令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 東京都北区議会会議録第七号（第二回定例会） 令和二年六月八日（月）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（四十人） 一番 山中りえ子 二番 みつき慎太郎 三番 吉田けいすけ 四番 こまざき美紀 五番 福田光一 六番 佐藤ありつね 七番 野口将人 八番 永井朋子 九番 大畑 修 十番 花見たかし 十一番 赤江なつ 十二番 うすい愛子 十三番 坂場まさたけ 十四番 松沢よしはる 十五番 竹田ひろし 十六番 石川さえだ 十七番 宇都宮 章 十八番 野々山 研 十九番 せいの恵子 二十番 山崎たい子 二十一番 小田切かずのぶ 二十二番 くまき貞一 二十三番 すどうあきお 二十四番 古田しのぶ 二十五番 永沼かつゆき 二十六番 大沢たかし 二十七番 名取ひであき 二十八番 渡辺かつひろ 二十九番 さがらとしこ 三十番 本田正則 三十一番 福島宏紀 三十二番 大島 実 三十三番 いながき 浩 三十四番 近藤光則 三十五番 宮島 修 三十六番 坂口勝也 三十七番 青木博子 三十八番 やまだ加奈子 三十九番 戸枝大幸 四十番 榎本 一 出席説明員 区長 花川與惣太
政策経営部長 中嶋 稔 総務部長 中澤嘉明 総務部参事 雲出直子 （
総務課長事務取扱） 危機管理室長 小宮山庄一
地域振興部長 関根和孝 区民部長 村野重成 生活環境部長 藤野浩史
健康福祉部長 峯崎優二 保健所長 前田秀雄
まちづくり部長 横尾政弘 土木部長 佐藤信夫 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 小野村弘幸 （
教育環境調整担当部長兼務）
子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第二号日程第一 第三十五号議案 東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例日程第二 第三十六号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例日程第三 第三十七号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例日程第四 第三十八号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例日程第五 第三十九号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第六 第四十号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例日程第七 第四十一号議案 訴えの提起について日程第八 第四十二号議案
滝野川小学校リフレッシュ改修工事（二期）請負契約日程第九 第四十三号議案 （仮称）赤羽台けやき公園整備工事（Ⅱ期）
請負契約日程第十 第四十四号議案 特別区道路線の認定について日程第十一 第四十五号議案 令和二年度東京都北区
一般会計補正予算（第二号）日程第十二 第四十六号議案 令和二年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第一号）
○副議長（坂口勝也議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 二十二番 くまき貞一議員。 （二十二番 くまき貞一議員登壇）
◆二十二番（くまき貞一議員） 私は、大きく四点について質問します。 一点目は、
マイナンバーカードの活用・普及についてです。 今回の
特別定額給付金の
オンライン申請を通して、改めて
マイナンバーカードの重要性が認識されました。総務省によると、二〇一九年十一月現在の普及率、人口に対する交付率は全国平均で約一四％とのことです。二〇一六年一月から交付が始まり、三年以上が経過していることを考慮すると、普及しているとは言い難い状況です。
マイナンバーカードの普及が進まない要因は主に二点考えられます。一点は
マイナンバーカードを紛失した際の懸念、もう一点は
マイナンバーカードを取得する必要性の低さです。 しかし、
マイナンバーカードには
プライバシー性の高い個人情報は記録されないほか、偽造防止のための様々な
セキュリティ対策が施されています。
マイナンバー制度の目的は、社会保障と税制度の効率性・透明性を高め、国民の利便性を上げることにあります。 令和二年三月一日時点で、
マイナンバーカードの普及率が三三・六％と、全国の
市や区の中で最も高い宮崎県都城
市は、
マイナンバーカードを利用した
オンライン申請者に五月一日から給付を始め、一日に申請のあった世帯主のうち十人に支給しました。 北区も、五月一日に
特別定額給付金の
オンライン申請を開始しましたが、東京二十三区が同時に受付を開始したわけではなく、一日に開始できたのは北区を含め七区のみです。北区がいち早く
オンライン申請を開始できたことにつきましては、大変よかったと思います。 一部の自治体においては、
特別定額給付金の
オンライン申請を途中で打ち切りましたが、北区ではそういったことは聞いておりません。北区での
オンライン申請において工夫した点などがあれば教えてください。また、オンラインによる申請件数、給付開始日、そして、現時点での給付件数を教えてください。 また、
マイナンバーカードの暗証番号の再設定のために、区役所に多くの人が殺到しているとの報道がありましたが、北区ではどのような状況か教えてください。
マイナンバーカードの活用として、政府は今年度予算において、
マイナンバーカードの保有者に
マイナポイントを付与する新制度に対し二千四百五十八億円を充てました。
マイナポイントは、
マイナンバーカードを持つ人が
キャッシュレス決済サービスを一つ選び、二万円を前払いすれば五千ポイントがもらえる仕組みで、ポイントは一ポイント当たり一円相当で、選んだ
キャッシュレス決済サービスでの支払いに充てることができます。 また、
高市早苗総務相は、五月二十二日の記者会見で、
マイナンバー制度と預貯金口座の情報をひもづけるための法整備を目指すと表明しました。現金給付は振込先の特定などで地方自治体の負担が大きく、時間がかかるため、
マイナンバーカードから口座情報を把握し、迅速な手続を可能にするためです。 北区としても、区民の利便性向上のために、
マイナンバーカードを利用したサービスの拡充を図り、
マイナンバーカードの普及を推進していくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 二点目は、
フードドライブの常設についてです。 まだ食べられる食品を捨てることに歯止めをかける食品ロスの削減の推進に関する法律が二〇一九年十月一日に施行されました。国内で年間六百四十三万トン発生している食品ロスの削減を国民運動として進めていくのが狙いです。六百四十三万トンの食品ロスは日本人一人当たりに換算すると、年間約五十一キロ分に相当します。 これらは単に大量の食品が無駄になるだけでなく、廃棄や、そのための輸送にも新たなコストが生じ、社会の大きな損失となっています。ＳＤＧｓでも、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、すべての人に健康と福祉を、つくる責任つかう責任など、食品に関する目標は多くあります。
食品ロス削減を一層進めるためには、家庭から出る食品ロスの問題に取り組むことが不可欠です。消費者庁の調査によると、スーパーなどの商品棚で、手前に並んだ賞味期限の近いものから手に取る人の割合は、食品ロス問題を知っている人ほど高いとの結果が出ています。 まずは、消費者に対する啓発の強化に力を入れることが不可欠です。その上で重要なのは、余っている食べ物を持っている方と、食べ物を必要としている方の仲介を行う
フードドライブの設置です。
フードドライブとは、家庭で食べ切れず余っている未使用の缶詰や
インスタント食品、調味料、乾物などの食品を回収し、福祉施設など必要としている方に提供する活動です。 渋谷区では、
フードドライブの常設窓口を開設したことにより、
食品ロス削減を促進し、生活困窮者の支援につなげています。常設窓口は渋谷区清掃事務所に開設されました。同区の調査によれば、区内では、一日当たり約二トンの食品ロスが発生しているとのことです。区は常設窓口のほか、年十五回程度開催される
リサイクルバザールの会場などでも食品を受け付け、食品ロスの削減を促進しています。 世田谷区では、平成二十八年度に実施したごみの組成分析調査の結果から、未使用・未開封のまま廃棄されている食品ロスが年間約四千五百トン、清掃車約三千台分あると推計、ごみの減量をさらに進める上でも、食品ロスの削減は重要な課題であると認識しました。区はこうした現状を踏まえ、食品ロスの削減や食品等の有効活用を目的として、平成二十六年度から、区民まつり等の様々なイベントにおいて
フードドライブを実施してきました。こうした取組をさらに進めるとともに、食品ロスの実態を広く区民に知ってもらうため、区内の二施設で
フードドライブを常時実施しています。 そこで質問します。北区における食品ロスの現状をどのように認識されていますでしょうか。 区内の学校給食を卸している企業の方からは、学校に卸す食材は少しでも傷等があれば納品することができず、それによって多くの食品ロスが発生している実態があり、
フードドライブがあれば廃棄される食材を生かすことができるとの声がありました。 北区でも
フードドライブを常時設置し、
食品ロス削減を推進すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 三点目は、視覚障がい者の歩行の安全確保についてです。 二〇一八年十二月七日午前四時半頃、豊島区駒込駅前の横断歩道で、視覚障がいのある男性が車にはねられて亡くなるという痛ましい事故がありました。歩道側の信号は赤でしたが、音響装置が止められていたため、認識することができなかったことが原因と見られています。全国で
音響式信号機の設置は進んでいますが、その多くは夜から朝まで音が鳴らない設定になっています。 視覚障がい者の歩行の安全について研究している専門家の方は、視覚障がい者が屋外で移動するときに非常に大きな脅威を感じるのが、駅のプラットホームからの転落と、道路の横断です。真剣に対策を考えていかなければならないと思いますと警鐘を鳴らしています。 実際に、赤信号が認識できずに横断歩道を渡ってしまい事故に遭った経験を持つ視覚障がい者の方は、昼間だと人通りや交通量が多くて、ある程度は把握できるのですが、朝四時半になると、ほとんど車が通らない状態。自分たち視覚障がい者の場合、周りの音や人の流れによって信号の赤と青を確認しているので、音がない、動きがないとなると信号が認識できない。その場合、安全だなと自分で判断して行ってしまうと語っています。 視覚障がい者の安全には欠かせない信号機の音も、地域住民にとっては弊害があります。そこで、夜間や早朝は音を止めるということで理解が得られて、
音響式信号機の整備ができたと言われています。 この夜間や早朝の時間帯の安全を確保するために有用なのが、
シグナルエイドと呼ばれる機器です。
シグナルエイドは製品の名前で、正式名称は、歩行時間
延長信号機用小型送信機といい、携帯電話よりも小ぶりなもので、ボタンを押すと信号に電波が届き、信号の音を出してくれるものです。 全国の自治体で、これに対応している信号機が導入されています。そして、北区でも、日常生活用具の補助の対象になっています。しかし、この機器に関してまだまだ認知度が低いとの課題があります。 豊島区では、さきの事故を受け、
シグナルエイドの普及に力を入れています。事故の発生以降、視覚障がい者対象の交通安全教室を定期的に開催しているほか、区内の全対象者に年一、二回ほど案内文を郵送し、認知や購入を促した結果、購入数が増加しているとのことです。 北区としても普及に力を入れるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 この
シグナルエイドは、信号だけでなく
音声標識ガイドシステムにも活用できます。区役所の入り口や受付、トイレ等の位置案内に活用すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 四点目は、田端・西ケ原地域の諸課題についてです。 初めに、地域ゆかりの文化人について質問します。 昨年二月に逝去されましたドナルド・キーン氏は、緑の美しい旧古河庭園を殊のほか気に入り、北区西ケ原に四十年以上居を構え、執筆活動を続けられました。平成八年には、北区アンバサダーにご就任いただき、平成十八年に北区名誉区民の称号が贈られています。 キーン氏には多くの日本文学に関する研究書と翻訳書があり、日本の文化を海外に広く正確に伝播させた長年の功績から、二〇〇八年には文化勲章が贈られました。これは外国出身の学術研究家として初の受章となる栄誉です。 また、現代文学の作家との交流、その作品の翻訳を通して、日本文学が世界の読者に迎えられる素地をつくり、日本の作家の
ノーベル賞受賞への道を開いたこともキーン氏の功績です。 キーン氏の日本永住を機に、
公益財団法人ブルボン吉田記念財団が、ニューヨークのご自宅にあった多くの貴重な資料や書籍などの寄贈を受け、二〇一三年九月に新潟県にドナルド・キーン・
センター柏崎を開館しました。これまでも、北区として、ドナルド・キーン・
センター柏崎と協働して企画展示を行ってきました。 今後、さらなる相互交流を進めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。また、ドナルド・キーン氏の功績を広く発信していくために、ドナルド・キーン氏が愛した旧古河庭園と連携したイベントを開催すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 次に、北村西望氏についてです。 北村西望氏は、大正五年から三十七年間、北区西ケ原に居住しました。昭和三十三年に文化勲章、文化功労者を受章され、北区
美術会名誉会長などを歴任、昭和五十六年、北区名誉区民に選定されています。 氏の作品のうち、長崎の平和祈念像は世界的にも有名ですが、この原型を基に造られた二・四一メートルの像が北とぴあ前に設置されています。西ケ原にある（仮称）
彫刻アトリエ館は、北村西望氏が大正十一年に開設し、昭和二十八年に転居されるまで制作活動をしたアトリエです。 その後、長男治禧氏の創作活動の場となり、昭和五十八年に、現在のアトリエに建て替えられました。治禧氏は
日本芸術院会員であり、また、北区美術会会長として芸術文化振興のために寄与されました。 この施設は、平成十三年八月に治禧氏が逝去された後、平成十四年三月に、ご遺族から北区に、お二人の数多くの彫刻作品等と共に寄付されたものです。 ここでは、北区在住、在勤、在学で彫刻家を目指す方を対象に彫刻教室が行われています。現在は、
新型コロナウイルス感染防止のため中止していますが、昨年までの利用実績を教えてください。また、（仮称）
彫刻アトリエ館の周知に力を入れ、広く活用すべきと考えますが、区の見解をお答えください。 北村西望氏の生家である長崎県南島原市の西望記念館には、彫刻、書、絵画など約六十点の作品が展示され、西望芸術の足跡をたどることができます。また、市内の主要なところには代表的な作品があり、西望作品を身近に感じることができます。そこで、南島原
市との都市交流を進めるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 板橋区役所の正面玄関前にも北村西望氏作の平和祈念像が設置されています。板橋区では、次代を担う子どもたちに平和の大切さを伝える目的で、中学生平和の旅という事業を実施しています。区立中学生各二十二名を被爆地である広島及び長崎へ派遣し、平和式典や、広島県広島
市及び長崎県長崎
市主催の平和事業への参加を通じて、平和について考える機会を与えることが目的です。 中学生が直接被爆地を訪問し、平和について学ぶことは大変に重要なことであり、西望氏ゆかりの北区としても実施すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 最後に、中学校の
特別支援学級について質問します。 現在、区内には
特別支援学級を有する中学校が五校あり、来年度には堀船中学校に設置が決まっています。日本全国でも、特別支援学校や小・中学校に置かれている
特別支援学級の数は年々増え続けています。 しかし、田端地域には徒歩で通える範囲に
特別支援学級のある中学校がなく、現状は明桜中学校か滝野川紅葉中学校に通わなければなりません。田端地域からこの二校に通うためには公共交通機関を使用しなければならず、登下校における付添い等、保護者に大きな負担がかかっています。また、生徒からも、滝野川小学校でつくったコミュニティから離れることに不安の声が聞かれます。 区内の他の地域は最寄り中学校まで直線距離にして最大一・五キロ程度に対し、田端地区は最大三・五キロと、中学校の設置場所に偏りがあると感じます。 文部科学省が掲げる特別支援教育の理念には、障がいのある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備を推進していくとあります。 合理的配慮の定義として、障がいのある子どもが、他の子どもと平等に教育を受ける権利を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行い、均衡を失した又は過度の負担を課さないものとうたわれています。 以上の観点から、田端地域に中学校の
特別支援学級を設置すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 以上、答弁を求め、私の質問を終了いたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、くまき貞一議員から、
マイナンバーカードの活用・普及についてをはじめ、
フードドライブの常設について、また、視覚障がい者の歩行の安全確保について、さらには、田端・西ケ原地域の諸課題についてまで深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 私からは、
フードドライブに関するご質問についてお答えをさせていただきます。 まず、北区における食品ロスの現状です。 令和元年度に実施したごみの排出原単位調査結果では、生ごみは可燃ごみの約三六％を占めており、そのうち約二一％が食品ロスと推計をしています。このことから、現状では、年間約二千三百十一トン、一日当たり約六・三トンの食品ロスが発生していると試算しています。 次に、
フードドライブの常設についてです。
食品ロス削減推進法では、市区町村に対し、
食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないとしています。そのため、北区におきましても、本年三月に策定した北区
一般廃棄物処理基本計画２０２０において、食品ロスの削減に向けた計画を策定することとし、その中で、
フードドライブ等の具体的な施策について検討するとしています。 今後、計画策定に併せ、ご紹介いただきました渋谷区や世田谷区をはじめ他自治体の取組も参考にしながら、北区の実情に合った
フードドライブの仕組みを構築してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎区民部長（
村野重成区民部長） （説明員） 私からは、初めに、
マイナンバーカードの活用・普及についてのうち、
特別定額給付金の
オンライン申請に関するご質問についてお答えします。 区では、
マイナンバーカードを使った
オンライン申請の受付を五月一日から開始し、五月末時点の申請件数は約一万件となっています。
オンライン申請では、電子証明書を活用した個人確認のためのみに
マイナンバーカードを活用しています。そのため、報道にもあったように、オンライン入力された世帯情報と、区が保有する住民記録との連携がないことから、確認に多大な時間を要するほか、国のシステムが未入力や誤入力の不備があっても申請が可能であること、同一人による複数回の申請が可能であることなどから、自治体での確認作業に支障が生じ、
オンライン申請を打ち切る自治体もありました。 区では、担当課の設置直後から、システムや関連する事務に詳しい職員が中心となり、世帯や口座情報など確認に必要な項目を一枚の用紙にまとめ、事務の効率化を図りました。 さらには、入力不備の自動検知や、入力された申請情報を入金に必要な所定の形式に自動的に置き換えるプログラムも組んでいます。また、確認作業に必要な兼務職員を配置するなど、全庁を挙げて対応をしています。 その結果、
オンライン申請分の給付は五月十八日より開始となり、五月末時点の給付件数は約八千件となっています。 次に、
マイナンバーカードの暗証番号の再設定のための来所状況についてです。
オンライン申請の受付開始後、特に連休明けの五月七日から、暗証番号再設定で来庁される方が急激に増加しました。また、全国的にも同様の状況が発生したことから、
地方公共団体情報システム機構へのアクセスが集中し、窓口での事務処理がさらに遅延する事態となりました。そのため、
王子区民事務所では、暗証番号の再設定の手続の待ち時間は最大三時間程度となりました。 システムの遅延が改善する見込みが立たない中、区では、本人の了解を得た上で、再設定の受付のみを行い、事務処理終了後に、
本人限定受取郵便にてお送りする方法で対応をさせていただきました。なお、その後の期間も含め、同様に
本人限定受取郵便で対応した件数は約千三百件となっています。 以上、お答え申し上げました。
◎
政策経営部長（
中嶋稔政策経営部長） （説明員） 続いて、私からは、区として
マイナンバーカードを利用したサービスの拡充を図り、
マイナンバーカードの普及を推進していくべきとのご質問についてお答えいたします。
マイナンバーカードについては、来年三月から健康保険証として使えるようになるなど、様々な場面において身分証明書として利用していただくことが考えられます。 また、マイナポータルのぴったりサービスは、
子育てワンストップサービスだけではなく、
介護ワンストップサービス、さらには
引越しワンストップサービスなどへと順次拡大していくことが検討されております。 区といたしましては、それぞれのサービスの導入の効果や、他自治体における導入状況などを確認し、サービスの拡充に向けた検討を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
健康福祉部長（峯崎優二
健康福祉部長） （説明員） 私からは、視覚障がい者の歩行の安全確保についてお答えいたします。 歩行時間
延長信号機用小型送信機は、視覚障害者の歩行の安全確保において有用であると考えます。しかし、機器に対する認知度は低いと認識しており、今後、他自治体の取組も参考にしながら、普及啓発を図ってまいります。 また、区役所の入り口や受付、トイレ等に
音声標識ガイドシステムを活用することについては、他自治体や機器の普及の状況などを踏まえながら検討してまいりたいと存じます。 以上、お答え申し上げました。
◎
地域振興部長（
関根和孝地域振興部長） （説明員） 私からは、田端・西ケ原地域の諸課題についてのご質問のうち、地域ゆかりの文化人についてお答えします。 初めに、ドナルド・キーン氏についてです。 北区名誉区民であり、北区アンバサダーとして活動された
日本文学研究者のドナルド・キーン氏の功績は、北区の誇りであり、区内外に広く発信するべき大切な資産であります。 ご提案のドナルド・キーン・
センター柏崎との連携については、引き続き、教育委員会と連携を図りながら進めてまいります。 また、キーン氏の愛した旧古河庭園との連携につきましては、一昨年の夏に、多くの関係者のご協力の下、同庭園内の大谷美術館において、キーン氏の写真展を開催し、好評を得たところでございます。 今後、設立が予定されているドナルド・キーン財団とは、これまでのつながりを生かして、キーン氏の功績を次世代に継承し発展させていくための様々な事業や仕組みを検討していく予定です。ご提案のイベントにつきましても、同財団の意向を踏まえ、効果的な連携の在り方を検討してまいります。 次に、北区名誉区民である北村西望氏についてです。 （仮称）
彫刻アトリエ館は、平成十三年にご逝去され、北区名誉区民であり、西望氏のご子息でもあります北村治禧氏の、若手彫刻家の育成と彫刻芸術の普及の場にしてほしいとの遺志を踏まえ、ご遺族よりご寄付を頂いた西ケ原のアトリエを活用しているものです。 治禧氏の遺志に沿い、（仮称）
彫刻アトリエ館では、彫刻教室の開催や、毎年秋に一週間の期間で事前申込み制による見学会を実施していますが、建物が住居を兼ねていることから、施設の周知や活用については限られている状況です。 また、ご提案いただいた北村西望氏の生誕の地である長崎県南島原
市との交流については、今後の研究課題とさせていただきます。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、北村西望氏についてのご質問のうち、中学生が直接被爆地を訪問し、平和について学ぶことについてお答えいたします。 北区における平和に関する教育は、現在、小・中学校において、学習指導要領を踏まえ、国語科や社会科、道徳科を中心に行い、児童・生徒は、平和の実現や平和主義の理解、国際貢献等について学んでおり、今後は、こうした学習の中において、北区にゆかりのある渋沢栄一翁や北村西望氏の生き方や功績等について取り扱い、児童・生徒の学びを深められるようにしてまいります。 ご提案をいただきました中学生が広島や長崎の被爆地を直接訪問することについては、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、中学校の
特別支援学級についてお答えします。 区では、令和三年四月に、区内で六校目となる中学校の知的障害
特別支援学級を堀船中学校に開設することとしており、本定例会の補正予算案に、開設に必要な施設整備費などを計上しています。 この開設により、現在、堀船、昭和町、田端方面から明桜中学校や滝野川紅葉中学校の知的障害
特別支援学級に通学している生徒や保護者の負担は、一定程度軽減できるものと考えています。 また、田端地域にお住まいの方の最寄りの中学校は田端中学校になりますが、同校については、今後、生徒数の増加が見込まれており、多目的教室の普通教室への転用を検討しなければならなくなる可能性が高く、同校に知的障害
特別支援学級を開設することは、現時点では物理的に難しいものと考えています。 なお、区では本年度、知的障害
特別支援学級の今後の設置方針を策定するための庁内検討委員会を設置することとしておりますので、その委員会の中で、田端地域にお住まいの方への対応をはじめ、ご指摘いただいた特別支援教育の理念としての合理的配慮や、基礎的環境整備の推進に資する必要な対策について、他自治体の取組なども参考にしながら、研究、検討を行ってまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆二十二番（くまき貞一議員） ご答弁いただきまして大変にありがとうございます。 （副議長退席、議長着席）
フードドライブの常設について再質問をさせていただきます。
フードドライブの常設は食品ロスの削減のためだけではなく、子どもの貧困の問題の取組においても大変重要なことであると考えております。 この
フードドライブの常設の設置場所として、北区にある四つのエコー広場館、こちらを活用してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 また、北区社会福祉協議会の子ども食堂ネットワークとの連携について、果たしてどのように考えているか聞かせください。
◎生活環境部長（藤野浩史生活環境部長） （説明員）
フードドライブの設置についてでございますけれども、ご答弁でも申し上げましたが、まずは、
食品ロス削減推進法に基づく
食品ロス削減推進計画を区としてつくる中で、具体的な仕組みを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 その上で、今議員からご指摘の、例えば子ども食堂との連携ですとか、また、既に北区社会福祉協議会が先行して
フードドライブの取組を行っている実情もございます。そうしたことも踏まえて、社会福祉協議会との連携、調整といったところ、それと
フードドライブの常設窓口をどこに設置するかということ。エコー広場館というようなご提案もございましたが、そうしたことも含めて、今後、施策立案をしていく中で十分検討してまいりたいと考えてございます。
◆二十二番（くまき貞一議員） ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。 また、
シグナルエイドに関しましても認知度が低いとのご答弁がございました。せっかく助成制度があっても、必要な人が知らなければこれは意味がありませんので、全ての信号機にこの
シグナルエイドが対応しているわけではありませんが、命を守るためにも、必要とされる方が利用できるように、さらに周知の取組をぜひお願いをしたいと思います。 また、区役所においても、あらゆる人が利用しやすい環境整備をすることが重要であると考えますので、ぜひ前向きに、この
音声標識ガイドシステムへの設置をぜひお願いをしたいと思います。 最後に、
特別支援学級の設置の要望についてですが、田端中学校は難しいということでご答弁がありましたので、今後、今年行われる飛鳥中学校のリノベーション工事に伴って、ぜひこの飛鳥中学校でも
特別支援学級を設置していただきたいとご要望させていただきまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺かつひろ議員） 二十九番 さがらとしこ議員。 （二十九番 さがらとしこ議員登壇）
◆二十九番（さがらとしこ議員） 私は、新型コロナなどの感染症と自然災害という複合リスクへの対策、区立公園のこれから、東京都副知事の依命通達と大型開発について、大きく三点の質問をします。 初めは、新型コロナなどの感染症対策と避難所など、複合リスクへの備えについてです。 北区ではこの間、大規模水害を想定した避難行動の基本方針策定の取組を進めてきました。さらに、昨年秋の台風十九号では自主避難所を開設しましたが、その避難の在り方や避難所運営の実体験に基づく教訓を新たな方針に生かそうと努力を重ねてきました。 今、私たちは、これまで経験したことのない新型コロナウイルスの猛威と闘いながら、新たな生活様式を模索し、緊急事態宣言が解除されたとしても、第二波、第三波に備えるという予断を許さない状況にあります。 本格的な雨季、台風の季節を控えており、新型コロナ感染症だけでなくインフルエンザ流行の時期とも重なることから、感染症と自然災害という複合リスクへの備えが急がれます。 政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法発出後の三月二十八日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を、四月一日には、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてを発表。さらに、緊急事態宣言が出された四月七日には、避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応についてを発表しています。 その中では具体的に、一、可能な限り多くの避難所の開設、二、親戚や友人の家等への避難の検討、三、自宅療養者等の避難の検討、四、避難者の健康状態の確認、五、手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底、六、避難所の衛生環境の確保、七、十分な換気の実施、スペースの確保等、八、発熱、咳等の症状が出た者のための専用スペースの確保、九、避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合への適切な対応について、事前に検討するよう求めています。 とりわけ、新型コロナ感染症の場合には、軽症者などであっても、原則として一般の避難所に滞在することは適当ではないとしています。そのため、避難や避難所開設に当たっては、これまでの考え方や方法を変えながら、対策を具体化し、備えを急がなくてはなりません。 急いで備えるためには、自治体の体制を整えるとともに、その緊急性と必要性について、北区から区民に呼びかけることです。もちろん、自主防災組織、自治体職員、医療・福祉関係者をはじめ、全ての区民と力を合わせていくことが求められます。 防災学術連携体という防災分野の研究者五十八の学会でつくっている団体からも、感染症と自然災害の複合災害に備えてくださいと、市民への緊急メッセージが出されています。 そこで、感染症対策と自然災害という複合リスクへの備えについて、以下四点質問します。 一点目は、大規模災害を想定した避難行動の基本方針策定検討会の成果を生かしながら、感染症と自然災害の複合リスクへの備えを位置づけ、対策を進めることについてです。政府の方針に基づき、各自治体での取組も紹介されていますが、東京都はさきの本会議で、対処方針を策定するとともに、各区に通知したと答弁しています。 北区の取組はどこまで進んでいますか。新たな予算措置も必要になってくるのではありませんか。お答えください。 二点目は、区民の理解と協力の下に複合災害への対策を急ぐため、北区ニュース特集号の発行や、避難生活に役立つハンドブックなどの作成と普及についてです。 既に江戸川区では、新型コロナウイルスの流行中に大地震が発生したら、という情報を発信し、防災対策や避難行動についての見直しを区民に呼びかけています。 千葉県千葉
