九号における荒川タイムラインの活用等についてです。 荒川の氾濫に備え、正しく事前行動を取るため、避難勧告等を発令するタイミングや区民周知の方法について、事前に荒川下流河川事務所や近隣自治体と協議を重ねてきました。しかしながら、当日は石神井川の氾濫や土砂災害の発生が懸念される事態となったこと等から、危機管理室において混乱が生じ、適時適切な情報発信や避難場所の開設準備等に課題が残りました。 今後は、最大の被害想定を踏まえた準備を心がけるとともに、区民の避難支援の中心を担う危機管理室の職員体制や他部署から応援体制の充実を図ることで、荒川タイムラインに沿った対応により、早期の避難支援ができるように改善を図ります。 なお、荒川下流河川事務所とは、令和元年台風十九号の際、河川の水位等に関する情報のやり取りを綿密に行い、区民の皆様に対する避難情報の参考にすることができましたので、今後も密な連携を取ることができるように、連絡体制を維持してまいります。 次に、国の災害対策本部の設置時期に関する法改正についてです。 国が迫りくる災害に、速やかに対応するための体制整備を行うことができることとする法改正は、重要なものと捉えております。また、区では現行の地域防災計画において、超大型台風の接近など相当の被害拡大の可能性が見込まれる場合、全庁での情報共有と全庁一体となった災害対応体制を準備するため、災害対策即応本部を設置することとしております。 災害対策即応本部は、災害対策本部に準じた組織としており、万一、区内に被害が発生した際には、そのまま災害対策本部に移行することとなります。 このように、たとえ被害が発生しない段階においても、区は全庁を挙げ、区民の生命、身体、財産を守るため、様々な応急対策に当たることができるように準備しております。 なお、令和元年台風十九号の際には、災害対策即応本部を設置せず、全庁一体となった体制を構築できなかったことを大いに反省し、今後は適切な時期に、ちゅうちょなく設置することとします。 次に、避難確保計画についてです。 北区における避難確保計画の策定状況は、令和元年度末時点において、対象二百三十二施設中、百六十施設で作成が済んでおり、進捗率は約七割となっています。そのため、これまでも施設長会や文書等により、作成を促してきたところです。 今年度に入り、幾つかの施設に個別にヒアリングを行ったところ、計画をつくっても、限られた職員体制では実際には計画どおり避難できない、また、忙しくて計画をつくる余裕がないといった意見が寄せられました。また、作成済みの避難確保計画においても、昨年度、区が策定した大規模水害を想定した避難行動の基本方針との整合が図られていないものが数多くあることが確認できています。 さらに、今後、通所施設等においては、交通機関の計画運休の実施が見込まれる場合などでは、早めに施設を休止する等の取扱いとすることがあり、各対象施設には再点検を行うよう呼びかける必要があると考えます。 ついては、区では今後、早急に対象施設向けの説明会等の実施を検討するとともに、国が作成した計画作成用DVDを活用するなど、より丁寧で、強力に働きかけを行ってまいります。 次に、高齢者施設の避難後の福祉サービス継続についてお答えいたします。 高齢者施設においては、災害に遭っても必要なサービス提供を維持していくことが求められています。そのためには、事業継続に必要な事項を定める事業継続計画は重要であると認識しています。国の介護給付費分科会においても、介護事業所の災害への対応力強化が議論されているところです。 区としましても、高齢者施設に対して事業継続計画の策定を働きかけるとともに、必要な支援を行ってまいります。 次に、高齢者施設の避難用スロープや止水版の設置については、国が令和二年度予算において、既定経費の補助メニューに水害対策強化事業を追加しています。 区としましても、状況の把握に努め、区内の高齢者施設に対し、補助の活用の周知を行うなど水害対策の強化を図ってまいります。 次に、水害対応避難場所の名称・利用法の周知についてです。 区では、令和元年台風十九号の際、区が避難勧告を発令している状況下において、自主避難施設といった名称を用いると、避難者である区民は困惑するといったご意見等も踏まえ、これまで用いていた自主避難施設の名称を水害対応避難場所に改めることとしました。 また、備蓄物資につきましても、避難所ではなくとも、避難勧告を発令し、避難を呼びかける以上、供給を行うべきといった意見が出され、現場では混乱もあったと認識しています。 今後は、水害の際の避難に当たっては、ご自身の生命を第一としながらも、時間に余裕を持った行動を推奨するとともに、備蓄物資については数に限りがあることから、当面の避難生活に必要な食料等については、原則として持参するようお願いする取扱いとしました。 これらのことにつきましては、七月二十日発行の北区ニュース水害特集号で広く周知を行ったところですが、今後もマイタイムライン作成講習会や避難所開設訓練等の場などで、あらゆる機会を活用し、周知に努めてまいります。 次に、大規模水害等に備えた避難場所の確保等についてお答えをいたします。 北区で荒川等の氾濫が想定される大規模な水害のおそれがある場合、主に区西部の高台に位置し、土砂災害警戒区域外にある区立学校等に避難場所を開設します。三・三平方メートルに二人を受け入れるといった基準を用いると、おおむね五万二千人を受け入れることができると考えております。 区立学校以外にも、高台にある区施設を活用し、避難場所を開設する計画としていますが、低地部にお住まいの人口約二十万人には、到底及ばない状況であります。 また、新型コロナウイルス感染症対策のために、レイアウトに当たっては、世帯ごとの区画をパーティション等で囲い、一メートル以上離す形とする必要があることから、実際の受入れ可能数はさらに少なくなるものと考えております。 そのため、区では大型台風が接近する場合等においては、なるべく早期に分散避難を呼びかけ、水害の危険のない親戚・知人宅や宿泊施設等を活用した避難行動を推奨します。同時に、新たな避難場所を確保する取組も重要であると考えます。現在、区では国や東京都等が管轄する施設を避難場所として利用できるよう、協議を進めているところです。 今後は民間企業等も含め、避難場所として利用可能と思われる施設については、粘り強く交渉を行い、区民の皆様、誰もが安全・安心に避難することができるよう努めてまいります。 次に、コミュニティバスを含めた地域公共交通の拡充をとのご質問にお答えいたします。 初めに、地域公共交通会議の委員と検討の基準についてです。 地域公共交通会議は、道路運送法の規定に基づき、地域住民の生活に必要なバスなどの確保、旅客の利便増進を図ることを目的に、学識経験者を会長とし、バスなどの運送事業者や住民・利用者、関東運輸局、道路管理者、交通管理者の警察など関係機関を委員として設置しております。 次に、検討状況と途中経過についてです。 区では、令和元年十二月に第一回地域公共交通会議を開催し、公共交通ネットワークの現状把握や区民アンケートの調査・分析を行いました。令和二年三月の第二回では、コミュニティバスの新規路線の導入候補地と優先地域選定の考え方を議論し、令和二年六月の第三回では書面会議とし、区内七地域の優先順位の決定と、各地域での新規路線の検討・選定の考え方を検討いたしました。 現在は、本年九月四日に第四回を開催し、区内七地域における新規路線案を設定し、地域と併せた総合的な優先順位を取りまとめたところです。 この詳細な結果につきましては、資料を提示の上、所管の委員会でご報告をいたします。 次に、複数路線の運行についてです。 新規路線の運行につきましては、事業の継続性が重要となりますので、運行継続・見直しのルールを含め、総合的に検討しております。今後の路線計画につきましては、本年度策定予定の北区地域公共交通計画において、お示しする予定です。 次に、新型コロナウイルス感染症対策の強化についてです。 今シーズンは、新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があると想定されるものの、本年のワクチン製造量は昨年より微増にとどまるため、接種希望者数が供給量を大きく上回ることが強く懸念されております。 一方で、高齢者は季節性インフルエンザだけでなく、新型コロナウイルス感染症についても、他の世代に比べて重症化率及び死亡率が格段に高いことが明らかとなっております。 このため、国は自治体や関係団体と連携して、次のインフルエンザ流行に備え、インフルエンザワクチンを優先接種すべき対象者、とりわけ予防接種法に基づく定期接種対象者である六十五歳以上の高齢者に対して、早期接種を呼びかける方針を示しています。 こうした状況を踏まえ、区といたしましては、希望する高齢者への接種機会の確保を何より最優先して実施することとし、先日、公表された東京都からの緊急的な財政支援を踏まえ、従来の七十二歳以上に加え、全ての定期接種対象者の自己負担を無料とするとともに、接種の呼びかけを一段と強化し、十月初旬からの優先的な接種を推進してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。いただきましたご意見、ご提言なども踏まえて、これからも区民生活の安定と、向上のために、より一層努力を重ねてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◎教育長(清正浩靖教育長)  私からは、初めに区民サービス向上のため、デジタル化の着実な推進をのご質問のうち、教育のICT化に関するご質問についてお答えいたします。 まず、休校中のインターネットを活用した自主学習についてです。 臨時休業中には、学校や教育委員会のホームページで、NHKなどのデジタルコンテンツを紹介し、家庭での視聴を推奨しました。学校によっては教員がオリジナル動画を撮影し、児童・生徒向けに限定配信しました。 教育委員会として、緊急事態宣言下において、動画配信の研修を実施できる状況ではなかったため、手引を作成して各校に配付しましたが、学校の動画配信への取組には差がありました。 また、インターネットの利用環境について十分でないご家庭が二割程度あることから、家庭学習では補助的な活用となりました。 次に、北区のGIGAスクール構想の取組についてです。 国が掲げるGIGAスクール構想は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正で個別最適化された学びや、創造性を育む学びに寄与するものであり、特別な支援が必要な子どもたちの可能性も大きく広げるSociety5・0の時代にふさわしい取組であると捉えています。 区では、本年七月から八月にかけて、公募型プロポーザル提案によるGIGAスクール構想実現に向けた、構築支援事業者の選定に必要な手続を進めてまいりました。 今後は、構築支援事業者のサポートのもと、教員代表と庁内関係課で構成するGIGAスクール構想推進プロジェクトチームや運用検討委員会において、機器の導入、学習面の展開、運用ルール等の検討を重ね、令和三年度から一人一台端末の環境による教育が実践できるよう取り組んでまいります。 次に、家庭環境をどのように捉え、学校としてサポートしていくのかについてです。 児童・生徒のおかれた家庭環境は、様々な状況があると認識しています。GIGAスクール構想の実現に向けた児童・生徒一人一台の端末等の活用に当たっては、全ての児童・生徒が学校や家庭のいずれの場所においても、円滑かつ適切に活用できるよう各家庭のインターネット環境を調査した上で、活用に向けた支援体制を構築する中で、よりきめ細かな対応方法について検討してまいります。 次に、学校におけるICT教育についてです。 本区では、国が策定した教育のICT化に向けた環境整備五か年計画に基づき、三人に一台のタブレット端末や大型テレビの整備、校務支援システムの導入など、積極的に学校のICT化に取り組んでおり、二十三区でも上位の整備率となっています。機器の整備に合わせて教員の研修・支援も進め、授業におけるICTの活用を推進しています。 例えば昨年度は、教育課題研修において、区内全教員がプログラミング教育やSociety5・0についての講義を受け、新しい時代の教育の在り方について学びました。また、東洋大学情報連携学部と連携した研修を実施したほか、例年実施している夏季ICT活用研修では、授業におけるICT機器の操作技能を習得する研修を実施しました。 各校においてICTを活用した授業を行う際には、ICT支援員が授業の準備やトラブル対応などの支援をしています。 SNS利用などの情報モラルについての指導は、教育委員会としてSNS北区ルールを策定し、各学校や家庭でもSNSルールを決める取組や道徳科の授業やセキュリティ教室において、相手への思いやりやSNSの危険性など、情報モラルに関する指導を実施しています。 次に、学校ICT化の推進に関する考え方についてです。 本年三月に策定した北区教育ビジョン2020では、ICT教育の充実を重点事業に掲げ、ICTの活用により主体的・対話的で深い学びを一層推進するとしました。 高度情報化社会を生き抜くためには、ICT教育の推進による情報活用能力の育成が重要であり、未来を担う子どもたちが社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を伸ばすことのできるよう、全力で取り組んでまいります。 次に、子育て支援充実のため、新生児への特別給付金支給を求めることについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、子育て中の家庭においては、日々様々な困難があることと思います。ご要望いただいた新生児への特別給付金については、区としても、国や東京都の施策の隙間を埋め、子育て中の家庭を応援する効果的な施策の一つと考えており、本定例会に上程した補正予算案に必要な経費を計上いたしました。 また、実施に当たっては、支給対象とする新生児を令和二年四月二十八日以降、同学年となる令和三年四月一日生まれまでとし、支給額は一人当たり十万円とする予定です。 なお、本事業の概要については、本定例会の所管委員会にご報告させていただきます。 以上、お答え申し上げました。 ◆二十一番(小田切かずのぶ議員)  ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。全体的に前向きなご答弁をいただきました。 一方で、災害対策については、これでよしということがなく、様々な課題が浮き彫りになっております。