令和 １年 ９月 定例会（第３回） 東京都北区議会会議録第九号（第三回定例会） 令和元年九月十日（火）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（四十人） 一番 山中りえ子 二番 みつき慎太郎 三番
吉田けいすけ 四番
こまざき美紀 五番 福田光一 六番 佐藤ありつね 七番 野口将人 八番 永井朋子 九番 大畑 修 十番 花見たかし 十一番 赤江なつ 十二番 うすい愛子 十三番
坂場まさたけ 十四番 松沢よしはる 十五番 竹田ひろし 十六番 石川さえだ 十七番 野々山 研 十八番 宇都宮 章 十九番 せいの恵子 二十番 山崎たい子 二十一番 坂口勝也 二十二番 すどうあきお 二十三番 くまき貞一 二十四番 小田切かずのぶ 二十五番
永沼かつゆき 二十六番 大沢たかし 二十七番
名取ひであき 二十八番
渡辺かつひろ 二十九番 さがらとしこ 三十番 本田正則 三十一番 福島宏紀 三十二番 いながき 浩 三十三番 宮島 修 三十四番 近藤光則 三十五番 青木博子 三十六番 古田しのぶ 三十七番 大島 実 三十八番
やまだ加奈子 三十九番 戸枝大幸 四十番 榎本 一 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子
政策経営部長 中嶋 稔 総務部長 中澤嘉明 総務部参事 雲出直子 （
総務課長事務取扱）
危機管理室長 小宮山庄一
地域振興部長 関根和孝 区民部長 村野重成
生活環境部長 藤野浩史
健康福祉部長 峯崎優二 保健所長 前田秀雄
まちづくり部長 横尾政弘 十条・
王子まちづくり推進担当部長 寺田雅夫 土木部長 佐藤信夫
会計管理室長 浅川謙治 政策経営部 企画課長 筒井久子 財政課長 小林 誠 広報課長 古平 聡
財政課財政主査 渡邊直樹 総務部 職員課長 松田秀行
総務課総務係長 酒井 智 教育委員会 教育長 清正浩靖
教育振興部長 小野村弘幸
教育環境調整担当部長 木村 浩
子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第二号日程第一 平成三十年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第二 平成三十年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について日程第三 平成三十年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について日程第四 平成三十年度東京都北区
介護保険会計歳入歳出決算の認定について日程第五 平成三十年度東京都北区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について日程第六 第四十九号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例日程第七 第五十号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第八 第五十一号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第九 第五十二号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例日程第十 第五十三号議案 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例日程第十一 第五十四号議案 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例日程第十二 第五十五号議案 東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第十三 第五十六号議案 東京都北区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例日程第十四 第五十七号議案 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例日程第十五 第五十八号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十六 第五十九号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十七 第六十号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第十八 第六十一号議案 東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例日程第十九 第六十二号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例日程第二十 第六十三号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例日程第二十一 第六十四号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第二十二 第六十五号議案 東京都
北区立幼稚園条例の一部を改正する条例日程第二十三 第六十六号議案 東京都
北区立認定こども園条例の一部を改正する条例日程第二十四 第六十七号議案 東京都北区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例日程第二十五 第六十八号議案 東京都北区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第二十六 第六十九号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第二十七 第七十号議案 仮称新
浮間図書館新聞架外の
購入契約日程第二十八 第七十一号議案 旧第三
岩淵小学校校舎等解体工事請負契約日程第二十九 第七十二号議案 旧
赤羽中学校校舎等解体工事請負契約の一部を変更する契約日程第三十 第七十三号議案 東京都北区北とぴあの指定管理者の指定について日程第三十一 第七十四号議案 東京都
北区立滝野川東児童館等の指定管理者の指定について日程第三十二 第七十五号議案 東京都
北区立袋児童館の指定管理者の指定について日程第三十三 第七十六号議案 東京都
北区立桜田保育園の指定管理者の指定について日程第三十四 第七十七号議案 令和元年度東京都北区
一般会計補正予算（第二号）日程第三十五 第七十八号議案 令和元年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）日程第三十六 第七十九号議案 令和元年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第二号）日程第三十七 第八十号議案 令和元年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第一号）
○議長（
渡辺かつひろ議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 四番
こまざき美紀議員。 （四番
こまざき美紀議員登壇）
◆四番（
こまざき美紀議員）
こまざき美紀です。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は大きく、次の二つについて質問いたします。 一つ目は待機学童の解消について、二つ目は
北区立小学校における保護者負担の軽減等についてです。 一つ目、待機学童問題について三点、区の見解を問います。 まず初めに、学童クラブ、いわゆる学童とは、児童福祉法で
放課後児童健全育成事業として位置づけられ、保護者が就労等のために留守になる家庭の児童を対象に、遊びと生活の場を提供することにより、児童の健全な育成を図ることを目的として設置されるものです。北区では、小学一年生から三年生までの児童が対象となっています。 この保護者の就労などにより子どもを預ける学童について、いまだに待機が発生しており、深刻な状況が続いています。北区における待機学童については、今年六月に北区の
ホームページ上で初公開されましたとおり、平成三十一年四月一日現在で八十名です。田端小学校、
滝野川小学校で二十三名、稲田小学校、第四岩淵小学校、王子第二小学校では十名以上の待機が発生しています。 まず、この八十名の待機学童の学年ごとの内訳が、どこにも公表されていないので、教えてください。 現在待機学童の保護者の皆様を初め、これから学童を利用予定の保育園の保護者の方々からも切実な学童の増設、そして
待機学童対策のご要望を多々いただいております。 待機学童が深刻な小学校への対策はもちろん、近い将来、待機学童が見込まれる小学校についても、現在の保育園やこども園などに通う子どもの数により、今後の申し込み数のおおよそは把握できるはずですから、事前に何らかの対策ができるはずです。 現に、対策を行った近隣区の板橋区、荒川区、豊島区では、待機学童ゼロと認識しています。区においても、待機学童が発生しないよう十分かつ早急な学童クラブの増設を強く求めますが、いかがでしょうか。 一方で、区立小学校においては、近年、
放課後子ども総合プランであるわくわく☆ひろばの中で、
放課後子ども教室が開設されています。
文部科学省所管の
放課後子ども教室は、学童クラブとは別の制度で、保護者の就労の有無にかかわらず、放課後や夏休みなどに全学年の子どもたちが誰でも気軽に訪れ、勉強したり遊んだりすることができます。学童クラブと異なり、参加・不参加も自由で、比較的緩やかな居場所となっています。 この
放課後子ども教室の開設によって、親の就労に限らず、多くの
お子さんたちが安心・安全に遊べるようになりました。
ホームページには公開されていませんが、現在、北区ではこの
放課後子ども教室を利用し、待機学童に対して、特例利用の措置がなされております。すなわち、通常なら午前九時から午後五時まで、冬の期間は午前九時から午後四時半までの
放課後子ども教室を、待機学童であれば特例的に午後五時半、もしくは午後六時まで利用できるというものです。これは、待機学童のお子さん、保護者にとって大変助かる措置であると思います。 しかしながら、この特例措置は学童に比べて、開所時間が短いのが現状です。学童クラブでは午後七時までお預かりしてくれるのに対し、
放課後子ども教室の特例では、先ほど申し上げましたとおり、午後五時半、もしくは最大午後六時までです。さらに、長期休暇時の朝は、特例がありません。学童クラブが午前八時十五分からなのに対し、
放課後子ども教室は午前九時からです。フルタイムで働く親にとって、この時間ではとても対応できません。 例えば、夏休みや冬休みの長期休暇時を例に挙げます。待機学童の
放課後子ども教室の開始時間は、先ほども申し上げましたとおり、午前九時からです。しかし、親の仕事の始業時間は午前八時半あるいは九時という職場も多くあり、保護者が午前七時半ごろに家を出てしまう家庭も少なくありません。そうすると、子どもたちは一人で一時間から一時間半、家で留守番し、自分で家の鍵を締めて、
放課後子ども教室へ向かうことになります。 小学一年生から三年生までが通う学童ですが、待機学童は二年生にも発生していることを確認しています。小学校低学年のお子さんですので、一人でお留守番ができないお子さん、鍵締めが不安なお子さんもおります。するとどうするか、出勤時に親子で一緒に家を出て、お子さんだけが学校の門の前や昇降口などで、
放課後子ども教室が始まる午前九時まで待つということをしなくてはならなくなります。 大人でも十五分と立っているのがしんどい、この暑い真夏に、そして寒い冬にそういうご家庭があるというのが現状です。学童に入れなかった、それはご家庭の都合ではありません。区側の問題であるのに、子どもにもそうした負担を強いています。 そこで、学童増設までの間の大切な
セーフティネットである待機学童に対する特例措置について、学童と同様の時間で預かってもらえるようにしていただきたく、強く要望しますが、いかがでしょうか。現在の待機学童だけでなく、今後予測できない急な待機学童が発生した場合の対策としても、大変有効であると考えています。 参考にですが、北区と比較的待機学童への対応方法が似ている江東区においても、同様の方法で一時的に待機学童への対応を図ることが実現できています。江東区では、
放課後子ども教室である江東きっず
クラブＡ登録において、来年四月から朝は八時、夜は七時まで、延長部分だけ有料で受け入れ可能な体制の整備を進めていることを確認しています。 北区の待機学童に対する特例利用には、お金がかからないことから、学童との公平性が保てないということであれば、江東区のように有料であってもよいので、早急に対応していただきたいのですが、区の見解を伺います。 次に、二点目、区立小学校における保護者負担の軽減等についてです。 先日、区立の小学校全三十五校に対し、
北区立小学校の運用に関するアンケートを実施しました。小学校では、何十年も変わらない運用方法が引き継がれているものが多くあり、それらを見直す機会がなかなかないと感じていたためです。紙での連絡帳や近年増加傾向にある児童の荷物に関することなどについて、アンケートをとらせていただいた中で、改善が図れるのではないかという項目を二つに絞り質問いたします。 まず、給食着についてです。白い白衣、帽子、巾着のセットが給食係に貸与され、一週間ごとに交代、保護者が洗濯をして学校へ持参する仕組みです。これは周囲に聞いた限りで六十年以上続けられていると認識しています。 区から貸与されるこの白衣について、エプロンと三角巾の持参への変更を提案します。その理由を三つ挙げます。 まず一つ目、白衣の生地が白であることから、カレーなどの汚れがついてしまった場合には、しみ抜きが必要となり、学校によっては
アイロンがけが必須となっています。これは保護者にとって結構な負担になっています。 二つ目、複数の区立小学校において、保護者が平日に集まり、全学年の白衣を集め、ボタンのほつれなどを探し、
メンテナンスを行う作業が定期的に行われています。仕事がある方は、仕事を休んで作業を行うことになります。区からの貸与という形をとることで、このような負担が生まれています。白衣の状況によっては、一日では直し切れず、数日にわたり学校へ通って作業を行う方もいるそうです。これは人によっては相当な負担です。この
メンテナンス作業について知る限り、ある小学校においては二十年以上、見直しがなされていません。 三つ目、毎年区から各学校に新しい白衣などが支給されますが、その経費削減にもつながります。 参考にですが、平成二十八年度から平成三十年度までに、区が小学校に新しく支給した白衣の
年度平均支給数は約九百十五着。帽子と巾着がそれぞれ七百七十個であることを担当課に確認しました。定価で白衣が約二千八百円、帽子が約六百五十円、巾着が約六百円ですから、おおよそ毎年三百五十二万四千五百円程度かかっていると考えられます。エプロンへの切り替えによって、これらの経費削減が見込まれ、そのお金を子どもたちにとって必要なほかの施策に充てることができます。果たして昔ながらの白衣を六十年以上続ける必要は本当にあるのでしょうか。 北区の区立小学校では、家庭科、生活科などにおける授業、そして千葉県にある
北区立岩井学園での移動教室において、既にエプロンと三角巾を子どもたちが持参の上、調理がなされています。それと同様に、自分のエプロンと三角巾を持参することでよいのではないでしょうか。学校に予備を幾つか置いておけば、持参するのを忘れてしまった児童にも対応できます。 区から貸与されるものでなく、自分のものを持参することで、保護者が仕事を休んで学校に集まり、今行われているようなボタンつけ、ゴム通しなどの裁縫を行うという負担をなくすことができます。 以上のことから、白衣ではなく、エプロンと三角巾の持参を提案しますが、区の見解を問います。 次に、主に小学校一・二年生で使用する算数セットについてです。 算数セットは時計、おはじき、カード、ブロックなどが入っている一つの箱ですが、入学するとシールに名前を書き、名前を書いたシールをその一つ一つにピンセットなどで張り、それを子どもたちが持参します。一セット約三千円となっています。 しかし、使用するのは主に一年生で、長くても二年生までと認識しています。その短期間の使用にもかかわらず、多くの区立小学校において毎年保護者が購入し、名前シールを張る作業が発生しています。この算数セットを学校の備品とし、みんなで使用すれば購入や名前書きの負担もなくなります。また、小学生の荷物が多いと問題になっている今、学期始め、学期末の持ち帰りの荷物を減らすこともできます。 区立小学校三十五校にアンケートをとったところ、学校で備品化し、保護者に購入を求めない学校が七校、つまり全体の二割あることがわかりました。愛知県名古屋市などほかの自治体の小学校でも算数セットを備品化している小学校があり、先例もあります。区立小学校で二割、そしてほかの自治体でも実施できているのだから、北区全体で算数セットの備品化をしていくべきかと思いますが、区の見解をお伺いします。 例えば白衣の件で言うならば、六十年前と比較し、共働き夫婦の増加、ライフスタイルの変化など、生活環境は目まぐるしく変わっています。時代に合わせて学校のルールも変えていくべきではないでしょうか。こうした一つ一つの細かい負担の積み重ねが、子育てと仕事の両立のネックになってしまうため、改善していただきたいと思います。 ご清聴、どうもありがとうございました。（拍手）
◎
子ども未来部長（
早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、初めに、待機学童の解消についてお答えいたします。 まず、待機児童の学年別内訳についてです。 平成三十一年四月期の待機児童数は、一年生三名、二年生七名、三年生七十名の計八十名となります。 次に、今後の
待機児童解消については、年少人口の増加や学童クラブの利用ニーズをより詳細に把握し、待機児童の発生が予想される小学校には、学校内の諸室や周辺の遊休施設等を活用することを含め、さまざまな手法を工夫しながら対策を推進してまいります。 なお、本定例会において、令和二年四月期の
待機児童解消に向けた補正予算案を上程しております。 次に、
学童クラブ登録待機児童特例利用の実施時間の延長についてです。
放課後子ども教室での
学童クラブ登録待機児童特例利用では、緊急対策として、委託の
放課後子ども教室において、利用時間を午後六時まで延長し、学童クラブの通常の育成と同じ時間にしています。夏休みなど学校の長期休業中における開始時刻の繰り上げなど、利用時間の延長に対する保護者の要望は認識しておりますが、時間の延長には職員の勤務形態の変更や人の確保などの課題があります。 今後、保護者のニーズや他区の動向、待機児童の状況も踏まえながら、特例利用の内容について検討するとともに、子どもたちの生活の場である学童クラブの定員拡大に取り組み、待機児童の解消に努めてまいります。 以上、答え申し上げました。
◎
教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、
北区立小学校における保護者負担の軽減等についてのご質問に順次お答えいたします。 まず、給食当番の白衣についてです。 区では学校給食の配膳に当たり着用するものとして、袖つきの白衣を学校へ支給しています。これは袖つきの白衣を着ることよって、衣服についたごみや髪の毛が給食に混入することや、腕の傷から細菌が食品に付着することを防ぐとともに、子どもの安全管理及び衣服の汚れを防止するためのものです。 なお、白衣の洗濯や補修などの保護者負担については、今後、校長会と相談してまいります。 次に、算数セットについてお答えします。 算数セットは、算数の学習において
児童一人ひとりが具体物を操作することで、算数の概念形成を効果的に行うための教材として、主に小学校低学年の学習において活用しています。使用に当たっては、教師が算数の学習内容に応じた指導の中で、指導計画に基づいて活用しており、指導内容によっては全部を使わない場合や、計算カードなど、繰り返しの学習に活用するために、常に児童の手元にあることが有効なものもあり、どこまで必要かは各学校で判断しています。 このように、算数セットの使用状況や使用頻度は、学校によって異なっており、現時点では一律に学校教材として区が用意することは考えておりませんが、今後、校長会とも相談の上、他自治体の取り組みなどを研究してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆四番（
こまざき美紀議員） ご答弁どうもありがとうございました。 （議長退席、副議長着席） それぞれのご答弁に対して、順次述べさせていただきたいと思います。 まず、待機学童の学年内訳で、一年生にも待機があるということで、ちょっと残念だなと正直思いました。今回の補正予算案で、確かに小学校六校に対する学童クラブの増設というがあったんですけれども、それで待機がゼロになるんでしょうか。また、仮にゼロになったとしても、本当に予期せぬ待機学童というのは出ます。 やっぱり施設を準備するというのは、それなりの時間がかかりますよね。その間、先ほども申し上げましたとおり、例えば一年生が外で待っているとか、一人で一時間とか留守番して家を出るとか、そういったことがもしあるとしたら、本当に酷なことだと思うんです。ですので、
セーフティネットとして特例制度というのは、本当に大切なものだと思います。勤務形態、そういう話もありましたけれども、子ども、そして保護者を優先に考えていただきたいなと思います。 次に、白衣についてなんですけれども、袖があることで繊維が落ちないとか、そういうご答弁があったんですけれども、それであれば、調理実習は火を使いますよね。配膳は火を使いませんよね。火を使う調理実習において、エプロンが許されているのはどうしてでしょうか。それが認められているのならば、白衣でなければならないということにはならないんではないでしょうか。 やっぱり繰り返しになっちゃうんですけれども、本当にずっと見直しがただただなされていない、そういうことが学校は多いと思うんです。そういったところをやっぱり保護者に寄り添ってほしい、そう思います。 次に、算数セットなんですけれども、地域ごと、小学校によって使い方が違うのではないかというお話がありました。ただ、地域ごとの特色ある教育というのであれば、各学校の判断というのも理解できます。ただ、本当に単純な話なんですけれども、王子地域の算数セットと赤羽地域の算数セットは何か違うんでしょうか。違わないのであれば、区として統一してほしいと思います。 個々で必要というふうに先ほどご答弁がありましたけれども、小学校で図書の貸し出しをやっていますよね。そのように貸し出しだってできると思うんです。なので、学校ごとに違うからというのは理由にならないのかなと私は思っています。 また、予算についても、算数セットを初めに買うのは大変だなんていうお声もあったんですけれども、一度買ってしまえば結構、半永久的に使えたりします。本当にうちのも家の中に眠っていますけれども、使った後って全然使わないんです。なので、もうそういうのを寄付でもいいと思うんです。実際に区内でも行われていることですので、そこは統一していただきたいと思います。 以上です。
◎
教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 二点、ご意見等を含めたご質問というふうに受けとめさせていただきます。 まず一点目、調理実習との違いということでのご質問かなというふうに思いましたが、家庭科の調理実習、また先ほどもご質問にもありました岩井学園での
飯ごう炊さん等々、エプロンと三角巾で対応しているというような状況に対して、区の給食では白衣なのは何でかということだと思います。一般的に調理という意味では、同じなのかなというふうに理解してございます。しかし、調理実習などでは基本的に食べるものは自分で食べるものを調理したり、または同じ班の仲間のものを調理したりするというようなことになってございます。 食材から子ども自身が用意するというようなこともございまして、これは万一でございますが異物混入とか、そのようなことがあったときにも、原因を特定しやすいんじゃないかというようなこともございます。衛生管理上、一定の配慮ができるのかなということでは、当然、違いがあるというふうな理解をしてございまして、そのようなことも含めて現在は、調理実習等とは対応が異なっているというふうなところでございます。 それから、算数セットにつきましては、繰り返しの答弁になってしまいますが、基本的には今後、学校とも相談しながら保護者の負担とならないような対応も含めて研究した上で、対応を検討していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎
子ども未来部長（
早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、待機児童がゼロになるのかというところでお答えをさせていただきます。 今回、補正予算で計上しております六校につきましては、昨年の都の教育人口等推計に基づく予測、これまでの平均の利用率等を掛けまして、この学校で待機児童が出る予測があるということで、補正を計上させていただきました。絶対にゼロになるかと言われますと、これから学校、関係機関とも協議をしていくところでございますけれども、こうした施策をとりまして、できる限り、ゼロに近づけてまいりたいというように思っております。 また、どうしてもゼロにならなかった場合として、特例利用を設けておりますけれども、そうした特例利用につきましては、さまざまな保護者の方からもニーズのお声をいただいておりますので、検討してまいりたいと思っております。
◆四番（
こまざき美紀議員） それぞれについてご検討いただけるとのことで、本当に学童もそうですけれども、そこで入れなかったら仕事をやめなくちゃいけないとか、北区を転出しなくてはならない、現場ではそういった切実な方もいらっしゃいますので、そういったところを汲んでいただいて、これからも柔軟な対応をお願いしたいなと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（古田しのぶ議員） 二十一番 坂口勝也議員。 （二十一番 坂口勝也議員登壇）
