平成31年 2月 定例会(第1回) 東京都北区議会会議録第一号(第一回定例会) 平成三十一年二月二十六日(火)(午前十時
開議)----------------------------------- 出席議員(三十八人) 一番 斉藤りえ 二番 吉岡けいた 三番 福田光一 四番 佐藤ありつね 五番 大畑 修 六番 花見たかし 七番 赤江なつ 八番 近藤光則 九番 古田しのぶ 十番 小田切かずのぶ 十一番 坂口勝也 十二番 石川小枝 十三番 永沼かつゆき 十四番 大沢たかし 十五番 前田ゆきお 十六番 野々山 研 十七番 野口将人 十八番 永井朋子 十九番 宇都宮 章 二十番 稲垣 浩 二十一番 大島 実 二十二番 青木博子 二十三番 宮島 修 二十四番 名取ひであき 二十五番 やまだ加奈子 二十六番 渡辺かつひろ 二十七番 椿 くにじ 二十八番 八巻直人 二十九番 山崎たい子 三十番 さがらとしこ 三十一番 本田正則 三十二番 福島宏紀 三十三番 上川 晃 三十四番 土屋さとし 三十五番 榎本はじめ 三十六番 戸枝大幸 三十七番 小池たくみ 三十八番 池田博一 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子 政策経営部長 中嶋 稔 (経営改革・公共施設再
配置推進担当課長事務取扱) 総務部長 中澤嘉明 総務部参事 関根和孝 (総務課長事務取扱) 危機管理室長 峯崎優二 地域振興部長 浅川謙治 区民部長 宮内利通 生活環境部長 早川雅子 健康福祉部長 小野村弘幸 保健所長 前田秀雄 まちづくり部長 横尾政弘 十条・
王子まちづくり推進担当部長 寺田雅夫 土木部長 佐藤信夫 会計管理室長 村野重成 政策経営部 企画課長 筒井久子 財政課長 小林 誠 広報課長 雲出直子 財政課財政主査 渡邊直樹 総務部 職員課長 松田秀行 総務課総務係長 酒井 智 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 田草川昭夫
学校適正配置担当部長 木村 浩 子ども未来部長 都築寿満 議事日程 第一号日程第一 第一号議案 東京都北区立いきがい活動センター条例日程第二 第二号議案 東京都北区空家等及び居住建築物等に係る緊急措置に関する条例日程第三 第三号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例日程第四 第四号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例日程第五 第五号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例日程第六 第六号議案 東京都北区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例日程第七 第七号議案 東京都北区児童育成手当条例の一部を改正する条例日程第八 第八号議案 東京都北区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例日程第九 第九号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例日程第十 第十号議案 東京都北区「特別区道」
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例日程第十一 第十一号議案 東京都北区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例日程第十二 第十二号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例日程第十三 第十三号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第十四 第十四号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例日程第十五 第十五号議案
浮間中学校等複合施設新築グラウンド整備工事請負契約日程第十六 第十六号議案 平成三十年度東京都北区一般会計補正予算(第四号)日程第十七 第十七号議案 平成三十年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算(第二号)日程第十八 第十八号議案 平成三十年度東京都北区
介護保険会計補正予算(第二号)日程第十九 第十九号議案 平成三十年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算(第二号)日程第二十 第二十号議案 平成三十一年度東京都北区一般会計予算日程第二十一 第二十一号議案 平成三十一年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算日程第二十二 第二十二号議案 平成三十一年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計予算日程第二十三 第二十三号議案 平成三十一年度東京都北区
介護保険会計予算日程第二十四 第二十四号議案 平成三十一年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算