避難計画の策定に関しましても、七〇%というお話でございました。残りの三〇%をどうしていくのか、また、先ほど策定については、つくっても避難できない、要は実効性がない。人員の不足の問題であるとか、時間がないということもございましたので、きめ細やかなフォロー、また様々な補助をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、出産・育児を支援するために、一人当たり十万円、基準日以降に生まれた新生児への特別給付金に関しましては、本当に私どもが七月三十日に、花川区長に要望したものに対して、この補正予算にしっかりと組み込んでいただいて、来年の四月一日に生まれるお子様まで、同学年が分け隔てなく給付対象になるということは非常に喜ばしいことでございますので、今後も出産・育児、子育て支援を進めていただきたいと思っております。 それから災害対策について一点、やはり避難所が圧倒的に少ないというのは、これは北区だけではなく各区が抱えている問題かと存じます。これは九月三日の朝日新聞なんですけれども、三鷹市においてはコンテナに宿泊するということで、コンテナ業者と災害協定を結んだということでございます。 災害時に提供を受けるコンテナというのは、普通、ビジネスホテルにも使われているものでありまして、非常時にはトラックなどで移動させることができて、電気や上下水道、通信回線などをつなげれば、その中で生活が可能だということ、仮設のコンテナでございます。これはクルーズ船で、新型コロナ対策をした医療スタッフの待機場所として、このコンテナが使われたということでございます。 こういった様々な工夫も必要かと存じますので、よろしくお願いいたします。 一点、再質問をさせていただきます。 今年の冬のインフルエンザの時期に関しましては、やはりインフルエンザと新型コロナの発症に関して、非常に医療機関、またクリニック等々でも見極めるのにご苦労されているということでございますので、北区においては、全小学生、また妊婦へのインフルエンザワクチンの接種費用の助成を考えてみては、またそういった助成を行うべきと考えますけれども、北区としてはどのようなご見解をお持ちでしょうか。再質問とさせていただきます。 ◎保健所長(前田秀雄保健所長) (説明員) ただいまの再質問にお答えさせていただきます。 今年度のインフルエンザ流行期につきましては、ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症との同時流行ということが懸念されることから、このインフルエンザワクチンに対する需要が大変高まるのではないかということが予測されているところでございます。 一方で、今年度のワクチンの需給状況ということを考えますと、前年度比七%程度の増というところが見込まれているところでございます。ただ、近年は、大体毎年五%から七%程度ずつ、接種需要が増えておりますので、今年度のワクチンというのは例年程度のワクチンしか見込めないという状況でございます。 こうした中で、北区では高齢者の方は大体六〇%台の接種率の中で、私どもとしては、まず、高齢者の方々で確実に希望する方が打てる体制を整備したいというふうに考えてございます。 国も今年度につきましては、十月一日から二十五日までは高齢者を優先して接種して、できるだけ高齢者で定期のインフルエンザ接種を希望される方が打てる体制を整備するようにということがございます。 国も日本感染症学会の提言等を踏まえまして、高齢者の次は小児、あるいは妊婦というところを優先的にというふうに掲げられているんですけれども、もし、全ての高齢者の方がこの接種を希望されたと仮定しますと、既にその時点で、恐らく北区に来るインフルエンザワクチン全て枯渇するというような事態でございますので、小児、妊婦の方には申し訳ないんですけれども、インフルエンザにおいても、新型コロナウイルス感染症についても、非常に重症化しやすい方々に、まず接種を受けていただくことを北区としては優先させていただくということで今後、対策を進めたいと考えているところでございます。 ◆二十一番(小田切かずのぶ議員)  ありがとうございます。 重症化しやすい、またリスクの高い方々、高齢者を中心に接種をしていただくというのは、本当にそのとおりかと思います。そしてまた、やはり妊婦とか小学生に対するワクチン接種というのも、これは日本感染症学会のほうでも必要と推奨されておりますので、これにつきましても、ワクチンの供給状況を見ながら、補助金とか様々ご検討いただければと思っております。 詳しくは、また決算特別委員会で同僚の議員が深く質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ○副議長(坂口勝也議員)  議事の都合により、休憩します。 再開は午後一時四十五分です。   午後零時四十四分休憩-----------------------------------   午後一時四十五分開議 ○議長(渡辺かつひろ議員)  休憩前に引き続き、会議を再開します。 質問を続けます。 三十一番 福島宏紀議員。(拍手)   (三十一番 福島宏紀議員登壇) ◆三十一番(福島宏紀議員)  質問に先立ち、新型コロナ感染で入院療養中の方、一日も早い回復、また、関わっておられます医療関係者等、心から感謝を申し上げ、また、台風、風水害などで被災をされた皆様、心よりお見舞いを申し上げます。 質問に入らせていただきます。 私は日本共産党北区議員団を代表し、区長、教育長に大きく四点の質問を行います。 大きく第一の質問は、PCR等検査の抜本的拡充、区内の新型コロナ感染状況、さらに医療支援の拡充等について伺います。 五月二十五日、緊急事態宣言は解除されましたが、七月以降、東京を中心に全国的に新型コロナ感染が急拡大し、東京都は九月十日までの二か月間、感染の拡大が続いているとの最高レベルの評価でした。北区においても、緊急事態宣言解除後のPCR検査陽性者は百名程度でしたが、直近では陽性者四百四十四名に急増しています。 この事態に、七月二十八日、日本共産党志位和夫委員長は、政府に対して緊急申入れを行いました。申入れは、 一、感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民や事業所の在勤者の全体に対して網羅的で大規模な、面でのPCR検査等を実施すること。 二、医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校などの集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員等への定期的な検査を行うこと。 三、検査によって明らかになった陽性者を保護、治療する体制を緊急につくり上げる等の申入れです。 さらに、日本医師会の有識者会議や超党派の医師国会議員の会等が政府に対して感染震源地でのPCR検査の抜本的拡充をそれぞれ提言、要請しています。また、検査の拡充を求める市民の署名運動や関係団体の運動も政府の姿勢を変えさせる力になっています。 北区においては、党議員団が七月三十日、区長に新型コロナ感染急拡大対策に関する申入れを行いました。さらに、八月十八日、議長、各会派、議員各位に対し、新型コロナ対策について、北区議会としても、北区におけるさらなる検査、医療体制の拡充に力を合わせて取り組むことを心から呼びかけさせていただき、ご対応いただきました。ありがとうございました。 厚生労働省も、感染拡大防止等を求める様々な動きに応えて、新たな方針を相次いで発出しています。 八月十八日の事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策のPCR検査などの行政検査についての新たな考え方を示しました。感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域の医療施設、高齢者施設などに勤務する人や、入院患者、入所者については、その施設に感染者がいない場合でも、行政検査の対象にできるとの見解を示しました。 また、八月二十八日には政府の新型コロナウイルス対策本部が、感染流行地域での医療、高齢者施設などへの一斉、定期的な検査、地域の関係者の幅広い検査について、政府として都道府県などに実施を要請するとし、二十三区でも、世田谷区、千代田区等の先進自治体での取組が始まっています。 世田谷区の検査拡大は、従来型の発熱等症状がある方や濃厚接触者については現在、一日三百件程度を六百件に拡大します。これに新たに社会的検査を導入し、介護職員約一万人を先行実施しながら、保育園約一万人、幼稚園千人、特別養護老人ホーム等の施設入所予定者の方を想定して、一日千人程度からスタートします。経費は十二億六千万円だそうであります。 千代田区は、介護七施設全職員四百三十人におおむね三か月ごとにPCR検査を実施します。また、七月からは区内の介護施設に新しく入居する方を医師や看護師が自宅を訪問してPCR検査を実施しています。 東京都は高齢者、障がい者施設の利用者と職員約十五万人分のPCR検査の予算として三十億円を見込みました。北区も今議会、約三億一千万円の新型コロナ対策費が補正予算に計上され、医療機関への支援、PCR検査等の体制拡充、保健所機能の強化等で区民要望に応えたものになっています。こうしたことも踏まえて、以下、具体的に質問いたします。 一点目、政府は感染流行地域や医療、高齢者施設などの幅広いPCR検査等の実施を都道府県に要請しましたが、政府が全面的な財政措置を取ることを国に強く働きかけてください。 二点目、国及び東京都に対して感染震源地(エピセンター)を明確にした集中的なPCR検査等の実施を働きかけてください。 三点目、東京都はこの二か月間、感染の拡大が続いているとの評価を続けてきましたことをさきに指摘しましたが、区内の感染拡大についてどのように分析をしていますか、お答えください。あわせて、区内の高齢、障がい、保育、学校等各施設の感染状況についてもお示しください。 四点目、既に千代田区や世田谷区が踏み出しているように、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校の職員等を対象にした社会的検査を実施することです。また、今議会、区がPCR検査の拡充方針を示しています。加えて、このほど東京都がPCR検査拡充の方針を打ち出しましたが、これらの施策によって、どの分野、施設にどこまで無料のPCR検査が広がることになるのかお示しください。 また、区や都の施策に入っていない保育園や幼稚園、学校の職員の検査にも踏み込むことが必要ではないでしょうか。区の見解をお聞かせください。 五点目、北区PCR検査センターを増設し、あわせて、北区医師会、開業医、大学、研究所とも連携して、検査体制を強化し、無症状の方や濃厚接触者と判断されなくても、希望する区民がかかりつけ医を通して公費でPCR検査を受けられるようにすることであります。 六点目、北区医師会や国、東京都などと連携し、検査等で明らかになった陽性者を隔離保護するための宿泊療養施設を早急に確保すること、また、自宅待機を余儀なくされている方への必要な物資の提供や支援は区として万全な対策を取ってください。 七点目です。感染症対策の中枢を担う北区保健所では、この間、帝京大学からの支援を受け、地区担当保健師を派遣するなどの体制強化を図ってきたと聞いております。現在の支援体制の状況と秋冬の感染拡大に備える体制の拡充、専門職の確保などの一層の充実を図ることについてお答えください。 大きな第一の質問の最後は、医療分野への支援について伺います。 この夏、四分の一を超える病院が夏季の賞与を減額しました。直ちに国費を投入し、医療機関に対する減収補填を実施するよう国に働きかけてください。区としても、医療用マスク等の物資補給等をさらに今定例会に続くさらなる財政的支援で区内の医療関係者の労にお応えいただきたいと思います。 以上八点、区長、教育長の決意ある答弁を求めます。 大きく二つ目の質問は、コロナ禍のもと、いのち、暮らし、営業を守るため、一人の区民も取り残さない安心の支援策を拡充することについてです。 ひとり親家庭、非正規労働者、フリーランス等の不安定雇用の方、学校休業等が続いた子育て世帯等の切実な相談が増えています。八月十七日に内閣府が発表した四月から六月のGDP速報値を九月八日には、年率換算で二八・一%マイナスになったと下方修正しました。リーマンショック時、一七・八%をはじめ、東日本大震災時、消費税八%への増税時、さらに消費税一〇%への増税時のマイナスの影響と比べても戦後最悪の下落となっております。 加えて、コロナ解雇は五万人を超えたと厚生労働省が公表しました。この間、新型コロナの影響からいのち、暮らし、営業を守るために、国、都の施策が、あわせて、北区独自のひとり親家庭支援、そして、新生児臨時特別給付金事業の予算化等、様々な施策が講じられてきました。 しかし、感染の広がりと長期化は年末に向かう中で一層深刻化すると思われます。特に制度のはざまで支援が受けられない方、支援がまだ不足している方も多くおります。生活再建に向けた国や都における新たな救済制度を働きかけるとともに、今こそ、財政調整基金を積極的に活用した制度のはざまにも着目する等の区独自施策を積極的に展開することを求め、以下、具体的な課題を質問します。 一点目は生活保護の活用についてです。六月十五日、田村智子参議院議員がコロナ禍の中で広がる解雇、雇い止めや生活困窮への政府の対応をただし、生活保護はあなたの権利ですと、この場で呼びかけてほしいと安倍首相に迫りました。生活困窮に陥った方たちが様々な理由でちゅうちょして申請を諦めることがないようにと安倍首相に求めたのです。与党席からも拍手が起きました。 首相は、文化的生活を送る権利がある。ためらわずに申請していただきたいと答弁しました。翌日、私は早速この質疑を生活福祉課長に伝え、ためらわず申請に応える体制の確保を要請いたしました。 そこで、まず相談の現状についてお答えください。三月、四月は増加しているが、五月、六月、七月については相談件数も新規開始件数も昨年比で減少しているそうですが、その理由の分析と今後の見通しについてお答えください。 次に、仕事と住宅を喪失した方に対し、無料低額宿泊所ではなく、生活保護法の原則どおりアパート設定をすること、特に感染防止に徹した住宅確保施策についてお答えください。 さらに、都は感染拡大防止対策のため、インターネットカフェ休業に伴い、退出する方にホテル等を用意しましたが、具体的な対応は各区が行いました。その際、北区の行った相談件数、住宅確保等の対応についてお答えください。 