tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 北区議会 2019-02-01
   03月22日－03号

   
   取得元: 北区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-27
   平成３１年　　２月　定例会（第１回）　　　東京都北区議会会議録第三号（第一回定例会）　　　　　　　　　　平成三十一年三月二十二日（金）（午前十時十分開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席議員（三十八人）　　　一番　　　　斉藤りえ　　　二番　　　　吉岡けいた　　　三番　　　　福田光一　　　四番　　　　佐藤ありつね　　　五番　　　　大畑　修　　　六番　　　　花見たかし　　　七番　　　　赤江なつ　　　八番　　　　近藤光則　　　九番　　　　古田しのぶ　　　十番　　　　小田切かずのぶ　　十一番　　　　坂口勝也　　十二番　　　　石川小枝　　十三番　　　　永沼かつゆき　　十四番　　　　大沢たかし　　十五番　　　　前田ゆきお　　十六番　　　　野々山　研　　十七番　　　　野口将人　　十八番　　　　永井朋子　　十九番　　　　宇都宮　章　　二十番　　　　稲垣　浩　二十一番　　　　大島　実　二十二番　　　　青木博子　二十三番　　　　宮島　修　二十四番　　　　名取ひであき　二十五番　　　　やまだ加奈子　二十六番　　　　渡辺かつひろ　二十七番　　　　椿　くにじ　二十八番　　　　八巻直人　二十九番　　　　山崎たい子　　三十番　　　　さがらとしこ　三十一番　　　　本田正則　三十二番　　　　福島宏紀　三十三番　　　　上川　晃　三十四番　　　　土屋さとし　三十五番　　　　榎本はじめ　三十六番　　　　戸枝大幸　三十七番　　　　小池たくみ　三十八番　　　　池田博一　　　出席説明員　区長　　　　　　　　　　花川與惣太　副区長　　　　　　　　　内田　隆　副区長　　　　　　　　　依田園子　政策経営部長　　　　　　中嶋　稔　（経営改革・公共施設再配担当課長事務取扱）　総務部長　　　　　　　　中澤嘉明　総務部参事　　　　　　　関根和孝　（総務課長事務取扱）　危機管理室長　　　　　　峯崎優二　地域振興部長　　　　　　浅川謙治　区民部長　　　　　　　　宮内利通　生活環境部長　　　　　　早川雅子　健康福祉部長　　　　　　小野村弘幸　保健所長　　　　　　　　前田秀雄　まちづくり部長　　　　　横尾政弘　十条・王子まちづくり推進担当部長　　　　　　　　　　　　　寺田雅夫　土木部長　　　　　　　　佐藤信夫　会計管理室長　　　　　　村野重成　　　政策経営部　企画課長　　　　　　　　筒井久子　財政課長　　　　　　　　小林　誠　広報課長　　　　　　　　雲出直子　財政課財政主査　　　　　渡邊直樹　　　総務部　職員課長　　　　　　　　松田秀行　総務課総務係長　　　　　酒井　智　　　教育委員会　教育長　　　　　　　　　清正浩靖　教育振興部長　　　　　　田草川昭夫　学校適正配置担当部長　　木村　浩　子ども未来部長　　　　　都築寿満　　　　　　議事日程　　　　　　　第三号日程第一　第一号議案　東京都北区立いきがい活動センター条例－－－－－－－－＋日程第二　第二号議案　東京都北区空家等及び居住建築物等に係る緊急措置に関す｜　　　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜日程第三　第三号議案　東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例　　　　　｜日程第四　第四号議案　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　｜日程第五　第五号議案　東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための｜　　　　　　　　　　　番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特｜　　　　　　　　　　　定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例　　｜日程第六　第六号議案　東京都北区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例｜日程第七　第七号議案　東京都北区児童育成手当条例の一部を改正する条例　　　｜日程第八　第八号議案　東京都北区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の｜　　　　　　　　　　　一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　｜日程第九　第九号議案　東京都北区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会審査報告）日程第十　第十号議案　東京都北区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改｜　　　　　　　　　　　正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜日程第十一　第十一号議案　東京都北区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例　｜日程第十二　第十二号議案　東京都北区立公園条例の一部を改正する条例　　　　｜日程第十三　第十三号議案　東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例　　｜日程第十四　第十四号議案　東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改｜　　　　　　　　　　　　　正する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　｜日程第十五　第二十号議案　平成三十一年度東京都北区一般会計予算　　　　　　｜日程第十六　第二十一号議案　平成三十一年度東京都北区国民健康保険事業会計予｜　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜日程第十七　第二十二号議案　平成三十一年度東京都北区中小企業従業員退職金等｜　　　　　　　　　　　　　　共済事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　｜日程第十八　第二十三号議案　平成三十一年度東京都北区介護保険会計予算　　　｜日程第十九　第二十四号議案　平成三十一年度東京都北区後期高齢者医療会計予算＋日程第二十　第二十六号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第二十一　第二十七号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第二十二　第二十八号議案　東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第二十三　議員提出議案第一号　精神障害者に対して交通運賃割引制度の適用を求める意見書日程第二十四　議員提出議案第二号　デフリンピックの東京招致を求める意見書　　　　　　＋三一第二号　小児がん等「特別な理由」で予防接種の再接種等が＋　　　　　　｜　　　　　　必要な子どもに対する接種費用と抗体測定検査費用｜　　　　　　｜　　　　　　の助成に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　｜三一第三号　ケヤキ伐採を必要とする十条駅西口地下自転車駐車｜　　　　　　｜　　　　　　場の計画を地区計画に合う様に見直す事を求める陳｜日程第二十五｜　　　　　　情　　　　　　　　　　　　　　　（委員会審査報告）　　　　　　｜三一第五号　東京都の「環境基本計画」における「再生可能エネ｜　　　　　　｜　　　　　　ルギーの導入」をさらに促進することを求める意見｜　　　　　　｜　　　　　　書提出に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　｜三一第六号　デフリンピックの東京招致を求める意見書提出に関｜　　　　　　｜　　　　　　する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　｜三一第七号　精神障害者に対して交通運賃割引制度の適用を求め｜　　　　　　＋　　　　　　る意見書提出に関する陳情－－－－－－－－－－－＋（追加日程）追加日程第一　第二十六号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の＋　　　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　｜追加日程第二　第二十七号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関｜　　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）追加日程第三　第二十八号議案　東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する｜　　　　　　　　　　　　　　　条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ○議長（榎本はじめ議員）　　本日の会議を開きます。　この際、会議時間の延長をしておきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　まず、書記から諸般の報告をさせます。　　　（書記朗読）三十北総総第四千九百一号平成三十一年三月十四日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　榎本はじめ殿　　　　　議案の送付について　平成三十一年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。　　　　　　　　　　記第二十六号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第二十七号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第二十八号議案　東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　地域開発特別委員会委員長から報告があります。　六番　花見たかし議員。　　　（六番　花見たかし議員登壇） ◆六番（花見たかし議員）　　ただいまから、地域開発特別委員会の活動状況についてご報告申し上げます。　まず、平成三十年七月五日に委員会を開会し、事務事業の概要と現況について、理事者から説明を受け、理解を深めました。　各委員からは、「田端二丁目の児童遊園の整備について、進捗状況は。」「無電柱化チャレンジ支援事業を進めるに当たっての手法は。」「志茂二丁目の児童遊園の整備に係るワークショップの開催を求める。」「木密地域不燃化10年プロジェクトの事業期間延長が必要ではないか。」等の質疑・意見・要望がありました。　引き続き、報告事項に移り、志茂三丁目における防災街区整備事業の事業化について、理事者から報告を受けました。　報告によると、志茂三丁目九番地区においては、住民発意による共同建替えの検討が進み、平成三十年三月に志茂三丁目九番地区防災街区整備事業準備組合が設立された。その後、五月に区長へ提出された、まちづくり提案書について、事業採択等の要件を満たすとともに、地区が抱える防災まちづくりの課題解決に資すると区は判断し、準備組合による事業化に向けた支援を進めていくものである。　準備組合による事業計画の案としては、平成三十年度中に都市計画決定、事業認可を、三十一年度以降に権利変換計画認可、既存建物の解体及び共同住宅の工事着工を予定している。準備組合による総事業費は約九億円になり、このうち三分の一に当たる約三億円を区が補助し、国庫補助金、都補助金、都市計画交付金等を財源としている、とのことでした。　委員からは、「以前、共同建替えに賛同されなかった地権者が、賛同するに至った経緯は。」等の質疑がありました。　次に、赤羽一丁目における市街地再開発事業の進捗及び今後の対応について、報告がありました。　報告によると、赤羽一丁目では、地権者の発意による組合施行の市街地再開発事業の事業化に向けた検討が進んでおり、先行する第一地区については、準備組合が区を含めた関係機関との検討・協議を進めている。また、第二地区については、地権者の合意形成が進み、事業化に向けた準備組織が設立された。　今後は、区が円滑な事業実施に向け、地権者の一層の合意形成に努めるよう準備組合に働きかけるとともに、地元の赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会との調整を図り、本事業を通じた区民と区の協働のまちづくりを進めていく、とのことでした。　各委員からは、「地下駐輪場の提案について、ボーリング調査等を行っているのか。」「今後についても、区にはさまざまな部分でしっかりとフォローしてほしい。」等の質疑・要望がありました。　最後に、今後の活動方針について協議を行い、その取り扱いについては正副委員長に一任となりました。　平成三十一年に入り、二月二十八日に委員会を開会し、理事者より報告を受けました。　