◆二十一番（坂口勝也議員） 質問に先立ち、昨日、二〇二一年大河ドラマに我が会派がかねてから要望していました渋沢栄一氏を描く、青天を衝け、が決定をいたしました。まことにおめでとうございます。 それでは、質問に入ります。 私からは大きく四点にわたり、花川区長、清正教育長に質問をいたします。 初めに、いつまでも安心して住み続けられる北区を、について伺います。 北区は平成三十一年四月一日時点で、高齢者人口八万七千六百六十八人、総人口比約二四・九％、その中でおひとり暮らしの高齢者は三万二千八百三十八人、高齢者の三七・四％で三人に一人がおひとり暮らしになっています。先日もひとり住まいの高齢者の方から、自身が亡くなった後、葬儀納骨等の心配があるので、区において葬儀等の生前契約等の事業を行ってほしいとの相談がありました。 現状は身寄りのない、または引き取り手のないおひとり暮らしの方が亡くなった場合、警察から区に連絡が入り、葬儀業者に連絡し、区費用で葬儀を実施しますが、ご本人の預貯金があっても多くは引き出せない現状があります。 そこで、神奈川県横須賀市等では事前にご自身の葬儀、納骨等について市内の葬祭業者と生前に委任契約し、その契約が円滑に履行されることを行政がサポートするエンディングプラン・サポート事業を行っておりますが、区民の皆様の安心のためにも、ぜひ北区においても、横須賀市のような終活支援事業を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、先般、静岡県藤枝市でご遺族手続き支援コーナーについて話を伺ってまいりました。この事業を始めた経緯については、従来、遺族が市民課に死亡届を提出した後、最大、十六課に出向いて手続をする必要があり、各課で待ち時間も発生し、一時間から三時間ほどかかるほか、必要な手続がわからないため、何度も来庁しなければならなかったところ、市長の少子高齢化への対応は必須、重要との思いもあり、家族が亡くなった後の手続を一つの窓口で済ませることができるご遺族手続支援コーナーを開設したとのこと。 コーナー開設後は、死亡届を出した遺族にコーナーの利用案内を渡し、遺族が窓口か電話で次回の来庁日を予約、関係課内で情報共有して事前に必要な手続を把握し、書類には住所や氏名などをあらかじめ印字するため、記入項目も減り、市は手続が一時間以内で完了するよう努力しているとのこと。 令和元年六月の開設後の状況については、死亡届件数二百八十三件に対し、予約件数九十件、予約率三一・八％で、平均対応時間五十分、平均七課、最大九課の手続がコーナーの案内で完結。利用者のアンケートでは、八十七人中、八十六人の九九％が満足と回答。葬儀後の多忙な時期に一括手続できることは非常にありがたいし、助かります。とても市民に、遺族に寄り添っていただいてありがたかったです。との声が寄せられているとのことです。 事業のコストとしては、市民課としては特に費用は発生せずに取り組んでいるとのことでした。 そこで伺います。 区においても、高齢遺族や区民の皆様の利便性の向上のためにも、ぜひワンストップのご遺族支援事業を実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 三点目として、北区シルバー人材センター事業について伺います。 センターの目的は、北区在住の高年齢者が働くことを通じて生きがいや生活感の充実を図るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織で、日々高齢者の就労のため努力されております。 しかしながら、現在、働きたい方が多く、新たに希望してもなかなか就業できない現実があると伺っております。そこで初めに、北区シルバー人材センターにおける会員登録数、就業者数、課題等について伺います。 次に、国において平成十八年に高年齢者雇用安定法が改正され、シルバー人材センターにおいても、臨時的かつ短期的、または軽易な就業に関する一般労働者派遣事業が可能となり、さらに平成二十八年からはシルバー人材センターの業務のうち派遣、職業紹介に限り、週四十時間まで就業を可能とする規制緩和が行われ、いわゆるフルタイムでの就業が可能となりました。 東京都シルバー人材センター連合では、シルバー派遣はおおむね十日程度、週二十時間未満の臨時的、短期的な業務、または軽易な業務としておりますが、先日、品川区のシルバー派遣事業について伺ってまいりました。 品川区では、適正就業との関係でやむなく撤退を余儀なくされた事務や調理補助等について、改めて会員の皆様に就業機会を提供すること、また保育補助等派遣先から直接、指揮命令を受けながら就業する形態も取り入れ、より広く会員の就業機会を確保していくために派遣事業を開始。平成三十年五月、公益財団法人東京都しごと財団にシルバー派遣事業の実施の届け出を行い、九月には就業会員及び発注先へ派遣事業開始のお知らせ、また派遣会員募集チラシ八万枚を区民宅に配布。十月に派遣事業所を開設し、その後さまざまな機会を通じて派遣事業の周知徹底、開拓を行っているとのこと。現在、派遣事業の登録人数は五十二名、現在までの契約状況としては、受注件数二十九件で、特に私立保育園園長会等で積極的にＰＲし、保育補助の契約に結びついているとのこと。 今後については、どの職種を開拓していくか、仕事の効果的な募集方法、派遣会員登録の効果的な募集方法などが課題であるとのことでした。 シルバー派遣事業は、東京都しごと財団が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律上の実施主体として、各区シルバー人材センターが事業所となり、連携、調整を図りながら実施していく一般労働者派遣事業で、請負、委任とは異なり、派遣先の指揮命令を受けて仕事に従事しますが、そこで伺います。 北区シルバー人材センターにおいても、労働者派遣事業の届け出を行っていると伺っておりますが、状況について伺います。また、センターにおいても、積極的にシルバー派遣事業に取り組むべき、区としても事業体制の支援を強化すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、ＩＣＴ等活用で区民の利便性向上を、について伺います。 北区におきましては、我が会派が要望してまいりましたマイナンバーカードを活用した児童手当の電子申請の運用が、本年六月より始まりましたが、区民の皆様には大変、利便性の向上に資すると考えております。また、本年五月、改正健康保険法等が成立し、二〇二一年三月より健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるようになり、今後さらに活用が広がっていくと考えられます。 そこで伺います。 区では、平成二十九年三月から住民票、印鑑登録、課税証明書について、コンビニエンスストアで交付を行っていただいておりますが、多くの自治体で実施している戸籍謄本のコンビニ交付も、ぜひ行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。マイナンバーカードの交付状況と合わせて伺います。 マイナンバーカードを活用したぴったりサービスは、児童手当以外にも保育の申請や母子保健（妊娠の届け出）、乳幼児医療費等の申請等、さまざまな電子申請が可能で、さらに介護保険の申請では、ケアマネジャーやご家族の負担軽減にもつながります。 そこで、ぜひ、今後順次マイナンバーカードを活用した電子申請を区として拡大していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 現在、自治体ポイントとして、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを自分の好きな自治体ポイントに交換、合算することで、地域の商店での買い物やオンラインショップでの名産品の購入、また市町村が独自にポイントを発行できる制度を導入している自治体も増加しております。区においても自治体ポイントの導入について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、ＡＩチャットボット（自動応答システム）活用について伺います。 チャットボットとは、チャット（会話）とロボットを組み合わせた言葉で、ＡＩ（人工知能）を活用した自動会話プログラムのことですが、ＬＩＮＥやフェイスブックメッセンジャーなど多くのＳＮＳでチャットボットを応用し、人間と会話するような感覚でＡＩとの会話を通じて情報を収集できるものです。 港区では、チャットボットで区内に約二万人暮らしている外国人住民向けにチャット形式で、外国の方が生活する上で生じる疑問や、生活に関する行政情報の問い合わせに自動回答するサービスの運用を開始しています。 また、墨田区では、ごみの分別に関する問い合わせに導入し、ごみの種類に応じて捨て方や手数料をすぐに回答。そのほか子育て支援や観光案内に導入する自治体もふえてきております。区においても、ＡＩチャットボット導入について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 大きな三点目、ひきこもり支援について伺います。 内閣府では本年三月、初めての中高年のひきこもり調査について、四十歳から六十四歳までで自宅に半年以上、閉じこもっている方は推計で六十一万三千人いると発表。男性が七割を占め、ひきこもり期間七年以上の方が半数とのこと。これは、十五歳から三十九歳までの推計五十四万一千人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が指摘され、さらに中高年を含めた場合、ひきこもりの方が推計百万人を超えると内閣府では見ています。 北区においても、現状、ひきこもりの方は年々増加しているのではないか、また個人的に相談を受けることもふえてきておりますが、区におけるひきこもりの相談については王子、赤羽、滝野川の各健康支援センターで行っていただいておりますが、そこで伺います。 一、全国で百万人以上のひきこもりの方がいるとされますが、区においては推計上、何人の方がひきこもりと推測されますでしょうか。また、昨年度のひきこもり相談の件数と状況についてお示しください。 二、ひきこもりは原則として、統合失調症の症状によるひきこもり状態とは一線を画した非精神病性の現象とされています。また、ひきこもりが長期に及んだ場合、家族間だけでの解決はなかなか難しく、第三者の支援が重要との指摘もあります。ぜひ区においても、本人やご家族が相談できる専門の窓口が必要と考えますが、いかがでしょうか。 三、さきの内閣府の調査を受け、本年六月、厚生労働省から各自治体に対し、ひきこもり状態にある方やその家族から相談があった際の自立相談支援機関における対応についてが出され、自立相談支援機関でも、ひきこもり相談を実施する徹底がなされましたが、区の考え及び周知徹底について伺います。 四、ひきこもり支援については、高校中退者支援も含めた教育、就労、保健医療、福祉居場所等、包括支援連携協力体制の構築が重要だと考えますが、区の考えをお示しください。 五、ひきこもり支援では早期対応・未然予防の視点が大切だと考えますが、現在は子どもの問題行動が反社会的ではなく、非社会的、いわゆるフラストレーションを自分や家族に対して向ける、社会を拒絶する、不登校やひきこもり等の行動をとる子どもたちが増加していると言われています。 このような若者の性質の変化は、学齢期中に問題はなくても、社会に出てから不適応を起こし、早期離職等からひきこもりになるケースも見られ、ひきこもりは年相応の自立ができていない若者が増加しているのが背景にあるのではないかとも言われております。 また、他者を頼ることができず、自分で全てを抱え孤立してしまう、相互実現型自立ができていない若者が増加していると言われていますが、そこで伺います。 家庭教育は全ての教育の基礎となるものですが、区においても子どもたちの生きる力、相互実現型自立を養う家庭教育支援がさらに重要になってくると考えますが、区の見解を伺います。 最後に、災害対策について伺います。 本年八月の九州北部大雨では、河川の氾濫、大規模浸水、土砂災害など甚大な被害が出ましたが、さらにこの夏、九州南部に降った大雨は、令和元年六月二十八日から七月四日までに千ミリを超える観測史上最大の豪雨が降り、土砂災害でお二人がお亡くなりになるなど、大きな被害をもたらしました。 特に、鹿児島県鹿児島市では、七月三日午前九時三十五分に市内全域対象の二十七万五千二百八十七世帯、五十九万四千九百四十三人に避難指示が発令されましたが、実際に避難した方が全体の〇・三％に当たる千八百人だったという課題も浮き彫りになりました。 そこで伺います。 一、区においては今夏の出水期から、内閣府から出された新たなガイドラインに基づく避難勧告等の伝達を行うこととなっていますが、改正されたポイントについて伺います。 二、内閣府のガイドラインでは、市町村長は関係機関からの情報等により、的確に判断を行い、ちゅうちょすることなく避難勧告等を発令し、具体的な発令基準の設定等を行わなければならないとありますが、区においても具体的な避難勧告等の発令基準を明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 三、鹿児島市では全域に避難指示が出されましたが、避難所に入れなかった方もおり、地区を限定して避難指示等を出すべきとの議論もありましたが、区における避難勧告等を出す地域の考え方について伺います。 四、今年度、区においても大規模水害時の避難行動のあり方の検討が行われますが、まずは改定ガイドラインの周知、ハザードマップに基づく避難のあり方等の周知徹底、啓発をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、フェーズフリーについて伺います。 大規模な災害が発生すると、その直後には社会的に防災意識が高まりますが、時間の経過とともに、その意識が薄れていくのが現状であります。 そこで、いつもの暮らしがある平常時と災害が起きた非常時という二つの局面（フェーズ）を分けるのではなく、平常時と非常時の両方に活用できるものやサービス、アイデアによって備えを行うという考え方がフェーズフリーです。 徳島県鳴門市では、フェーズフリーの研究及び啓発を防災対策に位置づけ、地域防災計画や新庁舎建設等に生かしておりますが、区においても新しいフェーズフリーの概念を取り入れ、ソフト・ハード面の防災対策に活用してはいかがでしょうか。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） 答弁に先立ちまして、私からも一言申し述べさせていただきます。 ただいま坂口議員からもお話しいただきましたように、昨日、渋沢栄一翁が二〇二一年の大河ドラマに採用されることが発表されましたことを、大変うれしく思います。これも区議会の皆様の大きなお力をいただいたからこそと存じます。区でもこの機を捉えて、区民の皆様とともに飛鳥山から日本を導いた渋沢翁の功績と北区の魅力を広く発信をしてまいります。 区議会の皆様には、引き続き、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、坂口勝也議員からいつまでも安心して住み続けられる北区を初め、ＩＣＴ等活用で区民の利便性向上を、さらにはひきこもり支援や災害対策についてまで、深く掘り下げてご提言をいただきました。 私からは、いつまでも安心して住み続けられる北区に関するご質問のうち、終活支援事業についてお答えをさせていただきます。 身寄りのないひとり暮らしの方が亡くなられた際は、区が葬祭業者に委託して、葬祭を行い、遺留金などを葬祭費用に充てることになりますが、ご指摘のように預貯金の多くは葬祭費用に充てられないことがほとんどです。また、遺骨や居宅の整理など、他の課題もありますので、ご紹介いただきました神奈川県横須賀市のエンディングプラン・サポート事業も参考に課題の整理を進め、研究してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いをいたします。
◎
健康福祉部長（峯崎優二
健康福祉部長） （説明員） 私からは、引き続き、いつまでも安心して住み続けられる北区を、のご質問のうち、北区シルバー人材センターについてお答えいたします。 平成三十一年三月末の会員登録数は、二千四百五十二人です。就業実人員は千九百六十六人で、年間就業率は八〇・二％となっています。 次に課題ですが、シルバー人材センター共通の大きな課題として、会員の確保、就業機会の確保、安全就業の推進が挙げられています。北区においても、同様の課題として取り組みを進めているところです。 北区シルバー人材センターでは、平成三十年四月一日に派遣事業所の登録を行いました。何件か問い合わせがあったものの、金額面や内容で受注に結びつかなかったと聞いております。北区シルバー人材センターでは、広報紙の区内全戸配布や駅頭ＰＲ活動等を通じ、引き続き受注に努めたいとしているところです。区としても情報提供等を含め、積極的に支援してまいります。 次に、ひきこもり支援についてです。 国の調査によるひきこもりの出現率によれば、北区ではおよそ千七百人と推計されます。健康支援センターで受けた昨年度の相談件数は九十六件です。また、北区の自立相談支援機関である、くらしとしごと相談センターでも、ひきこもりの相談を受け付け、民間支援団体や健康支援センターにつなげるなど、ひきこもりの解消に取り組んでいます。引き続き、関係機関の相互連携はもとより、区民へのさらなる周知が必要と認識しています。 なお、相談専門窓口の設置や包括的に支援を行う連携協力体制の構築につきましては、他自治体の事例も参考に研究してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
政策経営部長（中嶋稔
政策経営部長） （説明員） 続いて、私からはいつまでも安心して住み続けられる北区を、のご質問のうち、ご遺族手続支援についてお答えいたします。 大切な方を失い、葬儀などの多忙な時期にさまざまな手続を行うことは、ご遺族の方にとって負担になると考えます。こうしたご遺族の一助となるよう、区では、死亡届の提出後に必要となる手続や問い合わせ先をまとめた、死亡届を出された後の諸手続のご案内をお渡ししております。 ご提案いただきましたワンストップのご遺族支援事業の実施につきましては、窓口の設置場所の確保や連携体制の構築などの課題もありますが、他の自治体における取り組み状況や効果などを、まずは調査・研究してまいります。 続いて、ＩＣＴ等活用で区民の利便性向上を、のご質問のうち、ＡＩチャットボットについてお答えいたします。 ＡＩを初めとする先端技術の活用については、現在、改定作業中の北区経営改革プランにおいて検討しております。ＡＩチャットボットにつきましても、港区や墨田区など各自治体で導入している事例も参考に、区民サービスの向上と業務生産性の向上などを図るという視点で、導入効果が認められるものにつきましては、モデル実施も含め積極的な活用を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎区民部長（村野重成区民部長） （説明員） 次に、私からＩＣＴ等活用で区民の利便性向上を、のご質問のうち、戸籍謄本のコンビニ交付の実施について及びマイナンバーカードの交付状況についてお答えいたします。 本年五月に戸籍法の一部改正が行われました。今後、この改正により、各種社会保障手続においてマイナンバー制度を利用することで、戸籍謄抄本の提出を省略することが可能となるほか、本籍地以外の市区町村窓口においても、戸籍謄抄本の取得が可能となる予定です。 ご指摘の戸籍謄抄本のコンビニ交付につきましては、今回の法改正による影響や効果を見極める必要もあると考えております。 次に、マイナンバーカードの交付状況です。令和元年八月末現在で、申請者数は七万六千八百九十一人、交付件数は六万二千五百五十件、交付率は一七・七％となっております。 次に、ぴったりサービスについてお答えいたします。 マイナンバーカードを使用するマイナポータルのぴったりサービスについて、国が示しているロードマップにおいては現在、子育てワンストップサービスだけではなく、介護ワンストップサービス、さらには引っ越しワンストップサービスへと順次拡大していく予定となっております。それぞれのサービスの導入の効果や他自治体における導入状況などを確認しながら、導入に向けた検討を進めてまいります。 次に、自治体ポイントについてお答えいたします。 自治体ポイントは、自治体が行うイベントやボランティアに参加した際などに付与されたポイントを、公共施設の入場料や地元の商店街等で利用できるものです。自治体ポイントの導入に当たっては、その前提としてポイントの付与対象となるイベントや利用できる店舗の指定のほか、店舗での機器類の整備などが必要となります。 また、いかにしてポイントの利用価値を向上させるかといった点が極めて重要となりますので、こういった点も含め、国の動向等を注視するとともに、先進自治体における取り組みや効果を研究してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、ひきこもり支援に関するご質問のうち、家庭教育支援についてお答えいたします。 家庭教育は家族との触れ合いを通じて、基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやりなどを身につける上で、重要な役割を担うものです。自分の気持ちを相手にわかるように伝えたり、自分と異なる意見を受け入れることや、共通の目的実現に向け、思いや考えを共有するなど、人とかかわる力の育成のために、家庭教育力の向上が必要であると考えています。 教育委員会では、小学校入学前の子どもたちに対して、家庭で経験させたい十の大切なことについて、リーフレットを作成し、保護者や子どもたちに対して家庭教育の大切さを伝えています。このような取り組みを通じて、幼少期から若年世代までが生きる力を育む家庭教育支援を進めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎
危機管理室長（小宮山庄一
危機管理室長） （説明員） 最後に、私から災害対策についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、避難勧告に関するご質問です。まず、改正された避難勧告等に関するガイドラインのポイントについてお答えします。 今回の改正では、避難情報の意味を直感的に理解できるよう、避難情報等を五段階の警戒レベルにより提供することになりました。具体的には、従来の避難準備、高齢者等避難開始は警戒レベル三「高齢者等は避難」に、避難勧告は警戒レベル四「全員避難」に、それぞれ避難のタイミングを明確化しました。 次に、避難勧告等の発令基準についてです。 荒川の氾濫を例にしますと、区では国が定めた設定水位である避難判断水位や、氾濫危険水位を目安としています。 次に、避難勧告を出す地域の考え方についてです。 避難勧告等は災害対策基本法により、区市町村の長が発令することとなっています。発令は行政区域全体を対象にするのではなく、災害の種別や規模の大きさにより、地域を限定して発令することを考えています。 なお、荒川の氾濫については、破堤する堤防の場所によって浸水エリアが異なりますので、国土交通省の地区別浸水シミュレーションを参考に地区を選定し、発令することを考えています。 次に、改定ガイドライン等の周知徹底についてです。 ご指摘がありました避難勧告等に関するガイドライン等の周知徹底は、大変重要なことと認識しており、北区ニュースに防災情報の伝達内容が変更になったことを掲載するとともに、国が作成した警戒レベル情報のチラシを回覧するなど、周知に努めました。 また、今定例会の補正予算で計上いたしましたマイ・タイムライン作成リーダー育成事業の中でも、区民の皆様へ防災情報や避難情報の重要性を説明してまいります。 次に、フェーズフリーの概念を取り入れた防災対策についてです。 最近、地域の皆様を対象に防災講話を行う際、食料や日用品などについては、備蓄とともにローリングストックが有効ですというご提案をしています。また、キャンプ用品が避難生活に役立ちますとお伝えしています。 災害は、日常生活のさなかに発生することから、暮らしの延長にあるものと理解していますので、ご提案があったフェーズフリーの概念は重要な視点だと考えます。今後、ご紹介があった徳島県鳴門市など、先進自治体の事例を参考に研究してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆二十一番（坂口勝也議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 何点か要望させていただきます。 いつまでも安心して住み続けられる北区では、少子高齢化、核家族化、これからの人生百年時代を見据えたときに、今後、行政サービスのあり方もやはり変化していかなくてはならないという思いで今回、終活支援とご遺族のサービス及びシルバー人材センターについて提案をさせていただきました。ぜひ、前向きな検討をお願いいたします。 ＡＩ、マイナンバーカードの利用についても、これも区民の利便性向上として、今後、間違いなく必須になってくるんではないかなと思っています。しっかりと対応できる北区の体制と仕組みを望みます。 先日、政府がマイナンバーカードを利用した消費者へのポイント還元を行うという方針を発表しました。これは二〇二〇年十月にプレミアムポイントという、民間のスマートフォンの決済事業者と幅広く連携して、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せするということで、入金二万円に対して二五％にあたる五千円分を提供する案が有力です。決定後は区としてもぜひ、早目の支援と周知徹底をお願いしたいと思います。 三点目のひきこもり支援については、四十歳以上のひきこもりの調査結果を本年初めて政府が発表したということで、当初は四十歳以上のひきこもりの方は少ないんではないかというふうに言われておりましたが、実際はやはり若年者より多かったというのは、今まで実態がつかめなかったというのがあります。区でも、推計千七百人の方がおられるということなので、ぜひ専用の相談窓口と、またアウトリーチ型の訪問支援などを検討していただけないかというふうに要望いたします。 最後に、災害対策についてですが、一昨日の台風十五号では、関係者の皆様は徹夜で警戒いただきまして、大変にお疲れさまでございました。今後の防災対策に生かせることも今、ニュース等でさまざまあります。私も決算特別委員会の委員でもありますので、そこで詳しく質疑、議論してまいりたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（古田しのぶ議員） 二十二番 すどうあきお議員。 （二十二番 すどうあきお議員登壇）