市では、新型コロナ感染症を踏まえた避難所開設運営方針についてホームページで公開を始めていると伺いましたが、北区でも積極的に情報発信し、区民と共に、区民の力と知恵を合わせて準備し、対策を急ぐよう求めます。お答えください。 三点目は、感染拡大防止とプライバシー、ジェンダーに配慮した避難施設の改善を進めることです。 具体的には、国の通知にもあるように、これまでの避難所だけでなく、国の保有する施設をはじめ、都営やＵＲの空き室活用、民間への協力を求めるなど、思い切って避難できる場所を確保することが求められています。 また、体温計や消毒液、マスクなどの衛生備品と共に、段ボールベッドやパーティションの活用による感染拡大防止対策です。とりわけ、飛沫感染を防ぐ対策や、感染した方や、感染が疑われる方々のための場所の確保が必要です。 避難、そして避難所開設の入り口のところから、あらゆる場面でプライバシーの尊重とジェンダーの視点に立った取組をどう進めていくのか。東京都も避難所ガイドラインを作成すると伺いましたが、北区としての課題と決意についてお答えください。 四点目は、新型コロナ感染拡大防止のために、日常的なマスク着用や、新しい生活様式への移行と共に、熱中症対策の重要性が指摘されています。高齢者世帯や低所得者世帯などへのエアコン設置助成を急いで進めることを求めます。 我が党は、繰り返しエアコン設置助成を求め続けてきましたが、新型コロナ感染症の拡大を防止し、高齢弱者の命を守るためには、一刻の猶予もできない対策と考えます。さらに、子どもをはじめ区民にクールスカーフなどを無料で配布することなど、熱中症対策に取り組むことを求めます。 以上四点、お答えください。 大きな二つ目の質問は、赤羽自然観察公園など区立公園に関して、二点質問します。 一点目は、区民の憩いの場である区立公園の再開に当たってです。 新型コロナ感染の広がりの中で、区立公園における公園施設の利用休止が段階的に発表され、とりわけ五月のゴールデンウイークから緊急事態宣言解除の五月二十五日までの期間は、夜間閉鎖できる公園の利用は休止されたと伺いました。 身近にあっていつでも行ける公園。健康維持やストレス解消、家族の触れ合い、公園は区民の大切な憩いの場です。また、子どもたちにとっては、特色ある公園での友達との遊び、スポーツ、環境学習の場である公園はかけがえのない存在です。公園管理に当たっておられる職員、シルバー人材センターの皆さん、ボランティアの皆さんのご苦労も多かったと思います。 今、身近な公園の利用に当たって、ソーシャルディスタンス、新しい生活様式の下で、これからの公園利用はどうしたらいいのかと模索が始まっています。 そこで伺います。一つ、北区では、新型コロナ感染拡大防止という新たな課題の中で、公園利用の休止や再開について、どのような検討を行いながら、利用者への配慮、区民周知に心がけてこられましたか。 二つ、公園は基本的には開放的な空間であり、また、災害時には避難してきた人々を迎え入れる場所としての機能を持っています。今回の緊急事態宣言の下での経験を踏まえ、今後の公園管理に当たっての課題と取組についてお尋ねします。お答えください。 二点目は、区立赤羽自然観察公園の湧水池と環境保護についてです。 私は、昨年の第二回定例会でも、赤羽自然観察公園の湧水、地下水の調査と環境保全について質問しました。 私の質問に対して、区長は、一つ、赤羽自然観察公園は計画当初から地域住民との協働により整備した公園であり、自然回復のメインコンセプトの下、複数のボランティア団体と共に管理を行っていること。 二つ、同公園は都市計画道路に隣接する形で整備しているため、道路整備に当たっては、湧水や樹木などの調査を事前に実施した上で、既存の環境保全等に十分配慮した設計となるように求めてきたこと。 三つ、現在、東京都では湧水の箇所の特定や水質検査など、基礎的な資料の収集を目的として、湧水、地下水の調査を行っていますと答弁されました。 そこで質問します。東京都が昨年、二〇一九年に行った湧水箇所の特定や水質検査について、北区に報告されている調査内容についてお答えください。また、今年度も引き続き調査が行われると伺っていますが、調査時期、その内容についてお答えください。 大きく三つ目の質問は、新型コロナウイルス対策に万全を期すため、不要不急の大型開発や住民合意が得られない大型道路建設を中止、凍結するよう、東京都に求めていただくことです。 令和二年五月五日、四名の東京都副知事は連名で、新型コロナ対策に集中的に取り組むため、都民の生命・財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先度が低いと考えられる事業を、可能なものから原則延期又は中止することという依命通達を出しました。 なぜなら、パンデミックを引き起こした新型コロナとの闘いは長期にわたることが予想され、第二波、第三波の感染拡大が続けば、経済の低迷に伴う税収への影響も予想されるからではありませんか。 そこで、東京都と北区に関わる大きな三つの課題について、それぞれ、ここで一旦立ち止まって政策の転換を図ることを求め、以下三点伺います。お答えください。 一点目は、新型コロナの影響で、運用実績が三割にとどまったという羽田新ルートは中止、撤回するよう、国と東京都に求めることです。 新型コロナが世界的に流行し、外出自粛が求められ、事業者には休業要請という厳しい選択が迫られていたさなかの令和二年三月二十九日、羽田空港増便のためとして羽田新ルートが強行されました。 羽田空港の国際線枠をさらに拡大するために、これまで原則飛行しないとしていた都心上空の飛行を解禁し、学校や保育園、住宅地などが密集する市街地の真上を巨大旅客機が超低空で飛行する新ルートについて、これまでもその危険性を指摘し、中止を求めてきました。 日本共産党山添拓参議院議員の問合せに、国土交通省は、新ルートは三月二十九日から五月一日までの三十四日間のうち十八日間運航され、計八百五十二便が着陸したこと。しかし、当初計画では一時間に四十四便運航するとされていたが、実際の便数は一時間に十七・六便だったこと。特に、四月二十四日から五月一日までは一時間に十二・五便、つまり三割の運航にとどまったことを明らかにしました。 さらに、五月二十日、日本政府観光局は、四月の訪日外国人数は、昨年同月の二百九十万人から二千九百人へと減少した。つまり、九九・九％激減したと発表したのです。 その後の調査で、日本政府観光局は、新型コロナの感染拡大により、統計を取り始めた一九六四年以降、過去最少となったこと。二十二市場、つまり二十二か国・地域の全てで、訪日外客数がほぼゼロに近い数字となったと報道関係者に発表していたことが分かりました。 このように、各国が新型コロナ対策で出入国制限を続けている下で、新ルートによる増便の必要性など全くなくなっていました。回復への道のりも明らかではありません。それでも、今もなお新ルートの飛行を続けるのはなぜですか。巨大な飛行機を見上げながら、一体、あの飛行機には何人の乗客が乗っているんだろうと住民の疑問は深まるばかりです。 そこで質問します。一つ、この期間の飛行実績について報告を受けていますか。 二つ、増便による必要性は今全くなくなっているのですから、区民に不安と危険をもたらすだけの羽田新ルートは直ちに中止するよう、国にも東京都にも求めるべきではありませんか。お答えください。 二点目は、住民から幾つもの訴訟が起こり、住民の理解も合意も得られていない特定整備路線などの都市計画道路については、立ち止まり、税金の使い方を抜本的に改めることです。 例えば、特定整備路線の一つである補助八十六号線です。赤羽自然観察公園と赤羽スポーツの森公園を分断し、道灌山を抜けて、赤羽駅南口までの千百五十メートルの区間だけで、総額二百十三億円という莫大な予算がつぎ込まれることになっており、一メートル当たりの建設費用はおよそ一千八百万円となります。景観百選に選定される史跡、文化財、貴重な崖線に重大な影響を与える北区にとっての大型道路計画です。 高低差が大きい地形や軟弱地盤であることから、特定整備路線としての計画発表から十年が経過した現在もなお、工事手法さえ確立できないのが現状です。計画はさらに五年延長されましたが、新型コロナの影響で、完成までの道のりは財政的にもさらに厳しいものになってくることは明らかです。 多くの住民を追い出し、景観や歴史文化を壊す計画に、住民は裁判にも訴えて闘い、中止を求め続けています。不要不急の大型道路計画である特定整備路線は見直しし、計画を凍結、中止するよう、東京都に求めてください。 三点目は、カジノ誘致は行わないよう東京都に求めることです。 東京都は七年間、毎年、ＩＲカジノ誘致調査を続けてきました。日本共産党都議団が開示請求した文書で、二〇一八年度、東京都が委託会社に、ＩＲ、つまりカジノを中核とする統合型リゾートが、二〇二〇大会、つまり東京五輪後の起爆剤の可能性を持つ趣旨の記載を求めていたことが分かりました。 依命通達が出された後の都議会経済・港湾委員会では、当面の間、調査の発注を見送ると答弁されたと伺いました。しかし、都知事はこれまで、カジノ、ＩＲは、経済成長や観光振興を後押しすると発言してきました。 今、新型コロナの世界的感染拡大でカジノ業界が軒並み業績悪化し、最大手のカジノ運営会社も日本でのライセンス取得を断念する事態です。 国際金融論を専門とされている静岡大学の鳥畑与一さんは、こうおっしゃっています。アメリカでは、合わせて九百八十九あるカジノ施設が、四月までに全て営業停止となり壊滅状態にあること。さらに、誘致しようとしている自治体は、今回の新型コロナ感染によってカジノの市場がどのように変貌したのか、カジノ企業が今どういう経営状況に追い込まれているのかをしっかりと見極める作業をしなくてはならない。そのためには、計画を中断し、予算や人的資源を新型コロナ感染対策に回すべきです、と指摘しています。 マスコミの世論調査でも、六割から七割はカジノ誘致に反対を表明しています。 カジノというものは人の不幸を土台にして収益を上げる代物です。新型コロナ対策に集中的に取り組まなければならないこのときに、このような代物に都民の大事な血税をつぎ込んでいる場合ではありません。カジノ誘致は行わないよう東京都に求めてください。答弁を求めます。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、さがらとしこ議員から、新型コロナなど感染症と自然災害の、複合リスクへの備えをはじめ、赤羽自然観察公園など区立公園に関して、さらには、新型コロナウイルス対策に万全を期すため、不要不急の大型開発や住民合意が得られない大型道路建設を中止することについてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、新型コロナなどの感染症と自然災害の、複合リスクへの備えを、に関するご質問のうち、熱中症対策についてお答えをさせていただきます。 新しい生活様式では、マスクの着用や、三密を避ける取組が求められています。しかし、気温、湿度が高い中でのマスク着用は注意が必要であり、暑さを避けるためのエアコンの適正な利用や小まめな温度調節、換気の確保、適宜距離を取った上でマスクを外すことや、小まめな水分補給などの周知が必要です。 北区ニュースやホームページで、新しい生活様式における熱中症予防行動の周知、啓発に努めるとともに、高齢者への戸別訪問によるクールスカーフの配布や注意喚起、エアコン使用の啓発など、引き続き熱中症対策に取り組んでまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 私からは、新型コロナなど感染症と自然災害の、複合リスクへの備えを、のご質問に引き続きお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症が収束しない状況にあっても、大規模な地震や風水害が発生した際には、多くの避難者が避難所で長期間生活することが想定されますことから、国や東京都の方針などを踏まえ、所管である危機管理室において検討を行い、現時点では次のとおり取り組んでまいりたいと考えております。 まず、避難所では、感染拡大防止に向けて換気を徹底するほか、避難者の方々に対しては、咳エチケットや手洗いの励行、マスク・石けん・消毒液等の携行を呼びかけてまいります。 また、レイアウトに当たっては、世帯ごとの区画を可能な限り離す形としたり、体調不良の見られる方向けには別室を設けるなどの対策が新たに必要となることから、避難所のスペース不足が課題となってまいります。 そのため、区民の皆様には、可能な限り、安全な親戚・知人宅や在宅での避難にご協力いただくよう、七月に予定している北区ニュース水害対策特集号などを通じて、広く呼びかけを行ってまいります。あわせて、国や東京都と連携するとともに、民間企業等への協力を働きかけるなど、避難所の増設に努めてまいります。 さらに、避難所におけるプライバシー保護、ジェンダーの視点に立った取組については、昨年、区内事業者と協定を締結し、災害時の段ボールベッドの供給にめどがついたところでありますが、引き続き、女性の方が着替えや授乳の際に利用ができ、感染拡大防止の観点からも有効な間仕切りの確保等に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルスに有効なワクチン等が開発されるまでの期間、感染拡大防止を図るためには衛生用品等は不可欠であると認識しており、速やかに調達を進めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） 次に、私から、赤羽自然観察公園など区立公園に関してのご質問に順次お答えいたします。 初めに、公園再開についてです。 区立公園などは、新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても開園してきたところです。その後、緊急事態宣言が発出されたことを受け、国や東京都の方針に基づき、さらなる密集・密接による感染拡大を防ぐため、一部の遊具、広場や公園を休止するとともに、区のホームページなどで密を避けるよう注意喚起を行ってきたところです。 今後の公園管理に当たりましては、国が基本的対処方針で示した新しい生活様式の実践例の下、マスクの着用や手洗いの徹底、すいた時間や場所を選び、三密を避けることなど周知を図り、感染予防に努めてまいります。 次に、区立赤羽自然観察公園の湧水池の保全と環境保護についてです。 東京都からは、昨年度実施した湧水箇所の特定や水質検査の調査結果として、じゃぶじゃぶ池と自然保護区域内の各一地点で湧水が確認され、いずれも地下水起源の湧水の可能性が高いとの結果を得て、引き続き、年間を通した湧水・地下水の水質や動植物の調査を行っていくと聞いております。 区といたしましては、東京都と連携し、調査の動向を注視しつつ、赤羽自然観察公園の環境保全等に十分留意してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎生活環境部長（藤野浩史生活環境部長） （説明員） 私からは、引き続き、新型コロナウイルス対策に万全を期すため、不要不急の大型開発や住民合意が得られない大型道路建設を中止すること、とのご質問のうち、運用三割の羽田新ルートは中止・撤回するよう国と東京都に求めることについてです。 まず、この間の飛行実績ですが、五月十日までの実績について国から報告を受けています。内容は、南風運用時到着便の滑走路ごとの飛行実績で、運用のあった二十四日間のＡ、Ｃ滑走路への到着便の合計は千六十四便と聞いています。 次に、増便に対応する必要性がない現在、羽田新ルートは直ちに中止するよう国と東京都に求めるべきとのご質問です。 国からは、この減便している期間を新飛行経路のフル運用に向けた助走期間と捉え、騒音・安全対策等を改めて検証し、徹底していきたい旨の表明がありました。 羽田新飛行経路の運用につきましては、国の航空政策として、国の判断と責任において決定したものと認識をしております。 そのため、区では、新飛行経路運用の中止を求めることは考えておりませんが、区民の皆様の安全を守る立場から、今後も国に対しては、区民の皆様の不安や疑問に答える丁寧かつきめ細かな説明や十分な情報提供を行うとともに、さらなる安全対策や環境対策の充実と強化に積極的に取り組むよう、引き続き要請をしてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） 私からは、引き続き、住民訴訟となっている特定整備路線などの中止を東京都に求めることについてお答えします。 東京都は、本年五月五日、副知事名で全庁に新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営について、とした依命通達を行っています。 東京都が新型コロナウイルス感染症対策に注力する新たな体制に移行することや、当面の間、既存事業の執行体制を縮小させるなど、人的資源や財源を感染症対策に最大限振り向けることなどの取組が示されていますが、依命通達を踏まえた事務事業への対応につきましては、東京都各事業所管局において検討が開始されているものと認識しています。 区といたしましては、特定整備路線などの都市基盤の整備は、切迫する首都直下地震に備えた区民の命を守る大変重要な防災まちづくりの取組であると認識しておりますので、今後の東京都の動向を注視してまいりたいと考えています。 以上、お答え申し上げました。
◎
政策経営部長（
中嶋稔政策経営部長） （説明員） 最後に、私からは、カジノ誘致についてお答えいたします。 ＩＲについては、申請主体が都道府県及び政令指定都市となっておりますが、東京都はメリット、デメリットの両面があり、総合的に検討していくとしており、明確な態度を表明しておりません。 ＩＲは新たな財源の創出や、観光客の増大による地域活性化、経済波及効果など、大きな効果が期待される一方、ギャンブル依存症の問題、治安の悪化といった社会的なマイナスの影響も考慮しなければならないと考えております。 区といたしましては、あらゆる情報収集に努めながら、引き続き東京都の動向を注視してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十九番（さがらとしこ議員） ちょっと、すみませんね。 今、お答えいただきましたけれども、区長がご答弁された一番最初の熱中症対策についてです。これまでのご答弁と全く変わらない。一体なぜでしょうか。 これだけ新型コロナの問題で、国中が、世界中が大変な事態だということで取り組んでいるさなかに、一番気をつけなければならない高齢弱者の方々に対して、もう既に三十度を超すような気温になっているわけにもかかわらず、やっぱりお金がないからエアコンをつけられない。こういうふうな実態が明らかになって、熱中症による死亡まで起きているんですよ。 これは、私の近くにあります団地の中でも、幾つもそういう事例がこの間発生しています。にもかかわらず、これだけの事態の中でこういう態度を取り続けることは全く許されません。 改めて、この点については区長から、やっぱりもっと区民の皆さんの実態に寄り添って、温かい答弁をしてください。（「マスクしてよ」と呼ぶ者あり） 今、なかなか話しづらいので失礼しますって言ったばかりだったんですけれども、改めて、じゃあ、マスクをさせていただきます。 こういう状況の中で、区長はやっぱり直ちにこういうことを、そんなに多額のお金がかかることではないはずですよ。どれぐらいの人数の方々がいらっしゃるのか、もう十分去年までの実態調査でもつかんでいらっしゃるはずです。 これは補正予算の中にでも直ちに入れて、もうすぐにでも、これは対策しなければ駄目だということを改めて申し上げておきます。 この点についても、改めて区長からご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、最初の防災のところから幾つかご質問と、それから要望をさせていただきたいと思うんですけれども、防災のことについては、これから本会議後にまた委員会なども開かれますので、詳細についてはそこでしたいと思っていますけれども、一つだけ。 区内施設についてもやはり、避難所や、またそれに代わるような場所としてきちんと対象に入れて、ここにも協力を要請したりとか協定を結んでいくこと。具体的に許可を求める際の申請書の書き方まで国はちゃんと明らかにしていますよね。 先ほどのご答弁の中では民間に協力を呼びかけるということはあったんですけれども、こうした公的な施設、とりわけ国有地、国の持っている施設が北区の周りにはたくさんあるんですけれども、こうしたところへの対応はどうするつもりなのか。この点については一点、再質問をさせてください。 二点目の再質問です。 赤羽自然観察公園の湧水池調査について何点か伺いたいんですが、一つは、北区は計画段階での調査の際に、湧水がどことどこにあったというふうに把握していたのか。この間の、二十数年もたつわけですけれども、湧水箇所に変化はなかったのかどうか。 それから二つ目です。 住民の方々が情報公開請求された、非常に貴重な東京都の報告書を私たちも見せていただいていますが、今ご答弁いただいたように、湧水マークは二か所ありますよね。 これは保存林の中が一か所と、それから先ほどは、じゃぶじゃぶ池のところとおっしゃりましたけれども、私の手元にありますこの図面によりますと、ちょうど計画道路予定地のところにＭ六という湧水のマークの入った地図を私も持っているんですけれども、多分この地図は北区のほうにもちゃんと届けられたと思いますが。 そうしますと、Ｍ六とＭ三、二か所の観測地点のところから湧き水が出ている、そういうふうなことになるのではないかなと思いますが、この点について伺いたいと思います。 Ｍ六の観測地点ですが、この湧水のマークがあるところはどういうところかというと、雨が降って、今予定地になっているところは広く草っぱらになっています。ここに斜面に降った雨が地下水となって、この斜面のところからしみ出てくる、流れ出てくる、こういう湧水ということで、これは斜面尻っていうふうにいうんですかね。私もなかなか専門的な言葉で難しいなと思ったんだけれども、斜面尻というふうなことです。 つまり、この斜面尻での湧水は、Ｍ五という観測地点にあるじゃぶじゃぶ池のところに流れ込んでいるというふうに考えていいのかどうか、この点についても伺いたいと思います。 それから、このＭ六という斜面尻での湧水の場所ですけれども、地図で見ると、ちょうど予定地のところにマークがついています。ところが、斜面尻ということになると、その崖の下のところの一番底のところで湧き水を調査をされたということになるのではないかなと思いますけれども、そうしますと、このＭ六の調査された地点というのは、北区の公園の中を調査されたということになるのではないかなと思いますが、この点についても改めて伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、大きな三点目に関わってですけれども、カジノの問題です。先ほど、東京都のほうはまだ態度を決めていないというふうに言って、メリットだとかデメリットとかおっしゃっていましたけれども、今回の新型コロナの問題を通じて、カジノというのは本当に大きなデメリットしかないんだということがはっきりしてきたんじゃないでしょうか。 新型コロナの感染拡大が世界に広がっていく中で収束がなかなか見られない、こういう中で、不要不急の経済活動の停止ということで、真っ先に閉鎖されたのがこのカジノでした。 ですから、このカジノの点についても、やはり私は、東京都に対して、今こういうことはやるべきでないんだということを明確に北区から意思表示していただきたいと思います。 令和二年五月末、世界の医療関係団体が二十の国と地域の首脳宛てに公開書簡を送っていますけれども、その中でも、やっぱり健全な復興が大事なんだという一説がありました。 先ほどおっしゃったように、ギャンブル依存症などの社会に与える影響が重大だということは分かっているわけですから、この健全な復興というのと真逆であるというのがこのカジノだと思います。そういう点でも、カジノはきっぱりと断念すべきと北区から強く求めていくように、これは要望したいと思います。 まず、再質問の二つについてお答えください。
◎
健康福祉部長（峯崎優二
健康福祉部長） （説明員） 私からは、新型コロナ感染症の中での熱中症対策について、再質問にお答えさせていただきます。 新型コロナ感染症の感染拡大の中で、新しい生活様式ということで、マスクの着用または換気の確保、また、適宜距離を取った上でマスクを外すといった新たな留意事項、こういったことがありますので、今年度につきましては、そういった新たな留意事項も十分踏まえて、区民全体の方に熱中症対策、その辺については啓発を図っていきたいというふうに考えてございます。 また、昨年度からもやってございますけれども、高齢者の方については戸別訪問して、小まめな指導、指定クールスカーフの配布など、引き続き熱中症対策に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） 赤羽自然観察公園について何点かご質問をいただきました。 まず、湧水の地点の変化等々についてでございますが、私どもが確認しているところと今回の東京都の調査というところで、場所については変化はないというふうに考えてございます。 それと、先ほど、Ｍ三、Ｍ六という東京都の調査結果のお話がございましたが、こちらについても位置等を明確に示すことが難しいものですから、じゃぶじゃぶ池と自然保護区域内という言い方をさせていただきましたが、じゃぶじゃぶ池、まさに先ほど議員おっしゃられたように、Ｍ六の地点のところでございまして、斜面地からじゃぶじゃぶ池に流れ込んでくるといったようなところで理解しているところでございます。 それと、この調査地点が北区の公園の中かどうかということでございますが、こちらについては道路予定地もまだ北区が管理してございますので、事例についても北区の管理地の中というふうに判断をしてございます。 以上でございます。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 私からは、国への施設の利用についてのお尋ねでございます。 先ほどの私からの答弁でございますが、国との連携をというような言い方をさせていただきました。 北区内には国の施設がたくさんあるということは、そのとおりでございますので、連携という言い方をいたしましたけれども、国へ積極的に働きかけていくという意味の連携というふうに捉えていただければと思います。 どうぞよろしくお願いします。
◆二十九番（さがらとしこ議員） ご答弁いただきました最初の防災のところについては、ぜひ、具体的に協定書をどういうふうに結ぶかとか、それから許可を申請する際の中身とかについても具体的に述べられて言っていましたので、これはぜひ積極的に活用していって、それからやっぱりきちんとした場所を確保するということが大事だと思っています。 私も実は、災害の問題ではいろんなことを経験させていただきました。一番印象的なのはやっぱり三宅島の皆さん方が噴火によって、桐ケ丘の都営住宅に百世帯を超えて避難されてきたことが忘れられません。 皆さん数日間だと思って、あの夏の盛りでしたからジーパンとＴシャツで見えたんです。ところが、実にその後五年半にわたっての避難ということになりました。 これだけの避難があの場所で継続できたのは、都営住宅の空き家を活用して、そこを直ちに皆さん方に入っていただくということで避難生活を始めていただいたということが大きかったんですよ。 ですから、少し時間がたって、これからまだ長引きそうだなと思えば、そこから新たに生活の糧を求めて、皆さん方、仕事探しに行ったりとか、高齢者の皆さん方は団地の中の皆さん方と協力していろんな手作業なども行いながら、みんなで支え合って生活することができたんですよ。 私は、やっぱり避難所というのは最初からこういう場所であるべきだとすごく強く思っていますので、ぜひその点でも、都営住宅とかＵＲがたくさんある北区でもありますので、その辺も含めてぜひよろしくお願いしたいと思っています。 それから、二点目でお答えいただいたところなんですけれども、ちょうどこのじゃぶじゃぶ池のところに斜面地から流れてくる湧き水、斜面尻というところからの湧水というのが、これはＭ五もＭ六も今回ちゃんと調査されていますけれども、私はその関係を引き続き、きちんとこれからも調査し続けていただくことが大事だと思っています。 なぜならば、じゃぶじゃぶ池というところは身近に水に接しられて、その水の中を泳いでいるものとか魚とか、それからそこにやって来る鳥だとかを直に見ることができる、そういう貴重な場所なんです。 だから、親子でもって、その周りを歩きながらいろいろと語り合っていたりとか、それから野鳥を観察する方たちもそこの場所でもって、一生懸命カメラを抱えて、やっぱりシャッターチャンスを待っていらっしゃるという風景も、これまでたくさん見かけられてきました。 もし今後、そういうふうな場所に、あそこはちょうど道路が非常に複雑になる場所ですから、こういう大事なじゃぶじゃぶ池のところに、まさかくいを打ち込んで、新しい道路を通すっていうようなことは絶対にあってはならないというふうに思います。この点についてはぜひ重ねて申し上げておきますし、この貴重な東京都の調査の中身ですから、この公園管理に当たっていらっしゃるボランティアの皆さん、それからこの公園を愛して活用されている皆さん方に、東京都の調査によってこういうことが今分かってきたんですよ、みんなが大事にしてきた湧き水というのは今こういう状況にあるんですよっていうことをぜひ学べるような機会を、東京都の方とご一緒につくっていただきたい。このことを要望しておきたいと思っています。 最後になりますけれども、不要不急の問題ですけれども、道路の問題については、この間、東京都内でもたくさんの団体の方たちが、この問題で本当にご自分の生活もやっぱりいろいろと犠牲にしながらも、でもやっぱりまちを守らなければならない、こういう思いで日夜頑張っておられて、五月にも東京都に要請をされています。 その中で、今本当に大事なことは医療機関への支援とか検査の拡大とかマスクの提供とか、こういうふうな新型コロナの問題についての対策が本当に大事なんだから、まずはそのことを最優先してやってほしい、そういうことではありませんかということで、皆さん方も述べておられます。 東京都の道路計画の事業は、半額が国の補助だということだとしても、道路事業の凍結や中止によって都の事業費を削減すれば、同時に国費を節約することにもなる。喫緊の新型コロナの対策にもっとお金も人もつぎ込めるんじゃありませんかって、こういうふうにして、東京都に皆さん方要請されていますよね。 私はとても大事なことだと思っています。ぜひそういう立場に立って、北区からも東京都に必要な意見はちゃんと求めていただきたい。まさに住民の皆さんの声を代弁して、国や東京都に求めていただきたい。このことを申し上げて終わりにいたします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺かつひろ議員） 三十番 本田正則議員。 （三十番 本田正則議員登壇）