二点目は、北区くらしとしごと相談センターの拡充等、今後の新たな利用者増に備える北区社会福祉協議会の体制強化を図ることについてです。この間、北社協を各種相談で訪れた多くの区民から、本当に助かったとの声が多数届いています。私からも感謝を申し上げながら、今後増えていく生活困窮に陥る方に対するさらなる対策を求め、以下質問いたします。 一、この間の緊急小口、総合支援資金の窓口業務における北社協の体制拡充と今後の拡充策について、二、あわせて外国人の相談対応についてもお答えください。 三、次に、全国的にも急増し、区でも補正予算が計上されている住宅確保給付金について伺います。 まず、実績等の現状について及び今後の見通しをお答えください。また、この制度が本人の責任によらない収入減少の方も対象に広がり、さらに申請者の収入いかんでは、減額されていた給付金が生活保護基準家賃まで支給すると改善されています。そこで、これまでの相談で対象外となった方で、再申請できる方、改善に合わせ遡及措置を取ることができる方等を救済すべきと思いますが、いかがでしょうか。 四、最後に、緊急小口貸付事業の実績と今後の見通しについて、総合支援資金の緊急小口からの連携と実績について及び今後の見通しについてもお答えください。 三点目は、国民健康保険についてです。新型コロナの影響により、今年の収入が三割以上減少すると見込まれている世帯の方が対象となる新たな保険料減免制度が発足し、喜ばれています。厚生労働省は、結果として三割減収に至らない場合であっても、明らかな不正があった場合を除き、国は財政支援を行い、減免を取り消すことはしないとしています。この制度の申請に当たり、親身で温かな対応と積極的な周知についてお答えください。 また、従来の区の条例による減免制度を災害減免に特化することなく積極的に活用すること、あわせて、この間の実績についてお答えください。 さらに、生活保護基準程度の世帯にも、三十万円以上もかかる高過ぎる保険料の引下げと、この間求め続けている子どもの均等割の軽減実施についても答弁ください。 四点目の質問は、住民税、後期高齢、介護保険等各種保険料の減免施策活用への周知等及び支援策について伺います。 まず、住民税ですが、新型コロナの影響による減免、猶予等の相談件数や実績についてお答えください。次に、滞納者に対する強硬な差押え、特に学資保険の差押えは行わないこと、減免制度や財産調査等で必要となった方には、国税徴収法に基づく執行停止を行うこと。あわせて、後期高齢医療保険、介護保険の保険料の減免周知等について求めます。 以上、温かい答弁をお願いいたします。 五点目の質問は、区内の零細、中小企業向け施策の充実についてです。 まず初めに、新型コロナ感染症対策支援制度相談会が六月から七月まで延べ平日の二十九日間のみですが開催されました。実績及び常時開設に充実して再開すべきではないか、この点についてお答えください。 次に、北区中小企業融資あっせん事業の実績を報告ください。重ねて、返済期間の延長や借換えも認めるなど、制度改善を図るべきではないか、お答えください。さらに、国の持続化給付金、家賃助成等、また都の休業補償、家賃助成等、制度のはざまを補う設備改善資金に続く区独自の制度を創設すること。以上、暮らしと営業を守る北区の制度充実を求めます。ご答弁ください。 大きく三つ目の質問は、少人数学級についてです。新型コロナウイルスの感染拡大が子どもらの学校活動に深刻な影響を与える中、親たちもかつてない大きな不安を抱えています。学びの格差拡大も深刻になる中、豊かな学校生活を保障するために、感染拡大を防止するためにも急務となっている少人数学級の早期実現です。 今、首相と文部科学大臣宛てに教育研究者有志十二氏が呼びかける少人数学級等を求める署名が取り組まれておりますので、そのメッセージ、少し長くなりますが、紹介させていただきます。 「コロナは私たちに色々なことを教えてくれた。学校がないと、こんなにも大変だということ。学校は勉強もだいじだけれど、友だちと遊んだり、話したり、食べたりの全部がだいじだったこと。先生やみんなと、ああでもないこうでもないと考えるのが面白かったこと。コロナで学校が休みだった時、子どもは一人で宿題をやるのはつまらなかった。親は、やらせるのがつらかった。先生たちもとまどった。久しぶりの学校はうれしかった。分散登校でクラスの人数が半分になった時、先生は少しゆったりして、子どもは授業がいつもよりわかる気がした。」 以上でございます。 この声に応えるかのように、少人数学級を求める声が教育者、自治体の長、PTA関係者等からも寄せられ、全国で空前の広がりを見せています。これは一九八〇年に、小・中学校の学級編制が四十五人から四十人に引き下げられて以来、四十年間変わっていない小・中学校の四十人学級編制を見直す大きな転機です。 さて、全国の学校が緊急事態宣言解除後、六月一日から三か月ぶりに再開しました。この再開に当たって、日本共産党は長期の休校による子どもの学習の遅れ、新型コロナ感染から子どもと教職員の健康と命を守ることは重要な課題とし、子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するためにとの緊急提言を発表しました。 提言は、学校の新型コロナ感染症対策は四十人学級では解決できないこと。根本的な解決を図るために、教員十万人増などの教育条件の抜本的な整備で、二十人程度の授業を目指すなどの内容です。 また、七月三日には、全国知事会、全国市長会、全国町村会の三会長が、政府与党に少人数学級実現を求める提言を要請いたしました。 全国知事会文教環境常任委員会委員長の阿部守一長野県知事は、私は二〇一〇年知事に就任しましたが、県民から少人数学級充実の要請をいただき、段階的に小学校から三十人規模学級を導入し、二〇一三年には、県内小・中学校全てで三十五人以下学級を達成しましたと述べています。 また、子どもが困難に置かれているときにこそ、教職員も含め、我々大人が最大限サポートしていくことが必要です。子どもたちにきめ細かな指導を行えるよう、少人数学級の推進、そのための要員の確保に国はしっかり取り組んでもらいたいと力強く語っております。 七月十七日には、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針2020が閣議決定され、少人数による指導の検討が盛り込まれました。この間、十数年にわたり、ここで出される方針が少人数学級実現の壁になっていただけに、象徴的な出来事であります。この骨太方針に関して、衆議院文部科学委員会で、萩生田文科大臣は、四十人学級の環境で感染症に耐えられるのか考えなければならない。少人数の有効性も深掘りしたいと答弁しています。 また、教育再生会議では、普通教室は平均六十四平方メートル、身体的距離を確保し、四十台の机を並べることはできないと発言。少人数学級を私は目指すべきだと個人的には思っていると語っています。こうした答弁や発言は、文科大臣として学級編制の見直しの必要に踏み込んだものと思います。 そこで質問いたします。 一、子どもたちの感染防止、学びと豊かな学校生活を保障するために、少人数学級の早期実現を国に働きかけてください。 二、東京都に対しても、少人数学級編制に着手するよう働きかけてください。「教育先進都市・北区」にふさわしい教育長の熱意ある答弁を求めます。 最後、大きく四つ目の質問になります。新型コロナ感染拡大に伴う区財政の今後の動向並びに北区基本計画2020及び北区経営改革プラン2020等の影響についてです。 政府は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の現下の経済状況について、これまで経験したことのない国難とも言うべき局面に直面しているとしています。 また、東京都も感染症対策への対応のため、令和元年度末に九千億円あった財政調整基金の残高が八百億円にまで減少しています。こうした国や東京都の財政状況の中、北区も来年度予算編成に向けて、六月十五日と八月二十四日、副区長依命通達を発出したと伺っております。八月二十四日、都区財政調整交付金の北区の当初算定が決定し、企画総務委員会に報告されました。都政新報は、税制改正で市町村民税法人分が二八・二%の大幅減となり、普通交付金が三年ぶりに減ったことを報じ、北区も昨年比二十九億円の減、四百八十七億円余となりました。このように、不合理な税制改正に加えて、新型コロナ感染症の影響を見据えると、特別区交付金や特別区民税に大きな減収が出ることは必至な情勢です。 しかし、今大切なことは、どんなに厳しい財政環境になっても、いのちや暮らしを守るための区民福祉の維持向上、地震・風水害対策等の安心・安全のまちづくりに取り組んでいただくことを強く求め、以下四点の質問を行います。 まず最初の質問です。八月の当初算定に続き、十二月には財源二百四十一億円の都区財政調整交付金の再算定が行われ、本来、大きな景気の変動がなければ、十億円程度の上積みが期待されます。しかし今回は、リーマンショック時を超える影響を受けて、大きくマイナスになることは明らかだと思いますが、現時点での見通しはどうか伺います。あわせて、二〇二一年度の見通しもお示しください。 二点目の質問です。二〇一九年度末で主要五基金残高六百二十億円、とりわけ残高百八十三億円になった財政調整基金について、こういうときだからこそ、この基金を第一波、第二波に続く今後の感染拡大防止対策や、さらに増えていく生活困窮者等対策に積極的に活用すべきですが、お答えください。 三点目は、見直しが必要とされる北区基本計画2020についてです。見直しに当たっては、自治体の本旨を貫き、区民のいのちと暮らしを守る施策を最優先に進め、住民合意のないまちづくり等、不要不急の事業については、中止を含め大胆に見直すことについて答弁ください。 四点目は、北区経営改革プラン2020の目的は、北区基本計画2020の資源調達とされております。区民にとって必要な公共施設の統廃合、区立保育園民営化、子どもセンター等の指定管理者導入検討、料金値上げ等、住民負担増があってはなりません。また、改革項目の前倒しやプランに新たな項目の追加を行うべきではありません。ご答弁ください。 以上で質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。(拍手)   (花川與惣太区長登壇) ◎区長(花川與惣太区長)  ただいま日本共産党北区議員団を代表して、福島宏紀議員から、PCR等検査の抜本的拡充、区内の感染状況、医療支援の拡充等をはじめ、いのち、暮らし、営業を守るため、一人の区民も取り残さない安心の支援策について、また、少人数学級の早期実現を国及び都に求めることに関して、さらには、新型コロナ感染拡大に伴う今後の区財政の動向と北区基本計画2020、北区経営改革プラン2020等への影響についてまで、区民生活に身近な分野を中心に、大変貴重なご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、PCR等検査の抜本的拡充、区内の感染状況、医療支援の拡充等について、順次お答えをいたします。 まず、PCR検査の全面的な財政措置を国に求めることについてです。国は、検査が必要な方がより迅速かつ円滑に検査が受けられるよう、検査体制の一層の強化を図るとしています。 保健所等が行う行政検査費用については、国と東京都が負担するとともに、PCR検査機器等の整備についても、国の補助金が活用できるなど、検査能力の増強を図るための措置が講じられています。より一層の検査体制強化に向けては、今後も引き続き、特別区長会を通じて、国や東京都に対し、要請してまいります。 次に、感染拡大の中心、いわゆる感染震源地など、特別な対策が必要な地域については、国が地元都道府県等と連携して対策を推進し、また、今後さらなる対策の強化も検討していると聞いているため、その推移を注視してまいります。 次に、区内の感染状況等についてです。八月以降に新たに感染が確認された区民は、八月第一週の五十三名をピークに緩やかに減少しており、現在は週二十名程度の報告が続いています。感染者数の推移だけで判断することはできませんが、現状は、感染のスピードが減速している局面と考えられます。今後とも注意深く感染の動向を監視し、再拡大に備えてまいります。 また、区内の各施設における九月九日現在の感染者数の状況は、介護保険サービスでは、利用者、職員で計七名、保育園では、公私立合わせて児童、職員で計三名、区立小・中学校、幼稚園等では、六月の再開以降、児童・生徒、教職員で計三名となっており、障害者施設については報告がありません。 次に、PCR検査の拡充の対象についてです。まず、今般、東京都の第三回定例会補正予算案に計上された高齢者及び障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業においては、対象施設における職員や入所者のスクリーニングを含む行政検査以外のPCR検査等の経費を支援するとされています。 一方、今定例会補正予算案における重症化リスクの高い高齢者等の感染防止のためのPCR検査については、介護、障害サービス事業所の新規入所者や感染者が発生した事業所において、当該感染者と接触した従事者等を濃厚接触者に加えて、行政検査として検査するというものです。 当該事業につきましては、八月七日付で国が発出した高齢者施設等における感染者発生時等の検査体制に係る通知を受けて、特に重症化リスクの高い高齢者等に対する検査についてご提案いたしました。 お尋ねの施設を含め、区内他の事業所については、国の通知等を踏まえ対応してまいります。 次に、PCR検査センターを増設し、希望する区民が公費で検査を受けられるようにすることについてです。感染症疑い患者等が行政検査でPCR検査を受けるには、東京都と契約を結ぶ医療機関で検査を行う必要があります。九月七日現在、北区では十二の医療機関が東京都と契約を結んでおり、また、区内二つのPCR検査センターにおいても検査を実施しております。 さらには、今般、北区医師会が東京都と集合契約を結ぶことにより、区内十一の診療所で唾液によるPCR検査が実施できるようになり、検査が必要な方は、当日あるいは翌日にはPCR検査を受けられております。 以上のことから、現在、PCR検査センターを増設する予定はありませんが、PCR検査センターの検査体制強化のために、施設整備等の支援を行うとともに、医師会や東京都と連携協力して、検査実施医療機関の拡充を図るなど、検査が必要な方がより迅速かつ円滑に検査を受けられるよう、検査体制強化に取り組んでまいります。 次に、宿泊療養する患者への支援についてです。