令和 ２年 ２月 定例会（第１回） 東京都北区議会会議録第一号（第一回定例会） 令和二年二月二十五日（火）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（四十人） 一番 山中りえ子 二番 みつき慎太郎 三番 吉田けいすけ 四番 こまざき美紀 五番 福田光一 六番 佐藤ありつね 七番 野口将人 八番 永井朋子 九番 大畑 修 十番 花見たかし 十一番 赤江なつ 十二番 うすい愛子 十三番 坂場まさたけ 十四番 松沢よしはる 十五番 竹田ひろし 十六番 石川さえだ 十七番 野々山 研 十八番 宇都宮 章 十九番 せいの恵子 二十番 山崎たい子 二十一番 坂口勝也 二十二番 すどうあきお 二十三番 くまき貞一 二十四番 小田切かずのぶ 二十五番 永沼かつゆき 二十六番 大沢たかし 二十七番 名取ひであき 二十八番 渡辺かつひろ 二十九番 さがらとしこ 三十番 本田正則 三十一番 福島宏紀 三十二番 いながき 浩 三十三番 宮島 修 三十四番 近藤光則 三十五番 青木博子 三十六番 古田しのぶ 三十七番 大島 実 三十八番 やまだ加奈子 三十九番 戸枝大幸 四十番 榎本 一 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子 政策経営部長 中嶋 稔 総務部長 中澤嘉明 総務部参事 雲出直子 （総務課長事務取扱） 危機管理室長 小宮山庄一 地域振興部長 関根和孝 区民部長 村野重成 生活環境部長 藤野浩史 健康福祉部長 峯崎優二 保健所長 前田秀雄 まちづくり部長 横尾政弘 十条・
王子まちづくり推進担当部長 寺田雅夫 土木部長 佐藤信夫 会計管理室長 浅川謙治 政策経営部 企画課長 筒井久子 財政課長 小林 誠 広報課長 古平 聡 財政課財政主査 渡邊直樹 総務部 職員課長 松田秀行 総務課総務係長 酒井 智 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 小野村弘幸 教育環境調整担当部長 木村 浩 子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第一号日程第一 第一号議案 東京都北区手話言語の確立及び障害の特性に応じた意思疎通の支援に関する条例日程第二 第二号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例日程第三 第三号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例日程第四 第四号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例日程第五 第五号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例日程第六 第六号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例日程第七 第七号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例日程第八 第八号議案 東京都北区学校改築基金条例の一部を改正する条例日程第九 第九号議案 東京都北区住宅管理基金条例の一部を改正する条例日程第十 第十号議案 東京都北区住宅基本条例の一部を改正する条例日程第十一 第十一号議案 東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例日程第十二 第十二号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例日程第十三 第十三号議案 東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例日程第十四 第十四号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例日程第十五 第十五号議案 東京都
北区立学校設備等使用条例の一部を改正する条例日程第十六 第十六号議案 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について日程第十七 第十七号議案
新田橋仮橋架設工事請負契約の一部を変更する契約日程第十八 第十八号議案 東京都北区立いきがい活動センターの指定管理者の指定について日程第十九 第十九号議案 令和元年度東京都北区一般会計補正予算（第四号）日程第二十 第二十号議案 令和元年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第二号）日程第二十一 第二十一号議案 令和元年度東京都北区介護保険会計補正予算（第三号）日程第二十二 第二十二号議案 令和元年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号）日程第二十三 第二十三号議案 令和二年度東京都北区一般会計予算日程第二十四 第二十四号議案 令和二年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算日程第二十五 第二十五号議案 令和二年度東京都北区介護保険会計予算日程第二十六 第二十六号議案 令和二年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算
○議長（渡辺かつひろ議員） おはようございます。 ただいまから、令和二年第一回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 五番 福田光一議員、二十六番 大沢たかし議員にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺かつひろ議員） 次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読）三十一北総総第四千二百七十六号令和二年二月十八日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和二年二月十八日付東京都北区告示第百三号をもって令和二年第一回東京都北区議会定例会を二月二十五日に招集したので通知します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第百三号 令和二年第一回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和二年二月十八日 東京都北区長 花川與惣太 記一 日時 令和二年二月二十五日 午前十時一 場所 東京都北区
議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第四千四百五十四号令和二年二月十八日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 議案の送付について 令和二年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第一号議案 東京都北区手話言語の確立及び障害の特性に応じた意思疎通の支援に関する条例第二号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例第三号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例第四号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第五号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第六号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例第七号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例第八号議案 東京都北区学校改築基金条例の一部を改正する条例第九号議案 東京都北区住宅管理基金条例の一部を改正する条例第十号議案 東京都北区住宅基本条例の一部を改正する条例第十一号議案 東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例第十二号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例第十三号議案 東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例第十四号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例第十五号議案 東京都
北区立学校設備等使用条例の一部を改正する条例第十六号議案 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について第十七号議案
新田橋仮橋架設工事請負契約の一部を変更する契約第十八号議案 東京都北区立いきがい活動センターの指定管理者の指定について第十九号議案 令和元年度東京都北区一般会計補正予算（第四号）第二十号議案 令和元年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第二号）第二十一号議案 令和元年度東京都北区介護保険会計補正予算（第三号）第二十二号議案 令和元年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号）第二十三号議案 令和二年度東京都北区一般会計予算第二十四号議案 令和二年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算第二十五号議案 令和二年度東京都北区介護保険会計予算第二十六号議案 令和二年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第四千四百五十七号令和二年二月二十五日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－専決処分調書（健康福祉部） 件名 非常勤職員の労働保険料の未払いに関する損害賠償額の
決定専決処分年月日決定額相手方事件の概要令和元年十二月二十五日支出額
二千三百円千代田区九段南一丁目二番一号
東京労働局 平成三十年度の非常勤看護師の労働保険料が未払いとなっていたため、追徴金の支払いを行うものである。（土木部） 件名 樹木落下に伴う車両破損事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和元年十二月二十五日支出額
八万九千二十三円
（内訳）
自治体総合賠償責任保険賠償保険金
八万九千二十三円港区芝五丁目三十四番七号
三菱オートリース株式会社 令和元年七月二日、北区西が丘三丁目十番先の区道において、車道上に張り出した街路樹（桜）の枝が、相手方の車上に落下し、ボンネット及び左フロントフェンダーを損傷した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第四千五百三十七号令和二年二月二十五日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 浮間中学校等複合施設新築工事請負契約の一部を変更する契約
