令和 １年 １１月 定例会（第４回） 東京都北区議会会議録第十二号（第四回定例会） 令和元年十一月二十六日（火）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（四十人） 一番 山中りえ子 二番 みつき慎太郎 三番 吉田けいすけ 四番 こまざき美紀 五番 福田光一 六番 佐藤ありつね 七番 野口将人 八番 永井朋子 九番 大畑 修 十番 花見たかし 十一番 赤江なつ 十二番 うすい愛子 十三番 坂場まさたけ 十四番 松沢よしはる 十五番 竹田ひろし 十六番 石川さえだ 十七番 野々山 研 十八番 宇都宮 章 十九番 せいの恵子 二十番 山崎たい子 二十一番 坂口勝也 二十二番 すどうあきお 二十三番 くまき貞一 二十四番 小田切かずのぶ 二十五番 永沼かつゆき 二十六番 大沢たかし 二十七番 名取ひであき 二十八番
渡辺かつひろ 二十九番 さがらとしこ 三十番 本田正則 三十一番 福島宏紀 三十二番 いながき 浩 三十三番 宮島 修 三十四番 近藤光則 三十五番 青木博子 三十六番 古田しのぶ 三十七番 大島 実 三十八番 やまだ加奈子 三十九番 戸枝大幸 四十番 榎本 一 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子 政策経営部長 中嶋 稔 総務部長 中澤嘉明 総務部参事 雲出直子 （
総務課長事務取扱） 危機管理室長 小宮山庄一 地域振興部長 関根和孝 区民部長 村野重成 生活環境部長 藤野浩史 健康福祉部長 峯崎優二 保健所長 前田秀雄
まちづくり部長 横尾政弘 十条・
王子まちづくり推進担当部長 寺田雅夫 会計管理室長 浅川謙治 政策経営部 企画課長 筒井久子 財政課長 小林 誠 広報課長 古平 聡
財政課財政主査 渡邊直樹 総務部 職員課長 松田秀行
総務課総務係長 酒井 智 土木部 参事 岩本憲文 （
土木政策課長事務取扱） 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 小野村弘幸
教育環境調整担当部長 木村 浩
子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第一号日程第一 第八十一号議案 東京都北区
子ども家庭支援センター条例日程第二 第八十二号議案 東京都
北区立区民住宅条例を廃止する条例日程第三 第八十三号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例日程第四 第八十四号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例日程第五 第八十五号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例日程第六 第八十六号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例日程第七 第八十七号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第八 第八十八号議案 東京都北区船着場条例の一部を改正する条例日程第九 第八十九号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例日程第十 第九十号議案 東京都
北区立図書館設置条例の一部を改正する条例日程第十一 第九十一号議案 東京都
北区立児童館条例の一部を改正する条例日程第十二 第九十二号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例日程第十三 第九十三号議案 東京都北区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第十四 第九十四号議案
浮間中学校新築に伴う
既製什器備品等の購入契約日程第十五 第九十五号議案 赤羽駅
西口駐車場等の指定管理者の指定について日程第十六 第九十六号議案 東京都
北区立荒川岩淵関緑地バーベキュー場等の指定管理者の指定について日程第十七 第九十七号議案 令和元年度東京都北区
一般会計補正予算（第三号）日程第十八 北区議会議員の派遣について
○議長（
渡辺かつひろ議員） おはようございます。 ただいまから、令和元年第四回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、
会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 四番
こまざき美紀議員、二十五番
永沼かつゆき議員にお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） 次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読）三十一北総総第三千四百二十八号令和元年十一月十九日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長
渡辺かつひろ殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和元年十一月十九日付東京都北区告示第四百号をもって令和元年第四回東京都北区議会定例会を十一月二十六日に招集したので通知します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第四百号 令和元年第四回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和元年十一月十九日 東京都北区長 花川與惣太 記一 日時 令和元年十一月二十六日 午前十時一 場所 東京都北区
議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第三千六百五十四号令和元年十一月十九日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長
渡辺かつひろ殿 議案の送付について 令和元年第四回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第八十一号議案 東京都北区
子ども家庭支援センター条例第八十二号議案 東京都
北区立区民住宅条例を廃止する条例第八十三号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例第八十四号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例第八十五号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例第八十六号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例第八十七号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例第八十八号議案 東京都北区船着場条例の一部を改正する条例第八十九号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例第九十号議案 東京都
北区立図書館設置条例の一部を改正する条例第九十一号議案 東京都
北区立児童館条例の一部を改正する条例第九十二号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第九十三号議案 東京都北区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第九十四号議案
浮間中学校新築に伴う
既製什器備品等の購入契約第九十五号議案 赤羽駅
西口駐車場等の指定管理者の指定について第九十六号議案 東京都
北区立荒川岩淵関緑地バーベキュー場等の指定管理者の指定について第九十七号議案 令和元年度東京都北区
一般会計補正予算（第三号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第三千五百三十七号令和元年十一月二十六日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長
渡辺かつひろ殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 仮称区営シルバーピア滝野川三丁目
新築電気設備工事請負契約の一部を変更する契約
仮称区営シルバーピア滝野川三丁目
新築電気設備工事請負契約（平成三十年十二月五日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日 令和元年十月二十三日 二、契約の相手方 東京都北区岸町一丁目八番十七号 恒栄・
佐藤建設共同企業体 三、契約金額 変更前 三億千四百二十八万円 （うち八％相当額二千三百二十八万円） 変更後 三億千六百八十八万七千円 （うち八％相当額二千三百二十八万円） （うち一〇％相当額二十三万七千円） 増減 二百六十万七千円の増額 （〇・八三％増） 四、変更理由 賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた
工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 仮称区営シルバーピア滝野川三丁目
新築機械設備工事請負契約の一部を変更する契約
仮称区営シルバーピア滝野川三丁目
新築機械設備工事請負契約（平成三十年十二月五日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日 令和元年十月二十三日 二、契約の相手方 東京都北区滝野川三丁目四十二番十一号 山本・
富士建設共同企業体 三、契約金額 変更前 三億千八百六十万円 （うち八％相当額二千三百六十万円） 変更後 三億二千百三十八万三千円 （うち八％相当額二千三百六十万円） （うち一〇％相当額二十五万三千円） 増減 二百七十八万三千円の増額 （〇・八七％増） 四、変更理由 賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた
工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 王子第一
小学校新築電気設備工事請負契約の一部を変更する契約 王子第一
小学校新築電気設備工事請負契約（令和元年六月二十八日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日 令和元年十月二十一日 二、契約の相手方 東京都北区赤羽二丁目四十五番八号
ワーデン・和信建設共同企業体 三、契約金額 変更前 三億九千六百三万六千円 （うち八％相当額二千九百三十三万六千円） 変更後 四億二百四十一万六千円 （うち八％相当額二千九百三十三万六千円） （うち一〇％相当額五十八万円） 増減 六百三十八万円の増額 （一・六一％増） 四、変更理由 新労務単価の適用及び工期変更により契約金額を変更したため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 王子第一
小学校新築給排水衛生設備工事請負契約の一部を変更する契約 王子第一
小学校新築給排水衛生設備工事請負契約（令和元年六月二十八日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日 令和元年十月二十一日 二、契約の相手方 東京都北区栄町一番三号
アネス・ヒラタ建設共同企業体 三、契約金額 変更前 二億千七百六十二万円 （うち八％相当額千六百十二万円） 変更後 二億二千三百十二万円 （うち八％相当額千六百十二万円） （うち一〇％相当額五十万円） 増減 五百五十万円の増額 （二・五三％増） 四、変更理由 新労務単価の適用及び工期変更により契約金額を変更したため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 王子第一
小学校新築空気調和設備工事請負契約の一部を変更する契約 王子第一
小学校新築空気調和設備工事請負契約（令和元年六月二十八日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日 令和元年十月二十一日 二、契約の相手方 東京都北区神谷二丁目十二番七号 石井・
太伸建設共同企業体 三、契約金額 変更前 四億八千百六十八万円 （うち八％相当額三千五百六十八万円） 変更後 四億八千八百十一万五千円 （うち八％相当額三千五百六十八万円） （うち一〇％相当額五十八万五千円） 増減 六百四十三万五千円の増額 （一・三四％増） 四、変更理由 新労務単価の適用及び工期変更により契約金額を変更したため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第三千五百九十号令和元年十一月八日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長
渡辺かつひろ殿 委任説明員の変更について（通知） 令和元年五月二十二日付三十一北総総第千三百九十六号をもって通知しました令和元年中の委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知します。
記地域振興部プレミアム付商品券担当課長（地域振興部副参事（事業調整担当）兼務） 副参事
山口正博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北教教政第千九百三十八号令和元年十一月八日 東京都北区教育委員会 教育長 清正浩靖 東京都北区議会議長
渡辺かつひろ殿 委任説明員について 令和元年五月二十二日付三十一北教教政第千二百三十号をもって通知しました令和元年中における委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知いたします。
記子ども未来部子ども未来課長（
子ども未来部子ども環境応援担当課長兼務） 副参事
銭場多喜夫子ども未来部副参事 副参事
染矢悠司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） 会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、十一月二十六日から十二月六日までの十一日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） これより質問に入ります。 十七番 野々山 研議員。（拍手） （十七番 野々山 研議員登壇）
◆十七番（野々山研議員） 私は日本共産党北区議員団を代表して、区長、教育長に大きく五点質問いたします。 初めに、荒川氾濫を想定した大規模水害への備えについてです。 この十月は、台風と豪雨に見舞われた月となりました。とりわけ、東京を直撃した台風十九号は北区でも猛威を振るい、増水した荒川は
カスリーン台風、狩野川台風に次いで戦後三番目に高い水位を記録、荒川氾濫の恐怖を肌で感じる一夜となりました。 不眠不休で災害対策に当たった区当局や職員の皆さんの労苦に、心からの感謝と敬意を表するとともに、いつ起きてもおかしくない大規模水害への対策をともに考える立場から質問いたします。 まず、今回の台風十九号への対応と、今後に生かすべき教訓についてお尋ねいたします。 一つは、危険度の判断と避難行動の発令についてです。 区では、今回の台風による荒川氾濫、石神井川など中小河川の氾濫、土砂災害の危険をそれぞれどう判断していたのか、またその判断に基づく避難行動の発令は適切に行えたと考えているか、お聞かせください。 とりわけ、荒川氾濫の危険については、荒川流域の七十二時間総雨量が六百三十二ミリメートルという想定がありますが、今回の台風に照らして、氾濫が起きる、起きないの判断をどう見きわめるべきか、合理的な基準があればお示しください。 二つは、災害情報の発信と共有についてです。 台風の後、多くの人から、
防災行政無線は聞こえなかった、北区のホームページはアクセスが集中して見られなかった、パソコンもスマホも持っていないので状況がわからなかったなどの声を聞きました。ふだんは聞こえる
防災行政無線も、暴風雨の中では音が届かないことがわかりました。
防災行政無線だけに依存することのない情報発信・共有の仕組みづくりについて、区の考えをお示しください。 ホームページには、アクセスが集中してもダウンしない災害時用特設ページを設置し、テレビの
地上デジタルｄボタンで地域の災害情報が取得できることも、積極的に周知すべきではないでしょうか。 三つは、
自主避難施設の開設と運営についてです。 今回の台風は、
自主避難施設が本格的に活用された初めてのケースでした。当初の十二カ所に八カ所を追加し、計二十カ所の開設となりましたが、場所によっては多数の避難者が詰めかけ、対応に追われた施設もあったと聞いています。また、
自主避難施設を災害時の避難所と混同していた方も多かったようです。 そこで、改めて
自主避難施設と避難所の違いについて、区民への周知徹底を図る必要があると考えますが、いかがですか。
自主避難施設では、原則として備蓄を使わないことになっていますが、今回のように避難者が多い施設では、備蓄の柔軟な対応ができるよう、改善すべきではないでしょうか。また、開設・運営を担う参集職員の配置について、課題などがあればお示しください。 四つは、防災学習・防災教育の必要性についてです。 区が正確な情報を適切に発信したとしても、情報を受け取る区民の側がその情報の意味を理解できなければ、命を守る行動にはつながりません。今回の台風で、改めて防災学習・防災教育の必要性が浮き彫りになったと考えます。 そこで、あらゆる機会を通じての防災学習、防災教育に努めるとともに、町会・自治会や小グループなどで気軽に学習ができるよう、区として教材を作成し、普及してはどうでしょうか。 また、各種の
避難所開設訓練は、災害時への対応を体で学ぶことのできる貴重な機会です。全ての避難所、福祉避難所で早期の訓練実施を促していただきたい。 五つに、新庁舎の水害対応についてです。 今後、低地に建設されることになる新庁舎での荒川氾濫に対する対策を、専門家の意見も聞きながら、改めて検討することを求めます。 第二に、実態に見合った避難行動計画の策定について伺います。 実際に荒川が氾濫すれば、北区では半分の面積が水没し、二十万人に上る避難者が、さらに、東京都東部の江東五区では、最大約二百五十万人の避難者が想定され、広域連携避難の対策も必要です。 北区では、現在、東京都北区大規模水害を想定した避難行動の基本方針策定に係る検討委員会が設置され、計画策定に向けた議論が進んでいることを前提にお尋ねいたします。 一つは、検討委員会は非公開と聞いていますが、台風十九号を体験した区民の生の声や意見を議論に取り入れて、より現実に即した計画にする必要があります。区民意見の反映について、区のお考えをお聞かせください。 二つは、避難所について、知恵を絞って絶対数をふやすこと、国際的なスフィア基準の遵守、女性などへのプライバシーの配慮、通常の避難所にも
段ボールベッドや間仕切りを一定数確保することなど、安心して過ごせる環境について、具体化を図ることです。 三つは、とりあえず命を守るための垂直避難について、区のお考えをお示しください。 第三に、河川の整備・改修費の抜本的増額を国に求めることについてです。 今回の台風十九号は、全国各地で堤防の決壊、河川の氾濫を引き起こしました。これまで、国は大洪水などに対応する河川整備計画において、ダム建設に重点的な予算配分を行ってきましたが、今回の災害を通じて、堤防強化などの予算をふやす必要性が明らかになりました。 そこで、国に対し、堤防を強化するための河川整備・改修費の抜本的増額と、荒川を初め区内の堤防の総点検、整備の強化を求めてください。 また、越水の危険が懸念される
京浜東北線荒川橋梁付近の堤防について、ＪＲが行っている盛り土工事の進捗状況をお示しください。そして、一刻も早く越水の危険がなくなるよう、ＪＲに対策を急ぐよう求めていただきたいと考えますが、いかがですか。お答えください。 大きな二つ目の質問は、年度内に予定されている基本計画・
経営改革プランの改定についてです。 第一に、職員・教員の働き方の改善についてお聞きします。 初めに、
定数管理計画についてです。 北区では、第二次北区行政改革大綱を決めた一九九五年から二〇一四年までの二十年間に、
職員定数管理計画で千名を超える職員を削減し、その分を非常勤・臨時職員や外部委託に置きかえてきました。二〇一五年からの五年間も七十一人を削減する計画でしたが、実際には待機児童解消などによる需要で、計画から見れば百六十人も職員をふやすこととなりました。 来年度から、
会計年度任用職員制度の導入となり、期末手当や給与の上乗せ分で約四億円の経費がかかりますが、逆に言えば、これまで職員を非正規扱いにすることでこれだけの人件費を抑えてきたことにほかなりません。 経費削減を目的としたこれ以上の職員削減は現実的ではありません。災害に対応するための職員の増員も喫緊の課題です。 そこで、新たな
定数管理計画は、職員削減ではなく増員に切り替えることを求めます。 次に、委託事業者や指定管理者で働く職員の賃金・報酬引き上げについてです。 予算要望に関する懇談の中で、区から
障害者就労支援事業の委託を受けている民間事業者から、委託費増額の切実な要望が出されました。常勤、非常勤を合わせて五人、六人で運営しながら、委託費はそれぞれ一千八百万円ずつと、他自治体の同事業との比較でも、極めて低い水準にあります。 また、指定管理者についても、賃金水準は低く抑えられた指定管理料の範囲内で、事業者の裁量に任されているのが実態です。例えば、保育園では、私立の保育士の平均給与は公立の半分くらいだという調査もあり、歴然とした公私格差があります。二十三区でも広がり始めた公契約条例の創設を、北区でも真剣に検討する時期が来ているのではないでしょうか。 そこで、低過ぎる委託料については増額を検討するとともに、委託事業者や指定管理者で働く職員の給与の底上げを図ることを求めます。 次に、学校における働き方改革についてです。 北区でも、教員の異常な長時間労働を是正する取り組みがスタートしています。厚生労働省が昨年十月に行った
教職員アンケートで、過重労働防止に必要な取り組みとして最も切望されているのは、教員の増員で七八・五％です。働き方改革の成否は、教員の増員によるマンパワーの確保次第といっても過言ではありません。 ところが、政府は、教員を抜本的にふやすことに背を向けるばかりか、教育現場に一年単位の変形労働時間制を導入しようとしています。繁忙期に一日八時間を超えて働き、夏休みなどに休みをとるなどして週四十時間におさめるとするものですが、現場の実態を無視した制度であり、教員にさらに苛酷な労働を強いることになります。 そこで、国に対し、教員の抜本的な定員増と、一年単位の変形労働時間制導入の中止を強く求めていただきたい。以上、お答えください。 第二に、今後の人口増加に見合う施設の拡充についてです。 一つは、保育園、学童クラブ、学校施設についてです。 この間、区のさまざまな努力はあるものの、保育園や学童クラブの待機児童はふえ続けています。さきの定例会では、学童クラブに入れない子どもへの対応改善を求める切実な陳情も出されました。 また、学校施設については、最新の北区人口推計で、小学生がピークを迎えるのが十一年後の二〇三〇年、中学生のピークは十六年後の二〇三五年となっており、教室の増設も視野に入れて対策が講じられていると承知しています。 引き続き、必要な保育園、学童クラブの定員を確保し、待機児童解消に全力を挙げるとともに、児童・生徒数の動向を注視し、教室不足を招くことのないよう、学校の整備・拡充を基本計画に位置づけること。 その上で、学童クラブについては、定員四十名を超える学童クラブの解消と、今後のニーズ増加に対応する抜本的対策を検討することを求めるものです。 二つに、児童館再編計画の見直しについてです。 区は、二十五館の児童館を、子ども・ティーンズセンターに移行するとともに、十五から十七センターまで削減する計画を推し進め、現在、既に十四児童館と六センターの二十施設まで減らしています。児童館が廃止された施設では、どこでも利用者から、なくさないでほしいという悲痛な訴えが寄せられています。子どもの人口は、現在、計画を策定したときの想定を超えてふえ続けており、乳幼児親子の居場所も拡充こそ必要です。 そこで、児童館のあり方について改めて検証し、年少人口がふえていく間は今以上の施設を削減しないよう、方針を見直すべきと考えますが、いかがですか。 三つに、北区公共施設再配置方針の施設削減目標の見直しについてです。 計画の策定から二十年間で一五％の施設を削減するとした再配置方針について、我が会派は、区民サービスの切り捨てにつながると批判してきました。昨年度の区民事務所七分室の全廃は、まさにその指摘どおりとなりました。 また、待機児童解消のための保育所増設や学校改築による規模の増大など、施設は減るどころか面積がふえているのが実態です。さらに、区は、学校や区民施設の長寿命化方針を打ち出しており、二十年間で一五％削減という数字を導き出した計算式そのものの再検討が必要です。 そこで、人口増や長寿命化方針によって前提条件が崩れている公共施設再配置方針については、実態に即した目標に見直すよう求めますが、いかがですか。お答えください。 第三に、外部化方針の見直しと、職員のスキルアップについてです。 区は、これまでサービスを向上させながら経費を削減するとして、指定管理者制度の導入を初めとする外部化方針を推し進めてきました。その結果、民間事業者の賃金水準が引き下げられ、官製ワーキングプアを生むこととなりました。 民間に依存することで、逆にコストがかかっているのが、住民基本台帳など内部システムの管理・運営費です。マイナンバーの導入や消費税増税への対応など、システムの改修のたびに巨額の経費がかかります。せんだって、企画総務委員会で管外視察をした愛知県豊田市では、内部システムを全て自前で開発・管理しているため、システム改修費は一切かからないとのことでした。こうした努力は、職員のスキルアップを促し、職務を継承していく上でも重要だと考えます。 そこで、
経営改革プランの改定に当たり、これまでの外部委託のあり方について再検討するとともに、区民への各種通知の発送や窓口業務など、職員のスキルアップで対応できるものについては、民間への委託を見直すことを求めます。 加えて、新たな
経営改革プランで導入が検討されているＡＩについては、保育所の入所判定や介護認定など、人の将来を左右する分野には導入しないよう求めるものです。 大きな三つ目の質問は、区民の命と暮らしを支える区政にするための提案です。 我が会派が、毎年の予算組み替え提案で提起してきたように、過去最高の約百八十億円に積み上がった財政調整基金の一部を活用すれば、区民の命と暮らしを支えるさらなる施策が実現できると考えます。 第一は、消費税五％減税を国に求めることについてです。 安倍自公政権は、五年前の八％への増税に続き、この十月、国民多数の反対を押し切って消費税一〇％への増税を強行しました。一方、区は、消費税を社会保障財源を調達する手段としてふさわしい税金と述べ、暮らしと営業にはかり知れない影響を与える消費税増税を容認してきました。 しかし、増収分は、大企業・富裕層減税の穴埋めに消えるだけで、社会保障の充実にはつながっていません。社会保障の財源は、負担能力のある大企業や富裕層にこそ求めるべきではありませんか。 また、複数税率の導入に伴い、四年後にはインボイス制度が実施されます。今、売り上げが低く免税されている中小業者がみずから申告して課税業者になるのか、事業を縮小・廃業するかの選択に直面することになります。 そこで、区長に次のことを国にしっかり求めていただきたい。 一つは、区民の暮らしと地域経済を守るために、消費税率を二回の引き上げ前の五％へ減税すること。 二つは、中小業者を取引から締め出すインボイス制度の実施を中止することです。お答えください。 第二に、高過ぎる健康保険料の負担軽減についてです。 まず、国民健康保険料です。国は、国民健康保険制度の都道府県化とともに、自治体による法定外繰り入れの解消を求めていますが、保険料を抑制してきた法定外繰り入れをなくせば、とめどもない保険料引き上げにつながります。 そこで、法定外繰り入れは、引き続き保険料抑制のために継続することを求めます。 加えて、交付金の額によって繰り入れの解消などを競わせる保険者努力支援制度は、自治体の自主性を損なうものであり、撤廃を国に求めていただきたい。 我が会派は、多子世帯への負担軽減策として、区として、子どもの均等割減免を実施するよう繰り返し求めてきました。区は、画一的な基準で一律に減免を行うことは適当でないとの厚生労働省の見解があり、難しいとしていますが、全ての子どもの均等割を無料とする岩手県宮古市など、独自減免を実施する自治体は全国に広がっています。その根拠となっているのは、「条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免」することができるとする国民健康保険法第七十七条です。 そこで、北区でも、国保法第七十七条の援用で、子どもの均等割の独自減免に踏み出すことを求めます。 次に、後期高齢者医療保険料についてです。 この十月から、年金収入八十万円以下の低所得者に対する特例軽減措置が廃止となり、保険料が約三倍に引き上げられました。さらに来年度は、一人当たりの平均額を、現在の九万円台から十万円以上に引き上げる算定案が、東京都後期高齢者医療広域連合議会に示されています。これ以上の保険料引き上げは、もはや限界です。 あらゆる手だてを講じ、来年度の後期高齢者医療保険料の引き下げを図るよう、東京都後期高齢者医療広域連合に求めるべきと考えますが、いかがですか。お答えください。 第三に、熱中症対策としてのエアコン設置助成についてです。 昨年に続き、今年の夏も日本列島は酷暑に見舞われました。我が会派は、二年連続で花川区長に熱中症対策の強化を申し入れましたが、中でもエアコン設置については、命にかかわる問題として重視してきました。 荒川区では、昨年度から六十五歳以上だけの世帯、障がい者・子育て世帯などでエアコンのない家庭に対し、所得制限なしで購入費を助成する緊急対策を実施し、熱中症による死亡者をゼロに抑えています。 そこでお聞きします。 北区内で、昨年と今年、熱中症で亡くなった方が何人いたのか、改めてお聞きします。その上で、来年の夏に向けて、北区でもエアコン設置への助成を早期に開始するよう求めますが、いかがですか。 第四に、居住支援協議会を基盤にした要配慮者への住宅確保の促進についてです。 今年三月に、北区でも居住支援協議会の活動が開始されました。先月には、北区居住支援セミナーも開催され、民間空き家を活用した登録住宅や東京都が指定する居住支援法人の活動などについて、詳しい紹介がありました。高齢であっても、障がいがあっても、安心して住宅を借りられる仕組みの構築は急務です。 一方で、収入が少ないために家賃を支払うことができない住宅貧困の広がりに対しては、民間任せではなく、自治体の手厚い支援や公営住宅の充実が欠かせません。若者、ひとり親家庭など経済的にハンディを負う区民が区内に住み続けられる住宅政策を、東京都北区居住支援協議会を基盤としてさらに充実させていく必要があります。 そこでお聞きします。 一つは、福祉部門とも連携し、登録住宅や居住支援法人の活用で、要配慮者への住宅確保を促進することです。 二つは、区が窓口となって高齢者などが入居可能な賃貸物件を紹介する住宅あっせん事業の再構築を図ることです。 三つは、低所得者、若者、ひとり親家庭などの定住促進を図るため、住宅マスタープランの改定に合わせ、ニーズに応じた家賃補助制度を創設することです。 四つに、東京都に対し、都営住宅の新規建設と空き室の積極的な公募を求めることです。 以上、お答えください。 大きな四つ目の質問は、赤羽駅周辺のまちづくりについてです。 現在、進行中の赤羽一丁目市街地再開発は、第一地区、第二地区と計画が進めば、周辺の景観や住環境、せんべろと親しまれている飲食街、赤羽小学校の教育環境などに大きな影響が及びます。さきの第三回定例会に続き、住民合意を大前提としたまちづくりの推進を求め、質問します。 第一は、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会の活動についてです。 協議会幹事会では、この間、まちづくりの議論を広げる一環として、各方面との意見交換をグループインタビューという形で取り組んできたと聞いています。 そこで、グループインタビューをどのように持たれ、何を議題にしてきたのか、また、その中でどんな意見が交わされたのかについてお答えください。 次に、まちづくり懇談会の開催を求めることについてです。 まちづくり全体協議会の会則には、まちづくりに関する事項について広く住民等に情報を提供し、意見を求め、要望をまとめるなどの機会が必要と判断したときに、まちづくり懇談会を開催することができるとの規定があります。直近では、二〇一五年七月に、ゾーニング構想についての意見を聞くため、懇談会が開かれています。 いよいよ再開発が動き出しているこの機に、まちづくり懇談会を開催するよう、協議会に働きかけるべきと考えますが、いかがですか。 第二に、区として再開発事業への合意形成に力を尽くすことです。 再開発のような大きなまちづくり事業は、都市計画決定され、一旦進み始めれば、まちの姿をもとに戻すことはできなくなります。それだけに、事業化前の合意形成の努力が不可欠です。 そこでお聞きします。 一つに、第一地区、第二地区の進捗状況について、最新の情報をお示しください。また、第三地区の準備組合立ち上げの動きもあると耳にしていますが、区は情報をお持ちでしょうか。 二つに、区として情報の提供と関係住民への周知、住民合意の形成に向けた協議の場づくりを進めることを求めます。 三つに、住民合意形成に向けた、まちづくり推進課と産業振興課、教育委員会など関係部局の連携について、現状をお示しください。 最後の質問は、ジェンダー平等社会の実現についてです。 ジェンダー・ギャップ指数が、世界百四十九カ国中百十位とおくれている日本でも、性被害の体験を共感・激励をもって交流し合うフラワーデモが全国に広がるなど、新しい動きが生まれ始めています。 ジェンダー平等社会を実現することは、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでも、十七項目中五番目に挙げられており、北区でも一層の努力が求められています。 そこで、第一に、選択的夫婦別姓の実現についてお尋ねします。 日本では長らく、結婚したら夫婦どちらかの姓を名乗ることが当たり前とされてきました。しかし、多くの場合、姓を変えることを強いられてきたのは女性です。日本も批准している女性差別撤廃条約は、同姓を強いることによる女性差別の撤廃をうたっていますが、夫婦別姓が法律で認められていない国は、世界の中で既に日本だけになっています。 仕事などで旧姓を通称使用していても、免許証などの公的書類には戸籍名を使わなくてはなりません。入籍をしない事実婚では、配偶者控除を受けられないなど、経済的な不利益が生じます。 この間、法改正により、住民票・マイナンバーカードへの旧姓併記や、旧姓での印鑑登録は可能となりましたが、問題の根本解決のためには、選択的夫婦別姓を可能とする民法改正を行うしかありません。 そこで、提案いたします。 一つは、区が発行する国民健康保険証に、旧姓での氏名表記や旧姓の併記を可能とすることです。 二つは、選択的夫婦別姓を可能とする民法改正を国に求めることです。区長のお考えをお聞かせください。 第二に、学校におけるジェンダー平等の推進についてです。 性はグラデーションと言われるように、性差・性別は、男女に二分されるものではありません。ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩの権利保障の視点からも、教育の現場で今なお残されている男女別名簿や制服の使用は解消されることが望ましいと考えます。 そこで、北区の小・中学校における男女混合名簿の使用状況をお示しください。また、今後の混合名簿の促進について、教育委員会のお考えをお聞かせください。 服装については、男女別の制服によらず、スカートやスラックスなどが自由に選択できるよう、改善を求めるものです。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） おはようございます。 答弁に先立ち、一言申し述べさせていただきます。 さきの台風十九号により亡くなられた方々に対しまして、哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災された地域の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、ただいま日本共産党北区議員団を代表して、野々山 研議員から、荒川氾濫を想定した大規模水害への備えを初め、基本計画・