◆二十二番（すどうあきお議員） 私は大きく三点にわたって質問をさせていただきます。 まず、防災対策の向上についてです。 第一に、避難所開設訓練のさらなる普及について質問をします。 地震では、昨年、北海道胆振東部地震での震度七の大地震。水害ではつい先日も、九州地方で警戒レベル五の大雨が降ったばかりです。さらに、おとといの深夜からは台風十五号が猛威を振るいました。今後、いつ東京、この北区でも大地震が起きてもおかしくない、記録的豪雨が降ってもおかしくない、まったなしで進めなければならないのが防災対策だと思います。その中でも、防災訓練は実際に体を動かすことで理解ができる、実践的な取り組みとして非常に重要と考えます。学校や各自治会など、現在、北区では各所でさまざまな工夫がなされております。 まず一つ確認したいのは、特に自治会主導の防災訓練自体の参加人数や参加率を、区においてどこまで把握していただいているのかということです。私自身もさまざまな防災訓練に参加してまいりましたが、状況はさまざまでございました。どの程度、状況を把握しているのか、お示しください。 また、特に大規模災害時は避難所のスムーズな開設が不可欠ですが、北区ではこの点、かなり意識をして進めていただいていると聞いており、非常にすばらしいことと思っております。現状での北区内での避難所開設訓練の進捗状況についてお示しください。 次に、地区ごとにある地区防災運営協議会についてです。 これは自主防災組織だけではなく、学校職員やＰＴＡ、民生委員、北区防災ボランティア、事業所に至るまで、さまざまな地域の防災関連機関を加えて組織される現場最前線の組織で、大変重要と考えますが、今後、地区防災運営協議会をどのように活用して防災対策を進めていくのか、区の方針をお示しください。 そして、各地域にはそれぞれ地域特性がありますが、地勢的要因によるリスクは、どこまで区で把握しているのでしょうか。それぞれの住民への周知はどのように行っているのでしょうか、お示しください。 私自身、先日、避難所開設訓練に参加したばかりですが、訓練で出ていた課題として二点、これは現実に避難所を開設する際に課題になると思われることなのですが、質問をします。 一つは、学校が避難所の場合、鍵の管理の問題です。現状は自治会長宅や地域振興室にあるようですけれども、鍵の変更があった際に、関連する全ての場所に再配付しなければなりません。また、そもそも鍵の保有を望まない方もいらっしゃるようです。 葛飾区では、避難所に備えられたブラックボックスで管理をされており、暗証番号で開くようになっていますので、このような管理の仕方が望ましいのではないかと考えます。鍵の管理は、避難所開設に当たり、一番最初の最重要ポイントであると考えますが、この点、区の見解を求めます。 もう一つは、喫煙所の問題です。 避難所である学校は、健康増進法で第一種施設として規定されるとともに、東京都受動喫煙防止条例の努力義務により、屋内、屋外が完全禁煙となっております。東京都北区避難所運営マニュアルによると、喫煙所は原則として学校敷地を出た屋外、雨に濡れない場所となっておりますが、具体的な目安などはあるのでしょうか。 私自身は喫煙者ではありませんが、極限のストレスを感じることが多いとされる避難所において、喫煙スペースの確保は喫煙する方のストレス軽減、また喫煙しない方の副流煙等の被害の防止においても大事であると考えますが、この点、区の見解を求めます。 続いて、小・中学校の防災対策について質問します。 現在、避難所の役割を担うのは、区立の小・中学校がほとんどであります。その意味では、学校のことをよく知っているのは、地域の方よりも、むしろその学校職員や用務員の方になりますが、同時に実際に学校に通っている児童・生徒たちの持っている学校固有の情報や知識も、大事な要素となってまいります。 また、小・中学生は今後の十年、地域で過ごしてくれる可能性の高い人材ですので、学校での防災訓練や避難所開設訓練などは非常に重要と考えます。現在、区立中学校では主に中学二年生を対象に、災害時の行動などの説明や具体的な体験学習を行っておりますが、その中で避難所開設訓練や避難所体験訓練などは、どれだけ行われているのかお示しください。また、小・中学生向けの避難所についての実習をしている取り組みがあれば、それもお示しください。 次に、先日、八月二十四日に北区防災センターで行われた防災デイキャンプでは、小学生とその保護者で防災体験や避難所体験をされ、子どもたちにジュニア防災士の認定証が交付をされたそうです。こういった子どもたちの防災意識を高める試みは大変有意義と考えますが、さらに若年層の防災意識を高めてもらうために、平成二十五年から実施されているジュニア防災検定を北区としても導入してはいかがでしょうか。 学校単位でも、ボーイスカウトなどの団体でも申し込める検定ですので、取り組む団体には補助金を用意して、サポートをすることなどができるかと思いますが、区としての見解を求めます。 さらに提案したいのは、こども防災手帳の導入です。神奈川県大和市でも、子どもの防災に対する啓発の一環で採用されていて、愛知県尾張旭市でも導入をされています。 尾張旭市では、小学生を対象につくられておりますが、低学年用と高学年用の二種類を用意し、段階を踏んだ防災教育に力を入れています。先ほども述べたとおり、子どもたちの防災意識が高まれば高まるほど、実際の災害時に大いなる力となってくれます。 手軽な枚数に収められ、イラストやクイズなどを使ってわかりやすくどうするかを家族と話し合って防災意識を高め合える、こども防災手帳の導入をぜひ、北区でも取り組むべきと考えますが、区の見解をお示しください。 大きく二つ目のテーマは、地域猫対策、本格的な連絡協議会の設置を目指してです。 飼い主のいない猫、いわゆる地域猫は各地域において対策を打たねばならない課題です。猫は年に三回出産するとも言われている動物ですので、地域猫をそのままにしておくと、無尽蔵に繁殖します。また、餌を求めてごみあさりをしてしまう、ふん尿等の被害が出る、鳴き声が気になる、猫への虐待がふえる、さまざまな弊害が出てきます。 こういった状況を改善するためには、地域猫がふえないように適切に地域で管理をしていく必要があり、具体的にはＴＮＲ運動を推進することが有効と考えます。ＴＮＲとは、捕獲するトラップのＴ、不妊手術のニューターのＮ、猫をもとの場所に戻すリターンのＲをとってつけられた言葉です。 現在、北区での地域猫対策では、地域猫をふやさない不妊手術を推進するために、予算こそ限られてはおりますが、雌猫一万円、雄猫五千円を上限に、手術費の三分の二を助成する制度を実施しております。これは実際に地域猫に不妊手術を受けるように手配をしている方々にとっては、ほとんどが手術費用を自費で払っている現状を鑑みるに、非常に大きなことで、大事な取り組みを実施していると認識をしております。 しかしながら、地域猫に対しては、地域住民の方々の中でも認識の違いがあり、ボランティアの方々の個人的な活動だけではなかなか大きな効果を生むことが難しいのが現状です。そこで、地域猫対策としての本格的な連絡協議会の設置に向けた取り組みを北区でも進めていくべきではないかと考えます。例えば新宿区では、猫の被害で困っている方や地域猫に対してのボランティアの方々、町会やＮＰＯ、獣医師などが参加する連絡協議会を区長が名誉会長となって開催をしております。 私が訴えたいことは、地域猫の問題は単に猫が好き、嫌いといった感情論によるトラブルを避けるためにも、行政と地域住民の方々とボランティアの方々が力を合わせて、問題解決に動く機関をつくることが、この地域猫問題を解決する上で一番大事なポイントになるのではないかということです。 実際に、北区の中でも自治会単位で地域猫対策に取り組まれている地域も出てきている今、北区としても一歩進める段階に来ていると考えます。さらに言えば、現在、ボランティアの方々は横の連携がなかなかうまく取れていないというお話しも伺っております。その状況を打開するためにも、区が主体となってボランティア団体が集まれるように手はずを整えていくことで、初めて連絡協議会も多種多彩な方々が参加いただける環境が整い、地域の方々との連携も取れていくものと確信します。 また、東京都の飼い主のいない猫対策緊急促進事業の補助条件の一つになる推進協議会等の設置にもつながっていくと考えますので、財源確保の上でも重要と考えます。 以上の観点から三点質問をさせていただきます。 まず、北区において地域猫の頭数や被害の現状をどれだけ把握をされているのかお示しください。また、北区において地域猫問題をどのように捉えているのか考えをお示しください。 次に、この問題は行政と地元地域の方々とボランティアの方々がしっかりと連携していかないと解決しないと考えますが、そのための連絡協議会の設置について、区の見解をお示しください。昨日の代表質問でも取り上げられたテーマではありますが、さらにもう一歩踏み込んだ答弁をお願いいたします。 続けて、地域の三つの課題について質問いたします。 最初に、赤羽台エレベーター周辺の諸問題の解決についてです。赤羽台エレベーターは赤羽駅西口から、北赤羽駅、浮間に抜けるためのトンネル上に建設され、本年二月二十八日より開通して、地域の方に大変好評です。この夏には、エレベーター上の目の前にあるしだれ桜の場所に緩やかなスロープと階段ができ、当初あった道路との段差も解消され、ますます利便性が上がりました。 その一方で、地域的にエレベーターの上も下も住宅がない場所で、しかも奥まったつくりであるので、特に夜間の防犯上の心配が地域の方から危惧されております。例えば防犯カメラも、エレベーター内外に取りつけられてはおりますが、特に外側の防犯カメラは景観を損ねない程度で、もう少し存在をアピールするための工夫があってもよいのではないかと考えます。 また、エレベーター東側の自転車用スロープつきの階段は、明かりがついても、まだ暗いと感じる方が多いようです。ぜひ、調査をしていただいて、改善を進めるべきと考えますが、区としての見解を求めます。 また、これはエレベーターがないときからの問題なのですが、エレベーター西側に以前からある階段について、石段で細い階段であることからか、特に雨天時に転倒した経験のある方が何人もいらっしゃいます。ぜひ、雨天時でも滑らない加工をするか、階段の抜本的な修繕を求めます。こちらについても、区の見解を求めます。 さらに、特にエレベーター上なのですが、これから変わっていく赤羽台の地域の入り口として、全体像の案内図の設置を求めます。今すぐというよりは、まだまだこれから変わっていく赤羽台の全体像ができてからの設置でよいかと思いますが、私自身、この近辺で道を尋ねられることが多々ございますので、利便性向上のためにも必要かと考えます。区の見解をお示しください。 二つ目の地域課題は、桐ケ丘区民センターの開設についてです。 桐ケ丘には、現在、区民センターがありません。これから建設予定になっている桐ケ丘区民センターには、地元地域では大きな期待がかけられております。私としては、桐ケ丘区民センターには高齢者の方がここに行ってみようかなと思って出かける理由になる機能を持たせるべきと考えます。高齢化が進む桐ケ丘地域では、フレイル予防になるような魅力ある設備を導入することが必要不可欠であるからです。 他方で、区民センターは決して高齢者だけが利用するものではありません。ですので、全年代がその利益を享受する、そういう機能をたくさん持たせていくべきと考えます。以上のことを踏まえ、この施設にはぜひ二つの機能の導入を提案します。 その一つは、ふれあい館の機能です。ふれあい館は桐ケ丘二丁目に既にありますが、そこはエレベーターもなく、施設的にも老朽化してきております。ぜひ、桐ケ丘区民センターには、ふれあい館の機能も持たせるべきだと考えます。 もう一つは、図書館機能です。桐ケ丘地域には図書館がありません。また、区内近隣の図書館はやはりエレベーターがなく、高齢の方や車椅子の方には利用が難しい現状があります。ぜひ、こちらも検討されるべきと考えます。 また、区民センターの役割を考えますと、建設場所についてもなるべく多くの方が利用しやすい場所に建設することが非常に大事であると考えます。現時点での桐ケ丘区民センターの検討状況と、今述べた機能の導入について、区の見解を求めます。 三つ目の地域課題は、赤羽台さくら並木公園周辺道路の工事についてです。赤羽台さくら並木公園周辺の道路、補助百五十七号線の諏訪神社から八幡小学校に向かう通りは、地元地域では桜の名所として昔から親しまれてきました。しかし、桜の樹齢から植え替えと、道路の整備を複数年かけて行う計画になっていて、現在も進行中です。 この桜並木は、災害拠点病院である東京北医療センターの真下にあり、災害時の緊急搬送など、非常に重要な通りとなります。桜の植え替えをしている今だからこそ、この通りの無電柱化に取り組むことで、災害時の電柱の倒壊による交通障害を防ぐことができます。ぜひ、無電柱化に取り組むべきと考え、提案します。植え替えた桜の根が育ってしまう前に、無電柱化を進めるこの提案について、区の見解を求めます。 また、この通りの八幡小学校北バス停がある赤羽台三丁目十四番地と十五番地の間の通りの入り口は、道路が狭過ぎて消防車が入ることが現在できません。通りの奥は、住宅密集地域になりますので、災害時や火災時に被害が甚大になる可能性が高いです。防災の観点からは、こちらの工事も早急に求めます。この提案に関しても、区の見解をお願いいたします。 私の質問は以上となります。ご清聴いただき、大変ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、すどうあきお議員から防災対策の向上を初め、地域猫対策、本格的な連絡協議会の設置を目指して、さらには地域課題についてまで深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。 私からは、防災対策の向上に関するご質問のうち、避難所開設訓練のさらなる普及についてお答えをさせていただきます。 まず防災訓練の参加人数等についてであります。自主防災組織が訓練を行う場合、訓練の実施日や内容及び参加予定者などを訓練計画書で事前に区へ報告していただいています。この計画書によりますと、平成三十年度の参加者は、延べ約一万三千人となっています。なお、参加率につきましては、訓練を複数実施した組織があるため、総人口に対する参加率は把握していません。 次に、避難所開設訓練の進捗状況です。避難所開設訓練については、通常の震災訓練に加え実施することになるため、全ての自主防災組織では行っていませんが、近年、訓練の必要性をご理解いただき、実施箇所数がふえてきており、今年度は十カ所を超える避難所で実施予定です。 区としましては、五十八ある全ての避難所において、一度は訓練を実施していただくことを目指し、引き続き取り組んでまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
危機管理室長（小宮山庄一
危機管理室長） （説明員） 私から、引き続き、防災対策の向上についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、地区防災運営協議会の進め方についてです。地区防災運営協議会は、地区防災会議の機能を強化するため、地域の多様なメンバーを構成員に加えたもので、十九の地区防災会議のうち、これまでに十二の地区で設置されております。このような中、地区防災運営協議会のメンバーが地域の円卓会議と重なるため、浮間地区をモデルに、地域の円卓会議の中で防災をテーマにした会議を試みたところ、地域の方々から継続実施の要望がありましたので、区では地域の円卓会議を地区防災運営協議会と兼ねる形で開催し、議論を重ねています。 今後は、浮間地区のモデル事業を広く区内へ展開し、地域防災力の向上に取り組んでまいります。 次に、地勢的要因によるリスクについてです。 北区はＪＲ京浜東北線沿いに武蔵野台地の崖が連なり、赤羽地区ではこの崖が荒川の手前まで伸びているとともに、崖線が台地側に大きく入り込んでいます。 また、荒川を初め、四つの河川が区内を流れ、豊かな自然景観を形成しています。このような地勢的要因は、河川の氾濫はもとより、災害時の避難路の確保、崖線に沿った土砂災害の危険性など、自然災害を引き起こすリスクになると認識しています。区では、洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップなどで、区内の地勢的要因による災害リスクの周知に努めております。 次に、避難所の鍵の管理についてです。 避難所の鍵の管理は、区としても課題であると認識しており、現在、自主防災組織や施設管理者などと協議を始めています。主な課題は、鍵の保管場所とセキュリティ対策です。ご提案のボックス管理は、有効な手立ての一つだと認識しておりますので、他自治体の取り組みも参考に検討してまいります。 次に、避難所の喫煙所についてです。 近年の被災地実例から、避難所を取り巻く環境は大きく変化していると認識しており、喫煙所もその一つだと捉えております。健康増進法の一部改正等を踏まえ、喫煙所のあり方については、北区避難所運営マニュアルの改訂に合わせ、合理的なルールを検討してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎
教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、防災対策の向上についてのご質問のうち、小・中学生の防災対策についてお答えします。 現在、北区においては全区立中学校の二年生を対象に、防災学校を実施しており、防災への意識強化や災害時における実際の避難の仕方や行動について学んでいます。また、平成三十一年度東京都安全教育推進校の赤羽岩淵中学校を中心とするサブファミリーにおいて、防災教育をテーマに小中合同で研究を行っており、神谷中学校サブファミリーにおいても、小・中学校と地域の共催による総合防災訓練を実施しています。 現在のところ、避難所開設に特化した訓練は行っていませんが、町会・自治会の避難所開設訓練に生徒が参加し、地域と学校が連携する取り組みを今年度から進める学校もあります。 ご提案のジュニア防災検定やこども防災手帳の活用については、現在、全小・中学校で行っている東京都教育委員会作成の防災ノートの活用状況、赤羽岩淵中学校サブファミリーや神谷中学校サブファミリーの実践を踏まえ、他自治体の取り組みも参考にしながら研究してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎保健所長（前田秀雄保健所長） （説明員） 次に、私からは地域猫対策における本格的な連絡協議会の設置についてお答えします。 まず地域猫の頭数につきましては、飼い猫か地域猫であるかの識別が困難であること、生息場所が固定されていないこと等から、現状では把握できておりません。 次に、被害の現状につきましては、保健所に寄せられた猫に関する苦情相談件数は、平成三十年度、三百八十一件です。そのうち、ふん尿、悪臭、餌やりに関することが多く、あわせて百五十件程度でございます。 次に、地域猫問題の捉え方についてです。北区としましては、相談・苦情が少なくない一方で、猫が愛護動物であることを踏まえ、猫が好きな人も、そうでない人も猫とともに心豊かに過ごせる社会を目指しております。そのためには、飼い主のいない猫の問題を地域にお住まいの皆さまに身近な問題として捉えていただくとともに、町会・自治会やボランティア団体、獣医師会等と行政が緊密に連携して問題解決に取り組み、猫を適正に管理していくための地域の実情に応じたルールづくりを図ることが重要であると考えています。 今後、ご提案の地域にお住まいの皆様や、町会・自治会や関係団体の方々が意見交換を行う連絡協議会等の設置や、地域猫への不妊去勢手術の実施、環境整備等の活動を支援するためのボランティア登録制度の導入等、具体的な方策を積極的に検討してまいります。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） 私からは、地域課題についてのうち、赤羽台エレベーター周辺の諸問題について及び赤羽台さくら並木公園周辺道路の工事について、順次お答えをさせていただきます。 まず、赤羽台エレベーターにつきましては、赤羽台トンネル入り口付近のバリアフリー化を図るために整備を行い、多くの皆様に利用されております。ご指摘の夜間における防犯カメラの存在がわかる案内の工夫や照度の確認、階段の修繕など、地域の皆様から寄せられたご意見・ご要望につきましては、順次、現場の調査を行い、それぞれ対応を検討してまいります。 次に、赤羽台さくら並木公園周辺道路の工事についてのご質問にお答えいたします。 初めに、無電柱化を進める提案についてです。 本年三月策定の北区無電柱化推進計画では、基本方針を定め、都市計画道路などの新設・拡幅整備などに合わせて、無電柱化を優先的に進めることとしております。ご提案の補助百五十七号線につきましては、道路のバリアフリー化を図るとともに、景観上、重要な桜並木通りを保全する必要がありますので、現状の改修計画を進めてまいりますが、今後、北区無電柱化推進計画の見直しの際に必要性を検討してまいります。 次に、防災の観点からの赤羽台三丁目の道路拡幅工事のご質問についてです。 ご提案の細い道路は、地元自治会からもご要望をいただいており、課題と認識しております。また、当該道路と接続する桜並木の補助百五十七号線の整備は、四期目となる令和二年度を予定しております。このため、本年度は拡幅整備に向けて、都営住宅用地側への後退が必要となりますので、東京都と協議を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） 私からは地域課題についての赤羽台エレベーター周辺の諸問題についてのうち、案内図の設置についてお答えします。 本エレベーターは、地域の方々が待ち望まれた赤羽駅周辺と赤羽台地区を結ぶ貴重なバリアフリールートであり、赤羽台地域への重要なアクセスルートになっております。今後、本地域において実施される各施設の整備完了に合わせ、赤羽台地域の入り口として、団地や地域の全体像が把握できる案内表示の設置について、ＵＲ都市機構等関係者と協議、検討してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎
地域振興部長（関根和孝
地域振興部長） （説明員） 私からは、地域課題についてのご質問のうち、（仮称）桐ケ丘区民センターの建設についてお答えいたします。 （仮称）桐ケ丘区民センターは、北区基本計画２０１５において、地域コミュニティ活動の拠点施設として計画に位置づけております。また、都営桐ケ丘団地第六期建替計画においては、団地南側に位置する創出用地Ａに整備することとしています。 今後、区民センターの整備を進めるためには、団地内に新設する公共公益施設の再配置などの協議や、建替事業の進捗、さらには建設予定箇所となる創出用地Ａの事業環境が整う必要があります。区といたしましては、地域の方々の期待に早期に応えられるよう、改定する新基本計画に改めて計画事業として位置づけてまいります。 なお、導入する機能につきましては、既存の区民センター機能を考慮しつつ、北区公共施設再配置方針等を踏まえ、地域振興室やふれあい館、図書館などを含め、周辺の公共施設の状況を見ながら検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十二番（すどうあきお議員） 丁寧なご答弁を大変にありがとうございました。 防災対策の質問についてなんですけれども、参加率はなかなか具体的に把握ができない、延べ人数になってしまうということでしたので、こちらの調査のほうもぜひ、進めていただければなというふうに思っております。また、ハザードマップをお配りしていただいているということでしたけれども、このハザードマップもどこまで浸透しているかというところが非常に重要になってくるかと思いますので、こちらもよろしくお願いをいたします。 また、例えば水害においては、高台の地域は避難所にみずからが避難するというよりも、低地から避難してくるたくさんの方々をどう受け入れるかといった、地域に合わせた防災対策をもっともっと推進していくべきだと考えております。そして、避難所開設訓練は、実際にやってみると、かなり複雑な工程があり、役割分担も多岐にわたります。どれだけ実践的な訓練ができているかで、災害時の対応には大きな違いが生まれると思いますので、ぜひ今後の防災対策を丁寧に、スピーディに進めていただきたいと思います。 また、地域課題についてなんですが、桐ケ丘地域に限った話ではございませんけれども、今後の団地のあり方は決してご高齢者ばかりではなく、ファミリー世帯など全世代が住むことができる住宅にしていくということが、今後の課題ですし、その流れに徐々に移っていくと考えております。そのときに、区民センターのような施設は、若い方もご高齢者も、また障がいをお持ちの方も等しくその利益を享受できるような計画と建設を求めたいと思います。 また、補助百五十七号線の無電柱化については、災害時の東京北医療センターの役割を考えると、なるべく優先して実現していただきたい場所の一つだと、強く訴えさせていただきたいと思います。 また、地域猫対策についてなんですが、不妊去勢手術への金銭的な支援をさらに充実させていただいて、継続的な支援を求めたいと思います。昨日の代表質問の答弁にも、連絡会等というような言葉がありましたけれども、先ほども申しましたが、新宿区のような、区長を名誉会長とした継続的な連絡協議会を組織していくということが大切だと考えております。 昨日も土台づくりに努めていくというふうなご答弁がありましたけれども、具体的にどう進めていこうというふうにお考えなのかということだけは、また検討いただきたいなというふうに思っております。現状では、まず区が主導でボランティアの方々に集まっていただく工夫が必要だと考えます。ボランティアの方々はさまざまな思いで活動をされておりますので、その中で一つの方向性を示していくことが連絡協議会に発展させる大事な鍵となると思っております。ぜひ、土台づくりには、この視点を入れていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
○副議長（古田しのぶ議員） 議事の都合により休憩いたします。 再開は午後一時です。 午前十一時三十七分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議
○議長（
渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十一番 赤江なつ議員。 （十一番 赤江なつ議員登壇）
◆十一番（赤江なつ議員） 質問に先立ち、先日の最大風速六十メートルに及んだ台風十五号によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 今回、私の質問では三つの項目、子宮頸がんワクチン接種について、学校における校則・ルールについて、水害時の対策についてお伺いします。 子宮頸がんワクチンの接種は、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染による子宮頸がんの予防や重症化防止、そしてその根絶に向けて貢献をしています。 しかし、日本国内では、六年前の二〇一三年、副反応が続出したのを受け、厚生労働省はワクチン接種の積極的勧奨を停止しました。 その後は、ワクチンの重大な副反応に関する発信が各種メディアからも多くされていき、結果として、以前には八割を超えていたワクチン接種率は一％以下まで減少してしまっています。 二〇一六年十二月には、ＷＨＯ（世界保健機関）が日本の接種勧奨中止について、若い女性をＨＰＶによるがんの危険にさらしていると批判しています。 現在、子宮頸がんワクチンは、約八十カ国で公費助成などで接種が受けられる公的接種となっています。接種率が約九割となっているスコットランドでは、二十代女性のＨＰＶ感染率が、未接種であれば三〇％なのに比べ、接種者では四・五％との大幅な低下が報告されています。 ワクチンの副反応について、厚生労働省の調査によると、アレルギーの原因となる物質が体内に入り、複数の臓器や全身に症状が起こる、生命に危険が及ぶ過敏反応であるアナフィラキシーは約九十六万接種に一回の確率で起こるとされています。 ギラン・バレー症候群（急性炎症性脱髄性多発根神経炎）は、筋力低下を引き起こす多発神経障害で、約四百三十万接種に一回、急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）は約四百三十万接種に一回、複合性局所疼痛症候群（ＣＲＰＳ）は約八百六十万接種に一回と、重い副反応はいずれも低い確率で起こることが報告をされております。 先日、かかりつけの小児科医院に行ったときのことです。子宮頸がんワクチンについて伺ってみたところ、先生から思わぬ反応が返ってきました。受けられる人にはぜひ受けてほしいと言われ、小さいころから医院に通われた患者さんが、三十代で子宮頸がんでお亡くなりになったお話をしてくださいました。ワクチンで防げるがんなのだからと、とても悲痛で切実なお声でした。 ほかの医師の方からも、接種を勧めるべきというお考えを伺ったこともございます。 ワクチンの接種を受けようとする人が、ワクチンのデメリットを理解することは非常に重要です。しかし同時に、将来的に子宮頸がん患者をふやさないためにも、予防接種のメリットを知る機会は十分に確保すべきと考えます。 メリット、デメリットを理解し、リスクコミュニケーションをしっかりとって、その上でワクチン接種ができる機会の提供が重要です。 以下、質問いたします。 現在の北区での子宮頸がんワクチン接種の状況について、区はどのように捉えていらっしゃいますか。 現在は、区の
ホームページでワクチンの効果や副反応を説明した後、無料定期接種対象者や時期、ワクチンの種類から、通知・予診票の送付、会場と日程、お問い合わせ窓口といった接種者向けの情報をお知らせしています。ご承知のとおり、
ホームページでの広報は、関心のある人にはよいのですが、そうでない人には届きにくいものです。 八月三十一日付の東京新聞には、対象の四割が接種をためらうという見出しの記事が掲載されています。 厚生労働省が昨年十月にインターネット上で行ったアンケート調査では、十二歳から六十九歳の男女、計二千四百人が回答していますが、ワクチンの効果について知らない、聞いたこともない、が三四・二％、接種後に一部で全身の痛みなどの訴えが出ることがあることについても、四五・五％が知らないと答えています。 また、回答者のうち、無料定期接種の対象に当たる十二歳から十六歳の女子やその家族の二〇％が接種したい、させたい、既に接種したと回答しています。 そして、やはり注目すべきなのが記事の見出しのとおり、四一・三％が接種するか決めかねているとしていることです。 これは、北区に限定されたアンケートではないのですが、北区でも接種をためらっている、または無料定期接種があるということを知らない対象者と家族はいらっしゃると思います。 ぜひ、北区医師会とも、また教育委員会とも連携して、子宮頸がんワクチン接種のメリットとデメリット、両方が最新の情報で接種対象者とその家族にきちんと伝わるようにしていただけるよう要望いたします。いかがでしょうか。 今回、この質問準備の際、ご協力いただいた大学生の方からは、自分は一回の接種しか受けていないけれども、もしメリットについてもっと知っていたら、残りを受けていただろうと残念に思いますとコメントがありました。当事者とご家族が納得のいく選択をするために、十分な情報を届ける必要性を改めて強く感じた次第です。 次に、学校における校則とルールについて。 八月二十三日、ＮＰＯ法人キッズドア理事長の渡辺由美子氏、評論家でＮＰＯ法人ストップいじめ！ナビ代表の荻上チキ氏らが発起人となったブラック校則をなくそうプロジェクトが、不合理な校則やルールの改善要求に賛同する署名六万三百三十四筆と、要望書を文部科学省に提出しました。十八日前のことです。 大阪府立高校の女子生徒が生まれつきの茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから強要されたことから、精神的な苦痛を受け不登校になったとして大阪府と裁判をしていますが、この裁判がプロジェクト発足のきっかけとなりました。 このブラック校則をなくそう！プロジェクトの