浮間中学校等複合施設新築工事請負契約（平成二十九年十二月四日議決、平成三十一年三月十九日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記一、契約日 令和元年十二月二十三日二、契約の相手方 東京都北区赤羽一丁目六番七号ＪＰＴ赤羽ビル三階 サンエス・戸沢・オオバ建設共同企業体三、契約金額 変更前 二十八億七千二百九十六万二千円 （うち八％相当額二億千二百八十一万二千円） 変更後 二十九億二百十一万二千円 （うち八％相当額二億千二百八十一万二千円） （うち一〇％相当額二百六十五万円） 増減 二千九百十五万円の増額 （一・〇一％増） 当初比 四千四百四十三万二千円の増額 （一・五五％増）四、変更理由 施工に係る詳細調整及び学校等の運営上の仕様に伴う追加工事が必要となったため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 浮間中学校等複合施設新築電気設備工事請負契約の一部を変更する契約
浮間中学校等複合施設新築電気設備工事請負契約（平成三十年三月五日議決、平成三十年八月六日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記一、契約日 令和二年一月二十二日二、契約の相手方 東京都北区岸町一丁目八番十七号 恒栄電設株式会社三、契約金額 変更前 四億三千四百九十五万九千二百円 （うち八％相当額三千二百二十一万九千二百円） 変更後 四億三千五百五十七万五千二百円 （うち八％相当額三千二百二十一万九千二百円） （うち一〇％相当額五万六千円） 増減 六十一万六千円の増額 （〇・一四％増） 当初比 三百五十七万五千二百円の増額 （〇・八三％増）四、変更理由 工期変更により契約金額を変更したため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 浮間中学校等複合施設新築給排水衛生設備工事請負契約の一部を変更する契約
浮間中学校等複合施設新築給排水衛生設備工事請負契約（平成三十年三月五日議決、平成三十年八月六日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記一、契約日 令和二年一月二十二日二、契約の相手方 東京都北区栄町一番三号
アネス・京北建設共同企業体三、契約金額 変更前 二億四千六百九十六万三千六百円 （うち八％相当額千八百二十九万三千六百円） 変更後 二億四千七百三十九万二千六百円 （うち八％相当額千八百二十九万三千六百円） （うち一〇％相当額三万九千円） 増減 四十二万九千円の増額 （〇・一七％増） 当初比 四百六万八千六百円の増額 （一・六七％増）四、変更理由 工期変更により契約金額を変更したため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 浮間中学校等複合施設新築空気調和設備工事請負契約の一部を変更する契約
浮間中学校等複合施設新築空気調和設備工事請負契約（平成三十年三月五日議決、平成三十年八月六日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記一、契約日 令和二年一月二十二日二、契約の相手方 東京都北区栄町一番三号
アネス・創和建設共同企業体三、契約金額 変更前 四億五千七百四万五千二百円 （うち八％相当額三千三百八十五万五千二百円） 変更後 四億五千七百六十九万四千二百円 （うち八％相当額三千三百八十五万五千二百円） （うち一〇％相当額五万九千円） 増減 六十四万九千円の増額 （〇・一四％増） 当初比 三百一万四千二百円の増額 （〇・六六％増）四、変更理由 工期変更により契約金額を変更したため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 堀船小学校リフレッシュ改修工事（二期）請負契約の一部を変更する契約
堀船小学校リフレッシュ改修工事（二期）請負契約（令和元年六月二十八日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記一、契約日 令和元年十二月十九日二、契約の相手方 東京都北区志茂二丁目五十一番四号 宮澤建設株式会社三、契約金額 変更前 二億五百六十六万七千円 （うち一〇％相当額千八百六十九万七千円） 変更後 二億千七百七十七万八千円 （うち一〇％相当額千九百七十九万八千円） 増減 千二百十一万千円の増額 （五・八九％増）四、変更理由 施工に係る詳細調査に伴う追加工事が必要となったため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 滝野川小学校リフレッシュ改修工事（一期）請負契約の一部を変更する契約
滝野川小学校リフレッシュ改修工事（一期）請負契約（令和元年六月二十八日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記一、契約日 令和元年十二月十九日二、契約の相手方 東京都北区西ケ原四丁目四十番十号 東峰建設株式会社三、契約金額 変更前 一億五千八百五十五万八千四百円 （うち一〇％相当額千四百四十一万四千四百円） 変更後 一億五千九百九十万七千円 （うち一〇％相当額千四百五十三万七千円） 増減 百三十四万八千六百円の増額 （〇・八五％増）四、変更理由 施工に係る詳細調査に伴う追加工事が必要となったため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 志茂防災船着場整備工事請負契約の一部を変更する契約
志茂防災船着場整備工事請負契約（令和元年六月二十八日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記一、契約日 令和二年一月十七日二、契約の相手方 東京都中央区八丁堀二丁目六番一号 日起建設株式会社 東京支店三、契約金額 変更前 二億二千九百六十八万円 （うち一〇％相当額二千八十八万円） 変更後 二億二千九百九十万円 （うち一〇％相当額二千九十万円） 増減 二十二万円の増額 （〇・一〇％増）四、変更理由 施工に係る詳細調査に伴う追加工事が必要となったため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第四千四百二十一号令和二年一月十日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 委任説明員について（通知） 地方自治法第百二十一条の規定による令和二年中における委任説明員を左記のとおり通知します。 記副区長 内田 隆副区長 依田園子政策経営部長 参事 中嶋 稔総務部長 参事 中澤嘉明総務部参事 参事 雲出直子（
総務部総務課長事務取扱）総務部参事 参事 小林義宗危機管理室長 参事
小宮山庄一危機管理室参事 参事 伊藤元司（
危機管理室防災課長事務取扱）地域振興部長 参事 関根和孝区民部長 参事 村野重成生活環境部長 参事 藤野浩史健康福祉部長 参事 峯崎優二北区保健所長 専門参事 前田秀雄（総務部参事兼務）（健康福祉部参事（地域保健担当）兼務）健康福祉部参事 専門参事 坂野晶司（
健康福祉部保健予防課長事務取扱）（総務部副参事兼務）（健康福祉部副参事（地域保健担当）兼務）まちづくり部長 参事 横尾政弘十条・
王子まちづくり推進担当部長 参事 寺田雅夫土木部長 参事 佐藤信夫土木部参事 参事 岩本憲文（
土木部土木政策課長事務取扱）会計管理室長 参事 浅川謙治（
会計管理室会計課長事務取扱）政策経営部 企画課長 副参事 筒井久子政策経営部 経営改革・公共施設再配置推進担当課長 副参事 長嶋和宏政策経営部 財政課長 副参事 小林 誠政策経営部 広報課長 副参事 古平 聡総務部副参事（新庁舎担当） 副参事 佐々木 暁総務部 職員課長 副参事 松田秀行総務部 契約管財課長 副参事 鈴木啓一総務部 営繕課長 副参事 長部洋一総務部副参事（設備・保全担当） 副参事 伊藤乗統総務部 多様性社会推進課長 副参事 茅根 薫危機管理室 危機管理課長 副参事 荻田浩成（危機管理室副参事（地域防災担当）兼務）危機管理室副参事（生活安全担当） 副参事 富澤文彦地域振興部 地域振興課長 副参事 関谷幸子地域振興部副参事（区民施設担当） 副参事 長塚健児地域振興部 文化施策担当課長 副参事 小野祐子（地域振興部副参事（地域のきずなづくり担当）兼務）地域振興部 産業振興課長 副参事 馬場秀和（地域振興部副参事（観光振興担当）兼務）地域振興部
プレミアム付商品券担当課長 副参事 山口正博（地域振興部副参事（事業調整担当）兼務）地域振興部 スポーツ推進課長 副参事 石丸三朗地域振興部 東京オリンピック・
パラリンピック担当課長 副参事 上里亮太地域振興部副参事 副参事 石山泰史（北区文化振興財団派遣）区民部 区民情報課長 副参事 橋本昌和区民部 戸籍住民課長 副参事 持田 修区民部 税務課長 副参事 室岡宗光区民部 収納推進課長 副参事 濱崎祥三区民部 国保年金課長 副参事 土屋修二生活環境部 リサイクル清掃課長 副参事 浦野芳生生活環境部 環境課長 副参事 佐野正徳生活環境部 北区清掃事務所長 副参事 大石喜之生活環境部 北区清掃事務所副所長 副参事 戸澤俊人（生活環境部副参事（清掃事業企画調整担当）兼務）健康福祉部 健康福祉課長 副参事 飯窪英一（健康福祉部副参事（大規模福祉施設整備担当）兼務）健康福祉部 健康推進課長 副参事 内山義明健康福祉部
地域医療連携推進担当課長 副参事 藤野ユキ健康福祉部 生活福祉課長 副参事 長久保雄司健康福祉部 北部地域保護担当課長 副参事 滝澤麻子健康福祉部 高齢福祉課長 副参事 岩田直子健康福祉部 長寿支援課長 副参事 酒井史子健康福祉部 障害福祉課長 副参事 加藤富男（健康福祉部副参事（障害者施策推進担当）兼務）健康福祉部 介護保険課長 副参事 佐藤秀雄健康福祉部
障害者福祉センター所長 副参事 田中英行健康福祉部副参事 副参事 澤田恭子（北区社会福祉協議会派遣）健康福祉部 生活衛生課長 副参事 坪井宏之健康福祉部 受動喫煙防止対策担当課長 副参事 中田雄平まちづくり部 都市計画課長 副参事 丸本秀昭まちづくり部 まちづくり推進課長 副参事 坂本大輔（まちづくり部副参事（防災まちづくり事業担当）兼務）まちづくり部 住宅課長 副参事 栃尾俊介まちづくり部 建築課長 副参事 西山 仁十条・
王子まちづくり推進担当部長付十条まちづくり担当課長 副参事 石本昇平十条・
王子まちづくり推進担当部長付副参事 副参事 市川貴之（連続立体交差事業担当）十条・
王子まちづくり推進担当部長付王子まちづくり担当課長 副参事 倉林 巧土木部副参事（用地担当） 副参事 外山 学土木部 施設管理課長 副参事 稲垣茂孝土木部 道路公園課長 副参事 杉戸代作政策経営部 財政課財政主査 主事 渡邊直樹総務部 総務課総務係長 主事 酒井 智
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北教教政第二千二百三十九号令和二年一月十日 東京都北区教育委員会 教育長 清正浩靖 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 委任説明員について 地方自治法第百二十一条の規定による令和二年中における委任説明員を左記のとおり通知します。 記教育振興部長 参事 小野村弘幸教育振興部参事 参事 鈴木正彦（学校改築施設管理課長事務取扱）教育環境調整担当部長 参事 木村 浩子ども未来部長 参事 早川雅子子ども未来部参事 参事 清田初枝（子ども家庭支援センター所長事務取扱）教育振興部教育政策課長 副参事 松村誠司（教育振興部副参事（東京オリンピック・パラリンピック教育調整担当）兼務）教育振興部学校支援課長 副参事 千田琢己教育振興部生涯学習・学校地域連携課長 副参事 江田 譲教育振興部教育指導課長 副参事 山崎 隆教育総合相談センター所長 副参事 田名邉要策飛鳥山博物館長 副参事 野尻浩行中央図書館長 副参事 堀田哲二教育環境調整担当部長付学校適正配置担当課長 副参事 荻野愼一子ども未来部こども未来課長 副参事 銭場多喜夫（子ども未来部子ども環境応援担当課長兼務）子ども未来部子どもわくわく課長 副参事 氏江 章子ども未来部保育課長 副参事 高木俊茂子ども未来部副参事（児童相談所開設準備担当） 副参事 栗生隆一子ども未来部副参事 副参事 染矢悠司