経営改革プランの改定や、区民の命と暮らしを支える区政に関して、また、赤羽駅周辺のまちづくりについて、さらにはジェンダー平等社会の実現を目指してまで、区政の幅広い分野にわたって大変貴重なご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。 それでは、順次、お答えをさせていただきます。 初めに、荒川氾濫を想定した大規模水害への備えを、についてのうち、台風十九号への対応と、今後に生かすべき教訓について、順次、お答えをさせていただきます。 河川氾濫や土砂災害への警戒については、水防本部を立ち上げ、国土交通省関東地方整備局や気象庁予報部及び東京都建設局などが発表する予想降水量、河川水位情報、東京湾潮位情報などを総合的に勘案し、災害が発生するおそれがあるかを判断しています。 台風十九号における避難勧告の発令については、北区地域防災計画（風水害対策編）で定めた設定水位に基づき、石神井川と土砂災害に関する勧告は、適切に行うことができたと考えています。 また、荒川が氾濫するかどうかの判断につきましては、埼玉県さいたま市の治水橋と岩淵水門（上）水位観測所の水位危険度や、熊谷などの上流部の降雨状況や水位危険度が大きな判断材料になりますが、事前の予測として、台風が関東地方に接近する際の最大風速や風速十五メートル以上の風が吹く強風域の半径及び予想降水量も、重要な判断材料だと捉えています。 なお、台風が近づいたときに荒川が氾濫するかどうかの合理的な基準については、気象庁や荒川下流河川事務所からの助言、他自治体の事例等を参考にさらに研究を深めてまいります。 次に、災害情報の発信と共有についてであります。
防災行政無線は、災害発生のおそれがある場合の災害情報や避難情報はもとより、災害が発生した以降の避難所の開設状況や、り災証明書の発行案内などについても、区内全域へ情報発信ができる有効な手段ですが、ご指摘のように、風水害時には聞き取りにくいという課題があります。そのため、補完手段である自動電話応答サービスや、代替手段としての北区防災気象情報メールにより
防災行政無線を補っています。 今後も、まずは北区ニュースなどを活用し、平常時から防災・減災情報の提供に努め、その上で北区ホームページを災害時臨時サイトに切り替えることを検討してまいります。 あわせて、テレビのｄボタンを含む多様な媒体を活用した情報収集方法についても、周知に努めてまいります。 次に、
自主避難施設の開設と運営についてです。 ご指摘のように、
自主避難施設と災害により被災者の一時的な生活の拠点となる避難所との違いについては、十分にお伝えできていませんでしたので、例えば、北区ニュース特集号のような機会をつくり、丁寧にご説明してまいりたいと存じます。 備蓄物資については、実際に災害が発生した以降、被災者へ提供するものですので、自主的な避難の場合には、原則、ご自宅から持参していただくよう、改めて区民の皆様へご理解・ご協力をお願いしたいと考えています。 なお、参集職員の配置につきましては、交通機関の計画運休が想定された場合、区内在住職員に頼らざるを得ないことと、職員の健康管理を考えた交代要員の確保が課題になると認識しています。 次に、防災学習・防災教育の必要性についてです。 今回の台風十九号を振り返りますと、気象や避難に関する情報の収集方法や収集した情報の活用方法、さらには災害が発生した場合の被害想定などについて、区民の皆様と十分な情報共有を図ることができなかったと捉えています。 このため、さきの第三回定例会の補正予算で議決をいただきましたマイ・タイムライン作成リーダー育成事業を活用し、北区独自の方法で、区民の皆様へ防災学習の機会を提供してまいります。 また、避難所や福祉避難所の開設訓練については、全避難所での実施を早期に実現できるように、自主防災組織や事業者の皆様へ積極的に働きかけてまいります。 次に、新庁舎の水害対応についてです。 区では、平成三十年度から進めている新庁舎建設基本計画の策定に当たり、専門家会議を設置しています。 会議の構成員には都市防災の専門家も委嘱しており、より専門的な立場からのご意見を伺いながら、大規模水害を見据えた新庁舎建設に向けて検討を進めてまいります。 次に、検討委員会への区民意見の反映についてです。 現在、検討している大規模水害を想定した避難行動の基本方針は、学識経験者、国・東京都及び北区の職員のほか、地域委員として、浸水エリア内及び高台の町会・自治会の代表、保育園長、ＰＴＡ連合会の会長、高齢者あんしんセンター及び消防団の方など、さまざまな方からご意見をいただき、取りまとめます。 また、策定した基本方針は、区民の皆様を対象にご説明する機会を設けるとともに、具体的に避難行動計画を策定する際にも、区民の皆様のご意見を把握し、現実に即した計画となるように努めてまいります。 次に、避難所についてです。 避難所の環境整備については、区としても重要課題であると認識しており、これまでも順次、改善に努めてまいりました。 ご要望がありました
段ボールベッドにつきましては、本年三月に、段ボールを製造・加工している区内事業者と協定を締結し、発災後、早い段階から避難所等へ配備できるようにしました。 また、避難所の増設、避難者一人当たりの面積の拡大につきましては、物理的に難しい点がありますが、他の自治体の知恵や工夫を参考に、さらなる研究・検討を行ってまいります。 次に、命を守るための垂直避難についてであります。 荒川が氾濫した場合の被害想定は、東京都北区洪水ハザードマップでご案内していますが、氾濫した水の深さは最大で十メートルに達するほか、水の勢いから家屋の倒壊が想定される家屋倒壊等氾濫想定区域が広く分布しています。さらに、北区内の広い範囲で、水の深さが五十センチメートルまで下がるには、最低でも二週間に及ぶと予想されています。 このようなことから、区民の皆様へは、ご自身・ご家族の命を守るには、原則、高台へ避難していただくようお願いをしています。 ただし、何かしらのご事情で避難するいとまがない場合には、最寄りの高い建物へ垂直避難し、命を守っていただきたいと考えています。 次に、河川の整備・改修費の抜本的増額を国に求めることについてであります。 台風十九号を受け、荒川下流部における安全で豊かな潤いある地域の実現のために、荒川沿川の足立区・墨田区・江東区・北区・板橋区・葛飾区・江戸川区の七区で、財務大臣と国土交通大臣宛てに荒川中流部の調節池群の整備推進、荒川下流部における治水対策として橋梁対策、高規格堤防整備、高潮対策などの推進、さらには、安全を持続的に確保するための維持管理に必要な予算の確保を要望したところであります。 また、ＪＲ東北本線荒川橋梁周辺のかさ上げ工事は、令和三年三月ごろの完成を目指して、鋭意、施工中であると聞いております。 区といたしましても、国土交通省やＪＲ東日本に対し、早期の完成を求めてまいります。 次に、基本計画・
経営改革プランの改定にあたってのご質問について、順次お答えをさせていただきます。 初めに、職員・教員の働き方の改善をのうち、
職員定数管理計画についてであります。
職員定数管理計画は、北区基本計画に掲げた重点的な施策を推進できる人員体制を整備するとともに、北区
経営改革プランで示された将来世代に負担を残さない行財政運営の実現を着実に推進することを目的としています。 具体的な職員定数については、今後の業務量の増減をもとに、仕事の進め方の見直しや業務委託などによる対応も含めて検討してまいります。 将来にわたって健全で安定的な行財政運営を行っていくためには、総人件費の抑制や職員数の適正化は欠かせないものと考えています。 次に、低過ぎる委託料について、増額を検討するとともに、委託事業者や指定管理者で働く職員の給与の底上げについてです。 委託料については、例年の予算編成において、法改正や社会状況の変化等の要因を勘案し、必要な委託料を計上しています。引き続き、委託業務の内容を確認し、適正な委託料を計上してまいります。 また、民間委託や指定管理者制度導入施設などの外部委託業務に従事する職員の給与などの労働条件については、雇用者と労働者の関係において、取り決められているものと考えております。 今後とも、外部委託業務に従事する労働者の待遇改善については、事業者に対して、労働関係法令に基づき適切に行うよう、周知・徹底に努めてまいります。 次に、北区公共施設再配置方針の削減目標の見直しについてであります。 人口動向の変化や学校施設を含めた公共施設の長寿命化など、さまざまな環境の変化を踏まえ、北区公共施設等総合管理計画等の見直しについて、今後、検討してまいります。 見直しを検討する際には、削減目標を含めて課題の整理や検証を行い、改めて中長期的な視点で、総合的・計画的に公共施設のマネジメントを推進してまいります。 次に、外部化方針の見直しについてであります。 限られた資源の中で、質・量ともに増大する行政需要に的確に対応するためには、官民の役割分担の見直しを行い、民間委託や指定管理者制度を初めとした外部化の推進が不可欠であると考えております。 引き続き、民間活力の活用が期待できる分野につきましては、外部化を進めてまいります。 次に、保育所の入所判定や介護認定などへのＡＩの導入についてです。 ＡＩの導入については、区民サービスの向上を図るとともに、業務の効率化、業務の生産性の向上を図り、職員の働き方改革にもつながるものと考えております。保育所の入所判定や介護認定などへのＡＩの活用につきましては、他自治体の先行事例などを参考に、導入を検討してまいります。 次に、区民の命と暮らしを支える区政に、についてのご質問に順次お答えをいたします。 まず、消費税五％減税を国に求めることについてであります。 国においては、財政健全化と社会保障制度の持続性を同時に達成するため、消費税率の引き上げが行われてきたものと認識しています。 また、消費税率引き上げによる増収分は、全て社会保障財源に充てることになっており、今回の一〇％への引き上げに当たっては、幼児教育・保育の無償化など子育て世代のためにも充当され、全世代型社会保障への転換が図られています。 北区における消費税率引き上げによる増収分も、全額を社会保障の財源として活用し、子育て施策のほか、高齢者や障害者施策の充実など、さまざまな社会保障施策に積極的に活用してまいります。 こうした状況を踏まえて、消費税率五％への引き下げを国に求めることは考えておりません。 次に、インボイス制度の実施の中止を国に求めることについてであります。 国においては、インボイス制度は複数税率制度のもとで適正な課税を行うために必要なものであるとしています。 一方で、インボイス制度の導入により、中小企業の事務負担がふえることや、免税事業者が取引から排除されることなどの懸念の声に対応するため、課税事業者への転換の要否を見きわめながら対応を決めてもらえるよう、インボイス制度の導入までに四年間の準備期間を設けるとともに、そこからさらに六年間、免税事業者からの仕入れについて、一定の仕入れ税額控除を認めることとしています。 こうした国の状況を踏まえれば、インボイス制度の導入は、個々の事業者への影響が極力緩和されるものと認識をしており、中止を求めていくことは考えておりませんが、区といたしましては、税務署や関係団体が実施する説明会の周知、広報に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、高過ぎる健康保険料の負担軽減をについて、順次、お答えをさせていただきます。 初めに、法定外繰り入れは、引き続き保険料抑制のために継続することについてであります。 国民健康保険は、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い一方、所得水準が低いといった構造的な問題を抱えており、保険料の抑制や医療費を賄うために一般会計からの繰り入れを行っています。 しかし、一般会計からの繰り入れは、給付と負担の関係が不明確になるほか、加入者以外の区民にも負担を求めることになります。そのため、保険料の抑制などを目的とした法定外繰り入れの削減・解消については、今後、目指すべき方向であると考えています。 次に、法定外繰り入れの解消などを競わせる保険者努力支援制度の撤廃を国に求めることについて、お答えをさせていただきます。 保険者努力支援制度は、保険者における医療費適正化や保健事業などに対する取り組みを評価し、基準を達成した保険者に対して補助金を交付する制度です。 来年度からは、適正かつ健全な事業運営の成果指標においてマイナス評価が導入されますが、予防や健康づくりについては配点割合を高め、成果指標の拡大も図られています。これは、保険者努力支援制度のめり張りを強めることで、保険者機能の強化を図り、保険者独自の取り組みをさらに促進するためのものと理解しています。 次に、北区でも子どもの均等割の独自減免に踏み出すことについて、お答えをいたします。 国民健康保険法第七十七条では、特別の理由がある者に対し、保険料を減免することができると定めていますが、厚生労働省は、保険料の減免について、個々の世帯の事情等を踏まえて判断するものであり、所得金額や子どもの人数などといった画一的な基準で減免することは適当ではないとの見解を示しています。また、特別区では、原則、統一保険料方式によって運用することを申し合わせているため、区独自の判断で減免することは考えておりません。 なお、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、子どもにかかる均等割の軽減措置を、特別区長会を通じて国へ求めています。 次に、来年度の後期高齢者医療保険料の引き下げを図るよう、東京都後期高齢者医療広域連合に求めることについて、お答えいたします。 現在、東京都後期高齢者医療広域連合では、二年に一度の改定に向けて、令和二年度及び三年度の保険料率の検討が進められています。高齢化の進展により、七十五歳以上の後期高齢者が増加する中、今後も医療費の伸びが見込まれており、加入者の保険料負担は増加せざるを得ない状況です。 しかし、政令どおりに試算した場合には、保険料の急騰は避けられず、加入者の理解を得ることは難しいと考えており、区としましては、今回の改定においても、これまでと同様に、東京都後期高齢者医療広域連合による独自の特別対策を継続し、保険料の抑制を図ることを要望しています。 今後も、東京都後期高齢者医療広域連合での検討状況を注視しながら、特別区長会を通じて、保険料の抑制を要望してまいります。 次に、熱中症対策についてであります。 死亡原因に、熱中症の疑いがある方は、昨年は十一人、今年は八月までで十人です。 区では、毎年、高齢者あんしんセンターを中心に、熱中症対策に取り組んでいます。チラシやクールスカーフなどの配布を初め、ふれあい交流サロンや認知症カフェなどで、熱中症についての啓発活動を強化しています。 特に高齢者は、エアコンが設置されているのに適切に使われていないケースも多いことから、戸別訪問により注意喚起やエアコンの調整などを行い、高齢者あんしんセンターによる熱中症対策の実施件数は約四千五百件になりました。 今年の熱中症対策について検証し、来年夏に向けて関係機関との連携を強化するなど、引き続き熱中症対策の充実に努めてまいります。 次に、居住支援協議会を基盤に、要配慮者への住宅確保の促進を、とのご質問にお答えいたします。 ご案内のように、東京都北区居住支援協議会は、本年三月に設立し、会員の活動内容や区の支援策等についての情報共有、居住支援セミナーにおける居住支援法人の活動事例の紹介など、住宅確保要配慮者に対する課題の共有を進めてまいりました。 今後の展開に当たっては、引き続き福祉部門との連携を図りながら、セーフティネット住宅の登録促進や居住支援法人の活用により、要配慮者の住宅確保が進むよう、協議会において議論を深めてまいります。 次に、ご提案の住宅あっせん事業の再構築についてであります。 現在、区では高齢者等が民間賃貸住宅に円滑に入居できるように、不動産関係団体等と居住支援に関する連携協定の締結を視野に入れた協議を進めており、住宅の紹介を含め、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、住宅確保要配慮者のニーズに応じた家賃補助制度の創設については、今後の居住支援協議会における検討の中で、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に有効な施策を議論してまいりたいと考えております。 次に、都営住宅の新規建設と空き室の積極的な公募を求めることについてであります。 東京都では、新規の建設は行わず、引き続き、建替えを着実に実施するとともに、既存ストックを有効に活用し、住宅セーフティネットの中核としての役割を果たすとしております。 また、高齢化などにより、住宅の返還戸数が増加し、空き住戸も増加していることから、空き住戸の募集方法の改善や住み替え等の相談に着手していると聞いておりますので、区といたしましては、今後の東京都の取り組みを注視してまいりたいと考えております。 次に、赤羽駅周辺のまちづくりについて、順次お答えをいたします。 初めに、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会の活動についてであります。 グループインタビューは、まちづくりの議論を深めるため、協議会を構成する自治会、商店街、学校ＰＴＡの全ての団体を対象に、十月中旬より実施しています。これまでに三自治会、二商店街、小・中学校ＰＴＡへの取り組みを終えています。 インタビューでは、冒頭でこれまでの協議会活動や最近の再開発事業の動きを紹介した上で、まちの気になることや問題点を初め、再開発事業への要望や意見、赤羽小学校を初めとする駅周辺の公共公益施設への評価など、今後のまちづくり全般についてお聞きし、活発なご意見をいただいています。 インタビューで得られた意見等の内容は、その団体の構成や所在地等によって、関心事や見解が異なるなど、特徴的な傾向も見えてきているところであります。 区としましては、未実施の団体へのインタビューを今後も継続し、協議会への結果の報告を経た後に、まちづくりニュースの発行等により、今回の取り組みの内容を広く周知できるように、協議会に提案をしていきます。 また、まちづくり懇談会の開催については、協議会の中でも、まちづくりの進展に合わせ、幅広く地域の声を聞く機会を設けることや、協議会活動の情報発信の充実を求めるなどの意見が出始めています。 区としましては、再開発事業の計画検討の進捗を見計らいながら、適切な時期に開催できるよう協議会に働きかけていきます。 次に、区として再開発事業への合意形成の努力を尽くすことについてであります。 初めに、各地区の最新の進捗状況です。 第一地区については、新年度早々の都市計画決定を目指し、区は東京都と計画内容の協議調整を行いながら、地区内権利者への予告等を開始しています。あわせて、今後の円滑な事業実施に向け、準備組合には、未同意者を中心とした合意形成のための一層の取り組みを求めています。 第二地区につきましては、合意形成は進んできたものの、法定要件である三分の二以上の権利者の合意には、いまだ達していない状況のため、引き続き合意形成への取り組みを求めています。 また、ＯＫ横丁を中心とした第二地区の西側に当たる街区では、法定要件の三分の二以上の権利者による準備組合加入届の提出をもって、このほど第三地区準備組合を設立したとの報告を、準備組合を支援する事務局のコンサルタントから受けたところであります。 区としましては、先行する二地区と比較すると、権利者による計画検討の期間が短く、事業への理解度等が未知数なことや、事業協力者、設計業者も決定していないなど、具体的な事業プランがないことから、まずは十分な時間をかけた具体的な計画の検討と、その上での権利者の合意形成を求めたところです。 次に、住民の合意形成に向けた協議の場づくりについてであります。 赤羽のまちづくりにおける住民参画の基盤は、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会がふさわしいと考えており、区としましては、今後も協議会の自主性を尊重しつつ、住民の幅広い参画を基調とした活動により合意形成が図られるよう支援していきます。 次に、まちづくり推進課と産業振興課、教育委員会など関係部局との連携の現状についてであります。 区では、今回の市街地再開発事業の動きを契機に、まちづくりの推進と計画地に隣接する赤羽小学校の教育環境の充実等の方策を検討するため、庁内関係部局によるプロジェクトチームを設置し、情報共有を初め、必要な検討を行うための体制を整備し、連携を図っているところです。 次に、選択的夫婦別姓の実現を国に求めることに関するご質問のうち、国民健康保険証に旧姓での氏名表記や旧姓の併記を可能とすることについてお答えをさせていただきます。 国民健康保険証の氏名表記につきましては、保険証がさまざまな場面で本人確認書類として利用されていることを踏まえ、戸籍上の氏名を確認できるようにすることが適当であるとされています。 そのため、旧氏のみを表記することは適切とは考えておりませんが、住民票やマイナンバーカードの旧氏併記が可能となったことなどを踏まえて、保険証への旧氏併記について、今後検討していく必要があると考えています。 次に、選択的夫婦別姓を可能とする民法改正を国に求めることについてであります。 国が本年六月に決定した女性活躍のための重点方針２０１９において、女性活躍の視点に立った制度等の整備として、選択的夫婦別氏制度の導入に関し、国会における議論の動向を注視しながら、引き続き検討を行うと示しています。 区といたしましては、国等における検討の状況を注視してまいります。 以上、お答えを申し上げました。 いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政推進に向けて全力を傾けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からはまず、基本計画・
経営改革プランの改定にあたってのご質問のうち、学校における働き方改革についてお答えいたします。 北区では、本年三月に策定した北区立学校における働き方改革推進プランの具体的な取り組みの中で、教員人事制度の改善に向けた国及び東京都への働き掛けを掲げています。 教員の人事及び勤労条件等に関することについては、その主要な部分は法令等により定められており、基本的には国及び東京都が責任を持って対応すべきものと考えます。 これまでも、特別区長会、全国市長会、特別区教育長会、全国都市教育長協議会等を通じて、教員の人事及び勤労条件等の改善について要請してきており、今後も国及び東京都に働きかけてまいります。 なお、変形労働時間制の導入については、現在、国会において関連法案の審議がなされていますので、その動向を注視するとともに、教員の働き方改革推進の取り組み全体の中で、その対応について検討してまいります。 次に、人口増加に見合う施設の拡充についてお答えをいたします。 初めに、保育園・学童クラブの待機児童解消についてです。 喫緊の課題である保育園・学童クラブの待機児童の解消については、区全体の年少人口や利用者ニーズとともに、地域や学校ごとの動向も見据え、引き続き取り組みを進めてまいります。 次に、学校施設についてです。 学校施設については、施設を取り巻く社会環境の変化とともに、児童・生徒の増減に過不足なく対応できる可変性の高い施設整備を実施していくため、本年六月に北区立小・中学校整備方針を改定しました。 また、現在策定中の北区立小・中学校長寿命化計画では、長寿命化の視点に立った新たな改築改修計画を取りまとめるとともに、当面改築計画のない既存校における施設整備についても、一定の考え方を整理し、これらを新たな基本計画に反映してまいります。 なお、人口増加に応じた学校施設の整備については、引き続き関係部課で構成する会議体において、東京都教育人口等推計や住民基本台帳データなどを分析した上で、普通教室の確保と安全で安心な放課後の居場所づくりの双方が両立できるよう、諸室の共用や増築・改修など、各学校の実情に応じた対応策を講じてまいります。 次に、定員が四十名を超える学童クラブの解消についてです。 年少人口の増加などにより、学童クラブの利用者の増加が見込まれる中、待機児童解消に向けては、学校内の諸室や周辺の遊休施設等を活用することを含め、さまざまな手法で工夫しながら対策を進めています。 学童クラブについては、施設の状況に応じて、定員を設定しており、四十名を超える学童クラブもあります。定員の多い学童クラブでは、必要に応じて職員の体制を充実させるとともに、学校の校庭や体育館などの利用について調整し、遊びと生活の場を広げるなど、児童が安心して過ごせる生活の場となるよう、さまざまな取り組みを行っています。 これまでの学童クラブにおける実績も踏まえながら、今後も児童の育成支援の充実に向けて、運営方法などについて工夫してまいります。 次に、児童館再編計画の見直しについてです。 これまで、今後の児童館のあり方に関する基本方針及び子どもセンター及びティーンズセンター配置方針に基づき、児童館を乳幼児親子が一日安心して過ごせる居場所として子どもセンターへと、また、中高生世代の居場所機能を一層充実させるためにティーンズセンターへと、順次移行してまいりました。 あわせて、放課後子ども総合プランを計画的に推進し、小学生の居場所が確保されるなどの周辺環境が整った児童館から、順次、移行及び統合を進め、小学生の安全・安心な居場所・活動場所の充実を図ってまいりました。 引き続き、基本方針等を踏まえ、子どもセンター及びティーンズセンターへの移行及び施設の配置を進めてまいります。 なお、施設の配置に当たっては、子どもセンター及びティーンズセンター配置方針における、年少人口の動向などの配置に当たって留意すべき点などを踏まえ、進めてまいります。 次に、学校におけるジェンダー平等の推進についてお答えします。 男女混合名簿については、本区では小学校全校で活用していますが、中学校については、保健体育科など男女別に授業を行うことが多い教科の特性を踏まえ、男女別の名簿を活用しています。 教育委員会といたしましては、人権教育研修等において、男女混合名簿等の活用について引き続き推奨し、適正な男女平等教育を進めるように努めてまいります。 また、学校の標準服の選択につきましては、児童・生徒一人ひとりの人権を尊重しつつ、心身の発達等を踏まえ、適切に対応してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十七番（野々山研議員） 大変たくさんの質問にご丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。 最初に、消費税のことを言っておきますけれども、増収分は全部社会保障に充てているからいいのではないかというふうに聞こえる区長の答弁でしたけれども、増収した分を社会保障に使う分にはいいんですよ。だけれども、取るところを消費税じゃなくて、負担能力のある大企業や富裕層からちゃんと取ってきたらどうかということを、私たちは求めているんですよね。 消費税を増収しても、一方で企業や富裕層に優遇税制でどんどん法人税や所得税を下げているから、だから社会保障は充実しないんじゃないですか。法人税や所得税をちゃんと取れば、それが全部社会保障になるわけですから、そういうことを踏まえて、やっぱり区民に負担かけるような消費税をどんどん上げるべきではないということを指摘しておきます。 手短に、幾つか再質問をさせていただきます。 一つは、荒川氾濫を想定した大規模水害への備えについてですけれども、今議会でも、これからまた後の方もたくさん質問されると思います。 さきの防災対策特別委員会でもさまざまな議論があり、また担当の理事者から、ああすればこうすればよかったという、反省の弁もありましたけれども、それは私たちも本当に一緒の思いなんですよ。今回、体験してみて初めてわかったことも多く、これはともに考えていきたいという立場です。 その中で、北区が先んじて、この大規模水害を想定した避難行動の基本方針策定に係る検討委員会を開いていたというのは、非常に時宜にかなったものだというふうに思うんですね。 さきに第二回の専門検討部会が開かれたと聞いています。お答えにあった、区民の声をだとか、区民の委員を入れてというのは、これから第三回、第四回になっていくと思うんですが、第二回までは専門検討部会ということで、ちょっと傍聴もできなかったんですね。ですから、第三回、第四回の検討委員会は公開で開かれるのか、傍聴もできるのか。また、ぜひ、台風十九号を体験した区民の皆さんの、この生々しい声や要望、あるいは積極的な提案を入れ込んでいただきたいと思いますので、第三回、第四回の検討委員会の運営において、どのように区民の声を吸い上げていくかということについて、再質問をいたします。 それから、基本計画と