ホームページによると、学校の外から見れば、首をひねるような校則やルールが学校現場に残り、それにより厳し過ぎる指導がなされ、多くの生徒が心身の苦痛をこうむる事例はたびたび報道されています。しかし、全国的な改善にはつながらず、今も日本各地で繰り返されていますとし、プロジェクトでは、長年放置されてきたこのような不合理な学校現場のルール（校則、生徒心得、学校ルールなど）やそれらを根拠とする行き過ぎた指導を根絶し、子どもたちが安心して生き生きと学べる学校について、社会全体での議論を促進し、改善につなげることを目指しています。 ブラック校則とは、一般社会から見れば、明らかにおかしい校則や生徒心得、学校独自ルールなどの総称として定義しています。 具体的には、地毛を黒髪に強制的に染髪させるというような傷害行為の疑いがあるもの、水飲み禁止など、生命の危機、健康を損ねるもの、地毛証明を提出させるなど個人の尊厳を損なうもの、下着の色の指定とそのチェックなどのハラスメント行為などに当たります。 以下、質問いたします。 北区の区立中学校の校則とは、まずどのようなものと教育委員会ではお考えなのかを伺います。 今回、北区立中学校全校の校則を資料として見せていただきました。その中には、学校の校則であるのに学校生活以外のルールや細かい服装や髪型の規定も含まれています。こうしたことを確認、指導することは、生徒にとってのストレスはもちろん、先生方の負担もふやしてしまっているように感じますが、いかがでしょうか。 男女で髪型や服装の規定を決め過ぎていて、ＬＧＢＴＱ＋、セクシュアルマイノリティの人たちにとって、非常につらい状況であると考えますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。 下着の色を白と指定している校則があり、驚きました。下着はプライバシーであり、それを定める規則を私は異様だと思うのですが、いかがでしょうか。また、その下着の色の確認自体はハラスメント行為となり得ると思いますが、お考えをお聞かせください。 女子には、冷房対策のためか下着が透けないようになのか、ベスト着用を義務づけたり、許可したりする様子が見受けられます。私は、今まで、なぜ女子中学生が熱中症への注意喚起がされるような暑い時期にもベストを着ているんだろうかと不思議に思っていたのですが、それが校則やルールによるものであったと確認し、驚くばかりです。これは、健康を害する規則であるおそれはないでしょうか。下着が透けることをエチケットとして避けるべきという指導があるケースについても耳にしました。 どちらにしても、夏にもベストを着用させるのではなく、透けるシャツを透けない素材や色のものへと取り替えるなどの人を中心に置く発想をぜひともしていただきたいと、問題提起をさせていただきます。このことについても、教育委員会のお考えを教えてください。 現在、日本の成人女性の間では、白いシャツに白い下着を合わせると一番透けやすいというのはほぼ常識となっています。また、聞き取りをした中で、資料として見せていただいた校則に記載がない場合でも、実際には女子はベスト着用が必須とされていたり、推奨されていたりする学校もありました。 文部科学省の今後の動きを見守るだけでなく、北区教育委員会としても校長会と連携して、時代や状況に即した校則やルールというものがどうあるべきかは、しっかりと考えていくべき重要な課題だと考えます。 次に、水害時の対策について。 冒頭に触れました台風十五号や先月の九州北部地方の大雨のように、この数年、日本各地で大規模な水害が起きています。地球の温暖化現象も関係していると言われていますが、直接的には梅雨前線や秋雨前線の停滞や台風、線状降水帯などがそうした災害の要因として挙げられています。 線状降水帯とは、次々と発生する発達した雨雲、つまり積乱雲が列をなした組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過、または停滞することでつくり出される線状に伸びる長さ五十キロメートルから三百キロメートル程度、幅二十キロメートルから五十キロメートル程度の強い降水を伴う雨域を指します。 ほかの地域での大規模な水害が発生するのを見るにつけ、そしてつい二日前の台風十五号の経験からも、今後北区でさらに規模の大きい水害が起きる可能性とその対策についても、考えないわけにはいきません。 以下、質問いたします。 今年度、東京都北区大規模水害を想定した避難行動の基本方針策定に係る検討委員会が開かれていますけれども、北区で大規模水害が起きた場合の避難に関する具体策が区民に示されるのはいつごろになるのか、スケジュールをお示しください。 また、どのような項目が検討されるのかお示しください。 内閣府と東京都が共同で開催している、首都圏における大規模水害広域避難検討会での計画は、どのようなスケジュールになっているのか、わかる範囲でお示しください。 大規模水害時の高い建物などで上の階へ避難する垂直避難に関する区の考え方は、現在どのようになっているのでしょうか。 平成三十一年三月に改定された内閣府の避難勧告等に関するガイドラインにより、避難などのとるべき行動を直感的に理解しやすくするため、五段階の警戒レベルがまとめられました。 この警戒レベルの周知のために、どのような対策がとられているか。そして、警戒レベルについて区民の方々がどのくらい理解されているとお考えでしょうか。 今年度の大規模水害を想定した避難行動の基本方針策定に係る検討委員会の答申に基づいて、区民に避難行動のさらなる具体策が示されるまでの期間において、区民にとっては高台に避難することが重要であるというのが現在の状況です。 区の基本方針がまとまるまでの間に大規模水害が発生する可能性を考えますと、垂直避難よりはできるだけ高台に避難するべきであることと、避難を呼びかける警戒レベルの両方に関して、区民に周知徹底をするということが喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。 北区の防災対策の現状を多くの区民の方々に知っていただくことは、避難行動は自分や家族にとって非常に関係があると再確認し、対応する準備を行うきっかけともなり得ます。ぜひ前向きなご対応をよろしくお願いいたします。 大規模災害への備えがますます必要となっている昨今、高まるプレッシャーの中でお仕事をしていただいている区の防災対策担当の方々、また消防署、消防団、自主防災組織の方々の常日ごろからのご尽力に感謝を申し上げます。 最後に、質問作成にご協力をいただいた研修生のお二人に感謝の意を表し、今回の質問を終わります。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま赤江なつ議員から子宮頸がんワクチン接種についてを初め、学校における校則・ルールに関して、さらには水害時の対策についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。 私からは、子宮頸がんワクチン接種に関するご質問についてお答えをさせていただきます。 国は、子宮頸がん予防ワクチン接種について、副反応の頻度がより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間、対象者への個別通知やパンフレットの配布などの積極的な勧奨を差し控える方針を示しています。 こうした現状から、北区も接種率が低いものの、
ホームページ等で接種の対象者、効果やリスクなどをご案内するとともに、接種を希望される区民の方には、十分な説明の上で接種の機会を確保しております。 医師会や教育委員会と連携した情報提供につきましては、国や他自治体の動向も注視しつつ、検討してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、学校における校則・ルールについてのご質問にお答えします。 現在、本区におきましては、全中学校において校則を定めています。校則は、必要かつ合理的な範囲で定めた生徒が守るべき規律であり、学校生活を有意義に送る上でも、重要な役割を果たしていると捉えています。 性同一性障害等、性に関する悩みを抱える生徒への配慮についてですが、服装の規定につきましては、現在も柔軟に対応しておりますが、今後も引き続きさまざまな場面において、性に関する悩みを抱える生徒が自分らしさを発揮し、生き生きと学校生活を送れるよう、服装等も含めたルール等の見直しを図ってまいります。 学校生活以外のルールや髪型、生徒のプライバシー等に関する細かな規定については、各校において生徒の安全面、健康面を考慮した指導を行っており、改めて校長会や生活指導主任会で意見交換を行ってまいります。 また、ご指摘の下着やベストの着用については、生徒のストレスや生徒へのハラスメントにならないよう、まずは各校において、生徒の意見を聞きながら校則の内容について話し合うなど、保護者の協力も得ながら柔軟に対応するよう、全中学校へ働きかけてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎
危機管理室長（小宮山庄一
危機管理室長） （説明員） 最後に私から、水害時の対策についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、区の大規模水害を想定した避難行動基本方針の策定スケジュールについてです。 基本方針は、来年二月末まで検討を重ね、年度末に報告書として取りまとめる予定です。区民の方々へは、新たな年度に実施予定のシンポジウムの場でご説明したいと考えています。 検討事項は、被害想定、避難者数、避難者を受け入れるための施設、避難行動要支援者の属性別区分と区分に応じた行政支援及び避難行動計画策定に向けて検討すべき項目などを予定しています。 また、内閣府と東京都が開催している、首都圏における大規模水害広域避難検討会のスケジュールですが、検討会は平成三十年度に設置され、令和元年度末までに、広域避難する場合の避難場所と避難手段を取りまとめる予定と伺っています。 次に、大規模水害時の垂直避難に関する区の考え方についてです。 洪水ハザードマップによる荒川の被害想定では、浸水の深さが最大十メートルを超える地区があるとともに、浸水エリアの多くが浸水継続時間二週間以上となっています。 荒川の上流部で氾濫があった場合には、北区に被害が及ぶまで、時間的な余裕があることから、原則として高台への避難をお願いしています。ただし、区内の堤防が決壊した場合には、避難するいとまがありませんので、そのような時間的に余裕がない場合に限り、垂直避難で命を守ってくださいとお伝えをしています。 次に、警戒レベル情報の区民周知についてです。 避難勧告等に関するガイドラインの改定により、新たに導入された警戒レベル情報については、防災情報の伝達内容が変更になったことを北区ニュースヘ掲載するとともに、国が作成した警戒レベル情報のチラシを回覧するなど、周知に努めました。 区民の皆様の理解に向けては、継続的なご案内が必要だと考えているものの、テレビ局や新聞社等が他地区の災害情報で活用していることもあり、比較的ご理解が進んでいるものと認識していますが、今後とも機会を捉えて周知に努めてまいります。 最後に、大規模水害を想定した喫緊の課題についてです。 近年、日本各地で大規模水害が発生していますので、警戒レベル情報や高台への避難の周知は重要な課題だと認識し、区ではいち早く警戒レベル情報の内容を北区ニュースや北区
ホームページ、さらには町会・自治会の回覧板を活用し、周知してまいりました。今後も積極的に周知してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆十一番（赤江なつ議員） ご答弁いただきました。その中で、幾つか再質問させていただきたいと思っております。 まず、学校における校則・ルールについて一点要望、一点質問になります。 まずは、世田谷区教育委員会では、この秋から区立中学校の校則を各校の
ホームページで公開することにしており、校則の改善につながることも期待しているそうです。北区でも校則の原則公開を要望いたしますが、いかがでしょうか。 そして、質問の二つ目でございます。 先ほども下着の色などに関しては、各校でもう一回きちんと話し合うということを言っていただいたんですけれども、九月三日の教育新聞の記事ですが、柴山文科相が会見をしています。 その中で、校則の内容については、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直す必要があると考えている。校則の見直しは、最終的には校長の権限で適切に判断されるべき事柄だが、見直しの際には児童・生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取したりするなど、児童・生徒や保護者が何らかの形で参加した上で、決定することが望ましいと述べたという記事でございます。 大筋、先ほどいただいたご答弁から離れてはいないんですけれども、私自身ここで少しコメントをしておきたいのが、今ある校則やルール、それにかかわる指導というものを批判をしたりとか評価をしたりとか、そういうことではなくて、校則等を当事者である生徒たちや保護者と一緒に前向きに見直していくこと。これができるといいなというふうに感じております。 生徒ももちろんのこと、働き方改革が喫緊の課題である先生たちにとってもストレス軽減ということで、そういう可能性があるのではないかというふうに感じます。 また、慣例を新しい視点から見直して意味を考えるという作業、校則を自分たちの力で見直していくということ自体、生徒にとって非常に大きな学びを伴う経験ではないかと思います。そういった点でいかがでしょうか。 先ほども少し触れたんですけれども、今回、質問準備にご協力いただいた大学生の方からも、校則について聞き取りをしたときに、この北区の校則についてどう思われますかということを伺ったら、靴下の丈、例えば、くるぶしが見えるソックスは九校がだめとしているんです。そういったようなものであるとか、コートの色や水筒の中身など、不必要なことがいろいろ細かく決められ過ぎているように思うという感想を伺っています。 この問題については、引き続き取り上げていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 そして、最後の質問になるんですが、先ほどの水害のところですけれども、大規模水害のところで警戒レベル、これに関して北区ニュースですとか回覧を使って周知をされてきたということでございます。例えば私の住んでいる建物の下にチラシが貼ってあって、私自身は仕事柄じっと見て、読んでいたんですけれども、家に帰って家族に聞いたら全然気がついていないと。 そういうような形で、この警戒レベルということが全くわからないという方も、かなり多いんじゃないかと思っています。ですので、そのところも含めてきちんとした周知、そして高台に避難するんだということでありますとか、また夜間の避難、大水害の場合には夜間の避難は危ないですとか、そういったような事柄も含めて、周知徹底をしていただければと思っております。 再質問を終わります。
◎
教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 校則に関しての再質問にお答えさせていただきます。 まず、一点目の
ホームページでの公開の件でございます。ご紹介いただきました世田谷区のほうでございますけれども、教育委員会がこの秋から、各中学校の
ホームページで公開するという方針を出したということについては承知してございます。 また、議員の質問の中でもありました大阪府の問題でございますが、大阪府教育委員会につきましては、全府立高校が校則を
ホームページで公開しているというふうにも承知してございます。 北区の対応でございますが、校則につきましては質問の中でもご答弁させていただきましたが、定めている内容、こちらにつきましては、人権尊重、安全面、健康面の配慮などから、必要かつ合理的な範囲かどうか。まず、こちらについていま一度考えてみる必要があるというふうに思ってございまして、当事者である、まさに生徒、それから保護者、教員などが話し合ってみることが非常に大切だというふうに考えてございます。 まずは、そのような話し合いを進めることで、校則についての相互理解を深めていただくということ。その上で、校則の見直し、公開につきましては、校長会としっかり意見交換を行わせていただいて、必要な対応を研究していくという必要があるかなと考えてございます。 なお、ご指摘いただいたように、校則について生徒を交えて考えていくということは、生徒の主体性を育むという点で重要だと考えておりますので、そのような取り組みについても、しっかり校長会と話していきたいと思ってございます。 以上でございます。
◎
危機管理室長（小宮山庄一
危機管理室長） （説明員） 警戒レベルの周知についてというご質問をいただきました。 先ほども答弁させていただきましたが、この警戒レベルの周知につきましては、まずは北区ニュース、あるいは回覧板で区民の皆様に周知をさせていただきましたけれども、これで終わりだというふうに思ってはございません。 先週もありました例えば震災訓練、あるいはその準備のために話し合う機会の際にも、機会を捉えて周知をしているところでございまして、これからも継続的に周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆十一番（赤江なつ議員） ご答弁いただきました。学校の関係者でしっかりと話し合っていただくということ。そして校長会、もちろん校長先生とも一緒に考えていける、そういうことができていって、学生さんたちの主体性が伸びるということであれば、本当にすばらしいことだなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 そして、警戒レベルのお話ですけれども、やはりいろいろなところで繰り返し教えていただくということ、そしてまた、自分はどのレベルのときに逃げるのかということ、まずそれだけでもわかっておくと違うと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 質問を終わります。（拍手）
○議長（
渡辺かつひろ議員） 十七番 野々山 研議員。 （十七番 野々山 研議員登壇）
◆十七番（野々山研議員） 私は、区長、教育長に大きく二点質問いたします。 一つ目の質問は、人口増加に伴う小・中学校の整備についてです。まず、前提として今後の人口増加をどう見通すのかについて伺います。 現在、今後十年間の長期計画となる北区基本計画の改定作業中ですが、振り返って現在の基本計画を策定したときは、将来人口についてどんな認識だったでしょうか。北区基本計画２０１５では、当時約三十三万人だった人口が二〇二三年の約三十三万六千人をピークに減少、日本人人口のみでは、二〇一八年以降減少に転じるとされています。つまり、十年を見通しても、人口減少が計画の大前提でした。 ところが、昨年三月に発表された北区人口推計調査では、総人口で今後、約十年間、年少人口で約十五年間人口がふえ続けるという傾向が示されました。推計調査からまだ一年半しかたっていませんが、今年一月一日時点での実際値は、総人口で推計を約千八百人上回り、年少人口ではほぼ推計どおりとなりました。 今回の基本計画の改定に当たっては、人口に対する認識を百八十度変え、今後十年間の人口増加を根幹に据えた計画にしていく必要があります。 一方、東京都は、毎年、小・中学校区ごとに五年先までの人口推計を発表していますが、今年度の児童・生徒数は、ほぼこの推計どおりの伸びとなっています。 日本共産党北区議員団は、今年二月、人口増加に対応した学校整備を求める緊急提言を区長と教育長に提出しました。今後、人口推計どおりに子どもの数がふえていくとすれば、小学生はピークを迎える十一年後の二〇三〇年に現在の約一・三倍となり、中学生は十六年後の二〇三五年に約一・四倍になります。しかもピークを過ぎても人口は一気に減少するわけではなく、長期推計では約二十年後の二〇三八年でも、小学生は現在の一・二四倍、中学生は一・三八倍という水準を維持します。 今よりも、三割、四割もの児童・生徒がふえるわけですから、人口増加にふさわしい学校施設を整備していかなければ、深刻な教室不足に陥ることが予測されます。 そこで区長にお聞きします。 一つに、北区として、推計値に基づく将来の人口増加をどう捉えていますか。 二つに、現在改定中の北区基本計画に、人口増加にふさわしい学校施設整備を位置づけるべきと考えますが、いかがですか。お答えください。 学校整備の第二に、このほど改定された北区立小・中学校整備方針について伺います。 これまでの整備方針でも、学校を改築する際に備えるべき教室や施設の基準が示されていましたが、実際の運用は学校長の裁量に任され、教室が足りなくなると、本来転用・共用してはならない教室まで活用する事態が生まれていました。 私たちは緊急提言で、改定される整備方針において、学校施設の設置基準を厳格に規定し、この基準に基づいて十分な教育環境を確保できるようにすることを求めてきました。 今回の改定において、前進面として評価すべき点は、一、社会環境への対応を施設整備の基本的考え方に盛り込み、児童・生徒の増加に対応できるようにしたこと、二、これまで目安にとどめていた標準的な諸室の構成、規模を整備の基準として明確に示したこと、三、普通教室の不足が生じた場合、多目的スペースや転用可能な諸室で対応できるようにしたこと、四、グラウンドの面積が基準を大きく下回る場合には、敷地拡張の可能性を検討するとしたことなどです。 一方で、改築の際に普通教室をどれくらい整備するかについては、将来人口の推移を踏まえて決定するとされました。これまでは、完成時の児童数の推計値を基準に普通教室の数が決められていたため、比較的最近に改築された学校でも、完成から数年のうちに教室不足が懸念される例が生じています。 そこでお尋ねします。 一つは、普通教室の数を決める際は、五年間の都の推計とともに北区の長期推計も考慮に入れ、今後の人口増加のピークに対応できる数を確保することです。 二つに、新しい方針で、グラウンド面積が基準を大きく下回る場合に、敷地拡張の可能性を検討するとした意図をお聞かせください。 三つに、児童会室、生徒会室が他の部屋との兼用を検討、とされていますが、子どもたちの自主的な活動を保障するため、児童会室、生徒会室は専用室と位置づけるべきではないでしょうか。 以上、お答えください。 学校整備の第三は、新しい整備方針に基づく学校施設の整備についてです。 今後改築が予定されている学校では、新しい整備方針を基準に改築が行われますが、改修や長寿命化での対応となる学校でも、できる限り新しい基準に基づく整備が望ましいと考えます。 また、当面改築、改修が予定されていない学校においても、新しい整備方針で示された基準が確保されることが重要です。 そこでお尋ねします。 改修、長寿命化で対応する学校や、改築、改修の予定がない学校での新しい整備方針に基づく施設の確保について、教育委員会の考えをお聞かせください。 学校整備の第四は、教室不足を生じさせない対策についてです。 その一つは、各学校ごとに将来的な施設の過不足について実態を見きわめることです。今回の補正予算で、小学校四校について、将来的な施設拡張についての調査経費が計上されました。 引き続き人口増加の影響を受ける小学校、そして中学校についても必要な調査を行うべきと考えますが、いかがですか。お答えください。 二つに、開発による人口増の影響を正確に把握することについてです。 王子五丁目では、八百六十四戸の大規模マンションの出現によって、王子小学校学区域に学校一校分に当たる就学前人口がふえました。また、整備中の神谷小中一貫校周辺では、三つの大規模な大日本印刷工場跡地に加え、ＤＮＰ赤羽スタジオの解体工事によって、新たに七千平米ほどの空き地が生まれます。これらの開発用地には、ファミリー向け分譲マンションなどが計画され、将来、小中一貫校の児童・生徒数にも影響を及ぼす可能性があります。 そこで、まちづくり部や区民部とも連携して、開発による人口増加の影響を正確につかみ、教室不足を生まない対策に取り組むよう求めます。 なお、神谷小中一貫校については、周辺の開発計画によって、開校後数年で普通教室が足りなくなることはないか、現時点での判断をお尋ねいたします。 三つは、学校跡地の確保と活用についてです。 現在、北区が保有している学校施設跡地や今後生まれる跡地については、将来的な学校不足への対処へ優先的な活用を検討することを求めます。 以上、前向きなご答弁を期待するものです。 大きな二つ目の質問として、赤羽一丁目市街地再開発について伺います。 赤羽の再開発計画は、東本通り沿いの第一地区が先行し、今年度以降の都市計画決定を目指すとしています。一方、一番街商店街の東側を含む第二地区は、事業に賛同していない地権者が三分の一以上残されており、合意形成の途上とのことです。 今回の再開発は、地権者の発意による組合施行の事業であり、地権者の意向が最優先であることは論をまちませんが、区内で最もにぎわいのある赤羽駅前で、その周辺のまちづくりや教育環境に大きな影響を及ぼす計画だけに、周辺住民、関係住民の合意形成が大きな鍵になります。そうした立場で順次お伺いいたします。 第一は、再開発が周辺に及ぼす影響についてです。ここでは、第一地区、第二地区がともに事業化された場合を想定してお尋ねします。 まず、再開発ビルの計画内容です。さきの地域開発特別委員会で、第一地区については高さが約百十メートル、地上三十階前後、住宅戸数が約三百四十戸という内容が示されましたが、第二地区では現時点での計画で、どれくらいの高さ及び住宅戸数が想定されているでしょうか。お答えください。 次に、周辺の商店街への影響についてです。 昨今、赤羽のまちの人気が高まっていますが、その理由の一つに、千円でべろべろに酔える、いわゆる、せんべろの店が集まる飲食店街が上げられます。一番街を中心とした駅前のみならず、ちょっと奥に入った裏赤羽と呼ばれる場所にもリーズナブルな飲食店が広がり、隠れ家的な店を探すのが楽しみという声も多く寄せられています。 今回の再開発区域には、東口駅前通り商店街や一番街が含まれ、計画が事業化されれば、この場所で営業している多くの店舗が移転を余儀なくされることとなります。 先日、私はこの商店街を歩いてみました。ある店主は、再開発の話はうわさでしか聞いていないが、まだまだここで商売をやりたい。昭和のテイストが残る赤羽の商店街の雰囲気はずっと残してほしいと話していました。 そこでお聞きします。 区としては、再開発によって周辺の商店街にどのような影響が出るとお考えですか。また、この区域の商店街をどのように再編しようとしているのか、再開発準備組合からの提案があればお示しください。 続いて、赤羽小学校への影響についてです。 この地に校舎を構えて百四十年の歴史を持つ赤羽小学校は、長い間、駅前の商店街と共存してきました。地図上で確認すると、事業が進んだ場合、赤羽小学校は直近の南側、西側を再開発ビルで囲まれることになります。さらに、二つの再開発ビルに数百世帯のファミリー世帯が入居することで、赤羽小学校の児童数が急増することが予想されます。この学校が改築の時期を迎えていることを前提にお聞きします。 再開発ビルができることで、赤羽小学校の教育環境にどのような影響が出ると予想されますか。また、現在地で改築するとした場合、新たな児童数の増加を見込んだ校舎の建設が物理的に可能かどうか、教育委員会としての判断をお聞かせください。 再開発の第二に、まちづくりと再開発に対する区の基本姿勢について伺います。その一つは、超高層となる再開発ビルの問題です。 これまで北区で行われた赤羽駅西口と北赤羽駅前の再開発では、ビルの高さがせいぜい十数階であったのに対し、今回の赤羽では、地上三十階前後のタワーマンションが建設される予定です。タワーマンションは、高度利用で多くの住戸を供給できる反面、周辺に対する圧迫感や地震の際の振動、また、エレベーターがとまり上層階で孤立する危険など、デメリットも多々指摘されています。 さらに、約二十年前、一九九七年の規制緩和を契機に建設が始まり、今、大規模修繕の時期を迎え始めたタワーマンションに、以外な弱点があることが判明しました。 それは、その高さのために足場を組んだ外壁工事が行えず、工事が高額かつ長期にわたってしまうということです。将来、老朽化が進むに従い、管理組合で修繕費用を賄えなくなる心配も出ています。 そこで質問です。 区内にタワーマンションがふえていくことについて、区としてはどのような認識をお持ちですか。また、赤羽の再開発では、高度利用地区を導入していくとのことですが、既に容積率六〇〇％の区域に、さらに高層化を進める規制緩和を行うつもりですか。お答えください。 二つに、まちづくりと再開発への関係住民の理解に関する問題です。 まちづくりの事業では、事前に周囲の理解を得ることが決定的に重要ですが、この間、北区が進めてきた特定整備路線などの事業では、住民合意がないがしろにされ、地権者や地域住民から、事業認可取り消しを求める四つもの住民裁判が提訴されるという自体が起きています。 