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北監第千七百十七号令和二年一月十日 東京都北区代表監査委員 石井 稔 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 委任説明員について（通知） 地方自治法第百二十一条の規定による令和二年中の委任説明員について左記のとおり通知します。 記東京都北区監査事務局長 参事 小林義宗
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北選第二千二百十七号令和二年一月十日 東京都北区選挙管理委員会 委員長 藤田昌弘 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 委任説明員について（通知） 地方自治法第百二十一条の規定による令和二年中における委任説明員を左記のとおり通知します。 記選挙管理委員会事務局長 副参事 浅香光男
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第四千四百二十二号令和二年一月十六日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 委任説明員の変更について（通知） 令和二年一月十日付三十一北総総第四千四百二十一号をもって通知しました令和二年中の委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知します。 記地域振興部副参事（区民施設担当） 副参事 山口正博（地域振興部副参事（事業調整担当）兼務）地域振興部
プレミアム付商品券担当課長 副参事 長塚健児
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第四千三十九号令和元年十二月九日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 東京都北区副区長の選任について（通知） 令和元年十二月六日付三十一北区議第二千二百三十五号－二をもって同意のありました標記職について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 内田 隆 東京都北区副区長に任ずる令和元年十二月七日 東京都北区長 花川與惣太
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第四千四十二号令和元年十二月十六日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 東京都北区教育委員会委員の任命について（通知） 令和元年十二月六日付三十一北区議第二千二百三十六号－二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり任命しましたのでお知らせします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 齋藤邦彦 東京都北区教育委員会委員に任ずる令和元年十二月十六日 東京都北区長 花川與惣太
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第四千四十三号令和元年十二月十六日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 東京都北区教育委員会委員の任命について（通知） 令和元年十二月六日付三十一北区議第二千二百三十七号－二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり任命しましたのでお知らせします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 阿良田由紀 東京都北区教育委員会委員に任ずる令和元年十二月十六日 東京都北区長 花川與惣太
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第四千四十四号令和元年十二月十六日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 東京都北区監査委員の選任について（通知） 令和元年十二月六日付三十一北区議第二千二百三十八号－二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 石井 稔 東京都北区監査委員に任ずる令和元年十二月十五日 東京都北区長 花川與惣太
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○議長（渡辺かつひろ議員） 会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、二月二十五日から三月二十四日までの二十九日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺かつひろ議員） 区長から、北区政執行の基本方針についての所信と令和二年度当初予算の大綱について説明があります。 （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） 皆さんおはようございます。所信表明に先立ち、一言申し述べさせていただきます。 このたびの新型コロナウイルスにり患された皆様と、感染拡大により影響を受けられている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 北区では、私が本部長となり、危機管理対策本部を設置し、全庁一丸となって取り組んでいるところですが、引き続き区民の皆様の安全・安心を守るため、関係機関と連携しながら、全力を尽くしてまいります。 それでは、令和二年第一回区議会定例会の開会に当たり、区政執行の基本方針についての所信を申し述べますとともに、ご提案いたしました令和二年度当初予算の大綱についてご説明申し上げ、区議会並びに区民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。 今年は、「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会」開催の年です。世界中の注目が東京に集まり、選手の気力と迫力に満ちた競技が繰り広げられ、東京、そして日本中がオリンピックムードに包まれて、大いに盛り上がることが期待されます。北区におきましても、スポーツと文化の祭典を存分に楽しんでいただくイベントを開催するなど気運を高め、東京の一自治体として、大会を成功に導き、レガシーの創出や北区のこれからのさらなる発展と成長のための大きな力としていきたいと考えています。 また、未来を担う子どもたちにとっては、競技に取り組む選手の姿を間近で観戦することなどにより、スポーツの素晴らしさを実感し、将来に向け夢や希望を抱き、その実現をめざす原動力にもなると思います。 私は区長として、子どもたちが、夢を持ち、その夢に向かって努力できるような施策に取り組み、その背中を力強く後押ししてまいる所存です。 さて、国においては、地方創生に取り組み、五年が経過したところです。しかしながら、総人口・出生数は全国的に減少が続いており、人口減少・少子高齢化の進展は依然として深刻な状況となっています。北区においては、ここ数年、年少人口を含め総人口は増加が続いていますが、出生数については、やや減少傾向となっています。そこで、将来にわたり活力ある北区を維持するため、地方創生ＳＤＧｓの実現やＳｏｃｉｅｔｙ５・０の推進など「新しい時代の流れ」を力としながら、だれもが自分らしく輝き、未来に向けて明るい希望を持てるよう、さらなる創意工夫を重ねた施策展開が重要と考えています。 あわせて、気候変動等による台風の大型化に伴う風水害や、発生の切迫性が指摘されている首都直下地震などの自然災害に備えた実効性の高い防災・減災対策、機動的な危機管理体制の構築なども大きな課題となっています。 このような喫緊の課題や社会情勢の変化に対応するため、十年後、さらにはその先の将来を見据え、今後十年間で北区が進めていくべき基本的な施策の方向を示す、「北区基本計画２０２０」を策定し、計画的・戦略的に施策の展開を図ってまいります。新たな基本計画では、「新たな時代に 未来への希望を紡ぐ ふるさと北区」をコンセプトとし、引き続き、「地域のきずなづくり」や「子育てファミリー層・若年層の定住化」を最重要課題に位置付け、安全・安心の確保や暮らしに寄りそった生活基盤の一層の確立に努め、区民の皆さまが、幸せを実感し、いきいきと暮らせる魅力あふれる「ふるさと北区」をめざし、力強く歩みを進めてまいる決意です。 さらに昨年は、北区にゆかりの深い近代日本経済の礎を築いた渋沢栄一翁が、新一万円札の肖像に選定されるとともに、令和三年の大河ドラマの主人公に決定しました。この機を捉え、渋沢栄一翁の功績や精神の普及をはじめとした「東京北区渋沢栄一プロジェクト」の推進や二十三区で初となる大河ドラマ館を飛鳥山博物館内に設置するなど、シティプロモーションに一層力を注ぎ、北区の魅力をさらに高め、定住人口の増加はもとより、関係人口・交流人口など北区に関心を持つ人を増やしてまいります。 続いて、令和二年度の当初予算の概要について、申し上げます。 政府の経済見通しでは、総合経済対策を円滑かつ着実に実施するなど、各種政策の効果もあいまって、日本経済は雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心とした景気回復が見込まれています。 しかし、先行きのリスクとしては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱や金融資本市場の変動に加え、新型コロナウイルスの感染拡大などが挙げられ、これらの地方財政への影響が懸念されるところです。 今回ご提案いたします、令和二年度予算は、国や東京都の動向を注視しつつ、中長期的な財政環境や膨大な行政需要を捉えるとともに、十年後の北区のあるべき将来を見据え、「北区基本計画２０２０」を踏まえて、二つの最重要課題と三つの優先課題に、限られた資源を重点的・効果的に配分しました。さらに、北区の新たな魅力や価値を創出する様々な施策を展開して、「新たな時代に 未来への希望を紡ぐ ふるさと北区」の実現に向け、新たな基本計画の初年度を力強くスタートする予算といたしました。 はじめに、収入見通しについてご説明申し上げます。 特別区交付金につきましては、前年度より大幅に縮小した令和二年度当初フレームを踏まえ、普通交付金を四百八十七億円、特別交付金については十五億円の計上としました。 特別区交付金は、市町村民税法人分がその主要な財源であり、税制改正等の影響により大幅な減収見込みとなっています。