軽症や無症状の方が療養する宿泊施設については、東京都が確保し、療養されている患者への支援についても、施設所在地の自治体や近隣の地区医師会の協力を得て、東京都が実施しております。 また、自宅療養する患者への支援についてでありますが、現在北区では、感染が確認された患者は、陽性と診断された当日か翌日には、入院や宿泊療養が開始されており、自宅待機となる方はほとんど生じておりませんが、今後、国の方針等により、自宅療養患者が増加する事態に備え、必要な物資の提供や、自宅での経過観察のための体制整備を進めております。 次に、新型コロナウイルス感染症を担当する保健所の現在の体制についてであります。四月当初の医師、保健師六名、事務三名に加えて、庁内及び東京都からの応援、派遣職員採用等により、保健師十名、事務職九名を増員した体制となっています。 また、帝京大学からは区との協定に基づき、ほぼ毎日四名程度の専門家が派遣され、疫学データの分析等の支援をいただいております。 今後、秋冬の感染拡大が懸念されておりますが、専門職の確保を含め、必要な体制を確保してまいります。 次に、医療機関に対する減収補填を国に働きかけることについてです。国では、第二次補正予算において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)が抜本的に拡充され、新型コロナウイルス対応を行う医療機関に対する支援が東京都を通じて行われています。 区内医療機関の経営基盤安定化への支援については、引き続き、特別区長会を通じて国に要請してまいります。 次に、区として医療用マスク等の物資補給やさらなる財政的支援を行うことについてです。 まず、感染防護具等の支援については、国の緊急包括支援事業に基づき、東京都が実施する医療機関等における感染拡大防止等支援事業の補助対象となることから、区内医療機関に対し、当事業の積極的な活用を促してまいります。 今定例会補正予算案において、重症・中等症患者を受け入れた区内医療機関に対し、受入患者数に応じた区独自の補助事業を計上させていただきましたが、今後とも感染症地域医療体制協議会などを通じて、医療機関の状況を把握し、国や東京都の動向を注視しながら、必要な支援を検討してまいります。 次に、いのち、暮らし、営業を守るため、一人の区民も取り残さない安心の支援策について、順次お答えをいたします。 初めに、生活保護の相談件数についてです。今年三月、四月は増加傾向にありましたが、現在は横ばいとなっています。今後、各種給付金等の利用期間が終了する年末以降、新型コロナウイルスの影響による生活保護相談件数の増加が見込まれます。今後の状況を注視しながら適切な対応を図っていきます。 次に、仕事と住宅を喪失した方への生活保護開始に伴う住居の確保についてお答えをいたします。 生活保護開始時において、申請者個々の状況に応じた適切な保護を行うため、無料低額宿泊所等の利用が必要と判断する場合もありますが、基本的には一時的な場所であり、アパート等への転居を原則とした適切な対応に努めております。速やかなアパート設定が可能となるよう、北区くらしとしごと相談センターを案内するなど、申請者への情報提供に努めてまいります。 次に、インターネットカフェ等の休業により、東京都が用意したホテル等を利用した方々への北区の対応についてお答えいたします。 生活福祉課及びくらしとしごと相談センターにて相談を受け付け、緊急一時宿泊所として東京都が用意したホテルを利用した方は二十一件です。ホテル利用者の利用期間終了後の対応については、個別に相談を行い、生活保護の開始となった五件を含め、それぞれの状況に応じた居所の確保等を行いました。 次に、くらしとしごと相談センターの拡充等のご質問の中の新型コロナウイルス感染症の影響による緊急小口資金・特例貸付及び総合支援資金・特例貸付の貸付相談窓口の拡充についてです。 国の緊急事態宣言後、緊急小口資金等への相談、申請件数が急増し、区は北区社会福祉協議会からの要望により、十名の職員を派遣するとともに、窓口業務を強化するため、補正予算で支援してまいりました。今後についても、北区社会福祉協議会と連携を密にし、体制強化を支援してまいります。 次に、増加している外国籍の方への相談対応については、モバイル翻訳機を活用しながら、ご案内や申請書の記入を対面相談で丁寧に対応しています。 次に、住居確保給付金についてです。 初めに、本年四月から七月までの実績ですが、申請件数は七百九十六件、支給決定件数は六百九十三件となっています。申請件数は、六月以降減少傾向にありますが、延長申請をされる方も半数程度いることから、今後の動向を注視し、必要な対応をしてまいります。 次に、支給対象拡大等への対応についてです。四月の支給対象の拡大については、漏れなくご案内ができるように広く周知を図っています。 また、七月の給付金の算定方法の変更につきましては、施行日以降に申請された方には、速やかに新たな算定方法を適用したほか、一定の要件で遡及して追加支給の対象となる受給者の方を、現在抽出しており、作業確定次第、順次、追加支給のご案内の通知をする予定です。今後とも、相談者の方が必要な支援につながるよう、丁寧に対応してまいります。 次に、緊急小口資金・特例貸付等の実績などについてであります。本年八月末現在の貸付申請件数は、緊急小口資金・特例貸付は四千三百六十七件、総合支援資金・特例貸付は二千二百六十七件です。また、北区社会福祉協議会では、総合支援資金を利用する際は、先に緊急小口資金を利用することを勧めており、これまでの実績からすると、緊急小口資金・特例貸付を受けた約六割の方が総合支援資金・特例貸付の申請を行っているものと見込んでいます。緊急小口資金・特例貸付等の今後の見通しについては、申請期間について、当初、七月末でしたが、九月末まで延長されたことから、今後とも国などの動向を注視して、必要な支援を行ってまいります。 次に、国民健康保険についてであります。 まず、新型コロナウイルス感染症の影響による新たな減免制度に関する質問についてであります。新たな減免制度の周知については、国保だよりや区ホームページでご案内するとともに、申請漏れがないよう、対象となる世帯へあらかじめ申請書を郵送いたしました。 また、審査に当たっては、制度の趣旨を十分に酌んだ対応をしており、減免の決定件数は八月末時点で三百二十件となっています。国保における従来の減免の適用については、様々な事情を抱える中でも、保険料を納付いただいている方がいることを踏まえ、まずは納付方法を考えることになりますが、相談には丁寧に応じています。 そのほか、従来からの制度として、非自発的失業による保険料軽減制度がありますが、この六月、七月の決定件数は、それぞれ百件を超え、これまでに四百件の決定を行っています。 次に、保険料の軽減に関する質問についてです。国民健康保険料が上昇する要因としては、制度の加入者に高齢者が多く、一人当たりの医療費が高くなるといった構造的な課題があると認識しています。区としましては、国民健康保険の制度設計は、国の責任において適切に行われるべきと考えており、特別区長会を通して、保険料負担軽減策の拡充を図るよう、国へ求めています。 また、子どもに係る均等割の軽減を区独自で行うことは考えていませんが、子育て世代や多子世帯への支援として、子どもの均等割の軽減措置も含めた制度の見直しを特別区長会を通して国に要望しています。 なお、国において、これに関連する見直しに向けた動きがあると伺っていますので、今後の動向を注視してまいります。 次に、住民税、後期高齢、介護保険等各種保険料の減免施策活用への周知等及び支援策についてです。 まず、住民税における新型コロナウイルス感染症による減免、猶予等についてです。住民税の減免については、生活保護受給や災害等による損失を前提としており、感染症に係る適用はありません。一方、国からは感染症に関わる徴収猶予の特例制度の活用が通知されています。これを受けて、区では令和二年度普通徴収納税通知書にチラシを同封するなど周知に努めたところです。 特例制度による徴収猶予の実績は、七月末現在、受付件数は二百十四件で、全件、猶予の決定をしています。 次に、滞納処分についてです。区では、滞納となっている住民税や保険料の自主的な納付を進めるため、電話や訪問による案内や、休日、夜間の納付相談の機会を数多く設けています。相談では、個々の事情を考慮した丁寧な相談を重ねることで、分割納付など、自主納付につなげています。 しかし、納付相談に応じない、納付の約束を守らない、納付が可能であるにもかかわらず、納付の意思を示さない場合などは、公平性を担保するため、財産の差押えを行っています。 お尋ねの学資保険については、差押え禁止財産に該当しないことから、財産調査の結果、差押えとなる場合もありますが、催告の際には、事前の予告を行っているほか、差し押さえた後もすぐには解約せず、納付相談の機会を設けるなど、できる限り相談による解決を促しています。 なお、執行停止につきましては、滞納者の生活状況を見極めた上で行っており、今後も納付相談や財産調査で把握した事実に基づき、適正に行ってまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料及び介護保険料の減免についてです。 介護保険料については、北区ニュースや区のホームページなどにより周知に努めています。また、国民健康保険と減免申請書を共有化し、申請者の負担軽減を図りました。介護保険料の減免実績ですが、八月十五日現在、申請処理中の件数は五百五件となっています。 後期高齢者医療保険については、北区ニュース等で周知に努めるとともに、申請漏れの低減を図るため、国保・介護の減免申請書に、同じ世帯に後期高齢の減免申請を希望する方がいる旨を記載する欄を設けました。なお、後期高齢者医療保険料の減免については、区において約百五十件の申請を受けていますが、減免の決定は被保険者である東京都後期高齢者医療広域連合が行うこととなります。 次に、区内の中小、零細企業向け施策の充実についてのご質問に順次お答えをいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策支援制度相談会についてです。当該相談会につきましては、令和二年六月十日から七月三十一日まで、区内の士業団体にご協力をいただき開催しました。実績は二十三件で、想定よりも少なかったものの、専門的見地からのきめ細かな対応であったこともあり、相談者の満足度は非常に高いものでした。 現在、相談会は終了しておりますが、コロナ禍における区内中小企業の支援策について、ホームページやメールマガジン等で周知するほか、経営アドバイザーをはじめ、専門職による相談を引き続き実施しているところです。 今後の相談会の再開につきましては、現在は予定しておりませんが、コロナ禍における区内中小企業の動向を見ながら、相談体制の充実について引き続き検討してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策緊急資金融資あっせん事業についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策緊急資金融資あっせん事業につきましては、八月末現在で、あっせん申込み千三百二十二件、実行件数千六十七件、実行金額七十五億円余となっています。新型コロナウイルスの終息まではまだ時間を要し、中小企業者への影響も業種によっては長引く場合もあると見込んでおり、当該融資制度の受付期間については、現在、九月三十日までとしておりますが、令和三年三月三十一日まで延長する予定です。 また、新たな借換え制度につきましては、国や東京都の制度を踏まえ、区内中小企業の経営実態の把握に努めながら検討してまいります。 次に、区独自の支援制度の創設についてのご質問にお答えをさせていただきます。 北区では、コロナ禍における中小企業への支援として、新型コロナウイルス感染症対策緊急資金あっせんや相談会の開催、雇用調整助成金等申請支援事業、新型コロナウイルス対策設備投資支援事業などに取り組んでまいりました。 さらに、発行規模四億円、プレミアム率二〇%の区内共通商品券の販売を開始するところです。こうした独自の支援策に取り組んでおりますが、中でも、新型コロナウイルス対策設備投資支援事業につきましては、時宜に応じたものであり、申請手続も簡易で利用しやすいといったお声もいただいており、既に百二十件を超える申請があります。 このように、区内中小企業者の皆様のお声に耳を傾けながら、求められている支援について、引き続き検討し、国や東京都の支援制度の活用を勧めながら必要な対応を図ってまいる考えです。 次に、新型コロナ感染拡大に伴う今後の区財政の動向と北区基本計画2020、北区経営改革プラン2020等への影響についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、都区財政調整交付金の今後の見通しについてです。新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、社会経済活動が大きく停滞し、直近の実質GDP成長率は過去最大の落ち込みとなっています。 今後、北区の特別区交付金や各種交付金に、さらに、翌年度には特別区税における税収にも影響が生じてくるものと捉えています。 現段階において、特別区交付金等の減収額を把握することは困難でありますが、リーマンショック時を踏まえるならば、三十億円から四十億円程度の減収になるものと想定しておく必要があります。 さらに、翌年度の見通しについては、今後の感染症や経済動向に大きく左右されることから、現段階において、歳入の見通しを立てることは困難であります。感染症対策や区民への必要な支援について、引き続き、財政調整基金等を活用し、積極的な対策を講じてまいりますが、一方で、財政調整基金の活用は税収減への備えや今後の歳出需要の増大なども勘案しなければならず、柔軟かつ慎重に行うべきものとも考えています。 次に、見直しが必要とされる基本計画2020についてです。今後、極めて厳しい財政状況が見込まれる中、全ての計画事業を従来どおり継続することは困難であることが想定されます。昨年度策定した基本計画2020及び中期計画に掲げる事業の実施に当たっては、コロナ禍においても、住民福祉の維持向上に努めながら、区民の生命、財産を守るための地震、風水害対策をはじめとする災害に強いまちづくりを進めていくとともに、今まさに動き出している駅周辺のまちづくりについても、機を逃すことなく取り組む必要があると考えています。 