◆三十番（本田正則議員） 私は、新型コロナウイルス感染症の中での新しい学校生活の確立に向けて、学習の遅れを取り戻す手立て、オンライン家庭学習支援及びＧＩＧＡスクール構想について質問し、関連して、三十人学級の実現と学校適正配置の方針見直しについても質問をいたします。 子どもたちは、緊急事態宣言の出る一月前の三月二日から学校が一斉休校となり、友達にも会えない、遊べないという非日常を過ごしました。学年のまとめも、卒業や入学も、学年初めの新しい出会いもないままの三か月。 そして、今月から学校が再開となったものの、都内でも感染者数が再び増え、東京アラートが発出されました。第二波、第三波も懸念されています。そうした中で、子どもの豊かな学びや安全な教育環境を保障することが必要です。 大きな一つ目は、コロナ禍における新しい学校生活の確立に向けての質問です。 第一に、感染防止対策について五点質問します。 一点目。教室に入るに当たって、手洗い場や出入口が混み合い三密状態になるのを避けるため、ホースに幾つも穴を空けて、一度に手洗いできる人数を増やすなどの工夫が紹介されています。また、接触感染を防ぐために、手のひらを使わないで開閉できる蛇口に改修することなども指摘されています。北区で取り組まれている感染防止対策をお示しください。 二点目。マスクの着用が不可欠となっていますが、授業中の対応について、また熱中症のリスクがある期間の対応についてお聞かせください。さらに、体育の授業の場合どうするか、ご答弁ください。 三点目。休憩中遊んでいるときには子どもたちは夢中になってしまいます。しかし、子どもにとって遊びは主食のようなものだと言う人がいるくらい、子どもの成長、発達にとって不可欠のものです。遊んでいるときの感染防止対策はどのように考えているか、ご答弁ください。 四点目。給食では接触感染の危険が指摘され、その防止方法が強調されていますが、配膳方法をどのようにするのか、給食調理室の対策も質問いたします。 五点目。校内の消毒について、その頻度、使用する機材、必要な作業時間、人員確保をご答弁ください。 第二に、配慮が必要な子どもたちへの対応について質問します。 一点目は、就学援助についてです。 借金や失業など個々のご家庭に深刻な状況が生まれて、経済的困窮が著しいご家庭の子どもたちには、就学援助の再募集が必要ではないでしょうか。随時募集のお知らせも必要と思いますが、お答えください。 二点目に、家庭との連携などについてです。 一つに、家族の困難が虐待の増加などにつながっていることも指摘されています。家族との関係に教職員が特別な配慮ができるよう、教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを増員していただきたい。 二つに、あわせて、子どもや保護者が電話回線やファクス、オンラインも活用して、様々なチャンネルで相談できる体制を整え、安心して学習できる環境を保障していくことを求めます。 三点目に、登校による感染不安が拭えず登校しない子どもたちには、欠席扱いとせず、配慮ある対応を求めます。 四点目、医療関係者を家族に持つ子どもたちや、隔離が解除になって登校を始める子どもたちが、不当な偏見に遭わないための配慮や手立てについてご答弁ください。 第三に、クラス集団づくりについて質問します。 新学期は、入学したばかりの一年生の対応や、クラス替え、担任の変更などで、クラスづくりが重要な時期ですが、今年はそれを六月一日からの二部授業から始めなければなりません。 また、国立成育医療研究センターなどの調査でも、休業中の子どもの困り事として、お友達に会えない、学校に行けない、外で遊べない、勉強が心配などが挙がり、いらいらする、夜眠れなくなった、何もやる気がしない、死にたいなどの痛切な声が記されています。 こうした子どもたちの心身のケアをしっかり行うことは、クラスづくりや学びを進める前提になります。 東日本大震災で深刻な被害に遭った地域の学校は、子どもと教職員がつらい体験や思いを語り合うことで学校生活がスタートできたといいます。新型コロナ危機という歴史的経験を語り、考えることは、子どもたちの新たな出発点となるでしょう。 そこで質問です。心理的不安を抱えた子どもたちにＱ－Ｕテストも活用して進めるコロナ禍の中での学級づくり、いじめや暴力もない、学ぶ集団づくりへの支援対策をご答弁ください。 大きな二つ目の質問に入ります。 教職員を十分に配置するなど、学習の遅れを取り戻し、すべての子どもに学力を保障する手立てについて質問します。 第一に、学習の遅れの実態把握とその対策を問います。 一点目は、三月二日からの一斉休校、六月一日から十五日まで予定の分散登校で、履修できなかった授業日数、時間数、それに対して夏休み前後の補充授業で補える授業日数、さらに授業時間数をご答弁ください。あわせて、それ以外の期間の補充授業をどのように実施し、どのくらいの時間が確保できるのかもお示しください。 二点目に、文部科学省の通知にあるように、その学年での核となる学習事項を見定めて深く教え、それ以外は教科横断で学んだり、次年度以降に効率的に学ぶ形での学習内容や、学校行事の精選をして、学習内容の定着をしっかり図っていただきたいと思います。 例年どおりの授業をしようと、土曜授業や、子どもたちが楽しみにしている修学旅行、文化祭、学芸会などの行事の大幅削減、七時間授業などで授業を詰め込むやり方では、子どもたちに新たなストレスをもたらします。 そこで質問します。子どもを直接知っている学校現場の創意工夫を保障した上での精選について、考え方をお示しください。年間学習計画を立てるには、入試に出さないところを先に知りたいとの先生の声もお聞きしました。東京都への働きかけも含めてご答弁ください。 第二に、学力格差を広げないための方策について質問します。 一点目は、七月に実施するとしている定着度調査についてです。この調査で、一人ひとりのつまずきや、自ら学ぶ力を把握できるのか。授業の中でそれをどのように生かすのか。また、補習授業などをどのような形で行うかなど、現在の北区の指針をご答弁ください。 二点目です。学習の遅れを取り戻し、学力の定着を保障するための人員確保などです。 一つは、北区として独自にできる非常勤講師、学習指導員等、人的補充を行っていただきたい。ご答弁ください。 現在実施している分散登校では、フィジカルディスタンスも確保した二十人以下程度の授業を実施できています。教室と教員を確保して、一斉登校でも実現させていきたいものです。 政府の第二次補正予算案の教員増は三千百人。これでは全国の小・中・高校の十校に一人しか教員が配置されません。日本教育学会は、潜在的な人材のプールを踏まえ、平均一校当たり、小学校三人、中学校三人、高校二人の教員を加配する十万人の教員増を提案しています。 そこで質問です。北区としても、複数担任制を全学級に導入するために、教員の抜本的増員を国や東京都に求めてください。 以上二点ご答弁ください。 大きな三つ目の質問は、オンライン家庭学習支援及びＧＩＧＡスクール構想についてです。 第一に、この六月からのオンライン家庭学習支援の課題について質問します。 今年秋冬の新型コロナ感染や、インフルエンザとの複合感染、あるいは夏の水害や地震などを考えると、長期の休校に急いで備える必要があります。 そのときに、オンライン環境があれば、教育学会も指摘するように、まずは子どもと教師が、さらには子どもたち同士がつながることで、孤立感を防ぎ、多くの人とつながっている意識を回復することができます。 朝五分間、教師や友達とつながるだけでも、一日数度、教師と子どもがＬＩＮＥを交換するだけでも大きな意味があります。また、第一の質問で指摘した家庭との連絡にも活用できる利点もあります。 今議会には、家庭学習のオンライン環境を整備する補正予算案が計上されました。この六月から来年三月までの十か月については、各家庭が所有する端末と環境を活用する形で、端末がないご家庭には区が貸し出し、必要な十ギガバイトの通信回線の容量が足りないご家庭には、一月二千円を限度の通信料差額補助を行うなどです。 そこで質問ですが、家庭の状況によれば、家庭に一台の端末を保護者などが使っていれば、端末が使えない子が出てしまうことに対してどう対処するかお答えください。 第二に、家庭学習支援システムとＧＩＧＡスクール構想の関連について質問します。 一つ目に、全員協議会などの説明では、今年度実施する三月までの家庭学習支援システムと、今年度末の三月から、二〇二一年度、二〇二二年度、二〇二三年度の三年間の三十七か月の端末リース契約などを行うＧＩＧＡスクール構想が説明されました。しかし、三年間でやろうとしていることの全体像は、二〇二〇年度と二〇二一年度で設計、構築される委託契約の中でつくられるとのことです。 そこでまず、二〇二〇年度、二〇二一年度で予算化した範囲のＧＩＧＡスクール構想の事業内容と、今年度の家庭学習支援事業との関係と違いを分かりやすく説明してください。 二つ目に、その上で、ＧＩＧＡスクール構想は、二〇二〇年度分と繰越明許費で取り組む二〇二一年度の二年間十三か月の事業全体で、国の負担、都の負担、区の負担はどうなるのか。例えば端末一台当たり幾らになるのか。これは予算計上されたものですから、分かると思います。 また、端末リース期間全体の、予算計上されていない部分も含めた三十七か月のＧＩＧＡスクール構想全体を見通すとどうなのかもご答弁ください。 第三に、ＧＩＧＡスクール構想の端末や通信環境の整備の課題についてお聞きします。 この六月までの三か月で三千台の端末確保が困難だったことを考えると、全国の小・中学校が来年三月までに一人一台のオンライン環境整備を目指す中で、北区も二万千台の端末を稼働させることは、サプライチェーンの寸断などもある中、もっと難しいのではないでしょうか。 その上、ＧＩＧＡスクール構想の個別最適化された学びや、子ども一人ひとりの学習履歴を集積する学習ログの管理などについては、様々な問題や危惧が表明されています。そして、学校にも、ハード、ソフトのシステム管理企業側にも、手厚い人事配置が必要です。 現実に今、中学校などのパソコン室で使われているシステムでもうまく機能せず、大手ＩＣＴ企業からの技術者派遣などの支援を受けてようやく改善したという話もお聞きしました。そもそもＡＩ活用の学習システム構築全体には相当な時間を要します。 当面は、家庭で過ごす子どもたちと学校の間のオンライン環境整備を、人手もつけて着実に進めることに力を注ぐべきと考えます。 そこで質問です。北区は、二万千台の一人一台環境整備が間に合わない場合には、今年度整備したオンライン環境を継続すること。その際、来年度は、家庭のパソコンとオンライン環境を、個人のものから北区のものに切り替えること。その場合には、国の財政負担をもっと増やすとともに、個別最適化された学びの準備などとは切り離して、着実に一人一台のパソコンの環境を整備する方向に切り替えるよう政府に求めていただきたい。答弁を求めます。 四つ目の大きな質問に入ります。 今こそ三十人学級の実現を求めます。 先ほどご紹介した国立成育医療研究センターのコロナ×こどもアンケートでは、子どもたちが相談したいことの第一位は、コロナにかからない方法であります。 身体的距離が確保できる分散登校から、四十人学級になる一斉登校に対して、教職員も子どもも保護者も不安の声を上げています。身体的距離の確保を新しい生活様式の重要な一つとして社会全体で取り組んでいるときに、教室を例外とすることは重大な問題です。欧米でも二十人から三十人学級が当たり前です。 二〇一一年の小学校一年生で三十五人学級にスタートを切ったのに、安倍政権になってストップしたままであります。二〇一九年には、特別区議会議長会も、教員の働き方改革の見地を踏まえて、三十五人学級の全学年実施について求めました。今年度、政府の第二次補正予算で十万人教員増を実現すれば、三十人学級も見えてきます。 北区は三十五人学級の全学年実施を求め続けてきましたが、さらに進んで三十人学級を国と東京都に求めていただきたい。ご答弁ください。 最後の質問です。 学校適正配置の方針の見直しを求めます。 北区では、人口減少が続くことを前提に、学校適正規模等審議会の第三次答申を受けて、当面存続規模を下回る小規模校化をしたサブファミリーブロックごとに適正配置を検討してきました。その中で、当面存続規模を下回ったので検討を開始したけれども、回復したのに統合したブロックもありました。逆に、当面存続回復が見込めるので協議を中断したブロックもあります。 現在の状況は、児童・生徒数が増加して教室不足が危惧される学校も出てきております。新型コロナ第二波の中でも、一教室二十人以下なら授業ができる可能性もあります。学校は、地域の維持と発展にとってかけがえのない役割があります。一方で、統合は、地域の教育力の衰退、子どもの長時間通学、いざというときの安全面での不安などのデメリットがあります。 そこで質問です。当面存続規模を少しでも下回ったら統合の検討を始めるこれまでの方針を見直し、一定の規模を維持している間は、小規模校を地域に残して充実させ、地域づくりを進める取組を支援していくことを求めます。ご答弁ください。 あわせて、廃校にした学校も、売却や解体をせず、教室不足が発生した際には再び学校として活用できるように、校舎を転用し、迫りくる災害の際の避難所としても存続させることについてもご答弁願います。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、本田正則議員から、コロナ禍における新しい学校生活の確立に向けてをはじめ、全ての子どもに学力を保障する手立てについて、また、オンライン家庭学習支援及びＧＩＧＡスクール構想や、三十人学級の実現に関して、さらには、学校適正配置方針の見直しについてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、学校適正配置方針の見直しに関するご質問のうち、学校施設跡地の扱いについてお答えをさせていただきます。 学校施設跡地については、区民共通の貴重な財産であるとの認識の下、北区基本計画等の着実な実現、また、基本計画実現のための資源調達の手段として有効な活用を図ってまいりました。 今後も、学校跡地が発生した際には、学校施設跡地利活用計画を策定し、地域や区民の皆様の理解を得ながら、区政の課題解決に資する有効な活用に取り組んでまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、初めに、コロナ禍における新しい学校生活の確立に向けてのご質問に順次お答えします。 まず、感染症対策についての北区の取組についてです。 区では、六月からの学校再開に当たり、文部科学省や東京都教育委員会策定のガイドラインを参考に、北区版のガイドラインを策定し、学校関係者や保護者への周知を含め、区ホームページにおいて広く区民に公表しています。 この中で、感染症対策の基本的考え方や、感染症予防についての家庭や学校での取組についてお示ししています。 具体的には、児童・生徒や教職員には、毎朝の健康状態把握や、自宅での検温と健康観察表記入、感染症対策に必要な持ち物指導や、ごみ分別における配慮などのほか、授業中の座席間隔を可能な範囲で確保し、二方向の窓を同時に開放して十分に換気を行うなど、様々な取組を示し、各学校で実践しています。 マスクについては、着用を原則としつつ、気候の状況等により、熱中症等の健康被害や、体育の授業などを勘案して、着用しないことも可能としています。 休憩中の感染防止策としては、トイレ使用時の混雑を避ける動線や順番の確保、外遊びやトイレ使用後の手洗いの徹底など、また、給食については、スムーズな配膳や喫食ができる献立の工夫、配膳終了までの全員にマスク着用を徹底、席を向かい合わせにせず、前向きで食事することなど、配慮事項を示しています。 なお、給食室内については、ドライ化などにより一定程度の改善は図れますが、中長期的な課題になると考えています。 校内の消毒については、児童・生徒が手を触れる箇所について、消毒液を使用した清掃を実施することとしており、また、六月の分散登校期間中には、可能であれば、午前と午後の入替え時における清掃を行うよう、学校長に対して別途の周知を行っています。 次に、就学援助の再募集についてです。 今年度の就学援助の申請については既にご提出いただいておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、経済的に困窮されているご家庭もあると認識しております。 文部科学省から通知のありました学校再開ガイドラインにおいては、就学援助に関し、新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、年度の途中において認定を必要とする者については、速やかに認定し、必要な援助を行うこととされております。 今回の申請で就学援助が非認定となった方及び今年度就学援助は不要と申請された方について、家計が急変し経済的に困窮している場合は、再度申請できるよう対応する予定であり、その場合は、前年の所得ではなく、直近三か月の所得により判定を行う予定です。 なお、周知については、非認定の通知に再度申請ができる旨のお知らせを同封するとともに、北区ニュースや北区のホームページに掲載する予定です。 次に、家族との関係に教職員が特別な配慮ができるような体制整備についてです。 区立小・中学校には、東京都と区のスクールカウンセラーを配置し面接支援に当たっていますが、学校再開に当たって、児童・生徒にアンケートを実施してストレス度を把握した結果、支援が必要と判断した場合には、スクールカウンセラーだけでなく、必要に応じて、教育総合相談センターの教育相談員の派遣を行います。 福祉や虐待に関する支援が必要な場合は、スクールソーシャルワーカーや子ども家庭支援センターと連携し、適切な役割分担により対応しています。 なお、スクールソーシャルワーカーについては、令和二年四月に一名増員して五名体制となっておりますが、教員の増員については、東京都との協議による補助教員の確保が課題であると考えています。 また、スクールカウンセラーによる相談は、通常、対面での相談を基本としており、オンラインによる遠隔でのカウンセリングについても、文部科学省からの通知で有効な手段の一つに挙げられておりますが、端末の画面に映らないところで第三者がそのやり取りを見聞きしている可能性などについて、相談環境の前提を定める必要があるなどの留意事項が示されていることもあり、その活用については今後研究してまいります。 次に、感染症の不安が拭えず、保護者から学校を休ませたいと申出があった場合の対応についてです。 保護者に対して、学校が講じている感染症対策について十分に説明し、学校運営方針へのご理解、ご協力をお願いした上で、その申出に合理的理由があると校長が判断すれば、校長が出席しなくてもよいと認める日として取り扱い、指導要録上は、出席停止・忌引等の日数として、欠席としないことができます。 なお、自宅で過ごす子どもやその保護者と電話等で連絡を取り、子どもの心身の健康状態を把握し、学習課題の受渡しやオンライン教材の活用などの学習支援も行ってまいります。 次に、医療関係者を家族に持つ子どもたちや、隔離解除になった子どもの不当な偏見への配慮や手立てについてです。 医療関係者を家族に持つ子どもたちや、り患した後、隔離解除になった子どもが偏見や差別に遭わないよう、臨時休業中には、家庭向けに、人権に十分配慮をお願いする旨の通知を行いました。 学校再開後は、新型コロナウイルス感染症について、児童・生徒の発達段階に応じて正しい理解を図るとともに、道徳科や学級活動等の授業を通じて、自分の大切さと共に、他の人の大切さを認める人権感覚の醸成を図っていきます。 さらに、学校だよりや保護者会等を通じて、このような偏見や差別が生じないよう、保護者や地域の方々にも随時周知し、啓発を図ってまいります。 次に、学ぶ集団づくりへの支援対策についてです。 学校再開後の初めの二週間については、感染防止の観点から、原則、午前、午後に分け、学童や兄弟関係などを踏まえた二十名以下のグループでの分散登校とし、子ども一人ひとりが学校生活に慣れることを目標としています。その後は、全員が教室にそろい、学級の目標を決めたり、役割を分担したりするなどのクラスづくりを進める予定です。 臨時休業が長期間となったことから、久しぶりの学校生活にストレスを感じている子どももいると思われます。担任による学級集団づくりを支援するために、区では、東京都のスクールカウンセラーに加えて区独自のスクールカウンセラーを配置しており、各学級を巡回し、子どもの様子を観察するように既に指示をしています。支援が必要と思われる子どもを早期に発見し、個別に面談して悩みなどに寄り添います。 また、今月末にはＱ－Ｕ調査を実施し、担任はその結果から、個々の子どもの学級満足度や学級集団の状態を知り、学級集団づくりに生かすことができます。 今後も、子どもたちにとって居心地のよい学級集団づくりを支援してまいります。 次に、教職員を十分に配置するなど、学習の遅れを取り戻し、すべての子どもに学力を保障する手立てについてのご質問に順次お答えします。 まず、学習の遅れの実態把握とその対策についてです。 三か月の臨時休業期間等により授業を行うことができなかった日数と時数は、学校や学年によって多少違いがありますが、授業日は五十五日程度で、小学校は二百三十時間から二百五十時間ほど、中学校は二百十時間から二百五十時間ほどです。 今年度の夏季休業期間は、校長会と協議の上、短縮することとし、十三日間の授業日を設定することにより、小学校は六十二時間から七十五時間、中学校は七十五時間を増やします。 区では、標準授業時数のおおむね九割以上の時数を確保するよう、各学校に教育課程の再編成を依頼しています。子どもたちの学力を保障するため、授業と家庭学習を組み合わせた学習計画、効率的な授業などを工夫してまいります。 行事の見直しについては、校長会と協議し、感染防止の観点から、連合行事や宿泊を伴う行事を原則中止といたしました。 年度末には、それぞれの学年の学習進度について、学校全体で確認して一覧表にまとめ、必要に応じて、次年度に補充指導するよう申し送りをすることを各学校に徹底してまいります。 なお、年間指導計画を立てる際の出題範囲や内容等に関する配慮事項については、今後、東京都教育委員会から通知が示される予定となっております。 次に、学力格差を広げないための方策、補習授業などの現在の計画についてです。 定着度調査では、前年度の学習内容が身についているかを見ることができます。学年全体で定着が不十分である内容は、授業でその内容を取り上げて指導をする必要があります。 個別に課題が見られた場合は、小学校の学力フォローアップ教室、中学校の家庭学習アドバイザーによる放課後の学習指導、家庭学習でのオンライン教材による学び直しなど、定着を図る指導を行ってまいります。 次に、遅れを取り戻し、学力の定着を保障するための人員確保についてです。 まず、人的補充については、現在、東京都から、指導法工夫改善加配の柔軟な運用、少人数指導のための講師の申請の通知が来たところでございます。 この通知に示された教員の勤務形態は、感染防止を目的とした学習集団を分割する少人数授業を実現するための時間講師となっており、クラスを分割することが可能な教室のある学校については、この活用も検討していますが、全ての学校に配置することは難しいと考えています。 なお、本区においては、既に学力パワーアップ講師や学級経営支援員を配置し、複数指導によるきめ細やかな対応を実施しております。 次に、オンライン家庭学習支援及びＧＩＧＡスクール構想についてのご質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、家庭学習支援で活用する端末についてです。 臨時休業期間の長期化による課題に対応するため、民間のオンライン学習支援教材を提供するとともに、端末機の貸出しや通信料の助成を行うことで、各家庭のＩＣＴ環境の整備状況の差異が学力格差拡大につながることのないよう、端末機の貸出しや通信料の助成制度を創設いたしました。 制度の開始に当たっては、家庭学習の手段について、平常時のルールにとらわれることなく自治体や家庭におけるＩＣＴ環境を最大限に活用するよう臨機応変な対応を求めるとの文部科学省通知を踏まえ、家庭にあるパソコンや保護者のスマートフォンなど、家庭学習に活用できる端末があれば活用していただくようお願いをしたところです。 また、全国的に端末の調達が困難であり、区で用意できる端末機の数に限りがあることから、家庭学習に活用する端末が一台もないことを貸出し等の要件としました。 提供するオンライン学習支援教材は、十五分程度の単元ごとに編集された動画教材であり、時間を問わず繰り返し視聴できることから、家庭に活用できる端末が一台あれば、ご兄弟がいても支障なく学習できる旨、問合せに対応させていただいております。 なお、五月下旬の貸出受付の締切り後も、端末の貸出受付を継続しており、各家庭における家庭学習の取組に支障が生じないよう、引き続きご相談に対応してまいります。 次に、オンライン家庭学習支援とＧＩＧＡスクール構想の違いについてお答えさせていただきます。 ＧＩＧＡスクール構想と家庭学習支援との違いについてですが、ＧＩＧＡスクール構想とは、国が進める一人一台端末及び高速大容量通信ネットワークを整備し、並行してクラウド活用を推進し、個別最適化された学びを学校現場で実現させる構想です。 一方、区の行うオンライン家庭学習支援は、このたびの臨時休業による授業の遅れを補完するとともに、今後懸念される新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波による臨時休業にも対応できるよう、オンライン家庭学習の環境が整っていない世帯に対する環境整備等を行う取組です。 ＧＩＧＡスクール構想の導入経費に関する、国、東京都、北区の負担については、国は、端末一台につき四万五千円及び校内ＬＡＮ整備費の二分の一を負担し、東京都は、校内ＬＡＮ整備費の五％及び端末導入支援員の配置費用の四分の三を負担し、残りは北区が負担することとなります。 なお、本定例会の補正予算案における端末一台当たりの経費は、周辺機器と設定費用を含め約十一万円と想定し、計上させていただいております。 導入する端末機器は、プロポーザルにより選定し、その後の構築経費は端末機器の種類によって大きく変動することが見込まれるため、現時点では三年間の負担額をお示しすることはできません。 次に、ＧＩＧＡスクール構想について、端末環境や通信環境を急いで整えることに全力を尽くすよう求めることについてです。 端末の調達に関して、文部科学省は、各自治体の需要見込みや調達状況について随時情報を収集することとし、供給事業者であるベンダーが円滑に供給できるよう共有していくこととしています。 区としても、環境整備に向けて、必要となる台数について早期に情報発信をしていくことが重要と考えており、先月には、ＧＩＧＡスクール構想を実現する学習用端末等の配備に関するプレスリリースを行いました。 また、本年七月には、公募型プロポーザル提案による構築支援の事業者選定に着手するなど、令和二年度末を目途とした一人一台端末の配備に向けて、全力で取り組んでまいります。 また、各自治体が地域の実情に応じたネットワーク環境整備を計画的に行うことができるよう、令和三年度以降の整備に対しても財政措置を継続することや、環境整備に対する十分な財政措置については、引き続き全国市長会を通じて国に求めていきます。 なお、年度内における端末機の調達が万が一、困難となった場合においては、子どもたちの家庭学習環境や学びの保障が途切れることのないよう、支援の方策を検討してまいります。 次に、今こそ三十人学級の実現を、についてのご質問にお答えします。 北区はこれまでも、少人数加配教員の活用や、学力パワーアップ非常勤講師の配置により、個に応じたきめ細やかな少人数学習指導を実施してまいりました。 学級編制については、少人数学級による児童・生徒へのきめ細やかな指導が必要と考え、これまでも全国市長会を通じて、国に対して、その実現を求めてまいりましたが、今後も、引き続き国や東京都に、他自治体との連携を図って、働きかけを行ってまいります。 最後に、学校適正配置方針の見直しを、についてのご質問のうち、当面存続規模程度の小規模校を地域に残して充実させ、地域づくりを進める取組を支援していくことを求める、についてお答えさせていただきます。 北区では、子どもたちの教育環境の向上を図る観点から、学校適正配置を推進してまいりました。小規模校については、児童へのきめ細やかな指導が行いやすいなどのメリットがある一方、集団の中での切磋琢磨する機会が少なくなるなどのデメリットもあります。 児童が一定の集団の中で、多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会が十分に確保される環境を整備していくためにも、各学年で複数学級を確保するなど、一定の規模の確保が重要となります。 なお、当面存続規模程度の小規模校については、今後の児童数の動向などを見極めながら、適切に対応してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆三十番（本田正則議員） 多岐にわたる質問に効率的にお答えいただきまして、ありがとうございます。 それで、質問通告して以降も、新しい考え方がどんどん出てくるものですから、どこまで本質問で使うかとか、いろいろ考えてしまったぐらいでした。 六月一日に、北区の各学校の新型コロナ対策についてのガイドラインが示されましたし、五日には、国のほうから総合パッケージというのが示されまして、五日ですから、もうちょっと参考にする余裕がなかったんですけれども、一生懸命分かる範囲でチェックをしながら考えてみました。 今のご答弁であった点で一番大きな問題は、新型コロナ対策で、秋冬以降も含めて、これまでいわゆるソーシャルディスタンスと言っていて、最近はフィジカルディスタンスっていうふうに言い換えたりし始めていますけれども、身体的距離を確保する、まだまだ、このことが重視されております。 例えば、Ｊリーグなどは毎週ＰＣＲ検査をやって、引っかからない人で試合をやる。学校でも本当はそれぐらいしたいけれども、無理だということで対策が取られる。 現状の分散登校方式、北区でいうと、午前、午後で学級を二つに分けて、これ、二十人以下に全部なりますから、間違いなく。そうすると、今の教室でも一メートルの距離が取れるらしいです。 それで、国のパッケージを見てみますと、一校当たり教員の加配は一名あるかないかですよね。学習指導員っていうんですか、ここが大体二、三人程度というような基準になっています。 これ、せっかく新型コロナ対策で第二次補正予算を組むのであれば、教員加配十万人規模、三千百人を十万人規模にすることは可能だというふうに教育学会も言っているんです。そこまでこの第二次補正予算を頑張れば、いろんな手立てが取れるだろうと。 実際に、学習指導員も六万人規模でしたっけね、確保していますけれども、そういうものを、例えば都と協力してもっと増やすということも考えれば、一校当たり小学校で大体七、八人の学習指導員を確保する。各学校に教員加配を三人ぐらい確保する。そうすると、できちゃうぐらいなんです。 各校に今二、三人のところを十人ということは、東京都も北区も努力しなきゃいけないんですけれども、それをやれば、北区の学校でも、社会的距離、ソーシャルディスタンスを取っての授業が可能じゃないかと。 少人数になりますから、一応、退職される先生方とか、教員資格がある若い先生方に、担任がちゃんと協力しながら子どもたちを見れば、かなりのところまで指導できるんじゃないかと、むしろきめ細かくできるんじゃないかという思いがあります。 そういうことを、ぜひ国に対して、都に対して、求めていただくわけにはいかないか。これをまず一つ、再質問したいと思います。 二つ目です。 ＧＩＧＡスクール構想ですが、当初お伺いしたら、端末三千台が必要だというアンケートの結果でしたと。確保できたのは七百台で、非常に努力されたとここは思うんですけれども、学校端末の設定を変更して家庭に持ち帰れるようにしていただいて、千七百台は確保できたということは聞いています。とすると、三千台との関係を考えちゃうんです。 現状大丈夫そうだというのは、先ほどのご答弁でも分かりました。ただ、先ほども出たように、全国で取り組むと、企業側のほうもサプライチェーンの関係などもあって、端末を北区で二万千台っていうのが、三月までに確保するというのは相当無理があるような気がします。 そこで、先ほどお願いしたんですけれども、改めて、駄目だった場合の対応で、今の家庭教育支援のオンライン環境を継続をするっていう形になるのか、あるいは、ＧＩＧＡスクール構想を組み直してになるのかはともかくとして、来年度までに各家庭へ一台の端末だけは、ぜひ死守していただきたい。 最近、何か出荷が始まるとか始まらないとか、いろいろ情報も流れてきているんですけれども、そういう情報もきちんと提供されているのかどうかも含めて大丈夫なのかと、ここをご答弁いただきたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想については、私は、個別最適化っていうところは、ＡＩを使ってのシステム構築そのものも相当困難があるんじゃないかなと。教室の中での様々なそういう酌み上げについても、クラウドを使うということになると、ちょっと心配なところもあります。 それから、インターネット環境そのものでいろんな問題があります。リテラシーのお話もあったし、また、これはＳＮＳなどですから違うと言われるかもしれませんけれども、自殺に追い込まれるような事件だとか、あるいは、性的な問題に引き込まれるような事件だとか、いろいろあって心配もありますので、そっちのほうは取りあえず脇に置いていても、家庭にあるいは子どもに一台を何とか努力すると、ここのところに注力をしていただきたい。 そこの点について実際にどうなのかと。企業情報なども含めて、北区では本当に二万千台を確保できるのか、ここのところを改めてお聞きしますので、ご答弁ください。 あと、細かなことについては、私今度、久しぶりに文教子ども委員会委員になりましたので、文教子ども委員会でもやらなければならないテーマがたくさん出ました。 少人数学級についても引き続き努力をしていただけるということですし、学校適正配置方針、ここはもう少し見直したほうがいいと思いますが、この辺はまた委員会などで、もう少しやり取りを進めていきたいと思います。 もう一つ、ちょっと確認しておきたいことがありました。 例えば、蛇口を直した学校があるとか、電話回線を増やした学校があるというのをお聞きしました。これは学校配当予算でやるのか、全体で充実させるのか、ここは確認をしておきたいと思います。 以上、お願いいたします。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 三点ご質問いただきました。 まず、一点目でございます。 今の分散登校期間中、特に教室を二クラスに分けてやるということで、先ほどご答弁で申し上げたように、兄弟関係とかを踏まえて、一つの学級を二つに分けて、午前、午後という形で対応させていただいているという状況でございます。これは教室があるから当然そういうふうに分けられるという状況でございますので、教員だけの問題ではないと考えてございます。 ご指摘のように、教員を加配していただけるというのは、国や東京都も今回考え方を示しているところでございますけれども、学級を二つに分けてやるということで、教員は二倍にするということは事実上可能ではございます。 しかし、午前、午後同じ授業をやるわけでございます。教室を半分にしなくちゃいけないということになると、授業の進度は当然に遅れていくというところでございますので、そのような課題を克服しなければならないということがクリアできるのかどうかというものが大きな問題でございます。 現時点においては、そのようなことも踏まえて考えれば、できるだけ通常どおりの体制でやっていくと。フィジカルディスタンスについては、マスクの着用等も踏まえて、できるだけの努力を学校側でやっていくという考え方で運営をしてまいりたいというふうに考えてございます。 それから二点目、ＧＩＧＡスクール構想での約二万台の確保が年度末までに厳しいんじゃないかというご指摘でございます。 本質問の答弁でも申し上げたように、私ども、努力をするとしか今の段階では申し上げられないところでございます。 民間企業等においては、当然国のほうから様々な事業者に対して、学校の環境整備を今年度中に進めるんだということは、議員からも前回、全員協議会のときにも話があったかと思いますが、文部科学省の説明会が五月十一日に行われて、そのようなことでの情報提供もされているという情報がありまして、そのような中では、私ども、当然に事業者に頑張っていただけるものと期待をしているところでございます。 そのような中で、万が一、できなかった場合ということにつきましては、当然何らかの補償はしていかなくちゃいけないというところでございます。 現在、学校のほう、中学校の端末は活用してございません。小学校のほうについては、四十台を残させていただいて、そのほかのものについて、先ほど議員からもご指摘あったように、千台程度設定を変更して、子どもたちに貸出しを行っているという状況でございます。 このような状況を継続することは事実上は不可能ではないのかなというふうには思ってございますが、いずれにいたしましても、来年の三月までには整備するという方向性で今回補正予算も計上させていただいてございます。努力を続けさせていただきたいと考えてございます。 それから、最後の質問、蛇口や電話回線等の関係でございます。 基本的には、できるだけ学校配当の予算の中でできることがあれば対応していただくということでございますけれども、一方で、今回、様々、国のほうの第二次補正予算の中でも、新型コロナウイルス関係では、学校側に百万円から三百万円を配当するという予算が計上される見込みだと聞いてございます。 このようなものをどういうふうに活用できるかについては今後の話になりますが、こういうものが活用できるようであれば、そのようなものの再令達等も含めて研究してまいりたいと思ってございます。 以上です。