また、今後の景気の先行きについては、海外経済や地政学リスクなどにより一層の厳しさを増すという見方もあり、その動向については十分注視していく必要があると考えています。 特別区税につきましては、納税義務者数の増などを勘案し、三百五億四千百万円を計上いたしました。地方消費税交付金は消費税率の引上げ等により増収を見込んだほか、利子割交付金や配当割交付金などは減収を見込んでいます。また、特別区債につきましては、学校改築のほか、（仮称）区営シルバーピア滝野川三丁目建設等に、約四十一億円の発行を予定しています。基金につきましては、財政調整基金からの約六十七億円の繰入れを含め、主要五基金の合計で約九十一億円を繰り入れます。 次に、予算規模についてご説明します。 一般会計予算は、前年度比一・五％、二十三億八千百万円減の一千五百五十六億三千万円となり、三年ぶりの減となりました。このほか、国民健康保険事業会計、介護保険会計、さらに後期高齢者医療会計の三特別会計を含めた予算の総額は、二千三百六十一億四千七百九十五万九千円となりました。 続いて、基本計画に掲げる柱立てに沿って、令和二年度の主要施策について、申し上げます。 はじめに、三つの優先課題のうち、「地震・風水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」についてです。首都直下地震や台風の大型化に伴う河川の氾濫など、大規模自然災害を想定した地震・風水害対策をはじめ、災害に強いまちづくりを推進し、区民の皆さまの生命・財産を守ることに全力で取り組みます。あわせて、地域防犯力の向上にも力を入れ、安全・安心な生活環境づくりの強化に努めてまいります。 まず、昨年の台風十九号上陸の際に顕在化した課題を踏まえ、関係機関との連携を強化するとともに、災害対策本部や自主避難施設について、態勢の充実を図るなど、機動的な危機管理体制を整備し、全庁を挙げて地域防災力の向上を図っていきます。 さらに、「大規模水害避難行動計画」の策定に向け、「大規模水害を想定した避難行動の基本方針」を公表し、区民の皆さまと意見交換を重ねていきます。また、避難所開設訓練に力を入れて取り組むほか、台風シーズン到来前に、水害情報の収集方法、避難場所や避難する際の留意点など、水害対策の基本的な考え方について情報発信していきます。このほか、首都直下地震等の災害への備えとして、大規模な総合防災訓練を東京都と合同で実施するとともに、備蓄物資を適正に管理・供給するための専用システムを構築します。 土砂災害への対策では、「がけ・擁壁等現況調査」の結果、特に改善が必要と判定された擁壁等の所有者等に対して改修費助成を拡充し、危険な擁壁等の安全性を確保します。 防犯対策では、「北区安全・安心の日」を制定し、区民の防犯意識を醸成するほか、特殊詐欺等の被害から区民生活を守るため、六十五歳以上の高齢者がいる希望世帯に自動通話録音機を無償貸与し、地域防犯力の向上に取り組んでまいります。 次に、「長生きするなら北区が一番」の実現についてです。人生百年時代を見据えた健康長寿社会の実現に向け、「いきがい」を創出するしくみづくりなどに取り組み、いくつになってもだれもが自分らしく輝き、活躍できる社会の実現をめざしてまいります。あわせて健康寿命の延伸を図るため、自らの健康に関心を持ち、自ら取り組む健康づくりを支援するとともに、「北区版地域包括ケアシステムの構築」をさらに充実し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための基盤を確かなものとしてまいります。 まず、高齢者への支援では、新たな活動拠点として「いきがい活動センター」を設置し、高齢者の就労と社会参加につながるいきがいづくりを支援します。さらに、滝野川三丁目に区営シルバーピアが完成するほか、特別養護老人ホーム上中里つつじ荘の大規模改修工事に着手します。 区民の健康づくりの支援では、検診受診率の低い大腸がん検診について、受診率の向上を図るため、特定健康診査等と同時に受診できるようにするとともに、新たに肺がん検診を開始します。また、口腔機能維持向上健診の対象者を八十五歳まで拡大するほか、「国民健康保険データヘルス計画」に基づき、生活習慣病の重症化予防に取り組みます。さらに、「北区たばこ対策基本方針」を踏まえ、受動喫煙の防止に向けた普及啓発や、子どもの受動喫煙ゼロをめざすなど区民の健康増進に資する取組みを推進します。 障害者への支援では、「障害者計画・第六期障害福祉計画」等を策定し、障害者施策の一層の充実を図ります。また、「東京都北区手話言語の確立及び障害の特性に応じた意思疎通の支援に関する条例」を制定し、あわせて条例の普及啓発にも取り組んでいきます。さらに、災害時などに障害者が円滑な意思疎通を図るため、コミュニケーション支援ボードを作成するほか、滝野川三丁目区有地に民間事業者が整備運営するグループホームを開設し、重症心身障害者や医療的ケアを必要とする障害者の受入れを行ってまいります。 次に「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにすることについてです。妊娠期から学齢期まで切れ目ない支援の充実や、保育所・学童クラブの待機児童解消に向けた定員拡大、保育の質の向上、さらに学校給食費について、十月分から第二子を半額、第三子以降には全額補助し、保護者負担の軽減を図るなど、子育てファミリー層・若年層が安心して住み続けられる環境づくりに取り組んでいきます。また、児童虐待防止に向けた取組みを強化するとともに、児童相談所等複合施設の設置に向け、着実に準備を進め、子どもたちの健やかな育ちをサポートする体制の充実をめざしてまいります。 あわせて、利用者の利便性向上を図るため、妊婦歯科健診については、区内の歯科医院での実施に改めるとともに、「産後デイケア事業」や「産後ショートステイ事業」について、対象施設数等を拡充するほか、新たに乳幼児を対象としたショートステイ事業を開始します。 「教育」の分野では、未来を担う子どもたちが「ふるさと北区」に誇りを持ち、将来様々な分野で活躍できる人材となることをめざし、「確かな学力の定着・向上」、「グローバル人材の育成」などの取組みを進めていきます。あわせて、学校の改築・改修を計画的に推進し、教育環境の充実を図り、「教育先進都市・北区」をさらに前進させてまいります。 まず、「学力フォローアップ教室」については、小学校五・六年生への全校実施の拡大により、小学校三年生から中学生まで連続した学習支援環境を整備するほか、英語検定の受験を促進するため、検定料の全額補助を拡充します。また、「教育先進都市・北区」を支える教員の働き方改革を推進するため、教員事務補助員や部活動指導員を全校配置に拡大いたします。 学校の改築等については、王子第一小学校、西が丘小学校の改築を進めるとともに、区内初の施設一体型小中一貫校となる、（仮称）都の北学園の建設工事に着手するほか、新たに堀船中学校の基本設計に取り組むことで、すべての中学校において、改築またはリノベーションに着手することになります。さらに、「北区立小・中学校長寿命化計画」を踏まえ、滝野川第四小学校のリノベーションに取り組み、ソフト・ハードの両面から、教育環境のさらなる充実を目指してまいります。 続いて、「北区の新たな魅力や価値を創出する施策の展開」についてです。 はじめに、「本格化するまちづくりの一層の推進」では、駅周辺のまちづくりや、防災まちづくりを中心とした面的な整備をさらに促進してまいります。 十条駅周辺では、十条駅西口地区市街地再開発事業が、令和六年度の再開発ビル竣工をめざし、動き出します。区といたしましては、既存建物の除却及び再開発ビル等の工事に着手する再開発組合を、引き続き支援してまいります。また、連続立体交差事業や鉄道付属街路事業などについて、東京都や関係機関と連携・協力して推進していきます。王子駅周辺では、「王子駅周辺まちづくり整備計画」の令和三年度末の策定に向けた取組みを進めるとともに、ＪＲ王子駅の改良に向けた影響検討調査に着手します。赤羽駅周辺では、赤羽一丁目地区市街地再開発事業を支援するとともに、赤羽台地域の諸課題を解決するため、「赤羽台まちづくり基本計画」を策定します。 密集住宅市街地整備促進事業では、十条駅東地区と志茂地区において、児童遊園を整備するなど、防災まちづくりを一層推進していきます。 バリアフリー化整備では、板橋駅周辺について、駅前広場の第二期工事等に着手し、駅前広場と滝野川桜通り等との一体的な整備を行うほか、北赤羽駅への二ルート目のエレベーター設置について、関係機関と連携して取り組みます。また、コミュニティバスの新規路線導入を主体とした検討を進め、「地域公共交通計画」を策定いたします。 駐輪対策では、赤羽駅西口駅前周辺に自転車駐車場を整備するほか、栄町自転車駐車場を全面改修し、収容可能台数の拡大を図ってまいります。 次に、「水・みどり・公園 新たな魅力とうるおいの創出」についてです。水辺環境豊かな北区の特色を生かし、公園やみどりを核に、水辺空間や地域のみどりを生かしたネットワークを形成し、まちのイメージや魅力を高めてまいります。 公園等の整備では、魅力ある公園づくりをめざし、「公園総合整備構想」を策定いたします。さらに、飛鳥山公園の魅力向上に向け、事業計画を公募するとともに、公園内にある旧渋沢庭園の改良に取り組みます。 また、引き続き（仮称）滝野川三丁目公園や（仮称）赤羽台のもり公園の計画的な整備に取り組むとともに、荒川緑地（豊島ブロック）のスポーツグラウンド等の整備に向け、基本設計に着手してまいります。 次に、「文化・芸術・産業・観光 北区らしさの創造」についてです。文化の祭典でもある「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催や「文化芸術振興ビジョン」の改定を機に、文化芸術活動の推進を図っていきます。あわせて、地域産業の活性化や北区の魅力を総動員した観光振興に取り組んでまいります。 文化施策については、（仮称）芥川龍之介記念館の令和四年度末の開設に向け設計に着手し、あわせて講演会などを開催し、気運の醸成を図っていきます。 産業・観光振興の取組みでは、個店の魅力向上を図るため、個店の売上げ増加や顧客開拓につなげる実践講座を実施するとともに、渋沢栄一翁に着目した関連商品の開発等に取り組む中小事業者を支援していきます。このほか、官民連携のもと、北区観光の効果的な魅力発信をめざし、東京北区観光協会の活動を支援します。 また、「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会」の取組みでは、ハンガリーの選手・関係者と区民が交流できる機会を設け、区民の国際理解を促進します。さらに、大会開催期間中、パブリックビューイングや競技体験イベントを中心としたコミュニティライブサイトを北とぴあで開催し、スポーツと文化の祭典を身近に区内でも楽しめる場を創出してまいります。 次に、「多様性の尊重 だれもがいきいきと生活できる基盤の確立」についてです。 日本人と外国人が安心して心豊かに暮らせるまちをめざした多文化共生社会の実現に向けた取組みの推進とともに、多様性の理解促進に取り組んでまいります。 「多文化共生行動計画」を踏まえ、区役所窓口等において、円滑な外国人対応ができるよう、「やさしい日本語」を活用するとともに、自動翻訳機を配備するなど、多言語に対応した環境づくりを推進します。また、「第六次アゼリアプラン」に基づき、引き続き男女共同参画社会の実現を目指した取組みを推進するほか、性の多様性の理解促進に向けた啓発事業の実施や新たにＬＧＢＴ等の相談窓口を開設してまいります。 