このため、事業の見直しに当たっては、区民生活への影響や事業の優先度、緊急度、さらに財源の有無などを十分に勘案し、優先順位を定めた上で、休止、縮小、または繰延べするなどの対応を検討しています。 最後に、新型コロナ感染拡大に伴う北区経営改革プラン2020への影響等についてであります。 基本計画等の見直しが必要な状況の中、着実に資源調達を図り、健全で安定的な行財政運営を確保していくためには、経営改革プランの着実な推進が不可欠です。あわせて、財源の確保はもとより、新しい生活様式への適用など、新たな時代の要請なども踏まえ、改革項目の前倒し実施や、新たな項目の追加実施についても検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政推進に向けて全力を傾けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長(清正浩靖教育長)  私からは、少人数学級の早期実現を国及び東京都に求めることについてのご質問にお答えいたします。 少人数学級については、現在、国の教育再生実行会議において、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備、ICTや関連する施設・設備等の環境整備や、そのための財源の在り方について議論されており、国の議論の最終的な取りまとめは、来年の五月頃を目指すと聞いています。 区といたしましては、学級編制について、少人数学級による児童・生徒へのきめ細かな指導が必要と考え、これまでも国に対して、全国市長会を通じ、少人数学級の実現を求めており、東京都に対しても特別区教育長会を通じて三十五人学級の実現を求めてまいりました。 今後につきましても、国における議論の動向を注視するとともに、少人数学級の実現について、引き続き、国や東京都に他自治体との連携を図って働きかけをしてまいります。 以上、お答え申し上げました。 ◆三十一番(福島宏紀議員)  質問に詳細な答弁をいただきました。ありがとうございます。 決算特別委員会もありますし、委員でもありますので、詳細についてはそちらに譲ることをしたいと思いますが、時計をちょっと見ながらですが、幾つか再質問させてください。 一つは、新型コロナ感染症に関連してのPCR検査等、質問を準備していた時期から比べると、この間で随分前進というか、改善されたなという思いも率直にありますので、よかったなというふうに思っております。 ここでの質問は、感染リスクという関係から、高齢者だとか障がい者の施設、あるいはそこで働くというところに着目し、これ自体は当然なんですが、子どもがいるところについて、保育園については世田谷区が一歩踏み出しておりますが、保育園とか学校とかについて、区の見解を伺わせていただきました。ちょっと私が聞き落としていたならば申し訳ございませんが、このあたり、感染件数もそんなに多いというわけではありませんけれども、今、子どもにとってはいろんな負担ですよね、そういうことがありますので、この分野でもやっぱり落ちがないようにやっていく必要があるんではないかなと思いますので、ここについては再質問をさせていただきたいと思います。 それから、要望になります。医療機関への支援ですよね。これは専ら国だということは私も十分承知しておりますし、また、区も先ほど来、今次定例会の補正予算等も含めて、できるだけの配慮というのをしていただいているということも受け取らせていただきつつ、さっきご答弁の中で、国がそれなりに手を打っている、抜本的に拡充されているみたいな答弁をちょっと私、メモりました。これが医療現場で働いている方、あるいは経営者、こういう方たちと気持ちが一致しているのかなと。やっぱり私、労をねぎらってという言葉を使いましたけれども、そのあたりの姿勢、みんなでこれを乗り越えていこうということで十万円の特別定額給付金もそういうことで国民全部ということになりましたように、この精神はとても大事なので、医療現場の中でも、どこがやるかといったら、国がやるというのは当然なんですけれども、そういう点で改めてお答えをいただきたいなというふうに思っております。 それから、二つ目のほうに入ります。これは本質問で言いましたけれども、区もそういう制度的には手を打っていただいていると思っていますが、やっぱり制度のはざまですよね。五〇%以下とか三〇%以下とかという、そういう一定の数値が出るんですけれども、四五%の人はどうするのか、二五%の人はどうするのか、ここにどれだけ応えていただけるかなという、ここに主眼を置いた質問をさせていただきました。 そういう関係から、今後も、ここが少し、これは最後に答弁されたように、財政との関係もあるということは十分承知をしておりますけれども、これからもぜひ、お金の使い方の問題では質問でも言いましたが、ぜひ、着目した対応をしていただきたいなと思っています。 ここでの再質問は、新型コロナに係る減免が、対象者と思われる方全員に送っていただいているという努力も認めつつ、引き続き、この収入の減収が三〇%に至らない、この方について、新型コロナとか関係なく、もともと大変なところにいるわけなので、しっかり、ここのあたりはぜひ引き続きのご努力をいただきたいと思います。 質問は、国保に対して、先ほど、これも言い続けてきているという子どもの均等割減免の実施、減額について取り上げましたが、国に若干の動きというような答弁があったかなと思っておりますが、このあたり、もう少し情報があったら、どういうふうにしようとしているのかというところを答えていただきたいなと思っております。 少人数学級については、現時点で言うべきことは、私たちも会派として述べさせていただきました。それで、今一番注視するという意味で言えば、国の考え方、文部科学大臣の幾つかの発言とか考え方も紹介させていただきましたけれども、プラス財政当局も、今回は新型コロナ対策で、このままでいいのかということで、私は少人数学級、これに向ける国としての一定のゴーサインも出ているんではないかと思いますので、この機を逃すことなく、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。 あと、最後の財政のところです。ここで申し訳ないんですけれども、私、本質問の終わりのほうで住民合意のないまちづくり、あるいは不要不急というふうに述べたところがあるんですが、住民合意のないまちづくりの、ないを取ってしまいまして、住民合意のまちづくりもやめろというふうに、もしかしたら発言しているかもしれませんので、これはぜひ住民合意のないまちづくりなんだということに訂正をしていただきたいなというふうに思います。 それで、質問なんですが、先ほど、リーマンショックの例を例えて、一定の数字、述べていただきました。あわせて、これは十二月に向けての再算定の、本来は、ふだんなら十億円ぐらい増えるのに、今回は三十億円から四十億円程度の減収という影響が出るだろうというお答えをいただいて、なかなか見通しのない中の質問ということで、ご答弁をいただいたわけです。もう一つ、その後に、二十一年の年末になっていないのに、その先、さらに分からないじゃないかということなんですが、予算編成等も見直ししながら組み立てていかなくてはならないと思っていますが、このあたりは、今年度の影響と来年度の影響を比べたときに、どっちの影響のほうが多いというふうに現時点で踏んでいるのかという、ここをちょっとお答えしていただきたいなというふうに思っております。 財政調整基金の使い方について、私どもは積極的に自治体の本旨を貫くと。それから、答弁も住民の様々な、防災関係等含めて、しっかり守っていくという、ここまでは一緒なんですけれども、積極的にどうだという言い方に対して、柔軟、ここまではいいんですが、慎重にということで、使うほうとやってくれというほうの表現はどうしても違ってくるかなと思っています。改めて、東京都の例を横引きするわけではありませんけれども、約九千億円あった財政調整基金を八百億円残すだけで使ったということも一つの例として紹介させていただいておりますが、この財政調整基金を積極的に使っていくということについて、改めて求めておきたいと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。 再質問をよろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長(峯崎優二健康福祉部長) (説明員) PCR検査の関係で、保育園等の施設ということですが、区長の答弁でもお答えさせていただいてございますが、そういった施設含め区内の事業所について、国の通知を踏まえて対応していきたいというふうに考えてございます。国の通知では、行政検査の対象ということで、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由があるものというようなことで、濃厚接触者にとどまらず、行政検査できるというような通知、先ほど福島議員のほうからも通知をご紹介されましたけれども、そういった通知を踏まえて対応していきたいというふうに考えているところでございます。 また、医療機関に対する財政的な支援は、国、東京都のほうで実施がされておりますが、先ほど答弁でもお答えさせていただいたとおり、特別区長会を通じて国等に要請していくとともに、北区としても、国、東京都の動向を踏まえて、必要な支援については検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◎保健所長(前田秀雄保健所長) (説明員) ただいまの再質問の中で、地域医療、地域の関係機関との連携、一致団結してというところでございますけれども、先ほど区長からの答弁にもありましたとおり、感染症地域医療体制協議会、これは逐次開始しておりまして、この中で国の支援、都の支援、区の支援について詳細にお話をしまして、こうした対策についてのご理解を得て、共通認識を持っているというところでございます。今後につきましても、随時、こうした協議会等、あるいは個別の医療機関との連携、協議を通じて、地域一貫となる体制を堅持していきたいと考えております。 ◎区民部長(村野重成区民部長) (説明員) 国民健康保険の子どもの均等割についての国の動きでございますが、今年五月に閣議決定されました少子化社会対策大綱というものの中で、子どもの数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方公共団体への支援などを着実に実施するといった記載がなされました。 厚生労働省ですが、これまで子どもの人数など、画一的な基準での減免は適当ではないというようにしていたわけで、これまでの見解とは大分異なるものとして、私どもも注目をしているというものでございます。現時点で具体的な内容、何か決まっているとか、そういったものがあるわけではございません。むしろ議論はこれからといったところだとは思いますけれども、この大綱を踏まえた均等割等の見直し、制度の見直しを行うよう、我々としても、区長会等を通じて、今後要請をしていきたい、そのように考えてございます。 以上です。 ◎政策経営部長(中嶋稔政策経営部長) (説明員) 財政に関する質問、何点かお答えさせていただきます。 まず一点目のリーマンショックとコロナ禍の比較の中での財政調整交付金の考え方でございます。まず、現在、一番今後の景気動向が見えないこと、それから、特別区交付金の財源である市町村民税法人分、こちらがどの程度落ちるかが正直全く読めていないというのがございます。それで、今のコロナ禍での減収幅というのをリーマンショックのときと比較しているんですが、リーマンショックのときは平成二十年度から二十一年度の、例えば財調も二か年で落ちています。それが今回は新型コロナが急激に来たということで、正直、今、議員もご紹介のとおり、当初算定では全く反映がされていない。それが再調整の中で全て反映されると、そういったリスクを踏まえている中で、三十億円から四十億円程度の減額という言い方をしています。 本当にコロナ禍とリーマンショックというのは全然違った影響が出ている中でも、それしか指標がないだろうというのが現状でございます。それは我々もどこの自治体も調べているんですが、そういった形でどこの自治体も取り組まれているというのが実情です。 それから、今回、当初予算の編成のときも、例年と違っておりまして、予算枠といったものを設けてございません。というのも、歳入が見込めないといったことから、各それぞれの部で主体的に見直しや先送りをしていただくといった中で、どうしても区のほうから枠を示せなかったというほど来年度の歳入が見えていないというのが実情でございます。そうした中で、今年度と来年度、どちらが厳しいかというと、これから新型コロナがどう収まってくるか次第なんですが、基本的に五月の緊急事態宣言、そのときに一番経済が止まっていたということから、そこの影響が正直企業の決算時期とか、中間納付の考え方によって、どこで税収の影響が出てくるかが全然見え切らないので、それが今年度主に出るのか、それとも来年度にずれ込むのか、それによって正直影響が違ってくると思います。 ただし、こういった緊急事態宣言等とまで行かなかった場合には、消費動向とかが上がってきますので、もしかしたら今年度が一番厳しいかもしれないと。ただ、新型コロナが収まらない中で今のような状態が続き、かつ緊急事態宣言の影響が、企業の納付時期の関係で来年度出れば、来年度のほうがはるかに厳しいといった形で、すみません、全くそこに関しては今読み切れていないというのが実情でございます。 それから、財政調整基金の考え方でございますが、そこに関しては今回、こういった緊急事態のために残高を確保してきたというのがございますので、新型コロナ対策を中心に積極的に活用したいと考えております。ただし、今年度の九月補正の時点で九十七億円程度使っていると。今後の補正を考えると、今年度、百億円以上の活用をした上で、もしかしたら、特別区交付金が減った部分に関しても、ここから穴埋めの必要があると。そういった中で、令和三年度予算を編成する際にも残高が百億円を切ってしまうと、そういった事態が十分に想定されることから、積極的に使いたい思いはありつつも、どうしても残高に限りがあると。そういった部分からは基金を柔軟に活用していかざるを得ないと、そういったことが財政当局の考え方でございます。 以上です。 ◆三十一番(福島宏紀議員)  再質問のご答弁ありがとうございました。今後の感染拡大いかんだというお話が最後に出ました。生活保護が増えていないという問題を分析してお答えくださいって、答弁は横ばいということでした。