経営改革プランですが、今後、十年間を考えていった場合、やっぱり私は、人口増加にどう対応するかということが迫られてくると思います。 保育園だとか、学童クラブあるいは学校の施設については、今お答えいただいたように、鋭意努力をしていただいて、施設不足を生まないような、あるいは待機児童を生まないような対策をとっていただいております。 ただ、方針上は、最後に教育長からご答弁ありました児童館、子ども・ティーンズセンターへの移行も、いろいろ留意していくということですけれども、目標としては十五から十七施設まで減らしていくという方針は、そのまま生きています。それから、公共施設再配置方針についても、二十年間で一五％の施設削減という目標は生きているわけなんですよね。 今日、お答えを聞いて、公共施設再配置方針については、これまではなかなか目標は見直さないで維持していくというお答えだったのが、今日は、課題の整理をしながら今後検討というふうにお答えいただいているので、公共施設再配置方針そのものにも、適時適切に目標は見直していくということも書かれていますので、見直しも含めて、今後検討いただけるのかどうか、ここを再質問したいと思います。 それから、もう一つ、区民の暮らしと命を守る提案ということで質問させていただいた中で、熱中症対策なんですよ。だんだん寒くなってきましたけれども、来年の夏は、また酷暑がやってくると思います。 そのときに、荒川区では、エアコンのない人については、申し出があれば助成金を出してエアコンをつけてあげる。このことによって、熱中症で亡くなる方をゼロに抑えてきたんですよね。 今日、お聞きして、北区では熱中症で亡くなられた方が、残念ながら去年十一人、今年が十人で、やっぱりつけていないお宅に、つけなさいというのも大事ですよ。だけれども、そもそもエアコンを設置していなければつけられないわけで、そういう意味では、エアコンの設置への助成をやるべきだと思っています。 私は、質問では、北区でもエアコン設置への助成を早期に開始するよう求めたいというふうに尋ねたんですが、熱中症対策については、関係機関で来年に向けてよく検討していくというお話にとどまっていました。エアコン設置はその検討の中に入っているかどうか、ここだけ再質問をさせていただきます。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） ただいま議員のほうから、東京都北区大規模水害を想定した避難行動の基本方針策定に係る検討委員会についてのお尋ねがございました。 第一回、第二回のいわゆる専門検討部会、こちらのほうは、確かに議員からご質問のあったように、非公開で傍聴者は参加しないという形で実施をさせていただきました。 第三回、第四回につきましては、区民委員の皆さんも入ってやっていくという形になりますけれども、この会議の運営につきましては、検討委員会の中でお決めいただくという形になってございますので、今、議員からご提案があったようなことも含めて検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） 北区公共施設再配置方針の件でございます。 平成二十三年に北区公共施設白書をつくって、それから平成二十五年に公共施設再配置方針を作成してございます。それから、さまざまな大きな成果を上げるとともに、現在、課題が出てきているといったところも認識してございます。 その一方、ここ数年の人口動向の変化ですとか、また、この方針の前提となってございます、六十五年といった施設の長寿命化が図られてくる、また、一方で新たな施設に関しては、さらにそれより長い目標年次を定めるといった状況となり、この方針の前提となっている部分がかなり変わってきております。 ただ、我々、一方で思っているのは、今回のこの方針にある中長期的なマネジメントの方針ですとか、その方策といったものは不変であるというふうに考えてございます。 こうしたさまざまな状況、変化、こういったものを踏まえまして、まずは削減目標も含めまして課題の整理、こういった検証を行って、我々として中長期的な視点も持ちながら、さらに責任を持った形で公共施設のマネジメントを推進してまいりたいというふうに考えてございます。 なお、具体的な見直しのスケジュール等につきましては、
経営改革プランの改定の中でお示しできればと考えているところでございます。 以上です。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 昨今の夏の酷暑につきましては、命にかかわるということで、重要な課題というふうに捉えているところでございます。区といたしましても、高齢者あんしんセンターを中心に、高齢者が多く被害といいますか、それに遭うというようなことも踏まえまして、戸別訪問、そういったことに力を入れて、エアコンの注意喚起、具体的な注意を促しているところでございます。 今後も、他の自治体の取り組みなども研究しつつ、先ほどの答弁で申し上げましたけれども、区の熱中症対策について検証して、来年度の夏に向けて、関係機関との連携を強化するなど、引き続き熱中症対策の充実に努めていきたいというふうに考えてございます。
◆十七番（野々山研議員） 大規模水害の検討委員会については、今お答えがありましたので、ぜひ、議会の中でも、私たちも傍聴をしたいというふうに切に望んでいますし、多くの皆さん方の傍聴のもとにやったほうが、区民の意見も反映できると思いますので、そこは会議でお決めいただくということで、お願いしたいと思います。 それから、公共施設再配置方針について、政策経営部長から考え方が示されました。私たちも、不必要な施設をいつまでも持っていいというふうには思っていませんし、適切な公共施設の再配置は必要だというふうに考えていますので、方策としてはいろんな方策があるということは、私たちも承知しつつ、今言われたように、前提条件の問題を含めてご検討いただけるということなので、ぜひ、合理的な目標に、このままいけば、あと十年間で一番人口がふえるときに、一番施設を減らすということになってしまうので、その辺のそごは解消していただくよう、お願いいたします。 それから、最後にエアコンのことについて、たくさん回っていただいているというのは、それはよくわかりますよ。ただ、注意喚起といっても、エアコンが設置されていないのに、行って、つけてください、つけていない人はそれでいいですけれども、設置できない人に対して、やっぱりしかるべく補助をしてあげたほうがいいじゃないかということなんですよ。 だから、しっかり設置できるように、他自治体というんですが、隣の荒川区がやって実績を上げているわけですから、北区としても、ぜひエアコン設置の助成を来年から始めてほしい、検討にのせてほしいと思いますが、もう一度お答えをお願いします。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 繰り返しになりますけれども、今年度の熱中症対策の検証をして、来年度に向け、関係機関との連携を強化し、引き続き熱中症対策の充実に努めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
渡辺かつひろ議員） 十一番 赤江なつ議員。（拍手） （十一番 赤江なつ議員登壇）
◆十一番（赤江なつ議員） 立憲クラブを代表して質問をいたします。 九月の台風十五号に続き、先月の台風十九号は各地に甚大な被害をもたらしました。被害を受けられた方々に、謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。 今回の質問では、台風十九号を経験した今の、北区の大規模水害対策について伺っていきます。 九月の第三回定例会では、私は個人質問の中で、その二日前の台風十五号の経験を踏まえて質問いたしました。その時点で、既に、次にいつ大きな台風が来てもおかしくないという焦りと、少しでも安全を期せるようにという気持ちから、質問することにしていました。 そして、質問の数日後、天気の子という今年の夏にヒットしたアニメーション映画を家族で見ることになりました。この議場の多くの方がご存じのとおり、この映画では、田端駅南口とその近くが舞台の一つで、シティプロモーションの観点からも北区にとって意味の大きい作品です。ジャンルとしてはファンタジーですが、映画の中では大量の雨が降り、荒川が赤羽で決壊します。南北線の駅から水が地下へ入り、二十三区の地図が浸水した危険地域を示す赤色に、北区からどんどん変わっていく。そういう衝撃的かつリアルなものでした。 主人公の少年少女が、高台から田端の操車場を含む水に沈んだ低地を見渡すシーンも出てきます。悲しい被害はほとんど描かれていないのですが、現実の台風十五号の直後でもあり、私は本当に水害が恐ろしいと感じました。 申し上げたいのは、この映画のように、台風十九号で北区は、未曽有の災害の舞台となり得たということです。そして、台風十九号の進路が少しずれたことにより、降雨量が予想された量よりかなり減り、最悪の被害は免れたということです。 東京都北区洪水ハザードマップは、水防法の規定により定められた想定最大規模降雨、荒川流域の七十二時間総雨量六百三十二ミリメートルで荒川が氾濫した場合の被害想定を地図に落としているものです。 しかし、実際には、一時はその想定最大規模降雨とほぼ同じか、それを超える降雨量の六百ミリメートルから八百ミリメートルが予想されると発表されていました。台風十九号は、大規模水害対策が完全にとれていたとは言えない北区にとって、試練となりました。理事者の方々、関係の部署の方々のご尽力に、本当に感謝を申し上げます。 その上で、本日の質問は、誰かに詰め寄るためにするのではありません。今後、議会も北区や区民と力を合わせて、多くの方たちの安全をより確かなものにしていくことを目指したいという思いから、質問をいたします。 東京新聞十一月八日の記事では、台風十九号の大雨で荒川上流からの水が増水し、荒川と隅田川に水を分けて流す岩淵水門を閉鎖したが、そうしなければ隅田川が氾濫したおそれがあったことが、国土交通省の荒川下流河川事務所が作成した資料で分かった、と報じています。 台風上陸の十二日、水門を午後九時十七分に閉鎖した後、十月十三日午前九時五十分時点で、観測所の最高水位が避難判断水位（六・五〇メートル）を上回る七・一七メートルまで上昇していた。これは、隅田川の堤防の高さを二十七センチ超過している。隅田川と荒川の水の高さの差は五・五五メートルに達していたと、記事にはあります。 岩淵水門の閉鎖は、水位が低下した十五日午前五時二十分まで続けられました。観測された荒川の最高水位七・一七メートルは、荒川の氾濫危険水位七・七〇メートルには達しなかったものの、一九四七年の
カスリーン台風の八・六〇メートル、一九五八年の狩野川台風の七・四八メートルに次いで、戦後三番目に高い水位でした。
カスリーン台風、狩野川台風のときには、豊島地区では水が出たと聞いています。 以下、台風接近に伴う北区の状況の認識と動きについて質問します。 荒川の水位が上がって、岩淵水門が閉鎖され、荒川の決壊がないと判断されるまでの北区の状況の認識について教えてください。どのような情報をもとに判断されていたのでしょうか。 北区として、もし荒川が氾濫したときにはどのような動きをとるはずだったのか、簡潔に教えてください。
自主避難施設の開設、閉鎖などの決定は、どの段階で、どのような情報に基づき行われたのでしょうか。 台風十九号を振り返り、北区では他自治体や他団体と連携をとられていたのでしょうか。とられていたとしたら、どのような内容だったのか。また、他自治体や他団体との連携について、これから改善すべき点をお示しください。 今回の台風十九号の接近に際して、水防本部は立ち上げられましたが、災害対策即応本部及び災害対策本部は立ち上げられませんでした。地域防災計画（風水害対策編）には、区は「超大型」「数十年に一度」「特別警報級」など、相当の被害拡大の可能性が見込まれる場合等に、災害対策即応本部会議を開催し、水防本部の構成員である各課を超えて、全庁での情報共有と全庁一体となった災害対応体制の準備（即応体制）等を図るとあります。 台風十九号が異例の規模であったことはご存じのとおりです。どうして災害対策即応本部は設置されなかったのでしょうか。ご説明をお願いいたします。 災害時の情報の周知というのは非常に難しいということが、今回の経験からわかってきました。日ごろから、区のホームページなどに既にある情報、また、
自主避難施設の開設など新規の情報、また避難経路についてなど、災害に面した人々、それぞれの考えなくてはならない情報などです。 以下、情報の周知について質問いたします。
防災行政無線の聞こえにくい地区がやはりあるようです。特に今回のような雨や風の音がする場合には、より聞こえにくいことが考えられます。
防災行政無線聞き逃し時の自動電話応答サービスが、最初のうちはかかりましたが、時間を追うごとにつながりにくくなりました。これは、多くの人がアクセスしようとした結果だと思います。
防災行政無線の内容を、できるだけ簡易な形で多くの人が知ることができるように、放送された原稿を区のホームページと区のツイッターに同時に投稿できるようにするなどの工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 インターネット利用について伺います。 区のホームページでは、重要なお知らせがトップに来ていましたが、その欄は小さく、また、全ての情報に関してリンクで次のページに移動しなければ内容が見られず、使い勝手が悪いと感じました。 それに対して、足立区では、大規模災害用トップページとして、区のホームページが一ページ全部緊急時用に切り替えられていました。発令中の警報は一番上に赤い字で書かれ、その意味も簡略に記されていました。英語・中国語・韓国語への表示切り替えもページ右肩近くにあり、使いやすそうでした。北区でも、ぜひ災害時に使い勝手のよいページを、足立区を参考に事前に用意をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ツイッターやフェイスブックなど、ＳＮＳを使った情報発信について、区では今回、どのように受けとめられたのでしょうか。教えてください。 今回、北区防災気象情報メールを大変有用だと感じました。現在の登録者数はどのくらいでしょうか。また、ぜひ、さまざまな機会を捉えて登録者数をふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 今回、一時的ではありましたが、インターネットがつながらなくなり、私自身、大変心細く感じました。こうしたインターネット使用が不可能になったとき、また、テレビを情報源としているケースでは、停電の発生時、情報伝達の方法についてはどのようにお考えでしょうか。 練馬区では、臨時災害ＦＭ局に関する記載が区のホームページにあります。防災用の備蓄の中に、防災用ラジオを入れている方も多いと思います。電池で動き、懐中電灯などと一体になっているものもあります。北区でも、ぜひ臨時災害ＦＭ局を、特に台風の際などには余裕を持って立ち上げ、区民への情報周知を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 台風十九号の接近時、さまざまな立場の区民の方々がどのような状況であったか、お話を伺ったり、アンケートにご協力をいただいたりして情報を集めました。その中で、実に多様かつ不安な状況で過ごされた方が多かった一方で、余り心配はなかったと言い切られる方もいらっしゃいました。 ある町会長さんにお話を伺ったところ、ずっとスイッチを入れていた
防災行政無線を含めて、具体的な情報が入ってこなくて不安を感じたとのことでした。その一方、時報は
防災行政無線で放送をされていたそうです。そして、ひとり暮らしの方を中心に、高齢者の方々から、避難や地区の安全についてなど、電話で町会に問い合わせが入ってくる状況だったそうです。 豊島地区では、柳田小学校以外はどこへ行ったらいいのかと問い合わせがあったが、防災課に電話がつながらなかったとのことです。いざとなったら、町会長さんご自身も、避難所立ち上げ訓練などをしてきた避難所が使用されるかと思っていたが、そうではなかった。 これは、多くの方々が同様に、いつもの避難所に行けばいいのだと思っていらしたようです。この点については、震災などと大規模水害対策の避難時との違いを、北区がしっかりと説明をする必要があります。 また、少しでも離れたところへは移動がしにくい高齢者の方々に対し、今回の
自主避難施設では、子ども連れの若い世代の方が多く見受けられたそうです。それは、やはりインターネットで確実な情報が得やすかったということ、また、車や徒歩でも移動が可能なケースが多かったということかと思います。ただ、学校や保育園、幼稚園などでの避難訓練はあっても、親子一緒に避難訓練を行う機会は少ないと思われますので、今回の避難に関して情報収集が必要です。 障がいのある方々につきましては、障害福祉課、北区視覚障害者福祉協会には台風接近時に、また北区聴覚障害者協会には今月に入ってから書面で、それぞれお問い合わせをしました。 障害福祉課では、残念ながら、避難などの方法や状況については、情報がないとのことでした。 北区視覚障害者福祉協会では、会として台風に関する情報を共有することはなく、多くの会員の方々がラジオや
防災行政無線などで情報を得つつ、通常の台風などのときには自宅で待機するとのことでした。備蓄も、そのご家庭によって、したりしなかったりとのことでした。 北区聴覚障害者協会では、会として防災委員会を設置しているとのことで、台風十九号に関して情報共有を前もってしたそうです。また、既に防災マニュアル冊子をつくられているそうですが、今回の台風を受けて、内容的に検討すべき点が出てきたとのことです。こうした活動は本当にすばらしいと思います。 会員の方々は、やはりそれぞれに備蓄を、例えば水だけ用意した、缶詰を一日分用意した、ガスボンベを用意したなどされたそうです。そして、三人の聴覚障がいの方が
自主避難施設へ避難したけれども、そこでは聞こえない方に適した対応がなく、筆談だけではやはり心細かったとのことです。当日の情報源はテレビ、スマホの災害情報アプリ、北区聴覚障害者協会の防災委員会メールだったそうです。 災害弱者という言葉にあらわれているように、東日本大震災のときの障がい者の方の死亡が健常者の倍というデータも残っています。こうした障がい者団体に所属していない方が多い現状もあり、所属した団体の活動のみで大きく人々の安全状況が左右されるべきではないと思います。さまざまな障がいのある区民全体を見据えた区の対応が必要です。 次に、区内在住外国人の方々に関しては、語学学校の関係者に伺ったところ、その学校では、台風のときの注意事項が学生に伝えられていたとのことです。語学学校に所属していない方々については、今回聞き取りができませんでした。 十月十一日の夕方に、北区がどのように外国語での情報周知をするのかを防災課に伺ったところ、対応していないとのお答えでした。そこで、総務課にご連絡し、広報課と連携して、やさしい日本語での通知を区ホームページとツイッター、フェイスブックに上げていただきました。大変な中で緊急の作業をしていただいたことを本当にありがたく思っています。 ただ、やさしい日本語も、どの程度の漢字表記にするか、片仮名は少な目に、固有名詞には読み仮名をと、さまざまにここから検討していくことも必要です。また、多言語対応も大切だと思います。東京都防災ホームページでは、日本語以外に九カ国語の言語を選ぶことができます。 質問をいたします。 ご高齢の方の多くがインターネットを利用しない、徒歩での長距離移動が難しいといった状況が当てはまると思います。障がいのある方たちも、それぞれの障がい特性に合わせた配慮、対応が必要です。ぜひ、当事者の方たちからの聞き取りを改めて行い、当事者や支援者を含めたワーキンググループをつくり、効果のある防災対策をきちんと立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。 来年の東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会も控え、日本語が不得手な方のために、外国語対応策をぜひ再検討すべきだと思います。現在、区ではどのように課題を認識し、対策を考えているのか、お聞かせください。 子育て世代のさらなる誘致を目指す北区であるからこそ、小さい子ども連れでの避難にも力を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ここからは、その他の課題について伺います。 私は、前回、九月に個人質問を行いました。九月の第三回定例会で答弁のあった大規模水害の対策に関するスケジュールに変更はありますでしょうか。あれば具体的に教えてください。 また、今回の台風において人員配置についてはどうだったのか、検討すべき課題があればお示しください。 自主防災組織など地域との連携が課題であることが、先日の防災対策特別委員会でも示されていましたが、防災訓練の実施主体であることなどから、自主防災組織に所属する方々や民生委員の方々など、災害時にも責任感を持って行動されることが考えられます。責任感のために、その方自身の避難におくれが生じるなどのことがあってはなりません。今回の台風の教訓を踏まえ、地域との情報共有と役割分担について、認識の共有に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 先ほどお話しした町会長さんもそうですが、
防災行政無線を預かっているので、無責任に避難することはできないとおっしゃっていました。こうした点をきちんと踏まえた上で、連携強化をお願いしたいと思います。 そして、避難時に持ち歩きが容易な防災情報ガイドブックの作成を外国語版も含めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 東京都北区洪水ハザードマップの改訂と再配布は検討されるのだと思いますが、改訂時には、ぜひ避難時に出水と遭遇する可能性のある場所をわかりやすく示すこと、また、区の境界部分への配慮も、ぜひ要望いたします。 また、実際に改訂前にもするべきことはあると考えます。例えば、区のホームページにある洪水ハザードマップに付随している古いＱＲコードの更新や東京都防災のアプリへの誘導などを要望いたします。 区立小・中学校及び幼稚園、保育園、認定こども園からの避難経路等の安全対策の見直し等の必要について、北区ではどのように認識していらっしゃるのか、教えてください。 ＪＲ東日本の計画運休に伴う小・中学校及び幼稚園、保育園、認定こども園の休校・休園についてお伺いいたします。 今回の台風十九号では休校になった学校はないと伺っていますが、平日に台風接近が予想され、計画運休がされる場合にはどのようになりますでしょうか。それぞれの学校や園単位で決定されるのでしょうか。 避難施設についてです。長い期間にわたり滞在する状況も考え、スフィア基準の取り入れを東京都との協議の場で呼びかける必要があると思いますが、区の考えを伺います。このスフィア基準とは、人道支援最低基準として策定されたもので、徳島県では、県の避難所運営マニュアル作成指針の改定の際に盛り込まれています。 区内の高台や、ＵＲ都市機構などの高層住宅に住んでいる方が、うちは大丈夫との思いから、食料や飲料備蓄や避難などに関心が低いケースが見受けられました。高台で洪水の危険が少ない地域でも、本当に大きな水害が起きれば、食料などが店頭からなくなってしまう状況も考えられます。こうしたこともあわせて、全ての区民を対象に日ごろからの防災対策について改めて周知徹底を要望いたします。 そして、最後の質問になります。 新庁舎の建設が十五年先に延びた、随分先という感覚が庁内にあるように感じられます。しかし、それだけに、災害に本当に強いまちづくりと、新庁舎建設を目指していかなければなりません。新庁舎予定地は水害が心配されることの多い溝田橋に近いところです。改めて、新庁舎建設と王子周辺のまちづくりに関する区の認識を問います。 以上、台風十九号に関連して伺ってまいりました。前向きなご答弁を期待します。 そして、最後になってしまいましたが、先週二十二日に、赤羽にお住まいの漫画家、清野とおるさんと、タレントで女優の壇蜜さんがご入籍され、夜間受付窓口のお隣の写真撮影スポットでの写真をツイッターに上げてくださいました。本当にご結婚おめでとうございます。 それでは、質問を終わります。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま立憲クラブを代表して、赤江なつ議員から、台風十九号を経験し、北区の大規模水害対策について問う、について課題を掘り下げ、大変具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、台風十九号を経験し、北区の大規模水害について問う、についてのご質問のうち、台風接近にともなう北区の状況の認識と動きについて、順次、お答えします。 まず、荒川の決壊がないと判断されるまでの北区の状況の認識についてであります。 荒川に氾濫のおそれがあるかどうかについては、国土交通省関東地方整備局や気象庁予報部及び東京都建設局などが発表する予想降水量、河川水位情報、東京湾潮位情報などを総合的に勘案し、判断しています。 また、荒川が氾濫した場合には、直ちに警戒レベル五としての災害発生情報を発令し、浸水エリア内に残ってしまった方へ、命を守る最善の行動をとるように指示をすることとなります。 次に、
自主避難施設の開設・閉鎖の決定についてです。
自主避難施設は、台風による大きな被害のおそれが区内にある場合、気象庁などの予報に基づき、風雨が強くなる前で、かつ天候が明るい時間帯に開設することにしています。 台風十九号では、風雨が強くなるのは十月十二日の午後からと予想し、午前九時三十分から開設することを前日の午前中に決定いたしました。 また、閉鎖については、大雨や土砂災害等の警報が解除されたことを確認して行っています。 次に、台風接近にともなう北区の状況の認識と動きについてのうち、他自治体や他団体との連携とその内容、これからの改善点についてお答えをいたします。 初めに、水防活動については、北区土木緊急工作隊や北区造園協力会などの協力を得ながら、土のうの配布や巡回、倒木など障害物の撤去を実施いたしました。さらに、自主避難所の運営に当たり、地域の町会・自治会及びＰＴＡなどのご協力がありました。 また、警戒待機中及び避難勧告等の発令に際し、連携した対応ができるよう、周辺自治体と情報共有を図りました。 他自治体や他団体との連携については、特別区防災担当課長会や地域の防災訓練などを通じて、顔の見える関係づくりを日ごろから意識しておくことが、いざとなった場合の強固な連携につながると考えていますので、区といたしましては、引き続きさまざまな団体との連携を深めてまいります。 次に、災害対策即応本部を設置しなかった理由についてです。 今回、台風十九号は、気象庁から狩野川台風に匹敵するとの報道があり、広く関東地方へ注意喚起がありましたが、事前に得られた情報を総合的に判断し、災害対策即応本部は設置せず、水防本部を設置し、警戒態勢に当たることとしたものです。 なお、今回、災害対策即応本部を設置しなかったことは課題として受けとめ、次回に生かしてまいりたいと存じます。 次に、情報の周知について順次お答えをいたします。 まず、
防災行政無線についてです。
防災行政無線で放送した内容については、現在は、随時、北区ホームページのお知らせのトピックス欄に掲載をしておりますが、今後は、ツイッター等のＳＮＳでの活用についても検討させていただきたいと存じます。 次に、災害時における北区ホームページの使い勝手についてです。 災害時における情報発信については、台風十九号での教訓を踏まえ、北区ホームページを災害時臨時サイトに切り替えることを検討してまいります。 次に、ＳＮＳを使った情報発信についてです。 ホームページがつながりにくくなった際、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳにより情報が広まったこと、また他地区ではリンクしている洪水ハザードマップ等が開けない場合に、別に閲覧している方が画像としてＳＮＳにアップしたことで見ることができたという事例があります。 以上のように、ＳＮＳによる災害情報の発信は重要なことと認識しておりますので、活用については検討させていただきたいと存じます。 次に、北区気象情報メールの登録者数についてです。 本年四月時点で、約一万四千人の方が登録しています。区としては、まだまだ少ないと考えていますので、あらゆる機会を捉えて気象情報メールをご案内し、登録者の拡大に努めてまいります。 次に、停電発生時における情報伝達の方法についてです。 北区地域防災計画では、大規模地震が発生した場合の被害を想定しており、この中で電力の停電率は最大でも一一％としています。 また、北区
防災行政無線は、停電時でも非常用電源を活用することで情報提供ができますが、長期化した場合には、燃料の補給や新たな燃料の確保などが懸念されます。 停電時の情報提供及び区民の皆様の情報収集につきましては、災害時における重要な課題の一つとして捉えていますので、他の自治体の取り組みを参考に検討してまいります。 次に、臨時災害ＦＭ局による情報周知についてです。 災害時の情報提供の一つとして、臨時災害ＦＭ局が活用されていることは承知をしております。総務省の開設の手引によりますと、電波法に基づく免許申請や地域のコミュニティ放送局との協力関係の確立が重要となっていますので、まずは、ご案内の練馬区を含めた先進自治体の活用実例を研究してまいります。 次に、さまざまな立場の区民への配慮・対応についてのご質問のうち、要配慮者の方々にも効果ある防災対策を、及び小さい子ども連れでの避難についてのお答えをさせていただきます。 現在、区では大規模水害を想定した避難行動の基本方針を検討していますが、避難対象となる区民を避難行動要支援者名簿をもとに、まずは高齢者、障害者、子どもがいる世帯、妊産婦、外国人などに区分しました。次に、その区分ごとにさらに細分化し、例えば、障害者については障害の特性ごとに分類し、避難する場合の行動能力を、情報入手、避難判断、避難所への移動の三区分から評価し、その上で属性ごとの課題と支援内容を整理しています。 整理した内容については、検討委員会の中で町会・自治会の代表、保育園長、ＰＴＡ連合会の会長、高齢者あんしんセンター及び消防団の方など、さまざまな方からご意見をいただき、取りまとめてまいります。 また、策定した基本方針は、区民の皆様を対象にご説明する機会を設けるとともに、具体的に避難行動計画を策定する際にも、区民の皆様のご意見を把握し、現実に即した計画となるよう努めてまいります。 次に、日本語が不得手な方への外国語対応における課題の認識と対策についてお答えいたします。 先日の台風十九号を初め、ここ数年、台風や地震などの災害が数多く発生している日本において、外国人区民や訪日外国人観光客に対する災害発生時の情報提供が大きな課題となっております。 北区においては、本年二月に策定しました北区多文化共生行動計画に基づき、防災地図や洪水ハザードマップの多言語化に取り組むとともに、毎年、外国人区民を対象とした防災講座などを実施しております。 今回の台風十九号で得た課題につきましても、全庁で把握・共有しながら、多言語及びやさしい日本語による防災に関する情報発信の充実を図るとともに、東京都など関係機関と連携した対応策を検討してまいります。 次に、その他の課題についてのご質問に順次お答えをいたします。 まず、大規模水害を想定した避難行動基本方針の策定スケジュールですが、第三回定例会でご答弁したとおり、基本方針は来年二月末まで検討を重ね、年度末に報告書として取りまとめる予定です。 次に、
自主避難施設を開設した際の人員配置についてです。 今回、開設した
自主避難施設の開設・運営は、各施設とも二名体制で行いました。今後は、台風の規模に応じた体制の強化を図ってまいります。 なお、参集職員の配置については、交通機関の計画運休が想定された場合、区内在住職員に頼らざるを得ないことと、職員の健康管理を考えた交代要員の確保が課題になると認識をしています。 次に、自主防災組織など地域との連携についてです。 北区地域防災計画では、避難行動要支援者への支援として、大規模火災や家屋倒壊等の甚大な被害、また、多数の避難者が出るような災害が発生した場合、自主防災組織等の方々に避難行動要支援者名簿等を用いて避難所への避難状況を確認していただき、その結果、不在の避難行動要支援者がいれば、自宅等を訪問して安否確認をしていただくことを想定していますが、ご指摘のとおり、まずはご自身の身の安全の確保が最優先されるべきと考えています。 今後、大規模水害のおそれがある場合についても、自主防災組織等との役割分担を含め、十分に連携が図られるように検討してまいります。 次に、防災情報ガイドブックの作成についてです。 今回、区民の皆様から、避難する場所がわからない、