まず、密集住宅市街地整備促進事業（志茂地区・西ケ原地区）の進捗等について報告がありました。　報告によると、志茂地区の進捗については、旧志茂地域振興室跡地を児童遊園に整備するため、旧施設の解体工事を実施するとともに、地域住民を対象に、新たな児童遊園について話し合う会を開催した。また、西ケ原地区の進捗については、主要な生活道路の不燃化を推進するため、平成三十年度から不燃化助成の対象路線を大幅に拡大し、年度当初から沿道住民の方々への事業周知や相談会を開催するなどの取り組みを進めた結果、三件の助成実績を上げることができた。　今後、区は、両地区の密集事業期間の延伸により、引き続き、事業継続が可能となるよう、国や東京都に働きかけを行っていく。また、「地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」で取り組むことを一層推進するため、既存の三地区に続いて、新たな地区への密集事業の導入について、岩淵地区を前提に調査・検討を開始していく、とのことでした。　各委員からは、「密集市街地整備促進事業について、今後どのように取り組んでいけば、木造密集が解消されると考えているか。」「新たな導入地区として、岩淵地区が挙がったが、今後の調査等はどのように進めていくのか。」等の質疑がありました。　次に、志茂無電柱化チャレンジ事業の進捗等について、報告がありました。　報告によると、平成三十年十月に北区無電柱化技術検討会を設置し、無電柱化の実現手法等について検討を開始した。無電柱化の手法として、公共用地あるいは民有地を活用し、変圧器を地上設置する手法と、地上設置に頼らず、柱上変圧器を設置する手法とを並行して検討している。また、低コストの手法についても、技術検討会の構成員である電線管理者を中心に検討を深めている。　今後は、平成三十年度に技術検討会による無電柱化手法の検討の取りまとめを行い、平成三十一年度以降、地元の町会、商店街との協議調整を経て基本設計に着手する。その後、東京都による事業認定を受け、実施設計を経た後、着工し、五カ年程度で工事を進め、事業を完了させたい、とのことでした。　各委員からは、「二つの無電柱化手法の比較において、防災上のメリット・デメリットや、工事の難易度の違いは。」等の質疑がありました。　以上が本委員会の活動状況であります。　これまで同様、区民の視点に立ち、赤羽を初め、志茂・西ケ原などの各地区のまちづくり推進のため活動をしてまいりました。　特にこの一年間は、赤羽駅東口における組合施行による市街地再開発の事業化に向けた動きが顕著になったことを初め、志茂地区においては、無電柱化チャレンジ事業の事業化に向け、具体的な検討が開始されたほか、都市計画による共同建替え事業となる防災街区整備事業に着手するなど、いずれも北区では初めてとなる新たな防災まちづくりの取り組みが開始されました。　これら事業の進展により、区民の安全・安心なまちづくりに対する期待に応えるため、さらなるまちづくりの進展が図られることと思われます。今後も、防災性の向上、住環境の改善、道路・公園の整備を図るため、地域住民と協働してまちづくりに積極的に取り組んでいくことが重要と考えます。　終わりに際し、永沼かつゆき副委員長を初め、各位並びに関係理事者のご協力に深く感謝を申し上げ、報告を終わらせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　次に、防災対策特別委員会委員長から報告があります。　二十八番　八巻直人議員。　　　（二十八番　八巻直人議員登壇） ◆二十八番（八巻直人議員）　　ただいまから、防災対策特別委員会の活動状況についてご報告申し上げます。　まず、平成三十年七月二日に委員会を開会し、事務事業の概要と現況について理事者から説明を受け、理解を深めました。　各委員からは、「家具の転倒防止促進事業を推進しているが、転倒防止器具の取りつけだけでなく、取りつけ後の点検も重要である。全ての防災上の取り組みが、その場限りの対応とならないよう、追跡していってほしい。」「大阪北部を震源とする地震の被災地では、家屋の一部損壊への対応が課題になっているとのことだが、北区ではどのような課題があるのか。」「防災職員住宅に入居している職員は、どのような訓練等を行っているのか。また、参集態勢はどのようになっているのか。」等の質疑・要望がありました。　引き続き、報告事項に移り、まず区有建築物の耐震化状況について、理事者から報告を受けました。　報告によると、平成二十九年度末の耐震化率は約九五・八％、十分な耐震性が確保されていない建築物は十二棟である。平成二十九年度から三十年度にかけて実施している旧桜田小学校及び同屋内運動場の耐震補強工事、平成三十年度に実施予定の旧志茂地域振興室の解体工事により、年度末には耐震化率が約九六・五％になる予定である、とのことでした。　次に、区有施設の特定天井における脱落対策工事について、理事者から報告を受けました。　報告によると、学校施設以外の区有施設の特定天井脱落対策として、基準に適合しない施設について、その対策工事を進めてきた。平成三十年度は二件の工事を予定しており、その工事を実施することにより、全ての特定天井が改修される、とのことでした。　次に、区有施設に設置されているブロック塀などの状況について、理事者から報告を受けました。　報告によると、平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、学校施設については、文部科学省の通知により、ブロック塀などの緊急点検を実施した。また、学校以外の区有施設についても、施設利用者などの安全確保の観点から、同様にブロック塀等の設置状況を把握し、安全点検を実施した。点検は原則として目視により実施し、その結果、緊急性の高いものから早急に安全対策を行い、塀の安全性に疑いのある施設については、必要に応じて改善を図っていく、とのことでした。　各委員からは、「目視だけの点検で大丈夫なのか。」「学校施設のブロック塀は、なぜ点検されずにきたのか。」等の質疑・要望がありました。　次に、東京都主催、大規模水害時の早期避難行動ワークショップ事業について、理事者から報告を受けました。　報告によると、東京都では大規模な豪雨・台風による洪水などへの都民の意識が大規模地震に比べ低く、その備えが十分ではないという背景を踏まえ、地元自治体と連携しながら、地域住民を対象とした洪水ワークショップ事業を行っているが、平成三十年度は北区に協力依頼があったため、区内で実施する、とのことでした。　各委員からは、「この事業は東京都からの依頼だが、希望すれば複数回できるのか。」「地域円卓会議等とも連携することで、深みのあるワークショップ事業になるのでは。」等の質疑・要望がありました。　次に、がけ・擁壁等の現況調査に向けた机上抽出結果等の報告について、理事者から報告を受けました。　報告によると、平成二十九年度に行った北区がけ・擁壁等の抽出調査業務委託により机上抽出した、高さ二メートル以上で傾斜度が三十度以上の崖、擁壁等は約三千五百カ所であり、このうち百カ所についてモデル調査を行った。また、机上抽出結果を基礎資料として、平成三十年度、三十一年度に現況調査を実施する。現況調査は、土砂災害防止法では対象外となる、高さ二メートル以上の崖、擁壁等を調査する、とのことでした。　各委員からは、「区の擁壁で、建築基準法に基づいた検査済証が出ない擁壁はあるのか。」「モデル調査の結果、崖、擁壁等の所有者は大体が特定できるものなのか。」等の質疑・要望がありました。　最後に、今後の活動方針について協議を行い、その取り扱いについては正副委員長に一任となりました。　九月十二日に委員会を開会し、まず、区有施設に設置されているブロック塀等の対応について、理事者から報告を受けました。　報告によると、区有施設に設置されているブロック塀等の緊急点検を実施した結果に基づき、緊急性に応じて安全対策を実施する、とのことでした。　各委員からは、「点検は専門家により行われたのか。そうではない場合、どのような形で行われたのか。」等の質疑・要望がありました。　次に、王子第一小学校の改築に伴う避難所の見直しについて、理事者から報告を受けました。　報告によると、王子第一小学校が改築工事に入るため、該当する自主防災組織に対して、工事期間中の大規模災害時に開設を依頼する避難所の指定を旧桜田小学校に変更することを提示する、とのことでした。　各委員からは、「今まで王子第一小学校にあった備蓄物資はどこに持っていくのか。」「該当する町会・自治会からは、どのような話があったか。」等の質疑がありました。　次に、福祉避難所開設運営訓練の実施について、理事者から報告を受けました。　報告によると、震災等により福祉避難所の開設が必要となった場合に、必要な準備を行うため、区内一施設で福祉避難所の開設運営訓練を試行する。訓練結果を踏まえ、課題の整理等を行い、開設運営マニュアルの整備と他施設での訓練実施等について検討を行う、とのことでした。　各委員からは、「訓練について、地元の方々へのお知らせはどのように行うのか。」「訓練中のデイサービス利用者はどのようになるのか。」等の質疑・要望がありました。　次に、北区ブロック塀耐震アドバイザー派遣事業及び北区ブロック塀等安全対策支援事業の新設について、理事者から報告を受けました。　報告によると、地震時におけるブロック塀等の倒壊を防ぎ、通行人等の地震時の安全性の確保を推進するため、ブロック塀耐震アドバイザー派遣並びに除却工事、改善工事及び設置工事にかかる経費の一部を助成する事業を開始した、とのことでした。　各委員からは、「アドバイザーの派遣がスムーズに短期間で行えるような体制をとってほしい。」等の質疑・要望がありました。　次に、通学路沿道におけるコンクリートブロック塀等の現地調査について、理事者から報告を受けました。　報告によると、通学路に指定されている道路に面する敷地に設置されたコンクリートブロック塀、万年塀等について、現地目視により調査し、現在の塀の数及び状況を把握する。また、損傷の著しい塀に対しては、危険性に関する情報提供を行うとともに、ブロック塀耐震アドバイザー派遣事業及びブロック塀等安全対策支援事業の周知を図り、改善につなげていく、とのことでした。　各委員からは、「対象者への啓発については、丁寧に対応してほしい。」「子どもたちがよく通る道路も調べてほしい。」等の質疑・要望がありました。　最後に、私立保育園に設置されているブロック塀等について、理事者から報告を受けました。　報告によると、私立保育園のブロック塀等について問題がないか調査を行った結果、建築基準法に適合していないブロック塀などがある園は四園あり、東京都の補助金を活用した補助制度を新設し、該当各園に周知を行い、改善を促していく、とのことでした。　各委員からは、「東京都の補助金を活用した制度を新設するとのことだが、補助率はどのくらいか。」「建築基準法に適合していないとは、具体的にどういうものを指すのか。」等の質疑がありました。　以上が本委員会の活動状況であります。　この一年は、大阪府北部を震源とする地震、西日本豪雨及び北海道胆振東部地震等による多くの人的被害や家屋全壊などの甚大な被害の発生、また、東日本大震災から八年目を迎え、委員会としても安全・安心なまちづくりに向けて、災害対策への一層の理解促進に取り組んでまいりました。　この間、区では、東日本大震災の避難所運営における教訓を生かし、福祉避難所への発電機の配備や避難所開設本部キットの導入など、避難所の運営機能強化と安全確保を図ってきました。また、大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害があったことを受け、区有施設におけるブロック塀等の設置状況を把握するとともに、安全点検を実施し、また、民間のブロック塀等に対しては、ブロック塀等安全対策支援事業等を新設しています。　そして、平成三十年度に策定した北区災害廃棄物処理計画に基づき、今後は具体的なルールの策定や区民周知などを進める予定と聞いています。　防災対策・減災対策に終わりはありません。引き続き、区の優先課題の一つである「地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」で取り組み、適時適切な対応をすることを強く望みます。　終わりに際し、土屋さとし副委員長を初め、各委員及び関係理事者各位のご協力に厚く御礼申し上げ、結びといたします。　ご清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　次に、十条まちづくり特別委員会委員長から報告があります。　三十六番　戸枝大幸議員。　　　（三十六番　戸枝大幸議員登壇） ◆三十六番（戸枝大幸議員）　　ただいまから、十条まちづくり特別委員会の活動状況についてご報告申し上げます。　まず、平成三十年七月四日に委員会を開会し、事務事業の概要と現況について理事者から説明を受け、理解を深めました。　各委員からは、「連続立体交差事業に関し、地域での生活再建への補償について、区の考えは。」「十条地区商店街支援事業の進捗状況は。」「十条駅西口市街地再開発事業について、駅前広場における駐車場整備の予定は。」「特定整備路線補助七十三号線について、事務事業の概要と現況に項目立てて記載すべき。」「引き続き、十条に特化した商店街支援を実施するとともに、人口推計や将来の街並みの変化を見据えた新たな商店街像をつくっていくために研さんを積んでほしい。」等の質疑・要望・意見がありました。　最後に、今後の活動方針について協議を行い、その取り扱いについては正副委員長に一任となりました。　