◆三十番（本田正則議員） おおむねご努力いただけているし、ご努力いただけそうだなというのを実感をいたしました。 問題はやはり、企業側が随分前のめりになっているなっていうのをすごく実感していたんです。それが現実のものになりかけているなっていうふうにも思いますので、万一の場合も含めて、万全の対応をしていただきたいと思います。 その際には、やはり国に、あるいは東京都に、もう少しきちんとした対応をしてもらうことが大事かなと。個別最適化のほうは相当難しいなと、私は見るからに思っているんですけれども、そこを焦らなくてもいいから、とにかく環境をそろえてほしいなと思います。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺かつひろ議員） 議事の都合により休憩します。 再開は午後一時十五分です。 午後零時十三分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十五分開議
○議長（渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十二番 うすい愛子議員。（拍手） （十二番 うすい愛子議員登壇）
◆十二番（うすい愛子議員） 立憲クラブのうすい愛子です。 新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方へ心よりお悔やみを申し上げます。新型コロナウイルス感染症対策については、このたび、立憲クラブの赤江なつ議員が代表質問いたしましたが、私からも何点か質問させていただきます。 ウイルスは誰でも平等に扱うという出任せは否定しなくてはなりません。低所得者ほど感染する危険が高く、これは公衆衛生の問題であると同時に、社会福祉の問題です。 この言葉は、ＢＢＣ報道番組記者であるエミリー・メイトリスの言葉です。新型コロナウイルスによる影響は、生命の危機はもちろん、経済的困難など多方面で広範囲にわたっています。 しかし、感染のリスクやその苦しみは決して平等ではありません。非正規雇用やアルバイトで生活費や学費を稼いでいる学生、ＤＶ被害者、経済的により厳しい状況に置かれている人たちや、自分が現在住んでいる国の言葉を母国語としない人、障がいがある人たち、社会的に弱いとされている立場にある人たちが、より一層困難な立場に立たされてしまいます。そこにはもちろん、ＬＧＢＴＱ当事者たちも含まれます。 今年三月、大阪府在住の三十代の男性は、同居している同性パートナーが兵庫県内勤務先で発熱し、県内の病院に緊急搬送された旨の連絡を本人から受けました。 しかし、その後容体は悪化、パートナーとの連絡が取れなくなり、病院に連絡すると、新型コロナ陽性の疑いがあるとして、同県内の感染症専門病院へ移送されたことが分かりました。そこでパートナーの移送先の病院名を聞くと、法律上の家族ではないので、情報開示できないと突き放されたと言います。 こういった報道などを受け、北区内の同性同士のカップルの方たちから、もしパートナーが新型コロナにかかってしまったときに、北区では搬送先などを聞くことができるのだろうかという不安の声、ご相談を受けました。 北区では、同性カップルのパートナーが新型コロナにかかり、本人との連絡がつかなくなった場合、どのような対応をするのでしょうか。また、同性カップルで関係をオープンにしていない場合、勤務先でのアウティングにつながらないかの懸念があります。 ここでは、韓国で起こった事例をご紹介いたします。今年五月、韓国のあるゲイバーで集団感染が起きました。その報道以降、ＳＮＳ上では、同性愛者に対するバッシングが一気に過熱しました。中には、当日店を利用していた人を特定する動きも起きたと言います。 さらに、調査の過程で、当事者の家族に連絡が入ることによって、本人が望まないアウティングも起きました。 このように、濃厚接触者を判定する過程で、意図せず、カミングアウトにつながってしまうおそれがあります。もし陽性反応が出れば、誰と生活をしているか、どこのお店へ行ったかなどを報告することが求められます。もちろん、それらは努力義務ですが、アウティングを恐れて報告しない人が増えることで、感染経路不明者が増えることにもつながってしまいます。 そこで質問いたします。北区では、同性カップルのパートナーが、新型コロナウイルスに感染した場合のアウティングの防止対策などはどのようになさっているのでしょうか。また、トランスジェンダーの方で、戸籍変更をしていない、または性別を表記してほしくない方への対応は現状どうなさっていますか。 最後に、外国籍の方への対応についてお伺いいたします。 北区でも、
特別定額給付金のご案内を英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タイ語、タガログ語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ネパール語、そして、やさしい日本語も併せてホームページに載せています。今までの多言語対応の中で、最も多くの言語に対応していると思います。感謝申し上げます。 ここで、静岡県
浜松市での事例をご紹介いたします。
浜松市では、新型コロナウイルス感染症の影響で、住居を失った方に対して住宅支援を行っています。今の日本ではいまだに、そして北区でも、日本国籍でないと家を借りられないということがあります。ぜひ北区でも、居住支援を独自に行うのはいかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。 続きまして、大きく二つ目、子どもが伸び伸びと育つ北区を、について質問いたします。 まずは、児童虐待の未然防止、早期発見についてです。昨年締結された児童虐待等の早期発見と未然防止に向けた連携強化に関する協定の中には、児童虐待防止に関して、広く区民の理解・協力が得られるよう、相互の連携によるキャンペーンの実施及び講演会の開催等、普及啓発活動の推進に努めるとありますが、普及啓発活動は、具体的にどのようなことを行うのでしょうか。 北区中期計画の児童虐待未然防止事業によると、関係機関との連携は、令和元年度末見込み及び必要事業量が推進、二年度が拡充、三年度、四年度が推進となっており、具体的な内容や数値の目標設定がされておりません。キャンペーンの実施及び講演会の開催を行う前と後の相談・通告件数の推移がなければ、普及啓発活動の効果が上がっているのかどうかの判断はつかないのではないでしょうか。現状の数値、目標とする数値を年度ごとに設定する必要があると考えますが、区の考えをお聞かせください。 北区基本計画２０２０の子ども・家庭への支援では、区民への期待として、虐待を疑うような異変に対して通告や相談を行うとあり、区のホームページには、児童虐待通告・相談窓口の連絡先と、四つの虐待のタイプが掲載されていますが、四つの虐待のタイプだけでは、どのような行為が児童虐待に当たるのか、一般の人ではなかなか判断することが難しいのではないでしょうか。 江戸川区では、江戸川区児童虐待防止ガイドを作成し、虐待に該当する場合と、虐待の可能性がある場合として、それぞれ別の、虐待に気づくためのチェックリストがあり、児童虐待かどうかが一般の人でも判断しやすいようになっています。区民から相談や通告を積極的に行ってもらうようにするには、北区でも同様の取組が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 また、江戸川区では、子どもと家庭の「おとなりさん」事業として、地域の中で支援が必要な子どもや、子どもの養育が困難な家庭に対して、地域の方が、おとなりさんとしてボランティアとなって関わっていく取組があります。通報や相談だけでなく、区民が積極的に支援の必要な子どもや、子どもの養育が困難な家庭を支援していける仕組みがあれば、児童虐待の未然防止につながると考えます。いかがでしょうか。 続いて、里親制度について質問いたします。先進事例として頻繁に取り上げられている福岡県福岡
市等において、里親制度の定着へ向けては、両親、子どもなどのステークホルダーに関係する団体、機関などの協力が必要とされています。関係機関等の協力とは、これまでどんな連携をしてきたのでしょうか、お示しください。同様に、先進事例などでは、施設での里親と児童の相性確認などの意味合いも込められた交流会や、里親同士の交流を促し、相互支援できる里親サロンの充実、里親、里子の支援体制の充実を図るレスパイトケア、ショート・ルフラン事業の実施、里親制度の説明会やシンポジウムを継続して開催しています。 また、里親育成事業として、新規の里親の開拓やトライアル里親事業を実施するなどの多様な手法を進めています。今後の北区の方向性として、これらの事業を行うのはいかがでしょうか。 そして、里親の担い手としての同性カップルに関してはどのようにお考えでしょうか。現状として、平成三十年に都の里親認定基準が改正され、同性カップルも養育里親として認められました。これまで北区内で、同性カップルに対して里親認定がされたことはあるのでしょうか。そして、今後、同性カップルを里親として認定された際の方向性についてお聞かせください。 学校制服から考える人権教育と多様性の理解促進について質問いたします。 昨年、第二回定例会においても質問をさせていただき、現在、制服を性別で分けていない学校はないが、保護者からの相談があれば、要望をお聞きして、制服の選択を柔軟に対応していくこと、そして、制服の男女表記も含め、児童・生徒の悩みや不安の解決に資するように取り組んでいくとのお答えをいただきました。 また、私以外の方でも、この制服については多くの方が取り組んでくださっています。その中で、まだ会議録には出ておりませんが、今年の予算特別委員会では、プリント等で男女の区別を行わないこととのお答えがありました。学校制服の性別表記がプリントとはいえ、今年からなくなるというのは大きな一歩ですし、大変うれしく思います。ありがとうございます。 その上で、さらに、制服について質問させていただきます。東京都北区立学校の管理運営に関する規則によると、校長の職務は、おおむね次のとおりとするとあり、校長の職務は、学校教育の管理、所属職員の管理、学校施設の管理及び学校事務の管理に関することと示されています。制服の指定は、学校ごとの裁量、校長の判断ということでよろしいでしょうか。 また、現在、区としては、制服を性別で分けていない学校はありませんが、保護者等から相談があれば、要望等をお聞きし、制服の選択について柔軟に対応していますとしていますが、制服を変えたいという生徒や保護者の方からの相談は今までに何件あったのでしょうか、お答えください。また、性別で分けられている制服を実際に変更した生徒の人数も把握されているのでしょうか。その点についてもお示しください。 北区子ども・子育て支援計画２０２０の施策目標の３、未来を担う人づくりでは、主な取組として、人権教育の推進と性の多様性の理解促進があります。性の多様性の理解促進では、学校教育においても、人権に関する知的理解や性的少数者（セクシュアル・マイノリティ、ＬＧＢＴ等）も含め、多様性を尊重するなど、自他の人権を守ろうとする意識・意欲・態度を身につけられるようにしますと示されています。それらは具体的にどのようなことを行っているのでしょうか。 北区教育ビジョン２０２０のⅠ、学びの基盤をつくるでの、豊かな心を育むでは、現状と課題として、あらゆる教育活動に人権教育を基本に据えて取り組み、北区教育委員会の教育目標に掲げる人間尊重の精神を基調として、他者の立場に立って物事を考えることや、思いやりのある豊かな人間性を育むことを目指していく必要がありますと示されており、重点事業としては、人権教育の推進があります。 北区教育委員会が教育目標として掲げているこれらは、具体的にどのようなことを指しているのでしょうか。また、男女別の制服を強制しているような現状では、人間尊重の精神から外れているのではないかと思います。いかがでしょうか。 ここでまた、他自治体の先進事例をご紹介いたします。港区では、二〇二〇年二月の定例議会において、港区男女平等参画条例を改正し、ＬＧＢＴの自己表現の自由を条例で保障し、女子はスカート、男子はズボンといった学校の制服の原則を見直し、自由に選べるようにするとしています。北区においても、東京都北区男女共同参画条例を改正し、ＬＧＢＴの自己表現の自由を条例で保障し、女子はスカート、男子はズボンといった学校の制服の原則を見直すことで、北区教育委員会が教育目標として掲げる人間尊重の精神を子どもたちに明確に示すことが可能になるのではないでしょうか。区のお考えをお伺いいたします。 最後に大きな三つ目、動物愛護施策についてです。 飼い主のいない猫対策についてお伺いいたします。現状の北区における飼い主がいない猫対策の傾向としては、行政からの情報提供に重きがあることが指摘できると思います。今後は、住民、各種団体との対話を中心とした、飼い主がいない猫に関するまちづくりを進めるべきであると思います。飼い主のいない猫対策に係る推進協議会を設置する以前に、区としての全体的なロードマップを作成するべきではないでしょうか。区のお考えをお示しください。 具体的にはまず、東京都の補助事業として示す八項目には、住民へのアンケートや実態調査がありますが、地域猫の頭数が把握できていない現状に対して、今後どのように実態調査を進めていくのでしょうか。頭数を把握していく必要があるように思います。そのためにも、住民へのアンケートや実態調査の実施を行う必要があるのではないでしょうか。 次に、北区においては、どのような段取りでの連絡会の立ち上げ及び飼い主がいない猫を中心としたまちづくりを進めるべきなのでしょうか。連絡会の立ち上げに際しても、新宿区、中央区同様に成果を一つ一つ積み上げながら、区民及び関係する団体との強いネットワークを構築していく必要があります。 東京都は、地域住民との検討、合意形成、関係者への周知、関係者との協力、活動の開始、継続という包括的な事業ステップを想定しています。北区でも同様に、丁寧なステップを想定していくべきだと思います。いかがでしょうか。 以上で、私からの質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、うすい愛子議員から、新型コロナウイルス対策をはじめ、子どもが伸び伸び育つ北区に関して、さらには、動物愛護施策についてまで、深く掘り下げて、ご意見、ご提言をいただきました。私からは、動物愛護施策についてお答えをさせていただきます。 飼い主のいない猫対策のロードマップの作成及び取組の手順についてであります。飼い主のいない猫問題のロードマップとしては、地域の課題を明らかにしながら、飼う人も飼わない人も、地域の身近な問題としての共通認識を持ち、丁寧なステップで合意形成を図りながら協力体制を築き、その上で、北区にふさわしい飼い主のいない猫対策をつくり上げていくことだと考えます。 取組の手順としては、まず、今年度から、地域猫連絡会を開催し、地域の関係者や町会・自治会、ボランティアの皆様による具体的な話合いの場を設けます。 また、ご協力をいただけるボランティアの方々と連携し、その活動を通じて、地域の課題を明確化してまいります。地域猫の頭数については、平成二十九年度に東京都で実施した犬及び猫の飼育実態調査等を参考に、実態の概要把握に努めます。 さらに、連絡会で明らかにした課題を共有するために、シンポジウムを開催いたします。こうした合意形成のための丁寧なステップを踏みながら、北区の飼い主のない猫対策を主体的に協議する推進協議会の下地づくりを進めてまいります。 今後、先進区の取組等も参考に、地域の様々な関係者、団体と行政とが、強いネットワークのもとに、課題解決に取り組む体制を構築してまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎保健所長（前田秀雄保健所長） （説明員） 私からは、まず、感染後に連絡が取れなくなった場合の対応についてお答えします。 感染症法では、対策や医療に関わる者の義務として、患者情報の守秘義務が定められております。このため、区としては、患者本人の意思確認がなされない場合には、未成年患者の保護者や成年後見人以外には、夫婦であっても、同性カップルであっても、患者の居場所情報等の提供は行われません。 なお、医療機関における対応につきましては、個々の医療機関の判断基準に基づき行われるものと認識しております。 次に、アウティングの懸念についてお答えいたします。 感染症法に基づく積極的疫学調査においては、感染予防対策上必要であれば、誰と生活しているか、どこのお店に行ったかという事柄もお聞きします。ただし、把握された人間関係や行動歴等の個人情報につきましては、さきの答弁と同様に、守秘義務が課されており、性別、セクシュアリティ、国籍等の情報について不必要に取り扱われることはありません。 また、性別の取扱いにつきましては、感染症法に基づき国が定めた感染症発生届に性別の欄があり、患者は医師が記載した性により取り扱われることになります。
◎
まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） 私からは、新型コロナウイルス対策についてのご質問のうち、外国籍の方への居住支援についてお答えします。 区では、休業時に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている外国籍の方に対して、住居確保給付金のご案内をしています。 住居確保給付金は、一定の要件を満たすことで、日本国籍の方と同様に支給対象となります。今後とも、住居確保給付金の窓口となっている社会福祉協議会等、関係機関とも連携を密にし、必要な方が申請につながるよう努めてまいります。 また、ご案内の静岡県
浜松市の事例は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、住まいを失ってしまった市民の方々を対象に、市営住宅を一時的に提供するもので、区営住宅においても、東日本大震災の被災者に対し、住居の提供を行っており、空き室の状況によっては対応が可能となっています。 区といたしましては、外国籍の方を含めた住宅の確保に困窮する区民に対し、住居確保給付金の活用と併せ、円滑な住宅確保に向けて検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 私からは次に、子どもが伸び伸びと育つ北区を、について順次お答えいたします。 まず、児童虐待の未然防止、早期発見についてです。 初めに、児童虐待等の早期発見と未然防止に向けた連携強化に関する協定における啓発活動です。区では、昨年十二月に、三警察署と啓発等を目的とする協定を締結しました。これに基づき、毎年、区内二か所で実施しているオレンジリボンキャンペーンに警察も参加するとともに、民生・児童委員や大学生、区職員を対象に行う研修で、児童虐待事案についての警察の対応について講師をお願いする予定です。 次に、北区中期計画の児童虐待未然防止事業における数値目標の設定についてです。 関係機関との連携については、今年度、外国籍家庭に対応するため、弁護士相談員の充実や警察署とのさらなる連携事業を拡充し、翌年度以降も推進することを予定しています。 なお、児童虐待の相談内容は多様であり、相談数の増減や虐待件数では、十分な評価ができないこと、状況によっては、中長期的な対応が必要で、短期間での評価が適当でない場合が多く、数値目標をお示しすることは難しいと考えております。 次に、区民から積極的に相談や通告を行ってもらう取組についてです。 区では、区民への普及啓発として、虐待のリーフレットを作成し、虐待かどうかの判断以前の、いつもと違うと気づいた段階で、一報いただけるよう工夫しています。 また、虐待防止マニュアルを作成し、その中に、気づきのチェックシートを記載し、子どもや保護者と関わることが多い要保護児童対策地域協議会を中心として活用しています。 今後は、気づきのチェックリストをホームページへ掲載することも含めて、他自治体の事例も参考に、区民の積極的な相談等を促す取組を検討してまいります。 次に、区民が積極的に支援の必要な子どもや、養育困難な家庭に支援していける仕組みづくりについてです。 区では、養育が困難と思われる家庭に対し、お困りの内容に応じて、学習支援、家事支援、育児支援のヘルパーを派遣する養育支援訪問事業を行っています。 江戸川区の事例は、区民の皆様に児童虐待について関心を持っていただけるきっかけになると認識しています。 また、ご自身の得意な分野を生かして活動できることは、地域共生社会の実現につながることと考えています。既に地域で活躍している育児支援団体や、子ども食堂、学習支援等の団体とも情報交換しながら、今後研究してまいります。 次に、里親制度の定着に向けての取組と今後の方向性についてです。 里親認定業務をはじめ、里親の育成や里親と児童の交流、里親サロンの運営支援等は東京都が実施しています。区は、養育支援制度の普及啓発活動を実施しており、北区ニュースや、教育広報紙くおんに啓発記事を掲載し、養育体験発表会や啓発講演会、里親相談会を児童相談所と共同で行っています。 また、街頭でのオレンジリボンキャンペーンの際に、虐待防止と併せて普及啓発を実施しています。 次に、里親の担い手としての同性カップルの可能性についてです。 毎年、里親の担い手を増やす目的で、東京都里親認定基準の要件が緩和され、配偶者がいない場合は、申込者が子どもの養育をしたことがあること、さらに、申込者と同居し、主たる養育者を補助できる二十歳以上の家族がいる場合には要件を満たすこととされており、何よりも子どもの利益を最優先に、総合的に判断されています。 なお、現在、北区内には一組の同性カップルの里親認定があると聞いております。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、子どもが伸び伸びと育つ北区を、のご質問のうち、初めに、学校制服から考える人権教育と多様性の理解推進についてお答えさせていただきます。 まず、制服の指定については、校長が学校教育の管理を行う責任者として、制服の指定を行っています。 次に、制服を替えたいなど、制服選択に関しての生徒や保護者からの相談については、生徒十四人で、実際にズボンをはくことを選択した女子生徒が十二人と把握しています。 次に、北区子ども・子育て支援計画２０２０に示された性の多様性の理解促進については、保健体育科の性教育はもとより、家庭科の家族・家庭生活の内容や社会科、道徳科、特別活動等に関連する内容を相互に関連づけながら、学校の教育活動全体を通じて効果的に取り扱っています。 具体的な例としては、中学校の社会科の公民的分野、人間の尊重と日本国憲法の基本原則を学ぶ授業では、生活習慣・文化・価値観などの多様性や人権が尊重されること及び現代社会における偏見や差別の問題について、児童・生徒に理解を深めさせ、偏見や差別を解消しようとする態度を育てるようにしています。 また、道徳科の指導においても、公正、公平、社会正義の内容と関連させ、異性を理解し、尊重し合う態度や実践意欲が育まれるようにしております。 次に、他者の立場に立って物事を考えることや、思いやりのある豊かな人間性を育むことを目指す、についてです。 現在は情報化やグローバル化といった社会変化が、人間の予測を超えて加速度的に進展する予測困難な時代となっています。このような時代の中をよりよく生きていくためには、児童・生徒一人ひとりが社会の変化に受け身ではなく、主体的に向き合って関わり合い、解決する力や他者の立場に立って協働する力が求められます。 そのため、学校教育の中では、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育む教育を各教科等での取組の指針となる人権教育全体計画をはじめとして、入念な教育計画のもと、実践することを目指しています。 また本区では、中学生の制服の着用は、教育上、一定程度必要であると考えていますが、男女別の制服を強制することにより、生徒の人格が否定されるようなことはあってはならないことから、現在は生徒個々の状況に応じて適切に対応しています。 男女別の制服の原則を見直すことについては、引き続き、校長会と協議を行った上で、適宜対応してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 最後に私から、学校制服から考える人権教育と多様性の理解促進についてのご質問のうち、男女共同参画条例の改正についてお答えします。 本年三月に策定した第六次アゼリアプランでは、全国的に男女共同参画社会に向けた施策が進められている状況下においても、固定的役割分担意識に基づいた、男は男らしく、女は女らしく、男のくせに、女のくせにといった考え方が依然として存在していると取り上げているところであり、今後も性の多様性の理解促進を含めて、男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めていく必要があると認識しております。 引き続き、第六次アゼリアプランに基づき、男女共同参画社会の実現に向けて、将来を担う子どもたちをはじめとした幅広い世代の区民への普及啓発など、施策を推進してまいります。 ご提案の条例改正につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 以上、お答えしました。
◆十二番（うすい愛子議員） 大変丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。 再質問で一点、里親についてなんですけれども、北区の件数としては、事前に把握しているうちで、平成三十年四月に登録数が九件、委託家族が五件で五人、平成三十一年四月に、登録数が十一件で、委託家族が五件、五人、令和二年二月に、登録数が十六件で、委託家族が七件、七人となっており、三十年から結構頑張って二桁になり、増えたんだなというのは本当に、いろんな普及啓発活動とかをなさっていたんだろうなということも思うんですけれども、この中に一組、同性カップルがいるということになると思うんですが、北区内で里親になりたいというふうに考えている方に同性カップルの方がいるのは本当に大変うれしく思います。 里親制度のより一層の定着には、まだまだやはり担い手が必要であることはご承知のとおりかなと思います。そのためにはやはり、今後、同性カップルもその担い手としてしっかり認知し、区からサポートしていく、情報のリーチ、支援対象として、常に想定し続けるということが大切になってくるのではないでしょうか。それについては今後、行っていただけるという認識でよろしいのかどうか、ご確認させてください。 あと、里親制度の中でもう一点、同性カップルをサポートしていく上でも、やはり、制服のほうでも条例改正のお話はしたんですけれども、パートナーシップ条例や、もしくは港区のような男女共同参画条例に、ＬＧＢＴＱに関することを取り入れて改定する必要があるんじゃないかと考えるんですけれども、その二点をお伺いさせてください。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 里親につきましての啓発等々についてご質問をいただきました。 北区では、二十三区の中でさほど、これまで里親認定が多かったというふうには認識はしておりませんでしたけれども、ただいまご紹介があったとおり、少しずつ里親が増えてきているというように、これは東京都との合同で様々な講演会や発表会等々を行っていることが少しずつ増えることにつながってきているのかなというふうに考えてございます。 なお、里親の認定につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、基準が緩和されたということ、これは里親の担い手を増やしていく、何よりも子どものことを考えて、家庭的な養育ができるという子どものことを考えて、さらに、子どもを愛情を持って養育できるか、経済的な安定があるかどうか、そうしたところを主眼に認定をされるもの、そうした中で、先ほど申し上げましたような一件の事例があったというような認識をしてございます。 また、条例につきましては、先ほど総務部長からご答弁を申し上げましたとおり、今後、様々なことを踏まえまして、研究課題とさせていただきます。 以上、お答えさせていただきました。
◆十二番（うすい愛子議員） ありがとうございます。 外国籍の住宅支援についてもすごく、また取り組んでいただけているなというのはすごく感じています。感謝申し上げます。その中で、住宅マスタープランとかにありますファミリー世帯の転居費用の助成ですとか、高齢者の住み替えとかは、やはり北区はご高齢の方が多いということで、高齢の方に向けた施策をすごく進めていると思うんですけれども、その中にも、今後、居住支援協議会の中でぜひとも、また、あるいは既存の事業の中で、外国籍の方の話なども検討として入れていただきたいなと、これは要望でとどめます。 それで、里親制度も本当に、北区で今年、念願かなって、ＬＧＢＴＱの専用の相談窓口もできましたし、庁内においても、理事者の方々が本当に勉強してくださっているのはすごく承知しております。しかし、それが本当に、専門部署だけで行えばいいという話ではなくて、全庁挙げて、やはりこういったことを取り組んでいかないと、同性パートナーの里親さんも実際にいらっしゃるということですし、全庁挙げて取り組んでいっていただきたいなと、今後もそこは要望させていただきます。 今は同性婚の訴訟も行われており、日本全体がこういった制度の過渡期にあると思います。確実に今言えることとすれば、どれだけホモフォビアを抱える人がいても、無意識でも、意識的にでも、差別的な考え方の方がいなくならなかったとしても、黒人の奴隷解放ですとか、ウーマン・リブの流れのように、同性婚に向けた日本を含めた世界的な流れには、多分逆らうことはできないと思います。確実に一定数存在して、そこに人権があるからです。 北区でも、人権に関する教育等もすごく進めていただいていると思いますので、これは思想の問題ではなくて、命に関わる問題ですので、愛があるから、制度とか要らないじゃないかとか言う方もいらっしゃいますが、確実に制度がないと、こぼれ落ちてしまうということを考えていただきたいなと思います。 先ほど、理事者の方々から、子どもを優先に考えてとか、そういった言葉をすごくいただいて、その子どもの中にも、今後やはりそういったＬＧＢＴＱの当事者、一定数やはりいますし、現在もいると思うので、ぜひとも、そういった対策、新型コロナとも関わってきますし、社会的に弱い立場の人が制度からこぼれ落ちないように、要望させていただきます。 そして、今まさに、北区がＳＯＧＩに関することですとか、転換期でもあるように感じますので、そういった意味でも、区長もＳＤＧｓを掲げておりますし、誰一人取り残さないという気持ちでいてくださるということを私も信じておりますので、ぜひともマイノリティを取りこぼさない政策を強く求めて、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺かつひろ議員） 六番 佐藤ありつね議員。（拍手） （六番 佐藤ありつね議員登壇）