○議長(榎本はじめ議員) おはようございます。 ただいまから、平成三十一年第一回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 議長より申し上げます。 名誉区民ドナルド・キーン氏は、二月二十四日ご逝去されました。 平成八年に北区アンバサダーに就任され、平成十八年には議会の同意を得て、北区名誉区民になられました。 ここに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、議事を続けます。 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 二番 吉岡けいた議員、八番 近藤光則議員にお願いします。
-----------------------------------
○議長(榎本はじめ議員) 次に、書記から諸般の報告をさせます。 (書記朗読)三十北総総第四千二百九十六号平成三十一年二月十九日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 榎本はじめ殿 東京都北区議会定例会の招集について 平成三十一年二月十九日付東京都北区告示第百二十三号をもって平成三十一年第一回東京都北区議会定例会を二月二十六日に招集したので通知します。
-----------------------------------(写)東京都北区告示第百二十三号 平成三十一年第一回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 平成三十一年二月十九日 東京都北区長 花川與惣太 記一 日時 平成三十一年二月二十六日 午前十時一 場所 東京都北区
議会議場-----------------------------------三十北総総第四千三百八十七号平成三十一年二月十九日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 榎本はじめ殿 議案の送付について 平成三十一年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第一号議案 東京都北区立いきがい活動センター条例第二号議案 東京都北区空家等及び居住建築物等に係る緊急措置に関する条例第三号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例第四号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第五号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例第六号議案 東京都北区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例第七号議案 東京都北区児童育成手当条例の一部を改正する条例第八号議案 東京都北区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第九号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例第十号議案 東京都北区「特別区道」
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例第十一号議案 東京都北区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例第十二号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例第十三号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例第十四号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例第十五号議案
浮間中学校等複合施設新築グラウンド整備工事請負契約第十六号議案 平成三十年度東京都北区一般会計補正予算(第四号)第十七号議案 平成三十年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算(第二号)第十八号議案 平成三十年度東京都北区
介護保険会計補正予算(第二号)第十九号議案 平成三十年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算(第二号)第二十号議案 平成三十一年度東京都北区一般会計予算第二十一号議案 平成三十一年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算第二十二号議案 平成三十一年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計予算第二十三号議案 平成三十一年度東京都北区介護保険会計予算第二十四号議案 平成三十一年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算-----------------------------------三十北総総第四千四百七十号平成三十一年二月二十六日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 榎本はじめ殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。
----------------------------------- 専決処分調書(総務部) 件名 北区役所別館車庫における事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成三十年十一月二十二日十万六千六百八十二円中野区中央三丁目十三番十一号
宮園自動車株式会社本社営業所 平成三十年十月三十一日、北区役所別館車庫において、運転業務を受託している相手方が、庁有車の運転操作を誤り、車止めポールと接触し、車両の一部が損傷した。
なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 件名 北区
施設予約システム運用業務委託における契約違反行為に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事件の概要平成三十年十二月五日五万九千二百九十二円神奈川県横浜市中区山下町二十二番地
株式会社ワイイーシーソリューションズ 平成三十年度の北区
施設予約システム運用業務委託において、相手方の連絡体制の不備により、契約履行期間中に業務が行われなかった日が発生した。
なお、本件は、区への損害額分を相手方へ支払う委託料から減額(相殺)するものである。 件名 旧
清至中学校管理業務委託における契約違反行為に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事件の概要平成三十年十二月五日一万六百九十二円北区赤羽一丁目一番三十八号
公益社団法人北区シルバー人材センター 平成三十年度の旧
清至中学校管理業務委託において、相手方が契約上の仕様に反した就業時間で業務を遂行したため、未就業時間を生じさせた。
なお、本件は、区への損害額分を相手方へ支払う委託料から減額(相殺)するものである。(地域振興部) 件名
滝野川東区民センターにおける事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成三十年十一月二十一日十五万六千六百円埼玉県川越市在住市民 平成二十九年十月二十二日、
滝野川東区民センターにおいて、相手方が車両を出庫させる際に、駐車場に設置してある車止めポールに接触し、当該ポールが損傷した。
なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。(区民部) 件名 奨学資金貸付金返還金に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事件の概要平成三十一年一月二十一日五十万円千葉県船橋市在住市民 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき、貸付を行った奨学資金について、相手方からの返還金の一部未払いが続いていた。
本件について、本貸付金の償還に係る和解を行うものである。(生活環境部) 件名 清掃事務所における交通事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成三十一年一月十六日支出額
四万七千三百四円
(内訳)
任意自動車保険金
四万七千三百四円北区田端新町三丁目十九番三号
シティハウス田端管理組合 平成三十年八月二十一日、北区田端新町三丁目において、ごみ収集中の清掃収集作業車が、運転操作を誤り、相手方住宅の植栽ブロックに接触し、破損させた。
-----------------------------------三十北総総第四千五百十四号平成三十一年二月二十六日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 榎本はじめ殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。
----------------------------------- 専決処分調書 稲付中学校新築工事請負契約の一部を変更する契約
稲付中学校新築工事請負契約(平成二十八年十二月五日議決)の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日 平成三十一年一月十日 二、契約の相手方 東京都北区滝野川五丁目五番五号 新英・サンエス・オオバ建設共同企業体 三、契約金額 変更前 二十六億百七十二万円 (うち八%相当額一億九千二百七十二万円) 変更後 二十六億千八百三十五万二千円 (うち八%相当額一億九千三百九十五万二千円) 増減 千六百六十三万二千円の増額 (〇・六四%増) 四、変更理由 施工に係る詳細調整及び学校運営上の仕様に伴う追加工事が必要となったため。
----------------------------------- 堀船小学校リフレッシュ改修工事(一期)請負契約の一部を変更する契約
堀船小学校リフレッシュ改修工事(一期)請負契約(平成三十年六月二十九日議決)の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日 平成三十年十二月二十日 二、契約の相手方 東京都北区東田端二丁目八番一号 田嶋建設株式会社 東京支店 三、契約金額 変更前 一億八千四百三十七万七千六百円 (うち八%相当額千三百六十五万七千六百円) 変更後 一億八千八百二十五万四千八百円 (うち八%相当額千三百九十四万四千八百円) 増減 三百八十七万七千二百円の増額 (二・一〇%増) 四、変更理由 施工に係る詳細調査に伴う追加工事等が必要となったため。
----------------------------------- 滝野川第二
小学校リフレッシュ改修工事(二期)請負契約の一部を変更する契約 滝野川第二
小学校リフレッシュ改修工事(二期)請負契約(平成三十年六月二十九日議決)の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日 平成三十年十二月二十日 二、契約の相手方 東京都北区岸町一丁目六番十九-二〇一号 青葉建設株式会社 三、契約金額 変更前 一億六千百十三万六千円 (うち八%相当額千百九十三万六千円) 変更後 一億六千四百五十八万千二百円 (うち八%相当額千二百十九万千二百円) 増減 三百四十四万五千二百円の増額 (二・一四%増) 四、変更理由 フェンス基礎の仕様変更に伴う追加工事及び外構工事の一部変更が必要となったため。