十一月二十七日に委員会を開会し、上十条アパートの撤去と十条地区まちづくり用地の確保について、理事者から報告を受けました。　報告によると、十条地区ではさまざまな事業が展開されており、区施行の鉄道付属街路事業については、連続立体交差事業における仮線用地として利用するため、速やかな用地取得が求められている。　一方で、一部の権利者からは、事業実施後も住みなれた十条地区に住み続けたいという強い要望を受けており、代替地を確保することが事業推進に有効な方策の一つであると認識し、候補地について情報収集を行ってきた。　将来、都営上十条アパートが撤去されることを受け、土地所有者である国から、十条地区まちづくり用地として跡地を早期に取得できるよう、国及び東京都と具体的な調整協議を開始した、とのことでした。　各委員からは、「国から用地を取得する価格はどのような流れで決定するのか。」「取得を予定している代替地の対象者は鉄道付属街路の権利者に限定しているのか。」「今回取得を予定している五号棟だけでなく、一号棟から四号棟についても都事業の代替地として確保するよう、東京都へ働きかけてほしい。」「代替地について、分譲マンションのような集合住宅としての提供は考えていないのか。」「鉄道付属街路事業を含めた十条の道路計画について、権利者が十条で生活再建できることを前提として事業を進めてほしい。」等の質疑・要望・意見がありました。　平成三十一年に入り、二月二十八日に委員会を開会し、陳情三一第三号「ケヤキ伐採を必要とする十条駅西口地下自転車駐車場の計画を地区計画に合う様に見直す事を求める件」について審査を行い、その結果、不採択とすべきものと決定しました。　引き続き、報告事項に移り、上十条一丁目四番地区防災街区整備事業について、理事者から報告を受けました。　報告によると、上十条一丁目四番地区の一部の区域で民間主導による共同建替え事業の検討が進み、平成三十年十月に土地建物権利者全員の同意による上十条一丁目四番地区防災街区整備事業準備組合が設立された。十一月には区長宛てに防災街区整備事業による共同化の実現に向けたまちづくり提案書の提出があった。　区としては、木造住宅密集地域の解消による防災性の向上等、まちづくりの課題解決に寄与すると判断したため、本事業の取り組みに係る都市計画決定や事業化に向けた支援を行う、とのことでした。　委員からは、「本事業に対する補助内容は。」「建設予定である共同住宅の予定戸数は。」等の質疑がありました。　以上が本委員会の活動状況であります。　この一年間、区民の視点に立ち、十条まちづくり推進のため活動をしてまいりました。　平成三十年度は、十条駅付近連続立体交差事業を初めとした、十条における諸課題に対する取り組みが進められ、区施行の鉄道付属街路事業について、将来的な都営上十条アパートの撤去を受け、十条まちづくりの用地としての土地取得に向けて、国及び東京都との調整協議が開始されました。　今後も、十条地域の諸課題の解決に向けて、地域住民と協働し、十条のまちづくりに積極的に取り組んでいくことが重要と考えます。　終わりに際し、大島　実副委員長を初め、委員各位並びに関係理事者の皆様のご協力に深く感謝申し上げ、ご報告を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　これより議事日程に入ります。　日程第一から日程第四までを一括して議題とします。　　　（書記朗読） △日程第一　第一号議案　東京都北区立いきがい活動センター条例（委員会審査報告） △日程第二　第二号議案　東京都北区空家等及び居住建築物等に係る緊急措置に関する条例（委員会審査報告） △日程第三　第三号議案　東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例 △日程第四　第四号議案　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。　　　（書記朗読）　　　　企画総務委員会議案審査報告書第一号議案　東京都北区立いきがい活動センター条例第二号議案　東京都北区空家等及び居住建築物等に係る緊急措置に関す　　　　　　る条例第三号議案　東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例第四号議案　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　本委員会は二月二十六日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。　平成三十一年三月五日　　　　　　　　　　東京都北区議会企画総務委員会　　　　　　　　　　　　　　委員長　　近藤光則　東京都北区議会議長　　榎本はじめ殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　お諮りします。　本案はいずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本はじめ議員）　　ご異議ないと認め、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　日程第五を議題とします。　　　（書記朗読） △日程第五　第五号議案　東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。　　　（書記朗読）　　　　企画総務委員会議案審査報告書第五号議案　東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例　本委員会は二月二十六日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告する。　平成三十一年三月五日　　　　　　　　　　東京都北区議会企画総務委員会　　　　　　　　　　　　　　委員長　　近藤光則　東京都北区議会議長　　榎本はじめ殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（榎本はじめ議員）　　これより本案を起立により採決します。　本案に関する委員会審査報告は、原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。　　　（賛成者起立） ○議長（榎本はじめ議員）　　起立多数であります。よって、本案は委員会審査報告どおり決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　日程第六から日程第十四までを一括して議題とします。　　　（書記朗読） △日程第六　第六号議案　東京都北区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） △日程第七　第七号議案　東京都北区児童育成手当条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） △日程第八　第八号議案　東京都北区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） △日程第九　第九号議案　東京都北区手数料条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） △日程第十　第十号議案　東京都北区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） △日程第十一　第十一号議案　東京都北区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） △日程第十二　第十二号議案　東京都北区立公園条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） △日程第十三　第十三号議案　東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） △日程第十四　第十四号議案　東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。　　　（書記朗読）　　　　企画総務委員会議案審査報告書第六号議案　東京都北区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例第七号議案　東京都北区児童育成手当条例の一部を改正する条例第八号議案　東京都北区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第九号議案　東京都北区手数料条例の一部を改正する条例第十号議案　東京都北区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例第十一号議案　東京都北区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例第十二号議案　東京都北区立公園条例の一部を改正する条例第十三号議案　東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例第十四号議案　東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例　本委員会は二月二十六日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。　平成三十一年三月五日　　　　　　　　　　東京都北区議会企画総務委員会　　　　　　　　　　　　　　委員長　　近藤光則　東京都北区議会議長　　榎本はじめ殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　お諮りします。　本案はいずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本はじめ議員）　　ご異議ないと認め、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　日程第十五から日程第十九までを一括して議題とします。　　　（書記朗読） △日程第十五　第二十号議案　平成三十一年度東京都北区一般会計予算（委員会審査報告） △日程第十六　第二十一号議案　平成三十一年度東京都北区国民健康保険事業会計予算（委員会審査報告） △日程第十七　第二十二号議案　平成三十一年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算（委員会審査報告） △日程第十八　第二十三号議案　平成三十一年度東京都北区介護保険会計予算（委員会審査報告） △日程第十九　第二十四号議案　平成三十一年度東京都北区後期高齢者医療会計予算（委員会審査報告）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。　　　（書記朗読）　　　　予算特別委員会議案審査報告書第二十　号議案　平成三十一年度東京都北区一般会計予算第二十一号議案　平成三十一年度東京都北区国民健康保険事業会計予算第二十二号議案　平成三十一年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算第二十三号議案　平成三十一年度東京都北区介護保険会計予算第二十四号議案　平成三十一年度東京都北区後期高齢者医療会計予算　本委員会は二月二十六日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。　平成三十一年三月十四日　　　　　　　　　　東京都北区議会予算特別委員会　　　　　　　　　　　　　　委員長　　戸枝大幸　東京都北区議会議長　　榎本はじめ殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　本案に関し、予算特別委員会委員長から報告があります。　三十六番　戸枝大幸議員。　　　（三十六番　戸枝大幸議員登壇） ◆三十六番（戸枝大幸議員）　　ただいまから予算特別委員会審査報告を申し上げます。　去る二月二十六日開会の本会議において、予算特別委員会に付託されました第二十号議案　平成三十一年度東京都北区一般会計予算ほか四特別会計予算については、三月七日、八日、十一日、十三日及び十四日の計五日間にわたり、区長を初め関係理事者の出席を求め、慎重かつ熱心に審査を行いました。　以下、審査の経過概要と結果について一括してご報告を申し上げます。　一般会計においては、歳入歳出ともに総額一千五百八十億一千百万円であり、対前年度増減率は一・五％増であります。また、一般会計、四特別会計を合わせた財政規模は、総額二千三百七十八億七千九百五十一万六千円で、対前年度増減率一・三％増となっております。　これらの状況を踏まえ、各会派代表及び各無会派議員による総括質疑を初めとした各款の質疑が行われました。質疑の詳細については、追って会議録を作成の上、配付いたしますので、ご報告を省略させていただきます。　これらの質疑を経た後、平成三十一年度東京都北区各会計予算について、各会派代表及び各無会派議員からそれぞれ討論が行われましたので、その概略を申し上げます。　まず、日本共産党北区議員団の討論について申し上げます。　新年度予算案について、一般会計予算に以下の理由から反対する。　今後十年間、人口がふえていくという推計が示されているにもかかわらず、区民施設の削減計画をかたくなに推し進める姿勢。主要五基金が五百八十億円、財政調整基金が百七十七億円に積み上がっており、財政対応力が高まっているにもかかわらず、区民の暮らし応援の施策が不十分であること。消費税率一〇％への増税を容認する姿勢。国民健康保険料の連続値上げ。