◆六番（佐藤ありつね議員） 社会民主党の佐藤ありつねです。 新型コロナウイルス対策について、大きく三点にわたり質問いたします。 百年に一度の危機、新型コロナウイルスの日本の感染者数は現在で一万八千人、死者九百人と、欧米各国の数万人というレベルから比べると大幅に少なく、ひとまずは感染爆発を避けることができたと言えます。 入浴習慣などの公衆衛生のよさや自粛要請に国民一人ひとりが頑張って応えた結果であることは間違いありません。とはいえ、十万人当たりの死者数は、アジア・オセアニア地域では日本が最も多く、安心できるものではありません。第二波・三波に備えるためにも、この間の効果と課題をしっかり検証する必要があります。 この間、数次にわたり区に対策を要望してきたことを踏まえ、以下、大きく三点にわたり質問をいたします。 第一に、命を守る。ＰＣＲ検査の拡充など、医療予防体制の強化です。 日本の感染対策は後手後手に回り、政府の混迷ぶりが目立ちました。重症化しないと受けられないＰＣＲ検査、唐突な全国一斉の臨時休校、使う人がほとんどいないアベノマスクの迷走、一向に届かない補償給付、不透明で特定企業に集まる疑惑だらけの委託事業、枚挙にいとまがありません。 最優先すべきは、検査体制の拡充と医療体制の強化であります。他国と比べて桁が一つ、二つ違うＰＣＲ検査の少なさは世界の不思議です。国民の不信感が募りました。フランス政府から、日本製の全自動ＰＣＲ検査機に感謝状が寄せられましたが、日本政府からの購入オファーはありませんでした。 山中伸弥教授は、大学を使えば二十万から三十万件は直ちに可能だ、使うべきだとの声も出ました。それでも検査が広がらない。現場の医師からは、四月半ば近くになっても、重症化しないと検査してもらえないとの訴えが来ます。 それを聞いて、私も関係機関に要請して回りました。北区医師会と保健所、設置医療機関の努力で、四月三十日に北区ＰＣＲ検査センターが実現し、かかりつけ医の判断で検査ができるようになりました。大きな一歩です。関係者のご努力に感謝いたします。 しかしながら、国や東京都の姿勢をさらに大きく変えていかない限り、抜本的な強化を期待することはできません。無症状の感染者が多いのが特徴と言いながら、検査数が増えない状態が続いたのです。そのために、見逃している感染者が市中に大勢いるのではないかとの不信感が消えません。自粛と萎縮と閉じ籠もりだけでは、社会生活が成り立たなくなります。 実際の感染者数は、判明している十数倍から数十倍と専門家会議が語る状況を変えなければなりません。 そこで、お聞きします。先日、唾液によるＰＣＲ検査が承認されました。自分で検体が取れるので、防御体制は不要で、医療従事者の負担も軽減されます。検査機を増やせば、飛躍的に検査数は増大します。精度が下がるとはいえ、抗原検査も可能となりました。区の判断でできることはどんどん進めてほしいものです。今後の検査体制の拡充について、計画をお示しください。 また、検査で陽性と出ても、入院先が見つからずに、自宅待機中に急変、死亡したケースや、発熱と呼吸困難があっても受診先が見つからない。指定の相談窓口の電話がつながらない。救急車で搬送先が決まらずにたらい回しされることもありました。再流行に備えて急ぐべきは、感染の疑いがあれば、速やかに診察や検査が受けられる医療体制をつくっておくことです。 発熱等風邪症状が出たときの受診の仕組みはどのように整備するのでしょうか。お聞きします。問題は、インフルエンザと新型コロナ感染の同時流行が想定される冬の陣です。広い敷地を持つ診療所がほとんどない北区の中で、かかりつけ医による発熱外来診療をどうするのかという問題です。 医療関係者からは次のような要望も出ています。初期症状が同じなので、ふるい分けの方法として、オンライン診療で詳しく問診した上で、新型コロナが疑われる場合はその専門外来へ、インフルエンザが疑われるケースは、インフルエンザの検査キットを使って患者が検体を取り、医師が画像を見て判断し、治療につなげるという方法です。インフルエンザが陰性の場合は新型コロナ外来に回る。この方式を保険診療として速やかに承認されるよう国に働きかけてほしいとの提案です。医師会とも協議の上、早急に取り組まれるよう求めるものです。ご答弁ください。 次に、クラスター発生と死亡リスクの高い高齢者介護施設の対策です。 先日、北砂ホームの事例が報道され、富山の症例から行政がリーダーシップを取っての医療・介護の連携と応援体制の仕組みづくりが紹介されていました。感染者との濃厚接触者を隔離したら、四十五人の介護職員のうち六人しか稼働できない状態となり、病院からの医療支援で、全員のＰＣＲ検査を実施し、施設内のゾーニングを行い、他の施設からの介護士の応援派遣等によって乗り越えた経験です。 高齢者、障害者などの要支援施設でのクラスター感染対策の仕組みづくりについて、区の取組をお聞きします。 保健所をはじめとした対新型コロナ作戦の人的体制について、次にお聞きします。 一九九七年、十万人に一つの保健所配置基準が三十万人に一つと変わったことによって、北区も三保健所から一保健所へ、六人から七人いた医師が三人に減るなどしました。全国的な保健所の減少が、新型コロナ対策でも対応の遅れを生んでいるのではないかとの指摘もありました。感染対策の司令部となる保健所の機能と体制について、この保健所の再編をどのように総括しているかお聞きしたいと思います。 また、主力となる保健師は、一保健所への統合前は四十四人、その後の事業拡大に伴い、高齢や児童などの各課配置を含めて現在五十九人に増えているとのことです。その日常の人員体制から、有事の応援体制を組み、他の業務を一部停止するなどの濃淡をつけて、新型コロナ対策に対処したわけであります。事務職も応援を組むなど、職員一丸となって踏ん張ってくれました。区民に代わり感謝申し上げたいと思います。 しかしながら、一部で超勤百七十時間を超える実態も生まれました。次の第二波に向けた体制づくりと、中長期にわたる課題など、対新型コロナシフトからの総括と今後の備えについて、区の考えをお聞きします。 全ての医療機関で経営上の危機が伝えられています。外出の自粛と新型コロナ感染の怖さからの受診の控えで、医療収入の四割、五割減が珍しくない。地域医療を支えるかかりつけ医の診療所が立ち行かなくなるような医療崩壊は避けなければなりません。国や都に強く要請するとともに、区としても可能な限りの支援策を取るべきであります。お考えを示してください。 次に、新型コロナ感染拡大が続く中での地震、風水害など自然災害から命を守る対策についてです。 避難所における新型コロナ感染予防対策が必要となり、収容人数と開設場所の拡大なども見直されなければなりません。消毒液、マスク等の防護用品と三密を防ぐ十分なスペースの確保と防護設備の備蓄、衛生環境の確保と感染者が発生した場合を想定した行動マニュアルの策定と訓練の実施など、準備状況をお聞きします。 第二に、暮らしと事業を守る。生活と雇用、地域産業を守り継続するために、の質問であります。 既に解雇や雇い止め、補償なき一時休業が広がり、窮状に陥る方たちが激増しています。インターネットカフェなど住まいを失う若者など、格差社会のひずみも浮き彫りになっています。中小零細企業や個人事業主の倒産、縮小も出始めるなど、経済情勢は深刻です。緊急支援のはずの持続化給付金や雇用調整助成金も手続が煩雑で、支給も遅いなど問題だらけ。国の第二次補正予算の追加支援でどこまで効果が見込まれるのか不安だとのまちの声が静まりません。特に、雇用調整助成金は、第二次補正予算で上限額が修正され、労働者からの請求も可能となりましたが、利用できる制度の認識が労使共に不十分なままに、解雇が後を絶たない状態。区として、区内全事業所と区民への周知徹底に努め、様々な制度を利用して息継ぎができるよう、働きかけを強めてください、区の取組を求めます。いかがでしょうか。 格差のひずみは非正規の雇用不安となって広がっています。保育所でも本来起こり得ない非正規保育者の解雇などが報道されています。区内では守られていると聞いていますが、私立や委託先における保育士の処遇維持の実情についてお聞きします。 また、生活保護による支援も切実となっています。リーマンショックのときの経験を生かして、最後のセーフティネットとしての機能が発揮できるよう、保護の弾力的運用と適用の緩和などで救済する必要があります。保護申請と適用状況をお聞きするとともに、今後も安心して使えるよう、制度の周知に努めるよう求めるものです。前向きな方向を示してください。 第三は、子どもの未来と教育を守る。心身の健康と教育力の拡充を求めてであります。 二月二十七日、突然、小中高等学校の全国一斉臨時休校の要請が首相から発せられました。専門家会議にも諮らずに、文部科学大臣を飛び越えてのトップダウンでした。土日を挟んで月曜からの学校閉鎖ですから、現場は大混乱です。翌日の金曜には、大きな荷物を抱えた子どもたちが泣きながら学校を後にしました。 再び開門したのは年度をまたいだ三か月後でした。通常のペースに戻るまでは、幾多の課題と時間を乗り越えていかなければなりません。教職員と家庭と地域の全ての力をいただいて、子どもたちの心身の健康と学びの活動を盛り返していかなければなりません。 そこでまず、困難な状況を抱えての教育活動の再開に当たり、先頭で指導に立つ教育長並びに区長の熱い思いをお聞きしたいと存じます。 そして、突然の休止により失われた三か月間の学校生活について、現状の認識と取り組むべき課題についてどう捉えているのか、お聞きします。失われた授業をどこまで回復させるのか。そして、新型コロナウイルスとの共生という新たな生活様式に沿った小・中学校の教育環境をどのように改革していくのか。この二つの側面から課題の検討を求めたいと思います。 第一の失われたカリキュラムの回復と安全な学校運営についてです。 授業時間数の回復を何割程度と見込むのか。長期休業の圧縮、土曜授業、日々の授業のコマ割りの組み直しや時限設定の工夫など、対処方法をお示しください。 教科の取捨選択などカリキュラムの見直しはどうされるのでしょうか。例えば、今期から新たに教科化された道徳、英語、プログラミング教育は、来期以降に一部を送るなどして、基本教科の習得を基本にして、詰め込みにならぬように、めり張りをつけた再編を検討すべきだと考えますが、どうでしょうか。 運動会、文化祭、修学旅行など各種行事はどう考えていますか。政府は、小学校六年生と中学校三年生を対象に、少人数授業のための臨時教員三千百人、スクールサポートスタッフ二万六千人を増員するようですが、マンパワーの確保も含めた検討内容をお聞きします。 次は感染予防対策についてです。手洗い、マスクの励行、給食の改善、三密回避のための二十人以下の授業編成などが示されていますが、関連して学校規模に応じた百万円から三百万円の補助金の活用方法など、感染予防の環境整備についてお聞きします。 次はメンタルケアの問題です。 学校に行くのが怖い、つらいと感じる子どもが少なくないと思います。夏休み明け以上の危機になるのではないかとの心配があります。学習について行けないとの不安や、いじめのおそれなど、登校しづらい気持ちや体調を崩すことなどが予想できます。スクールカウンセラー増員のケースもあるでしょうが、休校での遅れを無理に取り戻そうとすれば、子どもはさらにストレスを強めます。これ以上、子どもを頑張らせないで、勉強は後からでもできる。まずは心のケアを、との声もあります。 ｅラーニング学習支援を活用する自治体もあると言います。子どもたちの心のケアに対する考えをお聞きします。 さて、長期的な教育改革につながる課題についてであります。 コロナ禍での感染対策のために、二十人を基準にした学級編制を組むことになりましたが、これを臨時的な処置にとどめずに、日本の教育改革のチャンスとして、少人数学級編制の定着へと取り組むことを強く提案いたします。これを契機に、先進国の国際標準に改めるよう求めるものです。 ウィズコロナ宣言が都民に押しつけるだけの言葉遊びとならないよう、東京都も新型コロナとともに、安全・安心、健康な学校づくりを目標に、都が率先して三十五人、三十人学級へと取組を進めますと宣言していただけるよう、北区から特別区長会として強く都に要請するよう求めるものです。決意をお聞かせください。 日本の教育予算は先進国で最低、象徴的なのが教員の少なさです。教員の長時間労働は異常と国連から長年指摘され続けています。図らずも、今回のコロナ禍の危機は、日本の教育環境の後進性を浮き彫りにしました。閉校中の家庭学習をつなぐツールとして、全生徒・児童に、ＩＣＴ機器の配備を私もお願いしましたが、そうした分野だけでなく、人を育てる教育者の拡充こそ、計画的に予算を重点配分してほしいものです。国に強く求めてください。子どもの命と未来を最優先に考える教育の推進のために。 そして次に、学校と家庭、地域をつなぐ要役のスクールソーシャルワーカーの拡充を求めます。こうした厄災のときこそ、学校運営になくてはならない大切な役割を果たす貴重な存在です。正規職員として常勤化してください。そして、中学校区に一人の配置を早期に実現してください。お考えをお聞きします。 七人に一人という子どもの貧困を背景に、休校がもたらした家庭生活の負担増も大きな問題でした。休業等での大幅な収入ダウンとなった家庭もあります。大事な栄養源だった給食や子ども食堂がなくなるなど、子どもの食と栄養にも影を落としました。自治体によっては、世田谷区の弁当の配食サービスや、豊島区の給食相当額の現金支給などの支援に取り組んだところもあります。実情を調査し、食育を支える支援策を新たに講じられるよう要望いたします。ご検討ください。 最後に、日本小児科学会が発表した小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状と題する五月二十日の報告についてお聞きします。 世界規模の膨大な実証例や論文を分析してまとめたものであります。一部内容を紹介します。その報告によると、感染者の中で、子ども、ゼロ歳から十八歳を指しますが、この小児の占める割合は、感染者の中で非常に少ない。また感染のほとんどは家族内感染であり、学校や保育施設で子どもが感染源になった集団感染はほとんどなく、あるとしても極めてまれである。子どもが感染した場合でも、ほとんどの症例は経過観察または対症療法で十分な軽症だったと、インフルエンザとは異なる性質があることを指摘しています。 海外の分析では、さらに、学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しく、逆に、医療従事者が仕事を休まざるを得なくなるために、新型コロナウイルスの死亡率を高める可能性が推定されている。教育、保育、医療福祉施設等の閉鎖が子どもの心身を脅かしており、子どもに関しては新型コロナ関連の健康被害のほうが問題と思われる。 学校閉鎖は、単に子どもたちの教育の機会を奪うだけでなく、屋外活動や社会的交流が減少することも相まって、子どもを抑うつ傾向に陥らせていると指摘しているのです。家庭内暴力や虐待リスクの増大、子どもの貧困が問題となっている中で、親の失業や減収で状況はさらに悪化し、子どもにとっては、ウイルスが直接もたらす影響より、休校処置などによる健康被害が大きくなりかねないと問題提起をしています。 今後、再び休校が検討される場合には、慎重な判断が必要でしょう。また、感染が出た場合、少なくとも全国一斉という手段ではなくて、当該の学級閉鎖や学校閉鎖、こうした限定的な対処を基本に、自治体が判断すべきものでありましょう。 また、こうした検証結果を広く社会に知らしめていくことも重要なことであります。公園で遊ぶ子どもたちに、家に帰れとどなり散らす大人や、自粛警察という極端な行動に走る、そうした態度も見受けられる中で、私たちは問題を正しく認識して、正しく怖がり、防御し、子どもたちの心身の健康と学びの権利を育み、明日の未来を切り開いていきたいものです。 以上、日本小児科学会の報告を受けての率直な区の所感をお聞きするとともに、指摘された課題にしっかり向き合い、取り組んでいただくことを重ねて要望し、質問の締めくくりといたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、佐藤ありつね議員から新型コロナ感染対策について、命を守る、検査体制の拡充など医療、予防体制の強化についてをはじめ、暮らし・産業を守る、生活、雇用、事業、産業の維持・継続させるためについて、さらには、子どもの未来・教育を守る、心身の健康と教育力の拡充についてまで深く掘り下げて、ご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 私からは、新型コロナ感染対策について、命を守る医療、予防体制の強化に関するご質問のうち、検査体制の拡充についてお答えをさせていただきます。 検査体制の拡充につきましては、ＰＣＲ検査センターの設置により、一日二十人の軽症疑い患者の検査を可能としたところです。また、新型コロナ外来につきましても、当初の二医療機関から四医療機関へ拡充しており、中等症以上の疑い患者につきましても、一日三十人以上の検査が可能となっています。 今後、二か所目のＰＣＲ検査センターを整備することにより、軽症疑い患者については、週に二百人の検査実施を可能とするなど、検査体制の拡充に努めてまいります。 以上、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎保健所長（前田秀雄保健所長） （説明員） 私からはまず、発熱等風邪症状が出たときの受診の仕組みの整備についてお答えいたします。 発熱等の風邪症状のある区民には、ＰＣＲ検査の結果が陰性であっても、適切な診断と処方が必要であるため、まず、かかりつけ医を受診していただきます。医師がＰＣＲ検査が必要と判断した場合、病状を中等症以上と診断された患者につきましては、保健所を通じて、新型コロナ外来の予約が行われます。一方、病状が軽症と診断された患者につきましては、診察したかかりつけ医が直接ＰＣＲ検査センターに紹介する仕組みとなっております。 次に、インフルエンザと同時流行の際のオンライン診療体制についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の区内医療体制につきましては、医師会及び区内医療機関等と北区感染症地域医療協議会において検討しており、秋冬へ向けた体制についても、各種感染症の流行状況を踏まえて協議してまいります。 一方、ご提案の診療報酬制度の改定につきましては、新型コロナウイルス感染症の医療状況を勘案して、国が主体的に決定するものと認識しており、その動向を注視してまいります。 以上、私からのお答えとさせていただきます。
◎
政策経営部長（
中嶋稔政策経営部長） （説明員） 続いて私からは、新型コロナ感染対策について、命を守る、のうち、保健所機能と体制の総括についてお答えいたします。 保健所の統合につきましては、保健所法が地域保健法に改正されたことに伴い、三保健所を統合して北区保健所を設置し、地域住民の健康を支える中核となる機関として、疾病の予防、衛生の向上など、業務の強化を図ったものです。 また、専門的、技術的機能を拠点となる保健所に集約したことで、区内において、一律の基準で事業を行うことができることから、今回のような危機管理の際にも、指揮命令系統が一本化し、迅速な対応が図られたものと認識しております。 以上、お答え申し上げました。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、新型コロナウイルス感染症の第二波に向けた保健所の人的体制についてお答えします。 今般の新型コロナウイルス感染症拡大による保健所の業務量の拡大に対しては、職員の応援などにより対応してまいりました。保健所の通常業務の対応は、現在の人員配置で充足していると考えますが、今後につきましては、感染症の発生動向などを踏まえて、職員の応援を含め、必要な人的体制の確保に努めてまいります。 以上、お答えしました。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 私からは引き続き、新型コロナ感染対策についてのご質問のうち、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中での地震・風水害など自然災害から命を守るための対策についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が収束しない状況にあっても、大規模な地震や風水害が発生した際には、多くの避難者が避難所で長期間生活することが想定されますことから、国の方針などを踏まえ、所管である危機管理室において検討を行い、現時点では次のとおり取り組んでまいりたいと考えております。 まず避難所では、感染拡大防止に向けて、換気を徹底するほか、避難者の方々に対しては、咳エチケットや手洗いの励行、マスク、石けん、消毒液等の携行を呼びかけてまいります。万が一、避難所内で感染者が発生した場合は、保健所の指導に基づき対処することとなりますが、濃厚接触者となった方々を検査結果が判明するまでの間、他者との接触がないよう配慮するほか、施設内において素早く適切な消毒作業を行う等の対応について周知を図ってまいります。 また、レイアウトに当たっては世帯ごとの区画を可能な限り離す形としたり、体調不良が見られる方向けには別室を設けるなどの対策が新たに必要となることから、避難所のスペース不足が課題となってまいります。 そのため、区民の皆様には、可能な限り、安全な親戚、知人宅や在宅での避難にご協力いただくよう、七月に予定している北区ニュース水害対策特集号などを通じて広く呼びかけを行ってまいります。併せて、国や東京都と連携するとともに、民間企業等への協力を働きかけるなど、避難所の増設に努めてまいります。 さらに昨年、区内事業者と協定を締結し、災害時の段ボールベッドの供給にめどがついたところではありますが、感染拡大防止の観点からも有効な間仕切りの確保等に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルスに有効なワクチン等が開発されるまでの期間、感染拡大防止を図るためには、衛生用品等は不可欠であると認識しており、速やかに調達を進めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎
健康福祉部長（峯崎優二
健康福祉部長） （説明員） 私からは、引き続き新型コロナ感染対策についてのご質問のうち、高齢者、障害者などの要支援施設でのクラスター感染対策の仕組みづくりについてお答えいたします。 高齢者、障害者などの要支援者が利用する施設では、感染予防の取組の徹底が大切と考えています。感染予防については、国から咳エチケットや手洗い、アルコール消毒による感染経路を断つことのほか、職員の出勤前の体温計測、利用者との面会の制限など留意事項が示されており、区ではその周知徹底を図っています。感染が確認された場合には、保健所の指示に従い、他の利用者の体調の確認、濃厚接触者の確定、施設の消毒などを行うよう指導し、感染拡大の防止に向け適切に対応してまいります。 現在、特別養護老人ホームについて、感染予防のため、医師、保健師等による巡回を行い、それぞれの施設に応じた助言を行っているところです。今後も、施設に対して、感染予防及び感染拡大防止の徹底を図ってまいります。 次に、医療機関に対する支援についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れている医療機関については、今般、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬が三倍に取り扱われるとされ、また、国や東京都は緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制整備について、関係医療機関に対する包括的な支援事業を実施しておりますので、区内医療機関に対して申請を促すとともに、国や東京都に対し、一層の支援を要請してまいります。 次に、暮らし・産業を守る、生活、雇用、事業、産業を維持・継続させるために、のご質問のうち、生活保護制度の周知等に関するご質問にお答えいたします。 本年三月から四月までの生活保護申請の合計件数は、昨年より四十五件増の百六十三件、決定件数は、昨年より四十件増の百五十六件となり、前年と比較して増加傾向にあります。区では、生活困窮者の相談窓口に来られた方に、困り事や望まれる支援などを丁寧に聞き取り、必要な支援を行っています。 今後とも、庁内連携をはじめ、社会福祉協議会等の関係機関とも連携を密にし、制度の周知を図り、必要な方が生活保護の相談につながるよう努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
地域振興部長（
関根和孝地域振興部長） （説明員） 私からは、区内事業者に対する制度利用の周知についてお答えします。 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた事業者への支援策については、国や東京都においても、様々な制度が構築されています。また、区におきましても、北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金あっせん制度の開始をはじめ、本定例会で補正予算に計上している雇用調整助成金の申請に係る費用や、事業継続のために事業所等の環境改善に係る経費の一部助成も開始する予定です。 こうした様々な支援メニューを対象となる方に確実に活用していただくことが非常に重要であると認識しておりますので、これまでの窓口や電話による対応に加えて、六月中旬からは、区内士業団体のご協力による相談会を開催し、それぞれの事業者の状況に応じた制度のご案内をする予定です。 また、国の令和二年度第二次補正予算案の中で、休業期間中に賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対する、仮称新型コロナウイルス感染症対応休業支援金なども盛り込まれましたので、ハローワークなど関係機関と連携し、適切な情報提供に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 私からは、生活、雇用、事業、産業を維持・継続させるために、のうち、非正規保育士の処遇維持の実情についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、区では、登園自粛を要請したことから、それに応じて、保育士等の職員体制も縮小して運営してまいりました。 国は、職員体制の縮小に当たり、職員を休ませる場合には、労働基準法等の関係法令を遵守するとともに、施設型給付費等が通常どおり支給されることを踏まえ、休ませた職員についても、通常の賃金を支給するなど、適切に対応するよう通知しています。 保育園に従事する職員の労働条件については、雇用者と労働者の関係において取り決められており、保育園ごとの実情は把握しておりませんが、労働関係法令等を遵守し、適切に対応しているものと考えております。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、子どもの未来・教育を守る、心身の健康と教育力の拡充を、のご質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、学校再開に当たっての思いと、三か月休校による現状認識についてです。 これまでの日本の学校教育は、対面による一斉授業を基本とした形で進められ、その教授法については、外国から注目されるほど成果を上げてきました。特別活動や休み時間、クラブ活動や部活動では、教師と子ども、子どもと子どもの直接的な関わりが人格形成に寄与してきました。 しかし、新型コロナウイルス感染症の流行により、対面による会話や、人と人が触れ合う活動などができなくなりました。感染防止のためには、人と人が距離を取り、遠隔でも可能である新たな教育を始めなければなりません。これからの教育活動においては、一定期間、新たなウイルスとともに社会で生きていかなければならないという認識に立ち、感染予防対策を講じながら、児童・生徒等の健やかな学びの保障との両立を図り、学校の新しい日常を定着させていくことが必要であると強く認識しています。 そのためには、教職員一人ひとりの健康管理とともに、児童・生徒等の指導に当たる役割がとても重要です。各学校においては、感染予防対策を徹底するとともに、臨時休業期間中に課題となりました児童・生徒の学びを保障するための家庭学習や心のケアを確実に行えるよう、必要な環境整備を進め、感染症の第二波、第三波へ備えるようにします。教育委員会といたしましては、引き続き、児童・生徒等の安全・安心の確保とともに、円滑な学校教育活動の実施に万全を期してまいります。 次に、授業時数の回復の程度でございます。 区では、標準授業時数のおおむね九割以上の時数を確保するよう、各学校に教育課程の再編成を依頼しており、授業計画を見直すとともに、学校での授業と家庭学習を併用した学習計画を立てることなどにより、臨時休業によって授業時数が不足することに伴う学習内容の補充ができるよう配慮してまいります。 また、今年度の夏季休業期間については、校長会と協議の上、短縮することとし、十三日間の授業日を設定し、各学校において、児童・生徒や教職員の負担が過度とならないよう、十分に配慮した時間割を工夫するようにします。 次に、基本教科の習得を柱とし、一部短縮するなどのめり張りをつけた再編については、学習指導要領にのっとり、確かな学力や豊かな心、たくましく生きるための健康、体力をバランスよく育成する必要があることから、各教科をバランスよく再編する必要があると考えます。 このため、いずれの教科も大切にし、授業と家庭学習を組み合わせた学習計画、効率的な授業などを工夫してまいります。また、行事の見直しについては、校長会と協議し、感染防止の観点から、連合行事や宿泊を伴う行事を原則中止とし、運動会、文化祭等、各学校が実施するものについては、感染状況を考慮して、各学校が実施等を判断することといたしました。 次に、少人数授業のための臨時教員等の人材確保については、少人数授業をするための教室確保に課題があり、その環境が整う学校については、臨時教員等の活用について、東京都と協議してまいります。なお、本区においては、既に学力パワーアップ講師や学級経営支援員を配置し、複数指導によるきめ細やかな対応を実施しております。 次に、感染対策の対処方針についてお答えします。 区では、六月からの学校再開に当たり、文部科学省や東京都教育委員会策定のガイドラインを参考に、北区版のガイドラインを策定し、学校関係者や保護者への周知を含め、区ホームページにおいて広く区民に公表しています。 この中で、感染症対策の基本的考え方や、感染症予防についての家庭や学校での取組についてお示ししています。このガイドラインに基づき、学校再開後、直ちに取り組んでいる環境整備としては、校舎内への石けんや消毒用アルコールの設置、教室や体育館等の換気や温度調節の徹底、ごみ分別における配慮、教職員等による、児童・生徒が手を触れる箇所の消毒液による清掃などを挙げることができ、また、比較的短期的な取組としては、既に進めております体育館への空調機設置を、中長期的な取組としては、北区立小・中学校長寿命化計画や北区立小・中学校整備方針に基づく給食室やトイレのドライ化などを挙げることができると考えています。 これらの取組を計画的かつ着実に実施することで、国が進める学校の新しい生活様式に資する環境整備に努めてまいります。また、国の第二次補正予算案には、学校の保健衛生用品等の購入経費に係る感染症対策補助金が盛り込まれるものと理解しておりますが、現時点では、補助金の対象となる物品の詳細や、補助金の支給方法など、具体的な取扱いが示されておりませんので、今後、国や東京都から通知等があった場合には、速やかに予算措置等の対応ができるよう、区長部局と連携して準備を進め、学校における安全・安心に寄与する保健衛生用品の購入等に活用してまいりたいと考えております。 次に、子どもたちの心のケアについてお答えします。 長期にわたる学校の休業により、学校再開後においても、様々な不安やストレスを抱える児童・生徒の増加が見込まれております。そのため、学校再開後すぐに、東京都教育委員会が作成した児童・生徒向けアンケート等を活用して、全ての児童・生徒のストレス度を把握し、支援が必要と判断した児童・生徒については、スクールカウンセラーによる面接を実施し、その中で、学習の遅れに関する悩みについても丁寧に対応するなどして、児童・生徒の心のケアに努めてまいります。 なお、今般の臨時休業による授業時数の不足を補うとともに、今後の臨時休業時における子どもたちの学びの保障や心のケアを行えるよう、本定例会には、所要経費を補正予算案に計上し、家庭学習環境整備を行うことといたしました。 この取組により、子どもたちの不安解消を図るとともに、着実な学びの継続につなげてまいります。 次に、三十人学級の実現についてです。 北区は、これまでも少人数加配教員の活用や学力パワーアップ非常勤講師の配置により、個に応じたきめ細やかな少人数学習指導を実施してまいりました。学級編制については、少人数学級による児童・生徒へのきめ細やかな指導が必要と考え、これまでも、全国市長会を通じて、国に対して、その実現を求めてまいりましたが、今後も引き続き、国や東京都に他自治体との連携を図って働きかけを行ってまいります。 次に、人を育てる教育者の拡充を国に求めよ、とのご質問です。 平成三十一年三月に策定した北区立学校における働き方改革推進プランでは、取組の方向の一つに、学校を支える人員体制の充実を掲げ、新学習指導要領に基づく学校教育を着実に推進するとともに、時代を担う子どもたちの健やかな成長を実現するために、学校を支える人員体制の充実が必要であるとしています。教員の増員については、教職員定数の見直しや、教員の加配を特別区教育長会等を通じて、国及び東京都へ毎年要望しており、今後も引き続き要望してまいります。 次に、スクールソーシャルワーカーの常勤化と増員についてです。 区では、平成三十年度、令和元年度の二年間、二つのサブファミリーを活用した不登校児童・生徒支援のモデル事業を実施いたしましたが、効果的な支援を実施するためには、スクールソーシャルワーカーを介した小・中学校の連携が有効であることが分かりました。 国は、中学校区に一名のスクールソーシャルワーカーの配置を進めているため、区においても、サブファミリーを単位とする配置を視野に入れておりますが、人材育成等の課題への対応もあるため、当面、二サブファミリーに一名のスクールソーシャルワーカーの配置を目指し、令和元年度と二年度にスクールソーシャルワーカーを一名ずつ増員し、五名体制といたしました。 併せて、スクールソーシャルワーカーの統括指導員等を活用して、人材育成等の課題にも取り組んでおります。なお、スクールソーシャルワーカーの常勤化については、国が常勤化に向けた調査研究を行っておりますので、その動向を注視してまいります。 次に、休校、休園に関する日本小児科学会の報告に対する所感と今後の取組についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、区では、国の緊急事態宣言の動向や東京都知事からの要請に基づき、学校や幼稚園を休業とする一方、保育園を休園とせず、登園自粛を要請し、規模を縮小して運営してまいりました。