とりわけ北区自身が最大の地権者となって参画している十条駅西口再開発事業で、いまだ多くの反対者を抱え、住民合意が得られていないことは、今後、赤羽で再開発を進めるに当たっての大きな課題と捉える必要があるのではないでしょうか。 そこで区長に伺います。 まちづくりや再開発の事業を進めるに当たり、地権者など当事者の合意はもちろん、可能な限り地域住民の理解と納得を得ることが不可欠であると考えますが、いかがですか。赤羽の再開発に当たっても、事前の住民合意を得るための最大限の努力を行うよう求めるものです。 三つに、区のまちづくりの姿勢に関連して、八月に開かれた都市計画マスタープラン地区別懇談会について伺います。 現在、都市計画マスタープランは、十年ぶりの改定作業に入っています。専門部会の検討を経て、地域住民から素案づくりに向けた具体的意見を聞く場が地区別懇談会でした。ところが、各会場での参加は極めて少人数にとどまったと聞いています。 そこで、地区別懇談会の参加状況と、なぜふさわしい参加が得られなかったのか、区の考えをお聞きします。 まちづくりの土台となる方針である都市計画マスタープランを住民参画でつくり上げるために、改めて住民意見を聴取する何らかの方策が必要だと考えますが、いかがですか。お答えください。 再開発の第三は、赤羽のまちづくりに向けた住民合意の形成についてです。 現在、意向集約中の第二地区も地権者の賛同が三分の二を超え、組合の設立要件を満たせば、計画は一気に動き出します。だからこそ、計画に対する賛否の声も含め、今が赤羽のまちづくりについて、議論を深める肝心かなめの時期と言えます。 事業主体である準備組合の努力とあわせ、この時期、北区として住民の合意形成に向けて取り組むべき課題を以下、四点提案いたします。 その一つは、再開発の具体的イメージや周辺への影響を広く地域住民に周知することです。 第二地区では、地権者の合意形成の途上であることを考慮しつつ、区として百メートル級の再開発ビルが立ち並ぶことによる外観の変化、予想される周辺商店街や赤羽小学校の教育環境に及ぼす影響など、再開発の具体的イメージや周辺への影響を当事者である地権者はもとより、地元住民や商店街、学校関係者などに積極的に周知すべきと考えますが、いかがですか。 二つに、再開発区域で営業しているテナント事業者に、再開発の正確な情報を提供することです。 商店街を回った際、あるテナント業者は、再開発の情報はほとんど入ってこない、再開発で店がなくなるといううわさを聞きつけて従業員がやめてしまう可能性もあり本当に不安だ、テナントであってもちゃんと情報を伝えてほしいと話してくれました。 そこでお聞きします。 テナント事業者に対する説明責任は、第一義的に準備組合にありますが、再開発の正確な情報が提供されるよう、北区から準備組合に強く求めてください。 三つに、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会をさらに住民に開かれたものにすることです。 赤羽のまちづくり協議会は、この間、精力的な活動を展開しています。協議会には総会、幹事会、ブロック部会、作業部会などの機関が設けられていますが、いずれの場でもまちづくりに関心を持つ幅広い住民の参加を保障することが望ましいと考えます。 そこで住民に対しては、まちづくり全体協議会への参加を積極的に呼びかけるとともに、協議会として住民の意見を吸い上げる運営の工夫・改善を求めます。また、年に四回程度開かれている幹事会には、希望する住民のオブザーバー参加を可能とするよう検討を求めますが、いかがですか。 四つに、区として周辺住民、関係住民が広く参加できる討議の場を保障することです。説明会、勉強会、シンポジウム、討論集会など形態は問いませんが、赤羽のまちづくりや再開発について、地域住民、商店街、学校関係者などが自由に参加でき、住民同士で自由に質問や意見を出し合い、理解を深め合える討議の場を早急につくることを求めます。 以上、区長、教育長の前向きな答弁を期待し、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま野々山 研議員から、人口増加に伴う小・中学校の整備についてを初め、赤羽一丁目市街地再開発についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは、人口増加に伴う小・中学校の整備に関するご質問のうち、今後の人口増加の見通しについてお答えをさせていただきます。 初めに、推計値に基づく将来人口をどう捉えているかについてであります。 今年一月一日現在の人口を見ますと、年少人口や高齢者人口については、北区の人口推計調査の推計値と近い状況ですが、生産年齢人口につきましては、約千七百人上回り、乖離が出ています。 北区人口推計調査の実施から一年半程度の経過のため、引き続き動向を注視する必要がありますが、総人口の増加傾向は当面続き、北区の人口推計調査結果と近い動きになると見込んでいます。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
政策経営部長（中嶋稔
政策経営部長） （説明員） 続いて、私からは改定中の基本計画に、人口増加にふさわしい学校施設整備を位置づけるべきとのご質問について、お答えさせていただきます。 平成三十年三月の北区人口推計調査につきましては、今回の北区基本計画改定の際の基礎資料の一つとなります。長期総合計画である基本計画には、北区の十年後、その先の将来を見据え、総人口や人口構成等も踏まえ、現在そして将来予測される課題に対し、計画的に進める事業を位置づけていくことになります。 学校施設を整備し、よりよい教育環境を確保することは、教育先進都市を掲げる北区にとって、重要な課題の一つであり、教育委員会と連携を図りながら、十分に協議・検討を重ね、基本計画の中に位置づけてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、人口増加に伴う小・中学校の整備についてのご質問のうち、まず北区立小・中学校整備方針について、順次お答えさせていただきます。 小・中学校の改築に当たっては、東京都教育人口等推計におけるピーク時の児童・生徒数を参考として、整備すべき普通教室数を決定しています。 また、この推計に反映されない大規模マンション建設などの動向がある場合は、事業着手までの間において可能な限り状況を把握し、事業計画に反映することとしています。 また、これらを上回る将来人口の増加に対しては、普通教室に転用可能な多目的室を整備することで、万全を期することとしているところです。 次に、敷地拡張の可能性を検討するとした意図についてです。 北区に限らず、二十三区を初めとする都市部では、校舎と体育館を一体化したり、地下利用を含めて重層化を図るなど、さまざまな工夫をもって、限られた敷地の中で運動場の確保に努めているところです。 このたび改定した整備方針では、グラウンドの面積が基準を大きく下回る場合には、敷地拡張の可能性を検討するとの記述を加え、改築に当たって、検討課題の一つとしました。 今後、敷地面積が不足すると認められる学校の事業着手に当たっては、隣接する土地所有者に意向を確認するなど、可能な限り敷地拡張の可能性を検討してまいります。 また、児童会室、生徒会室は専用とすべきとのご指摘については、当該諸室の共用化が児童・生徒の自主的な活動の妨げとならないよう、十分配慮しながら検討してまいります。 次に、新しい小・中学校整備方針に基づく学校施設の整備について、長寿命化で対応する学校や改築、改修の予定がない学校の施設の確保についてお答えします。 現在策定中の長寿命化・改築改修計画においては、改築だけでなく、改修によって長寿命化を図る学校についても、改善すべき教育環境を項目ごとに整理、検討しているところです。 なお、当面、改築や改修の予定がない学校は、短期的に大きな改善を図ることは困難ですが、できる限り計画的な修繕や設備の更新を行うことにより、教育環境の確保に努めるとともに、近年の児童・生徒の増加により、教育活動に支障が生じることのないよう、適切な対策を講じてまいります。 次に、教室不足を生じさせない対策についてのご質問にお答えします。 今回の補正予算では、現時点での推計値から、現有施設では普通教室が不足する可能性のある小学校について、あらかじめ対応策を検討するための予算を計上させていただきました。また、現時点では不足が見込まれる中学校はありませんが、引き続き、小・中学校ごとの分析や学区域内における開発動向の把握に努めながら、適宜必要な調査を実施するとともに、教室不足を生まない対策に取り組んでまいります。 なお、神谷中サブファミリー小中一貫校については、現時点で確認できる情報をもとに、想定できるマンション規模を考慮した上で、必要な教室数を整備する計画となっています。 東京都教育人口等推計の範囲を超える六年目以降の人口動向を確実に見通すことは困難ですが、現時点で予測し得る最大限の規模を確保できていると考えています。 次に、現在及び今後発生する学校施設跡地の活用についてです。 北区学校施設跡地利活用指針では、利活用検討の手順として、教育環境を整備する間の仮校舎としての利活用は優先するとしており、学校への活用を最優先課題と位置づけています。個々の学校跡地については、改築改修の計画等を勘案しながら、教育委員会として、適宜、区長部局と協議、連携を図ってまいります。 次に、赤羽一丁目市街地再開発についてのご質問のうち、再開発が周辺に及ぼす影響について、赤羽小学校を現在地で改築する場合、児童・生徒数の増加を見込んだ校舎の建設は可能かとのご質問にお答えします。 赤羽小学校の改築については、現段階で詳細な検討を実施しておりませんが、比較的広い敷地面積を有していることから、児童数の増加にも対応した改築が可能であると考えています。 以上、お答えさせていただきました。
◎
まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） 私からは引き続き、赤羽一丁目市街地再開発についてのご質問に順次お答えします。 初めに、再開発が周辺に及ぼす影響のうち、第二地区の計画における再開発ビルの高さ及び住宅戸数についてです。 第二地区は、準備組合としているものの、地権者の合意形成が事業認可に必要な三分の二に達していない状況であり、具体的な施設計画等の検討には至っていないところです。このため、再開発ビルの高さや住宅戸数については明らかではありません。 しかしながら、第二地区は第一地区と比較し、計画敷地面積が広いことなどから、区では同等規模以上の共同住宅が整備されると想定しています。 次に、周辺商店街への影響についてです。 第一地区の再開発ビル計画では、一、二階が商業床として整備される計画となっていますが、商業床の計画延べ床面積は、現在の本地区の商業施設の合計面積の半分以下となっており、周辺商店街への影響は限定的と考えています。 また、第二地区については、これから権利者の意向を踏まえ、商業計画を作成する予定と聞いています。 なお、両地区の準備組合を支援する事務局では、第一地区から第二地区にかけての主たる動線をバーボンストリートと称し、路面店を整備するなど、飲食街中心の現在の雰囲気を継承し、地区の新たな魅力としていく提案を権利者の方々に行っています。 次に、赤羽小学校への影響についてです。 区では、市街地再開発事業が計画されている地区やその事業規模と赤羽小学校の位置関係から、大きく二つの影響があると考えています。 一点目は、再開発ビルによる日影やビル風等の問題です。第一地区の計画検討では、日影やビル風を極力抑えるために、施設配置等の工夫を促しましたが、日影等の影響は避けられない状況です。 二点目は、両地区で事業化が実現した場合、相当規模の共同住宅が整備されることに伴う住宅から出現する就学児童の受け入れの問題です。 住宅の購買層等により、就学児童の出現等の影響の度合いは異なりますが、いずれにしても、赤羽小学校の現校舎規模での受け入れには限界があると考えています。 区としましては、教育委員会と連携しながら、まちづくりの推進とともに、赤羽小学校の教育環境の確保、充実について検討を深めてまいります。 次に、まちづくりと再開発に対する区の基本姿勢を問う、のうち、超高層となる再開発ビルについてお答えします。 初めに、区内にタワーマンションがふえていることについての認識についてです。区内では、高さ六十メートルを超える超高層建築物、いわゆるタワーマンションはここ十年間で五棟が完成しています。 一般にタワーマンションの人気は、眺望、立地、資産価値等とされていますが、赤羽が本当に住みたい街ランキングで第一位になるなど、北区の住まうまちとしての魅力が認められつつあることが、タワーマンションの増加の一因と考えています。 次に、赤羽で計画されている市街地再開発事業において、高度利用地区を導入し、容積率の緩和を行うことについてです。 高度利用地区は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、容積率の最高限度や建ぺい率の最高限度等を定めるものです。 第一地区の市街地再開発事業においては、東京都の定める高度利用地区指定方針及び指定基準に従い、空地の確保に対する容積率の緩和等を適用し、一定の容積緩和を計画しています。 市街地再開発事業は、この容積緩和を生かし、保留床の処分等により計画全体の事業収支をあわせ、事業を成立させる仕組みとなっており、対応は法令等に基づいた適切なものと考えています。 次に、まちづくりと再開発に対する関係住民の理解についてです。 区では、区政の基本姿勢として「区民とともに」を掲げ、多様な分野での協働のまちづくりを推進しています。この協働のまちづくりの原点となるのは、自身が生活し、活動する地域に関心を寄せ、愛着を持つことです。このことからも、まちづくりに対する地域住民の理解は、魅力あるまちづくりを実現するために重要であると考えています。 区としましては、赤羽の市街地再開発事業においても、これまで同様、住民の理解を得るために、丁寧な説明に努めてまいります。 次に、都市計画マスタープラン地区別懇談会についてお答えします。 初めに、地区別懇談会の参加状況についてです。 懇談会は七地区別に八月十九日から三十日まで開催し、参加者数は延べ四十八名でした。懇談会における参加者数が伸びなかった原因につきましては、開催時期や周知方法に加え、都市計画やまちづくりへの関心度など、さまざまであると考えています。 次に、改めての住民意見の聴取の方策についてです。 区では、今回の都市計画マスタープランの改定に際し、住民参画を一層推進するため、審議の中枢を担う都市計画審議会専門部会委員の区民公募を行うとともに、町会・自治会やＰＴＡを初め、区内関係団体等からの推薦や公募による区民三十七名で構成したワークショップを開催するなど、積極的に区民参画の機会確保に取り組んできました。 今後の住民意見の聴取については、パブリックコメントを実施いたしますが、区としましては引き続き、より多くの区民の皆様からご意見をいただけるよう、情報提供と周知に努めてまいります。 次に、赤羽のまちづくりに向けた住民合意の形成を、についてお答えします。 初めに、再開発の具体的なイメージや周辺への影響を広く地域住民に周知することについてです。 先行する第一地区につきましては、準備組合による施設計画案等がほぼまとまり、今後の東京都など関係機関との調整の進捗次第では、区としても年度内には、都市計画決定の手続に着手する考えです。 その際には、都市計画法の定めによる公聴会等の開催を初め、施行主体の準備組合による施設計画案の説明会の開催など、地域の関心となるさまざまな情報を積極的に周知し、事業に理解を得られるよう、準備組合と相談しながら対応を検討してまいります。 一方で、第二地区については、法的には事業化の要件が整っていない状況であり、準備組合としても地権者の合意形成に注力していることや、具体的な施設計画も整っていないことから、区としての情報発信については慎重に対応していく必要があると考えています。 次に、テナント事業者への再開発の正確な情報提供についてです。 ご指摘のとおり、組合施行による市街地再開発事業にあっては、まずは施行主体となる準備組合や、テナント事業者と契約関係にある各権利者が契約等に基づき、責任を持って説明を果たすべきものと考えています。 一方で、各権利者や準備組合は、都市計画決定や事業認可などの確実な事業手続の段階に至っていない状況では、計画の実現性への不安や事業着手前の早期のテナント離れ等の懸念から、説明をためらう傾向があると認識しています。 区としましては、円滑な事業進捗や地域の理解を得るために、これまでも第一地区の権利者や準備組合に対し、テナント事業者を初めとする関係者への随時の情報提供を求め、これらの働きかけによりまして、権利者向けにテナント対応勉強会が開催されたところです。 第二地区については、権利者の合意形成にはまだ時間を要しますので、事業化の見込みが立った場合には、第一地区同様に取り組みを求めてまいります。 次に、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会をさらに住民に開かれたものにすることについてです。 同協議会は、第一地区の事業化の計画が現実的となった一昨年度から、協議会が平成二十七年九月にまとめた、赤羽駅東口地区まちづくりゾーニング構想の具現化を図る絶好の機会と捉え、幹事会を中心に、駅周辺のまちづくりについて議論を重ねています。 本年三月に開催した年に一度の総会では、一般の出席者から、より開かれた協議会運営を求める声や、幹事会の活動についても意見が複数出されました。 これらを踏まえ、協議会は検討の深まりに応じて、より多くの住民の参加が得られる機会の創出と情報提供について、積極的に取り組んでいきます、という今年度の活動方針を定めています。 先月開催した幹事会では、早速、地域住民の声をより多く聞き取るための取り組みとして、地区内の商店街、町会・自治会、学校ＰＴＡを対象に、グループインタビューを実施することの検討を始めています。 区としましては、今後も住民主体の協議会運営を尊重し、より広く地域のまちづくりの議論の場となるよう、活動を支援してまいります。 また、ご提案の幹事会への住民のオブザーバー参加については、協議会に伝えてまいります。 次に、住民が広く参加できる討議の場を保障することについてです。 赤羽のまちづくりにおける住民参画の基盤は、これまでの活動実績等から、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会がふさわしいと考えており、区としましては、引き続き、協議会の自主性を尊重しつつ、住民の幅広い参画を基調とした協議会活動が展開されるよう、積極的に支援してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆十七番（野々山研議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 幾つか再質問させていただきます。 まず、人口増加に伴う小・中学校の整備についてですが、今日も議会の中で学童クラブが足りなくて、待機児童が出ているという話、そして、保育園も今足りなくて増設しているところだと思いますが、やはり人口増加に伴って、施設が足りなくなってきているという実態があると思います。 中長期的な人口増、区長からご答弁いただきましたけれども、やはり推計どおりに今伸びていると、今後やはり学校施設が足りなくなることを真剣に考えなければいけない時期だなというふうに思います。 質問では、学校跡地の活用、今ある敷地の活用を将来的な学校施設の需要のために残しておいたほうがいいんじゃないかという提案をさせていただきました。 昨日の代表質問を聞いていて、経営改革プランに関連して、この間、学校跡地が思うように売れなかったのが反省点だという区長の答弁がありました。もちろん跡地を売って財産にかえる、これは大事なことかもしれませんが、一旦学校の跡地を売却してしまいますと、取り戻すのが難しいですよね。 今後十年間は、やっぱりそういう学校施設が足りなくなったときのためにという備えとして、確保していくことは必要だと思います。 具体的に、神谷小中一貫校のことをお聞きしましたが、今、現場に行ってみると、驚くばかりの開発用地がどんと広がっているんです。大日本印刷の三つの開発敷地に加えて、今回はＤＮＰ赤羽スタジオ、これを壊して七千平米ぐらい、ここに業者はマンションを建てると言っていますから。ですから、相当な人口増加になると思います。 とりあえず教育委員会としては、神谷小中一貫校で、三校を二つの敷地に押し込むわけですから、ちょっと大変かなと思いますけれども、必要な教室数が確保できるというお見通しは、お答えいただきました。 ただ、万が一の場合にも備えて稲田小学校は、将来的な話ですけれども、跡地になった場合もこれは確保しておくべきというふうに思いますが、教育委員会のご意見は聞きましたので、企画課のほうの稲田小学校の将来的な跡地についての学校施設不足への対応について、再質問したいと思います。 それから、赤羽一丁目の市街地再開発についても、再質問させていただきます。 まちづくり再開発の基本姿勢について伺いましたけれども、
まちづくり部長からは「区民とともに」が区の基本姿勢ということで、これまでも丁寧に説明してきたということでした。私たちもまちづくりの主役は住民であり、住民合意こそ、まちづくりの土台と考えています。 しかし、本当に住民合意が大切にされているなら、またされてきたなら、今、道路事業や駅前再開発で、四つもの住民訴訟が一気に起こるなどということは、あり得ない話なんですね。 やはり、事業計画が決まった後にこう決まりましたというのと、決まる前の段階で皆さんから自由な意見をお寄せくださいとやるのとでは、これは全然違うわけで、決めてしまってから丁寧なご説明ということでは、やはり、まちづくりは遅いと思うんですよ。 ちょっと関連で、都市計画マスタープランの地区別懇談会のことをお聞きしましたけれども、七地区やって四十八名って、これは一カ所じゃないですよね。七地区で四十八名ということですよね。 私も赤羽東地区のほうに参加しましたけれども、とにかく赤羽東地区の今後のまちづくり、十年計画をみんなで考えようというのに、神谷ふれあい館でやったせいかもしれませんけれども、神谷の町会の方は来ていましたが、赤羽町会の方は、町会・自治会の役員の皆さん含めて、誰ひとり来ていないんですよね。 これでまちづくりのプランについての意見は聞きましたと、あとはパブリックコメントでということだと、本当に「区民とともに」というか、区民の声を聞くという姿勢ではないかなというふうに思わざるを得ません。 十年前を思い起こしても、地区別懇談会にはもっとたくさんの参加者が来ていて、いろんな意見が出たなという記憶がございます。ですから、今後の赤羽のまちづくりについては、全部決まった後におもむろにこう決まりましたというふうにやるのではなくて、今、第二地区のほうも微妙な時期だと思いますけれども、最大限今ある情報を皆さんにお伝えして、その中でみんなが歓迎できるまちづくりなのか。それとも、こんなふうになってしまうんだったらという声も出てくるのか。今皆さんにお聞きする必要があるんじゃないかというふうに思います。 再質問の一つは、第二地区の計画の規模で、まだ合意形成に至っていないので、そういう建物の具体的な試算はしてないというふうなことをおっしゃりつつ、第一地区と同じ程度のものは建つだろうと。高さが百十メートル、三十階、それ以上ということになりますかね。 そのときに、たしか委員会でもどれくらいの戸数になるのかということについては、お答えいただいていたような気もするんですが、第二地区の高さはともかく、戸数について、大体どれくらいになるかということについては、お答えはいただけないでしょうかというのが一つ。 それから、もう一つは、テナントの皆さんへの丁寧な説明ということでしたが、第一地区ではテナント対応勉強会をやって、テナントの皆さんにも勉強会の場で、こうなるよということで、いろいろ情報を提供されていたと聞きます。しかし、今のお答えは、第二地区が事業化の見込みが立ったところで、第一地区のようなテナント対応勉強会をやっていくというお答えだったと思います。 これだと、もう事業は決まってしまいましたよと。あなた方はいついつまでに出ていってくださいねという説明になってしまうので、できれば第二地区のほうのテナント対応勉強会も、準備組合の皆さんには、事業化が決まる前に何とか行ってほしい。これを区から申し入れていただけないかどうかということです。 最後にもう一点だけ、赤羽小学校についても大きな影響が出ることが今日、お話を聞いて明らかになりました。この再開発事業の問題について、学校関係者の皆さんにはどのようにお伝えし、また協議をされているのか。そのことについて再質問させていただきます。
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政策経営部長（中嶋稔
政策経営部長） （説明員） 私から、まず一点目の将来的な稲田小学校の跡地の活用についてです。 まず最初に、昨日の学校跡地の売却の答弁についてでございますが、昨日の答弁の趣旨は、効果額が若干見込みを下回るということで課題とは認識してございますが、そのことを反省しているという趣旨ではないということを最初に申し述べさせていただいた後、答弁させていただきたいと思います。 今回、稲田小学校の跡地の利活用でございますが、基本的に先ほど
教育振興部長が申したように、現時点で予測し得る最大限の規模を、この神谷小中一貫校で確保できているといったことから、原則としては、やはり周辺の人口増に対しても、この神谷小中一貫校の中で対応できると、そういった原則で考えてございます。 そうした中で今後の対応でございますが、学校施設跡地の利活用の指針があります。その中で学校施設は、統合などで教育環境を整備する間の仮校舎としての利用、あるいは近隣校の改築等の際の利用については何においても優先すると、そういった規定がございます。 稲田小学校が将来跡地になった場合には、まずそういった視点、また将来も見据えながら、まず教育委員会と協議をしてまいりたいと考えてございます。 その後でございますが、利活用計画を策定するとなった際には区の課題、あるいは地域の課題、また当然児童・生徒、こういったものはもちろんのこと人口増の動向、やはりこちらも区民の共通の貴重な資源となってくるといったことですから、こういったものも踏まえた中で検討を行って、有効な活用ができるように努めてまいりたいと、今のところ区長部局では、そのように考えてございます。 以上です。
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まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） ただいま三点の再質問をいただきました。 まず、一点目の第二地区の共同住宅整備についてでございます。 第一地区につきましては、宅地の面積となるものが約二千六百五十平方メートルございます。第二地区につきましては、約四千二百五十平方メートルでございます。そのような物理的な観点からの推測はできるわけですけれども、現実的には商店街の床の面積、そして空地等の面積、これら等にもよりますので、不確実な数字については申し上げられないところでございます。 続きまして、二点目のテナントに対する勉強会、そして情報提供についてでございます。 第一地区につきましては、ようやくまちづくりの熟度から、テナントに対する合意形成について、今動いてございます。第二地区につきましては、そこまでまだ至っていない状況であるということから、逆に不安や混乱を招くといったようなこともありまして、現在のところテナントに対するアプローチは限定的というところでございます。区としては、今後のまちづくりの熟度、これらに応じて対応していければというふうに考えてございます。 それから、三点目の学校関係者への情報提供についてでございます。 協議会の活動の中では、赤羽小学校を含むテーマ等を取り上げる場合には、事前に学校に誤解を与えないように、校長先生に活動内容等の説明を行ってございます。 協議会の中心でございますけれども、地元の商店街や自治会の関係者、そして小学校のＰＴＡ会長も含まれております。そうしたことから、議論の流れや必要な情報、こういったところは流れているものと考えてございますけれども、今後この協議会の取り組みの状況に応じまして、協議会、教育委員会と調整を図りながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆十七番（野々山研議員） 今、まちづくりのほうのお答えをいただきまして、第二地区のほうはまだ固まっていないということで、数字はお答えできないということでしたが、今、床面積をお示しいただいて、第一地区で三百四十戸ということですと、比例的にぱっと計算して、五百戸ぐらいにはなるかなという感じですかね。ですから、第一地区、第二地区と建ち上がりますと、百メートル級のタワーマンションが二つ並び、新たにファミリー世帯だと思いますけれども、八百を超える世帯が出現するということになろうかと思います。 それで、私はこの再開発、まちが新しくなっていくということ自体はいいことですし、今の赤羽駅前のままで防災対策どうかと言われると、やっぱり手を入れていかなくてはいけないということだと思います。 一方で、今の赤羽がいいという人たちにもたくさん私は出会いますし、声も聞きます。 商業床がそんなに広くないから影響ないというお答えがさっきありましたけれども、今営業しているテナントの皆さんは、一回全部出ていってもらうということですよね。赤羽一番街も片側がなくなって、商店街として成り立つかどうか。 バーボンストリートをつくるというお話でしたけれども、それが本当にせんべろの店が残るのかどうかということも、やっぱり今ある情報の中で大いに議論していかなくてはいけない問題だと思います。 学校関係者のほうにも、まさに赤羽小学校の位置をどうするかということが、今まちづくり協議会の焦点となっているわけです。ですから学校長、先生方と、それからＰＴＡの代表の方はまちづくり協議会にご参加いただいていますけれども、やっぱり今の学校に通っておられる児童、それから保護者の皆さん、こういったところにも計画が固まり切っていないとはいえ、こういうふうになるかもしれないということは、今から言っておかないと。決まってからおもむろに議論しましょうということでは、遅過ぎるというふうに思います。 ぜひ、これをきっかけに、赤羽の将来に向けた議論が進むことを願って、また決算特別委員会委員でもありますので、引き続き決算特別委員会で議論させていただきます。 質問終わります。（拍手）