このほか環境対策では、令和四年度中の浮間清掃事業所への粗大ごみ持込み開始をめざし、粗大ごみ中継施設の整備にかかる設計等に着手します。また、自治体におけるＳＤＧｓの達成に向け、環境に関する取組みとして、環境学習事業の充実や森林整備体験事業実施のための準備を進めてまいります。 以上、令和二年度当初予算の概要を申し上げました。 令和二年度からは、不合理な税制改正による法人住民税交付税原資化のさらなる拡大の影響が発現し、さらに海外経済の減速等により、日本経済の先行き不透明感が一段と強まっています。区最大の歳入である特別区交付金において、その主要財源である市町村民税法人分は、景気変動により交付額に大きな変動が生じる税源であり、税制改正の影響もあいまって、今後、交付金の確保が難しくなっていくことが予想されます。 その一方で、社会保障費の増大、公共施設等の更新需要や計画事業の推進など、中長期的に膨大な行政需要が見込まれ、今後の財政運営については、慎重かつ柔軟な舵取りが求められています。 そのため、山積する行政課題に的確に対応し、将来世代に負担を残さない健全な行財政運営をめざし、「北区経営改革プラン２０２０」に基づき、改革への歩みを止めることなく、さらなる内部努力の徹底や歳入確保に努めてまいります。さらに、ＡＩ等の先端情報技術を活用し、施策や業務の利便性・効率性の向上を図るとともに、多様な主体と連携を図り、ＳＤＧｓの目標達成に資する取組みを推進することで将来にわたって成長力を確保し、持続可能なまちづくりと地域活性化を推進してまいります。 こうした考えのもと、令和二年度予算は、着実な区政の課題解決に向けた取組みと、夢や希望が未来につながる「ふるさと北区」の実現に向け、その編成にあたっては創意と工夫を凝らし、全力を傾注して対応したところであります。 引き続き、区民の負託と信頼に応え、さらなる区民福祉の向上を追求し、区政の発展に尽力してまいります。 最後に、区政伸展のため献身的なご活躍をいただいております議員各位に対し、深く感謝申し上げるとともに、一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、所信の表明と予算大綱の説明といたします。
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○議長（渡辺かつひろ議員） これより質問に入ります。 二十六番 大沢たかし議員。（拍手） （二十六番 大沢たかし議員登壇）
◆二十六番（大沢たかし議員） 質問に先立ち、このたび新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表すとともに、り患された方々に心よりお見舞い申し上げます。 自由民主党議員団を代表して、大きく分けて七点、花川区長と清正教育長に質問いたします。 まず初めに、令和二年度予算編成方針についてです。 北区政執行の基本方針についての所信と令和二年度当初予算の大綱についてのご説明の中で、北区を取り巻く状況と区政運営の基本的考え方から、改めてその厳しさと難しさを認識しました。また、当初予算の大綱では、政府の経済見通しや先行きのリスクなどから、地方財政への影響のお話をお伺いいたしました。 健全な財政運営は、安定した歳入とバランスの取れた歳出を維持することだと考えます。ご説明の中で、予算規模は前年比一・五％、三年ぶりの減とありました。改めて、その要因をどのように分析しているのかお示しいただくとともに、依然として五〇％を超えたままの義務的経費の状況、将来的な増加が見込まれる投資的経費の状況、年々増加する扶助費、改善されつつありますが高い経常収支比率の状態など、このままの状態が続くと、今後の高齢化の進展などに伴う財政需要の増加が予想される中、財政運営の余裕、余力がなくなり、財政の硬直化を招き、新たな施策に対する余地、余力が少なくなることは避けられないと思われます。 区当局も、これまで様々な努力をしていると考えますが、令和の新しい時代となり、花川区長五期目初めての予算編成となりますが、今後も健全な財政運営を維持していくために、財源確保対策をはじめとして、どのような考え方、方針に基づいて予算を編成し、そして、北区をどのような方向に導いていこうとされているのか、区長の力強い考えをお示しください。 次に、北区基本計画２０２０についてお伺いいたします。 高齢化の進展や防災対策をはじめとした現在の北区を取り巻く状況は、多くの課題が複雑に絡み合う環境に直面しています。このように不透明な要素が少なくない状況の下での基本計画策定となりましたが、まず、花川区長は、北区基本計画２０２０策定に当たり、北区基本計画２０１５で成し遂げられた課題や道半ばの課題をどのように分析して、北区基本計画２０２０にどのように反映させたのか。そして、今後、北区が重点的に取り組まねばならない課題をどのように抽出し、分析して、北区基本計画２０２０を策定されたのか。改めて、その基本的な考え方、方針、込める思いをお聞かせください。 次に、新型コロナウイルスによる感染症対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスについては、世界保健機関（ＷＨＯ）において、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当する旨の宣言が出され、国際的脅威となっています。国内における感染の拡大や感染の様式についても、新たな局面に移っているものと想定されます。 二〇一九年十二月頃、中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎が流行し始めました。区当局にも、令和二年一月六日付で厚生労働省健康局結核感染症課から、中華人民共和国湖北省武漢市における非定型肺炎の集団発生に係る注意喚起についての事務連絡があり、肺炎の原因については調査中であり、不確定な部分も多いことから、初めは医療機関への周知のお願いでした。 その後、武漢市から中国全土で感染者が増え続け、一月二十八日には、日本国内で初めて日本人からの発症と、国内七人目の感染者を確認、中国全土で感染症による死亡者数が百人を超えました。翌二十九日には、武漢市から日本人を乗せたチャーター機の第一便が到着し、三十一日には中国全土で患者数が一万人を超え、ＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を発表。二月一日に、政府は新型コロナウイルス感染症をいわゆる感染症法の指定感染症と検疫法上の検疫感染症とする政令を施行。検査入院に強制力を持たせました。中国湖北省からの外国人を入国拒否の措置を取りました。 五日にはダイヤモンド・プリンセス号で集団感染が判明。八日、武漢市在住の日本人が、十三日には、国内初の神奈川県在住女性が、この感染症によりお亡くなりになりました。十四日以降、感染が拡大し、国内で四名がお亡くなりになり、感染者は八百五十名を超えています。 区当局も、一月二十二日からホームページでの新型コロナウイルスの情報提供に始まり、東京都や厚生労働省の新型コロナウイルスの電話相談窓口への情報提供、国と東京都からの最新情報の提供、新型コロナウイルスの感染を防ぐために、二月七日に、北区帰国者・接触者電話相談センターの設置や、北区新型コロナウイルス感染症対応方針の追加、また、区長を本部長とする新型コロナウイルス感染症危機管理対策本部を設置して、対策本部会議の開催やイベントの中止等、感染症対策への全庁的な取組には一定の評価をいたします。 しかし、新型コロナウイルスの猛威はいまだ収束に向かう気配もなく、感染の拡大が懸念されているところでもあり、区当局もその対応には苦慮しているところだと思います。 そこで、以下、質問いたします。 これからの感染症対策の区内の体制整備、感染予防、迅速かつ的確な情報提供、リスクコミュニケーションの徹底、区職員に新型コロナウイルスり患者が発生した場合の区内体制等はどうするのか。区内旅館等中小企業対策、保育所や小・中学校、特別養護老人ホーム等への対応、区内在日中国人の方々への風評被害等への対応、国・東京都・医療機関との連携などをどのようにしていくのか。また、区民に新型コロナウイルスに対する不安や混乱が広がらないための安全・安心の体制をどのように構築するのか、合わせて区長のお考えをお聞かせください。 次に、持続可能な社会保障制度を確立する観点から、国民健康保険の安定的な財政運営について質問いたします。 年々膨張する社会保障への対応は、国において最大の課題となっています。二〇二五年には団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり、現行の社会保障制度を前提とすると、現役世代の負担が大きく上昇することになり、現役世代の負担上昇を抑えながら全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する必要があります。 政府は、昨年九月に全世代型社会保障検討会議を設置し、少子高齢化と同時に、ライフスタイルが多様化する中で、人生百年時代の到来を見据えながら、高齢者だけでなく子どもたち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくために、年金、労働、医療、介護など社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討しています。 自由民主党においても、一、就労しやすい社会づくり、二、個性・多様性を尊重し支えていく環境づくり、三、社会保障の持続可能性の重視という三つの原則を念頭に議論し、政府に対して提言を行ったところであります。 こうした状況の中、国民健康保険制度では、恒常的な赤字財政に苦しむ国民健康保険の財政安定化に向け、平成三十年度に制度改革が実施され、区市町村とともに都道府県も国民健康保険の保険者となり、保険者機能の強化の取組が進められています。 国民健康保険制度において、安定的な財政運営を継続していくためには、原則として必要な支出を保険料や国庫支出金等により賄うことで、国民健康保険事業会計の財政収支が均衡することが重要であります。 北区の国保財政を見ると、平成三十年度決算では、一般会計からの法定外繰入金が十八億円を超え、令和二年度においても十七億円近くの予算が計上されている状況であります。 区は、これまでも特別区長会などを通じて、国保制度を設計している国に対して、国保財政の安定化のため、公費負担の拡充を要望していることは承知していますが、そうした要請行動とともに、保険者である区として、こうした法定外繰入れの削減・解消に向けた取組を強化すべきと考えますが、区の見解をお示しください。 こうした一般会計からの法定外繰入れの削減・解消には、制度改革に伴って創設された保険者努力支援制度を活用した公費の獲得や、収納対策による保険料収入の確保、増大する医療費の適正化に向けた取組を充実させていくことが重要であると考えます。 保険者努力支援制度においては、区では、特定健診などの受診率向上や糖尿病重症化予防の取組など、健康づくり・予防の項目で評価を受けているとのことですが、令和二年度からはマイナス評価が導入されると伺っています。マイナス評価となる指標の一つに、法定外繰入れの削減・解消の取組が含まれており、国保財政の健全化には重要なことと考えます。 こうした見直しを踏まえ、保険者努力支援制度に対する区の取組状況についてお示しください。 区では、特定健診などの受診率向上や糖尿病重症化予防に取り組むなど、保険者努力支援制度を活用した医療費適正化の取組が進められており、新年度予算においても新たな取組が予定されている一方で、保険料収入の確保の取組についてはいかがでしょうか。 