こうした中、日本小児科学会の予防接種・感染症対策委員会から、本年五月二十日付で、会員及び医療関係者宛ての小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状という文書が発信されたことは、日本医師会ＣＯＶＩＤ－19有識者会議のホームページから確認しておりますが、この文書については、厚生労働省や文部科学省、東京都などから、教育委員会に対する特段の通知は来ておらず、同ホームページに掲載された内容以上の情報は知り得ることができません。また、同ホームページには、この文書は、同委員会の委員による有識者個人の意見であるとされており、日本医師会等の見解ではないものと認識しております。 なお、ご要望のありました学校の臨時休業による家庭生活の負担増に係る給食相当額の現金支給等につきましては、既に特別区学務課長会でも情報交換を行っており、他区の取組状況なども踏まえて、本区においては、就学援助受給世帯に対する学校休業期間中の給食費相当額の支給について検討準備を進めており、適切に対応してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆六番（佐藤ありつね議員） ご答弁ありがとうございました。 以前の質問者と重なる部分もありますので、そこら辺は避けながら、若干意見を申し上げながらの再質問をさせていただきたいと思います。 今、最後の日本小児科学会の件について、これは有識者の有志としての回答であるというお話をされましたが、日本小児科学会の予防接種・感染症対策委員会がまとめたんですね。ですから、これ、学会の中の一分野ですよ。つまり、感染症、今のまさに新型コロナ感染症の問題を世界的な症例を分析をしながら、まとめてきたものでありますから、確かに学会全体の見解として出したわけではありませんけれども、幾つかの分野で研究部会があります。その研究部会の予防接種・感染症対策委員会という正式な報告書でありますから、今の答弁の表現でいきますと、学会から二十日に出ているのは承知したけれども、一部有志の文書であるということになると、非公式ということになりますよね。これは事実と違うんじゃないかと。ですから、どうしてそういう認識のずれが生まれているのか。私も直接、この対策委員会の文書そのものをもらっています。これは会員じゃないと取れないものですから、そういう専門家から通してもらっています。 これは日本文の後にずらっと英文をはじめとした論文が、症例がぶわっと流れて、残念ながら、自分は勉強不足なものですから、それを直接読むことはできませんが、日本語でまとめられた内容がこうして出されていますので、これはやはりかなり科学と政治の関係で、まさに感染症というのは常に人類の歴史の中で、ずっと繰り返してやってきた問題であります。 残念ながら、私は突然の休校の決断というのは、科学的な知見に基づいていない。直感的にもそう思ったし、それはそれまでの間でも流れてきた情報から見て、子どもの感染率は低いんだということで、しかし、大人社会に対する有効な手だての論議が政府から出ていなかった。そういうときにいきなりあれが出たものですから、ある意味では、子どもを犠牲にして、社会にショック療法を与えたというような意味での、あの一斉学校休校というのは、ショック療法としては大変効果がありましたよ。それによって、自粛とかいろんなところの流れをつくってきたのは確かに事実です。それはまさに政治の優先ということでありましょう。 しかし、サイエンスとしての根拠は乏しかったというのが、これはもう専門家の共通認識ではないでしょうか。そういう意味で、子どもたちの教育とか、未来の学びの権利をああいう形で制限を加えちゃっていいんだろうかというのが、今、この時点での検証、大きな課題として振り返り、総括しなきゃいけないと思うんです。 そういう意味で、この学会が出された、日本小児科学会が報告して、まとめてくれた内容については、十分受け止めて、吟味をして、我々一人ひとりが真剣に考えて、総括すべきだと思うんです。 まさにこの問題を政治的に非難の的として、決断をした人を責めようという気持ちで言っているんじゃないんです。そういうことをやると、余計ずたずたになります。問題は、そうした科学をベースにして、政治としての決断が正しくされなければならない。そういうことの教訓として、ここをちゃんと学び合う。そういう意味では、この日本小児科学会の答申の内容を十分受け止めて、吟味をして、我々の指針にしていくべきだろうというふうに思いますので、そういう意味での主体的な作業を北区教育委員会においてもやっていただきますように、これからもお願いをしたいと思います。それはそういう意味での要望にとどめておきます。これからも一緒に研究していきましょう。 それから、先ほど高齢者、障害者施設の答弁もいただきました。現状は、まさに感染を発生させないための予防に本当に力を尽くしていることをよく承知しております。私たちは特別養護老人ホームに、初期にも入れなかった。そのぐらい感染体制については力を尽くしていたのは事実であります。ただし、やはり、院内感染と、高齢者施設での感染が、今までの感染例からして、一番多いのがそこです。クラスター発生率が高いのはそこなんですね。一たび出たときの、そこの仕組みの問題なんです。そこを今、私は質問をいたしました。確かに感染予防、そうですよ。だけれども、現実的に、一人でも二人でも感染者が出れば、そこで検査をすれば、感染者数が相当に上って、職員体制が組めなくなるんですね。では、組めなくなった職員体制をどうするか。地域の行政機関や地域のそうした介護施設の協議体が、そこの施設に人を送り込みながら応援体制を組んで、体制を維持していく。そして、医療部門もそこから派遣をされて、全員の検査をし、そして、医療対策の施しをゾーニングという形でやってきた。こういう事例が必ず必要になってきますので、そういう意味での事前の準備と仕組みとネットワークはできていますかということを問いかけをしたんです。 ですから、それについては、答弁には、それが盛り込まれていなかったように私は受け止めましたので、改めて、具体的に、そうしたクラスターが発生したときの地域のいろんな、様々な資源、医療機関と、そして介護職の様々な機関の協議体がどのような形で応援体制を組むのか。そこの仕組みづくりを事前に準備しておくこと、今、それを取り組まなきゃいけないと思うんです。 それについて、これは再度お聞きしたいと思いますので、今すぐ答えがなくてもいいです。それについて、こういう手だてと準備によって、そうした仕組みづくりをしていきたいという決意でもいいから、それをお聞きしたいということでありますので、これは再質問させていただきます。 それから、インフルエンザの問題もそうなんでありますが、インフルエンザと新型コロナの発症が同時に流行することが十分予測されていて、大変率直に言って、医療機関は頭を悩ませている部分だと思うんです。そして、感染外来、感染医療機関に回すということは、もうすぐそれは飽和状態になりますので、可能な限り、インフルは地域医療の中で、かかりつけ医のもとで解決をしていくという体制をどうするかというところで、検査も含めまして、大変頭の痛い課題に今、検討されていると思うんです。 これから、その地域の協議会で検討していくということのお話だったので、それはそれで、ぜひ早めにご検討いただいて、実際、各かかりつけ医のもとで、インフルと新型コロナの対応をできるようにする。そして、当然、新型コロナはそちらのほうの専門的な医療機関に回すんですが、そのインフルエンザに対する処置が具体的に対策を取れるような、細かな処置を具体的に取組をしておかないと、現場のかかりつけ医の先生たちがどうしていくかという方向性が出てきませんので、手をこまねいていて、昨年は少し十月、十一月という時期に、少なかったけれども、一定のインフルエンザが、発生時期が早かったんですね。 逆に、新型コロナが騒いだときにはインフルは登場しない。そんなようなことで、ちょっと通年とは違う様相が昨年ありました。ですから、始まりが早い場合に、もうすぐでありますから、今の時期にしっかりとしたスピーディな対応をお願いをしたいということを要望しておきたいと思います。 長くなると、ときはときでありますから、以上にさせていただいて、再質問についてのお答えをお願いしたいと思います。 以上です。
◎
健康福祉部長（峯崎優二
健康福祉部長） （説明員） それでは、私のほうから高齢者施設等の対応についてでございます。 高齢者施設等につきましては、国のほうから、通知、留意事項等が来ていまして、施設の感染予防、その取組の徹底につきましては、先ほどお答え申し上げたとおり、様々な対策の周知徹底ということで、それを各施設に徹底させていきたいというふうに思ってございます。 また、国の通知においては、感染症が出た場合の留意点みたいなものもございます。そういった通知を踏まえまして、職員の確保、そういったことについても触れられてございますので、国の通知を踏まえての対応については検討をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 要望ということでございましたけれども、あえてお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど、最後の答弁の小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状についてでございます。 議員からお話がありましたが、委員会名で会員のほうに周知があったというのは私も十分承知してございます。これは確かに日本小児科学会、予防接種・感染症対策委員会から会員、医療関係者各位ということで、五月二十日付で流れている文書でございます。これについてはご答弁でも申し上げたとおり、私どもには通知が来ていないと。区として把握しているのは、日本医師会ＣＯＶＩＤ－19有識者会議のホームページでございます。ホームページをご確認いただければ分かると思います。ホームページにこの文書がそれぞれ載っているわけでございます。名前が載っております。森内浩幸 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科小児科学教授、それから、岡田賢司 福岡看護大学教授、福岡歯科大学医科歯科総合病院予防接種センター長ということで、連名で書いてございます。 この文書の冒頭に注書きがございます。この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会ＣＯＶＩＤ－19有識者会議の見解ではないことに留意ください、というふうになってございますので、ご答弁申し上げたとおりでございます。 なお、今回のこの報告でございます。ご紹介いただきましたように、様々インフルエンザと異なり、ＣＯＶＩＤ－19が学校や集団保育の現場でクラスターを起こして広がっていく可能性は低い。また、学校閉鎖はＣＯＶＩＤ－19死亡者をむしろ増加させる可能性があるんだと。様々なことが書かれております。いずれも推定されるというような表現でございます。危惧されているというような表現でございます。このようなものを根拠に、私ども、休校等を判断するということは考えておりませんので、これまでも行ってまいりました文部科学省、また東京都からの通知、またガイドラインにのっとりまして、今後の休業等については判断してまいりたいと考えてございます。
◎保健所長（前田秀雄保健所長） （説明員） ただいまの件につきまして、医学的な問題ということで、私も答弁いたします。議員はご覧いただいたということですが、一応六通の文献でございまして、こちら、一応、私、通読させていただきました。ただ、全て英文でございます。その調査内容につきましても、例えば、ＳＡＲＳの頃の香港のことでありますとか、今回の武漢での厳しい厳しい社会的な閉鎖の中での影響でありますとか、様々、今、海外の状況についての見解でございまして、まだ日本の状況についての分析は一つも述べられておりませんので、直ちにこれをそのまま引用するというのは適切でないということで、今後、日本国内における現状の分析に基づいて判断されるものと考えております。
◆六番（佐藤ありつね議員） 思わぬ論議になったことを驚いております。確かに、その推定も含めまして、確定がなくても、それは別にいいのであります。科学的な検証というのはそういうものですから、だから、こういうときに、今、やじが飛んでいます。やじの飛ぶ感覚というのが政治なんです。この政治の感覚は抜きには語れませんけれども、政治の感覚でこうした問題を、物事を考えて、何かを律するということを安易にしてはいけないということを、私はそれを指摘しただけだったんです。私もそのホームページを見ました。それを見たことによって、断片しか、表面しか、そこには出ていません。詳しい内容については、登録されている会員さん以外にはということになっているから、それは、お医者さんたちが、この学会の会員たちが、その研究機関として、登録されている方たちによって構成されているんでありましょう。一般人の方たちに提供する情報についてはこの範囲というふうに、ある程度分けて運営されているんだと思うんです。そういう意味で、私もそのホームページの表面を見ました。見たけれども、伝えられている内容までは、そこのホームページの表面には載っていないから、会員さんを通して、その予防接種・感染症対策委員会の具体的な文案を読むことができたわけであります。 それは、教育委員会にもご提供させていただきました。恐らく、そのホームページを通して取れないだろうから、そうしたことで提供までして、一緒になって研究しましょうよと。そういう気持ちで資料提供させてもらったわけです。 ですから、その中身に対して、これは個人の見解だから、なかなかということで、入り口論議でやってしまったのでは、僕は研究者としての態度としてはいかがなものだろうかと。そういう要素が背景にありながらも、こうした対策委員会としての個別に突っ込んだ、学会の中での先生たちが、こうした問題提起をしているんだということを、これはこれで正面から受け止めながら、これからの施策に反映させていくこと、生かしていくこと、そうしたサイエンスとしての認識をベースにしながら、私たちが政治の分野で下す決断や考え方、誤りのないような方向に持っていくべきだろうと、そういう意味で、私は指摘させてもらいました。 そういう意味では同じ、共通の事態に対する、本当に認識を深め合いながら、正しい判断をしていこうという共通認識のもとで、お互い研究し合って、方向性を模索していく姿勢に立っていただきたいと思いますし、きっと立っているんだろうと思うんです。 ですから、何も責めようと思って、取り上げた問題じゃないんです。ですから、そういう問題提起をしたときに、飛ばして、門前払いするような議論したのでは、論議が発展しない。そのことについては厳しく指摘をし、共に共有していきましょう。共に研究していきましょう。そういう姿勢で私の気持ちを述べて、締めくくりとさせていただきたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。前向きに取り組んでいきましょう。 以上です。（拍手）
○議長（渡辺かつひろ議員） 四番 こまざき美紀議員。（拍手） （四番 こまざき美紀議員登壇）
◆四番（こまざき美紀議員） 質問に先立ちまして、新型コロナウイルス関連肺炎で亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げます。また、現在闘病中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。 今回は、新型コロナ禍での子どもの教育格差や学習の遅れを解消するための学習機会の提供について、そして、ひとり親の養育費不払い問題等について取り上げます。 まず、新型コロナ禍での子どもの教育格差や学習の遅れを解消するための学習機会の提供について質問します。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、北区立小・中学校は三月から五月まで臨時休業となりました。感染拡大防止のためには、臨時休校という措置も仕方のないことだったと思います。しかし、予想以上に長引く休校により、学習の機会が格段に減りました。子どもたちは、学習の遅れだけでなく、お友達と会えない、外で思い切り遊べないなど、様々な我慢を強いられ、夜泣きが始まった、けんかが増えたなど、精神的に限界が来ているお子さんもいます。 様々な課題がある中で、今回は、休校によって教育の機会が著しく減った子どもたちの三か月間の学習の遅れや、教育格差をどのように解消するかについて焦点を当てて質問します。 休校時の家庭学習には限界があることから、東京都内の区立小学校では、港区、文京区、千代田区、荒川区などにおいて、家庭学習を補助する動画などを作成し、子どもたちへの提供を既に行っています。また、渋谷区では、一方向の授業動画を配信しています。北区では、ようやく六月中旬頃から、民間オンライン教材を用いて、学習の遅れを自宅学習にて補完できるようになる予定です。 こうした自宅学習の選択肢ができたことは大変ありがたいのですが、いち早く対策が講じられた自治体との間で教育格差が生まれていると思います。また、今回の緊急事態宣言のもとで、文京区、千代田区、中央区では、オンラインのビデオ会議システムであるＺｏｏｍやＴｅａｍｓ等を活用して、オンライン朝の会など、先生と児童の同時双方向のコミュニケーションを実施しました。双方向のオンライン授業の開始まであと一歩のところまで来ています。 これからは、ウィズコロナの時代です。北区においても、今後の第二波、第三波などの万が一の休校に備え、これ以上の教育格差や遅れが生じないよう、子どもたちの学びを止めない取組として、子どもが自主的に一人で学ぶ北区のドリル形式や録画放送からさらに一歩進んだ双方向のコミュニケーションツールの活用、あるいは、双方向のオンライン授業方式の準備を早急に進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。 私自身も、休校中に、学校のクラスの保護者有志でオンライン朝の会を実施しました。しかし、使い方が分からない方には直接説明しに伺うなど、事前に準備が必要で、子どもたちに提供する内容についても試行錯誤の日々でした。 オンラインによる双方向のコミュニケーションや授業を先延ばしせず、現場で少しでも実践し、技量を身につけ、先生も子どもたちも、早いうちから慣れることが必要です。北区の対応により、全てのお子さんのＩＣＴ環境はもうすぐ整う予定ですので、例えば、土曜授業などで、双方向のオンラインの取組を少しでも実施してみることから始めてはいかがでしょうか。 そして、端末をお持ちでない家庭にタブレットを渡して自習を促して、終わることなく、ＩＣＴ機器の使用方法のフォローや自宅学習が対応できないお子さんの支援も考えていただきたいと思います。 次に、家庭間の教育格差についてです。 北区の小・中学校の多くの学校において、毎日一時間目から五、六時間目までドリルや教科書を何ページ、何を学習するか、詳細に記載された課題が配布されました。中にはまだ学校で教わっていない内容も含まれていますが、期限までに提出することになっていました。 しかし、課題のプリントに、できる範囲でよいと書かれているものの、これらの課題に対応できる家庭はどれだけあったでしょうか。親が付きっきりで対応しなくてはならない課題もあり、子ども一人で進めるには難しいというお声が多々寄せられました。共働き家庭やひとり親家庭などではとても対応できません。親子の大きな負担、ストレスになり、子どもをついどなってしまうというご相談もありました。学校からの課題ができるかどうか、ここでもさらに、家庭間の教育格差が生まれています。 そこで北区では、学校再開後に、学習の不足を補うため、夏季休業日を短縮し、十三日間を補充のための授業とする旨のお知らせがありました。しかし、三か月間の遅れや上述したような教育格差は、十三日間で補うことができるのでしょうか。必要なお子さんに対し、別に土曜等に補習授業をできないかと担当課に問い合わせたところ、文部科学省からのガイドラインにて方針が示されており、北区としてはこれ以上増やすことができないとのことでした。 一方で、千葉県白井
市では、北区と同様に、夏季休業日を短縮しますが、北区より五日間も長い合計十八日間の補充授業のほか、土曜授業についても、臨機応変な対応を検討中と確認しました。同じガイドラインを参照したにもかかわらず、このような違いにより、さらなる自治体間格差が生まれてしまうと思います。補習授業が長ければ長いほどよいというものではないかもしれません。しかし、学校が始まったら、学習の遅れはもちろん、子どもそれぞれの理解度をしっかり把握し、最低限、子どもの学習進捗の足並みをそろえる必要があります。 各自が分からない部分を自分で把握し、進めていくオンライン自学自習も有効ですが、個人対応には限界があることから、不安のお声もいただいています。そうしたフォロー体制を整えるため、希望するお子さん、あるいは必要なお子さんに対して、先生などが直接子どもたちに接して対応する夏季休業中や土曜の補講などを実施し、支えてあげるべきと思いますが、いかがでしょうか。 北区における子どもたちの教育機会の損失は、私立学校や他国との教育格差につながり、社会に出れば所得格差につながります。いずれは北区に悪影響を及ぼす形で返ってきてしまうことも懸念されます。今こそ、教育投資に力を入れ、双方向のオンライン学習教育など、そして、学習フォロー体制を個別で進めていただきたく、強く要望します。 次に、ひとり親の養育費不払い問題等について質問します。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響の一つに、コロナ離婚という言葉が聞かれるようになりました。一日中、同じ屋根の下で夫婦が過ごすことで、お互いのストレスがぶつかり合い、けんか、モラハラ、暴力となり、離婚に続くことが徐々に起きていると言います。 そこで、子どもがいる夫婦の離婚において、重要な取決めの一つが養育費です。ひとり親の養育費不払いは、日本の社会問題となっており、平成二十八年度、厚生労働省の調査によると、何と、母子世帯の約六割が養育費を受け取ったことがないとのことです。さらには、養育費を受けたとしても、約四割が途中から支払われなくなるという調査結果もあります。 また、厚生労働省の平成二十八年国民生活基礎調査によると、日本の子どもの相対的貧困率は約一六％であり、中でもひとり親家庭の相対的貧困率は約五一％に達するという調査結果があることから、ひとり親の養育費不払い問題を解決することは、子どもの貧困問題解決のための一手段とも言えます。 この問題を解決するため、先進諸国、例えば、スウェーデンやフランスなどでは、国による養育費の立替払い制度を設けています。また、給与などからの天引きや運転免許証を停止するなど、積極的な養育費の回収策を講じている国もあります。日本は、養育費不払い問題に対し、大変な後れを取っていると言わざるを得ません。 しかし、日本の中でも、兵庫県明石
市では、二〇一八年十一月から養育費の不払い問題に対し、
市が養育費立替パイロット事業を行っており、先進事例として大変有名です。これは、
市が業務委託した保証会社が、養育費を受け取れていないひとり親家庭に対し、養育費の不払い分を立替払いし、養育費支払い義務者に対し督促して回収する事業です。ひとり親と保証会社との間で養育費保証契約を結び、明石
市は初回の年間保証料、上限五万円を負担します。 さらに明石
市では、裁判などの手続を経て、養育費の支払額が確定したにもかかわらず、正当な理由なく不払いを続ける親の名前の公表について検討をし始めています。支援策の詳細は各自治体で様々であるため、詳細は割愛しますが、港区や豊島区でも、令和二年度から、養育費保証料の補助や、養育費の取決め等の支援が始まりました。 北区においても、ひとり親家庭の生活困窮を防ぎ、子どもたちが心身共に健やかに成長できるよう、次の三つを要望します。 まず一つ目です。養育費不払いにおける大きな要因の一つに、その取決めがなされないまま離婚に至ってしまうという問題があります。平成二十八年度、厚生労働省の調査結果によると、養育費の取決めがなされていない母子世帯は約五四％、その理由として、相手と関わりたくない、が最も多いとのことです。これは、相手のＤＶやモラハラ等によるものが考えられますが、次いで、支払い能力がない、支払う意思がないとの理由となっています。 こうした大人の事情により、半数以上において、子どもの養育費の取決めさえ行われていない実態が明らかになっています。この離婚時の養育費の取決めは大変重要なもので、この有無により、その後の法的手続も含め、大きな影響があることから、文書による取決めを行うことは、養育費の受取率の向上のために効果が大きく、かつ最重要な対策であると考えます。 そこで、離婚届受け取り時等に、次のａ、ｂの二点を必ずお渡しすることを要望します。ａとして、法務省が作成した子どもの養育費や面会の取決めに関する合意書のひな形などが添付されている啓発パンフレット。ｂとして、離婚の際に役立つサポートガイドを新規作成し、お渡しすることです。 ここで、法務省で作成された啓発パンフレットなどは、実は、平成二十八年十月から、市区町村の窓口において、離婚届用紙を取りに来られた方にお渡しし、ご案内をすることになっています。 北区でも、そのような対応がなされていると確認していますが、配布漏れのあった方も複数おられました。そこで必ずお渡しし、必要性についてご案内ができれば、最大限、離婚前に取決めに関する合意書の必要性を知り、示されたひな形に沿って合意書をつくり、備えることができると思います。 さらに、離婚届受け取り時には、パンフレットに加え、離婚時に必要な養育費一覧など、ひとり親になるに当たって必要な情報がまとまったサポートガイドを新規作成し、お渡ししていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ひとり親の方々にヒアリングを行ったところ、離婚の際には、育児、家事、引っ越し、目の前のパートナーとのやり取りで精いっぱいで、必要な情報を調べるのが大変な負担であり、大切な情報がまとまっていると助かるとのことです。 サポートガイドの内容の具体例としては、養育費算定表、財産分与の考え方、面会交流、受けられる支援、区が行う相談窓口などが記載されたもので、必要な取決めや受けられる支援がまとまっているものが便利です。 離婚届に、このサポートガイドと法務省のパンフレットを最初から挟み込んでおくことで、漏れなく配布することができます。また、既存の離婚届記入例など、必ず確認する書類の中に、この取決め合意書の必要性についても追記していただきたいです。それだけでなく、それ以前のコンタクトポイント、例えば、無料法律相談、そらまめの相談イベントにおいて、不払い問題について触れ、ご案内をし、希望者には子育て支援の枠組みで養育費や面会交流の取決め支援を行うよう、庁内で連携を取っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 二点目は、必要なタイミングで、相談、支援ができる仕組みについてです。 現状の北区では、ひとり親家庭等相談室である通称、そらまめ相談室において、弁護士による法律相談が月に二回、平日に行われています。しかし、離婚などの法律相談がしたいけれども、平日は仕事があり、なかなか伺うことができないというお声を多々いただいています。平日来られない方のために、日曜出張相談を実施していますが、年にたった四回と頻度が少なく、必要なときに相談ができない状況です。 そこで、電話相談など、区役所に来所する以外の方法で、そらまめの法律相談を提供してほしいのですが、いかがでしょうか。これは、利便性の問題だけでなく、当事者のお声から、子どもを連れて窓口に行くと、十分に話ができない、あるいは子どもがある程度の年齢になると、相談内容を理解してしまうことから、子どもたちの精神的な負担となるため、電話相談を可能としてほしいとのことです。 新型コロナウイルス対策のためにも、会場に赴く方法だけでなく、別な手段を選択できることが大切だと思います。 次に、児童扶養手当の現況届を提出できる日時を増やし、それを活用して、必要な支援に結びつけることです。児童扶養手当の現況届は、原則として受給者全員が、提出のため、八月に区役所を訪れます。このタイミングを毎年定期のコンタクトポイントとして最大限活用し、虐待、貧困などのハイリスク家庭への早期支援につなげてほしいと思います。 兵庫県明石
市でも実践されていますが、この八月の書類提出時には、生活・子育て相談、法律相談、離婚後子育てガイダンスなどのメニューを用意し、土日の受付日でも必要な相談に対応できるよう、子ども家庭支援センター等との連携を図っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 最後に、三点目、養育費不払い者から養育費の受け取りを支援する制度の導入です。 前述しましたが、母子世帯の約六割は、養育費を受け取ったことがない、支払われたとしても、その四割が途中で不払いとなってしまう深刻な養育費不払い問題は、支払いを相手に要求し続けるという心的負担が大きいことから、多くは泣き寝入り状態です。 そこで、不払いとなった養育費を立て替え、養育費支払い義務者への督促を行う保証会社との契約において、初回保証料等の助成を行う自治体が増えています。例えば、宮城県仙台
市、千葉県船橋
市、豊島区、神奈川県横須賀
市、愛知県知立
市、滋賀県湖南
市、大阪府大阪
市、兵庫県神戸
市など、全国的に実施され始めています。これについて、何と東京都は、今年四月から、この制度を導入する市区町村に対し、契約の際に必要な初回保証料の半額補助等を行います。 北区もぜひ、この事業に手を挙げてください。そして、残り半額の助成を北区独自で行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 不払いの相手方は、親権を失っても、自分と同じ程度の生活を保障する義務である生活保持義務は消滅しません。生活水準を落としてでも支払う必要があるお金です。 養育費は、子どもの教育や生活に必要な子どものためのお金ですから、個人ではなく、社会全体の問題として認識し、行政が対策を取らなくてはなりません。養育費不払いの解決は、ひとり親家庭の経済的困窮を防ぎ、自立を支えるとともに、子どもへの心理的、経済的な負担を減らし、教育格差の縮小にもつながります。子どもたちの将来に関わることです。 そのために、養育費の取決め支援、その実現のための北区による不払い対策をお願いしたく、大きく三つの実現を強く要望し、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、こまざき美紀議員から、新型コロナ禍での子どもの教育格差や学習の遅れを解消するための学習機会の提供についてをはじめ、ひとり親の養育費不払い問題等の解決のために、まで深く掘り下げて、ご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、ひとり親の養育費不払い問題等の解決のために、とのご質問のうち、法務省が作成したパンフレットなどについてお答えをさせていただきます。 現在、離婚届に法務省の啓発パンフレットや、そらまめ相談室のチラシ等を挟み込み、窓口に配置しています。併せて、面会交流及び養育費の分担については、取決めの趣旨などを説明した記入例を別途作成し、挟み込んでいます。 引き続き、離婚届を取りに来られた方が、子どもの養育に関する必要な情報が得られるよう、教育委員会とも十分連携をしてまいります。 また、離婚届提出時に、面会交流及び養育費の分担について、まだ決めていないと記入している方について、法務省のパンフレットをお持ちかどうか、改めて確認し、お渡しするなど、プライバシーにも十分配慮した案内を検討してまいります。 なお、サポートガイドの作成、配布については、他自治体の取組等を調査研究してまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 私からは、引き続き、ひとり親家庭の養育費不払い問題等の解決のためにのうち、まず、必要なタイミングで相談、支援できる仕組みについてお答えいたします。 ひとり親家庭等のための、そらまめ相談室では、月二回、養育費など離婚に関する内容について、弁護士等による相談を受け付けています。また、これとは別に、年四回、土日の出張相談を実施していますが、現状では、予約がいっぱいで相談できないという状況にはありません。 そらまめ相談室は、ひとり親家庭等の身近な窓口として、対面での相談を基本にすべきと考えていますが、電話による法律相談については、東京都が設置する、ひとり親家庭支援センターはあとをはじめ、類似する窓口の状況を把握するとともに、弁護士など専門家のご意見を伺いながら、実施の有効性などについて調査研究を行ってまいります。 また、児童扶養手当の現況調査を土日に実施する場合は、隣接する、そらまめ相談室を試行的に開設する方向で、事業者と調整を図ります。なお、養育費や面会交流など、離婚前後の悩みをはじめ、ひとり親家庭等の支援、相談に当たっては、庁内の関係窓口、子ども家庭支援センター等とさらに連携を深めながら、必要な情報の提供に努めてまいります。 次に、養育費の受け取りを支援する制度についてお答えします。 東京都は、令和二年度から、養育費確保支援事業として、区市町村が実施する養育費立替保証に関する相談支援等について、補助制度を新設しました。既に事業の実施を決定している豊島区や港区では、この補助制度を活用すると伺っています。 北区では、子どもの未来応援プランに基づき、そらまめ相談室を設置して、ひとり親家庭等に対する相談機能の充実を図ってきました。相談室設置から三年が経過し、その効果を検証すべき節目を迎えているところですので、養育費受け取りの支援については、相談、支援機能の在り方と併せて、改めて検討を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、新型コロナ禍での子どもの教育格差や学習の遅れを解消するための学習機会の提供についてのご質問にお答えさせていただきます。 まず、子どもたちの学びを止めない取組ですが、北区では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための区立小・中学校の臨時休業期間中、各学校において、紙面によるドリルや課題を配布するとともに、ＮＨＫテレビ、Ｅテレの特設サイトの活用や、ユーチューブによる学校動画の配信など、現時点で取り組める家庭学習支援も行いました。 既に一部自治体においては、オンラインによる教員と児童・生徒の双方向コミュニケーションや授業動画の配信が行われていることを承知しておりますが、オンラインによる家庭学習等の推進、教員と児童・生徒の双方向による授業やコミュニケーションの実施には、児童・生徒に一人一台端末の配備が必要であり、教員によるオンライン授業の高い精度も求められます。 そのため、双方向によるオンライン授業については、本年度中に完了予定の一人一台端末配備を見据え、先行自治体の事例研究や教員研修などに順次取り組んでまいります。 次に、家庭間の教育格差に対する取組です。 北区では、本年度の夏季休業日を短縮し、授業日を十三日確保いたしましたが、これによっても、予定していた授業時数を確保することは難しく、学校での授業と家庭学習とを組み合わせた学習計画が必要になると考えます。 そのため、本定例会の補正予算案には、学校での授業の前後に家庭で予習・復習ができ、また、個々の理解度に応じた反復学習もできるオンラインの家庭学習教材導入に必要な経費を計上させていただきました。 また、この家庭学習教材については、教員が児童・生徒一人ひとりの学習進度を随時確認できる機能があり、学力パワーアップ講師や学級経営支援員などとの複数指導により、進度に遅れが見られる児童・生徒に対しては、引き続き、放課後の学力フォローアップ教室や中学校スクラム・サポート事業などの取組も継続し、適切な支援を行ってまいります。 なお、ご指摘いただきました夏季休業日や土曜日の補習授業につきましては、児童・生徒が集まることでの感染リスクや、教員の働き方における過度な負担への影響などを十分考慮して判断する必要があると考えており、現時点における対応は予定しておりません。 以上、お答えさせていただきました。