駅前再開発や大型道路計画等の事業を住民合意のないまま推し進めるまちづくりのあり方。　また、国保会計は今年度のトリプル値上げに続く新年度の保険料値上げのため、後期高齢者会計は保険料軽減特例措置の廃止による保険料値上げのため反対する。　以上の意見が述べられ、一般会計予算、国民健康保険事業会計予算及び後期高齢者医療会計予算については反対、中小企業従業員退職金等共済事業会計予算及び介護保険会計予算については賛成との態度の表明がありました。　次に、自由民主党議員団の討論について申し上げます。　二つの最重要課題と三つの優先課題を中心に、我が会派が要望してきた施策を反映しつつ、必要な財源確保に努め、「ふるさと北区」の実現に全力で邁進する予算案となっていることを評価する。　なお、以下の点について一層の取り組みを期待する。　本格化するまちづくりの一層の推進。空き家対策、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた北区の魅力発信。北区版総合戦略を踏まえた「ふるさと北区」の推進。ＡＩ活用。児童虐待対策。在宅育児支援。児童相談所設置の取り組み。部活動指導員への取り組み。防犯カメラ対策。地域に根ざした行政委員のあり方。世代間のきずなを意識した施策。地域円卓会議の方向性の明確化。高齢者住宅問題。認知症の方の就労問題。　以上の意見・要望が述べられ、各会計予算について、いずれも賛成との態度の表明がありました。　次に、無会派（新社会党所属）の討論について申し上げます。　新年度予算案における災害対策、子育て支援、長生き支援等、区民の安全・安心に取り組む姿勢や学校の働き方改革、私道私下水改修工事の自己負担減は評価する。　一方、予算案の特徴はさらなる経営改革を進めるものであり、外部化の推進等は低賃金労働者の増加につながるため、消費税増税を目前に区民を苦しめる改革はすべきではない。さらに、消費税を公平で安定した財源と言い、社会保障にふさわしい財源であるというでたらめに固執し、区民に誤解を広げるような姿勢は、区民生活を破壊する一役を担うと言っても過言ではない。また、高過ぎる国保料は滞納世帯が病院に行く選択肢を奪い、健康と生活を破壊し、法定外繰り入れの解消はそれを加速させることになる。　以上の意見が述べられ、一般会計予算、国民健康保険事業会計予算及び後期高齢者医療会計予算については反対、中小企業従業員退職金等共済事業会計予算及び介護保険会計予算については賛成との態度の表明がありました。　次に、公明党議員団の討論について申し上げます。　新年度予算は、北区基本計画、北区まち・ひと・しごと創生総合戦略を基本に据え、二つの最重要課題と三つの優先課題を中心に取り組んだものと考える。特に我が会派が求めてきた水害・土砂災害への対策、公園内への防犯カメラ設置、指定喫煙場所等の環境改善、在宅療養推進体制の強化等が計上され、高く評価する。　なお、以下の実現に向け、努力を求める。　赤羽駅東口の夜間の客引きへの対応。北とぴあドームホールの活用。飼い主のいない猫の保護。民泊の営業内容チェックによる法令を遵守した営業。東京都受動喫煙防止条例施行に向けた実効性のある取り組み。古紙資源回収の持続可能な制度構築。買い物客が利用できる赤羽駅周辺の自転車駐車場整備等。　以上の意見・要望が述べられ、各会計予算について、いずれも賛成との態度の表明がありました。　次に、立憲クラブの討論について申し上げます。　区の税収は増加傾向にあるが、海外経済の不確実性や貿易摩擦の影響の懸念等、先行き不透明な状況の中、新年度予算編成は、「区民とともに」の基本姿勢のもと、区政が直面する二つの最重要課題と三つの優先課題を中心に、新たな事業の構築やレベルアップ等、限られた資源を各分野に重点的かつ効率的に配分したことを評価する。　なお、以下要望する。　交通基本条例を制定し、総合的な交通政策を確立すること。みどりの条例を生かし、樹木・樹林の保護に努めること。清掃事業の安定的な継続のためマンパワーを確保すること。商店街の街路灯設置について実態に合った支援をすること。図書館の開館時間について利用者ニーズを踏まえて柔軟な対応をすること。　以上の意見・要望が述べられ、各会計予算について、いずれも賛成との態度の表明がありました。　最後に、無会派（社会民主党所属）の討論について申し上げます。　新年度予算案は、二つの最重要課題と三つの優先課題を柱に新たな事業展開が図られており、大規模水害の避難対策基本方針策定への着手、医療と介護の連携強化に向けた医療社会資源調査の実施、保育所と学童クラブのさらなる定員拡大等は評価する。　なお、以下要望する。　人口増に伴う新たな行政需要に対応する施設等の拡充と整備。子どもの命と未来を守るための学校と教育委員会の体制強化。高齢者への地域支援事業の担い手拡大と生きがいを高める事業等の積極的な展開。居住支援協議会の推進。区内産業活性化への一層の支援と商店街街路灯への新たな支援。荒川治水対策の徹底を国に求めると同時に、新庁舎建設に当たり氾濫に備えた設計等を図ること。　以上の意見・要望が述べられ、各会計予算について、いずれも賛成との態度の表明がありました。　討論終了後、まず議論の分かれた第二十号議案、第二十一号議案及び第二十四号議案を一括して起立により採決を行いましたところ、賛成多数をもって、いずれも可決すべきものと決定いたしました。　次に、第二十二号議案及び第二十三号議案を一括して採決を行いましたところ、全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。　以上で予算特別委員会審査の経過概要と結果について、報告を終わります。　最後になりましたが、小田切かずのぶ副委員長を初め、委員並びに理事者各位のご協力に対し、心から御礼を申し上げまして、委員会審査報告の結びといたします。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（榎本はじめ議員）　　本案に対して、福田光一議員ほか九名から「第二十号議案　平成三十一年度東京都北区一般会計予算」及び「第二十一号議案　平成三十一年度東京都北区国民健康保険事業会計予算」の組み替えを求める動議が提出されております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　「第二十号議案　平成三十一年度東京都北区一般会計予算」及び「第二十一号議案　平成三十一年度東京都北区国民健康保険事業会計予算」の組み替えを求める動議　右について、東京都北区議会会議規則第十四条の規定により、別紙のとおり提出します。平成三十一年三月十五日　　　　提出者　　　東京都北区議会議員　　福田光一　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　野々山　研　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　野口将人　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　永井朋子　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　宇都宮　章　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　八巻直人　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　山崎たい子　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　さがらとしこ　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　本田正則　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　福島宏紀　東京都北区議会議長　　榎本はじめ殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　「第二十号議案　平成三十一年度東京都北区一般会計予算」及び「第二十一号議案　平成三十一年度東京都北区国民健康保険事業会計予算」の組み替えを求める動議　　　（動議は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　この際、本動議に関し提出者の説明を求めます。　二十九番　山崎たい子議員。　　　（二十九番　山崎たい子議員登壇） ◆二十九番（山崎たい子議員）　　私は、「第二十号議案　平成三十一年度東京都北区一般会計予算」及び「第二十一号議案　平成三十一年度東京都北区国民健康保険事業会計予算」の組み替えを求める動議について、提出議員を代表し、提案理由の説明をいたします。　消費税増税などによる消費不況が続き、家計消費も実質賃金も落ち込んだまま、区民の暮らし・雇用は依然厳しい状況が続いています。ついに内閣府も景気悪化の可能性を認めました。　そうした中、区民福祉の向上を図る北区の役割はますます重要となっています。　これまでに、日本共産党北区議員団や新社会党議員団が提案してきた暮らしを支える予算組み替え動議等の内容は、新年度予算案にも一部反映されておりますが、北区の財政対応力の高まりをさらなる区民生活と地域経済の支援に生かすため、財政調整基金三億四千万円を財源とした予算の組み替えを求めます。　その項目については、既に文書でお示しのとおりですが、事業の試算を紹介し、提案をいたします。　①国民健康保険料の子どもの均等割を五割に軽減については、特別区長会でも同趣旨の内容を国、東京都に要望しています。　予算資料では、平成三十年の実績で北区の十八歳未満の保険料均等割額を五割に軽減した場合の影響額は、一億二百五十八万円余となります。仮に平成三十一年度の均等割が値上げされた場合には、約二百五十万円ほどふえますが、一億一千万円で可能です。　②就学援助の新入学学用品等購入費を増額では、生活保護の教育扶助が引き上げ支給となり、速やかに準要保護の就学援助世帯にも反映するため、二千二百万円。　③低所得者世帯への高校・大学入学準備など給付型奨学金創設は、北区の奨学資金貸し付けを給付型にする。また、文京区で実施している中学三年生の就学援助対象者に高校入学準備金、公立六万円、私立十万円を支給するほか、足立区で実施している児童養護施設退所者などへの大学入学金の補助を行うため、三千七百万円。　④幼児教育無償化に伴う保育園給食費の実費徴収の軽減は、主食費三千円、副食費四千五百円の実費徴収が行われた際、これまでの保育料より負担がふえる可能性のある世帯の実費徴収を軽減するため、一千五百万円。　⑤ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）・虐待など困難を抱える女性へのパーソナルサポート事業については、民間と連携し、一時滞在場所の提供や相談を実施する国立市の新規事業を参考に五百万円。　⑥若者・単身高齢者などへの賃貸住宅の家賃助成は、住宅セーフティネット法に基づく家賃負担の軽減住宅がスタートするまでの間、他区の民間賃貸住宅への家賃補助制度を参考に三千万円。　⑦住まい改修支援事業、いわゆる住宅リフォーム助成を店舗などに拡充については、適用拡大の実施で予算を二倍とするため、二千万円。　⑧特養ホームなど介護士確保のための宿舎借り上げへの補助については、東京都福祉保健財団の宿舎借り上げ補助の法人負担分を軽減するなどで五百万円。　⑨保育士確保のための法人への奨励支援金については、私立保育園理事長園長会から提出された要望書による保育士確保のための補助を行うため、二千五百万円。　⑩高齢者ヘルシー入浴券の浴場組合への補助増額は、繰り返し予算要望が出されている入浴券の組合負担分を軽減するため、六百万円。　⑪エアコン設置など高齢者熱中症予防対策への補助増額は、荒川区で実施された低所得世帯へのエアコン設置助成、また電気代の補助を行うため、一千万円。　⑫私道私下水工事助成の無料化については、私道部分の無料化はされましたが、下水工事の負担分についても無料化するため、五百万円。　歳入の減額として、自転車駐輪場の定期利用の値上げ中止については、新年度予定されている定期利用分の値上げを行わないため、五千万円です。　いずれの事業も区内の団体、区民から予算要望の懇談などで切実に要請されたものばかりであり、国保料軽減策で一億一千万円、暮らし応援の緊急事業で二億三千万円の合計三億四千万円は、財政調整基金の一部活用で実現できるものと考えます。　次に、特定目的基金について、子どもの人口が増加する中、小・中学校の改築改修を計画的に進めるための学校改築基金は最優先で確保されるべきと考えます。　一方、新庁舎建設のスケジュールがおおむね十五年後に延伸となりました。施設建設基金の新庁舎建設分として、平成二十九年度は十億円、平成三十年度は二十億円を積み立てており、新年度予算案の新庁舎建設分十億円は、学校改築基金に積み替えるよう求めます。　以上、議場の皆様のご賛同を心からお願いし、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（榎本はじめ議員）　　これより討論に入ります。　本動議及び本案に関し、二十八番　八巻直人議員、三十四番　土屋さとし議員、三番　福田光一議員からの討論の通告がありましたので、順次これを許可します。　二十八番　八巻直人議員。　　　（二十八番　八巻直人議員登壇） ◆二十八番（八巻直人議員）　　私は、日本共産党北区議員団を代表して、ただいま上程されました第二十号議案、平成三十一年度東京都北区一般会計予算、第二十一号議案、東京都北区国民健康保険事業会計予算及び第二十四号議案、東京都北区後期高齢者医療会計予算に対する反対討論を行います。　