自由民主党議員団としても、区に対して保険料の納付が滞っている世帯への適切な指導と、社会保険制度の利用について助言するよう求める一方で、徴収体制の改善や納付案内センターの一層の活用など収納対策に最大限努力するよう求めてきました。 北区の保険料収納率を見ると、ここ数年、現年分は八四・五％前後で推移しており、特別区の中でも低い順位となっています。収納率の向上には、きめ細やかな納付相談や差押えなどの滞納整理といった地道な取組が重要であり、そうした取組に注力していくための仕組みや体制づくりが必要となります。 そのためには、滞納者への催告の在り方など、従来から行われてきた業務プロセスを大幅に見直していくことも必要になると考えますが、区当局の見解をお示しください。 次に、まちづくりについてお伺いいたします。 北区では、ＵＲ赤羽台団地建替事業、都営桐ケ丘団地建替事業、十条駅西口地区再開発、十条駅付近連続立体交差事業、新庁舎建設及び王子駅周辺のまちづくり、赤羽一丁目市街地再開発事業などのまちづくり事業に取り組んでいます。その中から、赤羽と王子のまちづくりについてお伺いいたします。 赤羽一丁目における市街地再開発事業の進捗状況は、地権者の発意による組合施工の市街地再開発事業の事業化に向けた動きが本格化し、先行する第一地区については、平成二十七年十二月に事業の検討会を設置し、平成二十八年六月に準備組合を設立、これまでの区を含めた関係機関との協議・調整状況を踏まえ、令和二年六月の都市計画決定を目指しています。 隣接する第二地区については、平成二十九年一月に事業の検討会を設置し、平成三十年五月に準備組合を設立、引き続き地権者の合意形成に向けた取組を、準備組合に対して求めています。 また、平成三十一年二月に事業の検討会を設置し、第二地区西側に隣接する地区の地権者が中心となって、新たに第三地区準備組合を令和元年十月に設立しましたが、事業化に向けた検討が緒に就いたばかりであるため、十分に時間をかけた計画検討と、その上での権利者の合意形成を求めている状況であります。 また、昨年十二月発行の赤羽駅東口地区まちづくりニュースでは、市街地再開発事業を契機に、協議会の参加者だけでなく、より広く一般の方々の意見を伺い、目指す方向に反映していくことを目的に、商業関係、自治会、ＰＴＡなど八組織団体の方々が集まり、計六回、赤羽のまちに関して気になること、赤羽駅東口における拠点づくり、赤羽小学校に関して、再開発事業に関してなどのグループインタビューを実施しました。 ご意見の中には、再開発ビルによる日影や風害に関する懸念、水害時の公的組織の対応や避難場所の確保、赤羽公園を貴重な憩いの場として、老朽化等から再整備等を求める多くの意見、赤羽小学校に関しても、再開発ビルの日影等の影響を避けるため、改築時期を迎える小学校の取扱いや商店街に囲まれた現在の立地について、見守りや防犯等の面からなど、様々なものがあり、目指すべき方向性等への反映に役立てたいと掲載されていました。 そこでお伺いいたします。 以前、公明党議員団の近藤議員からも発言がありましたが、赤羽駅東口周辺の公共施設の再編について、赤羽一丁目市街地再開発事業の進捗等を踏まえながら、地区内にある赤羽小学校・赤羽会館・赤羽公園の再配置について、施設の複合化やその規模、改築場所など、赤羽郵便局の今後の建替え計画も調査し、様々な角度から整理・検討する時期に来ていると考えますが、区長の見解をお示しください。 次に、新庁舎建設と王子駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。 新庁舎建設に当たり、平成二十九年七月に国立印刷局王子工場用地の一部取得に関する協定書を締結し、翌年に東京都北区新庁舎建設基本計画の策定に着手しましたが、十一月に、国立印刷局王子工場建替工事に伴う環境影響評価の実施により、新庁舎建設及び王子駅周辺まちづくりに関するスケジュールが変更され、新庁舎開庁時期が十年後から十五年後に変更されました。平成二十九年七月には、王子駅周辺まちづくりグランドデザインが策定され、王子駅周辺まちづくり整備計画の策定について準備を進めています。 新庁舎完成が五年延伸したところですが、先行実施地区と言われる新庁舎・王子駅・飛鳥山公園が一体化したまちづくりをどのように進めていくのか、また、先行実施地区以外の王子駅周辺全体のまちづくりをどのように一体的に進めていくのか、区の見解をお聞かせください。 また、ＪＲ王子駅の改良に向けた影響検討調査が行われるとお聞きしますが、具体的に何を行うのか。現在進めている王子駅周辺のまちづくりにどのような影響があるのか。例えば、バリアフリー化やデッキなどにすることで、新庁舎、王子駅、飛鳥山公園との歩行動線の確保はもとより、河川の氾濫など災害時の避難経路の確保にもつながりますが、検討は行わないのか。駅の改良を進めていくには、多額の経費が想定されるが、財源の確保はどのように考えているのか、合わせてお示しください。 次に、北区公共施設等総合管理計画について質問いたします。 区では、平成二十五年七月に、多くの公共施設で老朽化が進み、建替や改修などの更新時期を迎えている状況や、人口の減少、少子高齢化の進展など、社会状況の変化に伴う新たな区民ニーズにも対応していかなければならない状況を踏まえ、北区公共施設再配置方針を策定し、限られた資源の中で区民サービスの向上を図るために、公共施設の在り方の見直しを行い、施設の有効活用や維持管理のコストの縮減などの公共施設マネジメントに取り組んできました。 一方、国においても、国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新等にかかるトータルコストの削減や予算の平準化を図ることなどを目的としたインフラ長寿命化基本計画を平成二十五年十一月に策定するとともに、各地方自治体に対して、将来を見据えた公共施設やインフラの管理に関する基本的な考え方などを示す総合管理計画の策定を要請しました。 北区においては、既に区有施設保全計画、橋梁長寿命化修繕計画、北区公園施設長寿命化計画等を策定し、インフラを含めた施設の長寿命化や安全管理、コストの平準化、適正化に取り組んできましたが、国の要請を受ける形で、平成二十九年二月に北区公共施設等総合管理計画を策定し、インフラを含めた公共施設について総合的・計画的にマネジメントをしていくための基本的な方針を定め、この間、中長期的な視点で公共施設マネジメントに取り組んできたと認識しています。 一方で、老朽施設の更新と教育環境の整備を図るための学校改築や人口増、特に年少人口の増加に伴う保育園や学童クラブの整備など喫緊の課題に対しても、的確に対応してきたと評価はいたします。 こうした状況の中、さきに発表された北区経営改革プラン２０２０（案）において、北区公共施設等総合管理計画の見直しが計画化されています。計画の見直しに当たっては、まず、現在の計画を検証・評価した上で、計画の改定に向けた作業に取りかかるというのが、ＰＤＣＡサイクルで言うＣ（チェック、評価）と、Ａ（アクション、改善）の関係に当たると考えます。 そこで、まず、現在の北区公共施設等総合管理計画及び北区公共施設再配置方針の評価についてお伺いいたします。 また、北区人口推計調査によると、令和十年までは人口の増加傾向が続くと推計されています。また、現在改定中の区有施設保全計画や北区立小・中学校長寿命化計画では、施設の目標使用年数を八十年以上に設定する内容となっています。施設の目標使用年数の延長は、改修時期や改修方法、改修経費など将来コストの試算に影響を及ぼす大きな要素となることから、現計画の経費の見直しとの乖離が生じるものと考えます。 そこで、北区公共施設等総合管理計画等の見直しの要因について、改めてお伺いいたします。 最後に、将来的な人口減少を見据えたときに、将来世代に安全な施設と健全な財政を受け継ぐためには、現在の人口増加に対応するための緊急対策としての必要な対応はしつつも、やはり施設総量の削減目標、または施設総量の目標は設定すべきと考えます。 そこで、新たな北区公共施設等総合管理計画等の基本的な考え方や方向性についてお伺いいたします。 次に、「教育先進都市・北区」についてお伺いいたします。 Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代を迎え、予測困難な変化の激しい社会を生きる子どもたちに必要な資質・能力を育むためには、教育におけるＩＣＴ活用が不可欠です。 しかしながら、昨年十二月に公表されたＰＩＳＡ調査、ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査の結果において、我が国はＯＥＣＤ諸国に比べ、学習活動におけるＩＣＴの活用が非常に遅れており、二〇一八年ＩＣＴ活用調査では、学校での使用頻度が全くないかほとんどないが九〇％弱、かつ学校ＩＣＴ環境の整備状況についても、自治体間に大きな格差が存在するのが現状です。 そこで、学校ＩＣＴ環境を抜本的に改善する取組が必要だと考えます。 自由民主党の教育再生実行本部と、人工知能未来社会戦略本部は、昨年十一月に学校のＩＣＴ環境整備を求める緊急提言を、首相官邸で首相に手渡しました。全学校で、教職員と児童・生徒に一人一台のコンピューターを導入することや、ＥｄＴｅｃｈ（エドテック）の試行導入を支援することなどを提言いたしました。 そこで、お尋ねします。教育におけるＩＣＴ活用の必要性・重要性について、区長、政策経営部、教育委員会をはじめ、現場の教師、保護者に至るまで理解を浸透させるためにどのように取り組んでいくのか。現在、北区では、児童・生徒の三人に一台の端末整備が行われていますが、将来、児童・生徒の一人一台の端末環境を計画的に実現させるよう進められるのか。また、整備に当たっては、良質なものを安く調達できるよう工夫がなされるのか。 将来、一人一台の端末環境を子どもたちが活用するに当たって、各学校において、その負荷に耐え得る通信環境を確保できるのか。教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に基づく、四校当たり一人のＩＣＴ支援員の配置がなされるのか。また、ＩＣＴを生かした学びや働き方改革の実現に向け、教師への支援・フォローアップが十分なされる体制となっているのか。以上、教育長の見解をお示しください。 次に、区の特別支援教育の取組についてお伺いいたします。 文部科学省は、平成十五年、今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）を取りまとめ、障害の程度等に応じ、特別の場で指導を行う特殊教育から、障害のある児童・生徒一人一人の教育ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図ることを示しました。 これを受け、区では、北区特別支援教育推進計画を策定し、これまで三次まで改定を行って、特別支援教育を推進し、その取組として平成三十年十一月二十九日開会の文教子ども委員会において、小・中学校における特別支援学級の設置方針について報告しています。 その報告では、今後の自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）や知的障害特別支援学級（固定学級）の開設の方針が示され、新年度予算にもその方針に沿った必要な経費が計上されており、着実に取組が進んでいることは承知しておりますが、果たして、この取組で十分だとお考えでしょうか。 