◆四番（こまざき美紀議員） 丁寧なご答弁をどうもありがとうございました。 まず、ひとり親の養育費の関係で、離婚届で、取決めをまだ行っていないにチェックしてくださった方に対して、取決めのパンフレットを改めてお渡しいただけるとのことで、本当にありがとうございます。 本当は届出を出す前に書いてもらうのが一番なんですけれども、後からでも渡していただければ、それはそれで、大変助かるなと思います。こちらをお渡しする際に、確かに、そらまめ相談室のチラシが入っておりますが、ちょっとこれだけではやっぱり足りないのかなというところが正直なところで、やはりある程度、ぱっと見て分かる両面の、支援がまとまったようなものを挟んでいただくと助かるなというのが現場からの声です。 実際、こういったそらまめ相談室のチラシ、ぺらの一枚で、そらまめ相談室の連絡先ぐらいしか書いていません。なので、その辺も、そんなに難しいことではないと思うので、やっていただけたら大変ありがたいと思います。 次に、電話相談なんですけれども、ほかの東京都とかの事業でやっていますよということだったんですが、北区でもやっていただければと思います。やっぱり皆さんから一番近いのが北区役所ですので、相談しやすさから言ったら、東京都よりも、北区役所というのが一番相談しやすいのかなと思います。 ですので、本当に繰り返しになっちゃうんですけれども、子どもがいたりして、なかなか来られないという方もいますので、引き続きご検討をお願いします。 ひとり親の三点目で、児童扶養手当の現況届、土日に実施する場合に、そらまめ相談室を臨時的に開設する方向で調整するとのことでした。本当にありがとうございます。やはり土日に来られる方も多いと思うので、等しく支援につなげていただけるような相談窓口になれると思うので、助かります。ありがとうございます。 やはり、この合意書の作成というのが、本当に養育費回収の基礎となるもので、保証会社さんの契約にも、こういう文書での合意書というのが必要になります。なので、この文書での合意書がなければ、保証会社との契約も受けられないということになるんですね。 なので、それぐらい重要なことだよというのを、まだまだ知られていないというのが現状ですので、その辺を丁寧に、区役所でも、お伝えいただければ大変助かります。 養育費の立替えと回収に行政が取り組めば、確実に、ひとり親世帯は養育費を得られます。どこの地域に住んでも、等しく養育費が確保できるように、自治体単位ではなくて、本当だったら、国が対応するべき問題なのかもしれませんが、国の制度がいつになるか分からないという状況の中で、北区としても率先して取り組んでいただきたいと思います。 次に、学習支援の関係なんですけれども、ドリル形式のものでも、進捗をしっかりと先生が確認して、そこで、分からないところなどを把握して、フォローしてくださるということで、少し安心しました。 しかし、また、最悪の事態でこういう休校みたいなことがあると、コミュニケーションを取りながらやっていけるというのが一番なのかなと思うんですが、一人一台端末が今年度中ということなので、それに合わせて、双方向のオンライン授業というのも進めていただきたいなと要望しまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺かつひろ議員） 議事の都合により休憩します。 再開は三時四十五分です。 午後三時二十九分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時四十五分開議
○議長（渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 一番 山中りえ子議員。（拍手） （一番 山中りえ子議員登壇）
◆一番（山中りえ子議員） 都民ファーストの会、山中りえ子です。 初めに、新型コロナウイルス感染症にり患された方、そして、その感染によってお亡くなりになられた方々に心からお見舞い申し上げます。五月中旬に地元で感染された方がいると耳に入り、地域での緊張感が増しているのを感じました。知っている方々は、身近にウイルスが迫ってきているとの認識を持ち、感染防止をさらに徹底している様子がうかがえました。目に見えないウイルスなだけに怖さも増します。 ただ、新型コロナウイルスとの闘いは始まったばかりです。私たちの大部分が抗体を獲得するまで、数年かかるかもしれないそうです。今まで当たり前だと思っていた日常生活が取り戻せるかどうかも、今は分かりません。 区の職員の皆さんも、苦労や工夫をされながらご対応いただいていることと思います。初めての経験ですから、手探りで対策を練られていると思います。まずは第一波をしのぐことができました。今後は、秋冬にも来るかと言われている第二波、第三波を乗り越えなければなりません。そうして初めて、新型コロナウイルス感染症の対応について総括できるようになるのではないでしょうか。 そこで、今日はこの新型コロナウイルス感染症対策として、今すぐできること、今後に備えておくべきことについて最初に質問します。そして二点目として、区民ファーストの視点から各種計画の体裁の統一等を取り上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症対策として、今すぐできることは何か。北区長は、令和二年度の北区政執行の基本方針についての所信と令和二年度当初予算の大綱についての中で、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにするために、学校給食費について十月分から第二子を半額、第三子以降には全額補助し、保護者負担の軽減を図ることを表明されました。 東京都北区令和二年度予算案の概要でも、令和二年度ピックアップ事業として掲載され、かつ吹き出しで、第二子への補助は北区初！と書いてありますから、区長の意気込みが伝わってきます。 そこで質問します。 この十月から予定している給食費保護者負担軽減策を前倒しして始めませんか。 新型コロナウイルス感染症を予防するために、北区の小・中学校は三月から休業になりました。子どもたちは、学年の最後のまとめ学習や友達との別れを惜しむ間もなく、卒業や進級することになりました。その後の入学式や始業式も大幅に縮小された式典となり、三か月もの長きにわたる休校による自宅学習や自粛生活で、子どもたちはストレスを抱えています。子どもたちだけでなく、保護者の方々にも生活や仕事で大きな影響があると聞き及んでいます。 補正予算でひとり親家庭等への臨時特別給付金五万円が決定されましたが、その対象世帯は約千六百世帯です。昨年の決算特別委員会の資料によると、令和元年度の就学援助の認定率は小学校で一七・五五％、中学校で二九・〇四％ですから、多くの世帯は受け取ることができません。 昨年十一月に策定された北区教育・子ども大綱には、全ての子育て家庭に隙間のない支援をしていくと書かれています。区長、ここは英断をお願いいたします。 次に、不登校児支援について伺います。 同じく決算特別委員会の資料によると、平成三十年度の不登校児童数は小学校で九十名、在籍児童数から計算した出現率は〇・七三％。出現率を九年前と比較すると、〇・四ポイント増の二・四倍です。二倍以上に増えていることが分かります。中学校での不登校生徒数は百八十三名、出現率は四・一三％。九年前の出現率と比較すると、一・一倍と僅かですが、〇・四ポイント増加していることが分かります。 くしくも、子どもたちはコロナ禍による休業によって、学習面で同じスタートラインに立っているのです。この機を見逃さず、しっかり対応していただきたい。 学校や担任は、不登校児童、または生徒にどのような対応を今まで取ってきたのでしょうか。また、彼らが何をどのくらい理解できているかを、どのように把握していますか。 同じ不登校でも、フリースクールや塾に通っているか、いないか等で、学習の進度には開きがあります。仮に、学業に遅れがある場合には、そこから取り組んでいかなければ、前に進むことができません。 例えば、算数の加減乗除につまずきがあるのに、分数の単元を勉強しても理解は難しいのです。それは、学年が進むにつれ、教科を超えていきます。つまり、分数が理解できていなければ、中学校の理科で密度や湿度の計算ができず、授業についていけなくなります。 私は、中学校で理科を教えていましたが、割り算につまずきがあるがために、物理の単元は初めから聞こうとしない生徒が、各クラスに一人や二人は必ずいたことを記憶しています。そして、彼らに共通していることは、割り算が理解できていないということを誰にも知られたくないという気持ちがあることです。 ここで、スタディサプリという新しいツールを有意義に使っていただきたい。つまり、友人の視線にさらされることなく、個別の対応が可能になるのです。 質問します。 全員協議会で、これからスタディサプリの時程表のようなものを作成するという話でしたが、不登校児童や生徒には、彼らの学習の進度に応じた独自の時程表を作成していただけますか。 これは、不登校児童や生徒だけでなく、ほかの子にも応用できます。タブレット学習がやりやすい子、対面授業のほうが分かりやすい子、学習の理解も今までとは異なるでしょう。北区教育ビジョン２０２０にあるように、誰もが自分らしく学べるように個別の対応を求めます。 今後に備えておくべきことは何か。北区のまちづくり部、土木部の事務事業の概要と現況によれば、北区に公園便所は百五十三か所、駅前公衆便所は十三か所あると記載されています。 この駅前公衆便所という表現ですが、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた北区の取組方針では、駅前公衆トイレ等リフレッシュ事業と題しています。また、北区基本計画２０２０でも駅前トイレとなっております。そして、北区立小・中学校長寿命化計画でも便所ではなく、トイレと書かれています。どちらが正しいのか、統一したほうが分かりやすいと思います。 さて、北区の公衆便所の位置づけ、理念や目標があったら教えてください。基本計画では、駅前トイレ五か所と、公園トイレのトイレリフレッシュ事業が計画され、トイレの洋式化等を計画的に進め、快適なトイレ空間を整備すると書かれていますが、具体的にはどのようにリフレッシュするのか教えてください。 豊島区には、としまパブリックトイレプロジェクト、その頭文字を取って、ＴＰＴＰという事業があります。以下、豊島区のホームページから引用します。 「ＴＰＴＰは、Ｔｏｓｈｉｍａ Ｐｕｂｌｉｃ Ｔｏｉｌｅｔ Ｐｒｏｊｅｃｔ（としまパブリックトイレプロジェクト）の略で、豊島区が平成二十九年度に重点事業として掲げている、パブリックトイレの大改造の愛称のこと。これまで、区民の皆さんと一緒にまちを考えるＦＦミーティングでもテーマにあがった公園のトイレ問題。従来のトイレのあり方を見直し、より使いやすく愛されるパブリックトイレとして生まれ変わらせるためのプロジェクトです。 従来のトイレは、古い・暗いなど使いづらいと、区民の方からの声もありました。そして、今後は二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックで国内外からの訪問者も増えることも予想され、おもてなしの心も込めて、区民のみなさん、そしてお客様のために、清潔で快適なトイレを提供しようと考え始まったものです。豊島区には百三十三か所の公園トイレがあり、このうち八十五か所の公園トイレ・公衆トイレを今年度から三年計画で全面改修するのが、ＴＰＴＰ最大の取り組みです。」 トイレに、おもてなしの心を込めるんだそうです。驚きました。豊島区の「わたしらしく、暮らせるまち。」推進室長の足立絵美子さんにお話を伺いました。 きっかけは、五年前の消滅可能性都市に、豊島区が二十三区で唯一選ばれたことだったそうです。「わたしらしく、暮らせるまち。」推進室の前身である、女性にやさしいまちづくり推進課長の公募で選ばれた方が、トイレは、まちの顔であると、公園トイレ百三十三か所のうち、改修が必要な八十五か所を、二〇一七年から三か年計画で改修、または建替えを行う事業を計画したのだそうです。 改修に当たっては、壁画アーティストや公園トイレのある土地のアーティストとワークショップを開き、どんなトイレがいいのか、区民の声を聞き、一緒に考え、時には区民も一緒にペンキを塗って、一つ一つのアートトイレを完成させているそうです。多少ずれ込んでいる工事もあるそうですが、間もなく全てが終わるそうです。三年間で八十五か所の改修です。すごいですよね。この豊島区の取組をどう思いますか。 北区にある霜降銀座商店街のすぐ近く、豊島区駒込六丁目にある駒込六丁目児童遊園のトイレを見てきました。清潔感があふれ、トイレに入るのが楽しくなります。そこから、一番近い場所にある北区の西中里公園にあるトイレも見てきました。一目で汚い、臭いがくさい、とても使いたくないと思いました。皆さんは、どう思われますか。この二つのトイレは五百メートルぐらいの距離にあります。 北区でも、平成二十九年度予算案の概要では、特色ある事業の筆頭、しかも星印付イチ押し事業として、さきに述べた、駅前公衆トイレ等リフレッシュ事業～清潔でだれもが快適に利用できるトイレを目指して～が掲げられています。 この事業によって、リニューアルされた稲付西山公園と中央公園のトイレ二か所の合計三か所を先日見てきました。洋式化されて、清潔で臭いもありませんでしたが、いかにも公衆のトイレという感じでした。 トイレは、公園に遊びに来る家族連れ、園庭のない保育園の幼児やご高齢の方まで、幅広い世代の方々が使用されます。改修するからには豊島区のように、その地域の方々や町会のご協力を仰ぎ、地域の中で皆様に愛され、利用されるトイレにリフレッシュしていただきたいと強く思います。いかがでしょうか。 新型コロナウイルス感染症との闘いはこれからも続きます。もしかしたら、ほかに新たな感染症が出てくるかもしれません。公衆衛生の観点からも、トレイはきれいで清潔で、利用しやすいものでなければなりません。スピード感を持って対応していただきたいと思います。 二〇一〇年頃にヒットした植村花菜さんのトイレの神様という歌を思い出しました。 トイレには、それはそれはキレイな女神様がいるんやで。だから毎日キレイにしたら、女神様みたいに、べっぴんさんになれるんやで。 ぜひ、べっぴんさんの北区を目指してください。 最後に、各種計画の体裁等について伺います。 今年三月に北区基本計画２０２０、北区住宅マスタープラン２０２０、北区子ども・子育て支援計画２０２０、北区緑の基本計画２０２０、北区
一般廃棄物処理基本計画２０２０、東京都北区スポーツ推進計画などの計画がたくさん北区から発行されました。また、教育委員会から、北区教育ビジョン２０２０が同じく三月に発行されました。 全てに目を通しながら、疑問に思ったことが何点かあります。 一つ、目次の章立ての仕方。章か、アラビア数字か。 一つ、位置づけの書き方。 一つ、ヘッダーを入れるか、入れないか。 一つ、小口部分にインデックスがあるか、ないか。 一つ、用語解説がページ下にあるか、巻末の参考資料や資料編に載っているか。そもそも用語解説がないものもあります。 一つ、策定に当たっての経過が書かれているか、ないか。 一つ、関係する条例を載せているか、載せていないか。 一つ、音声コードがあるか、ないかなど、計画書によって対応がまちまちであり、体裁が統一されていません。 各種計画には、それぞれの特徴や、国や東京都などとの計画の関係性は当然あることだと思いますが、ある程度は北区として一貫性を保ったほうがいいかと思います。いかがお考えでしょうか。 位置づけは、その計画と北区にあるほかの計画との上下関係や、整合を図るべきほかの計画との関連性を示す、計画の中で特に重要なものだと思います。どの計画でも最初にまとめられていますから、区民にとって分かりやすいものでなければなりません。 小口部分とは本を開く部分のことですが、そこにインデックスがあると、読みたい場所が探しやすいです。 用語解説が、その用語が書かれたページ下にあると、理解が早くなります。 特に、音声コードＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅは、視覚障害者や失読症などの文字情報ハンディを持った方、また、日本語を話せない外国人にとって有用だと考えます。 この四月一日から、東京都北区手話言語の確立及び障害の特性に応じた意思疎通の支援に関する条例が施行されました。その前文には、障害の特性に応じた意思疎通のための手段を選択する機会の確保及び環境整備等の普及の取組を推進する不断の努力が求められている、と書かれてあります。音声コードはつけるべきです。どのように考えていますか。 先日いただいた、事務事業の概要と現況を読んでいる最中ですが、その中でも、同じ公園名が数字で表記されていたり、漢数字だったり、また公園と公園にある公衆便所の順番が一致していなかったりして、区民ファーストの視点では見にくい箇所があります。 また、事務事業の概要と現況と昨年９月に発行されている北区行政資料集で、児童遊園の順番が一致していないことも分かりました。条例をつくるときには総務課文書係がチェックするように、各種計画等を発行するときには、発行前にチェックし、精査するところが必要なのではないでしょうか。 通年でそうした組織が必要かどうかは判断が難しいですが、少なくとも今年三月のように、たくさんの計画等が一度に出るときには、そうした係が部署を超えて必要だと考えます。見慣れている部署の人間が推敲するより、第三者が見直したほうが間違いに気づいたり、違和感を感じやすかったりすることがあると思います。 せっかく発行するのですから、区民が手にしたときに読みやすい、区が何をやっているのかが理解しやすい発行物であってほしいと思います。今後の組織や体制の在り方について、区の考えをお聞かせください。 昨年は、元号が令和になり、希望にあふれ、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えられることを皆が信じておりました。この新型コロナウイルスの騒動は、病気を克服するだけでなく、どのように経済を立て直していくかが大きな課題です。衆知を結集して、この危機を乗り越えましょう。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、山中りえ子議員から、新型コロナウイルス感染症対策として今すぐできることと、今後に備えてをはじめ、各種計画の体裁の統一等についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提案をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、新型コロナウイルス感染症対策に関するご質問のうち、今後に備えてについてお答えをさせていただきます。 初めに、区内の公衆便所の位置づけは、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、駅周辺や公園などの不特定多数の利用者に広くご利用いただけるよう設置したものです。ご紹介いただきました豊島区の事業は、女性の視点からの多様な利用者の、気軽にお出かけをかなえる取組で、トイレを清潔で明るくするとともに、利用する皆様に親しみを持ってもらえるよう、地域との協働で外装や内装を仕上げるなど、参考になる取組と認識しております。 今後、新型コロナウイルスの感染拡大への備えとして、清掃の充実を図るとともに、トイレのリフレッシュに当たりましては、豊島区の取組も参考にしながら洋式化の計画的な推進とともに、清潔で快適なトイレ空間の整備など、使いやすい施設への転換を図ってまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、引き続き新型コロナウイルス感染症対策としてのご質問のうち、今すぐできることについて順次お答えします。 初めに、学校給食費の保護者負担軽減策の前倒しについてです。 学校給食費の保護者負担軽減策については、昨年度の第三回区議会定例会において、本年十月からスタートできるようシステム改修に必要な経費について、債務負担行為の設定を議決していただきました。現在、実施内容の詳細を詰めながら、鋭意システム改修を進めておりますが、改修スケジュールの前倒しは困難であり、予定どおり本年十月からの実施を目指してまいります。 次に、不登校児支援についてお答えさせていただきます。 不登校児童・生徒の学習については、保護者と学校との間に十分な連携・協力が欠かせず、不登校児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的自立を目指す必要があることを相互に理解し、協力する必要があります。各学校では、教員が不登校児童・生徒本人や保護者との面談を適宜行い、日々の生活状況を確認したり、家庭で学習したプリント教材を採点することにより、学習状況等を確認したりして、不登校児童・生徒の支援につながるようにしています。 あわせて、適応指導教室に通う児童・生徒については、適応指導教室指導員が学習内容を含めた支援の状況について在籍校へ報告し、情報共有を行っています。 また、今後導入予定のオンラインによる民間学習支援教材スタディサプリは、家庭で専門講師の授業動画を繰り返し視聴することにより、児童・生徒が復習できるとともに、習っていない内容についても予習することができることから、不登校児童・生徒の家庭学習においても有効であると認識しています。 今後、不登校児童・生徒に精神的な負担とならないよう注意しながら、プリント教材に加え、スタディサプリやＥテレの番組等の活用の中から、自分に合った方法による家庭学習を行えるよう、教員が児童・生徒、保護者に活用例を丁寧に説明してまいります。 なお、公教育は学校において対面で学ぶ授業を行う形式が基本となりますが、一方で、今般のような長期臨時休業の場合には、対面授業の実施が難しくなることもありますので、家庭でも着実に学びを進めることができるオンライン学習の環境を整備し、全ての子どもたちの学習機会を保障してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎
政策経営部長（
中嶋稔政策経営部長） （説明員） 続いて、私からは各種計画の体裁の統一等についてお答えいたします。 各種計画の策定に当たっては、その上位計画である国や東京都の計画との関連性を踏まえ、計画体系や計画で定めるべき事項などが示されているものもあります。また、計画策定に当たっては、学識経験者や関係団体や事業者、公募区民などにより構成する検討会や審議会などで様々なご意見を伺いながら、計画を取りまとめています。 ご提案の各種計画の一貫性を保つことについては、各種計画が持つ特色や検討会等の議論を踏まえる必要もあることから、難しい点もありますが、文言や表現の統一のほか、体裁なども読みやすく、分かりやすい計画となるように留意してまいります。 また、Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅ導入については、有用性を認識する一方で追加の経費が必要となることや、ホームページに公開しているＰＤＦデータも音声読み上げに対応していることから、今後の計画策定に当たっては、計画の内容等を踏まえて、効果的な手法を検討してまいります。 なお、各種計画等のチェック体制については、専門の組織を設置する予定はありませんが、区民の皆様に区の施策をより理解していただける発行物となるよう、配慮してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆一番（山中りえ子議員） 前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。 土木部の事業や事務事業について細かいことを申し上げましたが、決して土木部に恨みがあるわけではございませんということを先にお伝えしたいと思います。 昨年所属させていただきました委員会ですので、より詳しく知ることができました。だからこそ、質問をさせていただきました。 再質問に当たっては、まず給食費なんですけれども、六月六日の読売新聞の都民版に、江戸川区が一学期の給食費を無償化するとの見出しで掲載をされました。これは、江戸川区の全ての区立小・中学校の給食費を新型コロナウイルスの感染影響によってもたらされた子育て世代への負担を軽減する必要があるとしています。 再質問としては、ほかにも他区でこのような事例があるかということをお分かりの範囲で教えていただきたいと思います。 令和二年十月から予算がついていて、そこに対してシステム改修の整備を進めていて、それがまだ出来上がっていないということだと思いますが、システム改修だけの問題であれば、例えば一度徴収をして、それをまた返金するような制度を考えるとか、そういう方向でも、コンピューター上の問題だけであるならば、まだ考えられる政策だと思いますので、ぜひ前向きにご検討をお願いしたいという、これは要望です。 次に、不登校児支援についてですけれども、一人ひとり個別の対応が必要だと思いまして、この質問をしたんですが、学校の先生や、また通っている場合には、適応教室でも関わってやっていただけるということで、さらに個別にやっていただきたいんですけれども、それがご家庭の負担にならないように、その辺のところは休業でもかなりご家庭の負担になっているというお話も伺っていますので、難しいと思いますが、テストをして把握するだとか、そういうようなことも一緒に併せてご検討をいただきたいと思います。要望で大丈夫です。お答えいただけたらうれしいんですが。 次に、公園のトイレですが、皆様にお見せしましたように五百メートルという少しの差で、どちらが使いたいかといったら豊島区の公園のトイレだと思います。公園のトイレは先ほどお答えをいただいて、私が例を挙げた以外にもタクシーの運転手だったりだとか、配達の方だったりとか、そういう方々にも公衆トイレは広く使われると思います。今そういう業界にもたくさん女性の方が増えていますから、やはり女性の視点で使いやすく、利用しやすいということ、あと安全であるということ、それに加えて入ったら楽しいみたいな視点も入れていただけたら、これから改修を計画していく段階ですので、ぜひその視点も持ってやっていただきたいと思います。 新宿区でも平成二十八年に、安らぎともてなしの公衆トイレづくりというテーマで、トイレをリフレッシュするのをイメージアップするという計画をしていますので、ぜひ楽しい視点と、そしておもてなしという心を持ってトイレのリフレッシュ化を進めていただきたいと思います。 最後に、計画等についてはすごく前向きなご答弁をいただき、ありがとうございました。今年三月にたくさん計画ができたということは、次に計画が出るのは五年後かと思いますので、その五年間でまたいろいろ変わってくるかと思いますけれども、読みやすく分かりやすいものを作っていただけるということで、よろしくお願いいたします。 以上、再質問は一つです。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 給食費の関係で、ほかの区が一学期を無償ということで、事例を出していただいたと思います。 基本的に、学期として完全に無償化するのかどうかということについて、状況を把握しているわけではございませんが、先ほど佐藤議員からのご要望に対して若干答弁させていただいたところでございますが、私ども、学務課長会で情報交換を行っておりまして、いわゆる就学援助の世帯等に対して、就学援助費で給食費を支払っているわけでございます。この四月、五月、少なくても休業期間中でございました。給食費はいただきません。 六月につきましては、基本的にこういう世帯に対しまして、就学援助世帯に対する四月、五月分の休業期間中の給食費相当額、こちらについては支給をさせていただきたいと。家庭においてお昼を食べることへの補助をするという考え方で、こちらは北区を含めて十三区で実施する予定になってございますので、そのような状況を踏まえて、現在その準備を進めているところでございます。 こちらにつきましては、そのような世帯に対しての補助ということで対応させていただきたいということで検討しているところでございますので、全ての世帯かどうかと言われますと、非常に微妙なところでございますが、そういう世帯に対しては、必要な支援を行っていくということで考えてございます。 なお、不登校児童への学習支援ということで、個別の対応についてお話がございました。不登校のお子さんは先ほど申し上げましたように、適応指導教室に通っているお子さんと、そうでないお子さん様々おられると思います。教室のほうに通っているお子さんであれば、一定程度そこでの学びもあるという中で、それと、また家庭学習との組合せもできる。一方で、全く来られていないお子さんもいます。そういう方に対しての家庭学習の在り方、様々個別に対応が必要になってくるという状況でございますので、ご答弁でも申し上げましたように、家庭学習のこれまでの教材、またスタディサプリの使い方、それぞれの個別対応ができるように、研究して必要な支援は行っていきたいと考えてございます。
◆一番（山中りえ子議員） ありがとうございます。 最後に、また要望になってしまうんですけれども、質問の中でも触れましたように、ひとり親家庭だけでなく、この新型コロナウイルスで大変だったご家庭はたくさんありまして、私ごとですけれども、三食を作るというのはとても大変でして、それが日々重ねていくと自分の味に飽きてしまうということもございまして、皆さんご苦労をされたかと思います。 十月から始めるということが決まっているのですから、ぜひ今後の状況も鑑みて、前向きにご検討をいただきたく、最後に強く要望して質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺かつひろ議員） 三番 吉田けいすけ議員。（拍手） （三番 吉田けいすけ議員登壇）
◆三番（吉田けいすけ議員） 日本維新の会、吉田けいすけでございます。 職員の皆様には、新型コロナウイルス感染症対策のため、昼夜問わずご尽力いただき、ありがとうございます。 初めに、今回の新型コロナウイルスの影響による中小零細企業の支援を中心とした経済政策、休校措置に係る学習サポートや卒業式、入学式の対応、保育園の育休延長に係る措置やその通知時期など、総括をお伺いしたいと思います。 令和二年四月二十日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして、全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない、と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行うことを目的に、
特別定額給付金が閣議決定されました。職員の皆様も、一刻も早い給付に向けて日夜ご努力をいただき感謝申し上げます。ありがとうございます。 しかしながら、東京都における緊急事態宣言も五月二十五日で解除され、経済活動の自粛が徐々に回復されている見通しの中、やっと郵送での申請が始まるという現状には、時期を逸している感が否めません。四月二十日に発表された一律十万円給付があれば、収入が減少する中でも生活が何とか乗り切れると考えていたが、想像以上に支給が遅く、五月後半に慌てて私にご相談をくださった方も何名もいらっしゃいました。 今回の
特別定額給付金のご対応に関して、北区に不手際があったとは考えてはおりません。しかしながら、区民の生活の実情に寄り添った柔軟な対応ができなかったのかと、今後も来ることが予想される第二波以降の新型コロナウイルス感染症対策のためにお伺いさせていただきます。 これにつきまして、令和二年五月十九日、十八時三十三分のＮＨＫニュースより、日時と文体の整合性を考慮して一部変更した上で、江戸川区の事例をご紹介いたします。 江戸川区では、