----------------------------------- 浮間小学校リフレッシュ改修工事(一期)請負契約の一部を変更する契約
浮間小学校リフレッシュ改修工事(一期)請負契約(平成三十年六月二十九日議決)の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日 平成三十年十二月二十六日 二、契約の相手方 東京都北区志茂二丁目三十七番十五号セルサススズラン一〇一 本不二建設株式会社 三、契約金額 変更前 一億八千三百三十四万八百円 (うち八%相当額千三百五十八万八百円) 変更後 一億九千四十万四千円 (うち八%相当額千四百十万四千円) 増減 七百六万三千二百円の増額 (三・八五%増) 四、変更理由 施工に係る詳細調査に伴う追加工事が必要となったため。
-----------------------------------三十北総総第四千百四十七号平成三十一年一月十一日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 榎本はじめ殿 委任説明員について(通知) 地方自治法第百二十一条の規定による平成三十一年中における委任説明員を左記のとおり通知します。 記副区長 内田 隆副区長 依田園子政策経営部長 参事 中嶋 稔総務部長 参事 中澤嘉明総務部参事 参事 関根和孝(
総務部総務課長事務取扱)総務部参事 参事 小林義宗危機管理室長 参事 峯崎優二地域振興部長 参事 浅川謙治区民部長 参事
宮内利通生活環境部長 参事
早川雅子生活環境部参事 参事 土屋 隆(
生活環境部リサイクル清掃課長事務取扱)健康福祉部長 参事 小野村弘幸北区保健所長 専門参事 前田秀雄(総務部参事兼務)(健康福祉部参事(地域保健担当)兼務)健康福祉部参事 専門参事 高木明子(総務部副参事兼務)(
健康福祉部保健予防課長事務取扱)(健康福祉部副参事(地域保健担当)兼務)まちづくり部長 参事 横尾政弘十条・
王子まちづくり推進担当部長 参事 寺田雅夫土木部長 参事 佐藤信夫土木部参事 参事 岩本憲文(
土木部土木政策課長事務取扱)会計管理室長 参事 村野重成(
会計管理室会計課長事務取扱)政策経営部 企画課長 副参事 筒井久子政策経営部 経営改革・公共施設再配置推進担当課長 副参事 土屋修二政策経営部 財政課長 副参事 小林 誠政策経営部 広報課長 副参事 雲出直子総務部副参事(新庁舎担当) 副参事 千田琢己総務部 職員課長 副参事 松田秀行総務部 契約管財課長 副参事 長沼 裕総務部 営繕課長 副参事 長部洋一総務部副参事(設備・保全担当) 副参事 伊藤乗統危機管理室 防災課長 副参事 伊藤元司危機管理室 危機管理課長 副参事 荻田浩成(危機管理室副参事(地域防災担当)兼務)危機管理室副参事(生活安全担当) 副参事 橋本 淳地域振興部 地域振興課長 副参事 遠藤洋子地域振興部 文化施策担当課長 副参事 小野祐子(地域振興部副参事(地域のきずなづくり担当)兼務)地域振興部副参事 副参事 石山泰史(北区文化振興財団派遣)地域振興部 産業振興課長 副参事 馬場秀和(地域振興部副参事(観光振興担当)兼務)地域振興部 スポーツ推進課長 副参事 鈴木啓一地域振興部 東京オリンピック・
パラリンピック担当課長 副参事 石丸三朗区民部 区民情報課長 副参事 橋本昌和区民部 戸籍住民課長 副参事 持田 修区民部 税務課長 副参事 室岡宗光区民部 収納推進課長 副参事 藤嶋賢輔区民部 国保年金課長 副参事
長久保雄司生活環境部 環境課長 副参事 佐藤秀雄生活環境部 北区清掃事務所長 副参事 大石喜之生活環境部 北区清掃事務所副所長 副参事 戸澤俊人(生活環境部副参事(
清掃事業企画調整担当)兼務)健康福祉部 健康福祉課長 副参事 田中英行健康福祉部副参事 副参事 中田雄平(大
規模福祉施設整備担当)健康福祉部 健康推進課長 副参事 飯窪英一健康福祉部
地域医療連携推進担当課長 副参事 内山義明健康福祉部 生活福祉課長 副参事 濱崎祥三健康福祉部
北部地域保護担当課長 副参事
田名邉要策健康福祉部 高齢福祉課長 副参事 岩田直子健康福祉部 長寿支援課長 副参事 酒井史子健康福祉部 障害福祉課長 副参事 加藤富男(健康福祉部副参事(障害者施策推進担当)兼務)健康福祉部 介護保険課長 副参事 浅香伸子健康福祉部
障害者福祉センター所長 副参事 滝澤麻子健康福祉部副参事 副参事 澤田恭子(北区社会福祉協議会派遣)健康福祉部 生活衛生課長 副参事
坪井宏之まちづくり部 都市計画課長 副参事
丸本秀昭まちづくり部 まちづくり推進課長 副参事 坂本大輔(まちづくり部副参事(
防災まちづくり事業担当)兼務)まちづくり部 住宅課長 副参事
栃尾俊介まちづくり部 建築課長 副参事 西山 仁十条・
王子まちづくり推進担当部長付十条まちづくり担当課長 副参事 石本昇平十条・
王子まちづくり推進担当部長付副参事 副参事 市川貴之(連続立体交差事業担当)十条・
王子まちづくり推進担当部長付王子まちづくり担当課長 副参事 倉林 巧土木部 施設管理課長 副参事 稲垣茂孝土木部 道路公園課長 副参事 佐野正徳政策経営部 財政課財政主査 主事 渡邊直樹総務部 総務課総務係長 主事 酒井