初めに、一般会計予算についてです。　新年度予算案に児童虐待防止に向けた子ども家庭支援センターの職員増、小・中学校体育館へのエアコン設置、学校における働き方改革の推進、コミュニティバス新規路線を含む地域公共交通の検討、多文化共生を目指す取り組みなど、区民要望に応えた事業が盛り込まれたことは評価いたします。　しかし、以下に述べる三点の理由で一般会計予算に反対します。　第一の理由は、今後十年間人口がふえていくという推計が示されているにもかかわらず、区民施設の削減計画をかたくなに推し進める姿勢です。　昨年三月に発表された最新の北区人口推計調査では、総人口で今後十年間、年少人口で今後十五年間にわたり、北区の人口がふえていくことが明らかになりました。　人口がふえれば、当然のことながら区民施設の充実が必要になります。ところが、区は保育園や学童クラブの増設、定員増を進める一方で、区民に必要な施設を次々と削減しています。　区内に七つあった区民事務所分室は、昨年十月に全廃となりました。住民票などのコンビニ交付に必要なマイナンバーカードも十分に普及しておらず、議会でも多くの反対の声が上がる中、区は分室の削減を強行したのです。区民からは、今なお分室の再開を求める声が出されています。　乳幼児や子どもたちが楽しみにしている児童館も、これまでに二十五館中五館が廃止決定されました。新年度から廃止となる滝野川北児童館については、三月十九日に最後の児童館運営委員会が開かれ、四十六年間の長い歴史を振り返って、参加者全員からお別れの言葉が述べられました。　その中では、「何でもかんでも減らせばいいというものではない。この児童館がなくなれば、隣の児童館へ行くのに、明治通りや中山道を渡らなくてはならず、乳幼児とその保護者には大変な苦労が伴う、区はこのことがわかっているのか。」「長年子どもたちに親しまれてきた児童館がなくなることは寂しい限りだ。」など、児童館を廃止することへの厳しい意見も出されました。区はこうした地元の声にもっと耳を傾けるべきです。　我が会派は、このほど子ども人口の増加にふさわしい学校整備を求める、子どもたちにゆとりのある教室と豊かな教育環境を、という緊急提言を発表し、区長、教育長にもその実現を求めました。　今議会の中で教育委員会は、関係部課による内部組織での検討のもと、六年間で生徒数が一・五倍になった滝野川紅葉中学校の教育環境改善や、学区域に八百六十四世帯の大規模マンションが出現したことで学校一校分の就学前人口がふえた王子小学校において、具体的な教室確保の見通しを明らかにするなど、私たちの提案に応える前向きな姿勢も示しました。　しかしながら、十条富士見中サブファミリーブロックの適正配置協議では、児童人口がふえているのに、学校統廃合の方針を見直すことなく、荒川小学校と十条台小学校の統合方針を決定してしまいました。　この協議においては、議会での審議を通じて、教育委員会の責任に属する二つの問題が明らかになりました。　一つは、協議に入る直前には対象となる五校全校が当面存続規模に達していたにもかかわらず、協議開始を強行したことです。　平成二十四年の適正配置計画では、全ての学校が当面存続規模なら適正配置検討は必要ないと明記されています。教育委員会がみずから定めた基準を踏み破って協議を開始したことは重大です。　二つは、さきにも述べた最新の北区人口推計調査結果を協議会に示さなかったことです。　五年前の調査と比べても劇的な人口増の傾向が示され、適正配置協議の大前提となる資料なのに、協議会委員に配付すらしなかったことは説明責任の放棄とも言えるものです。　協議会の中でも、さらには協議終盤の十条台関係者会議の中でも、人口増加を見きわめるため協議は中断したほうがよいのでは、という声が繰り返し委員から出されました。　これに対し教育委員会は、五校の児童数を五で割っても、全ての学校で適正規模を確保するのは難しいという適正配置計画には存在しない説明を持ち出して協議を推し進めました。　ところが、最新の北区人口推計に基づけば、ピークとなる平成四十一年には五校の児童数は千四百人近くまでふえ、五で割れば全ての学校が適正規模となります。教育委員会の言い分は完全に破綻しています。　我が会派は、二重三重にもルールを踏み破った教育委員会の責任を厳しく問うとともに、改めて適正配置方針の再検討を求めるものです。　区民施設や学校の削減を推し進める根底には、二十年間で一五％の施設を削減するとした公共施設再配置方針があります。既に実態に見合わなくなっているのに、区はこの目標にしがみついています。　今後、過大な削減目標によって区民施設や教育環境の整備に支障を来すことのないよう、改めて公共施設再配置方針の施設削減目標の見直しを求めます。　第二の理由は、主要五基金が五百八十億円、財調基金が百七十七億円に積み上がり、財政対応力が高まっているにもかかわらず、なお区民の暮らし応援の施策が不十分な予算であることです。　加えて、消費税一〇％への増税の容認、健康保険料の連続値上げは認められるものではありません。　冒頭でも紹介したとおり、新年度予算には我が会派が予算組み替え提案や予算編成に関する要望書で求めてきた区民要望が、少なからず盛り込まれています。　これに加え、予算審議で我が会派は、積み上がった基金のごく一部を活用すれば実現できる、さらに区民に歓迎される施策を提案しました。　例えば、低所得者世帯には切実な返済不要の給付型奨学金の創設は既に都内でも幾つかの区が踏み出しており、予算的にも無理なく進められるものです。　また、高齢者に好評なヘルシー入浴補助券事業では、銭湯を経営するお風呂屋さんを支援するために、入浴一回当たりわずか二十円の負担軽減を行うよう求めました。　事業開始当時は百件を超えていた銭湯も、今年は二十八件にまで減りました。銭湯がなくなって困っている利用者からは、これ以上銭湯がなくならないよう、区はもっとお風呂屋さんを応援してほしいとの声が寄せられています。　予算はわずか六百万円程度、やる気になりさえすれば、できるはずの施策です。こうしたささやかな提案にも、区からは前向きな答弁が聞かれませんでした。　その一方で、住民税滞納者に対する預貯金等の差し押さえ件数の急増は看過できない問題です。　数年前までは、住民税滞納による差し押さえ件数は千二百件から千三百件でしたが、平成二十八年度は二千五百四件、二十九年度は二千六百二十一件と、ほぼ二倍になっています。　予算審議では、子どもたちの進学準備に積み立てている学資保険まで差し押さえた例が六件。そのうち四件で保険を解約し、住民税の滞納分に充てていたという驚くべき答弁がありました。　学資保険は教育の機会均等を保障するものとして、生活保護を利用している世帯でも加入と保有が認められているものです。経営改革プランでは収納強化が位置づけられていますが、このような強制徴収は「教育先進都市・北区」「子育てするなら北区が一番」の看板をも傷つけ、区民の信頼を大きく裏切るものです。早急な是正を求めます。　さらに区は、消費税一〇％への増税の中止を国に求めるよう質疑した我が会派の質問に、政府の公式見解をうのみにして、二度も景気は緩やかに回復していると答弁しました。皮肉なことに、我が会派が総括質疑をしたその日に、内閣府は公式見解を下方への局面変化と下方修正しました。　また、昨年九月発行のふるさと北区財政白書では、消費税率引き上げに伴い、北区が国による不合理な税制改正等、すなわち法人税の一部国税化、地方消費税清算基準の見直し、ふるさと納税による特別区民税減収で、七十一億円もの影響を受けることが明らかにされています。　それにもかかわらず、なお消費税を社会保障の安定財源とし、増税を容認する国追随の姿勢は、到底、区民からの理解が得られるものではありません。　第三の理由は、駅前再開発や大型道路計画などの事業を住民合意のないまま推し進めるまちづくりのあり方です。　北区は、今後まちづくりを本格化するとしています。しかし、駅前再開発や大型道路事業を進めることに、まちづくりに反対する声が広がっています。とりわけ十条駅西口再開発や特定整備路線補助七十三号線、赤羽西と志茂の補助八十六号線計画では、認可取り消しと計画の見直しを求める住民訴訟が起きています。　なぜ今、北区の中で四つの裁判が同時進行で戦われているのでしょうか。それは、北区のまちづくりを行う行政に対する区民の厳しい批判のあらわれだということを重く受けとめるべきです。　予算審議では、十条駅西口再開発の中で、再開発組合設立当初に計画に反対していた三分の一にも及ぶ地権者が、今どうなっているかを尋ねました。ところが、区の答弁は、組合が認可されれば、権利者は全て組合員となるので、反対者がどうなったかは承知していないという冷たいものでした。　今回の予算では、計画に反対する地権者を一顧だにせず、再開発を推し進める満額の予算を計上しました。北区が「区民とともに」を標榜するのであれば、丁寧な説明にとどまらず、区民の思いにもっと心を寄せ、計画反対や見直しを求める声にも真摯に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。反対者を切り捨て、強引に計画を推し進める姿勢は断じて容認することはできません。　赤羽西地区の補助八十六号線では、太田道灌ゆかりの道灌山をくり抜くトンネル工事は完成の見通しすら立っていません。　東京都は、赤羽自然観察公園と赤羽スポーツの森公園の間の道路予定地を国から入手しましたが、現在でも計画道路予定地という明確な表示がない草っ原となっており、子どもたちは二つの区立公園を自由に行き来し、虫取りやたこ揚げをしてのびのびと遊んでいます。これがこの公園の大きな魅力であり、年間合わせて二十万人が訪れる住民の憩いの場、環境教育やスポーツ活動の拠点として利用できる、かけがえのない区民の財産です。　だから住民は、公園の真ん中を道路が通ることによるカワセミなどの野鳥や湧水への影響を心配し、赤羽自然観察公園の環境を激変させる道路計画はやめようと東京都を訴えているのです。　さらに、志茂地区補助八十六号線にかかる住民は、都内でいち早く住民提訴に踏み切り、既に四年越しの裁判を戦っています。東京地裁の判決を不服として控訴し、次は高等裁判所で事業認可の取り消しを求めます。　このように安心して住み続けることができるまちづくりへ、住民の努力が重ねられています。自分が納めた税金で、なぜ自分が長年住み続けてきた住宅や地域から追い立てられなければならないのか。住民が発する重い言葉です。改めてまちづくりは住民合意を最優先とする姿勢に転換することを求めるものです。　以上、一般会計予算について反対理由を述べました。　次に、四特別会計予算についてです。　まず、国民健康保険事業会計予算です。　国保料に加え、後期高齢者医療保険料、介護保険料のトリプル値上げとなった今年度に続き、新年度でも国保料は一人当たり年額十一万六千六百四十七円へ、今年度から千九百二十八円の値上げになります。うち均等割は千二百円の値上げで、五万二千二百円です。今ですら払いたくても払えない水準の保険料をさらに値上げする予算は認められません。　我が会派が提案している子どもの均等割、五割減額については、対象となるのは十八歳未満の加入者六千四百四十一人のうち、既に減額されている被保険者を除いた約四千三百人ですから、約一億一千万円の予算措置で実現可能です。　区は、二十三区統一保険料を採用しているので、単独で実施するのは難しいと答弁しましたが、それならばぜひ二十三区そろって均等割減額に取り組むべきと特別区長会で主張し、まずは先陣を切って北区が軽減に踏み切ってほしいと思います。　後期高齢者医療会計予算は、低所得者対策としての保険料軽減特例の廃止により反対します。　介護保険会計予算、中小企業従業員退職金等共済事業会計予算には賛成することを申し添えます。　続いて、「第二十号議案　平成三十一年度東京都北区一般会計予算」及び「第二十一号議案　平成三十一年度東京都北区国民健康保険事業会計予算」の組み替えを求める動議に賛成する討論を行います。　日本共産党北区議員団は、この四年間、当初予算の組み替え動議を提出してきました。残念ながら議会で否決されておりますが、提案した四十八項目の内容については、区有地を活用した認可保育園の増設や正規の保育士確保、就学援助の増額や前倒し支給、子どもの貧困対策など、年度途中の補正や次年度の新予算などで、既に二十項目が実施されています。　その項目は区民の切実な要望であり、我が会派が粘り強く繰り返し求めてきたものです。他の会派、議員の皆さんも、一致できる内容もあるからこそ、その後、北区の施策として実現を後押しすることになったものであり、議員としての提案権を活用した責任ある取り組みだと確信しています。　単年度主義、刹那的、場当たり的などというものではないということを重ねて強調しておきます。　また、新年度の予算組み替え動議の内容で、例えば国民健康保険料の軽減については、全国知事会、特別区長会も要望している、まさに地方自治体挙げての課題となっています。　既に全国や都内の自治体でも独自減免に踏み出しており、そうした動きが財源確保も含めて、国民健康保険制度そのものの改善につながるものではないでしょうか。　他の施策についても、他の自治体において既に事業化されているものを参考に積算したもので、実現性が高いものです。　財源については、この間、繰り返し強調しているとおり、庁舎や学校改築のための特定目的基金や財政運営上、必要な将来のための財政調整基金を確保することに反対しているわけではありません。　今回の提案も財政調整基金を全部取り崩せというものではなく、平成三十年度末で百七十七億円と過去最高額となった基金の一部、三億四千万円、財調基金残高のわずか一・九％を活用するものです。　恒久的な財源を取り崩すことはまかりならぬとのご心配には当たりません。