○議長（
渡辺かつひろ議員） 十三番
坂場まさたけ議員。 （十三番
坂場まさたけ議員登壇）
◆十三番（
坂場まさたけ議員） 私は四月の統一地方選挙にて、区民からの負託を賜り、初めて区議会議員になりました。本日、伝統ある北区議会の議場にて一般質問をさせていただくことを光栄に思い、区議会を牽引されてきた諸先輩方に負けぬようしっかり努力し、区民のために頑張ってまいります。 まず、初めての個人質問に当たり、私が置かれてきた環境の中で声を聞いてきた内容を中心に行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、初めに一つ、トップアスリートの積極的活用を、について質問します。 オリンピック・パラリンピックを来年に迎える中、北区は先月八月三十日、二十三区初となるＪＯＣとのパートナー都市協定を締結いたしました。味の素ナショナルトレーニングセンターがある北区として、ＪＯＣとの連携を強固にする意味でも、「トップアスリートのまち・北区」として非常に意義深いと思いますし、北区内外にその価値を積極的にアピールすべきだと思います。 また、「トップアスリートのまち・北区」のシティプロモーションの一環として、北区ゆかりのアスリートにスポーツ大使を委嘱し、さまざまなメディアで北区の魅力をアピール、また、北区ゆかりのトップアスリートによるスポーツ教室を開催するなど、積極的な取り組みが感じられます。 しかし、すばらしい取り組みも多い中で、何か物足りなさを感じざるを得ません。その物足りなさは、発信力ではないかと思います。内外ともに北区をアピールするために事業自体の案内はもちろん、北区ゆかりのトップアスリートで、メディアに露出する選手とうまく連携がとれた発信を積極的に行ってはいかがでしょうか。 例えば、区の施設で目につく場所に大きなポスターを掲示、等身大のパネルの設置や選手の経歴や座右の銘をわかりやすく、簡略的に紹介するなど、目に触れる機会や目に触れて元気が出るような環境づくりを、オリンピック・パラリンピックまで一年を切った今の段階なら、もっと積極的に取り組んでもよいと思います。仮にその選手が東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に参加できなくなったとしても、区民にその存在を知ってもらうことに意義があると思います。 また、区の
ホームページのトップ画面やＳＮＳをうまく活用すべきだと思います。ＳＮＳといっても種類があるので、それぞれの特徴や使用している世代層を把握した上での判断になると思いますが、できるだけ幅広く、アクティブな情報発信ができるやり方を構築してほしいと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。 稲付西山公園の手形モニュメントがある選手が出場する大会や試合、特にテレビ中継がある場合は、それを事前に周知するなど、区民、特に子どもたちが自分の知っているアスリートを目にする機会をふやす取り組みが重要かと考えます。 一例を挙げると、スペイン一部リーグのＦＣバルセロナに移籍したプロサッカー選手、安部裕葵選手は、小学校時代は北区のクラブチーム、城北ボレアスに所属していた選手で、中学校時代は区外のクラブチームに通ってはいましたが、中学校は十条富士見中学校を卒業しています。若くして日本のＡ代表にも選ばれた経歴のある選手で、今年六月、南米で開催されたコパ・アメリカ大会の日本代表に招集されています。 コパ・アメリカ大会とは、世界で最も歴史のあるナショナルチームの大会で、南米十カ国と招待国二カ国の計十二カ国で、南米一を争う由緒ある大会となっており、その大会の予選三試合全てに出場している選手です。 そしてもう一人、その安部裕葵選手と小学校の同級生でもあるＦＣ東京所属の岡崎 慎選手も北区出身のプロサッカー選手で、二人とも現在行われているアメリカ・メキシコ遠征チームのアンダー22日本代表メンバーとして招集されており、東京オリンピックのアジア予選を兼ねるアジアサッカー連盟ＡＦＣアンダー23選手権が来年一月タイで開催されますが、そのテストマッチとして行われている遠征のため、現時点で来年の東京オリンピック男子サッカーの日本代表メンバーとして、招集される可能性が高いと思われます。 Ｊリーグというプロのフィールドがあるにもかかわらず、いまだ世界ではトップが遠い位置にある男子サッカーではありますが、東京オリンピックに北区出身の選手が二人も出場する可能性が高いということは、北区でも積極的に取り上げてよいのではないでしょうか。 日本はホスト国として、東京オリンピックの参加が決まっていますが、そのＡＦＣアンダー23選手権でどのような戦い方をするのかも、非常に注目を浴びるところです。 試合に出場するかは別として、大会メンバーとして招集された時点で、「トップアスリートのまち・北区」として、区として発信し、積極的に応援すべきだと思います。 もちろんプロでもアマチュアでも、所属チームとの話し合いや契約内容の確認も必要になると思いますし、契約内容によっては扱いが難しいかもしれません。しかし、そのような北区出身のプロ選手の存在をアピールすることは「トップアスリートのまち・北区」を掲げる区政にとって、決してマイナスではないと思いますが、区としてはどうお考えでしょうか。 そして、社会教育の一環として、そのようなトップアスリートを講師リストに追加し、子どもや保護者、スポーツ指導等の社会教育に携わる方々が、スポーツを通じて成長しているトップアスリートから多くを学べるような取り組みの一層の促進をお願いしたいと思います。 また、地域スポーツ団体との連携を積極的に行うべきだと思います。 北区ゆかりのアスリートに関する情報収集を各種地域スポーツ団体と連携を図り、積極的に行われていると聞きましたが、情報収集だけではなく、地域スポーツ団体を積極的にバックアップする取り組みを行えないでしょうか。 またサッカーの話を例に出しますが、北区サッカー協会では、少年少女のほかに、社会人やシニアの大会やリーグ戦も行われており、老若男女問わず、サッカーを楽しめる環境は整っております。私も、オーバー40のシニアリーグに参加している選手の一人で、現在四十五歳ですが、その環境のおかげで今でも楽しくサッカーができていることが、生きがいの一つになっています。 また、北区サッカー協会では、日本サッカー協会に並びオーバー60のカテゴリーもあり、六十歳以上の方々が真剣に、そして楽しそうにサッカーをしています。 そして、今月二十一日には、赤羽スポーツの森公園競技場でシルバー大会があり、私も審判としてその大会に出場させていただく予定です。 サッカーにおいて、そのようなすばらしい環境があるにもかかわらず、その存在を知ったのは、私の子どもが小学生のころに所属していた少年サッカーチームのコーチに誘われたのが契機でした。 例えば、区の
ホームページに各種地域スポーツ団体の
ホームページのバナーを貼り、一般の人が容易にその情報に触れられるようにする、または専用ページを設け、区内でスポーツを楽しむ人や区内のスポーツ情報を収集しようとする人が、そのページやサイトを有効に活用できるような仕組みや、北区ニュースにあるスポーツコーナーを新聞のスポーツ欄までには至らずとも、寄せたイメージでトップアスリートの記事や写真を含め、地域スポーツの記事を取り扱い、ほかのスポーツ関連の記事が埋もれない効果を狙いつつも、地域スポーツの活性化を図る工夫もできるのではないかと思います。 区で行っている事業の案内のほかに、北区で行われている民間の活動をそのような形で、ソフト面でのバックアップを積極的に行うことで、区内外へのアピールになると同時に、それが契機となり、北区でスポーツに取り組む人がふえ、さらには北区に定住する人がふえればすばらしいですし、コミュニティの活性化にもつながると思います。 「子育てするなら北区が一番」「長生きするなら北区が一番」、そして「トップアスリートのまち・北区」を掲げる北区として、仕事と子育てに追われる子育て世代へ、健康長寿を目指して活発にスポーツに取り組む年配の方々へ、そして社会教育の一環で、子どもにスポーツを学ばせたい保護者への情報発信を地域スポーツ団体と連携をとり、積極的に行っていくべきだと考えます。 既に取り組んでいる事業で、スポーツ教室等で子どもたちが現役のトップアスリートに直接触れられる環境づくりも非常に大切で、オリンピック・パラリンピックのような大きな大会を見るときに、知っている選手がいるといないとでは、見方も関心も全く変わります。しかも、そこで出会った選手がテレビに出たとしたら、選手のみならず、その競技への関心はさらに高まると思います。 ふだんからスポーツを見る習慣、スポーツに触れられる環境づくりにぜひとも、現役トップアスリートとの積極的な連携とともに、発信力への課題に積極的に取り組んでいってほしいと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。 二つ目に、小・中学校の校庭、グラウンドの現状と課題についてです。 今まで北区では、小・中学校の校庭に関する規定やガイドラインはなく、大規模なリフレッシュ工事や建て替えの際に、地域や学校の要望で校庭をどのようにするかを決めていたのが現状です。 地域の環境や特性を重視して、意見を取り入れる姿勢は大切だと思いますが、良質な環境を維持するためには、
メンテナンスを含め一定の基準を設けることは、北区にとって大切なことの一つだと考えます。 現在の王子桜中学校の人工芝を例に挙げると、新しくなって十二年目になるこの校庭は、小学校と中学校が共有している校庭ですが、
メンテナンスが全く施されていない状態で、転倒するとやけど等の大けがにつながるコンディションであることは、学校はもちろん保護者も認識しています。 学校の体育の授業や部活動においても当然支障があり、健全育成の観点からも望ましい状況とは言えません。見解をお聞かせください。 グラウンドといっても幾つか種類があります。小学校ではアスファルトにかわり、アーバンコートが主流になった時期もありました。土のグラウンドではクレイ舗装が多く見られます。また、最近では校庭緑化の流れを受け人工芝を採用したり、天然芝にする学校まであります。 アーバンコートは、アスファルトに比べ表面がやわらかいため、安全面でメリットがありますが、耐久性の面で難があります。土のグラウンドは、比較的体への負荷が少ない反面、粉じんによる近隣への迷惑が大きな課題とも言えます。環境的には、天然芝が一番望ましいのかもしれませんが、管理に大きな手間と費用を要するため、学校の設備としては課題が多いかと思います。 そこで、天然芝ほどではありませんが、子どもたちの体に害が少なく、粉じん被害などもない良質な人工芝が注目されます。 さきにも述べた王子桜中学校のように、現在、北区の施設でも十年ほど前から採用している人工芝があり、現在使用している砂を含んだ浅めの人工芝に対する検証はできると思います。 人がけがをしない完全なグラウンドはありませんが、良質な人工芝であれば、転倒してもやけどのようなけがに至るケースは少なく、水はけがよいため、前日が雨天でも当日の天候さえよければ運動会などの行事を開催することは容易です。 また、良質な人工芝はサッカー場のみならず、野球場やラグビー場、テニスコートとしても採用している公共施設や私立学校は全国に多く見られます。 現在、赤羽スポーツの森公園競技場で使用しているようなゴムチップを用いた芝が長めの人工芝のような、より耐久性があり、激しい活動をしても人体に影響の少ない人工芝の採用を、各校の状況や周囲の環境に十分考慮した上で、積極的に行うべきだと思います。「教育先進都市・北区」として、ぜひ人工芝グラウンドへの知見を深め、学校の校庭への採用を進めるべきだと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。 三つ目に、中学校の部活動のあり方です。 北区でも教職員の働き方改革の観点から、部活動顧問の負担軽減策として、ついに部活指導員の補正予算が今定例会で計上されます。 また、文部科学省が各体育連盟やスポーツ団体に示している運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備を求めるとあるように、国では教育の一環として、部活動の価値を認める一方で、働き方改革の側面から教員への負担増を懸念しています。 顧問教員の負担増や特殊部活顧問教員の異動による存続問題を抱える部活も少なくありません。今定例会にて、中学校の二校、飛鳥中学校と赤羽岩淵中学校で、部活指導員の予算がつけられますが、ほか十校でもニーズをしっかり把握した上で、平等な対応を急ぐべきだと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。 特に、専門的技術や知識を身につけている教員が少ない部活動への対応は急務であり、またその教員の異動により、部活動そのものの存続が危ぶまれるケースもあるのが現状です。 例えば、王子桜中学校のラグビー部がそれに当たると考えられます。なぜならば、北区でラグビー部がある中学校は王子桜中学校しかなく、二十三区内でも、中高一貫校を入れて公立中学校では六、七校ほどしかない現状です。あとは全て私立中学校になります。 そもそもなぜラグビー部が少ないのか、それは施設の問題のほかに、顧問教員の異動問題が部の存続を妨げています。 そのような現状から、外部指導員自体も地域に少ない現状であり、希少な部活動の顧問教員が長くその学校で指導できるような特別措置を、同時に都に求めるべきだと考えます。 部活動によっては、その学校の象徴でもあり、地域の誇りでもあります。ラグビーに関していえば、Ｏｎｅ ｆｏｒ ａｌｌ，Ａｌｌ ｆｏｒ ｏｎｅというすばらしい言葉をスポーツを通じて教える競技であり、それが北区の中学校に部活動としてあることが、北区の子どもたちにとって有益であり、「教育先進都市・北区」のシティプロモーションの観点からも有益であると考えます。 また、すばらしい実績を誇る十条富士見中学校の陸上部もしかり、各校において突出していて、それが学校のみならず、北区の象徴や誇りとなっている部活動が、引き続き実績を残せるような形で存続できるような仕組みや働きかけをお願いしたいと思います。 そのためにも、運動部においては北区体育協会との協議を進め、部活指導員の確保並びに特殊部活動の教員の人事に関しては、東京都教育委員会へ積極的に働きかけるべきだと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。 四つ目に、ＩＣＴ教育の取り組みに関してです。 都教育庁が六月二十日、公立学校へスマートフォンの持ち込みを容認する方針を決定しました。これは、社会情勢の変化に積極的に対応する姿勢のあらわれとの見方もありますが、授業活用と安全確保が大きな目的で、都立高校だけではなく、公立中学校や小学校までもスマートフォンの持ち込みや使用の許可は、各学校長の判断に委ねられている現状になりました。 実際に都では、昨年から都立学校十校をＢＹＯＤ研究指定校とし、ＩＣＴ機器の学習面での効果を検証し始めています。ＢＹＯＤ研究指定校のＢＹＯＤとは、Ｂｒｉｎｇ Ｙｏｕｒ Ｏｗｎ Ｄｅｖｉｃｅの略で、生徒が個々のスマートフォンやタブレットなどの端末を学校の授業に持ち込み、その学習効果を検証する取り組みです。 また、都内の私立高校や私立中学では、既にＩＣＴ機器を授業に取り入れている学校が大半を占めている現状で、いずれ公立中学校でもそのような流れになることは明白であります。 インターネット環境への懸念からか、スマートフォンやタブレットといえば、ネガティブな印象を持つ人も少なくないと思います。社会環境的に避けては通れない道でもあるため、実際多くの小・中学校のセーフティ教室で、ネット教育を取り入れている学校がふえています。 ネガティブな側面への教育を行う一方で、世の中にあふれている情報の中で、正しい情報の見きわめ方を学ぶと同時に、ＩＣＴ機器が本来備えているすばらしい機能や性質を早い段階で学ぶことは、急速に発展する人工知能が人にかわって機能する社会において、生徒たちがみずからの将来を見据えて進んでいく上で、非常に重要な要素になると思います。 また、さきに述べた都教育庁の方針により、教員の育成や学校のネット環境の整備も急務になると推測します。 現在、北区の各中学校にタブレットが百二十台ずつほど整備されていますが、近い将来、全生徒にタブレットが行きわたるようにし、授業やふだんの学校生活に活用するような仕組みを提案したいと考えます。 既に導入している私立学校では、少なくとも紙媒体でのやり取りに時間がかからなくなったため、授業での参考資料の提示が容易になり、また時間短縮効果で、生徒の理解度を検証する小テストを頻繁に行えるようになったとの意見も伺っております。 また、生徒側からしても、教科書やノート、プリントによる登下校時の荷物の重さが緩和され、先生との個別のコミュニケーションもとりやすい環境から、質問がしやすいとの意見も聞いています。 このような点からも、取り組みの管理次第では、教員の作業時間が短縮され、働き方改革の観点からも環境改善に寄与すると考えます。ＩＣＴ機器の検証は始まったばかりではありますが、区の見解はいかがでしょうか。 また、各個人のスマートフォンを学校に持ち込むことに関しては、各家庭の事情を踏まえた判断が必要になるかと思いますが、学校が自宅から遠い場合や、また部活動での遠征においても、安全面での機能は否定しがたいですし、何より災害時の連絡方法や安否の確認で、その価値を発揮するでしょう。 八年前の三・一一のときにもそうでしたが、大震災により通常の電話回線は制限され、連絡がとりにくい状況になり、大混乱になりました。そのときにスマートフォンを持っていた人は、ＬＩＮＥ等のアプリで、ネット回線を使用して連絡がとれたという例はよく知られている事実で、私もあの震災を契機に、スマートフォンにかえた経緯があります。 いつ起こるかわからない震災に備え、その意味で、子どもたちにスマートフォンやそれにかわる通信機器を持たせる家庭がふえている現状で、その点における現在の北区の見解をお伺いします。 以上をもちまして、私の個人質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま
坂場まさたけ議員から、トップアスリートの積極的活用を初め、小・中学校の校庭の現状と課題や、中学校の部活動の現状と課題について、さらにはＩＣＴ教育についてまで深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。 私からは、トップアスリートの積極的活用に関するご質問のうち、情報発信についてお答えをさせていただきます。 「トップアスリートのまち・北区」の推進に当たっては、北区ゆかりのアスリートやトップアスリートと連携した取り組みとともに、積極的な情報発信が不可欠であると認識しています。 区では、東京二〇二〇大会記念イベントやトップアスリート直伝教室、スポーツコンダクター制度において、北区ゆかりのアスリートやトップアスリートにご協力をいただいております。 中でも、現役選手を講師として招聘することは、子どもたちに夢や希望を与えるだけでなく、その挑戦し、成長し続ける姿から、多くを学び、大きな励みとなっております。 区としましても、引き続き、この取り組みを推進するとともに、ＳＮＳ等で積極的に情報発信してまいります。 また、東京二〇二〇大会期間中は、区民の皆様とともに大会を盛り上げるため、コミュニティライブサイトの実施を検討しておりますが、その中で、北区ゆかりのアスリートを積極的にＰＲし、オール北区で応援していきたいと考えております。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
地域振興部長（関根和孝
地域振興部長） （説明員） 私からは、トップアスリートの積極的活用を、のご質問のうち、地域スポーツ団体との連携についてお答えいたします。 区では、これまでも北区と北区体育協会の主催で、北区少年少女サッカー大会や友好都市との都市間スポーツ交流事業などを行い、地域スポーツ団体と連携をしているところです。 今後は、東京二〇二〇大会に向けた北区リレーションシップ協議会などを通じて、一層の連携を深め、区民のスポーツ参加の推進に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、まず小・中学校の校庭の現状と課題についてのご質問にお答えさせていただきます。 現在、区立小・中学校の校庭は、ダストやクレイと呼ばれるいわゆる土の学校が十七校、オールウェザーと呼ばれるアスファルトに特殊塗装をした学校が二十一校、天然芝の学校が三校、人工芝の学校が六校となっています。 また、近年の改築や改修工事では、学校や地域の方々と協議した上で、雨天後の速乾性が高く、近隣環境への影響が少ない人工芝を採用することが多くなってきています。 こうした状況を踏まえて、今年の春に改定した新たな小・中学校整備方針では、ゴムチップ舗装や人工芝等の特殊舗装を考慮することを明記し、改築に当たっては、より積極的に人工芝等の採用を検討していくこととしました。 また、現在検討中の北区立小・中学校施設長寿命化改築改修計画では、大規模改修においても同様の考え方を盛り込んでいく予定です。その背景には、教育環境、地域環境への配慮とともに、新たな製品の開発や都市部を中心とした普及に伴い、人工芝がより扱いやすく、通常舗装と比べて価格差も縮まってきていることがあります。 一方、人工芝の耐用年数や維持管理コストについては、その歴史も短いことから、従来のオールウェザーやダスト舗装のように、簡易な補修を繰り返すことによって一定の状態を維持するという点で、十分なノウハウが得られていないという側面があります。 ご指摘のありました王子桜中学校の校庭は、初期段階の人工芝を採用しており、経年の劣化も進んでいるため、摩擦によるやけど等のおそれがあることから、学校活動においてはスライディングなどを行わないよう指導しているところです。 改築や大規模改修の時期にない学校において、校庭の全面改修を実施するためには、教育活動への影響やコスト面の課題があり、直ちに実現することは難しいと考えていますが、さらに人工芝グラウンドへの知見を深めるとともに、学校及び関係者とも協議を行い、当面の部分的な改善、改良について検討を進めてまいります。 次に、中学校の部活動の現状と課題についてのご質問にお答えします。 部活動指導員については、北区立学校における働き方改革推進プランにおいて、実効性のある取り組みとして、部活動指導員の配置の必要性を掲げています。 今年度中には、区立中学校二校において先行配置し、配置による中学校教員の負担軽減を図り、その状況を踏まえて、令和二年度以降の残りの十校の配置を検討してまいります。 また、部活動については、指導に当たり専門的技術や知識が必要なものも多いことから、部活動が確実に継続できるような支援体制について、関係機関の協力をいただきながら、部活動指導員の確保に努めてまいります。 次に、ＩＣＴ教育についてのご質問にお答えします。 まず、児童・生徒のスマートフォンの持ち込みについてです。 スマートフォンについては、深夜に及ぶ使用やＳＮＳ上でのいじめ、私生活の乱れ、学力低下につながることも懸念されています。 これらの課題を踏まえ、現在本区においては、学校へのスマートフォン等の持ち込みについては、原則として認めておりませんが、今後学校と丁寧に議論を積み重ね、検討をしていく必要があると考えています。 なお、学校から自宅までの道のりが遠い場合や、災害時の連絡方法の確保など、安全面による配慮が必要と認められる場合は、スマートフォン等の学校への持ち込みについて、保護者からの個々の相談に柔軟に対応しております。 次に、タブレットの導入についてです。 現在、区立小・中学校には、児童・生徒およそ三人に一台の割合でタブレットが導入されており、現段階では授業で必要な数は十分に確保しております。 今後につきましては、ＩＣＴ機器の進化や社会的状況の変化を注視しつつ、タブレットの導入数について検討してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆十三番（
坂場まさたけ議員） 前向きな答弁ありがとうございます。 一つだけ、すみません、要望という形で改めてお話しさせていただきたいんですけれども、特殊部活動の顧問に関してなんですが、東京都の人事制度が当然ある中での大変ハードルが高い問題かということは十分認識はしております。 ただ、例えば北区に一つしかなかったりとか、あと例えば、すばらしい成績を残す、またその過程にある学校、地域の文化だったり象徴だったりする、象徴的価値、文化価値も高まっている部活動に関して、ぜひやはり教職員の存在が不可欠であるという認識、また保護者の声でもありますので、ぜひ東京都への積極的な働きかけをお願いしたいというところでございます。今後ともよろしくお願いします。 以上です。（拍手）
○議長（
渡辺かつひろ議員） 議事の都合により休憩します。 再開は三時十五分です。 午後二時五十六分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十五分開議
○議長（
渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二十九番 さがらとしこ議員。 （二十九番 さがらとしこ議員登壇）