私が自分で調べた関係だけで言うと、質問したように新規件数だとか、それから、昨年と比べてですけれども、明らかに伸びていません。伸びていないから悪いと言っているんじゃなくて、それだけ今、インターネット上ではいろいろ騒ぎというか話題になっていますが、自助、共助、公助、順番が違うんじゃないかなんていう意見がばっと来ているんですが、かなり公助が効いているんですよね。特別定額給付金もそうですし、それから、社会福祉協議会に取り上げさせていただきました緊急小口資金の貸付、それに続く総合支援資金、住宅確保給付金。私たちが相談を承る中で、やっぱりここで救われた、助かったという。福祉バスなんか十万円で、車どこかで見つけてくれませんかねという家賃が払えなかった方の相談でした。この方も持続化給付金を申請して十日後に入ったことによって、自動車を買わないで、今のところに住み続けることができる。多くの皆さんが国だとか区がやる公の支援、当たり前と言えば当たり前かもしれませんが、ここの姿勢をしっかり貫いていく。それで、感染状況が分からないんですけれども、いろんなことが分かってきたから手が打てるようになってきたというのも事実、コロナ禍ではあると思いますが、この経済に対してこの先、暮らしが成り立つかどうかというところが物すごい今、正念場で、私たち議員はこれからそういうご相談をたくさん承らなくてはならない。 先ほど、区長がどなたかの質問の答弁で、区議会と区がやっぱり一致してやっていこうというふうに呼びかけていただいて、私も全くそのとおりだと思うんですよね。 だから、そういうときに、やっぱり区としては、区の持っている財政でどこまでできるかというあたりをちょっとこだわった形になりましたけれども、再質問をさせていただいたところです。ぜひ、自助、共助、公助というならば、一番最初にやっぱり公助だという、そういう姿勢を、北区の行政、ぜひ貫いていただきたいなと、このことをお願いをさせていただきまして、日本共産党北区議員団の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺かつひろ議員)  十番 花見たかし議員。(拍手)   (十番 花見たかし議員登壇) ◆十番(花見たかし議員)  立憲クラブを代表して、花川区長に大きく三点についてお伺いさせていただきます。 質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症によって協力いただいている全ての方に感謝するとともに、感染された方の一日も早い治療・回復を心から祈念いたす次第でございます。また、全国各地で台風、集中豪雨によってお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 それでは、質問に入ります。 まずは新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。 今なお、新型コロナウイルスの感染が止まりません。五月二十五日に緊急事態宣言が解除されたものの、東京都の昨日の新規感染者数は百四十六人、重症者数は前日から一人増えて二十四人、都内の感染者数の累計は二万三千四人となりました。北区においては、十二日現在で四百四十四人、この一週間で二十八人の増加であります。連日、多くの感染者数が発表されておりますが、東京都では、今月十日、新型コロナウイルスに関するモニタリング会議において、東京都の新規感染者数は減少傾向と分析し、感染状況の警戒レベルを最も高い、感染が拡大しているから、一段階下の、感染の再拡大に警戒が必要であるに引き下げることに決めました。 都内の感染者数は、八月一日の四百七十二人を最多に、新規感染者数や検査陽性率はピークを超えたとの見方が広がっております。その減少傾向の要因としては、ハイリスクの場における積極的な対応や自粛要請への協力、都民の行動変容などが挙げられておりますが、状況は日に日に変わってきており、一時的な傾向との指摘もあります。 実際に、七月時点で専門家からは、野球で言うと、まだ二回の表で新型コロナウイルス側が攻撃している段階かと思う。また、医療関係者からは、ある程度、感染が収束に向かうには、二、三年、長ければ五年以上の可能性もあると、数年間にわたる期間を想定した対策が必要と話されておりました。 まさに、ウイルスへの警戒と注意、感染予防を怠った途端、感染が拡大していくのがこのウイルスの怖いところかと思っております。ウィズコロナという言葉もありますが、新しい生活様式を続けながら緊急事態を回避するため、北区としても、その先の感染流行を見据えた長期戦での取組が求められているかと思っております。 そこでまずお伺いいたします。花川区長は、引き続き、スピード感を持って、今後の感染拡大への備えなど必要な対策を進めていくとおっしゃっております。今後も大きな波が押し寄せてくる可能性から、長期戦も視野に入れながら、区民が必要としている施策をスピード感を持って取り組まれることが求められており、区長には、さらなるリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。 そこでまず初めに、新型コロナ感染防止に向けて、区長からのご決意をお伺いいたします。また、今後の見通しが不透明な中、区民は北区に何を求めているとお考えなのか、また、北区が現状不足していること、課題としていることはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 そして、区長からは、ホームページや北区ニュースなどで区民に対してのメッセージが掲載されております。現状、イベント等がほぼ中止になっている中で、SNSや防災無線等を活用しながら、区長自らの声で区民へのメッセージを発していくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、医療支援、PCR検査についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染が続く中、最前線で従事されている医師や看護師らの医療従事者の方々、そして、その他多くの関係者には感染防止に向けてご尽力いただいていますことに改めて感謝申し上げます。 東京都では、連日多数の新規感染者が出ておりますが、感染拡大防止と合わせて、医療提供体制の確保が大きな課題かと思っております。 そこで北区といたしましても、北区医師会、区内医療機関との連携強化を図りながら、医療提供体制の確保に向け取り組んでいるかと思っております。しかし、新型コロナ収束の見通しが立たない中、医療現場がいつ、どのように急変するか予断を許さない状況かと思います。 そこでまずお伺いいたします。北区の新型コロナウイルス感染者数は四百四十四人となっており、緊急事態宣言中、もしくは感染者数のピーク時とは状況が違ってきているかと思います。現状の北区の医療提供体制について、そして保健所の状況についてお伺いをいたします。また、今定例会では、総額三十五億円余の補正予算案が提出されております。例年の第三回定例会の補正予算と比べると倍近くの補正予算額であり、特に新型コロナウイルス対策費が三億円余と、コロナ禍緊急時での感染防止に向けた積極的な予算計上かと思っております。 そこで、今回の補正予算でも医療支援が計上されておりますが、医療機関の経営状況、現場で働く医療従事者の処遇などは、以前から厳しい状況が指摘されております。これから秋冬にかけて、さらに感染拡大が続くと、閉鎖する病院も出てくるのではないかと言われております。 そこで、今後とも病院等のスタッフの防護具やマスク、手袋、殺菌装置やPCR測定装置の購入費等、北区としても、状況を把握しながら、さらなる適切な支援を実施すべきと考えております。区長のご見解をお伺いいたします。 また、自治体によっては、新型コロナウイルス感染症対策寄付金制度を創設し、寄付金を募っております。頂いた寄付金は、医療従事者に対する医療用マスク、ガウンなどの提供や新型コロナウイルス対策のための医療設備の充実などに活用するなど、医療機関への支援につなげております。 既に二十三区でも取り組んでいる区がありますが、ぜひ北区としても、ふるさと納税制度を活用するなど、医療従事者寄付金制度を早急に創設すべきと思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。 次に、新型コロナ相談チャットについてお伺いをいたします。 港区では、新型コロナウイルスの感染拡大で、保健所への問合せが、電話だけでなく、窓口に訪れて相談される方が増加したため、職員の負荷が高まり、限られた人員での対応は厳しい状況が続いていたとのことであります。 そこで、港区ではチャットボットの仕組みを導入し、二十四時間自動応答可能な新型コロナ相談チャットを構築し、サービスをスタートいたしました。実際に、チャットボットのサービスが始まると、寄せられた問合せ件数の約八割が自動応答で答えられており、現場職員の負荷軽減と区民サービスの向上が確認できたそうです。また、寄せられた問合せのうち、約四割が窓口時間外だったことや、土日や夜間にスマートフォンで質問したいという要望が多いことも分かったとのことであります。サービス面で大変大きな成果がありましたが、さらに驚くことに、港区のチャットボットは、港区が民間企業に依頼してから十日でサービスが開始されたそうです。まさに官民協働のもとでのスピード感ある取組かと思っております。 そこで、お伺いいたします。北区では、経営改革プランでチャットボットを活用し、業務の自動化を図る計画がありますが、進捗状況について確認させてください。 そして、区民サービス向上、職員の負荷軽減のためにも、北区でも、チャットボットを活用した相談チャットサービスを早急に導入すべきと思います。ご見解をお伺いいたします。 次に、PCR検査についてお伺いをいたします。 北区のPCR検査センターは、本年四月三十日より検査を開始しており、現状区内にはPCR検査センターが二か所、そして、コロナ外来は三か所あり、感染症の検査と治療に従事していただいているかと思います。PCR検査については、区民の方からも多くのご意見を伺っております。検査数を増やしてほしい、気軽に検査できるようにしてほしいなど感染症への不安が高まる中、検査数の拡充を求める意見が多く寄せられております。 そこで以下三点についてお伺いをいたします。 一、北区のPCR検査数、そして感染率の推移についてお伺いをいたします。また、北区の感染者の傾向があれば、併せてお伺いをいたします。 二、世田谷区では、新型コロナウイルスの感染防止策として、PCR検査体制を拡大整備する世田谷モデルが議論になっております。様々な物議を醸しておりますが、北区ではどのように評価しているのでしょうか。また、北区のPCR検査センター数と、PCR検査数は適切と考えているのか、お伺いをいたします。 三、やはり北区のPCR検査数を増加すべきと考えております。検査対象施設や感染者が発生した施設での検査対象者の拡大など、検査数の増加に向けて取り組むべきと考えますが、北区としての見解をお伺いいたします。 次に、北区地域応援プレミアム付商品券についてお伺いいたします。厳しい経済状況の中、北区内の中小企業や個人事業主の方々からも大変厳しいお話を伺っております。コロナ禍がいつ落ち着くか分からない、これからも頑張っていこうという気力がなくなってしまったと、閉店した店主がお話しされておりました。先の見通しが立たない中、現状は、私たちが把握している以上に、小売店、飲食店等は厳しい経営状況が続いているのではないかと実感いたしております。 そこで、他自治体では、新型コロナウイルスの影響で低迷した消費需要を喚起し、少しでも地域の飲食店や小売店等を応援するため、これまで以上の新たな総額でのプレミアム付商品券を販売する自治体が増えております。例えば、目黒区では、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた区内の飲食店、小売店、サービス業などの利用を促すため、プレミアム率五〇%の商品券を販売いたしております。二十三区内で発行する同様の商品券の中では、最もプレミアム率が高いとのことです。 北区では、例年六月に販売している一〇%プレミアム付北区内共通商品券については、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、延期となっておりました。そこで北区としても、コロナ禍で低迷している区内の飲食店や小売店、サービス業などの利用を促すため、例えば、発行総額二十億円、プレミアム率三〇%など、今までの発行総額、プレミアム率を上回る地域応援共通商品券を発行すべきと思っております。ご見解をお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染拡大による北区財政への影響についてお伺いをいたします。コロナショックで、日本経済は二〇二〇年四月から六月のGDPの伸びが過去最悪のマイナスとなりました。内閣府が発表したGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前の三か月と比べてマイナス七・八%。このペースが一年間続くと仮定した年率換算では、マイナス二七・八%となり、マイナスとなるのは、三四半期連続で、比較可能な一九八〇年以降、一番の落ち込みになります。 日本経済の落ち込みから、北区でも大幅な減収が避けられない状況であります。区財政当局といたしましても、税収の落ち込みはリーマンショックを上回るとの指摘もあり、減収の大きさ、あるいは今後の財源不足、こういったものに関して強い危機感を持っているとのことでありました。 企業活動や個人消費が縮小し、税収減が避けられない中で、今後、区財政にどれぐらいの影響が出て、どれくらい長期化していくのか不透明であります。その中で、区民サービスの向上や福祉の充実、まちづくりの課題等に取り組んでいくためには、基金や起債の活用、そして、事務事業の取捨選択、各種計画の見直し等が不可欠かと思っております。 そこで、お伺いをいたします。現在、北区では、令和二年度から十か年の長期総合計画、北区基本計画2020、そして、令和二年度から四年度までの北区中期計画が遂行中でありますが、両計画とも、今回のコロナ禍の影響は考慮されておりません。特に計画の前提となる歳入の見通しでは、令和二年度の一般財源歳入見込みが九百八十三億円余、令和三年度が九百八十八億円余、令和四年度が一千二十九億円余と、年々増加傾向の計画になっております。 そこでお伺いをいたします。新型コロナ感染拡大によって北区財政も大きく変化していくと思いますが、現状どれぐらいの歳入減を想定しているのでしょうか。