智-----------------------------------三十北教教政第二千百三十二号平成三十一年一月十一日 東京都北区教育委員会 教育長 清正浩靖 東京都北区議会議長 榎本はじめ殿 委任説明員について 地方自治法第百二十一条の規定による平成三十一年中における委任説明員を左記のとおり通知します。 記教育振興部長 参事
田草川昭夫学校適正配置担当部長 参事 木村 浩子ども未来部長 参事 都築寿満子ども未来部参事 参事 清田初枝(子ども家庭支援センター所長事務取扱)教育振興部教育政策課長 副参事 松村誠司(教育振興部副参事(東京オリンピック・パラリンピック教育調整担当)兼務)教育振興部学校改築施設管理課長 副参事 鈴木正彦教育振興部学校支援課長 副参事 浦野芳生教育振興部生涯学習・学校地域連携課長 副参事 古平 聡教育振興部教育指導課長 副参事 山崎 隆教育総合相談センター所長 副参事 鈴木静乃飛鳥山博物館長 副参事 野尻浩行中央図書館長 副参事 堀田哲二
学校適正配置担当部長付学校適正配置担当課長 副参事 茅根 薫子ども未来部子ども未来課長 副参事 銭場多喜夫子ども未来部副参事(子どもの未来応援担当) 副参事 江田 譲(子ども未来部副参事(放課後子ども総合プラン推進担当)兼務)子ども未来部子育て施策担当課長 副参事 氏江 章子ども未来部保育課長 副参事 高木俊茂子ども未来部男女いきいき推進課長 副参事 藤野ユキ子ども未来部副参事(児童相談所開設準備担当) 副参事 栗生隆一
-----------------------------------三十北監第千六百二十六号平成三十一年一月十一日 東京都北区代表監査委員 石井 稔 東京都北区議会議長 榎本はじめ殿 委任説明員について(通知) 地方自治法第百二十一条の規定による平成三十一年中の委任説明員について左記のとおり通知します。 記東京都北区監査事務局長 参事 小林義宗
-----------------------------------三十北選第千九百七十一号平成三十一年一月十一日 東京都北区選挙管理委員会 委員長 福田伸樹 東京都北区議会議長 榎本はじめ殿 委任説明員について(通知) 地方自治法第百二十一条の規定による平成三十一年中における委任説明員を左記のとおり通知します。 記選挙管理委員会事務局長 副参事 浅香光男
-----------------------------------三十北総総第四千三百八十八号平成三十一年二月一日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 榎本はじめ殿 委任説明員の変更について(通知) 平成三十一年一月十一日付三十北総総第四千百四十七号をもって通知しました平成三十一年中の委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知します。 記政策経営部長 参事 中嶋 稔(政策経営部経営改革・公共施設再
配置推進担当課長事務取扱)地域振興部 プレミアム付商品券担当課長 副参事 土屋修二
-----------------------------------三十北総総第三千九百五十五号平成三十年十二月七日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 榎本はじめ殿 東京都北区教育委員会教育長の任命について(通知) 平成三十年十二月五日付三十北区議第二千百二十九号-二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり任命しましたのでお知らせします。
----------------------------------- 清正浩靖 東京都北区教育委員会教育長に任ずる平成三十年十二月七日 東京都北区長 花川與惣太
-----------------------------------
○議長(榎本はじめ議員) 会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、二月二十六日から三月二十二日までの二十五日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(榎本はじめ議員) ご異議ないと認め、そのように決定します。
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○議長(榎本はじめ議員) 区長から、北区政執行の基本方針についての所信と平成三十一年度当初予算の大綱について説明があります。 (花川與惣太区長登壇)
◎区長(花川與惣太区長) 皆さんおはようございます。 初めに、議長からもございましたが、二月二十四日にご逝去されました北区アンバサダー並びに北区名誉区民であります、ドナルド・キーン氏に対しまして、謹んで哀悼の意を表させていただきます。 長年にわたる区政への多大なご貢献を、ご本人に対し深く感謝をささげますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、北区政執行の基本方針についての所信と平成三十一年度当初予算の大綱について、申し述べさせていただきます。 平成三十一年第一回区議会定例会の開会に当たりまして、区政執行の基本方針についての所信を申し述べますとともに、ご提案をいたしました平成三十一年度当初予算の大綱についてご説明申し上げ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 平成三十一年は、平成最後の年であり、五月には皇位継承が行われる歴史的に大きな転換点を迎える、新たな時代の幕あけともなる記念すべき年となります。 