◆二十九番（さがらとしこ議員） 私は広島、長崎の被爆七十五年となる二〇二〇年までに、一刻も早く核兵器禁止の国際条約発効を目指す取り組みや、学校施設跡地への北区児童相談所施設整備など、大きく五点の質問を行います。 初めに、核兵器のない世界の実現に向けた平和首長会議加盟自治体としての取り組みについてです。 ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、再び被爆者をつくるなと、みずからの被爆の実相を語り、世界に核兵器の非人道性を訴え続けてこられた被爆者。 原爆は人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許しません。核兵器はもともと絶滅だけを目的とした狂気の兵器です。人間として認めることのできない絶対悪の兵器です。これは一九八四年に発表された原爆被害者の基本要求の中に記されています。 核兵器の非人道性を告発した被爆者のこの叫びが世界の人々の心を揺り動かしてきました。既に被爆者の平均年齢は八十二歳を超え、命のあるうちにの願いは切実です。 一方、広島と長崎の両市長が世界各国の自治体に呼びかけて発足した平和首長会議の加盟都市は、九月一日現在、実に百六十三カ国、七千七百八十九都市となり、国際的な組織として重要な役割を果たしています。 私は、二〇一〇年のＮＰＴ再検討会議が開催されたニューヨークでの市民集会に参加しましたが、被爆者の皆さんと平和首長会議を呼びかけた広島、長崎の両市長を先頭に、世界各国から参加した市民がメッセージを書いた色とりどりのプラスターやタペストリーを手に、核兵器は禁止、核兵器は廃絶しかないと、国連本部までパレードしたときの情景を忘れることができません。 被爆者を先頭にした長年にわたる粘り強い核兵器なくせの平和運動の取り組みこそが、二年前の二〇一七年七月七日、百二十二カ国が賛同する核兵器禁止条約の採択へと実を結んだのではないでしょうか。 この禁止条約の中で、核兵器使用の被害者である被爆者と、核実験の影響を被った被災者の受け入れがたい苦難と被害に留意し、全ての国のいかなるときにおいても、国際人道法及び国際人権法を含む適用可能な国際法を遵守する必要があることを再認識し、と書かれています。 一刻も早い国際条約としての発効が求められています。既に二十五カ国が議会などを通じて条約を正式に承認する批准を行い、約七十カ国が署名、調印を進めているなど、被爆から七十五年となる二〇二〇年を目指して、各国の動きが急速に広がっています。 今まさに唯一の被爆国である日本政府の姿勢が国際的に問われています。 平和首長会議は、この間、二〇二〇年までの核兵器廃絶を私たちの手でと、平和首長会議行動計画に基づく行動を各国の加盟自治体に呼びかけています。そこには次世代の平和活動を担う青少年の育成、幅広い層の市民の平和意識の啓発、加盟都市における広島、長崎のメッセージの発信、継承、多様な主体との連携の推進などが提案されていますが、以下、三点について質問します。 一点目は、平和首長会議行動計画の呼びかけに応え、北区として、これまでどのように取り組んできたのか。そして、被爆七十五年、二〇二〇年に向けた北区の行動計画についてお答えください。 二点目は、平和首長会議は幅広い層の市民の平和意識の啓発を目的として、ヒバクシャ国際署名と連携した核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動に取り組み、集められた署名をともに国連関係者に提出していくとしていますが、北区の署名推進の取り組みについてお答えください。 三点目は、平和首長会議に加盟する区長として、日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求めてください。 以上、積極的な答弁を求めます。 大きく二つ目の質問は、北区初となるスターハウスなどの登録有形文化財についてです。 七月十九日、国の文化審議会は、区内の二カ所にある建物を登録有形文化財建造物として登録するよう文部科学大臣に答申しました。 区内には、国指定の文化財、東京都または北区の指定する有形文化財や無形文化財などがありますが、登録有形文化財なる建物というのは、北区では初めてのことと伺いました。 文化庁の発表では、一カ所は滝野川の銭湯稲荷湯さん、もう一カ所は私も保存活用を求めてきたＵＲ都市機構住宅、赤羽台団地のスターハウスと呼ばれるポイント型の建物三棟と板状階段室型住棟一棟です。 スターハウスが文化財になるというのはとてもうれしいことでしたが、そもそも文化財の指定と登録との違いは何なのか。また、公的な集合住宅は全国にたくさんあるものの、この赤羽台団地が全国で初めて登録文化財としての答申を受けたということにはどんな意味があるのか。まずはその違いや意味を知らなければと、図書館や博物館を訪ねました。 その中で、文化財には指定と登録の二種類があって、この二つは厳然と区別されていること。指定文化財というのはお上が、つまり国などが主導し、建物の所有者に、この建物は価値があるので文化財にしますよと宣言するもの。 登録有形文化財というのは、その逆で、築五十年以上の建物の所有者が、みずから登録したいと申請を出して、文化庁の答申を経て登録される仕組みとなっていること。つまり登録はボトムアップ方式です。 また、建物の活用の仕方にも違いがあるようです。 そこで一点目の質問は、区内二カ所で登録有形文化財建造物の答申が出されましたが、改めて登録文化財としての特徴や意義について伺います。さらに、この二カ所が登録されることの意義についても、それぞれお答えください。 二点目の質問は、この登録有形文化財という新たな出来事をこれからのまちづくりや地域文化の発展にどう生かしていくことができるのかということについてです。 登録有形文化財建造物制度に基づいて、全国には既に一万件を超える建物が登録され、新たに毎年数百件も登録されているとのことですが、私はこの間、そのうちの数カ所を訪ねることができました。 台東区や文京区の古い街並みを保存して生かすまちの中で、登録有形文化財の緑色のプレートを見つけることができました。 また、全国的な注目を集めている茨城県桜川市真壁地区では、陣屋、現在は真壁伝承館という施設を中心に、既に百九件が登録されていて、宿場町や城下町の住宅や商家などをまとめて保存するため、重要伝統的建造物群保存地区と位置づけ、住民参加型の時間をかけたまちづくりを進めていました。 さらに、静岡市清水区蒲原地区の旧五十嵐歯科医院という登録文化財は、旧蒲原町がまちの財産と位置づけ、その活用については住民と行政の協働で行うという新しい発想による活動の様子を見聞することができました。 旧五十嵐歯科医院について、少し長くなりますが、ご紹介します。 歌川広重が描く東海道五十三次、蒲原夜之雪で知られる蒲原宿の中心地に建物があり、町屋の建物を洋風に改築した外観でした。二階には古い診察室と待合所が残っていましたが、そのほかの一階から二階の各部屋は、明治、大正、昭和に増改築を重ねた和風建築となっていて、欄間やふすまの室内装飾はすばらしいものでした。現在は静岡市がＮＰＯ法人に委託し、管理運営しています。 ＮＰＯ代表の方のお話では、登録文化財とはどんなことなのか、関心を持たれた住民の方々が旧五十嵐邸を考える会をつくり、学習や調査をしたり、行政への要請や協議を重ねて、登録が実現したのは二〇〇〇年、平成十二年で、その後住民みずからＮＰＯ法人を立ち上げ、耐震工事のときには工事現場でヘルメットをかぶって歴史を学ぶ機会をつくるなど、さまざまな企画で住民の参加を広げながら、二十年近くの活動になるとのことでした。 そこで二点目の質問です。 スターハウスなどが登録有形文化財に登録となれば、北区でのまちづくりや地域文化の発展にどのように生かすことができるのか。また、住民はどのようなかかわりを持つことができるのでしょうか。私は住民参加による活用の道を切り開いていただきたいと考えますが、現状での認識と今後の課題について伺います。お答えください。 大きく三つ目の質問は、区立赤羽台西小学校改築の課題と用地確保についてです。 私は、この地域の学校適正配置計画という学校廃合問題について、議会質問などを通じ、公的住宅の建替え事業と新たな住宅建設などによって、この周辺地域の将来人口は増加傾向にあると繰り返し指摘し、学校統合はやめること。また、ＵＲ赤羽台団地内にある赤羽台西小学校改築に当たっては、児童数の増加に対応できる学校施設規模とすること。さらに、改築工事中の児童の負担軽減を図ること。そのためには土地の所有者であり、新たな住宅建設を計画しているＵＲ都市機構と、北区並びに教育委員会が、小学校改築用地の確保について協議する必要があると提案してきました。 議会複数会派からの提案もあり、区長は今年三月、ＵＲ都市機構に、赤羽台団地建替え事業用地の一部譲渡についてという要望書を提出されました。 そこで以下二点質問します。 一点目は、区長がＵＲに要請した建替え事業用地の一部譲渡の規模についてです。 区長は要望として、学校を改築して人口増加に対応するためには、用地の拡張が必要となっています、当該改築計画の事業化は貴職が推進する、つまりＵＲが推進する建替え整備事業等に伴い転入する居住者の教育環境にも寄与するものであり、事業用地の一部譲渡に当たり、特段のご配慮をお願いいたしますと述べられたと伺っておりますが、その対象用地の場所とその規模についてお答えください。 また、規模について、その根拠となる人口の増加はどのように見込まれているのか、また改築工事中の児童への負担軽減の配慮についての考え方についてお答えください。 二点目は、ＵＲ都市機構との協議経過と今後の用地取得について、その決意をお答えください。 大きく四つ目の質問は、旧赤羽台東小学校跡地への北区児童相談所等整備計画についてです。 虐待によって幼い命が失われるという事件がまたも起きてしまいました。子どもの虐待をなくす取り組みは、ますます大きな社会的課題となっており、昨日、我が会派は代表質問でも取り上げました。 児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部改正で大事な事柄は、一、親権者による体罰の禁止が明確になったこと、二、民法八百二十二条の懲戒権のあり方については、二年以内に検討するとしたこと、三、児童相談所の設置基準を新たにするため、本年度中にその内容を固め、二〇二三年に法を施行し、政令改正を行うとしたことです。 さらに、八月二日の児童虐待防止対策に係る体制強化のあり方に関する協議の場で、国と自治体との協議が進められ、児童相談所における児童福祉司の配置基準を定め、過剰負担を見直すこと。さらに、児童相談所の機能分化、弁護士と医師、保健師の配置、また児童福祉司とスーパーバイザーの任用要件の見直しで、児童福祉司の配置基準の法定化を図ること。児童相談所と関係機関との連携を強化し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。そのために、現行法による関係機関の連携に加え、弁護士、その他との連携強化、さらなる機能強化を図るため、都道府県警察、婦人相談所、教育委員会、配偶者暴力相談支援センターも位置づけるとしています。 昨日の代表質問に対して、児童福祉司については、現在のところ、人口三万人に一人の配置として十二名、さらに虐待対応件数による加配を想定していますとの答弁をいただきました。 一方、特別区長会も、この七月、令和二年度都の施策及び予算に関する要望書を東京都に提出し、その中で、児童相談所設置の促進に当たり、一、児童相談所開設時の立ち上げ支援として、特別区職員の派遣研修の受け入れや都事業の広域的な区の利用、二、児童相談所の移管に係る財政措置、三、児童相談所の移管に係る都有地の活用を求めています。 こうした国、東京都と二十三区の最新の動向を踏まえ、以下三点質問します。 一点目、先行三区における取り組みの現状と課題についてお答えください。 二点目は、旧赤羽台東小学校跡地の活用による施設内容と規模、職員配置についてです。住民にとってより利便性が高く、身近な存在になる児童相談所として、子ども家庭支援センターや教育相談などの施設整備によって、総合的な施策の推進とするよう求めます。 先行区を参考に、北区としては、施設内容とその規模について、それぞれどのように検討されていますか。とりわけ、児童福祉司を初めとする職員配置とその確保のためには、緊急かつ抜本的な対策が求められますが、改めてお答えください。 三点目は、北区子どもの権利条例制定についてです。 子ども権利条約が国連で採択されてから今年で三十周年となりました。日本が条約を批准したのは、国連での採択から五年後のことでした。条約は、子どもを権利の主体にすることを求めています。一人ひとりの固有の生存と発達を大切にしなければならないこと。それゆえ、大人は、子どもが発するさまざまな信号を感じ取り、子どもと真剣にかかわり続けなければならないこと。子どもを権利の主体として、その地位を社会的に保障することを各国に求めたのです。 しかし、今、国内では、いじめ、自殺、指導死、虐待、性暴力、貧困など、子どもの人権侵害にかかわる深刻な事案が連日のように報道されているのが実態です。 世田谷区が今年七月に発表した児童相談所設置・運営計画の中で、子どもの権利擁護と苦情、不服申し立てへの対応を明確にし、当事者である子どもの権利擁護の取り組みとして、意見聴取、アドボカシーを位置づけています。 北区児童相談所を開設するに当たり、北区子どもの権利条例の制定は、どうしても必要ではないでしょうか。 そこで、北区子どもの権利条例をつくり、子どもの権利擁護や意見表明権などを保障することを求めるものです。積極的にご答弁ください。 最後の質問は、昨年廃止された赤羽区民事務所桐ケ丘分室についてです。 旧桐ケ丘分室では、都営住宅などの収入申告時期に当たる令和元年六月三日から二十八日までの二十日間、赤羽区民事務所桐ケ丘臨時窓口が開設されました。 取り扱い事務としては、収入申告に必要な住民票、印鑑証明、税証明に限定されたものでしたが、利用件数は昨年同時期に匹敵する千五百件を超える規模となりました。 昨年九月末をもって区民事務所七分室を全廃する北区の方針に対して、日本共産党北区議員団は、区民にとって身近な窓口を廃止することは住民サービスの低下であり、区民に大きな負担を強いる分室の全廃は撤回せよと繰り返し北区の姿勢を追及し、分室の存続を求め続けてきました。 そこで以下二点質問します。 一点目の質問は、今年度の旧桐ケ丘分室臨時窓口での利用件数、地域別来所者数と利用された区民の声についてお答えください。 二点目は、臨時窓口利用が二十日間で千五百件を超した旧桐ケ丘分室の次年度からの対策についてです。 利用実績から見ても、また六割に達する超高齢化した地域、こういう地域ですから、住民は身近な行政窓口を切望しています。行政のあり方として、人道的な配慮を持った行政対応が切実に求められているのではありませんか。それは分室が廃止された七つの地域にとって共通する課題ではありませんか。 旧桐ケ丘分室の次年度からの対策について、桐ケ丘分室廃止は撤回し、来年度からは通常の窓口開設を含めた抜本的な改善策を示されるよう求めるものです。お答えください。 区長の心ある答弁を求め、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、さがらとしこ議員から、平和首長会議加盟自治体としての取り組みを初め、スターハウスなどの登録有形文化財について、また区立赤羽台西小学校改築の課題や北区児童相談所整備計画に関して、さらには旧桐ケ丘分室の次年度からの対策についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言いただきました。まことにありがとうございました。 私からは、平和首長会議加盟自治体としての取り組みに関するご質問のうち、平和首長会議行動計画を北区としてどう取り組んでいるのかについてお答えをさせていただきます。 北区では、平成二十三年二月一日に平和首長会議に加盟して以来、行動計画が掲げる核兵器のない平和な世界の実現と安全で活力ある都市の実現に向け、加盟都市との情報共有や連携を図ってまいりました。 二〇二〇年は被爆七十五年であるとともに、北区が平和祈念週間事業を開始してから三十回目という節目の年でもあります。 こうした機会を捉え、区では、幅広い世代の方々に一層の平和意識の醸成を図るため、平和首長会議行動計画を踏まえながら、平和に係るさまざまな取り組みを検討してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、引き続き、平和首長会議加盟自治体としての取り組みに関するご質問にお答えいたします。 まず、ヒバクシャ国際署名の取り組みについては承知をしておりますが、署名の推進につきましては、他自治体の動向などに引き続き注視してまいります。 また、核兵器禁止条約の早期批准、締結を政府に求めることについては、昨年十一月、平和首長会議国内加盟都市会議として、内閣総理大臣宛てに核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進について要請文を提出しています。 区といたしましては、引き続き北区平和都市宣言に基づき、区民とともに平和で自由な共同社会の実現に向け努力してまいります。 以上、お答えいたしました。
◎
教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、初めに、北区初スターハウスなどの登録有形文化財についてのご質問のうち、登録有形文化財の特徴や意義及び登録された後の意義についてお答えします。 登録有形文化財は、国や自治体が指定する文化財になると軽微な修理も自由にできないなど、所有者にさまざまな制限がかかり、指定されるのを敬遠する事例もあったことから、保護だけでなく、ある程度所有者が自由に改変し活用もできる、新たな文化財のあり方を目指して、平成八年に創設された制度です。 そのうちの登録有形文化財建造物の登録基準は、建設後五十年を経過し、かつ国土の歴史的景観に寄与しているもの、造形の規範となっているもの、再現することが容易でないものの三つの条件のうち、いずれかに該当するものとされています。 登録を希望する場合は、所有者が教育委員会との連絡調整を経て、専門家による調査を行った上で文化庁に申請することとなります。既に一万件を超える建造物が登録されており、届け出制という緩やかな規制を通じて保存が図られ、活用が促されています。 今回、登録有形文化財への登録を答申された稲荷湯とスターハウス等の四棟についても、登録以後は保存、活用に必要な修理等の設計管理費の補助や固定資産税の減免等の優遇措置が適用されますので、所有者として末永く残すことが可能となります。 次に、区立赤羽台西小学校改築の課題と用地確保についてのご質問のうち、ＵＲ都市機構に要請した建替え事業用地の一部譲渡に関して、学校の規模、人口増加の見込み、改築工事中の児童への負担軽減についてお答えいたします。 今後、ＵＲ都市機構が実施するＦ街区とＧ街区の整備事業によって、どの程度の児童・生徒が増加するかについては、想定の根拠となる住宅整備の詳細が明らかになる時期まで、いましばらく時間を要すると考えています。しかしながら、いずれにしても一定の増加は見込まれる状況にあるとの認識から、学校敷地に隣接する事業用地について、区長部局を通じてＵＲ都市機構に対して学校敷地拡張の意向をお伝えしたところです。 学校施設の規模については、改築計画を具体化する段階で検討する予定ですが、当該用地の確保によって、児童の動線や敷地内の施設配置など、設計の自由度が広がるとともに、施工方法や工期などにもプラスに影響することから、結果として児童への負担軽減につながるものと考えているところです。 以上、お答えさせていただきました。
◎
まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） 私からは、北区初スターハウスなどの登録有形文化財についてのご質問のうち、登録有形文化財のまちづくりや地域文化の発展への活用についてお答えします。 文化財保護法に基づく取り扱いは異なるものの、登録有形文化財は指定有形文化財同様に、その土地に由来する歴史的、文化的価値を十分に有する貴重な資源と言えます。 区としましては、歴史的文化の継承と活用は、区民の郷土意識を高め、まちづくりや地域文化の発展に寄与すると考えますので、引き続き文化財の保護と活用の推進に努めてまいります。 また、住民参加については、登録文化財の現状により異なると考えています。 今回、登録された文化財の一つである稲荷湯については、まずは公衆浴場としての営業が最優先されるものと考えています。 一方で、赤羽台団地のスターハウス等については、ＵＲ都市機構がその保存活用策として情報発信施設として整備する方針を公表しています。 区としましても、高度経済成長期に団地造成とともに発展した北区の象徴的団地でもあることから、その保存活用については、北区の新しい魅力となるようＵＲ都市機構と十分に協議、調整を進めるとともに、地域住民に親しまれる施設となるよう、住民参加については伝えてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎
政策経営部長（中嶋稔
政策経営部長） （説明員） 続いて、私からは区立赤羽台西小学校改築の課題と用地確保についてお答えいたします。 初めに、ＵＲ都市機構に要望した建替え事業用地の一部譲渡の規模についてです。 対象用地は、赤羽台西小学校に隣接する私立あかいとり幼稚園の南側の一角で、約千三百平方メートルとなっております。 ＵＲ都市機構による赤羽台団地のＦ街区における賃貸住宅の整備計画の検討が進んでいる中で、区として取得の実現可能性や同校の建替えに有効に活用できるかの判断などから、当該用地の譲渡を要望いたしました。 次に、ＵＲ都市機構との協議経過と今後の用地取得についてお答えいたします。 区が提出した要望書に対して、これまでにＵＲ都市機構からは、今後ＵＲ賃貸住宅の建設を進める予定のＦ街区の整備計画を作成する中で、区の要望を考慮に入れ、検討を進めると回答をいただいております。 区といたしましては、ＵＲ賃貸住宅を初め、団地周辺の共同住宅等の開発計画に対応し、引き続き良好な教育環境を確保できるよう努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
子ども未来部長（
早川雅子子ども未来部長） （説明員） 次に、私からは旧赤羽台東小学校跡地への北区児童相談所等整備計画についてお答えいたします。 初めに、先行三区における取り組みの現状と課題についてです。 世田谷区及び江戸川区については、令和二年四月に児童相談所設置市に指定する政令が本年八月二十二日に閣議決定され、荒川区については令和二年七月に児童相談所設置市に指定する政令が本年八月二十七日に閣議決定されました。 今回の閣議決定は、特別区が長年にわたって積み重ねてきた取り組みの成果と、これらの取り組みにかかわった特別区職員の思いが結実したものであり、特別区の歴史に大きな画期をなすものです。 また、先行三区における来年度の児童相談所の設置に向けては、個別ケースの引き継ぎや児童相談所設置市の事務の引き継ぎ等が課題であると聞いております。 北区においては、同じ北児童相談所の管轄である荒川区の引き継ぎ状況を注視し、北区の児童相談所の設置計画の参考としてまいります。 次に、旧赤羽台東小学校跡地の活用による施設内容と規模、職員配置についてです。 初めに、施設内容については、子ども家庭支援センター、さくらんぼ園、児童相談所・一時保護所、教育総合相談センター等、子ども・教育に関する施設・機能の複合化を行い、子どもにかかわる総合的な相談拠点としての施設整備を予定しています。 次に、施設規模については、相談室や会議室の共有化など、複合化による効率的な施設整備の検討とあわせて、一時保護所の個室化等の検討を行い、子どもの人権に配慮するとともに、必要な機能を確実に整備することができる施設の適正規模についても検討いたします。 また、職員配置については、児童相談所等の経験者採用や任期付職員の採用等による専門職の確保と児童相談所への職員派遣の拡充等により、区職員の専門性の強化を図るなど、さまざまな手段により必要となる専門職の確保と育成に努めてまいります。 次に、北区子どもの権利条例をつくり、子どもの権利擁護や意見表明権などの保障を、についてです。 児童の権利に関する条約は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約で、区ではこの条約も踏まえ、北区子ども・子育て支援計画２０１５の基本的視点において、子どもの人権を尊重し、子どもの最善の利益の実現を目指すとしています。そして、この基本的視点に基づき、全ての子ども・子育て施策を推進しているところです。 児童相談所開設に当たっても、引き続き子どもの人権を尊重し、子どもの最善の利益の実現を目指して、施策を推進していくことが重要と考えており、今年度策定中の北区子ども・子育て支援計画２０２０においても、同様の趣旨を盛り込むことを検討しています。 ご提案の条例制定が必要とは考えておりませんが、先行三区を初め、他自治体の実態の把握に努め、今後の研究課題とさせていただきます。 以上、お答えいたしました。
◎区民部長（村野重成区民部長） （説明員） 私からは、昨年廃止された桐ケ丘分室についてお答えいたします。 まず、旧桐ケ丘分室に開設した臨時窓口の利用件数等についてです。 期間中の利用件数は千五百四十六件で、前年同期の比較では二百七十件の減となっています。 利用者の居住地は、桐ケ丘地区の方が九百十人、赤羽北地区の方が四百十三人、赤羽西地区の方が百二十人で、三地区合計で千四百四十三人となります。 臨時窓口を利用された方の主な声としては、限られた期間でも開設されてよかったといった趣旨の意見が大半でした。 次に、分室の廃止の撤回についてです。 分室の廃止は、北区経営改革プラン２０１５に基づき、効率的な組織、執行体制の構築を目的として実施いたしました。 その際、人材、資材を有効活用し、区民事務所の機能強化を図ることで、繁忙期における区民事務所の待ち時間を大幅に縮減するなど、効果を上げることができたと考えています。 分室廃止の撤回の考えはありませんが、分室廃止について、その趣旨をご理解いただけるよう、今後も丁寧な説明に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十九番（さがらとしこ議員） それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。 区長には、まず、平和首長会議の件についてご答弁いただいたんですけれども、いよいよ来年の二〇二〇年、被爆から七十五年というこの年が本当に大事になってきています。 先ほどもご紹介させていただいたように、被爆者の皆さん方は高齢化が進んで、命のあるうちにと、どれだけたくさんの方々がその願いを世界に訴えてこられたでしょうか。 そのことを考えますと、やはり平和首長会議、平成二十三年からということになりますので、もうかれこれかなり長い期間、十年近くの期間、首長会議のメンバーとしていていただいていますが、今、この核兵器禁止条約を進めていく上でどうしてもやっぱり世論を喚起すること。そういう点では署名の取り組みなどがとても大事になっています。ここで再質問させていただきたいのは、一点目は、先ほど世界の自治体の加盟数についてはご紹介させていただいたんですけれども、日本の国内ではどれだけの自治体がこの平和首長会議に加盟されておられるのか。そして、今お話ししたように署名が非常に大事なんですけれども、このヒバクシャ署名、それから平和首長会議自身が進めている署名ということがありますけれども、区長はこの署名に当然もう署名していただいているのかと思いますが、今二十三区の中での現状についても、ぜひこの点についてはお答えいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 北区としても来年は平和展をやってきて三十回目に当たるということなので、ぜひ力を込めて取り組みをしていただきたいと思っています。私も今年は長崎での原水爆禁止世界大会にも出席させていただきましたけれども、若い皆さん方が本当にいろいろな努力をしながら、被爆者の皆さんの思いを次の世代に私たちがしっかりとバトンタッチして、またつなげていくんだという決意で語っておられたことが忘れられません。 高校生の皆さん方も非常にすばらしい活動をされているグループがたくさんありますので、そういう方々の力もかりながら、ぜひ北区の中の平和展、ぜひ充実したものにしていただきたいと思いますので、この点は要望させていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 平和首長会議については、再質問、先ほど話したとおりです。よろしくお願いいたします。 それから、登録有形文化財については、私も改めてこの登録有形文化財の持っている力というのは本当に大きいのではないかなと思いました。 ＵＲ都市機構のほうは、当然、これを力にして、さらにいろいろな発信をしていくということになっていますが、北区としてもこの建物のよさ、先ほどご答弁もいただきましたので、ぜひここから、また新しい北区を赤羽から発信ができますように、地域の文化としての存在をぜひさらに高めていけるように頑張っていけたらなと思っています。 私もできるだけ全力で力をつくしていきたいと思いますが、やはりここの問題は、住民の皆さん方のかかわりが非常に大事だと思います。 先ほどご紹介しました静岡県静岡市の蒲原地区の取り組みなんですけれども、この方々がこうした問題にＮＰＯとして取り組んだときには、まだ制度そのものができたばかりで、登録文化財というふうになったものの、ではその保存とか活用をどういうふうにしていったらいいのか、専門家の方々も本当に手探り状態だったようです。でも、この旧五十嵐邸という歯科医院の跡をいろいろとＮＰＯで、住民の皆さん方が活用する中で、歴史的建築物の市民による等身大の活用という点では、全国的なモデルになっていること。