特別定額給付金について緊急性の高い人には早く給付しようと、国の補正予算が成立すると同時に、区の予算七百億円を専決処分して、国に代わり一旦肩代わりし、支給できる体制を整えました。同時に、申請手続の問合せに応じるコールセンターを設置したことで、およそ三十四万世帯のうち、一万三千世帯に既に支給しました。 また、ノウハウのある職員を選抜してプロジェクトチームをつくった上で、電話相談などに応じる百人規模のコールセンターを五月一日に立ち上げ、相談を受けた緊急性の高い区民に対し、オンラインでの申請を勧めるとともに、申請書を送る手続も進めております。 その結果、五月十七日までに区内の三十四万七千世帯のうち、既に一万二千九百二世帯への給付を終えたということです。ただ、給付を急がない人については、五月下旬に申請書を送付するということです。 江戸川区福祉推進課長は、少しでも早く区民の要望に応えたいと全庁体制で取り組んでいます。コールセンターは、スムーズにやれていますが、まだ多くの世帯へ給付がこれからです。確実に十万円が届くので冷静に待っていただきたいですと話していました。 これについてＳＮＳ上には、既に
特別定額給付金を受け取ったという江戸川区民からの報告が相次いでいます。このうち、五月十六日に振り込まれたという江戸川区の男性はツイッターに、十万円が振り込まれていました。結構早い、と書き込みました。返信欄には、いいな、私の地域は五月二十八日から、まだ連絡すら来ていませんけど、といった、羨むような書き込みも見られました。男性は五月一日にオンラインで申請していたということで、振り込みは月末くらいかなと思っていたので、予想外に早かったですと話していました。 また、会社経営の男性も五月十二日にツイッター上に、
オンライン申請で今日入金がありました。めっちゃ早かったと書きました。男性は五月八日にオンラインで申請し、区から妻と子ども二人の分、合わせて四十万円が振り込まれたということです。男性は新型コロナウイルスの影響で収入が半分以下に落ち込んでいるということで、振り込まれるのは六月より後くらいになっちゃうかなと思っていたので、まさかこんなに早いとはと驚きました。子どもたちが家にいて食費もかかるので、非常に助かりますと話していました。 このように柔軟な対応を行い、実際に区民の方から感謝されている事例も二十三区内にございます。十万円の給付が遅かったために、例えば社会福祉協議会の緊急小口資金（特例貸付）に区民が殺到してしまい、三密状態が形成されてしまったり、区民、社協双方の労力が割かれたり、マイナスの面が出てしまった可能性も否定できません。江戸川区のような対応は国からの通知にない、自治体独自の対応だと思います。しかしながら、区民の目線に立った柔軟な対応が北区でもできなかったのか、また今後、柔軟な対応を求めたく、質問いたします。 東京都感染拡大防止協力金や持続化給付金などの申請に関して、申請に係る必要書類や書類の記入方法など、多くの不明点を抱えた区民の方がいらっしゃいます。
特別定額給付金の申請サポートを先週まで第一庁舎の玄関で行っていましたが、区役所でそのようなことを併せて行うことはできないでしょうか。 実際、東京都の感染拡大防止協力金に関しては、書類不備も多く、都と何度もやり取りを行い、支給に時間がかかってしまう例も多々あると聞きます。また、持続化給付金は、北区においても滝野川の特設会場にて、五月二十九日から窓口申請が始まっていますが、
オンライン申請が始まったのが五月一日であり、約一か月のタイムラグがあります。今後起こり得る危機に備えて、区民の皆様が早急に国や都の制度を利用するために、質問させていただきます。 五月二十日号の北区ニュースにて、各種行政の支援策をまとめ、一面に配したものを公表しました。様々な行政機関から、新型コロナウイルスに係る支援策が発表されている中で、それらが目的別に整理された表にして周知することは、区民の方にとって、とても有意義なことだと思います。 しかしながら、その前回、前々回と新型コロナウイルス関連記事が一面にはない北区ニュースの投函がありました。それは様々な制度が矢継ぎ早にできている中で、
特別定額給付金の詳細を待っての支援策の記事作成だったと聞いております。 全ての区民の皆様に関係する、国の事業の詳細を伝えようというお考えには納得できます。ですが、四月前半には主に事業者向けの支援策等の予定や概要も出てきており、かつこれらの情報がインターネットを主としたものでありました。確かにこれらの制度は、一部の区民の方にしか関係がないかもしれません。ですが、一定数の該当者がいる中で、新型コロナウイルス対策の支援策をインターネット環境のない方にもお知らせするということは、何にも増して優先度と必要性が高かったのではないかと思われた方も多いのではないでしょうか。 緊急事態ということを鑑みて、新型コロナウイルス対策情報の特別号や各号で小出しででも、政府や東京都をはじめとする各行政機関の支援策情報を掲載するなど、特別な措置を取ることができなかったのか、今後の課題として、お伺いいたします。 同時に、補正予算の第二弾も審議中で、事業者家賃補助をはじめとした新たな支援策の概要も、既に経済産業省のホームページにて発表されております。今後、地方自治体の役割として、国の手が届かない、地域の住民に必要な制度の案内がいち早く情報提供されるような、細やかな配慮を要望いたします。 また、インターネットを常時利用する区民の皆様にとっても、新型コロナウイルス関連の情報を一々区のホームページから確認することは、非常に労力を要するものだったと考えます。北区の公式ＬＩＮＥを開設し、情報をホームページ掲載のみならず、ご登録していただいた区民の皆様に発信していくようにできないものでしょうか。 近隣の自治体ですと、国立
市が公式ＬＩＮＥを開設し、国立
市からのお知らせやイベント情報、地震、その他の災害が起こった際の緊急のお知らせを発信しております。私も登録してみましたが、六月四日には、「こんにちは！国立
市です。国立
市では、令和三年国立
市成人式に向け、準備会メンバーを募集します。一生に一度の成人式を友人や出身校の違う新成人、市内に住む留学生たちと一緒に自分たちの手でプロデュースしませんか。詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。質問等がありましたらお気軽にお問合せください。問合せ、生涯学習課社会教育・文化財担当（電話）〇四二－五七六－二一一一（代）」とのメッセージが発信されました。 ホームページや紙媒体の自治体広報紙に載せる以上に、多くの住民の目に届き、成人式が一層盛り上がることにつながりそうですよね。当然、危機の場合には、早急に情報を住民にお伝えするための強力なツールになります。全国でも八十数か所の自治体が公式ＬＩＮＥを通じて情報発信を行っています。ご検討をよろしくお願いいたします。 また、区内に二万二千人いる外国人の方や日本語が流暢ではない方にとって、新型コロナウイルスの各種支援策は、熟語の羅列で読解が非常に難しい内容です。区内で事業を行っている外国人の方も大勢いらっしゃいます。住んでいる方もいらっしゃいます。やさしい日本語での各種支援策の表記や、政府、都の制度を含めた各種制度の窓口での丁寧な案内、またその施策の周知を要望いたします。 我が国において、三月、四月は別れと出会い、これまでの人生に一区切りをつけ、新たなことを始める時期でもあります。 さて、この時期に新しく事業を始めようとした場合、特にこのコロナ禍の中で大きな影響を受けた飲食等の業種の場合、通常は、まず賃貸借契約を結び、内装を整え、営業をスタートします。しかしながら、賃貸借契約を結んだ直後に、もしくは内装を整えている最中に新型コロナウイルスの影響を受け、そして、外出自粛要請や営業自粛要請が出たとしたら、何もスタートできないまま、家賃をはじめとした固定費だけがかかり続けることになります。 しかも、今回、政府の持続化給付金や東京都の感染拡大防止協力金の対象に、それらのケースは含まれておりません。例えば、営業開始を四月十一日にしていれば、東京都感染拡大防止協力金の対象になったのにもかかわらず、十二日から営業開始だったという事業者の方もいらっしゃいます。どこかで線を引き、対象者を絞ることも場合によっては必要ですが、この国難の中、誰しもが厳しい状況の中、一本の線によって天国と地獄のように大きく対応が変わってしまうのは望ましくありません。 例えば、神奈川県川崎
市や埼玉県川口
市では、持続化給付金の要件である五〇％以上の売上げ減少まではいかないが、一定程度売上げが減少してしまった事業者に向けて現金給付を行っています。このような細かなサポート、個々別々の対応というのは、基礎自治体である市区町村だからこそできることだと思います。 そこで提案します。 北区においては、商業地として人気のエリアを多数擁していることも鑑みて、緊急事態宣言によって営業開始することができなかった事業者に、何らかのサポートを行う制度をつくることはできないでしょうか。税支出が増えたとしても、この事業者が今後納税をしてくれます。場合によっては北区で商売をしていれば、しっかりと必要なときに必要なサポートをしてくれると考えてもらえれば、より多くの事業者を区内に誘致することにつながり、区内産業の発展につながるのではないでしょうか。結果、税収の増という形で返ってくるのではないでしょうか。 補正予算にて、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現、すなわち今年度中に、生徒一人当たり一台端末の整備、ネットワーク回線の整備、オンライン教育の実現に向けて動いてくださっていることが分かりました。早急なご対応に感謝いたします。 さて、今回は新型コロナウイルス等の影響で、学校が休校になった際でも持続可能な教育方法についてお伺いいたします。 今回の新型コロナウイルスの影響により、令和二年三月二日から五月三十一日まで三か月間もの間、休校措置が取られました。準備が整い次第、課題等が出され、家庭学習を進めるとともに学習習慣の継続が図られました。四月十五日には、北区の子どもの家庭学習応援ページが開設され、小学生向けの時間割の例や、小学生向けの学習支援番組、ＴＯＫＹＯおはようスクール、ＮＨＫのＥテレや東京ベーシック・ドリルが提供されました。 その後、緊急事態宣言の延長に伴って、区内の小・中学生に大量の宿題が出されましたとともに、時間割などを作成していただき、できる限り学校登校時と同じような時間割が組まれ、規則的な生活、規則的な学習習慣を図るべく、現場の先生方をはじめ、教育委員会の皆様にはご尽力いただいたと思っております。 しかし、これについて既に多くの区議会議員の皆さんから指摘があるとおり、保護者が隣について様子を見守りながらではないと、全く計画どおり進まなかったり、思うように学習を進めることができないのが現状だと考えます。 今後、起こり得る新型コロナウイルスの第二波や、その他休校措置を取らねばならない未知の危機に備えるためにも、さらには文部科学省のＧＩＧＡスクール構想や、経済産業省の未来の学校プロジェクトを進める上でも、対面方式だけではない学びというものも、いま一度考えねばならない時期に来ていると思います。これについて、教育長の見解を伺います。 最後に、区長にお伺いいたします。 リーダーの危機管理において、自然災害やパンデミック、その他金融危機をはじめとする有事の際には、不作為、時間の空費は罪であると言えます。そのために亡くなったり、被害が拡大したり、生活が破壊されたりすることも懸念されるためです。いかにしても、政府や都の施策が基礎自治体まで下りてくるには時間がかかります。平時はそれでよいかもしれません。 しかし、一たび有事となれば、区民の命を、生活を守るために、区長の強いリーダーシップが求められます。すなわち、現場判断で早急に打つ手が求められるのではないでしょうか。今回の新型コロナウイルスにおける区長の決意をお伺いいたします。また、強いリーダーシップを発揮することを要望し、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、吉田けいすけ議員から、新型コロナウイルス感染症対策の各種行政施策についてをはじめ、教育施策についての区の取組に関して、さらには、今後の危機対応についての区の取組についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 私からは、今後の危機対応についての区の取組に関して、お答えをさせていただきます。 一時期に比べ、東京都内における新規患者数は減少し、国の緊急事態宣言が解除されましたが、手を緩めることなく、引き続き感染症対策を講じていくことが必要と考えます。 区民の皆様には、今後も三つの密、密閉、密集、密接の回避や手洗いの徹底、外出時におけるマスクの着用やソーシャルディスタンスの維持等を心がけるよう呼びかけを行ってまいります。 今定例会では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、特に困窮されている方々への支援策や、いわゆる第二波と言われる感染拡大に備えたＰＣＲ検査体制の充実のための経費などを含む補正予算案を提案しておりますが、今後とも、スピード感を持って的確な対応を講じることができるように、私自らが先頭に立ち、全庁を挙げて力強く取組を進めてまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
地域振興部長（
関根和孝地域振興部長） （説明員） 私からは、新型コロナウイルス感染症対策の各種行政施策について、区の取組を問う、のご質問にお答えします。 初めに、中小零細企業を中心とした経済政策についてです。 北区では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける区内事業者への支援として、今年三月五日から、新型コロナウイルス感染症対策緊急資金あっせんの取組を開始し、さらに開始後一か月の申請実績などを踏まえ、この資金を対象とした対象要件の緩和や予算の増額などに取り組んできたところです。 本定例会におきまして、区内士業団体のご協力による事業者向け相談会の開催をはじめ、雇用調整助成金の申請手続や事業所等の環境改善に係る費用の一部助成、また、発行規模四億円、プレミアム率二〇％の区内共通商品券を販売するための経費について、補正予算に計上させていただきました。 こうした独自の支援策を講じるとともに、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、区内中小企業の今後の状況などを十分注視し、区として必要な支援等について、引き続き検討を続けてまいります。 次に、東京都感染拡大防止協力金などの申請の支援についてお答えします。 東京都感染拡大防止協力金や持続化給付金は、ウエブによる申請も可能であり、利便性が高い面もある一方で、手続等が複雑で分かりにくいといったご意見があることも認識しています。区としては、東京都感染拡大防止協力金について、区内士業団体とも連携を図り、申請手続について支援を求める方に士業団体の窓口をご案内しています。また、持続化給付金につきましては、北区内では滝野川七丁目に経済産業省による申請サポート会場が五月二十九日から開設され、案内を行っているところです。 こうした状況を踏まえ、北区では国や東京都などの各種支援制度に関するお問合せについて、これまでの窓口や電話による対応に加えて、区内士業団体のご協力による相談会を六月中旬頃から開催する予定であり、事業者の方々に、より丁寧で分かりやすい制度の説明に努めてまいりたいと考えております。 次に、起業直後の事業者の支援についてです。 ご指摘のように、緊急事態宣言による自粛に取り組んだ場合であっても、営業実態がないなどの理由で対象にならない制度があることを認識しています。 北区では、北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金制度について、創業三か月以上一年未満の方々も対象とするなど、要件を緩和してきましたが、そのほかにも起業家支援資金をはじめ、状況により活用できる融資制度もありますので、こうした制度をご案内するなど、引き続き対応に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 私からは、新型コロナウイルス感染症対策の各種行政施策についてのうち、保育園の育休延長に関する措置や、その通知時期についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う保育園の対応につきましては、国の緊急事態宣言の動向や東京都知事からの要請に基づき、区の方針を検討し、決まり次第、登園自粛期間と併せて保育料の取扱いや育児休業中の方の職場復帰期限などを保護者へお知らせしてまいりました。 今後の対応につきましても、感染状況や国、東京都の動向を踏まえて検討し、可能な限り早くお知らせしてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎区民部長（
村野重成区民部長） （説明員） 私からは、新型コロナウイルス感染症対策の各種行政施策について区の取組のうち、
特別定額給付金に関する区の柔軟な対応についてお答えいたします。
特別定額給付金については、迅速な給付が最も大切であると認識しています。区においては、給付金事業が閣議決定されて以降、システムなど専門知識を有する職員を担当課へ配置し、
オンライン申請への対応を含め準備、検討を進めてきました。 この間、特に急を要すると思われる方の優先的な申請受付や申請書のホームページからのダウンロードなど、特例的な申請についても様々検討いたしました。 しかし、特例的な申請を実施することで、約二十万世帯の適正な給付状況管理に支障を来し、全体の給付スケジュールが後ろ倒しになる可能性が高いことなどから、実施は見送っています。現在、十万通を超える郵送分の申請書が届いていますが、引き続き迅速かつ適正な給付に向け、全力で取り組んでまいります。 なお、今回、給付事業を通して得た知識や他自治体の取組については、今後の参考とさせていただきます。 以上、お答え申し上げました。
◎
政策経営部長（
中嶋稔政策経営部長） （説明員） 続いて私からは、新型コロナウイルス関連の情報発信についてお答えいたします。 国から緊急事態宣言が発令され、特別な措置として、北区ニュースの臨時号の発行についても検討いたしましたが、国や東京都からの情報を基に、区の具体的な支援策を含め、まとめて掲載できるタイミングなどを勘案し、今回は臨時号の発行を見送る対応といたしました。 様々な媒体で情報が入手できる一方で、紙媒体である北区ニュースは情報のタイムラグはあるものの、区政などに関する情報提供のための最も基盤となる媒体であると考えております。今後とも、有事の際には、臨時号の発行等も含めて適切な情報発信に努めてまいります。 ご提案いただきましたＬＩＮＥにつきましては、登録された方へ必要な情報を届ける北区のメールマガジンに近いサービスであると認識しております。北区では一人でも多くの区民の皆様に、必要な情報を正確かつ迅速に提供できるように、フェイスブックやツイッターなどの様々な情報発信ツールも活用しております。 今後とも、既存の情報発信ツールの充実に努めるとともに、新たな情報発信の手段について、先進自治体の取組も参考にしつつ、検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、外国人に向けたやさしい日本語での各種支援策の周知についてお答えします。 北区では、新型コロナウイルスに関する行政支援策等をやさしい日本語でまとめ、北区ホームページやＳＮＳを通じて発信するとともに、新型コロナウイルスに関する情報を掲載した東京都や、一般財団法人自治体国際化協会のサイトにリンクを貼るなどの対応を行っています。また、自動翻訳機や通訳クラウドサービスの配備、行政情報及び各種案内等の多言語化に加え、区が配置している国際交流員や北区国際交流・協力ボランティア、通称Ｋ－ＶＯＩＣＥの派遣を行い、多言語による窓口対応の充実を図っています。 引き続き、東京都や関係機関と連携しながら、日本語の理解が十分でない外国人の方への迅速かつ的確な情報発信に努めてまいります。 以上、お答えいたしました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは初めに、新型コロナウイルス感染症対策の各種行政施策についてのご質問のうち、学校の臨時休業に係る学習サポート等の対応の総括についてお答えします。 区立小・中学校の臨時休業期間中、各学校の学習サポートにつきましては、ドリルや紙面による課題を配付するとともに、ＮＨＫテレビＥテレの特設サイトの活用や、ユーチューブによる学校動画の配信などを行いました。現時点で取り組める中では、子どもたちの学びの保障や心のケアなど、確実に行えたと考えています。 また、卒業式や入学式については、参加者を限定したり、式典の所要時間や会場変更により、感染の拡大防止に配慮した運営に努めました。実施に当たっては、感染状況や国、東京都の動向を踏まえる必要があるため、十分な余裕を持った周知には至りませんでしたが、子どもたちの安全面の確保も図りながら、節目における子どもたちの思い出づくりを実現することができたと考えています。 次に、教育施策について、区の取組を問う、に関するご質問にお答えします。 公教育は、全ての子どもたちが等しく学び、知識を身につけるとともに、社会性を養うために、学校という場において対面で学ぶ授業を行ってまいりました。しかしながら、このたびの学校の臨時休業により、これまでの対面による学習を保障することが十分にできなくなり、全ての子どもたちが公平に学習を進めていくためには、学習保障を継続する上で、オンライン学習等の環境整備を行わなければならないと改めて認識したところです。 このため、通信端末や通信環境の整備状況、学習環境などに子どもたちの学びが左右されず、新しい学びが実現できるＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向け、オンラインの家庭学習教材整備に着手することといたしました。 これまでの授業の実施方法と、新たな環境整備による実施方法とを組み合わせることで、家庭の経済状況や学習環境に左右されない公教育を実施し、全ての子どもたちの学力保障の実現に努めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆三番（吉田けいすけ議員） ご丁寧な答弁ありがとうございます。 再質問はないんですけれども、ちょっと改めて一言要望させていただきたいと思います。 まず一点目が、事業を始めたばかりの起業家といいますか、始めたばかりの方で今ある制度から少し漏れてしまっている方への支援についてなんですけれども、先日とある区議会議員さんがユーチューブを始められまして見てみたんですけれども、なかなか興味深くて、北区は二十三区の中で、いつも真ん中ぐらいを狙っているとその方はおっしゃっていまして、本気が冗談か分からないんですけれども、今、区からたくさんの独自の制度をやってくださっているということは、ご答弁で理解しました。 しかしながら、こうやって困っている方がいて、かつこの方たちが将来、この北区で納税をしてくれる見込みがあるわけですので、この方たちへの何か支援策が用意できないのかというのは、私は強く要望させていただきます。 二点目、学校のオンライン教育についてなんですけれども、たくさんの今までのご答弁を聞いてきて、大体概要は理解いたしました。なので、特に追加で聞くことはないんですけれども、オンライン教材、対面の双方向の教育というのは、現在いろんな自治体でも取り組んでいるところは取り組んでいますし、例えば諸外国、北欧の国ですと、新型コロナウイルスが始まったばかりの二月、三月あたりから即座に切り替えているところもあります。 そういったところのニュースだったり、事例を見ますと、やはり双方向でやったとしても、生徒の理解度がなかなか先生にとって分からなかったり、宿題の提出率がとても悪かったりといった課題が挙げられているようです。 ですので、そういうことも配慮して、例えばクラスの人数を三、四十人一斉に双方向でやるという形を取るのもいいかと思うんですけれども、例えば、ある程度学習ができる子はまとめてやって、少し学習が苦手な子とかは、例えば二対一とかでうまくやるという、確かに教職員の方の負担は増えると思うんですけれども、そういった特別な配慮が必要かなとは思っておりますので、こちらだけ申し添えておきます。 あと、夏に、本気でチャレンジ教室というのを毎年やっていると思うんですが、多分今年はやらないのではないかなと勝手に予想しているんですが、そういった各種行政の学習支援策も、できるだけ早くオンラインで取り組めるような形にするべきだと私は思っております。 今、そもそも北区の学校だけでも一人一台の端末を、今年度中に整備できるかどうかというスケジュール感の中で、ここまで要望するのは、もしかしたら酷なのではないかなとは思うんですけれども、もし来年度以降でも、そのようなところまでオンライン化が進めばよいかと思っております。 以上です。（拍手）
○議長（渡辺かつひろ議員） 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺かつひろ議員） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第十二までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 第三十五号議案 東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例
△日程第二 第三十六号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例
△日程第三 第三十七号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例
△日程第四 第三十八号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例
△日程第五 第三十九号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
△日程第六 第四十号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例
△日程第七 第四十一号議案 訴えの提起について
△日程第八 第四十二号議案
滝野川小学校リフレッシュ改修工事（二期）請負契約
△日程第九 第四十三号議案 （仮称）赤羽台けやき公園整備工事（Ⅱ期）請負契約
△日程第十 第四十四号議案 特別区道路線の認定について
△日程第十一 第四十五号議案 令和二年度東京都北区
一般会計補正予算（第二号）
△日程第十二 第四十六号議案 令和二年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第一号） （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺かつひろ議員） 本案に関し、理事者の説明を求めます。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました第三十五号議案から第四十六号議案までの十二議案についてご説明申し上げます。 まず、第三十五号議案は、区民税に係る未婚のひとり親に対する税制上の措置等を講ずるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例を定めるため、第三十六号議案は、東京都屋外広告物条例の一部改正に伴い、プロジェクションマッピングの許可申請手数料を新設するほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、通知カード再交付手数料に係る規定を削るため、第三十七号議案は、東京都北区立飛鳥中学校の位置を変更するため、第三十八号議案は、東京都北区立滝野川北保育園との統合に伴い、東京都北区立滝野川北保育園つぼみ分園を廃止するため、第三十九号議案は、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る保険料の減免の特例を規定するため、第四十号議案は、保険料の軽減を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した第一号被保険者等に係る保険料の減免の特例を規定するため、第四十一号議案は、元東京都北区職員に対し、区損害額等の支払いを求める訴えを提起するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第四十二号議案は、
滝野川小学校リフレッシュ改修工事（第二期）の請負契約を締結するため、第四十三号議案は、（仮称）赤羽台けやき公園整備工事（第Ⅱ期）の請負契約を締結するため、第四十四号議案は、東京都市計画事業東日本旅客鉄道赤羽線付属街路整備事業に伴い、上十条一丁目九番八号から、中十条三丁目二十八番三十八号付近の特別区道の路線認定を道路法第八条第一項に基づき行うため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、令和二年度各会計補正予算二議案についてご説明申し上げます。 まず、第四十五号議案、東京都北区
一般会計補正予算（第二号）は、全庁を挙げて、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むための予算としています。歳出予算といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、ＰＣＲ検査センターの円滑な運営を図るため、新型コロナウイルス対策費を増額するほか、ひとり親家庭への支援策として、児童扶養手当経費を増額しました。また、児童・生徒の家庭学習を支援するため、パソコン経費を増額するとともに、児童・生徒一人一台の学習用端末を配備するため、ＧＩＧＡスクール構想事業費を計上しました。 このほか、士業団体による相談会の開催等により、中小企業への支援を拡充するため、新型コロナウイルス感染症緊急対策支援事業費を新設するなど、三十三事業を計上いたしました。 歳入につきましては、特定財源として、国庫支出金、都支出金、諸収入を見込んだほか、一般財源として財政調整基金、繰越金を活用いたしました。 この結果、今回の補正予算額は歳入歳出同額の十四億九千六百四十一万円となり、補正後の予算額は一千九百四十九億七千二百一万円となります。 そのほか、債務負担行為の追加四件を行っております。 最後に、第四十六号議案、東京都北区
介護保険会計補正予算（第一号）では、公費による低所得者保険料の軽減を強化するため、歳入歳出予算の補正を行いました。 以上が提出議案の概要であります。よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
○議長（渡辺かつひろ議員） お諮りします。 日程第一から日程第十二までの十二議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和二年第二回定例会） 企画総務委員会第三十五号議案 東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例第三十六号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例第三十七号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例第三十八号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例第三十九号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例第四十号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例第四十一号議案 訴えの提起について第四十二号議案
滝野川小学校リフレッシュ改修工事（二期）請負契約第四十三号議案 （仮称）赤羽台けやき公園整備工事（Ⅱ期）請負契約第四十五号議案 令和二年度東京都北区
一般会計補正予算（第二号）第四十六号議案 令和二年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第一号） 建設委員会第四十四号議案 特別区道路線の認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺かつひろ議員） お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和二年第二回定例会） 企画総務委員会二第九号 消費税を緊急に０％に引き下げることを求める意見書提出に関する陳情 区民生活委員会二第十三号 危険な「羽田新飛行ルート」の運用の中止を求める意見書提出に関する陳情 健康福祉委員会二第十号 新型コロナウイルス感染症から区民生活をまもり、安心・安全に生活ができるよう、意見書提出等を求める陳情二第十一号 暗所視支援眼鏡「ＭＷ10」の日常生活用具認定に関する陳情二第十二号 安全・安心の医療・介護実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書提出に関する陳情 文教子ども委員会二第八号 別居・離婚後の親子交流を促進する運用・法整備を求める意見書提出に関する陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺かつひろ議員） 以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 六月九日より委員会審査のため休会し、六月十七日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 午後五時二分散会...