自主避難施設と避難所の違いがわからない、避難する場合の持ち物などについての問い合わせとともに、気象情報や避難情報、または河川水位など災害時の危険度を把握する災害情報などの収集方法や、その内容について教えてほしいとのご質問を多くいただきました。 区としましては、被害の軽減を図るため、また、安全に避難していただくためには、わかりやすい情報提供が重要だと認識をしておりますので、提供する内容や方法も含め、他自治体の事例を参考にしつつ、検討してまいります。 次に、洪水ハザードマップの改訂についてお答えいたします。 洪水ハザードマップは、国土交通省や東京都が作成する浸水想定区域図をもとに作成しており、今後の見直しに合わせて洪水ハザードマップの改訂作業を進めてまいります。 改訂に当たりましては、隣接区における浸水想定区域の表示範囲の工夫などに配慮してまいります。また、区のホームページ上の古いＱＲコードの更新や東京都防災アプリへの誘導につきましては、速やかに更新してまいります。 次に、避難所におけるスフィア基準についてです。 区では、避難所の環境整備については重要な課題であると認識しており、これまでも順次、改善に努めてまいりました。 ご指摘のスフィア基準につきましては、トイレの増設や避難者一人当たりの面積の拡大などは、物理的に難しい点がありますが、スフィア基準の考え方については取り入れていくべきと考えています。 区としましては、他の自治体の知恵や工夫を参考に、また、東京都の考え方も聞きながら、さらなる研究・検討を行ってまいります。 次に、区民を対象にした日ごろからの防災対策の周知徹底についてであります。 災害による被害を軽減するためには、区民お一人お一人が、防災・減災に関心を持ち、意識を高めることが重要だと認識をしています。 その上で、避難行動や備蓄に関しては、大規模地震と大規模水害では対応が異なりますので、これまで北区ニュースや北区ホームページへ情報やノウハウを掲載するほか、防災セミナーや防災訓練などでご案内をしてまいりました。 台風十九号を踏まえ、さらに丁寧かつわかりやすい情報提供が必要であると考えていますので、北区ニュース特集号のような機会を活用することを検討してまいります。 次に、新庁舎建設と王子駅周辺のまちづくりについてです。 区では、平成二十九年度に国立印刷局王子工場用地の一部を新庁舎の建設予定地として選定した際、統合型庁舎として機動的な連携が可能となることで防災拠点としての強化が見込まれる一方で、低地であることにより大規模水害への備えが課題であることは認識をしております。 現在、令和三年度に予定している新庁舎建設基本計画の策定に向けて、防災拠点として備えるべき機能について検討を進めています。 区民の窓口や主要な設備は二階以上に設置する、施設維持のためにインフラを強化するなどの具体的な対策を講じることに加えて、庁舎のバックアップ機能のあり方についても考えていく必要があります。 今後とも、大規模水害を見据えた新庁舎建設に向けて、検討を進めてまいります。 あわせて、王子駅周辺まちづくりにおいても、駅周辺の低地部から飛鳥山公園など高台への避難経路を確保するなど、水害を含めた災害に強いまちづくりに向けて新たな防災拠点としての新庁舎を中心に、まち全体の防災性の向上を図ってまいります。 以上、お答え申し上げました。いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営に全力を傾注し、誰もが安心して住みやすい北区を目指すさらなる工夫と、努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、大規模水害対策に関するご質問のうち、まず、区立小・中学校、幼稚園、保育園及び認定こども園からの避難経路等の安全対策に関する見直し等についてお答えをいたします。 小・中学校、幼稚園、認定こども園、保育園については、北区地域防災計画及び学校防災マニュアル等に基づき、災害時に児童・生徒等の安全確保を図るため、教職員等が日常及び災害時にとるべき措置の具体的内容や手順等を定めた、施設ごとの防災計画の作成・見直しを適宜行っています。 今後の作成に当たっては、今回の台風十九号における教訓も踏まえ、学校等における防災力の向上のため、改善すべき点も反映した内容としてまいります。 次に、ＪＲの計画運休に伴う小・中学校及び幼稚園、保育園、認定こども園の休校・休園についてです。 小・中学校、幼稚園等におけるＪＲの計画運休が実施される場合の対応については、現在、サブファミリー単位で共通の対応とすることを基本としていますが、区内統一した対応方針の策定に向けて、既に検討に着手しており、校長会等の意見も十分に踏まえながら、早急に策定してまいります。 また、保育園につきましては、職員の体制確保に課題が生じることから、保護者に対し登園自粛を呼びかけることとしていますが、今回の台風十九号における教訓も踏まえ、今後検証を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十一番（赤江なつ議員） ご答弁いただきました。 それでは、何点か再質問をさせていただきます。 一つには、今回の経験を踏まえて北区防災気象情報メールが大変有用だと感じたということを先ほど申しました。そして、現在の登録者数が平成三十一年四月現在で約一万四千人ということで、人口約三十五万人の北区としては、とても少ないのではないかというふうに思います。 これは、ぜひいろんな機会を本当にできるだけ捉えて、登録者数をふやしていただきたいと思っています。この有用さというのは、例えばいわゆるガラケーと言われるフィーチャーホンでも、勝手に送られてくるメールを受け取って読むだけでよいということが挙げられます。 ただ、今回私自身が、台風で風が強くなっていく中、メール登録方法がわからないとおっしゃる方とお電話でお話をしていて、登録のお手伝いをしようとして、結局諦めることになりました。というのは、ご本人の携帯から何も記入をしていない空のメールを送らなくてはいけないものであり、空メールを送るには、そこに携帯がなくては何もできないという状態があったからです。 そうしたことから、これはつまりは平常時のさまざまなイベントや、高齢者のお食事会などで声かけをして、面と向かってサポートをするということが必要になってくるのかなと思います。ぜひ、登録者をふやしていただくという工夫ができないでしょうか。お答えいただきたいと思います。 また、情報取得のほかの方法としまして、テレビをつけっ放しにしておくという声が本当にたくさんありました。その中で、テレビのｄボタン、そして、特にジェイコムが地域に焦点が絞られていてよかったということを、区民からの声で伺っております。こちらの利用についても周知をしていただきたいということをつけ加えて、要望いたします。 それから、臨時災害ＦＭ局についてです。これに関しては、研究をしていくということで先ほどご答弁をいただいたわけですけれども、自治体による利用が広がらない理由として、ふだんから開設されているのでなければ、緊急に割り当てられた臨時災害ＦＭ局の周波数を、毎回毎回周知することが難しいということで、これはごもっともなことになるのかなとも思っておりますけれども、では、北区で、例えばふだんから開設するコミュニティラジオ局を運営できるよう、北区として企画実施する、または企画運営者を募集するということはできないのでしょうか。 放送日時は、少し限定的にするとして、非常時の情報周知以外にも、日ごろからの防災対策について周知をしたり、区や町会・自治会、観光協会などさまざまな他団体のイベント情報や子育て情報、ボランティア募集情報など、さまざまな北区周辺の情報をのせていくことができると思います。 また、区や議会のお知らせをしていくことで、日常的にも聞く方はコミュニティについて知ったり、参加したりしやすくなると思います。 また、小・中学校の放送委員会や有志の学生の方々に番組をつくってもらったり、スタッフにいろいろなところへ取材に行ってもらうなど、さらには、リスナー参加型のおもしろい企画もできると思います。こうしたことで、コミュニティの雰囲気の醸成という面からも、防災対策になっていくのではないかと思うんですけれども、ぜひご検討いただけないでしょうか。 そして、その次の質問ですけれども、十一月二日の東京新聞なんですが、進まぬ災害時の障害者・高齢者支援ということで、見出しが出ておりました。その中の記事では、昨年六月時点で、全国千七百三十九市区町村の九七％が要支援者の名簿を作成済みであるが、全員の個別計画を作成していたのは一四％に当たる二百三十九カ所となっていたということです。 この個別計画作成は、二〇一三年の災害対策基本法改正に基づいて、自治体の努力義務となっております。そして、実際の避難誘導などの支援は、この東京新聞の記事では、民生委員や自主防災組織、社会福祉協議会などが担うが、人手不足がネックになっていると指摘をしています。 ここで、これについては改めて二点お伺いします。 個別計画作成のスケジュールについて、現段階で決まっていることを教えていただきたいと思います。 また、現在の避難誘導についても、北区でも、記事のように民生委員や自主防災組織、社会福祉協議会などが担うという理解でよろしいのでしょうか。それとも、この点はこれから検討するという形でしょうか、お答えください。 その次ですけれども、スフィア基準です。先ほど、スフィア基準の考え方を少しでも取り入れるようにしていくということで、お答えをいただきました。これは本当に重要な課題であると考えます。都心ではなかなか難しいという考え方もありますけれども、本当に行政にとって、前向きに少しでも暮らしやすくしていく、安全にしていくという努力をしていくことが必要だと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。これは要望にとどめます。 そして、最後のところですけれども、
自主避難施設は、後から追加で開設されていきました。夜間の避難は危ないので避けましょうという報道も、気象庁のほうからありました。けれども、どうしてあの時間になって、さらに追加で開設が決まったのでしょうか。夜間の外出は危ないということも、これから周知をしていただかなければならないと思います。 そしてまた、今後は、高台にもっと多くの
自主避難施設を開設していただけるのだと思いますけれども、それに関しては実際にはいかがなのでしょうか。 また、垂直避難とそのタイミングなどについて、区民との共通認識が少しでも図られるように、ただ伝えていくだけでなく、区民とのコミュニケーションをとるということをお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ぜひ、よろしくお願いいたします。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） ただいま、議員からご質問をたくさんいただきました。順次、お答えさせていただきます。 まず、北区防災気象情報メールの活用についてお答えいたします。私どもといたしましても、この防災気象情報メールにつきましては重要だというふうに考えておりますので、誰もが登録できるようにするということが必要だと感じております。例えば、ご案内のチラシなどによるＰＲ、こういったものも積極的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。もちろん、いろんなイベントを通じてということで、対応してまいりたいというふうに思っております。 次に、臨時災害ＦＭ局についてでございます。 今、議員からもいろんなご提案をいただきましたけれども、そういったことも含めて、また、平常時の使い勝手等も含めて、まず区長から答弁させていただきましたとおり、練馬区などの先進自治体での取り組み状況を研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。 次に、障害者・高齢者に関する実際の避難誘導などの支援についてお答えをさせていただきます。 東京都北区地域防災計画の震災対策編では、自主防災組織等には避難行動要支援者名簿を用いて、避難所まで来ていない方への安否確認をお願いしたいというふうに考えております。 それから、大規模水害時においての役割につきましては、現在議論しています避難行動基本方針の検討会の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 なお、社会福祉協議会については、災害ボランティアセンターの立ち上げや運営を、東京都北区市民活動推進機構とともに行うようになってございます。 最後に、
自主避難施設の開設に関するご質問と、垂直避難についてでございます。 まず、
自主避難施設でございますけれども、開設が夜間になってしまったというのは、荒川の氾濫に備え、夜に避難する方が多くございまして、当初開設させていただきました
自主避難施設ではもう収容し切れないというようなおそれがあると判断したため、夜間でございますが、開設させていただいたというものでございます。 今後は、台風の規模にもよりますけれども、浸水エリアには
自主避難施設を設けずに、高台に設けていくということで考えていきたいというふうに思ってございます。 また、垂直避難とそのタイミングについてでございますけれども、これにつきましても、先ほど申し上げました現在検討している検討会の中で、避難行動基本方針を取りまとめていきたいと思いますし、その取りまとめた後、シンポジウムのような中で、区民の皆様にもご説明をさせていただき、ご意見をいただいていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） ただいま、議員のほうから小・中学校での放送委員会での取り組み等々ご提案いただいたところでございます。 ご提案いただいた内容等につきましては、校長会等で周知、情報共有を図りまして、今後、教育活動の中でどのようなことができるかにつきましては、校長会等とよく相談して、研究・検討してまいりたいと考えてございます。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 私からは、避難行動要支援者の個別計画の作成についてお答えさせていただきます。 国の指針または北区の地域防災計画、これを踏まえまして、災害時の避難支援等を実効あるものにするために、避難行動要支援者名簿の作成、あわせて個別計画の策定を進めているところでございます。 区では、平成三十年度より避難行動要支援者名簿に登録している要介護三から五までの方につきまして、作成を進めておりまして、現在、令和元年十月時点では、七百十四件作成しているところでございます。 今後も、引き続き必要な方につきまして、作成を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆十一番（赤江なつ議員） ご答弁いただきました。 本当に検討していかなければならない課題が山積をしている、そして研究をしていく課題も本当に山積をしている状況だと思います。台風十九号に関しての区民の経験を、きちんとデータとして踏まえていただくこと、そして、今後の防災対策に役立てていただくことが何より必要だと感じております。 これは、今回の災害対応に当たられた方と共通の思いであってほしいと思っております。ぜひともよろしくお願いをいたします。 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
渡辺かつひろ議員） 議事の都合により休憩します。 再開は午後一時四十分です。 午後零時三十五分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時四十分開議
○議長（
渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 三十八番 やまだ加奈子議員。（拍手） （三十八番 やまだ加奈子議員登壇）
◆三十八番（やまだ加奈子議員） 自由民主党議員団を代表し、区長、教育長に大きく五点について伺います。 質問に先立ち、さきの台風十五号・十九号により被害に遭われた全ての皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。また、対応に当たられた区職員の皆様に心から感謝申し上げたいと存じます。 それでは、質問に入ります。 大きく一つ目は、行財政改革について、まず初めに、ソサエティ五・〇時代における行政運営について伺います。 ソサエティ五・〇とは、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会と定義づけられています。このような社会では、ネットを通じた予防検診や介護ロボットの導入など、これまでできなかった新たな価値を産業や社会にもたらすとされています。 これは行政でも例外ではありません。総務省の研究会では、ソサエティ五・〇時代の地方を実現するスマート自治体という新たな考え方が提唱されています。スマート自治体では、ＡＩなどの技術を自治体に導入することで、主に三つのことの実現を目的としています。 一つ目は、将来的に人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持しようとするもの。二つ目は、機械に任せられる業務は機械に任せ、行政職員が本来やるべき業務に集中できる環境を整えることで、より価値のある行政サービスを生み出すこと。三つ目は、職員の長年の経験をＡＩに蓄積・代替することで、職員の能力や経験年数にかかわらず、ミスなく事務処理を行えるようにするものであります。 総務省の研究会では、二〇四〇年までにスマート自治体を実現すべく、逆算して二〇二〇年代までに、例えば自治体間で共通した情報システム基盤の導入など、短期的に実現すべき姿を定めています。 国では、推進のためにさまざまな補助制度を設けています。例えば、ＲＰＡと呼ばれる業務自動化ツールの導入推進に、総務省では八百万円の事業費を上限に、三分の一を補助する制度を設けています。 そこで、北区におけるスマート自治体の推進に向けた取り組み状況について伺います。お答えください。 スマート自治体のコンセプトは、さきに申し上げたとおり、行政業務のうち、ＡＩなど機械に任せられることは機械に任せ、職員の労力を区民との対話、対応と本来やるべき業務に集中できるようにする、また人の対応が必要な部署へより多くの職員を配置することで、質の高い行政サービスを提供することにあります。 人だからできる、より区民に寄り添った人に優しい行政を実現するための、ＡＩなどの先端技術の活用であります。そういった技術を現場にどのように導入していくかが課題であります。専門性や時間的制約で、現場からの導入提案は厳しいものがあると考えます。 今定例会では、情報政策課が政策経営部へ組織改正する条例改正が提案されています。そこで、この機を捉え、スマート自治体推進に向け、情報政策課のＡＩ導入等の担当部署として位置づけを加えてはいかがでしょうか。見解を伺います。 そして、先端技術の活用による行政業務全般の見える化や機械化への検証と導入は、政策経営部が統括し、各担当課と協議しながら調整を一元的に行うことが有効と考えますが、見解をお伺いします。 また、スマート自治体の推進には、専門知識が欠かせません。専門家の外部人材の登用やシンクタンク機能の積極的活用について伺います。お答えください。特に、ＩｏＴ等専門学部を擁する東洋大学との連携協力に関する包括協定の一環として、連携を図ることが有効であり、重要と考えますが、区の見解を伺います。 さらに、スマート自治体導入に重要なのは、体制整備とともに、大きく変化する働き方に対応する職員向けの研修制度であると考えます。北区としても、ＡＩなど先端技術に対する研修等を行うことが必要になると考えますが、現状と今後について、区の見解をお示しください。 技術革新が確実に進む社会に対応するには、北区基本計画２０２０において、ＡＩなど先端技術の運用をしっかりと十年計画の柱に位置づけていくことが、時代に取り残されないためにも重要であります。 あわせて、改定中の北区
経営改革プランにおいても、これまでの施設総量削減等の考え方から、新たな技術での業務改善、業務改革へ、発想の転換が必要であります。 そこで、スマート自治体の推進を北区基本計画２０２０及び北区
経営改革プラン改定時に、どのように位置づけ、対応するのか、方針をお聞かせください。 次に、民間活用について伺います。 ＡＩ等導入を目指すのは、行政だけではありません。区内企業、商店や団体においても導入と活用が図られるよう、区は支援を行う必要があると考えます。佐賀県では、先進技術を活用し、県内企業の生産性向上や新ビジネスの創出を促進するため、佐賀県産業スマート化センターを開設、ＡＩなど先端技術に関連するソフトウエアを体験できるショールームを設置するとともに、導入相談に対してマッチングを実施しています。事業の趣旨に賛同・協力する企業をサポーティングカンパニーとし、その数は百社を超え、多岐にわたるサポートのマッチングを実現しています。 北区においても、産業スマート化センターの設立など、区内企業や商店、民間団体のＡＩ等活用を支援・推進していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ソサエティ五・〇時代の行政運営について、民間活用も含め、伺いました。アナログからデジタルへ、そしてデジタルも、今までとは違う価値観の新たな時代を迎えます。そんな難しい時代だからこそ、人に寄り添った優しい行政を目指し、花川区長がスマート自治体、ＡＩの活用を宣言されることが北区のイメージアップにもつながると思います。ＡＩ先進都市・北区、スマート自治体・北区など、区長の決意を伺います。 大きく二つ目は、防災・まちづくりについて質問いたします。 初めに、風水害対策についてです。 本年十月の台風十九号は、日本全国に甚大な被害を及ぼしました。区として、大規模水害の対応ではこれまで経験のない規模であり、現場での混乱もあったことと思います。 行政対応について、多くの方からご意見をいただきました。ご意見は自由民主党議員団として取りまとめ、去る十月二十一日付で花川区長に対し、防災・風水害に関する要望書を提出させていただいております。その中から三点取り上げ、質問させていただきます。 初めに、風水害時の庁内体制についてです。 風水害時に立ち上がる水防本部は、土木部や危機管理室など、関係部署だけの体制であります。情報の集約化やその情報を区民へ発信する対応など、分担がしっかりとできるよう、庁内各部からの構成員となる対策本部の立ち上げを、避難勧告発令の前後で規模を変え、組織するなど、検討する必要があると考えますが、課題と今後の対応についてお答えください。 次に、避難所について伺います。 台風十九号における避難施設の開設は、石神井川の氾濫と土砂災害を想定した二十カ所の
自主避難施設でありました。しかし、区民にとって避難所と
自主避難施設の区別がわかりづらく、なぜ自分の家のそばに避難所は開設されないのかなど、ご意見をいただきました。 まず、避難所開設についての現状と課題についてお答えください。 避難場所について、
自主避難施設と避難所の区別が難しく、混乱することから、
自主避難施設の指定をなくし、川の氾濫が想定される風水害時には、浸水エリア内の避難所は開設せず、高台の避難所だけ開設していくことはいかがでしょうか。荒川など、大型河川の氾濫は時間的な予想ができることから、警戒レベル三が発令された時点での早目の高台への避難を十分に促していくことで、対応が可能になると考えます。区の見解を伺います。 また、災害対策基本法第四十九条の四の指定緊急避難場所の指定制度を活用し、避難所は、一時的に高台などに避難する指定緊急避難場所と、被災により自宅での居住が困難になった場合、一定期間避難生活を送るための指定避難所を指定する。その指定とともに訓練・周知していくことが有効であると考えます。区の見解をお聞かせください。 避難所での適応が困難な高齢者や障害者、妊婦などの避難行動要支援者の方は、福祉避難所に搬送されることになっています。この福祉避難所施設も、エリアごとにあらかじめ避難先を指定し、災害時の移動方法と指揮系統を事前に周知すべきと考えますが、区の対応状況と今後の方針について伺います。 次に、情報発信についてです。 被害を最小限に抑えるには、情報発信が大変重要になります。さまざまな手法を駆使し、全ての区民に行き届くよう、工夫する責務があると考えます。 一つに、
防災行政無線の野外スピーカーは、豪雨などにより聞こえづらいことも想定されます。その場合は、フリーダイヤルによる音声発信やジェイコムによる文字放送で、リアルタイムに情報を得ることができます。これらを十分周知すべきと考えますが、平時にどのように周知しているのか、お伺いいたします。 あわせて、災害時における区民への情報発信の現状と課題についてお伺いいたします。お答えください。 また、ほかの対応として、区内ミニＦＭを整備し、
防災行政無線の内容を流す、要配慮者への個別受信機の配付、また区のホームページやＳＮＳ発信を災害用サイトに切り替え、適宜情報発信をすることなどが必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 次に、地区防災計画の推進とまちづくりについて伺います。 防災・減災対策においては、行政が課題の全てを解決できるわけではなく、区民の皆さん自身の自助・共助の力を育てることが大切になります。世田谷区や足立区では、内閣府により創設された地区防災計画の策定を通じ、地域の自発的な防災活動を支援・推進しています。 地区防災計画とは、地域住民と事業者が水害準備行動シナリオや広域避難など、自分たちの地域に合った防災活動計画を、住民みずから自発的に策定するもので、行政の策定している地域防災計画とは異なります。 そこで、北区においても、地区防災計画の推進として、策定支援と活動に必要な物資や資機材の手当てを行い、また、さらに各地の地区防災計画を北区が策定している地域防災計画に反映させ、区民や地域がつくる北区地域防災計画を策定すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、王子駅周辺再開発について伺います。 区は、平成二十九年七月に王子駅周辺まちづくりグランドデザインを策定し、駅北側、駅南側、飛鳥山・駅西側と大きく三つの地域に分け、コンセプトを示し、新庁舎移転計画とともに、地域の将来像が描かれました。 その後、平成三十年に、国立印刷局王子工場の建替工事の実施に伴い、環境アセスメントの手続が必要であることが判明するなど、庁舎全体計画が五年先延ばしとなりました。現在、庁舎についての区民意見を集約するためのワークショップが行われており、まちづくりにおいては、地権者である鉄道事業者を初めとした民間企業との協議、東京都や国との連携協議、さらに地域地権者を含めた協議会が行われ、王子駅周辺の将来のあり方を模索しているところです。 五年先送りとなった新庁舎の進捗を考えると、権利関係者の意見集約を十分図りつつ、新庁舎建設と駅周辺のまちづくりを分けることなく、これまで以上に一体的に捉え、まちづくりを推進すべきと考えますが、区の見解をお示しください。 王子駅周辺は、いろいろな交通手段の結節点であり、多様な機能が求められます。王子駅周辺の価値を最大限に高める再開発に向け、各権利者の要望を踏まえながら、地域や利用者ニーズと行政需要を把握し、民間とのさらなる協働や民間主導での開発について検討すべきと考えますが、区の見解をお示しください。 また、王子駅周辺の価値を高めるには、これから整備される飛鳥山公園の渋沢栄一氏関連施設を活用し、駅周辺の回遊人口を増加させ、商店、産業の活性化につなげることが有効であります。それには、移動しやすい動線が重要で、例えば歩車分離した二層式ロータリーやバス、タクシーへのアクセス改善など、現在の駅周辺の機能を大きく変えるイメージが必要だと思います。何より観光資源として大きく期待される飛鳥山公園への駅からのスムーズな動線を確保するなど、連携したまちづくりが望まれますが、区の見解を伺います。 大きく三つ目の質問は、子育て支援について、初めに、児童虐待ゼロを目指し、児童相談所について質問いたします。 厚生労働省の調査で、児童虐待件数は年々増加し続けており、平成三十年度の相談件数はおよそ十六万件にも上り、十年前と比べ四倍も増加し、深刻な状況となっています。 そんな中、二〇一六年の児童福祉法改正により、東京二十三区においても児童相談所が開設できるようになりました。北区では、二〇二二年度以降の開設を目指し、今年度は基本構想の策定となっています。区民にとってより身近な存在として児童相談所が設置されることは、今後の区政においても非常に重要なテーマであり、子どもの命にかかわる事業として、その重みも十分認識する必要があります。 そこで、まず児童相談所設置に向けた現状と課題についてお聞かせください。また、区として児童相談所を設置する目的、そして意義、決意についても、あわせてお尋ねいたします。 区での設置に向けては、児童相談所のこれまでのあり方を検証し、北区独自の取り組みや仕組みづくりとともに、しっかりとした役割分担、そして連携が必要であると考えます。 まずは、職員体制について伺います。 東京都児童相談所では、職員の確保が困難、かつ職員の経験年数が浅いという点が課題となっています。政令基準数に対する児童福祉司、児童心理司の定数がそもそも不足しており、かつその約半数が経験年数二年以下という状況です。 北区としては、区民との距離が近いという強みを生かし、厳格な虐待対応を行いながらも、区民それぞれの事情を勘案した細やかな対応が期待されます。 そこで、提案ですが、子どもや家庭に特化した知識や経験を持つ人を対象とした経験者採用を導入すること。また業務を分担制とし、虐待の有無を調査する初動班、虐待をなくす指導を行う対策・指導班、親子関係の取り戻しサポートをする家庭復帰班など、その段階によって専門性を有した役割分担的チームの体制をつくり、これらを児童福祉司の資格保有者に限定せずに対応することはできないでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 次に、一時保護所の課題についてです。 一時保護所が子どもを預かる場合、親の意思に反して親子を引き離さなければならないケースも想定されます。そのため、同じ施設内で相談窓口と一時保護所が設置されてしまうと、子どもを取り返したいと考える親に、子どもの居場所を初めから教えてしまうこととなり、問題の発生が懸念されます。 一時保護所については、区単独での運営から、設置予定の二十二区でお互いの子どもを受け入れ合うような広域的な対応をとるべきではないでしょうか。一時保護所について、連携協定の締結や事務組合の設立など、他区との広域的な受け入れ体制の構築について、見解をお聞かせください。 虐待を受けた子どもは被害者であり、非はなく、守られなければならない存在であります。虐待をする者が悪いことは間違っていません。しかし、初めから虐待をしようと考えている保護者は少ないのではないでしょうか。 さまざまな問題や課題に対し、解決できずに、支援が欠けた結果として虐待へとつながっていきます。保護者を責める風潮が強まることで、社会の目や評価から逃れるために、保護者は他者への相談ができない状況になり、さらに支援を受ける機会を失い、虐待が続いていきます。 厚生労働省の統計によると、直近十年の児童虐待による死亡事故のうち、約三分の一は親子心中であると報告されています。このような実態を見るにつけ、保護者へのケアこそが児童虐待を防ぐ有効な手だてではないかという考えに至ります。子どもへのサポートとともに、保護者へのかかわりや支援体制の構築について、どのように対処していくのか、区の見解をお伺いいたします。 次に、子育て世代包括支援センターについて伺います。 児童虐待を未然に防ぐための支援は、子育て世代包括支援センター事業の充実にあると考えます。母子保健と子ども家庭支援センターが中心となって、妊娠から育児、教育に至るまで、行政の寄り添った切れ目のない支援を行う。そのためには、まず担当職員が行う母子サポートに集中できる環境を整える必要があります。 これまでも、保健師さんの負担軽減のため、紙で管理されていた全ての子どもの情報をデータ管理し、システム導入するなど、提案を続けてまいりました。担当職員の事務作業をできるだけ軽減するとともに、事案について関係者が情報を共有し、職員がより多くの時間を親子と向き合うことができる、そんな体制をシステムも含め、どのようにつくっていくのか、区の対応と見解をお聞かせください。 子育て世代包括支援センターでシステムを導入し、各子育て関連施設の取り組みや情報を共有・活用することで、より効果的な子育て支援や虐待防止ができると思います。そして、その活用には、専任の統括担当者が必要だと考えます。 国のガイドラインでは、全体を包括する役割のコーディネーターを位置づけています。これらの体制づくりについて、区としての現状認識と今後の対応方針について、見解を伺います。 また、子育て世代包括支援センターの各関連施設での情報一元化は、行政機関とのかかわりを持たない親子を見つけ出すことが可能になります。このような社会とかかわりを持たない親子にとって、行政から積極的に出向き、関与を深めていくことが重大案件の防止に有効であると思います。そのような親子への積極的な、出向いてのかかわり方について、区の見解をお聞かせください。 大きく四つ目の質問は、シニア施策について、初めに、シニア世代のリカレント教育について伺います。 日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、人生百年時代における生き方がどうあるべきか、国全体で議論されています。特に高齢者は、現役で活躍し続けられる健康寿命が延びており、どのように社会と長くかかわりを持っていくかが重要な課題となっています。このような背景のもと、リカレント教育、すなわち生涯を通じた学習機会をどのように拡充していくかが注目されています。 そこで、北区において、シニア世代のリカレント教育を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。特に、超デジタル時代に向けたシニア世代の学習機会についてどのようにお考えになるのか、お示しください。 次に、シニア世代の就労支援について伺います。 人が健康で生きがいを感じながら過ごしていくには、社会的な使命を実感できる就労が大変有効であります。高齢者の生活傾向などから、潜在ニーズも含め、どのような就労が求められているのか、生きがいとしての就労か、もしくは高度な技術や知見を生かした就労かなど、十分に把握・分析し、就労支援の方向性を定めていくことが、まず重要となります。あわせて、就労先を開拓する仕組みづくりを、専門的な事業者を活用して行うことも必要になります。 国では、六十五歳以上の雇用促進に向け、さまざまな補助制度を用意していますが、区としても、高齢者を雇用する区内企業や商店などに対し、独自の補助金制度をつくり、区内での産業の循環を創出していくことが有効であると考えますが、区の見解をお聞かせください。 また、厚生労働省では、生涯現役促進地域連携事業として、年間三千万円、三年間の補助制度を設けています。この補助制度を、令和三年度に協議会設置が予定されている北区立いきがい活動センターの取り組みに活用し、シニア世代の就労支援体制強化につなげることを提案します。区の見解をお聞かせください。 大きく五つ目の質問は、北区イメージ戦略について、初めに、北区名誉区民について伺います。 北区名誉区民は、社会・文化の興隆に功績があった者に対し、業績をたたえ、区民敬愛の対象として顕彰することを目的につくられました。現在、四名の方が顕彰されています。そのうちのお一人、今年二月に他界された日本文学研究者の故ドナルド・キーン氏の偉業は、北区のみならず日本の財産であり、また世界的にも大きな価値のあるものです。 故ドナルド・キーン氏の偉業を国内外に伝承しながら、聖地として来訪客を誘致することは、イメージ戦略に大変有効であります。ご遺族のご理解とご協力をいただきながら、ドナルド・キーン日本文学賞・論文賞などで氏の功績を語り継ぐことはいかがでしょうか。事業を推進するためには、（仮称）ドナルド・キーン財団を設立することも有効であると考えます。 また、活動の拠点機能を現在の中央図書館とは別に設けていくことについて、あわせて区の見解を伺います。 また、北区のイメージ戦略の視点からも、北区名誉区民との取り組みを今後さらに検討すべきであると考えますが、見解をお示しください。 次に、アンバサダーの活用について伺います。 北区アンバサダーは、平成八年に、北区のイメージアップを図ることを目的につくられました。現在は、倍賞千恵子氏、弦哲也氏、水森かおり氏の三名の方々に委嘱し、ご活躍いただいています。 そこで、これまでの北区アンバサダー制度とその運用について、区の評価と認識している課題について伺います。 また、選任に当たっては、これまでの著名人から分野を分けて、例えばスポーツ分野や文化芸術分野など、広く各分野から人数を定め、選任していくことが区のイメージアップに有効であると考えますが、区のお考えをお示しください。 未来を見据えた積極的な答弁を求め、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま自由民主党議員団を代表して、やまだ加奈子議員から行財政改革を初め、防災・まちづくりに関して、また、子育て支援やシニア施策、さらには北区イメージ戦略についてまで、区の主要課題を含む広範な分野にわたり、大変具体的なご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、行財政改革のご質問に順次お答えいたします。 まず、ソサエティ五・〇時代の地方を実現するスマート自治体についてであります。 初めに、北区におけるスマート自治体の推進に向けた取り組み状況についてです。 スマート自治体の実現には、ＡＩやＲＰＡなど、ＩＣＴ活用の普及促進や業務プロセスの標準化、システムの標準化、電子化やペーパーレス化などの方策が重要であると認識しております。 現在、他自治体の先進的な事例を参考としながら、それぞれの方策の具体化に向けた検討を進めております。 次に、スマート自治体の推進に向け、情報政策課をＡＩ導入等の担当部署に位置づけることについてであります。 情報政策課は、区民情報課の所掌事務である情報システムの管理などに加え、ＩＣＴの活用による業務改革や、区が保有するデータを活用した政策立案などを担うこととしております。情報政策課が中心となって、ＡＩなどＩＣＴの積極的な活用を図り、業務の効率化と質の高い行政サービスの提供を図ってまいります。 次に、業務全般の見える化と政策経営部の役割についてです。 ＡＩなどＩＣＴを活用するためには、業務の見える化を行った上で、事務の簡略化を図りつつＩＣＴを導入し、さらなる効率化を図るものと考えております。その際には、政策経営部が各部、各課との協議や全体的な調整を行い、円滑な導入を目指してまいります。 次に、外部人材の登用やシンクタンクの活用、東洋大学との連携についてです。 区のＩＣＴ化を進める上では、その推進役となる職員の育成が重要であり、まずは専門性の高い職員を育成する中で、外部からの専門的な知識の習得にも努めてまいります。その際には、外部人材やシンクタンクの機能など、外部資源の活用について最も効果的な手法を取り入れてまいります。 あわせて、東洋大学との連携につきましては、赤羽台キャンパスに情報連携学部が存することを強みに、ＩＣＴ分野に関する知見や技術等を提供いただくなど、一層の強化を目指してまいります。 次に、ＡＩなどの先端技術の専門的な研修については、民間企業などが実施する講演会やセミナーなどに積極的に参加しております。 今後、北区においても、説明会や研修会を開催して、先端技術の運用を担う職員の育成や意識啓発に努めてまいります。 次に、基本計画及び