小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒数は増加傾向にあり、知的障害特別支援学級については、平成二十六年度から三十年度までの五年間で、全国で約一・三倍、北区ではこれを上回る勢いで増加しているものと認識しています。 また、先ほどの委員会報告にも述べられていますが、特別支援学級設置校の地域的な偏在による影響については、児童・生徒の通学距離、設置校の児童・生徒数増加に伴う新たな学級開設に伴う確保など、保護者や学校関係者などから様々なご意見を聞くことがあります。 そこで、区の認識をお尋ねしますが、区は、現在の特別支援学級における状況の認識や課題の分析をどのようにし、今後の取組として、さきに報告した委員会報告の取組で十分だと考えているのか、教育長の見解をお示しください。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、自由民主党議員団を代表して、大沢たかし議員から令和二年度予算編成方針についてをはじめ、北区基本計画２０２０について、また、新型コロナウイルスによる感染症対策や持続可能な社会保障制度について、さらには公共施設等総合管理計画や「教育先進都市・北区」についてなど、多岐にわたって大変貴重なご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、令和二年度予算編成について、順次お答えいたします。 新年度当初予算は、引き続き二つの最重要課題と三つの優先課題を中心に、限られた資源を各分野に重点的かつ効果的に配分し、区民ニーズ等を的確に捉え、多くの事業で充実を図った内容となっています。 また、現在策定中であります北区基本計画２０２０における計画事業については、ほぼ全ての事業を予算に反映したところでもあります。 一方、歳入面では、都区財政調整交付金の主要財源である市町村民税法人分が、税制改正等の影響により大幅な減収となることから、新年度の特別区交付金は、前年度比三十九億円の減額を見込んでいます。 令和二年度予算額が一・五％減となった理由は、浮間中学校の改築工事が終了したこと、十条駅西口地区市街地再開発事業において、事業進捗に応じた事業費の計上としたことにより、予算額が大きく減額となりました。 さらに、歳入の減を踏まえ、各種事業の精査を行うとともに、計画事業実現のための基金への積立てについては、当初予算での計上を見送り、最終の補正予算で対応することとしたため、三年ぶりの減額予算となったものです。 次に、財源確保や健全な財政運営の考え方、さらに、北区をどのような方向に導くための予算かについてお答えをいたします。 私は、これまで「区民とともに」の基本姿勢の下、地域のきずなづくりと子育てファミリー層・若年層の定住化を最重要課題として、三つの優先課題を中心に様々な施策を着実に推進してまいりました。 しかしながら、少子高齢化の進行に伴う社会保障費をはじめとした義務的経費の増大や、不合理な税政改正による一般財源総額の減少、さらに景気変動の影響を受けやすい財政構造であることなどから、北区を取り巻く財政環境は様々な財政運営上のリスクを抱えています。 こうしたリスクを最小限に抑制するためには、引き続き経営改革プランに基づく取組を着実に推進するとともに、内部努力の徹底やＡＩ等の先端情報技術を活用した取組による業務の効率化も図り、財源を生み出す取組を恒常的に行っていかなければならないと考えています。 さらに、喫緊の課題への対応だけではなく、中長期的な歳出需要の増大や景気の変動に備え、基金への積立てと活用を行い、区民サービスの低下を招くことのないように、財政の持続性の確保に努めてまいります。 また、新年度予算の編成に当たっては、十年後の北区のあるべき将来を見据えて、北区基本計画２０２０に掲げた内容を踏まえ、新たな基本計画を力強くスタートする予算といたしました。 引き続き、区民ニーズの的確な把握に努め、地方自治の本旨である区民福祉の向上を追求し、区民の皆様が幸せを実感し、生き生きと暮らせる魅力あふれる「ふるさと北区」を目指し、区政の発展に全力を尽くしてまいります。 次に、北区基本計画２０２０の策定に当たっての基本的な考え方や、込める思いについてであります。 北区基本計画２０２０の策定に当たっては、区を取り巻く社会経済状況が大きく変化する中、これまでの施策の検証や北区民意識・意向調査、基本計画等の改定のための検討会から頂いた答申などを踏まえて、検討を進めてきました。 答申の中では、協働の精神の重要性や多様化するニーズに応える柔軟性を持つ一方で、これまでの堅実な北区政の歩みを踏まえて、変わらず着実に取り組むべきことの重要性についても、指摘がありました。 また、北区基本計画２０１５については、施策評価を実施し、進捗状況の把握とともに、事業を検証した上で、中長期的な方針についても整理し、計画改定の基礎資料として活用しました。 計画事業のうち八割程度は、おおむね計画どおりに進捗している状況ですが、防災・減災対策、新庁舎建設や駅周辺まちづくり、子育て・教育施策の充実、健康長寿社会の実現など、引き続き取り組んでいくべき課題もあります。 また、これまで以上に力を入れていく課題としては、大型台風による風水害への備え、多文化共生の取組、魅力的な公園等の整備、ＡＩ等先端技術の活用、ＳＤＧｓの推進などがあり、今後も北区の特性を踏まえた施策の展開が一層求められています。 こうしたことから、新たな基本計画では、「区民とともに」の基本姿勢の下に、引き続き地域のきずなづくり、子育てファミリー層・若年層の定住化を最重要課題に位置づけ、三つの優先課題を中心とした取組の積極的な推進とともに、北区の新たな魅力や価値を創出していくための施策にも力を傾注し、取り組む計画としています。 さらに、北区基本計画２０２０のコンセプトは「新たな時代に 未来への希望を紡ぐ ふるさと北区」としており、十年後、さらにはその先の将来を見据え、計画に位置づける全ての事業を着実に推進することで、令和という新たな時代に対応するとともに、未来への希望を紡いでいく考えです。 そして、区民の皆様一人ひとりが、未来に向けて明るい希望を持ち、北区に暮らせば幸せになれる、魅力あふれる北区の実現を目指してまいります。 次に、新型コロナウイルスによる感染症対策についてのご質問に、総括的にお答えをいたします。 北区では、区民の安全で安心な生活を維持するため、新型コロナウイルス感染による健康への影響を可能な限り抑制することを基本方針として、正確な情報提供、確実な感染予防、医療体制の整備、関係機関との緊密な連携等を柱に対策を進めております。 対策の推進体制といたしましては、令和二年二月七日には、私が本部長である危機管理対策本部を設置した上で、北区の新型コロナウイルス感染症対応方針を決定しており、全庁一丸となって新型コロナウイルス対策に取り組む体制を構築しています。 まず、情報提供については、国からの注意喚起の事務連絡を受け、令和二年一月二十二日に北区ホームページ及び北区ニュース二月十日号に、区民への注意喚起の記事を掲載し、その後も発生動向を踏まえ、最新の情報を掲載しております。二月二十二日には、区民向け研修会を開催し、広く普及啓発を図りました。今後とも、ホームページやＳＮＳ、北区ニュース等を活用して、正確な情報を迅速に提供していきます。 また、感染予防方法等についての分かりやすいポスター・チラシを作成し、区内各施設に掲示、配布しております。一方、お電話等でのご相談、お問合せについては、区民のご不安について丁寧に説明し、ご安心をいただくように努めております。 庁内のリスクコミュニケーションについては、区内における発生に備え、各部局や部局間連携などを図っており、迅速な対応が可能となるように、備えを行っております。 旅館・ホテル等、区内の全宿泊施設については、施設の環境衛生管理の徹底等の周知に努めています。中小企業支援については、産業振興課において相談窓口を開設し対応していますが、区内企業や商店街への緊急対応等についても十分に検討してまいりたいと考えています。 一方で、在日中国人の方々への風評被害が発生する懸念があるため、正しい情報の提供に努めるとともに、ホームページ上で東京都総務局が掲載している関連記事へリンクさせるなど、その解消に努めております。 予防対策については、幼稚園、認定こども園、保育園、小・中学校に対して、感染予防に関する通知を行いました。 また、特別養護老人ホーム等の高齢者施設に対しても、区の方針等に基づき、感染予防の徹底を勧奨しております。 今後、患者発生等の際には、各部連携の下に、感染拡大防止、風評被害の阻止等、適切に対応してまいります。 さらに区関係施設等において、来庁者等へ感染予防策を働きかけることにより、感染予防の徹底を図っております。 なお、区主催のイベント等については、感染拡大防止という観点から、事業の重要性等も参酌しながら、開催の必要性について判断することといたします。 医療体制につきましては、昨年十一月に、発生に先んじて北区医師会と共催で、国際感染症に関する研修会を実施したところですが、一月二十九日以降、三回にわたり感染症地域医療体制協議会を開催するとともに、国や東京都の情報を迅速に共有し、三師会及び区内医療機関との間で、確実に診察できる体制の整備を図っています。 また、二月七日には、北区帰国者・接触者電話相談センターを立ち上げ、感染のリスクのある区民の帰国者・接触者外来への的確な受診を支援しております。 こうした対策を着実に実施するためには、国や東京都と緊密に連携することが不可欠であり、ＳＮＳ等も駆使して、随時の情報連絡体制を構築するとともに、帰国者が一時滞在した財務省の西ケ原研修合同庁舎や、夜間休日における都区合同の電話相談センターへ区保健師を派遣するなど、実務的な連携も行っております。 今回の感染症は事態の推移が非常に急速であり、機動的な対応が重要と考えています。区民の安全で安心な生活を維持するため、状況の変化に的確に対応した危機管理体制に、全庁が一丸となって取り組んでまいります。 次に、持続可能な社会保障制度についてお答えいたします。 初めに、国民健康保険事業会計における法定外繰入れの削減・解消についてです。 一般会計からの法定外繰入れは、相互扶助である国民健康保険制度において、給付と負担の関係が不明確になるほか、加入者以外の区民にも負担を求めることになるため、区としても法定外繰入れの削減・解消は目指すべき方向性であると考えています。 しかし、法定外繰入れの急激な削減は、保険料の急騰につながりかねないことから、保険料抑制のための激変緩和措置を講じるとともに、医療費の適正化や収納率向上の取組なども合わせ、計画的・段階的な解消を目指してまいります。 次に、保険者努力支援制度に対する区の取組について、お答えをいたします。 保険者努力支援制度は、保険者における医療費適正化や保健事業等に対する取組を評価し、基準を達成した保険者に対して補助金を交付する制度です。区としましても、この制度を踏まえ、国保加入者への健康づくり・予防などに取り組んできました。 その結果、区では、特定健診などの受診率向上や医療費通知、後発医薬品の使用促進など、医療費適正化の取組についてプラスの評価を得ています。また、昨年度末から今年度にかけて開始した糖尿病重症化予防の取組でも、評価を得ています。 しかし、令和二年度からは、保険者努力支援制度のめり張りを強めるため、プラス評価の割合が増える項目がある一方で、特定健診や特定保健指導の受診率、一般会計からの法定外繰入れの解消の項目において、マイナス評価が導入されることとなります。 これを踏まえて、今後は医療費適正化への取組をさらに充実するとともに、国民健康保険制度の適正かつ健全な事業運営の実施に向けて、法定外繰入れの削減・解消についても、計画的な取組が必要となると考えています。 