また、基金の残高にも多大な影響があるかと思いますが、財政調整基金等の五基金の残高の見通しについてお伺いをいたします。 そして、歳出面では、今まで以上に内部努力の徹底や事業の取捨選択、計画事業の規模の縮小や事業延期の決断も不可欠になってくるかと思います。今までにはない、今まで以上の厳しい判断が必要になってくるかと思いますが、今後の方針について、そして、計画事業の変更等によって、年度ごとにどれぐらいの削減額を考えているのかお伺いをいたします。 最後に、北区基本計画、中期計画とも大きく計画の前提が変わってきております。コロナ禍が長期化する指摘もある中で、再度、計画の見直しを進めるべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、災害に強い地域づくりを目指して、水害対策についてお伺いをいたします。毎年のように発生する台風等による水害被害、平成最悪の被害となった平成三十年七月豪雨は、西日本を中心に、北海道や中部地方など、多くの地域で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害が発生いたしました。また、今年に入ってから発生した七月豪雨は、長引く大雨によって、九州、中部、東北地方をはじめ、広範な地域において、多くの人命や家屋への被害のほか、ライフライン、地域の産業等にも甚大な被害をもたらしました。 そして、九月の台風十号は特別警報級の勢力での接近とはならなかったものの、九州中心に大きな爪痕を残しております。毎年のように、各地で発生する大型台風や集中豪雨、北区におきましても、昨年十月の台風十九号は記憶に新しいところであります。当初、北区は過去最強クラスと言われていた台風十九号の対応として、十月十一日に水防本部を立ち上げました。十二日の明け方には大雨、洪水、暴風警報が発令され、石神井川の氾濫及び土砂災害に備えるため、十二か所の自主避難施設を開設、その後、荒川氾濫の危険性などから、追加で八か所の自主避難施設を開設いたしました。そこで設置した避難所には、区の想定を上回る二千人以上の方が避難され、相当の混乱が生じてしまい、安全面への配慮に欠けていたという課題があったかと思います。 そこでまずお伺いいたします。昨年、台風十九号によって、北区の水害対策の課題が浮き彫りになりましたが、この一年間の検討状況と新たな方針についてお伺いをいたします。また、治水上の弱点と懸念されている荒川のJR鉄道橋付近堤防の地盤改良工事の状況について、完成予定はいつ頃なのかお伺いをいたします。 毎年のように各地域で発生する甚大な水害被害、北区においても、今後、史上最強クラスの台風が再び直撃し、荒川や石神井川が氾濫してしまう可能性がある中で、今回は、低地の方々の避難先と避難所運営についてお伺いをいたします。荒川氾濫等の危険性があるとき、何よりも速やかな避難が第一であります。避難先として、まずは自宅の二階などが考えられますが、最大浸水が五メートル以上になるとき、二階建ての自宅ですと、自宅内での安全確保は困難であり、他の避難場所への避難が不可欠になってまいります。 そこでハザードマップを確認いたしますと、例えば、志茂地域の方々の避難先は、高台の赤羽台や赤羽西になっております。区としても、緊急時には早めの避難を行うよう、しっかりと避難誘導のアナウンスを行い、避難していただく必要がありますが、現実には、事前に避難できなかった方、避難が遅れてしまった方がいらっしゃいます。 実際、昨年の台風十九号のときに、地域の中には、雨風がひどくなったから避難しようと思ったけれども、高台まで歩いて行けない、避難できないという方が何人もいらっしゃいました。あの暴風域のときに、高齢者の方や歩くのが遅い方ですと、志茂から高台の避難先まで歩けば数十分かかってしまいます。とても無理な話です。時間的余裕がないとき、または避難するのが遅れてしまったときなどを想定し、近くに緊急避難先を確保しておかなければならないと強く感じております。 そこでお伺いいたします。まずは垂直避難についてです。東京都住宅供給公社やUR都市機構、そして民間高層マンションとの協定締結はどのような状況なのか、また、どのような締結内容なのか、お伺いいたします。 そして、東京都では、住民が避難所等に避難する時間的余裕がないときの緊急避難先として、都営住宅の上層部の空き住戸を一時的に活用できる協定を足立区と締結をいたしました。そこで北区としても、都営住宅の空き住戸を緊急時に活用できるよう、東京都と協定締結を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。また、UR都市機構や民間マンション等とも空き住戸の活用に向けて取り組むべきと思います。ご見解をお伺いいたします。 次に、避難所設置についてです。先ほども申し上げましたが、低地に住まわれている方で避難できなかった方が暴風域の中、高台まで歩いていくことはとても無理です。そこで、低地であっても、緊急避難先として、近くにある小・中学校や公共施設を避難所として開設すべきと思います。例えば、赤羽地区でいえば、赤羽岩淵中学校やなでしこ小学校、赤羽会館など、避難所として活用すべきではないでしょうか。小・中学校であれば、備蓄倉庫もありますので、水害時でも避難所としての機能は十分果たせますし、高さも建物二階以上であれば、五メートル以上ありますので、安全面でも問題ないかと思います。 そこでお伺いいたします。荒川水害の緊急時にも、低地の小・中学校を避難所として開設すべきと考えます。区長のご見解をお伺いいたします。 最後に、避難所の運営についてお伺いをいたします。昨年の台風十九号のとき、二十か所を開設した避難所には、二千人を超える方が避難されました。当初の想定を超える方が避難されましたが、自主防災組織やPTAの皆様の自主的なご協力があり、従事職員が少ない中、混乱を軽減できたことは感謝しかありません。水害、地震災害などで避難所が開設されたときの避難所運営は、各自治体にとって大きな課題の一つかと思っております。 そこで、災害時の避難所運営には、消防団の協力を仰ぐべきと考えております。ご承知のとおり、消防団は各地域に分団がありますので、その各分団の団員が各避難所の応援に駆けつけることができれば、大変大きな力になるのではないかと思います。ただ、現状は、震災時の消防団は、消防団本部の指揮命令系統によって活動することになっておりますので、昨年の台風十九号のときも、北区と連携した活動はありませんでした。 そこでお伺いいたします。震災時に、北区と消防団との連携体制は現状どのようになっているのでしょうか。そして、ぜひ震災時の避難所運営に消防団との連携を行うべきと考えます。ご見解をお伺いいたします。 最後に、東十条駅南口駅前整備についてお伺いをいたします。 東十条駅南口駅前整備については、地域住民の大きな期待が以前からあり、駅周辺整備の早期完成を多くの方が望んでいるかと思います。この間、十条跨線橋の架け替えと駅前空間の一体的な整備についてはJRと継続的に検討を行ってきているかと思います。 そもそもの計画は、十条跨線橋の架け替えと併せて、東十条駅南口駅前にデッキ形式の駅前広場を新設し、東十条側と中十条側にエレベーターを設置する整備計画を策定しておりました。しかし、平成二十七年度に入ってから、JR及びJRの運行システムに必要な電気系統への影響調査が不十分であり、基本協定締結には至らないとのことでありました。 その後、地域からの東十条駅南口駅前整備の強い要望や必要性から、再度、JR、関係機関と協議、調整を行い、平成二十九年に一定の計画の方向性と駅前整備の図面が示されました。地域住民は、この完成予定の図面によって、工事が着工していくと多くの方々が期待をしておりました。しかし、ここでも多額の建設費用がかかってしまうとの理由から、計画は白紙に戻ってしまい、再度、調整をしていくと説明がありました。正直、地域住民からは、一体いつになったらできるのでしょうか、何だかんだで何もやらないのではないかと諦めの声も出ております。 以前にもお話ししましたが、東十条側から東十条駅南口を使うときには、階段を上るか坂を上っていくことになります。しかし、地域の中には、階段や坂がきつくて、わざわざ北口まで行って、エレベーター、エスカレーターを使い、駅を利用する方がいらっしゃいます。このような状況が長く続いていることは、北区としてどう思われているのでしょうか。事業内容や優先順位の変更など、臨機応変に早急的な取組が求められているではないかと思っております。 そこで、お伺いいたします。まずは現在の進捗状況を確認させてください。そして、当初予定をしていた十条跨線橋の架け替えと駅前の空間整備、エレベーター設置の一体的整備が多額の費用で実行できないのであれば、例えば、多額の経費が見込まれる南口駅前の空間整備事業は大規模な改修工事ではなく小規模な改修工事に計画を変更し、十条跨線橋の架け替えとエレベーター設置を中心とした計画に変更していくべきと考えます。 そして、地域住民が求めているのは間違いなくエレベーター、エスカレーターの設置であります。一体的な整備計画の変更とともに、事業の優先順位を変えて、まずはエレベーター、エスカレーターを設置することを優先的に進めていくべきと考えます。区長のご見解をお願いいたします。 以上、温かく前向きな答弁を期待いたしまして、質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。(拍手)   (花川與惣太区長登壇) ◎区長(花川與惣太区長)  ただいま立憲クラブを代表して、花見たかし議員から、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、荒川等河川の氾濫に対する方針について、さらには、東十条駅南口駅前整備まで多岐にわたり、大変具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えいたします。 最初に、区長のスピード感ある対応を求めるについてです。 初めに、区民の皆様、区内事業者の皆様には、長期にわたり、マスクの着用や手洗いの励行をはじめ、外出自粛や社会・経済活動の制限等といった感染拡大防止策に大変なご理解とご協力をいただき、改めて深く感謝申し上げます。これまでも、区では、区民の皆様の安全で安心な生活を維持するため、新型コロナウイルス感染症による健康への影響を可能な限り抑制することを基本方針にスピード感を持って、必要な対策に努めてまいりました。 現在、いまだ収束が見通せず、この秋以降はインフルエンザとの同時流行など、より深刻な事態も心配されるところでありますが、引き続き、感染拡大防止策に全庁を挙げて取り組んでまいります。 区におきましても、様々な課題があることは承知しておりますが、中でも、医療体制を維持し、季節性インフルエンザの流行期に向けて検査体制の充実を図ることが現時点では最も重要であると考えており、このことは同時に区民の皆様から区に対して求められていることでもあると認識しております。 今定例会では、これらの課題に対処するための補正予算を提案しているところですが、今後ともスピード感を持って必要な対策を講じてまいります。 区民の皆様へは、これまでも北区ニュースにおける区長の窓やホームページ、ツイッターをはじめとしたSNS等により、機会を捉えてメッセージを発信してきたところでありますが、引き続き、機会を捉えて発信に努めてまいります。 なお、ご提案いただきました防災行政無線の活用につきましては、現在でも放送が聞き取りにくいとの意見が多いことから、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、区内の医療提供体制と保健所の状況についてです。 初めに、医療提供体制についてですが、北区では、新型コロナウイルス感染症が指定感染症とされて以来、継続して、北区感染症地域医療協議会において、医療提供体制の強化に取り組んでおります。 まず、検査で感染が診断された場合には、医師の届出を受け、保健所が患者の居住地域や重症度を考慮して、適切な入院先を決定します。北区では、主に四か所の区内医療機関において、新型コロナウイルス感染症患者のための病床を確保していただいており、そうした医療機関との密接な連携により、陽性と判断された当日か翌日には入院が開始されており、自宅待機はほとんど生じておりません。 なお、患者が重症の場合や持病がある場合には、東京都の入院調整センターに依頼して、都内全域から適切な医療機関を選定しています。また、無症状者につきましては、東京都が確保した宿泊施設で療養していただいております。いずれも、自宅待機の期間はほとんど生じることなく、治療を受けていただいています。 次に、保健所の状況ですが、保健所では、庁内及び東京都からの応援、派遣職員等により、保健師十名、事務職九名を増員し、さらに帝京大学から専門家による支援をいただき、発生患者の入院調整、積極的疫学調査、保健指導、発生動向の分析等を行っております。 現在、患者の報告数の減少に伴い、区内医療機関、保健所とも、業務逼迫の状況からは脱しつつありますが、今後とも注意深く感染の動向を監視し、再拡大に備えてまいります。 次に、病院スタッフの防護具や検査機器等の購入等、区として、病院へのさらなる適切な支援を実施すべきについてであります。 まず、感染防護具等の支援につきましては、国の緊急包括支援事業に基づき、東京都が実施する医療機関等における感染拡大防止等支援事業の補助対象となることから、区内医療機関に対し、当事業の積極的な活用を促してまいります。また、今定例会補正予算において、重症・中等症患者を受け入れた区内医療機関に対し、受入患者数に応じた区独自の補助事業を計上させていただきましたが、引き続き、感染症地域医療体制協議会などを通じて、医療機関の状況把握に努めるとともに、国や東京都の動向を注視しながら、必要な支援を検討してまいります。 次に、ふるさと納税制度の活用についてです。 北区としては、この間、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、医療機関への支援など、様々な手だてを講じているところです。ご提案いただきましたふるさと納税制度を利用した医療従事者に対する寄付金制度は、クラウドファンディングを含めて、二十三区でも複数の区が取り組んでおり、有効な手段の一つであると考えておりますが、集金力を含めた援助の確実性など、幾つかの課題もあると認識しています。先行実施した区の例も参考に、北区において効果的に実現が可能であるか検討してまいります。 