経営改革プランにおける位置づけについてであります。 新たな基本計画では、計画の基本的な考え方の中で課題として取り上げ、ＡＩやＲＰＡの活用等を計画事業として位置づけることを検討しています。あわせて、新たな
経営改革プランにおいて、その必要性を明記した上で、具体的な取り組みを項目化していきます。 それぞれの計画に明確に位置づけることで、スマート自治体が目指す、職員が相談業務や政策立案業務などに注力し、ミスなく事務処理を行う環境を整え、持続可能な形で行政サービスを提供し続けられるよう、積極的かつ計画的に推進をしてまいります。 次に、民間活用についてであります。 北区産業活性化ビジョンでは、基本理念実現のための戦略の一つに、イノベーションを促す交流と連携の推進を掲げ、先端技術の活用を含む区内企業のイノベーションを促進することで、競争力強化や製品の高付加価値化を図るとしています。 区では、今年度から新たにＩＴ、ＩｏＴに関する専門相談や、ＩｏＴ等の導入に対する補助事業などに取り組んでいます。 今後もこれらの事業を通じて、区内事業者の先端技術の活用を支援するとともに、ご提案の取り組みを初め、他自治体における先進事例の把握、研究に努め、より効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えています。 次に、ＡＩ先進都市・北区、スマート自治体・北区などの決意についてであります。 日本全体において少子高齢化、人口減少が進展する中で、ＡＩなど先端技術の加速度的な進歩が注目されています。自治体においても、これまで職員が担っていた業務の一部に先端技術を活用することで、限られた資源、人材を行政サービスの質の向上、新たな施策の展開に投入するなどの対応が一層求められてきています。 北区におきましても、将来を見据え、区民の暮らしに一層寄り添った施策の展開や持続可能な区政運営の実現のために、ＡＩなど先端技術の活用は不可欠と捉えています。 活用に当たりましては、柔軟な発想とともに、人間中心、人に優しい区政運営、北区らしさといった観点も持ちながら、自治体行政のデジタルトランスフォーメーションの実現にもつながる先端技術等の活用により、区民の暮らしを豊かにすることを目指し、積極的に取り組みを進めてまいる決意であります。 次に、防災・まちづくりについてのご質問のうち、北区地域防災計画とまちづくりについて、順次お答えをいたします。 初めに、風水害対策のうち、風水害時の庁内体制についてであります。 今回の台風十九号では、参集職員の人員体制、災害情報の提供、自主避難所の運営などについて課題が顕在化しましたが、その理由としては、庁内における事前の準備不足にあると認識しています。 このため、台風の規模や予想降水量から、荒川の氾濫による広範囲の被害が想定される場合は、北区地域防災計画（風水害対策編）で定めた災害対策即応本部等の会議を開催し、全庁での情報共有と全庁一体となった災害対応体制の準備に努めてまいります。 課題としては、刻々と変化する気象情報等から区内へどのような被害が発生するのかを予見し、どのくらいの体制で臨むのかを想定することだと捉えています。 ご指摘の風水害時の庁内体制については、早速、強化に向け、取り組んでまいります。 次に、避難所についてです。 初めに、避難所開設の現状と課題です。 北区地域防災計画（風水害対策編）では、避難勧告等が発令されるまでの間に、自主的に避難を行おうとする区民等を受け入れる施設を
自主避難施設と定め、災害後、浸水などにより自宅では生活ができない被災者が、一定の期間、生活する場所を避難所と定めています。 課題としては、
自主避難施設と避難所の違いが十分ご案内できていない点と、地震発生時の避難所と風水害のおそれがある場合の避難する場所の違いがわかりにくい点だと捉えています。 次に、高台への避難所開設についてです。 台風十九号において区民の皆様から多数のご指摘がありましたが、最も多いご意見は、地震と台風の場合で避難する場所の違いがわからないというものでした。さらに、中小河川と荒川の氾濫の被害を同等に捉え、浸水エリア内のどこへ避難すればよいのか教えてほしいという問い合わせがありました。 今回のような大型台風の場合、中小河川の氾濫の後に荒川の氾濫という危険性がありますので、ご提案のとおり、浸水エリアには避難施設は設けず、早目に高台へ避難していただくようご案内することが、区民の皆様の命を守ることにつながると考えますので、区としても検討してまいります。 次に、災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所についてであります。 災害対策基本法では、区市町村長は、地形・地質などを勘案し、必要があると認めるときは、洪水・津波などの災害の種類ごとに、指定緊急避難場所を指定しなければならないとしています。これは、居住者等が災害から命を守るために、円滑かつ迅速に避難ができるようにとしたものです。 また、指定避難所については、国の指定基準に基づき、被災者が一定期間滞在することができる施設である場合、事前に指定をしなければならないというものです。このため、地震の場合は指定ができても、荒川の氾濫の場合は指定ができない施設が生じることになります。 区としましては、区民の命を守り、さらには安全な避難生活を送っていただくため、ご提案がありました指定緊急避難場所及び指定避難所については、先進自治体の事例を参考としつつ、関係機関と協議を重ねながら、指定に向け検討してまいります。 次に、福祉避難所についてであります。 北区地域防災計画では、高齢者や障害者などの要配慮者の避難先は、避難所内に設置する福祉避難室となっており、要配慮者の様態を確認し、専門的なケアを要する要介護度の高い要配慮者は福祉避難所に移送し、避難生活を支援することとなっています。 昨年度と今年度の福祉避難所開設運営訓練では、要配慮者の受け入れ体制、運営体制など、さまざまな意見がありました。 福祉避難所につきましては、災害時に円滑に運営が行えるよう、福祉避難所への迅速な避難、避難所との連携や周知方法、訓練で出された意見などの課題について検討を進めてまいります。 次に、災害時における情報発信についてです。 ご質問にあるフリーダイヤルによる音声発信は、区では自動電話応答サービスとして、北区ホームページの知っておきたい防災知識、北区防災地図、荒川洪水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップなどでご案内しており、ジェイコム東京による文字放送については、荒川洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップなどでご案内をしています。 また、災害時の情報発信としては、自動電話応答サービスやジェイコム東京による文字放送のほか、
防災行政無線、北区ホームページ、北区公式ツイッター、フェイスブック、北区気象情報メール、携帯電話事業所からのエリアメールなどを行っています。 課題としては、特に風水害の場合、区民の皆様へ広く案内ができる
防災行政無線が、高層建築物や気密性が高い建物の増加により、聞き取りづらくなっていることだと理解をしています。あわせて、携帯やスマホをお持ちでない方へどのように情報をお届けできるかだと認識しています。 なお、ご提案がありましたミニＦＭなど、各種の情報発信対策については、今後の研究課題とさせていただきますが、北区ホームページを災害時特設サイトへ切り替えることについては、実施に向け検討してまいります。 次に、地区防災計画推進とまちづくりについてです。 災害発生時には、区はもとより、消防・警察などの防災関係機関が協力しながら、総力を挙げて応急・復旧対策に努めてまいりますが、発災後直ちに全ての地域で対策に当たることには限界があります。 このため、みずからの命を守る取り組みとともに、地域の皆様の共助による取り組みが欠かせないものと認識しています。 ご提案の地区防災計画につきましては、防災訓練など、日ごろからの取り組みをさらに充実させるほか、地域のきずなづくりにもつながるものと捉えています。 計画策定に当たっては、国のガイドラインで、地域の実情に即した密着性、自発的に取り組む率先性、みんなで力を合わせる連帯性、日常活動で展開する日常性が重要だとしています。 区としましては、今回の台風十九号を踏まえ、北区町会自治会連合会の会議の中で、地区防災計画についてご案内するとともに、ご指摘の点も含め、積極的な支援に向け検討してまいります。 次に、王子駅周辺再開発に関するご質問に順次お答えをいたします。 まず、新庁舎建設と駅周辺の一体的なまちづくりの推進についてであります。 王子駅周辺のまちづくりについては、王子駅の優位性の一つである交通結節機能の強化を初め、駅前におけるにぎわいの創出や、新たな道路ネットワーク、歩行者ネットワークの構築のほか、駅の利便性の向上に向けた取り組みなど、さまざまな観点から検討をしています。 新庁舎建設は、王子駅周辺まちづくりの核となる事業の一つと位置づけていますので、まち、駅、道などと一体的に捉え、まちづくりを推進してまいります。 次に、民間との協働や民間主導での開発についてであります。 現在、区では、（仮称）王子駅前整備計画の策定に向けて、駅周辺の関係事業者等との合意形成を図るため、協議を行っています。 王子駅周辺が持つ多くの可能性を引き出し、拠点性を強化するためにも、区と関係事業者等が連携してまちづくりに取り組む協働の視点が大変重要な要素であると考えています。 一方、民間主導での開発に当たっては、事業者において、事業採算性等を十分検証し、判断が行われることから、区としましても、民間開発で実績がある事業者に意見聴取なども行いながら、関係事業者等がまちづくりに参画していただけるよう、引き続き働きかけてまいります。 次に、飛鳥山公園と駅とのスムーズな動線確保等についてであります。 飛鳥山公園は、地域の大きな魅力要素であり、観光資源としても大きく期待されていると認識しています。 王子駅周辺の回遊性を高め、さらなる魅力の向上のため、飛鳥山公園と駅とのスムーズな動線確保等についても、ＪＲを初めとする駅周辺の関係事業者等と、引き続き協議をしてまいります。 次に、子育て世代包括支援センター事業の充実についてであります。 乳幼児期は、健康の基礎が培われる時期であり、母子への知識の啓発や相談体制を充実させていくことが重要です。この役割を担う子育て世代包括支援センターは、機能のさらなる強化が課題であると認識しています。 現在、区では、この課題に対応するため、令和二年度より母子保健システムを稼働すべく、システム構築の作業を進めているところであります。このシステムでは、母子保健情報の電子化により、各健康支援センターと子ども家庭支援センターが即時に情報を共有することが可能となります。 また、保護者からの相談に対し、より速やかに効率的な対応を行い、相談体制の充実を図ってまいります。 また、定期または随時に開催している健康支援センターと子ども家庭支援センターとの連絡会等でさらに連携を強化するとともに、医師会、警察署、児童館、保育園などで構成する要保護児童対策地域協議会においても情報の共有を図り、児童虐待の防止に努めています。 乳幼児健診が未受診など、社会とのかかわりが希薄なご家庭に対しては、保健師が家庭訪問をしていますが、これらの業務手順について適宜に改善を加えながら、可能な限り多くの母子状況が把握できるように、引き続き努めてまいります。 コーディネーターにつきましては、母子保健システムの運用を進めていく中で、必要性の検証と課題について検討をしてまいります。 次に、シニア世代の就労支援についてであります。 区では、令和三年一月にいきがい活動センターを開設し、人生百年時代に向けた新たなる活動拠点として、就労と社会参加につながるいきがいづくり支援を進めてまいります。 いきがい活動センターでは、高齢者の就労相談に取り組むため、職業紹介責任者を置くほか、高齢者の就労先の開拓やマッチングの仕組みづくりなどの高齢者雇用を促進する事業を区内企業の理解を得て進めるとともに、国や東京都の事業者への支援事業の活用についても周知してまいります。 いきがい活動センターの事業は、地域との連携、関係機関との連携が重要と考えており、運営協議会の設置を指定管理者に求めています。 ご提案の国の補助事業については、運営協議会を構築していく取り組みの中で調査・検討してまいります。 次に、北区イメージ戦略についてのご質問にお答えいたします。 まず、北区名誉区民についてであります。 長きにわたり、北区西ケ原に居を構え、日本文学研究の第一人者として、世界に日本文学のすばらしさを広く伝え、区の文化向上にも多大なご貢献をいただいたドナルド・キーン氏の功績は、北区の誇りであり、大切な資産でもあります。 区としましては、中央図書館のドナルド・キーンコレクションコーナー等を活用し、キーン氏の業績を広く周知するとともに、今後、ご遺族と十分相談しながら、キーン氏の功績を次世代に継承し、発展させていくための事業や仕組みなどについて検討をしてまいります。 区民の敬愛の対象であり、北区を象徴する顔とも言える名誉区民を広く区内外の皆様に知っていただくことは、北区イメージ戦略の目的である区の知名度とイメージの向上につながるものと考えますので、さまざまな機会を通じて、名誉区民の方々の業績と魅力の発信に努めてまいります。 次に、北区アンバサダーの活用についてのご質問にお答えをいたします。 アンバサダーの方々には、ご自身の活動の中で北区とのつながりを紹介していただくとともに、さまざまなメディアを通じて北区の魅力を広くＰＲすることで、北区の知名度やイメージの向上にも大きく貢献していただいております。 また、区でも、アンバサダーの名を冠した事業や講演会、コンサートを実施することで、全国から多くの人が北区を訪れる機会をつくり出すなど、行政の力だけでは限界があるＰＲに大きな力を発揮していただいております。 一方で、アンバサダーの逝去などにより、新たにアンバサダーとなっていただく方の発掘が課題であると認識をしております。アンバサダーの選任につきましては、ご提案のありました各分野から広く選任することなどを含めて、今後のアンバサダーのあり方について、新たなシティプロモーション方針策定の中で検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営に全力を傾注し、夢と希望にあふれる北区になるように、創意工夫と努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、子育て支援について、児童虐待の課題に関するご質問にお答えいたします。 初めに、児童相談所設置に向けた現状と課題についてです。 児童相談所の設置に向けては、昨年十月に児童相談所等複合施設基本構想検討委員会を設置し、複合施設の基本構想の検討に着手し、今年度末に基本構想の策定を予定しています。 それに先立ちまして、本年十一月までに四回の検討会を開催し、施設整備の基本的な考え方、施設規模、整備スケジュール等を整理した基本構想の骨子案をまとめました。 児童相談所の設置に向けた課題については、人材の確保、育成が最も大きな課題であるとともに、財源に関する東京都との協議や自治体間の広域的な連携体制の構築などの課題があるため、引き続き、来年度に児童相談所を開設予定の先行三区の動向を注視してまいります。 なお、児童相談所等複合施設基本構想（骨子案）の詳細につきましては、本定例会の所管委員会でご報告をさせていただきます。 次に、児童相談所の設置目的と意義、決意についてです。 近年の児童虐待件数の増加を踏まえ、住民にとって最も身近な行政である区が児童相談所を設置することにより、児童虐待の未然防止から早期発見、虐待が発生した場合の迅速な対応とその後の家庭復帰への支援や地域における見守りまで、警察などの関係機関との連携により、一貫した支援体制を構築することは、北区の子どもたちの安全・安心を守る上で大きな意義があります。 引き続き、児童相談所の設置に向けて、積極的に課題の解決を図り、着実に準備を進めてまいります。 次に、児童相談所の職員体制についてです。 児童相談所については、高い専門性が必要となるため、児童福祉司及び児童心理司を中心に、職員の確保、育成に努めてまいります。 あわせて、虐待の有無を確認する初動調査には警察ＯＢを活用、一時保護所の学習指導には教員ＯＢを活用するなど、虐待対応の段階や内容に応じた専門性を有する人材の配置を検討いたします。 また、児童福祉司等を中心に、多様な人材を活用するチーム体制の構築についても、先行区の取り組みなどを参考にしながら検討してまいります。 次に、一時保護所の課題についてです。 一時保護所については、児童相談所等との複合化による整備を検討しています。児童相談所と併設することにより、一時保護中の子どもについて、児童福祉司によるきめ細かい面接を行うことができ、子どもの置かれている身体的・心理的状況に応じた援助を行うことができると考えています。 一方で、ご指摘のように、家庭や子どもの状況によっては、区内の一時保護所で保護をすることが適切でないこともあり、東京都や他区の一時保護所に保護を依頼する必要が生じる場合も想定されます。 現在、特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討会において、東京都と特別区における一時保護所の相互利用について協議を行うとともに、特別区間の一時保護所の相互利用については、協定の締結や実施要領の作成を検討しています。 先行区の状況を注視し、北区においても、東京都及び他区との連携協力による一時保護所の相互利用を検討してまいります。 次に、親へのかかわりや支援体制の構築についてです。 児童虐待の未然防止については、保護者の方に子どもへの適切なかかわり方をご理解いただくことが重要です。 今年四月に施行された東京都子供への虐待の防止等に関する条例及び来年四月に施行予定の改正児童福祉法において、体罰の禁止が規定されたことを踏まえ、しつけと体罰の違いや、体罰が子どもに及ぼす悪影響、体罰によらない子育てなどについて、講演会の開催やリーフレットの配布などにより、周知を図ってまいります。 今後、児童相談所の設置に向けて、健康支援センターにおける新生児訪問などでの気づきや予防、子ども家庭支援センターにおける児童虐待の初期対応や支援が必要な家庭へのサポート、児童相談所におけるハイリスク家庭への対応や子どもの一時保護の実施といった三層構造を踏まえ、相互の連携による支援の仕組みを検討し、家庭の状況やリスクの程度に応じた子どもや家庭への支援体制の構築を目指してまいります。 次に、シニア施策に関するご質問のうち、リカレント教育についてお答えいたします。 北区教育委員会では、六十歳以上の区民を対象に、高齢者が心身ともに健康で充実した生活を送るための必要な学習の機会として、ことぶき大学を実施し、高齢者の生涯学習の充実に取り組んでいます。 健康寿命が延びて人生百年時代と言われる中で、急速な超デジタル時代の進展に伴い、技術革新に対応したＡＩ等のさまざまなツールを使いこなしながら、新たな価値を創出できる人材を育成することも求められています。 そのような人材を育成するためには、リカレント教育等で、技術の進展に応じて、学びたいものを、また学ぶべきものをより効率的、効果的に学ぶことができる仕組みを構築していくことが必要であると認識しています。 シニア世代が時代に合った資質・能力を磨けるよう、包括協定を締結している大学等と連携した学習機会の場や、生涯を通じた学び直しの場の提供について検討し、シニア世代のリカレント教育を推進してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆三十八番（やまだ加奈子議員） 各ご答弁を前向きな形で頂戴したと認識しております。 （議長退席、副議長着席） 今回、スマート自治体を初めとする将来を見据えた行政運営について提案をさせていただきました。 特にスマート自治体については、活用は不可欠であるというご答弁もいただきましたが、その認識のもと、どのように、どのような速度で行っていくかということが大変重要であります。やらなければならないことの認識は共通していると思いますが、これをどのように進めていくか、この部分について、これからの基本計画ですとか
経営改革プランの中できちんと判断させていただきたいというふうに思っております。 それ以外にも、例えば防災に関しては、ミニＦＭ局について、先ほどもご質問がありましたが、地域では地域コミュニティのコミュニティラジオが幾つか開設されておりますので、そういった民間との協働も含めた活用がまだまだ検討できると思います。 そのようなことで、それぞれ、地域、民間、そしてさまざまな連携のもとで、行政をいかにコンパクトに最大限の効果を発揮していくか、その発想を持って運営していただきたいという思いで、今回質問をさせていただきました。 児童相談所の課題、またシニアの就労の問題等、多々ございますが、前向きなご答弁として受けとめさせていただき、今後とも、これからもその方針について、しっかりと自民党としても見きわめていきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（古田しのぶ議員） 三十三番 宮島 修議員。（拍手） （三十三番 宮島 修議員登壇）
◆三十三番（宮島修議員） 質問に先立ち、先月の台風十九号により犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 今年は、台風十九号をはじめ、たび重なる台風の接近、上陸により、多くの犠牲者と多くの被害がありました。この経験を検証し、次への対策に生かしていかなければなりません。 北区には、一級河川の荒川を初め、隅田川、新河岸川、石神井川が流れています。これらの河川が決壊すれば、多くの被害が出たと想定されます。 特に、今回は荒川の水位が上昇し、決壊のおそれもあるとの情報が早くからメディアで報道されたため、多くの混乱を招きました。これに対応すべく、北区ではさまざまな対策がなされましたが、問題点も多く見えてきました。 荒川の治水対策については、スーパー堤防の整備や荒川第二・第三調節池の整備、太田衆議院議員が進めてきた、堤防が一部低くなっている原因の鉄道橋梁部への対応など、早期に実現できるよう、国に対して北区から強く要望してください。 また、下水道網の時間降雨量七十五ミリ、百ミリへの対応や城北公園付近の石神井川流量調節池の整備などの早期実現を東京都に求めることも強く要望いたします。 今回の質問では、北区としての対応について、以下質問をいたします。 最初に、水害に対する避難勧告等及び避難所開設についてお伺いいたします。 気象庁は、台風十九号発生当初から、大型で強い勢力の台風で、記録的大雨や首都圏を直撃する予想進路図も示されました。これを受け、北区では、十月十一日に水防本部を設置し、準備がされました。翌十二日には、十二カ所の
自主避難施設が開設されました。 しかし、その中には、岩淵水門に近い第四岩淵小学校や柳田小学校、堀船小学校など、荒川が氾濫した場合のハザードマップでは浸水被害が想定される区域の避難施設が開設されています。 また、今回は、北区の避難施設に足立区や荒川区などからの避難者も多く来られました。 まず、
自主避難施設についてお伺いいたします。 今回の
自主避難施設は、荒川の氾濫は想定されていたのでしょうか。早期の自主避難場所として、今回開設された場所は適切だったのでしょうか。早期の高台地域への避難を促すのであれば、高台地域に避難施設をもっと多く開設すべきではないでしょうか。 江東五区など、他区からの避難者を受け入れるためには、もっと多くの避難施設を開設する必要があると思いますが、区の見通しと今後の計画の変更についてお聞かせください。 また、北区は、
自主避難施設の定義を、避難勧告等が発令されるまでの間に、高齢者や障がい者の方、お子様連れの方など、避難に時間を要する方や自主的に避難を行おうとする方を受け入れる施設としており、今回の避難情報では、食料等については各自で準備をして避難をするようになっていました。 避難時の食料としてカップラーメンを持参する人も多くいましたが、お湯を沸かせる施設やポットがほとんどないため、対応できませんでした。また、乳児の粉ミルクを溶かすためのお湯の確保も困難でした。 避難情報には、避難手段についての案内はなく、高齢者や乳幼児など、歩いて避難が困難な方などは、家族が車に乗せて避難施設に多く来る結果になりました。避難施設の学校には駐車場が少なく、避難をしてきた車を受け入れきれませんでした。路上や近くのコインパーキングを探してもらうなど、施設によって対応はばらばらでした。 この自主避難についてお伺いいたします。
自主避難施設と避難所の違いについて、区民は正しく理解していたのでしょうか。また、今後どのように周知を行っていくのでしょうか。避難手段について、多くの方が車で来た場合の対応はどのようになっていますか。 そもそも、
自主避難施設への移動手段を北区はどうすべきと考えていますか。神奈川県川崎市多摩区では、市バス三台で避難所への移送を行いましたが、北区でも、バスによる低地から高台への移送計画は考えられないでしょうか。 自主避難に際しての食料や水の確保について、区民に理解をしてもらう必要があるのではないでしょうか。 今回の
自主避難施設の開設に当たっては、参集職員二名が配置されました。過去の石神井川氾濫予測に伴う
自主避難施設には数名しか避難しなかったため、学校の和室を開放し、それほど混乱もなく運営をしていました。 今回は予想を上回る避難者が来たために、職員二名では対応できなくなってしまいました。また、開放する場所も、従来の場所だけでは足りず、各普通教室や武道場、体育館など、現場対応で拡張していきました。その際に解錠に時間がかかってしまいました。学校長や副校長に連絡をしてもつながらず、普通教室の開放の相談や鍵の保管場所を聞くこともできませんでした。 雨の中を歩いて避難してきたため、靴も靴下もびしょぬれでしたが、足を拭く雑巾もなく、スリッパも足りないため、はだしで校舎内を移動しなければならず、滑って大変危険な状態になりました。 体育館や武道場などにはテレビがなく、情報を得るためには携帯電話を見るしかなかったのですが、コンセントが少ないため充電ができず、使用を控えるしかありませんでした。準備をしていた毛布や水、乾パンはあっという間になくなり、補充を本部にお願いしても、いつ来るかわからない状態でした。 防災倉庫の開放については、現場での判断に任され、開放してもよいか判断できず、倉庫の鍵すらわからない状態でした。 この
自主避難施設開設についてお伺いいたします。 大規模水害が想定される場合の
自主避難施設の開設は、職員二名でよいのでしょうか。また、参集職員の
避難所開設訓練が必要ではないでしょうか。 水害時の高台にある自主避難所には、地元町会・自治会の人はほとんど避難をしないため、事前に地元自主防災組織に運営の手伝いをお願いしてはいかがでしょうか。警戒態勢で参集している消防団に、避難施設の運営の手伝いをしてもらうことはできないでしょうか。 学校関係者と事前に打ち合わせを行い、避難施設開設・運営に来てもらうことはできないでしょうか。また、当日の学校長等との連絡体制の確保をできないでしょうか。学校の鍵などは統一した保管場所を定め、いつでも誰でもわかるようにしてはいかがでしょうか。 早期に防災倉庫の開放を本部から指示すべきではないでしょうか。防災備蓄品に、スリッパや充電用延長ケーブル、携帯電話の充電ケーブル、電気ポット、雑巾など、今回必要だったものを検証し、追加してはいかがでしょうか。情報提供のためのテレビを設置、または常備できないでしょうか。 台風十九号の接近に伴い、北区からさまざまなお知らせが、メールや
防災行政無線を使って区民に対して行われました。しかし、高齢者や障がい者、外国人には情報が十分に届いていませんでした。
防災行政無線の放送は閉め切った室内までは届かず、確認のためのフリーダイヤルは全くつながらない状態でした。板橋区では、青色防犯パトロールカーによる巡回広報を十二日の十時から十五時まで行いました。 石神井川のライブカメラは、改善がされた結果、今回はほとんど切れることなく確認することができましたが、多くの自治体と同様に、北区役所のホームページはアクセスが集中し、見ることができなくなってしまいました。 これらの経緯を踏まえ、お伺いいたします。 区民への情報伝達について、今後どのような改善が必要とお考えでしょうか。板橋区のように、青パトの活用を北区でもできないでしょうか。確認用フリーダイヤルの回線を増設できないでしょうか。災害対応時には、区役所内に区民からの問い合わせを専門に受け付ける部署を設置できないでしょうか。 災害時のデジタルディバイドについて、区はどのように対応していくつもりでしょうか。ホームページだけではなく、あらゆるＳＮＳを使って情報を発信すべきではないでしょうか。また、災害用ホームページの作成はできないでしょうか。 ライブカメラによる情報発信は、今回有効だったと考えます。新河岸川や隅田川にも、石神井川同様に、水位がわかるライブカメラを設置してはいかがでしょうか。 避難勧告は丁目単位で発令されましたが、もっと細かく限定することはできなかったんでしょうか。区の見解をお答えください。 次に、土砂災害避難勧告と避難についてお伺いします。 北区では、十二日の二十二時二十二分に、土砂災害警戒情報の発令に伴い、土砂災害警戒区域に警戒レベル四及び避難勧告を発令しました。しかし、避難勧告の根拠となる気象庁からの土砂災害警戒情報は二十一時二十三分に発表されていました。 避難勧告とは、区長が判断し発令するものであり、避難勧告等が発令された場合、土砂災害による被害が想定される区域内では、屋内安全確保とはせず、早目に立ち退き、避難を行う必要があるとされています。 以上のことから、質問いたします。 避難勧告後に
自主避難施設として、十条台小学校や王子第二小学校を含む八カ所が増設されました。しかし、この二校は、校舎自体が土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域に指定されており、本当に