それだけではなくて、登録有形文化財の修理、工事、こういうものを一体どういうふうに進めていったらいいのかという点でも、この旧五十嵐歯科医院のＮＰＯの取り組みというのは全国的にも大変参考になるというふうに言われているようです。 私はやっぱりＮＰＯの方のお話を聞いていて、耐震工事が必要だったときに、これ、どうしたらいいかということを考えて、みんなで勉強する機会にしようということで、ヘルメットをかぶって、実は中を皆さんにご案内しながら、この耐震工事、どんなふうにするのか、いろいろとみんなで検討して、勉強もしてきたんですよというお話を聞いたときに、これはすごいことだなと思いました。 多分、このスターハウスも耐震工事が必要になるというふうに思いますし、ＵＲの方々で、もちろん専門家ですから、そういう点では専門的な技術を生かして進めていただけると思うんですが、そういうことの一つ一つをぜひ住民の皆さん方にも、やはり学ぶ機会として、また情報を発信していく機会として生かしていただけるように、ＵＲの方々にもぜひ求めていただきたいと思いますし、若い皆さんもきっとこの活用についてはいろいろなアイデアが出てくると思いますので、ぜひそれを生かしていただきたいということをお願いしておきたいと思っています。 それから、三つ目の小学校の建替え用地の確保については、私もお願いしていますように、北区と教育委員会がＵＲ都市機構と協議を持っていただいたということ、本当にこれはよかったと思っています。 今後については、具体的になっていけば、もちろん学校関係者の方々、ＰＴＡや地元の方々のお声が本当に大事だと思いますから、ぜひそういう皆さん方の声をしっかりと受けとめて、ＵＲ都市機構のほうとも粘り強く丁寧にこれからも協議を進めていただいて、子どもたちにとってどういう方法が一番いいのかということ、これを全力を挙げて考えながら取り組んでいただきたいというふうに思っています。 それから、児童相談所につきましては、求められている今日的な課題として、これはなかなか大変な課題だと思っています。今担当の皆さん方が全力を挙げてさまざまな情報を探りながら、この準備に当たっていただいているそのご努力は、本当にすばらしいなと思っていますので、ぜひご一緒に北区初めてのこの児童相談所、一時保護所も含めてということになりますけれども、今日的な子どもをめぐる課題にとって、ふさわしい内容にできるように、とりわけ職員の皆さん方の人的な確保、そしてさらにレベルアップを図っていくこと。これは国や東京都としっかりと連携して取り組むことや、やはり先ほどあったように、先行区の荒川区の事例をぜひしっかりと受けとめていきたいというふうなことでお話がありました。ぜひそういう点では、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますし、私たち議会としても皆さんとご一緒にこの事業については全力で取り組んでいく、そういうふうに私自身も決意しておりますので、これからもよろしくお願いいたします。 それから、旧桐ケ丘分室のことなんですけれども、区民事務所の効率化、それから繁忙期対策で効果があった。確かに、職員の皆さん方、そこに集められたわけですから、繁忙期対策、これが滞っちゃったら、おかしなことになってしまいますから、それは当然そういう効果があったと思います。 でも、先ほどお話しさせていただいたように、住民の皆さん方は身近な場所に行政の窓口があるということの安心感、これは本当に大きなものなんですよ。とりわけ高齢化が非常に進んでいる地域の中にあって、たとえ二十日間だけでも窓口が開いたということについて、先ほどご答弁もありましたけれども、よかったわという声が圧倒的なんですよ。そうですよね。こういう声に応えて、じゃ次年度からどうするかということをお答えいただきたいというふうに思ったんですけれども、そのことについては残念ながらご答弁がありませんでした。 前年度比で二百七十件少なくなっていますというお話だったんですけれども、前年の九月までは通常の分室としてずっと機能を果たしていただいた中での数です。今回は限定された中です。そのことについてちゃんと知らなかったという方、もしかしたらいたかもしれません。 だから、ちょっと大変だけれども、バスに乗って、また赤羽駅からとことこ歩いていって、区民事務所まで行かなければならなかったという方も大勢いらっしゃったかもしれませんが、それでも私は二十日間で千五百四十六件という利用は、前年度に匹敵する数だと思っています。 これだけたくさんの方々が、たとえこの期間だけでもあってよかったという声とともに、実は今いろいろな書類が送られてきても、細かい文字でいっぱい書いてあったりするから、どういうことなのかなかなかわからなかったり、それからちょっと心配だなと思われるような通知がはがきで届いたりするものですから、そういうときに、今までは身近にあった分室に持っていって、区の職員の方に、これはどういうことなんでしょうかねというふうに聞きながら、余り事件などに巻き込まれなくても済んだというお話も幾つもあるんですよね。 私はやっぱり身近な住民のための窓口はちゃんと開設すること。このことは桐ケ丘だけではなくて、ほかの地域でも皆さんそういうふうにご苦労されていると思います。バスを乗り継がなければ、大事な書類を手にすることができないご苦労。ちょうどこの収入報告の時期というのは、暑さがどんどん増してくる時期だったんですよね。そういう中で、やっぱり遠くまで行かなければならないという高齢者の皆さんとか、障がいをお持ちの皆さん方のご苦労を考えれば、もっとこの点については心あるご答弁をいただきたいと思います。ここは再質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） まず、平和首長会議の国内加盟都市でございますけれども、九月一日現在で千七百三十二都市となっておりまして、ほぼ一〇〇％でございます。 ご紹介いただきましたけれども、平和首長会議、被爆者の存命のうちに核兵器廃絶を実現したいと願い、行動計画に先立つことになりますが、二〇〇三年には２０２０ビジョンというものを策定いたしまして、さまざまな活動を展開しているというところでございます。 また一方で、ヒバクシャ国際署名でございますけれども、二十三区中八区の首長が署名をしております。北区長といたしましては、署名をしていないという状況でございますけれども、これは例えば国におきましては、安全保障上の脅威にも適切に対処しながら、橋渡し役を国際社会の中で果たし、現実的かつ実践的な取り組みを粘り強く進めていくという考え方が示されているように、幾つもの考え方がございますので、今のところは他の自治体あるいは国の動向を注視してまいりたいということでございます。
◎区民部長（村野重成区民部長） （説明員） 議員からもございましたけれども、臨時窓口の開設、これにつきまして評価をいただけたということは、これは率直によかったなと思ってございます。 しかし一方で、限られた区の人材ですとか財源、その他の資源を効果的に活用するといった視点も重要であると思っております。こういったスタンスについては、一定のご理解をいただけているものと捉えております。 そういった中で、今後のマイナンバー制度を利用したコンビニ交付の広がりなども視野に入れまして、経営改革プランに基づき分室は廃止となったということでございます。 なお、この廃止の際、桐ケ丘地区には高齢者の方が多いということや、ほかの地区と異なりまして近隣にコンビニ交付を利用できる店舗が少ないといったこと、それから六月には所得証明の交付が多くなると、そういったことを踏まえまして、臨時窓口を開設したという経緯でございます。 今後ということでございますけれども、桐ケ丘の臨時窓口の開設につきましては、今年度限りといった考えはございませんが、今後の窓口の利用状況ですとか、コンビニ交付による件数の推移、こういったものを踏まえまして、検討のほうは必要かと考えております。
◆二十九番（さがらとしこ議員） 再質問に対するご答弁、ありがとうございました。 区長に申し上げますが、平和首長会議の活動として核兵器禁止条約の早期締結を求める署名にご協力くださいというのを国際的にも呼びかけているということがありますので、ぜひ署名をしていただくことを求めたいと思います。 二十三区中八区で、区としての署名が既に結ばれているということですので、ぜひこれを積極的に進めていただきたいというふうに思います。 分室の件については、そういうことで、ぜひまた次につなげていただきたいこと、このことを求めて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
渡辺かつひろ議員） 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第五までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 平成三十年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について
△日程第二 平成三十年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について
△日程第三 平成三十年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について
△日程第四 平成三十年度東京都北区
介護保険会計歳入歳出決算の認定について
△日程第五 平成三十年度東京都北区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第二千七百二十四号令和元年九月二日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長
渡辺かつひろ殿 平成三十年度東京都北区各会計歳入歳出決算の認定について このことについて、地方自治法第二百三十三条第三項及び第二百四十一条第五項の規定により左記のとおり送付しますので、区議会の認定方よろしくお取り計らい願います。 記一、平成三十年度東京都北区各会計歳入歳出決算書一、平成三十年度東京都北区各会計歳入歳出決算事項別明細書一、平成三十年度東京都北区各会計実質収支に関する調書一、平成三十年度東京都北区財産に関する調書一、平成三十年度東京都北区各基金運用状況調書一、平成三十年度予算執行の実績報告一、平成三十年度決算審査意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） 本件に関し理事者の説明を求めます。 （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました平成三十年度東京都北区各会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 平成三十年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算、平成三十年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算、平成三十年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算、平成三十年度東京都北区
介護保険会計歳入歳出決算及び平成三十年度東京都北区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、地方自治法第二百三十三条第二項の規定に基づき、去る七月二十六日及び二十九日の二日間にわたって、監査委員の細目にわたる慎重なご審査をいただいた結果、計算は正確で過誤もなく、収支は命令に符号しており、かつ事務手続は法令に違反していないものとお認めいただきました。 つきましては、地方自治法第二百三十三条第三項の規定に基づき、本区議会の認定をいただきたいと存じ、本決算書を提出申し上げた次第であります。 よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
○議長（
渡辺かつひろ議員） ただいま出席議員全員から決算特別委員会設置に関する動議が提出されました。 本動議はお手元に配付してありますので、朗読は省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会設置に関する動議右提出する。 令和元年九月十日 提出者 東京都北区議会議員 山中りえ子 同 同 みつき慎太郎 同 同
吉田けいすけ 同 同
こまざき美紀 提出者 東京都北区議会議員 福田光一 同 同 佐藤ありつね 同 同 野口将人 同 同 永井朋子 同 同 大畑 修 同 同 花見たかし 同 同 赤江なつ 同 同 うすい愛子 同 同
坂場まさたけ 同 同 松沢よしはる 同 同 竹田ひろし 同 同 石川さえだ 同 同 野々山 研 同 同 宇都宮 章 同 同 せいの恵子 同 同 山崎たい子 同 同 坂口勝也 同 同 すどうあきお 同 同 くまき貞一 同 同 小田切かずのぶ 同 同
永沼かつゆき 同 同 大沢たかし 同 同
名取ひであき 同 同
渡辺かつひろ 同 同 さがらとしこ 同 同 本田正則 同 同 福島宏紀 提出者 東京都北区議会議員 いながき 浩 同 同 宮島修 同 同 近藤光則 同 同 青木博子 同 同 古田しのぶ 同 同 大島 実 同 同
やまだ加奈子 同 同 戸枝大幸 同 同 榎本 一東京都北区議会議長
渡辺かつひろ殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会設置に関する動議 次により特別委員会を設置されたい。一、名称 決算特別委員会二、審査事項 １ 平成三十年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について ２ 平成三十年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について ３ 平成三十年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について ４ 平成三十年度東京都北区
介護保険会計歳入歳出決算の認定について ５ 平成三十年度東京都北区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について三、委員会の構成 議員二十人をもって構成する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） お諮りします。 本動議は、出席議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認めます。よって、決算特別委員会設置については、動のとおり決定しました。 お諮りします。 ただいま設置を決定しました決算特別委員会の委員二十名は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認めます。よって、委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年 決算特別委員会委員名簿（定数二十人） 山中りえ子
吉田けいすけ 福田光一 永井朋子 花見たかし うすい愛子 石川さえだ 野々山 研 せいの恵子 坂口勝也 くまき貞一
永沼かつゆき 大沢たかし さがらとしこ 本田正則 いながき 浩 近藤光則 青木博子
やまだ加奈子 戸枝大幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） お諮りします。 日程第一から日程第五までの五件については、いずれも決算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいま決算特別委員会の設置と構成を決定しましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いします。ご決定の上は、議長まで報告願います。 議事の都合により休憩します。 午後四時十一分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時十二分開議
○議長（
渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ただいま決算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記から朗読をさせます。 （書記朗読） 決算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告いたします。 委員長 いながき 浩議員 副委員長
やまだ加奈子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） 日程第六から日程第三十七までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第六 第四十九号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
△日程第七 第五十号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第八 第五十一号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第九 第五十二号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十 第五十三号議案 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十一 第五十四号議案 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十二 第五十五号議案 東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十三 第五十六号議案 東京都北区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十四 第五十七号議案 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十五 第五十八号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十六 第五十九号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十七 第六十号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十八 第六十一号議案 東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例
△日程第十九 第六十二号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
△日程第二十 第六十三号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例
△日程第二十一 第六十四号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第二十二 第六十五号議案 東京都
北区立幼稚園条例の一部を改正する条例
△日程第二十三 第六十六号議案 東京都
北区立認定こども園条例の一部を改正する条例
△日程第二十四 第六十七号議案 東京都北区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例
△日程第二十五 第六十八号議案 東京都北区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△日程第二十六 第六十九号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第二十七 第七十号議案 仮称新
浮間図書館新聞架外の購入契約
△日程第二十八 第七十一号議案 旧第三岩淵小学校校舎等解体工事請負契約
△日程第二十九 第七十二号議案 旧
赤羽中学校校舎等解体工事請負契約の一部を変更する契約
△日程第三十 第七十三号議案 東京都北区北とぴあの指定管理者の指定について
△日程第三十一 第七十四号議案 東京都
北区立滝野川東児童館等の指定管理者の指定について
△日程第三十二 第七十五号議案 東京都
北区立袋児童館の指定管理者の指定について
△日程第三十三 第七十六号議案 東京都
北区立桜田保育園の指定管理者の指定について
△日程第三十四 第七十七号議案 令和元年度東京都北区
一般会計補正予算（第二号）
△日程第三十五 第七十八号議案 令和元年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）
△日程第三十六 第七十九号議案 令和元年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第二号）
△日程第三十七 第八十号議案 令和元年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第一号） （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） 本件に関し理事者の説明を求めます。 （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました第四十九号議案から第八十号議案までの三十二議案について、ご説明申し上げます。 まず、第四十九号議案は、地方自治法及び地方公務員法の一部改正により創設された
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する事項を定めるため、第五十号議案から第五十七号議案までの八議案は、当該職員の創設に伴い、規定の整備等を行うため、第五十八号議案から第六十号議案までの三議案は、
会計年度任用職員の創設並びに成年被後見人及び被補佐人が欠格条項から除かれることに伴い、規定の整備を行うため、第六十一号議案は、住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、氏に変更があった者の旧氏の記載に関する規定の整備等を行うため、第六十二号議案は、個人番号の利用に係る事務及び利用等を行う
特定個人情報の追加を行うため、第六十三号議案は、東京都北区立神谷公園を廃止するため、第六十四号議案は、学校医等の
公務災害補償に係る介護補償の限度額を改定するほか、規定の整備を行うため、第六十五号議案は、子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、区立幼稚園の保育料を無料とするほか、規定の整備を行うため、第六十六号議案は、子ども・子育て支援法及び子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、区立認定こども園の保育料を無料とするほか、規定の整備を行うため、第六十七号議案は、子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い、保育所等に通う三歳以上の子ども等に係る保育料を無料とするほか、多子世帯に係る保育料の負担軽減規定を加えるとともに、規定の整備を行うため、第六十八号議案は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、家庭的保育事業者等が連携施設を確保しないことができる特例措置の五年間の延長等を行うため、第六十九号議案は、公職選挙法施行令の一部改正により、投票管理者の交替制が可能となったことに伴い、交替により職務を行った場合の報酬額を規定するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第七十号議案は、仮称新浮間図書館開館に伴う、新聞架外の購入契約を締結するため、第七十一号議案は、旧第三岩淵小学校校舎等解体工事の請負契約を締結するため、第七十二号議案は、旧赤羽中学校校舎等解体工事の請負契約の一部を変更する契約を締結するため、第七十三号議案から第七十六号議案までの四議案は、各施設の指定管理者を指定するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、令和元年度各会計補正予算四議案についてご説明申し上げます。 まず、第七十七号議案、東京都北区
一般会計補正予算（第二号）について申し上げます。 歳出予算といたしましては、学校給食費の保護者負担軽減を早期に実施するため、所要のシステム開発経費を予算措置するほか、区民のマイ・タイムライン作成を支援するため、大規模水害避難対策費を増額するなど、二十二事業を計上いたしました。 このほか、国・都支出金等の清算、職員給与費の現員に基づく補正などを行っております。 歳入につきましては、特定財源として、国庫支出金、都支出金、諸収入などを見込んだほか、一般財源として繰越金、財政調整基金繰入金を活用いたしました。 この結果、今回の補正予算額は、歳入歳出同額の十四億九千三百十三万二千円となり、補正後の予算額は、一千六百十八億三百四十六万四千円となります。そのほか、債務負担行為の追加十二件を行っております。 次に、第七十八号議案、東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）では、一般被保険者後期高齢者支援金等の増額を行い、七百九十万八千円を増額補正いたしました。 次に、第七十九号議案、東京都北区
介護保険会計補正予算（第二号）では、高齢者あんしんセンター管理事務費などを増額したほか、国・都支出金等の清算を行い、二十億八千七百六十五万九千円を増額補正いたしました。 最後に、第八十号議案、東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第一号）では、一般会計繰出金の増額を行い、二億一千百九十九万六千円を増額補正いたしました。 以上が、提出議案の概要であります。 よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（
渡辺かつひろ議員） 本案のうち、第四十九号議案から第五十四号議案まで、及び第五十六号議案から第六十号議案までの十一議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。意見については配付してありますので、朗読は省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）三十一特人委給第百五十六号 令和元年九月三日 北区議会議長
渡辺かつひろ様 特別区人事委員会 委員長 中山弘子「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和元年九月三日付三十一北区議第千七百二十九号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記第四十九号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第五十号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第五十一号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第五十二号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第五十三号議案 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例第五十四号議案 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例第五十六号議案 東京都北区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例第五十七号議案 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例第五十八号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第五十九号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第六十号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ お諮りします。 日程第六から日程第三十七までの三十二議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）