次に、経営改革プランにおけるチャットボットを活用した業務自動化の進捗状況と相談チャットサービスの導入についてお答えいたします。 経営改革プラン2020において、行政の情報化の推進、行政サービスの提供体制の見直しの中の一つの手段として、チャットボットなどの活用についても検討することとしており、現在、先進自治体の情報収集などを行っているところです。 港区のように、新型コロナウイルス対応に特化したチャットボットや自治体の総合案内の役割を果たすチャットボットなど、様々な形態があります。チャットボットの効果については、二十四時間三百六十五日対応可能であるという区民の利便性の向上、電話での問合せ件数の減少、問合せデータの蓄積と可視化による業務改善などがあると認識しています。 今後、港区の事例も含めて、活用する分野やその範囲、新たな課題に対する即時性など、様々な角度から検討を進めてまいります。 次に、PCR検査数についてであります。 北区のPCR検査数は、九月十日現在、累計五千二百二十三件、検査が開始された二月は、帰国者接触者外来二か所のみで実施され、二月は五件、三月は三十九件でしたが、その後、検査対象者の増加及びPCR検査センターの設置等により着実に増加し、七月には千五百八件、八月は千八百五十七件となっています。検査が陽性で感染と判明した割合は、二月時点ではゼロでしたが、九月十日までの累積で五・五%となっています。 感染者の傾向は、男性が約六一%と女性よりも多く、年代順では、二十代、三十代、四十代が合わせて七二%と、若い世代の割合が多いですが、六十代、七十代の高齢者の感染も少なからず報告されています。 重症度については、区がこれまでに入院先を調整した患者のうち、中等症は四名、重症は四名、比較的軽症の方が多い傾向です。今後の検査数の増加に向けた取組につきましては、当初、北区内の検査体制は、帰国者接触者外来二か所での実施という、点での対応にとどまっておりましたが、PCR検査センター等の設置及び医師会との連携による一般診療所からセンターへの直接紹介ルートの確立や検査実施外来の拡充による感染が疑われる患者の迅速な検査体制の確立等により、線で結ばれた検査ネットワークが確立できました。 今後は、数多くの唾液外来の設置等による身近なかかりつけ医で検査を受けられる体制の拡充、全ての急性期入院医療機関での行政検査の実施等により、地域全体で検査を担う、面としての検査体制の確立に努めてまいります。 次に、世田谷モデルについてです。 ご紹介の取組は、一日に二千から三千件のPCR検査を行う体制を整備することで、早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑えることが目的の取組と認識しておりますが、検査体制や検査方法などに様々なご意見が寄せられていると聞いております。 次に、PCR検査センターについては、現在、二つのPCR検査センターと二十を超える医療機関でのPCR検査の実施により、検査が必要な方は当日あるいは翌日には検査を受けられておりますので、現状では充足していると考えています。 今後、季節性インフルエンザの流行期に向けては、さらなる検査体制の充実が必要であると認識しておりますので、医師会等と連携協力して取り組んでまいります。 次に、北区地域応援プレミアム付商品券についてのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、大きな影響を受けている区内小売店、飲食店等への支援は、区内中小企業支援の中でも、今まさにスピード感を持った対応が求められている重要なものの一つと認識しています。 そのため、北区では、北区商店街連合会が実施主体となり、発行規模を当初の倍額の四億円、プレミアム率を二〇%に拡充した、コロナ禍経済支援区民共通商品券を販売することとしています。 今回は、三密防止対策のため、初めて抽せん方式を導入し、九月十五日から申込みを開始する予定となっています。区としましては、まずは今回の販売の状況と今後開始予定の国によるGo To Eatキャンペーンなどの効果も見ながら、北区商店街連合会とともに、今後の取組について検討してまいります。 次に、北区財政の見通しについてです。 初めに、コロナ禍を踏まえた今後の歳入見通しについてです。新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、社会経済活動が大きく停滞し、今月八日に内閣府が発表した直近の実質GDP成長率は、年率換算では二八・一%とリーマンショック時を大きく上回る経済の落ち込みとなりました。 今後、北区の特別区交付金や各種交付金に、さらに翌年度には、特別区税における税収にも影響が生じてくるものと捉えています。 現段階において、今後の経済動向が不透明であること、さらに、都区財政調整交付金の原資である市町村民税法人分の減収幅が見通せないため、特別区交付金等の減収額を把握することは困難でありますが、リーマンショック時を踏まえるならば、三十億円から四十億円程度の減収となることも想定しておく必要があると考えています。 また、こうした歳入見通しを前提とした場合、財政調整基金は過去最大の取崩しとなった七十億円を上回ることが予想され、今後の予算編成に向け、残高の不足が懸念されます。 なお、コロナ禍における緊急的な財政運営を優先するため、特定目的基金への積立てや活用については柔軟に対応してまいります。 次に、今後の方針と年度ごとの削減額及び計画事業の見直しについてです。 コロナ禍により、今後、区財政は大幅な減収となることが避けられない見込みです。また、感染症対策や扶助費の増加などにより、新たな歳出需要が高まることが想定されています。 一方、昨年度策定した基本計画2020及び中期計画では、策定時における政府の国内総生産の名目成長率の見通しなどを参考としながら、財政見通しと財政規模を算出しており、コロナ禍における現時点の状況とは大きく前提条件が変わってきています。 このため、各施策を従来どおり実施することは困難であり、計画事業も含め、全ての事業を対象に、区民生活への影響や事業の優先度、緊急度、さらに財源の有無などを十分に勘案し、優先順位を定めた上で、計画事業の休止、縮小、または繰延べするなどの対応を検討しています。 なお、現段階においては、経済動向の先行きが不透明であるため、削減額をお示しすることが困難な状況ですが、北区といたしましては、緊急的な財源対策を講じるとともに、必要な事業の見直し等も行いながら、持続可能な行財政運営に努めてまいります。 次に、荒川等河川氾濫に対する方針についてのご質問にお答えいたします。 初めに、令和元年台風十九号の反省を踏まえた区の水害対策の検討状況と新たな方針についてです。 従前、区では、水害については、主に石神井川の氾濫と土砂災害警戒区域等における土砂災害を想定し、その対策として、自主避難施設の開設を行ってまいりました。近年、全国各地で河川氾濫による甚大な被害が頻発していることから、区としましては、荒川の氾濫などの大規模水害へのより一層の備えが必要であると考え、昨年度、大規模水害を想定した避難行動の基本方針を策定したものであります。 令和元年台風十九号は、その検討のさなかに発生したことから、本基本方針は、その反省などを反映した内容となっており、区では、本基本方針を踏まえ、避難支援体制の見直しを図ってまいりました。荒川の氾濫などの大規模水害が想定される場合、区民の皆様には、なるべく早期に西側の高台地域に避難していただくこととし、それに合わせて、区としましても、高台地域に可能な限り多くの避難場所を開設するとともに、避難場所の運営に支障を来さぬよう、十分な職員を配置することとします。 一方、集中豪雨等により石神井川の氾濫や土砂災害警戒区域等における土砂災害が想定される場合は、被災地の近くの区施設に避難場所を開設するほか、自宅の上階等への緊急避難を呼びかけることとします。 七月には、北区ニュース水害特集号により、区民向けに広く周知を行うとともに、現在、水害をテーマにしたシンポジウムやワークショップを行っているところであり、今後も様々な機会を捉えて、新たに策定した方針を区民の皆様にご理解いただけるよう努めてまいります。 次に、荒川の治水上の弱点と懸念されているJR鉄道橋付近堤防の地盤改良工事の完成予定についてです。 当該工事は、荒川下流河川事務所において、首都圏の社会経済活動に大きな影響を及ぼす荒川下流部の治水対策を強力に推進するため、平成三十年から工事に着手しております。現在は、出水期のため、工事を休止しておりますが、本年十一月から再開する予定で、来年度の完成見込みと聞いております。 区といたしましては、引き続き洪水に対する安全性の向上を図るため、早期完成を求めるとともに、荒川流域における浸水被害の軽減に向けて、国や東京都、沿川七区と連携しながら、区民の安全・安心の確保に努めてまいります。 次に、垂直避難に関するご質問にお答えいたします。 現在、区では、低地部に建設された都営住宅、東京都住宅供給公社住宅、UR都市機構住宅について、大規模な水害時の一時的な緊急避難に関し、覚書等を取り交わしております。 一方、民間のマンションにつきましては、これまでも働きかけは行っておりますが、避難場所として協力いただける部分が建物の低層階であったり、避難期間が浸水継続期間である二週間にも及ぶことへの懸念から、協定締結には至っておりません。 都営住宅等との覚書等の内容につきましては、避難場所等に区民が避難する時間的余裕がない場合、その共用部分を居住者と区民が緊急避難先とするといったものとなっております。 ご提案いただきました都営住宅等の空き住戸を緊急時に活用できる協定の締結につきましては、大規模な水害時における垂直避難先というよりも、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、避難所における密集・密接を避けるために、新たな避難所として確保することが望ましいと考えており、現在、都営住宅の活用に関し、東京都に対し働きかけを行っているところです。 次に、荒川の氾濫が懸念される際の避難場所開設の考え方についてです。 荒川が氾濫した場合の被害想定は、東京都北区洪水ハザードマップでご案内していますが、北区内の広い範囲で浸水深が五十センチメートルまで下がるには、最低でも二週間かかると予想されています。そのため、区といたしましては、区民の皆様へは原則、高台へ避難していただくようお願いをしています。 ただし、何かしらのご事情で避難するいとまがない場合には、最寄りの堅牢で高い建物へ垂直避難し、命を守っていただくよう考えているところです。 しかしながら、垂直避難により命を守ることができたとしても、長時間、電気、ガス、水道が使用できないなど、極めて不自由な状況での生活を強いられる懸念があることから、荒川の氾濫が想定されるケースにおいては、高台部にのみ避難場所を開設する取扱いとしております。 区といたしましては、区民の皆様の安全を第一に考え、気象状況をつぶさに把握し、風雨が激しくなる前に避難が完了するように、なるべく早期に避難場所の開設及び避難行動の呼びかけを行ってまいります。 次に、消防団と区との連携についてです。 消防団は、震災時をはじめとする災害発生時には、消防署の要請等により活動を行うこととなっており、区は消防署を介して、消防団と連携を図っているところです。 今年八月に消防団の組織の整備を図り、その運営を円滑に行うため、東京都知事の附属機関として、特別区ごとに設置されている北区消防団運営委員会に対し、水害時における消防団員が効果的に活動する方策はいかにあるべきか、諮問がなされました。これを受け、約一年にわたり審議を行う中で、区と消防団との連携の在り方についても意見交換を行い、より望ましい形とすることができるように検討していきたいと考えております。 最後に、東十条駅南口駅前整備についてのご質問にお答えいたします。 初めに、現在の進捗状況についてです。ご紹介のとおり、平成二十九年十一月に建設委員会で報告した内容を実現するため、JR東日本と十条跨線橋架け替えの検討と併せて、駅前の歩行者空間やエレベーター、地蔵坂の高架化等の整備内容について検討を進めてまいりました。 検討の結果、おおむねの技術的な課題は解決したものの、想定以上の事業費となったことから、昨年度より事業費の抑制に向けて、新たな整備計画の方向性について、引き続きJR東日本と検討、調整を進めております。 次に、計画の変更とエレベーター等の優先設置についてです。 耐震上の問題のある十条跨線橋の架け替えは喫緊の課題であり、地域住民の望むバリアフリー化は重要であると認識しております。 このため、まずは新たな整備計画を策定し、今後の施工計画において、十条跨線橋の架け替えやバリアフリー化を含めた東十条駅南口駅前全体の整備について、最も効率的な工程を検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。頂戴いたしましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営の一層の推進に向け、さらなる努力を重ねてまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◆十番(花見たかし議員)  ご答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 本日四番目の代表質問ということで、重なったところも幾つかあったかと思いますが、丁寧なご答弁をいただき感謝しております。 内容的には前向きなご答弁をいただいた点と、もう一歩前へ進んでほしい点と幾つかありましたが、私自身、決算特別委員会の総括質疑をやることになっておりますので、そこでまた再度質問させていただきたいと思います。 本当に各会派の代表質問の中にもあったように、コロナ禍とか、非常に今、大変な状況でございますので、やはり秋冬の再拡大、感染者数の増加に向けて、ぜひ北区、そして区長のリーダーシップを発揮して、感染減少のために様々な手を打っていただきたいとお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)----------------------------------- ○議長(渡辺かつひろ議員)  お諮りします。 本日はこの程度で散会し、九月十五日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺かつひろ議員)  ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。   午後四時十八分散会...