自主避難施設として適切だったのか、お答えください。 内閣府によれば、夜間であってもちゅうちょすることなく避難勧告を発令すべきとありますが、土砂災害警戒情報から避難勧告まで一時間を要した経緯をお答えください。 雨の降る夜間に避難をするのは危険が伴い、避難をちゅうちょされた方が多くいました。水害予測と同様に、土砂災害についても事前に自主避難情報を発表できなかったのでしょうか。 土砂災害避難勧告が発令された段階、もしくはもっと早い段階で、災害対策本部の設置が必要だったのではないでしょうか。 大きな二番目として、花川区長が掲げる「子育てするなら北区が一番」について、妊娠、出産から子育てまでの施策についてお伺いいたします。 初めに、不妊治療費、不育症治療費補助の増額についてお聞きいたします。 現在、不妊治療については、東京都が不妊検査等助成事業、特定不妊治療費助成事業を行っています。また、特定不妊治療費助成事業については、今年度、所得制限や治療費が大きく拡充されました。 しかし、特定不妊治療には保険適用外の治療も多く、多額の医療費がかかります。世田谷区、中野区、港区、板橋区、練馬区、杉並区では、東京都の助成事業に区独自の事業として上乗せを行い、支援を行っています。北区でも、東京都の制度に加算する支援ができないでしょうか。 不育症治療については、北区議会で平成二十四年に質問して以来、要望を行ってきました。都議会公明党の主導により、今年度から東京都で不育症検査助成事業が始まることになりました。令和二年一月からの申請受け付けで、五万円を上限に補助を行うことになり、対象の方は、不育症に対する理解が進んで本当にうれしいとおっしゃっていました。 しかし、不育症の治療費については、まだ対象外です。全国では、北海道を初め、八道府県が全域で助成を行っており、全国の多くの市区町村で助成事業を行っています。不育症治療費について、北区独自の助成事業を行えないでしょうか。 次に、産後ドゥーラの導入についてお伺いいたします。 北区では、産前産後のお母さんが育児の不安を少しでも軽減できるように、ヘルパーが家庭を訪問し、家事支援、育児支援の補助を行う安心ママヘルパー事業を行っています。 しかし、母親には寄り添う存在が重要であり、物理的な支援と同時に、精神的な支えとなるエモーショナルサポートが不可欠です。 中野区などで行っている産後ドゥーラは、家事サポート、育児サポートに加えて、寄り添う、話を聞く、受けとめるなど、エモーショナルサポートに重点を置いた母親サポートを行い、母親と家族を丸ごとサポートする事業です。 そのために、特定の人が継続的にサポートを行い、信頼関係を構築し、総合的な支援が行えます。産後鬱の防止や児童虐待防止などのアウトリーチ型相談体制として大いに期待ができます。北区でも導入ができないでしょうか。 次に、イクメン支援についてお伺いいたします。 核家族化が進む中で、父親の育児参加は欠かせないものになってきています。北区では、父親を対象に、育児参加への動機づけから育児に役立つ知識・技術の習得、参加者同士のネットワークづくりを支援するパパ応援プロジェクト事業を行っています。 イクメンの最初は、生まれてすぐの育児です。特に初めての子どものときには、何をどうしていいかわからず、困ります。ミルクをつくるのも、お湯を沸かしたり冷ましたりと時間がかかり、特に夜中は大変です。現在は液体ミルクもあり、哺乳瓶に移しかえるだけで飲ませることができるため、父親の育児参加のハードルは格段に低くなりました。 以下、お伺いいたします。 父親の育児参加のきっかけづくりのために、三から四カ月健診時やパパ講演会のときに液体ミルクを支給してはどうでしょうか。また、この事業を行うことで、災害備蓄品として液体ミルクをローリングストックで備蓄することができると思いますが、区の見解をお聞かせください。 次に、幼児保育待機児童解消についてお伺いいたします。 北区では、待機児童の解消に向けて、毎年定員の拡大を行っていますが、今年の待機児童は百十九名と増加しました。滝野川地域に限ってみると五十四名となり、待機児童全体の約半数に当たります。 これまで滝野川地域では、緊急対策として、最も待機児童が多かったゼロから二歳児の受け入れ先として、小規模保育事業所やつぼみ園を多く開設してきました。その成果で、四月入園の一次募集では、滝野川地域のつぼみ園にあきが出ました。 しかし、滝野川地域のつぼみ園等を卒園した三歳児では、希望する保育所に入園することができない子どもが多くいました。そのため、長距離を毎日通園しなければならない家庭も多く存在します。 この長距離通園は、滝野川地域に限ったことではなく、北区内の保育園の地域偏在が大きな原因となっています。 そこで、お伺いいたします。 北区の待機児童解消の見通しについてお聞かせください。 滝野川地域の待機児童解消のため、旧滝野川第六小学校跡地に認定こども園を新設できないでしょうか。 北区内で長距離通園をする保護者に対し、幼児同乗用自転車、幼児用座席、自転車用ヘルメットの購入費の補助ができないでしょうか。 次に、学童保育待機児童解消についてお伺いいたします。 北区では、学童保育待機児童の解消に向けて定員拡大を行い、待機児童数は八十名と減少しましたが、依然として待機児童が発生している状況です。 平成三十年度からは、学童クラブ待機児童への緊急対策として、委託で運営している放課後子ども教室で利用が見込まれるところについては、午後六時までの特例利用ができるよう、実施時間を延長しています。特例利用で午後六時まで利用される児童は、多いところでも五名程度です。 一方、学童クラブ本体における午後六時以降、七時までの延長育成の利用状況は、区全体として、今年四月一日現在では、利用者はおよそ一九％であり、多いところでもおよそ三五％程度となっています。 以上の状況を踏まえ、お聞きいたします。 これからの学童クラブ室の増設及び定員拡大の予定について、来年度以降の見通しも含め、区の見解をお聞かせください。 特例利用の児童について、放課後子ども教室終了後に、学童クラブ延長育成の空き定員を利用して、希望者の六時以降の受け入れができないでしょうか。 次に、小学校の熱中症対策についてお伺いいたします。 近年、三十度を超える真夏日が多く、毎年のように記録的な暑さが更新されています。熱中症対策の一つとしては、適宜水分補給をすることが有効となります。 北区では、気温が高くなる四月下旬から、各小・中学校宛てに熱中症対策についての通知を行い、水筒の持ち込みを許可するよう指示しています。ただし、運動を行う児童・生徒に必要な水分量は一リットル以上とされ、これを水筒で補うためには、一キログラム以上の水筒を持ち歩かなければなりません。 現在、北区内の中学校においては、全校に冷水器が設置され、熱中症対策として体の深部体温を下げることに役立っています。しかし、小学校には、わずか六校しか設置されておらず、設置されている冷水器もＰＴＡからの寄贈のものがほとんどです。 また、今回の水害対策として
自主避難施設に利用された中学校では、多くの方が冷水器の水をペットボトルにくみ、飲んでいました。 これらのことから、お伺いいたします。 熱中症対策として、区内全小学校にも冷水器の設置を行ってはいかがでしょうか。災害時避難所の熱中症対策、水分補給にも有効と考えますが、区の見解をお聞かせください。 地区体育館には優先的に冷水器の設置をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、インフルエンザ予防接種助成についてお伺いいたします。 今まで北区に対して何回も助成事業を要望してまいりましたロタウイルスワクチンは、二〇二〇年十月一日から新たに定期接種の対象にすると、厚生労働省から発表がありました。重症化を防ぐことができるワクチンの接種が家庭の経済状況にかかわらず行えることは、本当によかったと思います。 このロタワクチンの予防接種と同様に、議会で再三取り上げているのが、小児に対する季節型インフルエンザの予防接種です。小児のインフルエンザは、肺炎や脳症などを合併するなど、重症化が懸念されます。 インフルエンザの予防接種は、小学生以下のお子さんは二回接種をしなければなりません。大体一回が三千円、掛ける二回で計六千円、普通の成人の方がこの予防接種を一回受けると、大体四千円になります。なので、一回に千円を助成していただければ、大人と同じ費用でお子さんも予防接種を受けることができます。 今まで、質問のたびに助成制度を行っている区を紹介してまいりました。最初は都内でも二区だけでしたが、今年度は、新宿区、中野区、世田谷区、千代田区、品川区、港区、渋谷区、台東区、文京区の九区が助成事業を行っています。そのほか、都内の市町村でも助成事業が行われています。 家庭の経済状況で子どもの健康が左右されることがあってはなりません。北区においても、早急に子どもの季節型インフルエンザ予防接種の助成事業を行っていただきたいのですが、区の見解をお聞きいたします。 大きな三番目として、狭隘道路拡幅に伴う電柱移設の補助についてお伺いいたします。 北区では、狭あい道路拡幅整備事業として、建築基準法で定められている四メートル以上の道幅になるように、区民に協力を求めています。その際にかかる工事費のうち、拡幅部分の整備工事や塀などの撤去費用の一部を区が助成しています。この事業により、北区内の区道や私道が広くなり、緊急車両の通行も可能となってきました。 しかし、せっかく広がった道路に飛び出すように電柱が立っているのを多く見かけます。これは、家屋の新築の際にはセットバックの義務がありますが、電柱の移設義務はなく、私道において移設費用は建築主の負担になるため、行われなかったのではないかと推察します。 今回の質問に当たり、東京二十三区と各市の狭隘道路拡幅事業について調査を行いました。わかったことは、この電柱移設について、区や市によって対応がさまざまでした。共通するところは、区道において、拡幅部分の平行移動については企業者の負担で行われることでした。都内で、それ以外の電柱移設の費用を負担しているのは七区六市あります。 杉並区では、平成二十四年から、民地境から離れて設置されている電柱について、東京電力やＮＴＴと協力して住民交渉を行い、千本以上の電柱を移設しました。 以上のことから質問いたします。 北区における狭隘道路拡幅時の電柱移設工事費の考え方をお答えください。 私道における狭隘道路拡幅時の電柱移設工事費の補助はできないでしょうか。区道における新築時に、建築主が希望する場所への移設工事について、電柱移設工事費の補助はできないでしょうか。現在、区道や私道にある未移設の電柱について、区による移設工事をすることはできないでしょうか。 大きな四番目として、シティプロモーションについてお伺いいたします。 今年四月九日に、政府から新一万円札に渋沢栄一翁の肖像画が起用されることが発表され、北区では、シティプロモーションに着手をしました。 九月九日に突然、二〇二一年のＮＨＫの大河ドラマの主人公に渋沢栄一翁が決定したとプレス発表がありました。喜びもありましたが、ドラマ開始まで一年三カ月という短時間しかなく、今後どのように進めていけばよいのか、戸惑いも大きくありました。 公明党議員団は、大河ドラマいだてんの主人公、金栗四三ゆかりの地である熊本県玉名市と同県和水町に視察に行ってまいりました。 玉名市に、金栗四三が二〇一九年の大河ドラマに決定したとＮＨＫから通知があったのが二〇一七年四月でした。金栗四三ゆかりの一市二町が大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺～」地域振興協議会を立ち上げ、地域振興を推進することを目的とし、協力し合うことで合意がされました。主な事業として、ＰＲロゴマークの作成、観光客誘致のため、ゆかりの地をめぐる観光商品の開発をして旅行会社に提供、共通のはっぴ、ジャンパー、のぼりを作成しました。 玉名市で大河ドラマ決定後に行ったのは、若手職員を集めてプロジェクトチームをつくり、新鮮な発想で今後の展開の検討を行いました。これと並行して、全庁的な取り組みを推進するため、金栗四三ＰＲ推進室も組織化されました。 観光客の宿泊や飲食などは地元の経済効果が大きいため、玉名市では、市内の玉名ラーメン店をめぐるイケメンスタンプラリーや、玉名うまかめしとしてガイドマップを作成し、市内回遊を促す仕掛けを行っていました。交通機関は、鉄道などを利用する首都圏や関西圏からの来場者のため、玉名駅から無料のシャトルバスを運行して、利便性を確保しました。 しかし、大河ドラマ館は放送が行われている一年間だけの期間限定開設であり、重要なのは、その後にいかに観光客を継続して区内に呼び込むのか、レガシーをいかに残すのかを事前に決めて、取り組みを行うことです。玉名市では、全国のマラソンの聖地とすべく、ゆかりの地をめぐるフルマラソン大会などの仕掛けを行っていました。 これら先進事例を踏まえ、以下、質問をいたします。 大河ドラマ放送開始に向けて、埼玉県深谷市とどのような連携事業を行う予定でしょうか。 北区でも、柔軟な発想を生かすため、若手職員による検討会の発足ができないでしょうか。庁内に専門部署としてシティプロモーション推進室の設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。 機運醸成のため、鹿児島県鹿児島市や玉名市でも行われていました職員のＰＲユニホームを作成し、着用してはいかがでしょうか。 また、現在区内を循環しているコミュニティバスにラッピングを施し、バスの運行を行ってはいかがでしょうか。区内十三駅等へのＰＲポスター、看板の設置や、都電へのＰＲポスターの掲示を行ってはいかがでしょうか。 大河ドラマに先駆け、渋沢栄一翁のＰＲ動画を作成し、区のホームページに掲載してはいかがでしょうか。 現在、区庁舎に設置されている懸垂幕を王子駅前や赤羽駅前、区内の電車の中から見える場所などにも設置できないでしょうか。 観光客の区内回遊性の確保のため、東京北区観光協会と連携して、区内観光名所めぐりや食事場所のマップを作成してはいかがでしょうか。 渋沢栄一翁についてはまだまだ区内でも認知度が低いため、区内小・中学生の副読本として渋沢栄一を学習する資料の作成を行い、授業に取り入れることはできないでしょうか。一般区民向け講座など、区民が多く参加できる講座の開設はできないでしょうか。 以上、北区の見解をお聞かせください。 最後に、鹿児島市や玉名市、和水町では、議員連盟を立ち上げ、おそろいのＰＲＴシャツを作成して、議場で着用して質問等を行い、議員みずからが盛り上げていました。議長に超党派による議員連盟の発足を提案し、質問を終了いたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま公明党議員団を代表して、宮島 修議員から、大規模水害や土砂災害に対する避難対策についてを始め、「子育てするなら北区が一番」妊娠、出産から子育てまでについて、また狭あい道路拡幅に伴う電柱の移設の補助に関して、また、さらにはシティプロモーションについてまで、幅広い分野にわたり、それぞれに課題を掘り下げての貴重なご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、大規模水害や土砂災害に対する避難対策についてのご質問のうち、水害予測による避難勧告等及び避難所開設について、順次お答えをさせていただきます。 まず、
自主避難施設についてでありますが、台風十九号での
自主避難施設は、石神井川の氾濫と土砂災害へ備えるため開設したもので、荒川の氾濫は想定したものではありませんでしたが、結果的には、荒川の氾濫に備えて多くの皆様が避難されたものと理解しております。 区としましては、今回の事例を参考に、当該台風により、あらかじめ予想される平均降水量が一定以上に及ぶおそれがある場合には、区民の皆様が荒川の氾濫に備え、早い時期から自主的に避難ができるよう、土砂災害警戒区域を除き、高台にある全ての学校を
自主避難施設として開設できるよう、体制づくりと運営面について検討してまいります。 次に、自主避難についてです。 今回の台風十九号では、
自主避難施設と避難所の違いがわかりにくい、車での避難は可能かどうかなどのご意見を多数いただいております。 現在、区では、大規模水害を想定した避難行動の基本方針を検討していますので、区民の皆様からいただいたご意見を初め、高台にある
自主避難施設への移動手段等については、検討会の中で検討させていただきます。 また、
自主避難施設へ避難した場合の食料や飲料水等の原則持参については、北区ニュース特集号のような機会を活用するなど、周知に努めてまいります。 次に、
自主避難施設の開設についてであります。 今回の
自主避難施設の開設・運営に当たっては、参集職員の人員、携帯電話の充電ケーブルなどの備蓄すべき物資の内容、備蓄倉庫の鍵の扱い、また自主防災組織やＰＴＡとの連携など、さまざまな課題が顕在化したところでありますが、今後、庁内でしっかりと検討いたしますとともに、あわせて、現在検討中の大規模水害を想定した避難行動の基本方針及び災害用備蓄・管理・供給計画策定の検討委員会の中で検討してまいります。 また、災害時の学校長等との連絡については、教育委員会事務局が体制を整備しております。 なお、避難所の開設等に当たり、消防団や教職員など、学校関係者への協力依頼及び参集職員に対する事前の訓練については、研究・検討させていただきます。 次に、災害時の情報伝達についてであります。 台風十九号に際し、区では、
防災行政無線、ホームページなど、多様な方法により情報発信に努めたところでありますが、十分に伝わっていなかったとのご意見を多数いただいているところであり、大いに改善すべき点があるものと考えております。 ついては、ご指摘をいただきました青色パトロールカーの活用、
防災行政無線の自動電話応答サービスの回線増設、災害時の電話応対専門部署の設置、ＳＮＳの活用拡大、災害時のデジタルディバイドの解消、さらには避難勧告を発令する地区の単位等、いずれも重要な視点だと認識しておりますので、検討させていただきたいと存じます。 なお、災害用ホームページの作成については、実現に向け、検討してまいります。 次に、新河岸川や石神井川へのライブカメラの設置についてであります。 現在、荒川や石神井川では、区民への情報伝達手段として、水位情報とともにライブカメラを設置しております。 新河岸川については、水位情報は発信しておりますが、ライブカメラは設置しておりません。水位情報を的確に把握するためにも、今後、設置に向けて東京都と協議してまいります。 なお、隅田川へのライブカメラの設置については、河川流域における他区の動向を調査してまいります。 次に、土砂災害避難勧告と避難についてであります。 台風十九号に伴い開設した
自主避難施設については、荒川の氾濫に備え多くの皆様が避難されたことから、受け入れ能力を高めるため、追加で八カ所の施設を開設しました。 ご指摘のとおり、学校の敷地または建物の一部が土砂災害警戒区域等に該当していましたが、堅牢な建物であることから、緊急的措置として指定したものです。 今後は、荒川の氾濫が起こる可能性を想定し、早い段階から、土砂災害警戒区域等を除く高台の全ての学校に
自主避難施設を設けていくことを検討してまいります。 また、避難勧告の発令に関するご質問にお答えをいたします。 区としましては、土砂災害警戒情報の発表を受け、今後の降水量の把握、勧告に向けた準備などを踏まえて、多少時間を要しましたが、総合的な判断の上で勧告したものです。 また、当日は、土砂災害に備え、
自主避難施設を開設していましたが、今後は早目の情報提供に努めるとともに、区内に台風による大きな被害のおそれがある場合には、全庁での情報共有と全庁一体となった災害対応体制を準備するため、北区地域防災計画（風水害対策編）で定めた災害対策即応本部等を設置していくことについて、検討してまいります。 次に、「子育てするなら北区が一番」妊娠、出産から子育てまでに関する質問について、順次お答えをいたします。 初めに、不妊治療、不育症治療費の補助についてであります。 区では、女性の健康支援センター事業として、女性の産婦人科医による個別相談を実施しています。加えて、はぴママたまご面接、訪問や電話などによる母子保健指導といったさまざまな機会と手法で、不妊などのご相談を受け付け、東京都の補助制度や医療機関をご紹介しながら支援をしています。 不妊・不育症治療費の補助については、引き続き他自治体の動向を注視しつつ、研究をしてまいります。 次に、イクメン支援に液体ミルクの支給を、についてであります。 液体ミルクの支給は、父親の育児参加のきっかけづくりや、病気や体質などから母乳量に不安がある母親の支えになるものと認識しています。 現在、区では、パパになるための半日コースや、はぴママたまご面接の際、液体ミルクの展示と保護者へパンフレットを配布し、紹介をしています。 災害備蓄を含めた液体ミルクの活用につきましては、他自治体の動向に注視しつつ、引き続き研究してまいります。 次に、インフルエンザ予防接種助成についてであります。 現在、区では、重症化しやすい高齢者等を対象に、インフルエンザの定期予防接種を実施し、費用の一部を補助しています。 一方、国は、小児に対する定期の予防接種として、ロタウイルスワクチンを来年度から新たに導入することを予定しています。さらに、厚生科学審議会予防接種部会において、定期接種や任意接種のあり方を含めた予防接種施策全般の見直しを進めているところです。 小児へのインフルエンザ接種を含めた区の予防接種事業の拡充につきましては、こうした国の動向や他区の状況などを踏まえて、引き続き検討してまいります。 次に、狭あい道路拡幅に伴う電柱移設の補助についてのご質問にお答えいたします。 まず、北区における狭隘道路拡幅時の電柱移設工事費の考え方についてであります。 区では、区民の皆様の協力をいただきながら、建築物の建替え等の機会を捉えて、狭あい道路等拡幅整備事業により、幅員四メートル未満の道路の拡幅整備を行っております。その際、電柱の移設費用につきましては、区道の場合、道路管理上支障となるものは、区から、道路法に基づき、東京電力やＮＴＴなどの各企業者に対して移設依頼を行うため、建築主の負担はありません。 一方、私道は、建築主と各企業者との協議により、企業者が無償で移設工事を進めている事例もありますが、協議が不調になる場合や移設先の状況によっては、建築主に工事費の負担が生じることがあります。 次に、私道における狭隘道路拡幅時の電柱移設工事費の補助についてであります。 電柱の移設は、建築主の防犯上や景観上の懸念に加え、移設先の土地所有者の承諾が必要なことなど、多くの問題を含んでいます。 区としましては、私道における電柱移設工事費の補助とあわせ、ご案内の杉並区の先進事例などを参考に、調査・検討してまいります。 また、区道において、新築時に建築主が希望する場所への移設工事費の補助に関しましては、道路法に基づき、無償での移設工事が可能と考えておりますので、建築主が希望する場所への電柱移設を各企業へ要請してまいります。 次に、現在、区道や私道にある移設されていない電柱に対して、区による移設工事ができないかについてです。 狭隘道路の電柱を移設して道路幅を広げることは、災害時における地区住民の避難や緊急車両の円滑な通行上、重要と認識しております。 しかしながら、各企業者が所有している電柱を区が各企業者にかわって移設するには、多くの課題があると捉えており、今後とも電柱を所有する各企業者との連携を密にし、電柱移設の効果的な方策について検討を進めてまいります。 次に、シティプロモーションについてのご質問にお答えいたします。 初めに、組織についてのご質問ですが、政策経営部にシティプロモーション推進担当課を設置する組織条例の改正案を今定例会に提案させていただきます。 現在も、所管する組織を超えて、横断的な取り組みも多く実施している東京北区渋沢栄一プロジェクトを初めとしたさまざまな取り組みについて、庁内が一丸となって、これまで以上に強力に推進してまいります。 また、シティプロモーションのターゲットである若年層や子育てファミリー層と年齢の近い、区の若手職員の柔軟で新鮮な発想を生かせるような体制についても検討してまいります。 次に、大河ドラマ放送開始に向けた他団体との連携につきましては、今年八月、埼玉県深谷市や東京商工会議所など六者による連携協定を締結しておりますので、具体的な連携事業につきましては、今後六者の中で検討してまいります。 また、機運醸成の取り組みにつきましては、ご案内のありましたコミュニティバスのラッピング、鉄道駅等へのポスター等の掲示、東京北区観光協会と連携した取り組みなど、東京北区渋沢栄一プロジェクトにおいて検討しているものもありますので、それぞれの実現に向けて全力で取り組んでまいります。 以上、お答えを申し上げました。いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営に全力を傾注し、より一層安全・安心で区民に期待される北区を目指して、創意工夫のもとに努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、「子育てするなら北区が一番」妊娠、出産から子育てまでについてのご質問のうち、まず産後ドゥーラの導入についてお答えいたします。 安心ママヘルパー事業は、産前産後の心身の疲労や育児不安の軽減のため、六カ月までのお子さんのいるご家庭をヘルパーが訪問し、育児・家事支援を行っていますが、さらに充実を図るため、支援内容や利用対象者の拡充等について、現在検討しているところです。 産後の母親や家族に寄り添い、精神的な支援をすることは、産後鬱や児童虐待の防止にもつながることと考えており、専門的な知識を持つ産後ドゥーラの視点を取り入れ、妊娠・出産期から子育て期までの切れ目のない支援を行ってまいります。 次に、幼児保育待機児童解消についてです。 初めに、保育園待機児童解消の見通しについてです。 待機児童解消に向けて、認可保育園を中心に民間施設の誘致を積極的に進めてまいりましたが、平成三十一年四月期の待機児童数は百十九名と増加しました。また、一方で、ご指摘のとおり、一部の保育園では定員にあきが生じるなど、地域偏在も生じています。 引き続き、年少人口の増加及び保育ニーズの高まりや、本年十月から開始となった幼児教育・保育の無償化などの影響も踏まえるとともに、地域ごとの保育ニーズを詳細に把握し、待機児童が発生している滝野川地域の一部や赤羽東地区においては、引き続き私立保育園の誘致を進め、待機児童の解消に取り組んでまいります。 次に、旧滝野川第六小学校の跡地に認定こども園を、に関するご質問にお答えいたします。 旧滝野川第六小学校の跡地利活用計画の中では、保育所待機児童の解消を基本的方向の一つに位置づけており、「子育てするなら北区が一番」をより確実なものとし、就学前教育・保育施設の設置を検討することとしています。 今後の待機児童数の推移等を考慮するとともに、さくらだこども園の検証等も踏まえながら、認定こども園等の設置について検討してまいります。 次に、長距離通園家庭に対する補助についてです。 現在、保育園待機児童解消を進める中で、待機児童は発生しながらも、一部の保育園では定員にあきが生じるなどといった保育園の地域偏在はなくすべきものと認識しています。 一方で、保護者の保育ニーズにつきましては、多様化が進んでおり、自宅近くの保育園を希望する方が多い状況にはあるものの、保護者の勤務先近くの園や通勤で利用される駅近くの園を希望される方もあり、一律に通園距離により補助対象を設定することには課題があると考えています。 引き続き、保育園の地域偏在の解消を進め、保護者の望まない長距離通園の減少に取り組む中で、補助事業については、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、学童保育待機児童解消についてです。 初めに、学童クラブの増設及び定員拡大の予定、来年度以降の見通しについてです。 平成三十一年四月期には、待機児童の解消に向け、二百九十五名の定員拡大を図りましたが、八十名の待機児童が発生しました。 来年度の待機児童の解消のため、本定例会に学童クラブの新設等を行うための条例案を提案しており、この学童クラブの新設及び既存学童クラブの定員拡大により、令和二年四月期に二百四十名の定員拡大を図る予定です。 また、来年度以降についても、区全体の年少人口や利用者ニーズとともに、地域や学校ごとの動向も見据え、引き続き待機児童の解消のための取り組みを進めてまいります。 なお、人口増加に応じた学校施設及び学童クラブ等の整備については、引き続き関係部課で構成する会議体において、東京都教育人口等推計や住民基本台帳データなどを分析した上で、普通教室の確保と安全で安心な放課後の居場所づくりの双方が両立できるよう、諸室の共用や増築、改修など、各学校の実情に応じた対応策も踏まえ、学童クラブの待機児童の解消に取り組んでまいります。 次に、学童クラブ待機児童特例利用の時間の延長についてです。 本年第三回定例会において、ご指摘と同様の趣旨の陳情が趣旨採択され、待機児童が発生した場合の特例利用の時間の延長について検討を進めているところです。 延長に当たっては、学童クラブ及び放課後子ども教室の運営主体が直営方式、委託方式とさまざまであることから、それぞれの事情に応じた対応が必要になると考えています。 今後も待機児童の解消に努めてまいりますが、発生する場合にも備え、ご提案をいただきました方法も含め、特例利用の時間延長の方策について検討し、対応してまいります。 次に、小学校の熱中症対策に関するご質問です。 学校における熱中症対策の取り組みとしては、今年度から二カ年で、全小・中学校の体育館への空調機の導入を進めています。 冷水器については、現在全中学校に設置しており、部活動を初めとして、熱中症対策に一定の効果を上げていると認識しており、引き続き、改築する学校については、冷水器の導入を進めてまいります。 なお、既存校については、改修工事の時期や地区体育館としての活用状況も考慮しながら、冷水器の導入について検討してまいります。 次に、渋沢栄一翁の副読本作成や区民講座の開設についてお答えいたします。 本区の小・中学校の教育活動を通して、区行政の整備や社会事業に大きく寄与した功績等を学び、児童・生徒に、「ふるさと北区」を愛し、誇りに思う心を育んでいくことは重要です。 北区ゆかりの偉人である渋沢栄一翁については、令和二年度から教員や有識者で構成する検討委員会を立ち上げ、有効な学習教材としての区独自の副読本を作成し、児童・生徒に配布し、社会科や道徳科等の授業で活用を図ってまいります。 また、区民講座の開設等については、現在策定中の北区教育ビジョン２０２０に北区ゆかりの偉人を学ぶ事業を位置づけており、渋沢栄一翁を初め、芥川龍之介やドナルド・キーン氏など、北区にゆかりのある偉人について学ぶ機会の充実を図ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆三十三番（宮島修議員） さまざまお答えをいただき、ありがとうございました。 何点か確認と再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、最初に、台風十九号に伴う大規模水害の避難施設の開設については、さまざま細かいところまで質問させていただきました。この十月十二日には、実際に私は、職員とともに滝野川紅葉中学校で避難施設の開設に携わっておりました。なので、実際に現場の声として、こういった細かいことが困ったということを今回の質問の中に入れさせていただきました。現場の生の声としてしっかりと受けとめていただき、今後の対策に生かしていただければと思います。 その中で今回は、特に他区からの避難者の方が多くいらっしゃいました。特に江東五区と言われる、荒川が氾濫した場合にはかなり大規模な被害が出る地域の方に関しては、隣接する北区に避難をされる方が、今後も多くいらっしゃると思います。 逆に、北区から板橋区のほうに避難する方もいらっしゃると思いますが、これ以降の大規模水害について、この江東五区からの避難者の推移、また北区がこれを受け入れることになった場合にどういった状況が考えられるか、これは再質問をさせていただきます。 また、低地部の避難施設について、今後は高台の避難施設を数多く開設するというお話がありました。ただ、ここに移動する方法がない方も多くいらっしゃいます。車を持っている方は家族が連れていくこともできますが、寝たきりの方、また車椅子の方、車がない方がどうやってこの高台まで移動するのかということが非常に課題になってまいります。これについてはしっかりと検証していただき、移動手段も含めて、今後の検討をしっかりとしていただきたいと思います。 また、土砂災害の避難勧告については、今回、警戒情報が出てから避難勧告が出るまでに一時間を要しました。夜九時半と十時半では、やはり避難する方の心持ちも違います。特に高齢者の方は、これが九時半であればまだ起きていらっしゃるかと思います。十時半になると、不安を抱えながらも既に寝てしまう方も多くいらっしゃいます。この一時間というタイムラグが命を分ける、生命の危険を分ける本当に重要な一時間だったと思います。 これは一分一秒を争うところでもありますので、今後のこういった状況の中では、できるだけ早く、避難勧告を出していただきたいと思いますし、またそれ以前に、土砂災害に対する自主避難場所をしっかりと確保し、自主避難をするように勧告をしてもらいたいと思います。 この大規模水害に対する検証は、今回、本当に小規模なうちに検証ができたということは大変によかったと思います。これを契機に、次の機会には、しっかりとこれが北区にとっていい方向で検証ができればと思います。全国では、七十一河川の百四十カ所で決壊をいたしました。北区でも、いつこれが起きるかわかりません。しっかりと備えをしていただきたいと思います。 次に、「子育てするなら北区が一番」のところで何点か質問させていただきました。その中で、不妊治療、不育症治療については、なかなか北区独自の助成ができないということがありましたが、ぜひこれは北区が上乗せをしていただきたいと思っております。 また、産後ドゥーラの導入については、ご案内申し上げたとおり、こういった事例も通して、できるだけお父さん、お母さんの不安がなくなるように、北区でも力を入れていただきたいと思います。 また、液体ミルクの支給については、本当にお父さんたちが今、育児にしっかりと参加をしようとしている中で、やはり一番困るのは、ミルクをつくることであります。また、体の病気等で母乳が与えられない方もいらっしゃいます。