区民の窮状を考えるなら、今こそ、財政調整基金の積極的な活用を図るべきと考えます。　特定目的基金の積み替えについても、新庁舎建設分は今年度二十億円を積み、新年度の分も既に積み立てができたと考えれば、何らマイナスではありません。条件があるときには、学校改築基金を優先する判断があってしかるべきと考えます。　以上、事業の必要性や財源、実現可能性という点からも、今回の予算組み替え動議の積極的な意義をお示しいたしました。　議場の皆様のご賛同を心よりお願いして、賛成討論といたします。　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（榎本はじめ議員）　　三十四番　土屋さとし議員。　　　（三十四番　土屋さとし議員登壇） ◆三十四番（土屋さとし議員）　　公明党議員団を代表して、第二十号議案、平成三十一年度東京都北区一般会計予算案、並びに第二十一号から第二十四号議案の四特別会計予算案について、賛成の立場から討論します。　日本の社会保障の方向性は、一九七〇年代の男性労働者の正規雇用・終身雇用と専業主婦を前提とした年金、医療、介護中心から、二〇二五年の年金、医療、介護の前提となる現役世代の雇用や子育て支援、さらに低所得者、格差、住まいの問題も社会保障の大きな課題へと転換されました。　給付は高齢世代が中心、負担は現役世代が中心という社会保障制度を見直し、現役世代を含めた全ての人が受益を実感できる社会保障制度の構築へと転換されました。　団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年を念頭に進めてきた社会保障・税一体改革は、二〇一九年十月の消費税一〇％への増税を財源に、低所得の高齢者を対象とした年金生活者支援給付金がスタート、介護保険の低所得者に対する保険料軽減措置の拡充や、低所得者・子育て支援のプレミアム付商品券、幼児教育・保育の無償化も始まります。　今回の予算は、歴史的な転換点を迎え、喫緊の課題への対応と将来への中長期課題も同時に取り組むものです。　以下、予算要望や本会議、委員会での質問等で公明党議員団が求めてまいりました。　まず第一に、防災・減災の取り組みです。　水害や土砂災害への対策として、大規模災害を想定した避難行動の基本方針策定は高く評価します。　荒川下流タイムラインの普及・啓発と地域防災リーダーの育成も急務です。備蓄物資を早く確実に届ける物流の専門手法を取り入れた管理体制構築を高く評価します。　災害関連死を防ぐには、事前のリスクマネジメント管理なくして、災害時のクライシスマネジメントはできません。関連死を防止する福祉防災計画にケアプラン、障害者総合支援法の個別支援計画に災害対応を求めます。　第二に、子育て支援と教育の充実についてです。　小・中学校体育館への空調機器整備は高く評価します。児童・生徒の熱中症対策であり、学校体育館は地域の防災拠点です。　放課後子ども総合プランは、改築中の一校を除き、区立小学校全校の実施を高く評価します。　妊娠期から子育て期にわたる切れ目のないサポートは、公明党議員団が求めてまいりました産後ショートステイ事業の拡充、利用日数が三泊四日まで、利用負担一日三千円、新生児聴覚検査の開始を高く評価します。　今後、妊娠中、子育て中のご家族がいつでも公式データを確認する仕組みが必要です。母子健康手帳のサービスを軸に、将来は生涯の健康管理を目的とするパーソナルヘルスレコード利活用として、区や医療機関が持つ健診結果、予防接種記録を連携し、本人にデータを返すサービスを求めます。　学童クラブ、保育所の定員拡大を高く評価します。　十月から実施される幼児教育・保育の無償化で、保育所待機児童解消のさらなる促進が必要です。　使用済み紙おむつ持ち帰りの廃止は公明党議員団が求めてまいりました。高く評価をします。　総合的な子どもの貧困対策の推進、総合的な子どもの貧困対策は対象を中学校三年生まで拡大した、みらいきた、小学生を対象とした、学習支援教室の定員を拡大したことを高く評価します。希望者全員は入れません。貧困の連鎖を防ぐため、引き続きの努力を求めます。　英検、漢検、数検の検定料全額補助を高く評価します。　障がい者支援の充実として、重症心身障害者等在宅レスパイト事業を高く評価します。　北区初の児童発達支援センターの設置準備を高く評価します。　第三に、高齢者の安心のための取り組みです。　コミュニティバスの新規路線導入を含めた地域公共交通の充実を評価します。　在宅療養推進体制の強化として、病院が保有する救急車を活用した在宅療養者を病院へ無料で搬送する事業への補助を高く評価します。　駒込駅東口エレベーターと北赤羽駅赤羽口エレベーター設置を高く評価します。　志茂の介護老人保健施設、総合病院、通所リハビリ、認可保育所等複合施設の整備誘導を高く評価します。　老健施設はリハビリ施設として、在宅復帰を目指す在宅療養支援と明確化されました。　介護医療院は医療と日常生活上の介護を一体的に行う施設です。医療法人等、積極的誘致を求めます。　なかなか軌道に乗らない生活支援総合事業について一層の努力を求めます。　第四に、公明党議員団が求めてまいりました公園内への防犯カメラの設置、学校の働き方改革、指定喫煙場所等の環境改善などが計上されており、高く評価したいと思います。　今回の予算特別委員会で申し上げました以下の課題、要望につきましては、実現に向け努力を求めます。　一、小・中学校の給食費の無償化。二、幼児教育・保育の無償化で保育所待機児童解消のさらなる促進。三、北区コミュニティバスの新規路線導入。四、高齢者の住宅施策推進。五、高齢者の就労推進。六、公営住宅建替え時や学校跡地の利活用に障がい者グループホームの設置。七、三障がいの格差是正。八、赤羽・王子・十条の駅周辺まちづくりの確実な実行。王子のまちづくりは、魅力ある公園整備との連動が必要です。また、庁舎のおくれが、まちづくり計画に影を落としています。庁舎問題の解決に全力の奮闘努力を求めます。九、多文化共生社会実現への取り組み。十、マイナンバーカードの利活用は多岐にわたるため、専門部署の設置。マイナンバー制度のメリットの一つは、弱者に対するセーフティネットの構築です。申請主義から告知型のサービスに転換できます。　以上、申し上げたことは今後も課題となり、そのための施策の推進へ財源確保が大きな命題となっております。　北区国民健康保険事業会計予算案に賛成の立場から討論します。　平成三十年度から都が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的役割を担い、制度を安定化させています。　国保のデータヘルス計画は、医療保険、介護保険における予防、健康づくりの一体的実施です。　ＫＤＢデータの活用を基本とし、健康データにより健康課題を的確に抽出します。区が蓄積している健診、医療情報（ＫＤＢシステム・レセプト情報）を分析して、健康づくりを推進します。　北区の健康課題である糖尿病重症化予防を高く評価します。重症化リスクの高い医療機関未受診者に受診勧奨、保健指導を行い、治療につなげ、人工透析への移行を防止するものです。　保健事業を実施するには、特定健診、特定保健指導の実施データが不可欠です。特定健診受診率、特定保健指導受診率の向上を求めます。　以上、改めて要望し、平成三十一年度東京都北区一般会計予算案並びに四特別会計予算案に賛成をいたします。　次に、「第二十号議案　平成三十一年度東京都北区一般会計予算」及び「第二十一号議案　平成三十一年度東京都北区国民健康保険事業会計予算」の組み替えを求める動議に反対する立場から討論します。　第一に、本当に予算組み替え動議が必要なのかという問題です。　予算を部分的に修正するには予算修正動議、議会に提出している予算を撤回し、つくり直した上で、改めて議会に提出しなければならないのが予算組み替え動議です。この内容を見ますと、実現可能なことがいっぱい入っています。　二番目、就学援助の新入学用品等購入費は、今後単価改定の可能性があります。　三番目、低所得者への高校・大学など給付型奨学金は、来年四月から高等教育無償化に向け、給付型奨学金は授業料免除とあわせて大幅に拡充されます。　四番目、幼児教育無償化に伴う保育園給食費は、今後の議論の行方です。　六番目、若年・単身高齢者への家賃助成は、来年度できる居住支援協議会の議論です。　八番目、特養ホームなどの介護士確保の宿舎借り上げ補助は検討の可能性があります。　十番目、浴場組合の補助は、消費税増額時に過去の実績では見直しをかけています。　一番目の国民健康保険料の均等割が子どもにかかる件は、低所得者の方は七割、五割減額の対象です。子どもの均等割の減額については、先ほどもお話がありましたけれども、既に特別区長会が国及び東京都に対して要望しています。平成三十年度から都が財政運営の責任主体となり、国保運営をしております。　歳出の減額、施設建設基金積立金（新庁舎分の減額）は、本当に庁舎は十五年後でいいのかという問題です。実際には、売買契約・土地の引き渡しが二〇二六年以降、庁舎は土地を取得してから完成まで三年程度かかるとされていることから、二〇二九年以降です。庁舎問題は、現庁舎の寿命と王子のまちづくりに深く関係しています。庁舎のタイムリミットから王子のまちづくりの結論を早めたはずです。王子のまちづくりは公園総合整備構想の飛鳥山公園も入っています。　平成二十九年八月四日の読売新聞に、建設費用は用地取得を合わせ約二百八十億円とありました。想定される用地取得面積一万四千平米を考えれば、基金は必要です。　十二番目、学校改築基金積立金の増額は、既に新年度予算に二十億円積み立てています。　第二に、財源を財政調整基金に求めていますが、財政調整基金は一般財政の収入の変動に備えて積み立てており、その年度の月々のキャッシュフロー、例えば歳出が歳入よりも多い月は取り崩して活用しています。今後の予算編成において、財源不足が生じた場合には、機敏に活用するもので、将来や危機の備えであり、恒久財源ではありません。　現行の公会計である現金主義会計は、引当金も減価償却もありませんから、財政調整基金を持たないと歳出の資金ショートを起こしかねません。　以上のことから、「第二十号議案　平成三十一年度東京都北区一般会計予算」及び「第二十一号議案　平成三十一年度東京都北区国民健康保険事業会計予算」の組み替えを求める動議に反対を表明します。　以上で公明党議員団を代表しての討論を終わります。　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（榎本はじめ議員）　　三番　福田光一議員。　　　（三番　福田光一議員登壇） ◆三番（福田光一議員）　　新社会党の福田光一です。　二〇一九年度北区予算案のうち、第二十号議案、平成三十一年度東京都北区一般会計予算、第二十一号議案、平成三十一年度東京都北区国民健康保険事業会計予算、第二十四号議案、平成三十一年度東京都北区後期高齢者医療会計予算に反対の立場、及び「第二十号議案　東京都北区一般会計予算」及び「第二十一号議案　東京都北区国民健康保険事業会計予算」の組み替えを求める動議に賛成の立場から討論を行います。　日本社会は緩やかな景気回復、戦後最長の景気回復と政府が述べているような言葉とは裏腹に、一般国民は景気回復を実感できず、増大する税負担、社会保険料負担が重くのしかかっています。　生活が苦しくて払いたくても払えないという声は大きく、区民税滞納者数は一万二千七百人余り、国保の滞納に至っては一万七千二百世帯余り、加入世帯と資格喪失世帯を合わせた八万五千七百余りの世帯のうち約二割の世帯が国保料を滞納していることになります。　ここへ消費税の一〇％への増税、毎年のように行われる国保料等の値上げ、駐輪場の定期利用料金の値上げなど、区民生活は今後さらに苦しくなることが容易に予測できます。　そうした中、北区は消費税は社会保障の財源としてふさわしいなどというでたらめに固執することにより、社会保障を切実に希求する区民に対して、不公平税制の象徴とも言える消費税増税を代償のように押しつけようとすることを認める、そうした姿勢は容認できるものではありません。　また、消費税の増税分の一部を社会保障に充てるからといって、例えば、区民の皆さんが喜ぶ事業の財源は消費税の増税分ですよ、やっぱり消費税の増税は必要でしょう、などという考え方は、この間、減税に減税を重ねてきた法人税や高額所得者への累進税率の引き下げがなければ、消費税の増税など必要なしにかなえられた願いであるということをあえて無視しているとしか思えません。　消費税の増税ではなく、不公平な税制を是正しなければ、消費の悪化は続き、貧困と格差は広がるばかりだということを真正面から受けとめるべきです。　花川区長には、この消費税は社会保障の財源としてふさわしいなどという発言あるいは姿勢を即時撤回するように改めて求めます。　そうしたことを踏まえての各会計予算ですが、新年度予算では災害対策や子育て支援、長生き支援など、区民の安全・安心に取り組むことは評価します。　特に学校現場での働き方改革におけるタイムレコーダーの全校設置や、私道私下水改修事業の一部無償化の復活など、これまで求めてきたことが一部実現されたことについて高く評価します。　しかし一方で、新年度予算における経営改革推進の手法は褒められたものではありません。　今までにも述べてきましたが、経営改革の全てを否定するものではありません。しかし、貧困と格差が広がり、非正規雇用、不安定雇用が社会問題となっている今のご時世で、経費削減のために行われる外部委託の推進は、非正規雇用、不安定雇用をさらに拡大することにつながります。　受益者負担の適正化は利用料金の値上げと言いかえても変わりはなく、区民生活をさらに厳しくするものになります。　