次に、保険料収納率の向上に向けた取組についてお答えをいたします。 区では、収納率向上に向けて、期限内納付の啓発や口座振替の利用促進、納付案内センターによる夜間・休日を含めた納付案内、ワンストップ納付相談など、納付機会の充実に取り組んでいます。また、滞納世帯の状況を考慮したきめ細かな納付相談に応じております。 しかしながら、平成三十年度の現年分収納率は、二十三区の中で十九位といった状況です。 そこで、昨年十月から、納付案内センターによるショート・メッセージ・サービスを利用した納付案内を開始するなど、新たな取組にも着手しています。 さらに、収納率を向上させるためには、職員の専門性を高めるとともに、滞納者との納付相談や財産調査、これらに基づく差押えや執行停止などの滞納整理事務に時間、人材を集中する必要があることから、従前から行っている催告の在り方や短期証の交付方法の見直しを行うなど、内部事務の効率化を図ってまいります。 次に、まちづくりについてのうち、赤羽駅周辺についてお答えをいたします。 赤羽駅東口における市街地再開発事業の事業化により影響を受けることが明らかな赤羽小学校をはじめ、経年により更新時期を迎えている赤羽会館、赤羽公園などの大規模な公共施設の対応は重要な課題と認識しています。 区としましては、これらの課題に的確に対応するため、北区基本計画２０２０（案）では、赤羽駅周辺のまちづくりの整備促進として、駅周辺の公共施設のあり方の検討を新たに計画事業に位置づけたところです。 また、昨年八月には、庁内関係部課によるプロジェクトチームを設置し、赤羽小学校の教育環境の確保・充実策の検討をはじめ、赤羽駅東口周辺の大規模な公共施設の更新等について、検討に着手しています。 都市計画決定を控えた第一地区と、計画検討が緒に就いたばかりの第二地区、第三地区とでは状況は異なるところですが、全地区の事業化を前提に、まちづくりの推進と教育環境の確保・充実を両立させるため、再開発事業の進捗に合わせ、機を逸することなく、公共施設の在り方について、まちづくりの中で民間活力の活用を含め、幅広く検討を進めていきます。 次に、王子駅周辺のまちづくりについて、順次お答えをいたします。 まず、一体的なまちづくりについてですが、王子駅周辺まちづくりグランドデザインでは、王子のまちの将来像を実現するために、まちづくりの方向性や配慮事項などをガイドラインとしてまとめ、具体的なまちづくりの方策を定めた整備計画を策定して、まちづくりを進めることとしています。また、整備計画の策定に当たっては、整備の効果が十分に発揮できるように、優先的に整備すべき先行実施地区の範囲を特定した上で、段階的にまちづくりを進めていくこととしています。 来年度からは、駅の改良に向けた具体的な調査・検討に着手するとともに、学識経験者や駅周辺の関係事業者、地元の代表者等で構成されるまちづくりのための検討会を設置して、新庁舎から王子駅、飛鳥山公園までを先行実施地区として一体的に捉えて、より具体的な検討を進めてまいります。 また、ガイドラインに基づき、中長期的に事業を推進するエリアについては、検討の深度や多様な関係者の機運、社会経済状況なども踏まえ、内容も整理して、先行実施地区との一体性を保ちつつ、段階的な整備ができるように検討を進めてまいります。 次に、王子駅の改良に向けた影響検討調査についてであります。 ＪＲ王子駅は、地下部に東京メトロ南北線や首都高速王子線、石神井川などが通り、地上部には新幹線高架橋や都電、明治通りがあるために、物理的な制約が大きく、ＪＲ東日本管内でも改良が非常に難しい駅であると聞いています。 来年度実施する駅の改良検討調査では、まずは駅舎のほか、周辺の様々な構造物の状況を把握した上で、どのような工事が技術的に可能であるかを洗い出し、具体的な改良方法について検討を進めていく予定としています。 駅の改良は、乗換えの利便性向上や課題となっているまちの分断の解消など、王子駅周辺のまちづくり全体における極めて重要な要素であると考えています。 ご提案のバリアフリー化やデッキについても、歩行者動線の確保にとどまらず、水害時における高台への避難経路として有効であると認識しておりますので、まちづくりへの影響を十分考慮し、検討を進めてまいります。 また、駅の改良に当たっては、財源の確保が大きな課題であると認識しておりますので、他自治体の事例なども研究しながら、特定財源の確保に努めてまいります。 次に、公共施設等総合管理計画についてのご質問に順次お答えをいたします。 初めに、現在の公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置方針の評価についてであります。 平成二十九年二月に策定した公共施設等総合管理計画は、財政状況が厳しさを増す中で、人口構造の変化などにより、公共施設等の利用・需要の変化を予測し、長期的な視点でインフラを含めた公共施設等について、公共施設再配置方針の考え方を踏まえて、総合的・計画的にマネジメントしていくための基本的な方針を示す計画として策定しました。 これらの計画及び方針においては、公共施設マネジメント方針の五つの視点とマネジメント方針を実現させる方策として、用途転換、集約化・複合化、統廃合・廃止の検討の総量抑制のための三つの方策などをお示しさせていただきました。 この間、旧北園小学校跡地や現在進行中の旧赤羽中学校跡地における用途転換、なでしこ小学校や浮間中学校の改築における複合化、職員寮・教職員住宅の廃止などの総量抑制に努めるとともに、施設の長寿命化や管理運営体制の効率化など、公共施設のマネジメントに取り組み、成果を上げることができたと考えています。 次に、公共施設等総合管理計画などの見直しの要因についてであります。 公共施設等総合管理計画の見直しは、経営改革プランの改定の中で計画化しています。 見直しの要因ですが、一つに、近年の人口動向の変化及び将来的な人口減少と少子高齢社会に向けた対応、二つ目に、改定予定の区有施設保全計画及び北区立小・中学校長寿命化計画などにおいて、さらなる施設の長寿命化を図る方針を明確化したこと、三つ目に、国から平成三十年二月に通知のありました、公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について、の中で、改訂内容を踏まえた指針の見直しを要請されていること、この三点により、公共施設等総合管理計画を見直すことといたしました。 最後に、新たな公共施設等総合管理計画などの基本的な考え方や見直しの方向性についてであります。 現在、計画の骨格をなしている公共施設マネジメント方針やマネジメント方針を実現させる総量抑制のための考え方、方向性などは、中長期的な視点において不変であると認識しています。また、将来的な人口減少や人口構成の変化が予測される中、施設総量等の目標設定は不可欠であると考えています。 公共施設マネジメント方針や総量抑制の考え方、方向性などを十分に踏まえつつ、削減目標を含めて一部見直しを行い、公共施設のマネジメントをさらに積極的に推進してまいります。 以上、お答え申し上げました。これからも区政運営に全力を傾注して、より一層安心して住みやすいまちを目指して、夢と希望にあふれる北区になるように創意工夫と努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、「教育先進都市・北区」についてのご質問のうち、まず、学校のＩＣＴ環境整備に関するご質問にお答えいたします。 社会のあらゆる場所で、ＩＣＴの活用が日常のものとなっており、社会を生き抜く力を育み、子どもたちの可能性を広げる場所でもある学校も、ＩＣＴ環境の整備を進めることは重要であると考えています。 区では、平成十九年度から、学習用及び教員用のパソコンの導入をはじめ、その後も電子黒板や実物投影機の導入など、早い時期より学校のＩＣＴ環境整備に取り組んでまいりました。 平成二十七年度以降は、学習用パソコンをタブレットに順次切り替えて、現在では、児童・生徒約三人に一台の割合で、タブレット端末を整備しており、これらのＩＣＴ機器を使用するための校内無線ＬＡＮ環境も全校で整備しています。 このような整備により、現在の学校運営においてＩＣＴ機器を使った授業は、おおむね滞りなく実施できていますが、来年度からはプログラミング教育が必修化となることもあり、国が求めるＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台の端末整備に向けた取組が必要となっています。 その実現のためには、良質で安価な端末を調達する工夫、端末活用による負荷に耐えられる通信環境の整備、教員の育成や指導体制の充実、さらには四校当たりに一人のＩＣＴ支援員の配置などが課題となります。 これらの課題を一つ一つ解決し、国が示すＧＩＧＡスクール構想によるロードマップに掲げられた令和五年度までの実現に向け、区長部局と連携し、教員や保護者の理解も得ながら、区としてもＩＣＴ機器の更新時期なども考慮し、できる限り速やかに、一人一台の環境整備に取り組んでまいります。 また、教員への支援・フォローアップについては、ＩＣＴ機器の授業での活用や学校業務に関する校務支援システムの使用などの研修を行うとともに、情報教育担当者連絡会を定期的に開催し、情報交換を行っています。 さらに、来年度からＩＣＴ教育アドバイザーを配置し、学校訪問による指導・支援の充実を図ってまいります。 次に、区の特別支援教育の取組についてお答えいたします。 現在、区では小学校で九校、中学校で五校の知的障害特別支援学級を設置していますが、ご指摘のとおり、在籍児童・生徒数は全国を上回るペースで増加しており、平成二十六年度と比較して、平成三十年度は一・三六倍、令和元年度は一・四四倍になっているとともに、設置校の地域偏在による児童・生徒や保護者への影響などが課題であると認識しています。 このような状況もあり、区では、昨年度、できるだけ早期からの指導を行っていく必要性から、小学校での整備を優先することとし、令和二年四月には、新たに滝野川第五小学校で知的障害特別支援学級を開設することといたしましたが、中学校についても、明桜中学校の生徒数が他の設置校の約一・八倍になるなど、地域偏在の影響がより顕著になってきており、早期の対策が急務となってまいりました。 そこで、同校に在籍する生徒の住所地や知的障害特別支援学級開設に必要な教室を確保できる可能性のある学校を精査した結果、新たに令和三年四月に、堀船中学校で開設できるよう、検討と準備を開始したところです。 当面は、児童・生徒数の増加に伴って、知的障害特別支援学級に通う児童・生徒数も増加することが想定されますので、知的障害特別支援学級の今後の開設計画については、引き続き検討して対策を講じてまいります。 なお、詳細につきましては、本定例会の所管委員会でご報告させていただきます。 以上、お答え申し上げました。
◆二十六番（大沢たかし議員） 一点、一点、丁寧にお答えいただきまして、改めて感謝を申し上げます。 （議長退席、副議長着席） 再質問はいたしません。細かいお話は予算特別委員会で質疑させていただきたいと思います。 ただ、一点お願いがございます。新型コロナウイルスによる感染症対策ですが、一日一日、状況が変化しておりますので、危機管理室、そして保健所、全庁を挙げての対応をお願いするとともに、台風十九号から引き続いて、危機管理室の皆様、大変なご苦労だと思いますが、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上で、質問を終わります。
○副議長（古田しのぶ議員） 三十四番 近藤光則議員。（拍手） （三十四番 近藤光則議員登壇）