この人たちにとっても、液体ミルクは本当に重要なものになっています。 また、災害時の避難所で、水がない、火を使うことができないという状況の中でも非常に有効なものでありますので、ぜひ北区においても、液体ミルクの支給事業を行っていただきたいと思います。 待機児童解消については、ぜひ検討を行っていただきたいと思いますし、今後の動向についてもしっかりと注視をしていただきたいと思いますが、地域偏在については前々からお話をしていて、保育ステーションをつくって、バスで送り迎えをしてもらいたいというようなお話もさせていただきました。 その中で、安価にできる子どもの同乗用の自転車等の助成事業等については、大変に有効なものだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 学童保育の待機児童解消については、実際に午後六時以降あいている学童保育の枠があるわけですから、そこを使って、特例利用のお子さんについても、希望者についてはしっかりと受け入れができるようにお願いをしたいと思います。 小学校の熱中症対策については、前々から何回もお願いをしておりますが、水分補給として水筒を持参するということになっており、一リットルの水筒を小学校の低学年の子どもたちが持って歩くことは不可能です。現在、ランドセルを含め、副読本も多く、子どもたちの荷物が非常に重くなっています。その中でさらに一キロの水筒を持たせるということは、考えられないことであります。 小さなものを持っていって、冷水器で冷たい水に入れ替えて飲むことによって、小さなものでも済むようになります。ぜひ全ての小学校に冷水器をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 季節型インフルエンザの助成事業につきましては、再三お願いをしてまいりました。今回の回答でも、国の動向、また他区の状況を検討するというふうになりましたけれども、ロタウイルスワクチンは、ずっとこの回答を受けている中で、ついに国のほうが先に定期接種に踏み切りました。 子どもの季節型インフルエンザの予防接種は、既に九区がやっています。北区は半分を過ぎないとなかなかやってくれないということもありますけれども、できましたら、今回は半分に達する前に、北区も手を挙げていただいて、この助成事業を行っていただきたいと思います。北区の決意をもう一度お伺いしたいと思います。 狭隘道路のセットバックについては、他区の状況、またさまざまな市町村の状況を調べてまいりましたけれども、区によって対応がさまざま違っているところもありました。 現在残っている電柱については、緊急車両が入れるようにわざわざ道が広がったのに、入れなくなっている状況が本当に非常に多くあります。 杉並区は、この七年間で千本の電柱を移設しました。先ほど管理者とのさまざまな問題点があるというお話もありましたが、杉並区の状況をしっかりと検証していただき、北区でも必ずできるはずでありますので、これを取り入れていただきたいと思います。 最後に、シティプロモーションについては、細かくさまざまな提案をさせていただきました。まとめて検討するというご返答をいただきましたので、しっかりと一つ一つ細かく検証しながらやっていただきたいと思います。 その中で、シティプロモーション推進室の設置というのを今回提案させていただきました。今定例会で担当部署ができるというお話はありましたが、やはり全庁的にシティプロモーションを手がけるとなれば、担当課ではなく、しっかりと室として確立をしていただきたいと、部長級をつけて部署をつくっていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 また、渋沢栄一翁についての小・中学校の副読本の資料については、各学年に合わせたものをぜひつくっていただきたいと思います。現在、さまざまな本が出始めておりまして、渋沢栄一の漫画本の論語と算盤というのも発売になりました。また、高学年用の小説になったものもございます。さまざまなところからの資料をしっかりと導入しながらやっていただきたいと思います。 この小・中学校の副読本については、対応していただけるというお話でありましたので、ぜひ学年に合わせた中身にしていただいて、多くの子どもたちがこれから語り継いでいく郷土の偉人として、しっかりと勉強ができるようにしていただきたいと思います。 さまざま細かいところまでお話をさせていただきました。何点か再質問させていただきましたが、ご回答をお願いいたします。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） では、私のほうから、広域避難に関するご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、江東五区で、約二百五十万人の方が水害のときに避難をされるということになってございまして、こういったことを含めて、国と東京都において広域の避難に関する検討会が行われております。 議員から、北区での受け入れというお話もございました。北区は、実は低地部のほうに約十九万人ぐらいの方がいらっしゃって、この方々は避難される方になっており、高台の方は避難者を受け入れるということになっているということもあって、この広域の検討会では、北区は受け入れ自治体という形にはなっておりませんので、多少の方が避難されるかもしれませんが、私どもといたしましては、区内で低地部の方をなるべく高台のほうへ避難するような形で、現在、区のほうの検討会でも検討させていただいているところでございます。 それから、北区の皆さんが区外のほうに避難する、当然、その場合につきましては、今、国のほうの検討会において、避難する自治体と受け入れる自治体、これをお見合いのような形で、今、関係性を築くような検討がなされております。 区といたしましては、今後もこういった検討の推移を見守ってまいりたいというふうに考えてございます。 それから、区民の方が他自治体へ避難される場合の課題ということでございますけれども、もちろん避難者の方々はそこで一定期間生活されるということになりますので、こういった皆さんへの物資の支援等々のことが課題になってくるのかなというふうに思っているところでございます。 私からは以上でございます。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 私からは、小児のインフルエンザの予防接種の助成についてでございます。 先ほど議員のほうからもご紹介いただきまして、他区におきましても助成ということが行われているということを十分承知しているところでございますが、国の審議会の審議の動向、そういったことも踏まえつつ、小児へのインフルエンザの予防接種も含めまして、区の予防接種事業の拡充について、引き続き検討させていただきたいというふうに存じます。
◆三十三番（宮島修議員） ぜひさまざま、よろしくお願いをいたします。 特に今のご答弁の中で、広域避難については、北区は受け入れ区になっていないというお話でありましたけれども、実際に今回も、足立区、また荒川区の方が避難をしております。そういったところの状況も踏まえて、実際には多くの方が避難をしてくることが考えられますので、それを含めて検討していただきたいと思いますし、特に高台の地域では、高台の方は避難しないんですね。今回の滝野川紅葉中学校でもそうでしたけれども、地元の方はほとんどいらっしゃらなかったです。 その中で、自主避難所の運営をするのは、本来、地震のときであれば地元の自治会、自主防災組織が避難訓練を行っていて、
避難所開設訓練を行っているのでできるんですけれども、水害のときにはできません。なので、事前にそういったところにもお願いして、運営をしてもらうとか、先ほどからもお話がありましたが、職員の交代要員の問題、また健康の問題でふやすことができないというお話もありました。そういったときには、やはり地元の方の力をかりるというのは大事だと思いますので、今後の検討をよろしくお願いします。 ありがとうございました。
○副議長（古田しのぶ議員） 議事の都合により休憩いたします。 再開は午後四時十五分です。 午後三時五十六分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時十五分開議
○議長（
渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 質問を続けます。 八番 永井朋子議員。（拍手） （八番 永井朋子議員登壇）
◆八番（永井朋子議員） 私は、六十五歳になる方の障がい者サービスの介護保険優先を改めること、区民の信頼を回復する生活福祉行政、都心低空飛行の羽田新ルートについて、風水害時等における高齢者、障がい者などの避難行動支援の、大きく四点を質問いたします。 大きく一つ目の質問は、六十五歳となる方の障がい者サービスの介護保険優先を改めることについてです。この課題については、九月の決算特別委員会で取り上げ、その後、区内の関係事業者、ケアマネジャー、相談支援専門員の方に実態を伺うとともに、ご意見もいただき、これらを踏まえて質問をいたします。 障がい者の方が六十五歳を迎え、障がい者サービスから、介護保険が優先になることによって、今までのサービスが受けられない、自己負担が発生するなど問題となっています。また、自治体が介護保険へ強制移行させるために、障がい者サービスを全面支給停止した不当性を訴える裁判も起こされています。その裁判では、介護保険優先は原則ではなく、障がい者サービスを打ち切ったことを違法とする判決が出ています。 そもそも、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律は、障がい者の権利を実現するためのサービス給付法であり、日常生活だけでなく、障がい者の権利を実現する、社会生活を営むことができる、社会参加の機会を確保する支援を目的としています。 一方、介護保険は、介護の社会化のためのサービス給付法であり、日常生活を営むことができる支援を目的としています。この目的の違いにより、サービスの内容も同じものではありません。 さらに、介護保険には応益負担があり、生活保護や非課税世帯にも自己負担を生じさせますが、障がい者サービスに、このような世帯への負担はありません。以前、障がい者サービスにも応益負担が持ち込まれようとされましたが、障がい者の生存権を脅かすものとして、撤回を求める裁判が全国で起こされ、非課税世帯等の障がい者サービスは無料支給とさせた経過があります。 そこで初めに、二点お伺いいたします。 一、障がい者サービスと介護保険サービスの違いについて、区の認識をお伺いします。 二、六十五歳以上の障がい者の方で、障がい者サービスから介護保険サービスへ移行した方、障がい者サービスと介護保険サービスを併用して利用されている方、それぞれの利用者数とその推移をお示しください。 次に、六十五歳を迎えた障がい者の方が、生活の質を落とさず、これまでと変わりないサービスが提供できるよう、厚生労働省は、一、介護保険サービスを一律に優先しないこと、二、介護保険に移行して支給量が減った場合は、その不足分を障がい者サービスから支給できること、三、介護保険制度にない障がい者福祉固有のサービスは継続支給できること、また、介護保険制度への移行に同意しない障がい者には継続的に勧奨を行うことを各自治体に通知しています。こうした通知内容を十分に把握・理解し、障がい者の方が必要としている支援内容を適切に判断し、ケアプランを立てる必要があります。 そこでお伺いいたします。 三、障がい者の方が六十五歳以降もこれまでと変わらないサービスが行えるよう、厚生労働省の通知を介護事業所、ケアマネジャー、また障がい当事者へ周知徹底すること。お答えください。 次に、障がい者福祉固有の移動支援サービスについて伺います。 障害者総合支援法は、個人としての尊厳にふさわしい日常生活とともに、社会生活を営み、社会参加の機会を確保できるようにすることが目的です。外出を支援し、他者と交流したり、趣味を楽しんだり、政治に参加したりするなど、個人として当たり前の生活を支援することができます。しかし、介護保険ではこれらのサービスは認めておらず、社会生活支援、社会参加の機会を確保することができません。 そこでお伺いいたします。 四、介護保険サービス対象の障がい者の方にも、障がい者サービスの北区の移動支援事業を利用できるようにすること、また、介護保険サービス対象者は非該当とする東京都北区移動支援事業ガイドラインを見直し、改善することをあわせて求めます。 さらに、二点お伺いいたします。 一点目に、国は、自治体に対して、介護保険の対象となった障がい者の方が、サービス支給量などが介護保険では十分に確保できない場合、障がい者サービスで不足分を補うよう通知を出しています。 しかし、介護保険対象の方が障がい者サービスを利用した場合、国が自治体へ交付する補助金が大幅に削減され、自治体の費用負担がふえる仕組みとなっています。こうした国庫負担金の削減が、六十五歳を迎える障がい者を介護保険サービスへ追い込む背景となっているのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 五、介護保険対象者の障がい者サービスの国庫負担基準の見直しを国に求めること。お答えください。 二点目に、介護保険サービス優先原則の根拠ともなっているのが、障害者総合支援法第七条です。この規定は、障がい者の方が介護サービスを受けた場合、介護保険サービスに障がい者サービスと同じものがあれば、介護保険を優先する併給調整規定です。給付を調整する規定にもかかわらず、こうした規定を理由に、介護保険サービスへ制度移行させられたり、負担増やサービスが減らされる事態が起こっています。 そこでお伺いいたします。 六、サービス選択制の導入や障害者総合支援法第七条の廃止を国に求めること。 以上、お答えください。 大きく二つ目の質問は、区民の信頼を回復する生活福祉行政について、三点お伺いいたします。 私たちの会派は、昨年の生活保護費横領事件を契機に、平成三十年の第二回定例会、第三回定例会にわたり、区長が先頭に立ち、生活保護行政の抜本的改善と区政全般の信頼回復に全力を尽くすことを求めてきました。 昨年の第三回定例会では、社会的な支援が最も必要とされる方たちの処遇をめぐる不正だったことから、住所不定チームの廃止や社会福祉の基本的な考え方、対人援助が求められる福祉事務所の有資格者体制の確立、ケースワーカーの受け持ち基準数に見合う人員増など、具体的な改善を求めました。 ところが、今年の決算特別委員会の質疑を踏まえると、ケースワーカーの有資格者数が昨年より後退していることが明らかになりました。社会福祉法では、ケースワーカーと査察指導員については、社会福祉主事でなければならないとしております。 そこで、一点目は、社会福祉主事等、ケースワーカーの有資格者数、割合の現状についてお答えください。 二点目に、有資格者をふやすことについてお伺いいたします。 相談者の困難要因は多様化かつ複雑になっており、専門的な知識、技術を持ったケースワーカーの配置をふやすことが求められています。決算特別委員会では、ケースワーカーが有資格者になるための研修受講枠を四名分計上としたものの、一名しか応募がなかったと答弁がありました。 そこで、有資格者のケースワーカーを増員する方策についてお答えください。 三点目に、ケースワークの法定件数の遵守についてお伺いいたします。 社会福祉法では、ケースワーカー一人当たりの受け持ち標準数は八十件、査察指導員がケースを持つことは適切でないとしています。相談員や査察指導員等を除いて、実質的に八十件未満となるよう、有資格者のケースワーカーの増員をするべきです。そのために全庁を挙げての取り組みにしなくてはならないことを重ねて指摘します。 そこで、法定ケース件数を遵守する有資格者の人事配置、人員増を区長が先頭となり、全庁的に取り組みを行うべきだと考えます。お答えください。 大きく三点目の質問は、都心低空飛行の羽田新ルートについて、四点お伺いいたします。 羽田空港を発着する航空機は、騒音や石油コンビナートへの災害を避けるため、住民や関係自治体の合意に基づき、現在、東京湾上空を飛行としています。 しかし、国は、二〇二〇年東京オリンピックの開催、国際競争力強化、外国人旅行客の受け入れ拡大などを口実に、羽田空港の国際線発着枠を年間約六万回から約九・九万回に拡大させるため、都心上空を低空で飛行する新たな飛行ルートを、住民や自治体の理解は得たとし、来年三月二十九日から運用を開始する決定をしました。 このことに関して、品川区議会が容認できないと決議し、渋谷区議会は計画見直し、港区議会では別の選択肢の検討を求める意見書が可決されています。撤回を求める住民団体のパレードが江東区、江戸川区で開催されるなど、理解を得るどころか、新ルートの撤回を求める動きが広がっています。 北区でも、区長宛てに羽田新飛行ルート撤回を求める要請書や署名、同趣旨の議会陳情も住民から提出され、陳情審査では継続審査となっています。国土交通省主催の住民説明会でも、増便の必要性について理解できない、開始の理由に納得できないなど、新ルート運用開始に住民合意が得られていないのは明らかです。運用開始を決定した国と東京都に抗議するとともに、運用開始を容認する北区の姿勢も認められません。 そこで、初めに二点お伺いいたします。 一、羽田新飛行ルート運行開始について、区民の理解は得られていないものと考えるがどうか。 二、引き続き教室型説明会を行うよう国に求めること。 以上、お答えください。 次に、騒音、振動、落下物や航空機事故など、区民の安全を守ることについて、二点伺います。 区民生活委員会の資料によれば、この新飛行ルートが運用になると、北風運用時の離陸機が一日最大百五十四便、南風運用時の着陸機が一日最大九十便が、北区上空を現在よりも低い高度で通過するとしています。南風運用時は、一時間当たり多いときで二分に一回の割合で北区の上空を通過する計算となります。今でさえ朝早くから航空機やヘリコプターの騒音などで生活が圧迫される、小さな落下物でも衝撃があり、子どもが心配、真上を通過することで墜落事故が起こるのではないか、住民説明会等で不安や心配の声が出ております。 羽田新飛行ルートに関しては、都心上空を飛行することが世界的な主流にも反している、騒音対策のため航空機の降下角度を通常の三度から三・五度に引き上げる方針は、騒音対策効果も薄く、パイロットの負担になり、重大事故につながりかねない。落下物についても世界的な整備士不足で手が回らないのが現状で、完全に防ぐことは困難。氷塊の落下を避けるのはもっと難しいなど、専門家から安全性に対するさまざまな指摘がされており、羽田新飛行ルートの容認ありきで、安全が後回しになっています。 人口が密集している都心上空を新たな飛行ルートにすることにより、騒音や振動による健康や生活への影響、落下物事故や墜落リスクが高まります。事故が起きてからでは取り返しがつきません。 そこでお伺いいたします。 三、騒音、振動、落下物や航空機事故などの危険から区民の健康や安全が守られるのか、区の認識をお伺いいたします。 四、羽田新飛行ルートの撤回を国に求めること。 以上、お答えください。 大きく四つ目の質問は、風水害時等における、高齢者、障がい者などの避難行動支援についてです。三点お伺いいたします。 一点目の質問は、風水害等での災害情報の共有についてです。 今回の台風十九号の接近に伴い、ふだん避難先と聞いている小学校に避難したがあいていなかった、どこに避難したらいいのかわからなかった、
防災行政無線がよく聞こえないなど、災害情報が伝わりにくい状況がありました。特にふだんからパソコンやスマートフォンを使っていない高齢者など、事前に避難するにしても、情報提供の配慮が必要です。 また、ある高齢者あんしんセンターでは、どこに避難したらいいのか、車椅子の方が避難しても対応できるのかどうかなど、利用者さんから問い合わせがあったものの、情報がなく、すぐに答えることができなかったとお話を伺っております。高齢者や障がい者がふだんからなれ親しんでいる高齢者あんしんセンターや障がい者施設、また民生委員などと災害情報を共有し、より情報が伝わるようにするべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 一、
自主避難施設や避難所の開設情報、物資はどういったものが提供できるのか。また、高齢者や障がい者が避難した場合、その対応ができるかなど、高齢者あんしんセンターや障がい者施設、民生委員などとも災害情報等を共有できるよう関係部局と策を講ずるよう求めます。お答えください。 二点目の質問は、避難行動要支援者名簿や避難行動要支援者個別計画についてです。 北区では、災害が発生したときに自分の力で避難することが困難で、特に支援が必要な方を避難行動要支援者と定義して、北区避難行動要支援者名簿を作成しました。また、北区避難行動要支援者名簿に基づき、高齢者の登録者を対象に、さらなる避難支援を充実させるため、高齢者あんしんセンターなどへ委託をして個別計画を作成しています。 そこで改めてお伺いいたします。 避難行動要支援者名簿や個別計画の作成の目的と活用方法、また個別計画の件数とその進捗についてお示しください。 三点目の質問は、避難行動要支援者名簿や個別計画の活用についてです。 北区避難行動要支援者名簿の手引きには、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な方の避難支援や安否の確認等を行うための基礎資料となっています。また、高齢者あんしんセンターの協力のもと、要支援者一人ひとりに対応した避難支援プラン（個別計画）も作成されています。 今回、台風十九号の接近に伴い、
自主避難施設開設や避難勧告発令で避難が求められる場面もありました。民生委員の方や町会の方からは、こうした名簿は何のためにあるのか、何かやらないといけないのでは、避難支援の対応は難しいなど、さまざまなご意見が出ております。 確かに、名簿や個別計画は、避難支援・安否確認が保証されるものではないこと、避難支援等関係者に対して法的な責任や義務を負うものではないことは承知しておりますが、今回の状況を踏まえれば、避難行動要支援者名簿や個別計画の理解や活用のあり方も求められてくるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 今回の台風災害を踏まえて、どのように活用していくのか。 以上、お答えください。 区長の温かい答弁を求め、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま永井朋子議員から、六十五歳になる障害者サービスの介護保険優先を改めることを初め、区民の信頼を回復する生活福祉行政に関して、また都心低空飛行の羽田新ルートについて、さらには風水害時等における、高齢者、障がい者などの避難行動支援についてまで、深く掘り下げて、ご意見、ご提言をいただきました。 私からは、六十五歳になる障害者サービスの介護保険優先を改めることに関するご質問のうち、障害者サービスと介護保険サービスの違いについてと、六十五歳以上の障害者サービス、介護保険サービス等の利用人数についてお答えをさせていただきます。 障害福祉サービスは、障害者総合支援法に基づく自立支援給付であり、介護保険サービスは、介護保険法に基づく保険給付となります。障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、介護保険給付を優先して受けることになります。 また、障害福祉サービスには、介護保険サービスにはない障害者のための固有のサービスがあること、低所得者などに対する利用者負担上限額が異なることなど、制度的な違いがあります。 次に、六十五歳以上の障害者サービス、介護保険サービス等の利用人数についてお答えをいたします。 六十五歳以上で障害福祉サービスから介護保険サービスに移行した方の人数については、システムからのデータ抽出が困難ですが、六十五歳以上の障害福祉サービス利用者は、令和元年十月一日時点で三百二十人、そのうち、介護認定を受けている利用者は百六十四人となっています。なお、前年度についても、ほぼ同様の人数となっています。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 私からは、六十五歳になる障害者サービスの介護保険優先を改めることのご質問の厚労省通知の周知徹底についてお答えします。 平成十九年に厚生労働省から、障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等についての通知が出されています。 区では、六十五歳以上の障害者に対して、制度の説明をした上で、介護保険サービスのみによって確保することができないと認められる場合等には、利用者の意向を聞きながら個別具体的に対応しています。 また、適切なサービスの提供につなげるため、相談支援専門員、ケアマネジャーなどについては、連絡会などの機会を捉えて周知徹底に努めてまいります。 次に、北区移動支援事業利用の改善についてお答えします。 区では、移動支援事業について、区独自の移動支援事業ガイドラインを定めています。 六十五歳以上の障害者で、介護保険サービス対象者の場合でも、身体障害者手帳の肢体不自由の総合等級が一級など、重度の障害の場合は移動支援事業の対象となります。 その障害の程度に準ずる方で、介護保険サービス対象者である場合は、移動支援事業の対象外としていますが、個別具体的な事情を配慮して、重度訪問介護など他のサービスにつなげるよう、柔軟な対応に努めています。 なお、移動支援事業ガイドラインの見直しについては、検討課題とさせていただきます。 次に、介護保険対象者の障害者サービス国庫負担基準の見直しを国に求めることについてお答えします。 国庫負担基準については、東京都福祉保健局が平成二十九年十一月に、障害福祉サービスの報酬改定等に関する緊急提案において、区市町村に超過負担が生じないよう、適正な国庫負担基準とすることを国に求めています。区といたしましても、機会を捉えて、特別区長会等を通じて国に求めてまいります。 次に、サービス選択制導入や障害者総合支援法第七条の廃止については、障害者に関する団体などで国に要望や意見があることは認識しています。 法律や制度の改正などについては、国の適切な判断のもとに行われるものと認識していますので、国などの動向を注視してまいります。 次に、区民の信頼を回復する生活福祉行政の質問に順次お答えします。 今年四月時点のケースワーカーの有資格者数と割合については、ケースワーカー九十八人のうち、社会福祉主事は六十人、割合は六二％、社会福祉士は八人、割合は九％、精神保健福祉士はおりません。 今年度、社会福祉主事資格認定講座の受講者枠四名中、受講した職員は一名となっています。引き続き、職員一人ひとりの専門的なスキルアップが図れるよう、講座を受講した職員の意見も参考にするなどして、改めて受講勧奨を積極的に行ってまいります。 ケースワーカーの受け持ち世帯数は、今年度、一人当たり八十世帯程度となるよう職員配置していますが、このほかにも、ケースワーカーの知識や技術を補完する人員体制の取り組みとして、年金資格調査員、健康管理支援員、退院促進支援員、警察の退職者である指導援助員等の非常勤職員を雇用しています。引き続き、限りある人的資源を最大限に活用して、生活保護制度の適切な運営に努めてまいります。 次に、風水害時における、高齢者、障がい者などの避難行動支援についてのご質問の高齢者あんしんセンター等と災害情報を共有することについてです。 災害時には、福祉施設や福祉事業所等に災害情報等を提供することにより、高齢者や障害者の避難支援につながるものと考えますので、関係施設や事業所等と災害情報等の共有化について検討してまいります。 次に、避難行動要支援者名簿及び個別計画についてです。 避難行動要支援者名簿は、北区地域防災計画の定めるところにより、避難支援の必要な人を把握するとともに、避難行動要支援者について、避難の援助や安否の確認等の避難支援を行うための基礎とするために作成しています。 この名簿は、平常時と災害時の二種類の名簿があり、平常時の名簿は、避難支援等関係者である警察署、消防署、自主防災組織、民生・児童委員、高齢者あんしんセンターに提供し、避難行動要支援者の所在確認や見守りなど、顔の見える関係づくりに活用しています。 また、災害時の名簿は、平常時は区で保管し、災害時には避難支援等関係者に提供し、避難行動の支援や安否確認、救助活動などに活用していきます。 個別計画は、要介護度三から五までの方を対象に、災害時の避難支援等をより実効性のあるものにするために作成しており、災害時に避難支援等関係者に提供し、避難支援に活用するものです。 今年度の対象者数は千六百四十八人で、十月一日現在、千二百九十四人に調査を行い、七百十四件の個別計画を作成しています。 今回の台風などを踏まえ、名簿等の活用については、より確実に避難支援が可能となるよう検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎生活環境部長（藤野浩史生活環境部長） （説明員） 私からは、都心低空飛行の羽田新ルートについて順次お答えします。 初めに、区民の理解についてです。 国は、羽田空港の国際線増便の必要性について、多くの方にご理解をいただけるよう、五巡にわたる説明会開催のほか、情報発信拠点の設置やニュースレターの発行、新聞広告等メディアの活用、ホームページなど、さまざまな媒体を通して情報提供を行ってきました。 これまで、説明会などの場では、国際線増便について理解を示すご意見がある一方、理解が得られていない、納得できないといったご意見もありました。 区としましては、今後も国に対し、多くの区民の皆様の理解が得られるよう、説明会の継続実施や窓口対応の強化、メディア等の活用など、丁寧な情報提供に取り組むよう、引き続き要望してまいります。 次に、教室型説明会の実施についてです。 国は、今年八月、新飛行経路での運用開始を発表した際、騒音、落下物などに対し、区民の皆様などから引き続き心配の声があることを踏まえ、これまでの意見・要望をしっかりと受けとめ、丁寧に対応する旨を表明しています。 その一環として、今月より来年一月まで、関係自治体において、対話を重視することで区民の皆様の疑問や不安などにきめ細かく対応するオープンハウス型の説明会を、計六十回開催すると聞いています。北区内での説明会は十二月に予定されており、詳細については所管委員会でご報告させていただきます。 なお、教室型説明会の開催については、今後も国に求めてまいります。 次に、騒音、振動、落下物や航空機事故などの危険への認識についてです。 国は、新飛行経路運用を開始するに当たり、住民説明会でのご意見などを踏まえ、騒音や落下物対策の徹底、航空セキュリティの向上などを図っており、今後も必要に応じて対策を追加していく旨を表明しています。 騒音や安全対策等については、国の判断と責任において、その都度、最善の対策が講じられていくものと認識していますが、引き続き、国に対しては、各対策の充実と強化を要望してまいります。 最後に、新飛行経路の撤回を国に求めることについてです。 国は、首都圏の国際競争力強化や訪日外国人旅行者の受け入れなどのため、国政の場での十分な議論を初め、関係自治体や区民の皆様からの意見も踏まえつつ、国の航空政策として、国の責任において新飛行経路の運用開始を決定したと認識しています。 このため、運用開始決定の撤回を求める考えはありませんが、区としましては、本区上空を飛行する以上は、区民の皆様の安全が確保されていることが最低条件であると考えています。 したがいまして、今後も、国には、区民の皆様の不安や疑問に答える丁寧かつきめ細かな説明、十分な情報提供、そして安全対策や環境対策の充実と強化を引き続き求めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆八番（永井朋子議員） ご答弁いただきました。 障がい者サービスと介護保険サービスの違いについて改めてお伺いをしたんですが、やはり障がい者の方の権利を実現するためのサービス給付法ということ、その中で、社会生活を営むことができる、また社会参加の機会を確保することができる、こうしたことがこの法律の特徴なんじゃないかなと思っています。そのことによって、介護保険にはない固有のサービスがある。そういうことをぜひ、今後も区として認識を深めていただきたいと思っております。 また、介護保険制度に移行した方の人数もお伺いをしているんですが、例えば、令和元年度版の行政資料集のほうでは、十八歳以上で身体障害者手帳を所持している方は、平成三十年度で、一万千七百九十九人いらっしゃると書いてあります。北区障害者計画・第四期北区障害福祉計画では、身体障害者手帳の所持では、六十五歳以上の方が全体の七二％を占めると、そういうふうに示されています。単純計算すると、六十五歳以上で身体障害者手帳を持っている方は、八千人以上もいらっしゃるのではないかと推測をします。 確かに、その中にサービスを使っていない方もいるかもしれませんが、単純にこの方たちが介護保険に移行する方たちと考えますと、先ほどの答弁の中では三百二十人、それで介護保険サービス併用の方が百六十四人と、こういった数字が出ています。これは私の推測なんですが、こうしたほとんどの方が、今、介護保険サービスだけを利用するのではないかと、そういうふうに捉えることができるのではないかと思っています。 そこで、改めて生かされてくるのが、厚生労働省の通知の周知だと思います。障がい者の方が必要とされている支援内容ができるプラン、こういったものを立てられるよう、ケアマネジャーや、もちろん当事者に周知することが本当に大切になります。支援サービスがその方の生き方を左右しますので、先ほど周知徹底をしていただけるというお答えだったんですが、ここはしっかりと積極的に周知を行っていただくよう、強く求めたいと思います。 それから、移動支援のことに関して、この北区の移動支援事業、これは障がい者固有のサービスになっています。