加えて、現在の不公平な税制下で行われる徴収力の強化は、持たざる者からさらに絞り上げることであり、低所得世帯を貧困化することにつながります。正すべきは現在の不公平な税制であり、滞納者への徴収強化ではありません。　さらに、まちづくりに目を向ければ、区内で幾つもの訴訟を起こされている状況であり、住民合意を前提とするべきまちづくりが、その前提をなしていない状況があらわになっています。　また、毎年のように値上げがされる保険料は区民生活を圧迫し、何とか保険料を納入しても、今度は病院に行く余裕がない人を生み出してしまい、結果、重篤化してしまうケースの報告も受けています。健康を守るための保険制度が生活を破壊しています。　こうした中で、法定外繰り入れの解消を行うなど、区民生活の実態を直視していないとしか思えません。　以上の理由により、一般会計予算案、国民健康保険事業会計予算案、後期高齢者医療会計予算案に反対をいたします。　こうした中での予算の組み替えを求める動議です。　今回の組み替えに係る金額は三億四千万円。組み替えの中身は国民健康保険料の子どもの均等割削減や住宅要配慮者への賃貸住宅の家賃負担軽減、自転車駐輪場の定期利用料金のさらなる値上げの中止など、特に苦しい生活を強いられている区民の暮らしを守る内容となっています。　さて、昨年の予算の組み替えを求める動議の中で、新年度の当初予算で実現したものが幾つかあります。私道私下水の無償化復活の一部、学校現場でのタイムレコーダーの全校導入や副校長サポート体制の確立などです。　なぜ実現したか。それは区民の、あるいは区内で働く人たちの切実な願いであることを北区自身が認めたからにほかなりません。　しかし、そうした区民の切実な声を北区行政が全て把握することは不可能です。だからこそ、区民と身近に触れ合い、区民の生の声を日常的に聞いている私たち議員が、本会議や委員会で区に対して区民の声を代弁する、あるいはそうした声を予算の組み替え動議という形で区に求める。だからこそ、北区行政が問題点を知ることができる、区民の切実な願いを知ることができるのだと思います。　そうした意味で、予算の組み替え動議を提案するということだけでも大きな意義がある行為だと私は考えますし、多くの議員が賛成してくれるのならばなおさらです。　財源については、先ほど少し触れましたが、財政調整基金から三億四千万円、昨年の十億円と比べるとぐっと絞り込みました。決して少ない金額ではありませんが、主要五基金の残高状況を見れば、決して区の財政を圧迫するような金額ではありません。　また、昨年の繰り返しになりますが、区民の多くが求めてすらいない無駄なマイナンバーカードの推進に使う予算があるならば、少しでも生活応援に使ってほしいというものです。　以上、「第二十号議案　平成三十一年度東京都北区一般会計予算」及び「第二十一号議案　平成三十一年度東京都北区国民健康保険事業会計予算」の組み替えを求める動議の賛成討論といたします。　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（榎本はじめ議員）　　以上で討論を終結します。　これより採決に入ります。　まず、「第二十号議案　平成三十一年度東京都北区一般会計予算」及び「第二十一号議案　平成三十一年度東京都北区国民健康保険事業会計予算」の組み替えを求める動議について、起立により採決します。　本動議に賛成の方はご起立願います。　　　（賛成者起立） ○議長（榎本はじめ議員）　　起立少数であります。よって、本動議は否決されました。　次に、第二十号議案、第二十一号議案及び第二十四号議案を一括して起立により採決します。　本案に関する委員会審査報告は、いずれも原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。　　　（賛成者起立） ○議長（榎本はじめ議員）　　起立多数であります。よって、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。　次に、第二十二号議案及び第二十三号議案を一括して採決します。　お諮りします。　本案はいずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本はじめ議員）　　ご異議ないと認め、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　日程第二十から日程第二十二までを一括して議題とします。　　　（書記朗読） △日程第二十　第二十六号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第二十一　第二十七号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第二十二　第二十八号議案　東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　（議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　本案に関し、理事者の説明を求めます。　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま一括上程になりました第二十六号議案から第二十八号議案までの三議案について、ご説明申し上げます。　まず、第二十六号議案及び第二十七号議案は、超過勤務に関し、その上限時間の設定等に係る委任規定を設けるほか、規定の整備を行うため、第二十八号議案は、国民健康保険の保険料率の改定等を行うため、それぞれ提出申し上げた次第であります。　よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長（榎本はじめ議員）　　本案のうち、第二十六号議案及び第二十七号議案の二議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。意見については、配付してありますので、朗読は省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）三十特人委給第四百五十四号　平成三十一年三月十五日　東京都北区議会議長　　　　榎本はじめ様　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中山弘子「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）　平成三十一年三月十五日付三十北区議第二千五百十号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。　　　　　　　　　　記第二十六号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第二十七号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　お諮りします。　日程第二十から日程第二十二までの三議案については、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本はじめ議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定します。　これより委員会審査のため休憩します。　　　午前十一時四十九分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後零時五十三分開議 ○議長（榎本はじめ議員）　　休憩前に引き続き会議を再開します。　企画総務委員会委員長から、第二十六号議案から第二十八号議案までの三議案について、委員会審査報告書が提出されました。　この際、日程の追加についてお諮りします。　本案をいずれも本日の日程に追加し、追加日程第一から追加日程第三として日程の順序を変更し、直ちに議題としたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本はじめ議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　追加日程第一から追加日程第三までを一括して議題とします。　　　（書記朗読） △追加日程第一　第二十六号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） △追加日程第二　第二十七号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） △追加日程第三　第二十八号議案　東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　本案に関する委員会審査報告書を書記から朗読させます。　　　（書記朗読）　　　　企画総務委員会議案審査報告書第二十六号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第二十七号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第二十八号議案　東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例　本委員会は三月二十二日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。　平成三十一年三月二十二日　　　　　　　　　　東京都北区議会企画総務委員会　　　　　　　　　　　　　　委員長　　近藤光則　東京都北区議会議長　　榎本はじめ殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　これより本案を起立により採決します。　本案に関する委員会審査報告は、いずれも原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。　　　（賛成者起立） ○議長（榎本はじめ議員）　　起立多数であります。　よって、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　日程第二十三及び日程二十四を一括して議題とします。　　　（書記朗読） △日程第二十三　議員提出議案第一号　精神障害者に対して交通運賃割引制度の適用を求める意見書 △日程第二十四　議員提出議案第二号　デフリンピックの東京招致を求める意見書　　　（議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　お諮りします。　本案は、会議規則第三十五条第三項の規定により、いずれも提案理由の説明及び委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本はじめ議員）　　ご異議ないと認め、本案はいずれも提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定しました。　お諮りします。　本案はいずれも原案どおり決定することにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本はじめ議員）　　ご異議ないと認め、本案はいずれも原案どおり決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　日程第二十五を議題とします。　　　（書記朗読） △日程第二十五　三一第二号　小児がん等「特別な理由」で予防接種の再接種等が必要な子どもに対する接種費用と抗体測定検査費用の助成に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十五　三一第三号　ケヤキ伐採を必要とする十条駅西口地下自転車駐車場の計画を地区計画に合う様に見直す事を求める陳情（委員会審査報告） △日程第二十五　三一第五号　東京都の「環境基本計画」における「再生可能エネルギーの導入」をさらに促進することを求める意見書提出に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十五　三一第六号　デフリンピックの東京招致を求める意見書提出に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十五　三一第七号　精神障害者に対して交通運賃割引制度の適用を求める意見書提出に関する陳情（委員会審査報告）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　本件に関する委員会審査報告書は、配付してありますので、朗読は省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　区民生活委員会請願・陳情審査報告書　本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。　平成三十一年三月一日　　　　　　　　　　東京都北区議会区民生活委員会　　　　　　　　　　　　　　委員長　　前田ゆきお　東京都北区議会議長　　榎本はじめ殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　三一第五号　東京都の「環境基本計画」における「再生可能エネルギーの導入」をさらに促進することを求める意見書提出に関する陳情二、提出者　　　山村真理三、審査結果　　　不採択とすべきものと決定。　　　　理由　　願意に沿い難いため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　三一第六号　デフリンピックの東京招致を求める意見書提出に関する陳情二、提出者　　　北区聴覚障害者協会　　　　会長　當　芳枝三、審査結果　　　採択すべきものと決定。