先ほどガイドラインでは介護保険サービス対象者は対象外となっているというお話だったんですが、障害者相談支援専門員の方からは、このガイドラインがサービス支給のハードルになっていて利用できない。その相談者の方の生活圏が狭まり、外出もできなく、生活の質が上げられない。また、別のケアマネジャーからは、ある障がい者の方、六十五歳で介護保険サービスに移行してから、日常の買い物しか外出ができなくなってしまったと伺っています。 厚生労働省の通知にあるように、障がい者固有のサービスは継続支給できることとなっていますので、このガイドラインで非該当としていることに、こうした通知と矛盾があると考えます。ここはぜひ、先ほど検討課題となっていたんですが、改善に向けて検討していただけるよう求めておきたいと思います。 それから、次に、生活保護の問題です。 先ほど社会福祉主事の有資格者数、ケースワーカーの有資格者数を確認し、社会福祉主事が六二％というお答えでした。平成三十年の第三回定例会では七七％、そういったお答えをいただいています。この数字、区民の信頼を回復する生活福祉行政ということなんですが、本当に明らかに後退をしていると。このところは本当に問題だと思っています。 そこで、大阪府大阪市の公正職務審査委員会が、大阪市に対してある勧告を行ったとしています。その内容は、社会福祉主事の資格のない者が生活保護の業務に携わっているのではないかと、そういったことに問題はないかと、公益通報があったことに対してです。 その公益通報に対して、委員会の判断ですね。大阪市の生活保護実施体制において、社会福祉法第十五条第六項の規定に反し、社会福祉主事の資格を有しない査察指導員及びケースワーカーを配置し、業務に従事させている事実は違法であると。大阪市としての具体的な方針を速やかに明示する必要があると、こうした判断をしています。 その勧告内容は、大阪市長は、本件を全市的な問題と捉え、生活保護実施体制において、社会福祉法の趣旨を満たす査察指導員及びケースワーカーの配置についての具体的な計画を策定すること。ただし、当該計画の策定に当たっては、生活保護実施体制の水準を落とすことがないよう、また当該計画の実施期間及び内容については実行可能で合理的なものであるよう、十分な検討を行うこと。これが勧告内容です。 ここで再質問なんですが、任用資格がない職員がケースワーカーに携わっていることがあるのか、ここを再質問したいと思います。 それから、もう一点、先ほどの質問の中で、相談員、査察指導員を除いて、法定ケース件数の遵守を私は求めています。 そこで、改めて確認なんですが、査察指導員はケースを持つことがあるのか。また、面接相談員を除くと一人当たり何ケースになるのか。この二点、再質問をしたいと思います。 続いて、羽田新飛行ルートに関してです。 今でも理解はできていないので、説明会を継続していくと、こうしたご答弁でした。なので、区としても、住民の理解が得られていない、こうしたことは本当に明らかに実感をしているのではないかと思います。ならば、ぜひ、こうした国の羽田新飛行ルートの運用に関して、区民の理解は得られていないと、ぜひ言ってもらいたかったなと思っています。 この新飛行ルート、単純にこれを容認することは、騒音、振動などの健康被害、落下物、それから墜落事故など、区民へのリスクがふえる、高まるということだと思っています。今、さまざまな対策をとっていると伺っているんですが、こうした対策をとっても、リスクゼロになることはありません。 また、経済の維持とか、地方の活性化といった増便の理由も、住民が納得できる回答は得られていません。これでは本当に住民の理解が得られていないのは明らかです。 このことは、経済優先の国に追従するのか、また、区民の安心・安全を優先するのか、今の区のあり方が問われていると思います。ここは再質問しませんが、ぜひ区民の安全・安心を優先に、羽田新飛行ルートを撤回するよう、改めて強く求めていただけるよう要望をいたします。 以上です。再質問いたします。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 細かい数字等については、ちょっと今、手持ちの資料がございませんが、ケースワーカーの受け持ち世帯数については、今年度は一人当たり八十世帯となるように配置をしているところでございます。 あともう一つ、ご質問の社会福祉主事の資格のない職員がケースワークに携わることにつきましてでございます。 これにつきましては、国の通知において、社会福祉主事の配置のあり方及びその活用についてとして、人事の弾力的な運用・活性化等を図る観点から、採用時及び異動時において社会福祉主事の資格を有さない者を配置することはやむを得ないものとして取り扱って差し支えないものとする。ただし、資格を有さない者を配置した場合には、資格の取得のため、速やかに社会福祉法第十九条第一項第二号に規定する養成機関又は講習会の課程を修了させる対応をとることとされているところでございます。こういった趣旨を踏まえて、現在、社会福祉主事資格認定講座、これの受講を促し、進めているところでございます。 また、実際の福祉事務所の職員の配置の関係では、多くの職員において、この問題については重要な課題というふうに捉えているところでございます。 区といたしましては、引き続き、この国の通知を踏まえて、資格取得の取り組みを進めながら、生活保護業務の適正な運営に努めていきたいというふうに考えてございます。
◆八番（永井朋子議員） 研修というお話、講習会の修了を、というお話だったんですけれども、四名枠で一名しか受講が上がっていない。そして、社会福祉主事のパーセンテージも下がっております。そういうふうな弾力的な運用と言われますが、先ほどの大阪市のほうでは違法として判断をしているので、これはぜひ本当に改善をしてもらいたいと思います。 先ほどの勧告に対するその対応をもって、本件の公益通報についての処理を終了する、この旨も大阪市のホームページにアップされています。その内容としては、令和六年度末までに充足率を一〇〇％とする計画を策定した、生活保護業務に従事する福祉職員及び有資格者の配置割合を増加、資格を有する福祉職員の採用者の数の増加を継続、資格取得のための通信課程の受講枠の拡充、こうしたことを取り決めして、この件を終了という報告書を出しています。 有資格者一〇〇％を目指すのは、生活福祉行政として当たり前のことではないでしょうか。有資格者をふやす、法定ケース件数を遵守する人事配置等を踏まえ、こういったことを区長を先頭に、全庁を挙げて取り組まなければならないと、強くこの場で指摘をしておきます。 私、もう一つ、今回の質問の中で、現行の障害者総合支援法と介護保険制度の目的、サービスの違いや、六十五歳という年齢で制度が切り分けられてしまう問題を取り上げ、見直しを求めております。国の介護保険優先の考えが残っている限り、介護保険優先問題は根本的に解決されません。 今の国の動向、障害者総合支援法の介護を介護保険に吸収しようとする、こういった動きになっています。それが介護保険優先の考えや六十五歳以上の障がい者サービスの国庫負担の削減にあらわされております。障がい者団体の皆さん、障がい者福祉がよくなるには、介護保険制度を抜本的に見直し、少なくとも介護保険を障がい者福祉に近づける必要があると言っています。 このことから見えてくるのは、介護保険サービスを利用される高齢者の方は、社会参加や社会生活を営める支援は認められず、非課税世帯などでも負担が発生するなど、生存権が脅かされていることではないでしょうか。憲法第二十五条の生存権保障、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の保障に照らし合わせて、介護とは何かが、今、本当に問われています。 障がい者の方も高齢者の方も、全ての方の人権や生き方が尊重される介護サービスへの改善を求めて、私の質問を終わりにしたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
渡辺かつひろ議員） 十四番 松沢よしはる議員。（拍手） （十四番 松沢よしはる議員登壇）
◆十四番（松沢よしはる議員） 本年四月の北区議会議員選挙におきまして初当選しました松沢よしはるでございます。初めての本会議質問です。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、さきの台風十五号並びに台風十九号で被害に遭われた方、また関係の皆様におかれましては、心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧と再建を心より願うばかりでございます。 私からは、最初に、防災・減災に関連する内容として、とりわけ災害時での断水や停電への対策に向けた取り組みについて、提案とお尋ねをいたします。 災害時においての断水対策として、飲み水の提供においては、区内三カ所に設置の給水ステーションがあり、また区管理の深井戸が区内に十三カ所設置されていて、飲用または生活用水として供給ができる体制が整えられています。 一方、区民からの協力支援体制として、昭和六十三年より、民間所有の井戸を、災害時の初期消火用及び生活用水に使用できる協力井戸として、区と協定を結び、現在、百三カ所の登録がされているという状況ですが、阪神・淡路大震災での長期間に及んだ断水の例からも、大都市部の被災で最も困ることの一つがライフラインの遮断です。さきの台風十五号の被災地でも断水が起こり、地震だけでなく、毎年予想される風水害による断水も想定しなければなりません。 ここで、北区も、現在登録されている協力井戸の現地調査や協力井戸の取扱協定の要綱について改めて検証を行い、今後は、井戸を所有する医療機関を初め、事業者や企業へも協力を呼びかけることなども検討し、災害時協力井戸の拡大と協定制度の再整備を求めます。区当局の見解をお聞かせください。 次に、災害時避難所を初め、自主防災組織の拠点となる地域振興室には、災害停電時の非常用電源として小型発電機が現在配備されていますが、避難所の学校体育館が満員となれば、段階的に学校教室を開放するなどの対応や、予備避難所の開設が想定されることからも、災害停電時の避難所の小型発電機のさらなる数の配備も求められます。 そこで、小型発電機と同等、またはそれ以上の給電能力を持つ電気自動車やハイブリッド自動車による電気出力を活用することの検討はどうでしょうか。これらの自動車は、ガソリンで自動車エンジンをアイドリングしながら、家庭用コンセントと同じ電気量を出力することができます。区の公用車を初め、庁有車の入れ替え時に、適宜、電気自動車やハイブリッド自動車、水素自動車を順次導入しながら、その所有台数をふやしていき、災害停電時の避難所等への緊急的な電源確保を補う検討を求めます。区の見解をお聞かせください。 次に、北区立小・中学校の教育の取り組みについて、大きく三点に分けてお尋ねいたします。 一点目は、谷村教育基金についてです。 谷村教育基金は、故谷村はる子氏からの寄付一億円を原資として、平成十五年に基金条例が制定され、学校教育の特色ある活動や地域生涯学習の振興を図ることを目的に、主に学校備品の購入助成として活用されてきました。 毎年、基金運営審査会において助成内容が選定、採択され、これまでの十七年間で、延べ百三十以上の小・中学校がこの基金を活用し、助成内容としては、和楽器や管楽器の購入事例が多く、しかし中には、陶芸窯購入や相撲土俵の整備など、多岐にわたる分野で子どもたちの豊かな想像力を養うことに基金が使われてきました。 また、近年では、東京都北区子どもかがやき顕彰の表彰費用にもこの基金が活用され、文化やスポーツで優秀な成績をおさめた子どもたちの大きな励ましとなっており、改めて故谷村はる子氏の子どもたちへの思い、教育に対する情熱に、深い感謝と尊敬の念にたえません。 このように、谷村教育基金は、学校と地域、そして子どもたちのためにこれまで有益に活用されてきましたが、一方で基金は毎年減少し、来年度の基金残高は数十万円となり、事実上この基金は終了することが見込まれています。十七年間にわたって、これまで数え切れない子どもたちの未来を応援してきた谷村教育基金の功績と評価について、教育長にお尋ねするとともに、基金終了後の令和三年度以降において、これまでの谷村基金にかわるような各学校に対する特別な教育予算措置を求めます。教育長、お答えください。 二点目は、花川区長五期目就任の所信表明で、公立小・中学校における給食費の保護者負担軽減について公言をしていただき、来年秋の実現に向けた取り組みがなされているところですが、この給食費の保護者負担軽減と並行して、各学校単位で徴収及び管理されている学校給食費会計を区の歳入として取り扱う、いわゆる公会計へと移行する検討を当局に求めたいと考えます。 給食費の公会計化については、今年七月に文部科学省から全国都道府県知事とその教育長へ、給食費公会計化を推進する内容の通知がありました。 現在の学校単独の会計から公会計へ切り替えることで見込まれる効果としては、教職員の業務負担の軽減はもちろんのこと、給食費会計の透明性向上、また、天候不順等で生鮮食材の価格が高騰した場合でも、区の予算の中で適切に確保し、安定的な学校給食が運営できると考えられます。 既に給食費を公会計化した自治体に神奈川県横浜市や大阪府大阪市があり、二十三区では、平成二十九年より世田谷区が他区に先行して給食費を公会計に切り替えています。ある自治体の試算によると、一校当たり年間百九十時間の業務削減効果を見込んでいる事例もあり、教員の働き方改革はもとより、教員が子どもたちとかかわれる時間をさらにふやすことにもつながると思われます。 給食費の徴収とその管理業務に携わる教職員の負担を取り除くことのできる学校給食費の公会計化へ向けて、教育委員会並びに区当局の連携した検討を求めますが、見解をお答えください。 三点目は、北区の公立小・中学校の二学期制度についてです。 北区では、平成十五年のモデル校による三年間の試行期間を経て、平成十八年より全小・中学校で二学期制が採用されています。二学期制へ移行するに当たっての当時に示されていた効果として、二学期制による長期的な期間を設けることで、ゆとりある教育活動を展開できること、授業時数を確保しやすいことなどが挙げられていました。 一方で、保護者の二学期制への反応と理解については、二学期制を導入後の八年が経過した平成二十五年度、北区教育ビジョン２０１５策定に向けた保護者アンケート調査において、小学生保護者の五二・八％、中学生保護者の六一・五％が二学期制について不満という回答があり、その後も、昨年度の同様の保護者アンケートにおいても、小学生保護者で四三・七％、中学生保護者で五三・三％が不満であるとの回答が出されました。いずれも学校教育に関する保護者調査の中で、最も不満の高い項目がこの二学期制度です。 全国の自治体においても、三学期制から二学期制に移行した後も検証を行い、結果、三学期制に再び移行したというケースは珍しくなく、二十三区では、そもそも二学期制を小・中学校全校で導入している区は、北区を含め現在七つの区にとどまり、最近の事例として、練馬区が平成十九年に二学期制を導入したのにもかかわらず、九年後の平成二十八年に新たな三学期制に再移行しています。これらのことから見ても、授業時数の確保は三学期制でも十分に可能なことは明白です。 また、当時の二学期制導入に当たっては、通知表による評価回数が年三回から二回に減り、評価期間が長くなることで学習の継続性を高めることができるという効果も上げられていましたが、北区が二学期制へ移行してからこれまでの間に、教育学習指導要領は改訂され、いわゆる脱・ゆとり教育へ方向はシフトされました。来年の令和二年度には、さらに指導要領の改訂が予定されています。 このように学校教育を取り巻く環境変化や時代のニーズに柔軟に対応するためには、三学期制での年三回の評価による、一人ひとりの児童・生徒へのきめ細やかな指導とその成果を伝えることのメリットのほうが、大きくまさるのではないでしょうか。 特に、高校受験を控えた中学三年生においては、現状、課題も多く、他区の三学期制度の中学校では、定期考査試験回数が年五回に対し、北区は年四回のため、試験範囲も広く、一回当たりの定期試験結果が内申成績に大きく影響します。 また、前期一学期の評価が九月末のため、夏休み前に一定の成果が出ないことにより、夏休み期間中の受験校目標や、そこに向けた学習課題の整理が難しく、また、学習意欲の低下要因にもなっているという指摘もあり、深刻な問題を抱えています。二学期制を今後も続けることは、北区で学ぶ中学生に学力向上や高校受験での不合理な条件を背負わせてはいないでしょうか。 以上のことから、「子育てするなら北区が一番」「教育先進都市・北区」をさらに目指していくのであるならば、すぐにでも二学期制について検証を行うことは必要不可欠であり、これを強く教育長へ要望するとともに、これまでの二学期制での成果を生かしつつ、新たな北区独自の三学期制度をつくり、導入することも視野に入れた検討会や審議会の早期設置を求めます。教育長の見解をお聞かせください。 次に、北区が取り組む地域のきずなづくりについてお伺いいたします。 地域のきずなづくりをさらに前進させていくに当たって、欠かすことのできない存在に、地域福祉を支えている民生委員・児童委員制度があると考えます。制度発足後百年を超える歴史ある制度であり、この間、民生・児童委員は常に住民の立場に立って、地域福祉の推進に重要な役割を果たしてきました。 特に、近年においては、高齢者福祉に加え、児童虐待から子どもを守る取り組みや不登校問題にも対応するなど、社会が大きく変化する中にも、人々が抱えている生活課題と福祉課題に、高い使命感と責任感を持って真摯に向き合っている委員の姿がうかがえます。区民の身近な相談役でもある民生・児童委員に対する役割と、寄せられる期待はますます高まっていくと考えられます。しかし、地域福祉を取り巻く環境は刻々と変化しており、さらなる社会の多様化と複雑化していく中で、民生・児童委員の負担感が高まっていくことも懸念されます。 そこで、花川区長へお伺いいたします。 区民に寄り添った地域福祉活動を担う民生委員、児童委員に対する区長の認識をお聞かせ願いたいとともに、現状の民生・児童委員活動の負担状況を分析し、各委員が活動にもっと専念できる環境づくりへの取り組みと、担い手不足解消に向けた新しい人材確保の取り組みについて、区長のお考えをお聞かせください。 次に、地域のきずなづくりをリードしていく地域円卓会議について質問します。 地域振興室長がコーディネーター役として、各地区で既に会議が重ねられ、団体同士の活動の理解を深めつつ、具体的な地域課題に向けた取り組みが始まっている地区もあると聞いています。区民の誰もが地域の一員であるという意識をもっと高めていくために、また、地域活動のあり方の変化にも対応するために、この地域円卓会議に期待される役割はさらにさらに大きくなると思われます。 そこで、地域円卓会議を含めた地域のきずなづくりの今後の事業展開についてお尋ねしたいとともに、これらの地域の支え合いをサポートしていく重要な地域振興室の機能強化に向けた区の展望と取り組みについてお答えください。 次に、浮間地区を中心とした地域諸課題についてお尋ねいたします。 現在、ＪＲ各線では、山手線と京浜東北線の駅にホームドアの設置が進められ、区内でも既に設置されている駅はありますが、埼京線の混雑は年々増加傾向で、特に赤羽駅埼京線ホームの朝夕乗り換えによる激しい混雑で、乗降客のホーム転落という危険性は深刻な状況だと考えます。 また、北赤羽駅と浮間舟渡駅の両駅においては、通勤快速電車と快速電車が猛烈なスピードでホームを通過するため、危険といつも隣り合わせの状況が続いており、過去に悲しい事故があったことも記憶しています。ぜひともホームドアの早期の設置を強く求めます。 そして、一日平均二万人弱の利用がある北赤羽駅においては、平成二十七年に浮間口改札の駅員配置が廃止され、駅員不在による事故対応や車椅子対応などにおくれが生じることの不便さや、多くの不安を利用者に強いている状況です。 区として、これらのような駅ホーム上の危険防止、そして駅員不在についての問題認識をお伺いするとともに、駅利用者の安心・安全を最優先し、京浜東北線・埼京線各駅のホームドアの早期設置と改札窓口の駅員不在を一日も早く解消できるよう、区当局からＪＲ東日本への強い働きかけを求めます。 また、同じく地域公共交通の問題という点においては、赤羽駅と浮間地区を結ぶ国際興業バス路線、いわゆる赤羽〇六線が平成二十八年に廃止されたことにより、浮間地区では医療機関等への移動手段の困難、地域間の移動手段の問題が残され、とりわけ高齢者の方を中心に、路線バス廃止の影響は今も続いています。 高齢者による自動車運転事故が社会問題になりつつある今、安心で安全な移動手段であるコミュニティバスが、既存の公営・民営バス路線網を補完する役目として、また、交通不便地域の解消に大きな期待と役割を持つと考えられます。区内コミュニティバスの新たな運行ルートの整備について、速やかな検討を求めるとともに、区長の見解をお聞かせください。 最後に、旧西浮間小学校跡地の利活用についてお尋ねいたします。 西浮間小学校の移転に伴い、旧学校跡地の利活用については、平成十九年に学校施設跡地利活用計画が策定されている状況ですが、その後、私立学校や浮間中学校の仮校舎等に使用され、既に約十三年がたとうとしています。この間、浮間地区の人口は約五千人余り増加したことを初め、周囲の住環境や社会状況も大きく変化しました。 以上のような観点から、平成十九年の利活用計画の見直しを求めますが、区当局の見解をお聞かせください。 以上で私からの質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま松沢よしはる議員から、防災減災に向けた取り組みについてを初め、北区立小中学校の教育に関して、また地域きずなづくりの強化に向けて、さらには地域の諸課題についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。 私からは、地域きずなづくりの強化に向けてに関するご質問のうち、地域福祉を担う民生委員・児童委員制度についてお答えをさせていただきます。 まず、民生委員、児童委員の皆様が子どもから高齢者まで幅広く、多岐にわたる活動を日夜にわたりご尽力をいただいていることに感謝申し上げます。 近年においては、経済的困窮やひきこもり、認知症など、複合的な課題を抱えた方が増加し、支援の体制づくりを地域ぐるみで進めていく必要があります。 こうした施策を進めていくためには、地域福祉の担い手として活躍されている民生委員・児童委員の理解と協力が欠かせないと捉えています。民生委員、児童委員が地域住民の身近な相談相手となり、行政との橋渡し役としての役割はますます重要となっており、今後の活躍に期待しています。 次に、民生委員・児童委員の担い手不足に関してです。 民生委員・児童委員の定員数については、満たない状況が続いています。この状況は、他区も同様にあり、引き続き他区と情報交換を行いながら、担い手確保の取り組みを研究するとともに、民生委員、児童委員が円滑に活動できるように、環境づくりに努力してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎地域振興部長（関根和孝地域振興部長） （説明員） 私からは、地域きずなづくりの強化に向けてのご質問のうち、地域のきずなづくり事業の今後の展開と、地域振興室の機能強化についてお答えいたします。 地域のきずなづくりの主要な取り組みの一つである地域円卓会議につきましては、今年度、区内全ての地域で開催していきます。今後は、地域の意見を伺いながら、地域課題をテーマにするなど、順次テーマ型への移行を進めてまいります。 また、これまでの取り組みに加え、地域の新たな担い手の発掘・育成に向け、地域活動に一歩を踏み出す契機となる地域デビュー講座や、地域の課題をテーマとした講座等の開催、町会・自治会加入促進リーフレットの外国語版の作成等を行ってまいります。 さらに、地域振興室を中心とした地域人材の関係づくりやＳＮＳでの地域情報の発信など、地域活動拠点としての総合調整機能の充実を図ってまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 続きまして、私から、防災減災に向けた取り組みについてのご質問のうち、災害時協力井戸の協定強化を、についてお答えをさせていただきます。 災害時の飲料水及び生活用水の確保につきましては、区としても重要な課題であると認識しています。ご指摘がありました協力井戸については、災害による停電時でも利用ができるよう、手動で揚水ができる井戸を対象にしています。 区では、常時使用ができるよう、設備の維持補修を支援するとともに、不定期ながら、井戸がふだんから使用されているのかを所有者に確認しております。 近年は、敷地の相続・転売、建物の建替え等により、井戸が減少する傾向にありますので、機会を捉え、北区ニュース等で協力井戸の拡大に向けた案内に努めてまいります。 なお、病院や事業所等が保有する井戸のうち、電気式のポンプではなく、かつ災害時に周辺住民が自由に使えるよう開放できるものについて、協力依頼をしていきたいと考えています。引き続き、登録制度の見直しと協力井戸の普及拡大に努めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、停電時の非常用電源としても使用可能な電気自動車や水素自動車、高出力ハイブリッド自動車を公用車として順次導入していくことについてお答えいたします。 これまでの災害を教訓として、ご提案の電気自動車などを避難所等の非常用電源として活用しようとする取り組みが広がりつつあることについては認識をしているところです。 しかし、電気自動車等は、航続距離や価格などの課題のほか、充電設備の普及や電池容量が一般家庭の三日分程度であるなどの制約も多いことから、現段階では、各種自動車の性能の改善や充電設備の普及状況等を注視しながら、他自治体の取り組みを調査・研究してまいります。 以上、お答えいたしました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、北区立小中学校の教育についてのご質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、谷村教育基金の功績と今後についてです。 区では、故谷村はる子氏からの寄付金を原資に谷村教育基金を創設し、平成十五年度以降、小・中学校の特色ある教育やすぐれた文化・芸術活動等を対象に基金を活用してまいりました。平成二十二年度からは、財団法人北区教育会館からの寄付金も基金に充当しながら、谷村教育基金活用事業として、学校における価値ある取り組みを支援してまいりました。 基金活用による地域とのきずなを深める活動や、創造性や感性を高める特色ある教育は、子どもたちの生きる力や豊かな心の育成に資するものであり、区における学校教育の推進に寄与する故谷村はる子氏の功績は高く評価できるものと考えています。 基金終了後についても、引き続き、小・中学校における独自の教育活動や文化・芸術活動を支援することで、子どもたちの豊かな感性を育み、将来、社会の一員として協働して物事に取り組む姿勢を育むことができるよう、現在策定中の北区教育ビジョン２０２０に新たな事業として位置づけてまいります。 次に、学校給食費公会計へ向けた検討を、についてです。 給食費を含めた学校徴収金の公会計化については、本年七月に文部科学省より、公会計化等の推進についての通知が出されておりますが、職員体制の整備、業務システムの導入、債権管理に係る区長部局との調整など、さまざまな課題も示されており、十分な検討が必要であると考えています。 一方、学校給食費等の公会計化は、学校給食の安定的な実施や学校徴収金の透明性向上につながるとともに、教員の負担軽減にも資するものと考えており、学校における働き方改革の取り組みの検討項目として、現在策定中の教育ビジョン２０２０に位置づけております。 今後、さまざまな課題の解決に向けて、区長部局との調整も行って、学校徴収金の公会計化についての検討を行ってまいります。 次に、二学期制の再検証を、についてお答えさせていただきます。 二学期制については、平成十五年度から十七年度までの試行を踏まえ、学校長や保護者代表からなる検討委員会において検討を重ね、平成十八年度から全校・園で実施しています。 導入から十四年目を迎え、授業時間数の十分な確保や、授業日と長期休業日を合わせた学びの連続性によるきめ細かい指導・評価の実施などの二学期制の趣旨が十分に浸透していないことや、ご指摘のような課題があることは認識しております。 今後は、改めて学校と保護者に対する二学期制の趣旨の理解に努めるとともに、学校や保護者との十分な意見交換も行い、組織的に検証を進めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎
まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） 私からは、次に、地域の諸課題についてのご質問のうち、京浜東北線・埼京線の各駅へのホームドア設置及び改札窓口の駅員不在の解消を、についてお答えします。 ＪＲ東日本では、山手線及び京浜東北線について、ホームドアの整備を順次進めてきており、北区内の京浜東北線では、これまでに赤羽駅及び王子駅で整備を終え、現在、東十条駅及び上中里駅において、令和二年度中の完成に向けて工事中です。田端駅及び埼京線の各駅を含む東京圏においては、令和十四度末までに順次整備していく計画が示されています。 区といたしましては、各駅の状況を踏まえ、駅利用者の安全確保を最優先する観点から、ホームドアの早期整備について、引き続きＪＲ東日本に求めてまいります。 次に、改札窓口の駅員不在の解消についてです。 ＪＲ東日本では、北赤羽駅浮間口を初め、区内五駅において、改札口に駅員を配置せずに、インターホンを通じて利用者の対応を行う駅遠隔操作システムを導入しています。 区といたしましては、駅利用者の安心・安全の確保に向けて、事故などの緊急時や人的支援を必要とする方々への対応に万全を期すことが必要と考えており、ＪＲ東日本に対し、引き続き駅員の配置等、サービスの向上に配慮するよう申し入れてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎土木部参事（岩本憲文土木部参事） （説明員） 私からは、コミュニティバスの新規ルート整備についてのご質問にお答えをいたします。 コミュニティバスの新規路線導入など、より効果的な地域公共交通を整備するため、本年度から地域公共交通会議等を設置し、二カ年で地域公共交通計画を策定する予定です。詳しくは所管委員会でご報告いたしますが、区における地域公共交通のあり方などを議論し、複数の候補地域や運行路線案の検討を進めてまいります。 区といたしましては、高齢者や障害者など、誰もが安全で快適に移動できるまちを目指しておりますので、コミュニティバスなど、地域公共交通等の早期整備に向けて着実に取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） 最後に、私からは、地域の諸課題のご質問のうち、旧西浮間小学校跡地の利活用についてお答えいたします。 旧西浮間小学校跡地は、今年度で浮間中学校の仮校舎としての利用が終了いたします。令和二年度については、国勢調査に係る執務室等として暫定的に活用を図る予定です。 平成十九年に策定した当該学校跡地の利活用計画では、利活用の基本的方向を教育関連施設の誘致、ファミリー層の流入を促進するような住宅の誘導、公共施設の導入の検討としています。 計画策定後十年以上が経過し、この間、国による東京二十三区の大学定員抑制の動きや、民有地を活用した住宅の堅調な建設、浮間中学校への公共施設の複合化の実現など、利活用計画策定時から社会情勢や周辺環境は変化しております。こうした状況も十分踏まえ、旧西浮間小学校跡地の本格活用については、利活用計画の見直しも含め、検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十四番（松沢よしはる議員） 各質問に丁寧な答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。 少しだけ私のほうでつけ加えさせていただきますと、二学期制度については、教育を取り巻く環境は、以前にも増してどんどんスピード感が必要となってきます。どうか北区においてもしっかりと検証をしていただきまして、北区でも教育ビジョンの改訂ですとか、小中一貫校の設置という大変重要な時期にも差しかかっていますので、ぜひ早急に二学期制度の検証を行っていただくよう要望させていただきます。 あと一点、旧西浮間小学校の跡地については、当時の利活用計画を見直すことも検討するということで、二〇一七年に、本当に住みやすいまちランキングで、浮間地区の浮間舟渡駅が十位にランキングされるなど、近年注目されている地域の一つでございます。 また、漫画家の清野とおるさんと女優の壇蜜さんとのご結婚で、お二人が待ち合わせに使った浮間舟渡を、壇蜜さんが北区にある日本のスイスだとコメントをされ、これは全国ニュースとなっております。 自然豊かで穏やかな街並みを維持している浮間地区の今後の人口推計や地域課題を踏まえながら、慎重かつ丁寧な計画の再検討をお願いしまして、私からの質問は以上とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
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○議長（
渡辺かつひろ議員） お諮りします。 本日はこの程度で散会し、十一月二十七日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 午後五時三十六分散会...