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　健康福祉委員会請願・陳情審査報告書　本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。　平成三十一年三月四日　　　　　　　　　　東京都北区議会健康福祉委員会　　　　　　　　　　　　　　委員長　　小田切かずのぶ　東京都北区議会議長　　榎本はじめ殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　三一第二号　小児がん等「特別な理由」で予防接種の再接種等が必要な子どもに対する接種費用と抗体測定検査費用の助成に関する陳情二、提出者　　　江田麗奈三、審査結果　　　採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　三一第七号　精神障害者に対して交通運賃割引制度の適用を求める意見書提出に関する陳情二、提出者　　　特定非営利活動法人　北区精神障害者を守る家族会　飛鳥会　　　　会長　後藤勝代三、審査結果　　　採択すべきものと決定。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　十条まちづくり特別委員会請願・陳情審査報告書　本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。　平成三十一年二月二十八日　　　　　　　　　　東京都北区議会十条まちづくり特別委員会　　　　　　　　　　　　　　委員長　　戸枝大幸　東京都北区議会議長　　榎本はじめ殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　三一第三号　ケヤキ伐採を必要とする十条駅西口地下自転車駐車場の計画を地区計画に合う様に見直す事を求める陳情二、提出者　　　金子誠一三、審査結果　　　不採択とすべきものと決定。　　　　理由　　願意に沿い難いため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　これより採決に入ります。　まず、陳情三一第五号を起立により採決します。　本件に関し、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。　　　（賛成者起立） ○議長（榎本はじめ議員）　　起立多数であります。　よって、陳情三一第五号は不採択と決定しました。　次に、陳情三一第三号を起立により採決します。　本件に関し、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。　　　（賛成者起立） ○議長（榎本はじめ議員）　　起立多数であります。　よって、陳情三一第三号は不採択と決定しました。　お諮りします。　その他はいずれも委員会審査報告どおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本はじめ議員）　　ご異議ないと認め、本件はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　お諮りします。　請願・陳情の継続審査については、各委員長から継続審査の申し出がありますので、継続審査件名表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本はじめ議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　請願・陳情継続審査件名表　　　　　　　　　　　　（平成三十一年三月二十二日第一回定例会）　　　　企画総務委員会　　　　（平成二十七年）二七第五号　日本を「海外で戦争する国」にする「平和安全法制」に反対し、廃案にすることを求める意見書提出に関する陳情二七第七号　安全保障関連法案の審議を中断し、関連立法を断念することを求める意見書提出に関する陳情二七第八号　集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正を行わないことを求める意見書提出に関する陳情二七第二三号　桜の名所を日本・世界に発信し、北区をよりよい町にしていくための諸策について実現を求める陳情（第一項、第二項、第三項、第四項、第五項、第六項）　　　　（平成二十九年）二九第九号　東京都に第三十二回オリンピック競技大会（二〇二〇／東京）の開会式に競技施設等の工事従事者の入場行進を求める等の意見書提出に関する陳情（第二項）二九第一〇号　北区主催の国民保護計画に基づく避難訓練の実施等を求める陳情　　　　（平成三十年）三〇第一三号　東海第二原発を稼働しないことを求める意見書提出に関する陳情　　　　区民生活委員会　　　　（平成三十年）三〇第六号　婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書提出に関する陳情三〇第七号　住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長等を求める意見書提出等に関する陳情（第二項）　　　　健康福祉委員会　　　　（平成二十七年）二七第一八号　動物の殺処分を禁止にすることを求める意見書提出に関する陳情　　　　（平成二十八年）二八第一号　軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置等を求める意見書提出に関する陳情二八第三八号　住民の健康増進と二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックにむけて受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情二八第四〇号　北区におけるバランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情二八第四三号　東京都北区におけるバランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情二八第四四号　北区における受動喫煙防止に関する陳情二八第五二号　介護保険制度見直しに関する意見書提出を求める陳情　　　　（平成二十九年）二九第一号　精神障害者も心身障害者医療費助成制度（マル障）の対象とすることを求める意見書提出等に関する陳情　　　　（平成三十年）三〇第一〇号　北区滝野川西高齢者あんしんセンター（地域包括支援センター）に関する陳情　　　　（平成三十一年）三一第一号　臓器移植の環境整備に関する意見書提出を求める陳情　　　　文教子ども委員会　　　　（平成二十七年）二七第三号　中学校教科書（歴史・公民分野）採択に関する陳情二七第六号　教科書採択に関する陳情　　　　（平成二十八年）二八第四五号　北区立小中学校第三子以降の給食費無料化を求める陳情　　　　建設委員会　　　　（平成二十七年）二七第四号　東京都住宅供給公社の家賃見直しを求める意見書等提出に関する陳情二七第一三号　区営シルバーピアへの移転等に関する陳情（第三項）　　　　（平成三十年）三〇第一二号　安心して住み続けられるよう家賃減免条項の実施と修繕負担の見直しを求める意見書等提出に関する陳情　　　　十条まちづくり特別委員会　　　　（平成二十八年）二八第五五号　十条駅付近の連続立体交差化計画に関する陳情（第二項）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　お諮りします。　各委員会において調査中の特定事件については、各委員長から継続調査の申し出がありますので、継続調査事項表のとおり閉会中の継続調査に付したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本はじめ議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　特定事件継続調査事項表　　　　企画総務委員会一、区政の総合的な企画、調整及び経営管理について二、予算について三、広報及び広聴について四、条例、和解等について五、国際化について六、契約及び財産管理について七、営繕について八、危機管理について　　　　区民生活委員会一、コミュニティの育成その他区民生活について二、産業振興について三、区民施設及び産業文化施設の管理について四、スポーツ施策の推進について五、区民情報の管理及び統計について六、戸籍及び住民の登録について七、区税について八、国民健康保険について九、後期高齢者医療（東京都後期高齢者医療広域連合が所管する事務は除く）及び高齢者の医療費の支給について十、国民年金について十一、リサイクル事業の推進について十二、清掃事業について十三、生活環境について　　　　健康福祉委員会一、地域保健の推進について二、高齢者福祉について三、介護保険について四、障害者福祉について五、生活保護について六、福祉施設の管理について　　　　文教子ども委員会一、校舎建設及び学校用地について二、学校環境整備について三、校外施設について四、社会教育事業の運営及び施設の整備について五、義務教育について六、幼児教育について七、児童福祉について八、男女共同参画の推進について九、青少年対策について十、子育て支援について　　　　建設委員会一、都市計画について二、まちづくりの推進について三、道路、河川、公園その他土木施設について四、住宅について五、建築について六、交通対策について　　　　議会運営委員会一、議会の運営に関する事項について二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について三、議長の諮問に関する事項について　　　　地域開発特別委員会一、西ケ原地区まちづくりについて二、志茂地区まちづくりについて三、赤羽駅東口地区まちづくりについて四、赤羽西地区まちづくりについて五、田端地区土地区画整理事業について　　　　防災対策特別委員会一、地震災害について二、風水害等について　　　　十条まちづくり特別委員会一、十条駅付近立体交差化について二、十条駅周辺地区再開発について三、十条地区まちづくりについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　以上で本日の日程全部を終了しました。　会議を閉じます。　これをもって平成三十一年第一回東京都北区議会定例会を閉会します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　区長から挨拶があります。　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　平成三十一年第一回北区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し述べさせていただきます。　ご提案を申し上げました条例案、新年度予算案、補正予算案など、全ての議案につきましてそれぞれご決定をいただき、まことにありがとうございました。　また、予算特別委員会を初めとして、今議会の審議を通じまして、議員の皆様から賜りました数多くのご意見、ご提言につきましては、その趣旨を踏まえ、職員一丸となって新年度の区政執行に際しまして、心がけてまいりたいと存じます。　なお、今期限りで勇退されることとなりました池田博一議員、小池たくみ議員、八巻直人議員、上川　晃議員、土屋さとし議員、椿くにじ議員におかれましては、長年にわたり北区議会議員として地方自治の振興や北区政の進展のために多大なご尽力を賜り、心から深く感謝申し上げます。　あわせまして、皆様のますますのご健勝、ご多幸を心からご祈念を申し上げますとともに、今後とも北区政の進展のために、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。　さて、昨年、北区の人口は三十五万人を超えました。特に子どもの人口が増加しています。将来を担う子どもたちのためにも、未来へ向けて確かな基盤をつくり、区民の皆様が夢と希望を持ち、北区に住めば幸せになれる、そのような「ふるさと北区」の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えています。　来月には、区議・区長選を迎えます。立候補を予定されている皆様には、ぜひとも選挙を勝ち抜いていただき、区政発展に向け、ともに歩むことができればとてもうれしく思います。　皆様のご健闘をお祈り申し上げますとともに、私にも明るく充実した春が来ることを期待して、お礼の挨拶といたします。　ありがとうございました。 ○議長（榎本はじめ議員）　　今期四年間の締めくくりとなる定例会は本日で終了となりますので、議長から一言ご挨拶を申し上げます。　稲垣副議長、宮島前副議長を初め議員の皆様、また花川区長を初め理事者の皆様の温かいご支援を賜り、この二年間、つつがなく議長職を務めることができました。心より御礼を申し上げます。　任期満了までの残り一カ月余り、最後まで全力を全うしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　また、今期で引退される議員の皆様の長年にわたるご尽力に深く感謝を申し上げ、今後ともご健勝にて、ますますのご活躍をいただきたいと存じます。　結びに、来月の選挙に挑まれる議場の皆様におかれましては、全員が見事当選されますことを心からお祈り申し上げまして、挨拶とさせていただきます。　皆様、ありがとうございました。　　　午後一時一分閉会...