新元号への関心も高まり、新しい時代の「はじまり」や一年後に開催される「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けて、さらに期待が膨らむ年となります。北区といたしましても、「北区基本計画2015」や「北区まち・ひと・しごと創生総合戦略」を初めとした取り組みの成果を十分に検証し、これまでの積み重ねを大きな力として、喫緊の課題への対応はもとより、少子高齢化や将来予測される人口減少への対応など、未来へ通じる中長期的な課題解決にも全力で取り組んでまいります。 特に、子育て、教育、そして安全・安心なまちづくりに積極的に取り組み、未来に向け確かな基盤をつくり、区民の皆様がゆとりと豊かさと夢を感じ、さらに未来を担う子どもたちに、夢と希望に満ちた「たすき」をつなげるよう、力強く歩みを進めてまいる所存であります。 さて、日本経済に目を転じますと、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などが懸念されるとともに、通商問題による影響があらわれ始め、先行きの不透明感が強まっています。 また、地方創生の推進や税源偏在是正の名のもと、不合理な税制改正等により、特別区から貴重な財源が奪われることになり、今後も予断を許さない財政状況が続くことが予測されています。 こうした状況の中、北区では、計画的かつ着実な基金への積み立てを初め、健全な行財政運営に努めることで、計画事業等の実現に向けた財政対応力を着実に高めてまいりました。 今回ご提案をいたします、平成三十一年度予算は、中長期的な財政環境や行政需要を見据えながら、区民一人ひとりが夢と希望を持ち、それぞれのステージで活躍することができる「人が輝く、まちが輝く、未来が輝く」魅力ある北区づくりの実現に向け、直面する多くの課題に真正面から取り組むとともに、未来に向けて歩みを、そして輝きをつなぐ積極的予算としました。 これまで同様、「区民とともに」の基本姿勢のもと、最重要課題であります「地域のきずなづくり」と「子育てファミリー層・若年層の定住化」の実現に向け、年少人口や外国人人口の増加への適切な対応を初め、「人生百年時代」を見据えた健康長寿社会の実現や、子育て支援、教育環境のさらなる充実、多様性社会の推進、近年の大規模災害を踏まえた防災・減災対策の強化、まちのにぎわいや利便性の向上も含めたまちづくりの一層の推進、新庁舎建設、公共施設の更新需要など、直面する各分野の課題に対し、引き続き積極的な取り組みを進めてまいります。 初めに、三つの優先課題のうち「地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」についてであります。 発生の切迫性が指摘されている首都直下地震や近年多発する集中豪雨等を踏まえ、まちの安全性を高めるとともに、区民の生命・財産を守るため、「北区地域防災計画」に基づく取り組みを進め、自助、共助の力となる地域防災力の向上を目指すとともに、「大規模水害避難計画」の策定に着手します。 また、空き家問題の解決に向けた取り組みや大規模公園等への防犯カメラの設置など、安全・安心な生活環境づくりを強化してまいります。 次に、「長生きするなら北区が一番」の実現についてです。 北区の高齢化率は、平成二十一年度以降、二十三区の中で最も高い状況が続いておりますが、この状況を踏まえ、「一億総活躍社会」、「人生百年時代」と言われるこの時代にふさわしい、幾つになっても、誰もが自分らしく輝き、活躍できることを目指して、高齢者の就労や社会参加につながる「いきがい」を創出する仕組みづくりを進めてまいります。 あわせて、全ての人が健やかに、互いに支え合いながら、住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、これまでの成果を生かしながら、「北区版地域包括ケアシステム」をさらに充実してまいります。 また、健康寿命の延伸を図るため、若い世代を含め、みずからの健康に関心を持っていただくための事業の充実を図ってまいります。 次に、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにすることについてです。 妊娠期から出産期、乳幼児期、そして学齢期まで、それぞれのステージに寄り添った切れ目のないきめ細かな支援に全力で取り組み、働きながら安心して子育てのできる環境づくりを初め、子育てファミリー層・若年層が安心して住み続けられるよう、施策のさらなる充実を目指します。 また、児童虐待防止に向けた取り組みの強化とともに、児童相談所の設置に向け、基本構想の策定など着実に準備を進め、子どもたちの健やかな育ちをサポートする体制を充実してまいります。 「教育」の分野では、「確かな学力の定着・向上」、「グローバル人材の育成」、「家庭・地域の教育力の向上」などに取り組み、未来を担う子どもたちが、地域社会の一員としての自覚のもと、「ふるさと北区」に誇りを持ち、みずからの力で人生を切り開き、将来さまざまな分野で活躍できる人材となるよう、取り組みを進めてまいります。 そして、区民の皆様が「北区に住んで良かった」、「北区で育って良かった」と実感し、子どもたちの瞳が輝き、笑顔があふれるように「子育てするなら北区が一番」、「教育先進都市・北区」をより確かなものにしてまいります。 「産業振興」の分野では、「北区産業活性化ビジョン2018」に基づき、「商業・サービス業」、「工業・ものづくり」、「創業」の各分野の施策を積極的に推進し、北区産業のさらなる発展を目指してまいります。 「まちづくり」の分野では、本格化するまちづくりを一層推進し、区民の皆様にとって安全・安心であり、水や緑の自然環境豊かな北区の特性を生かした快適な空間の創出に向け、精力的に取り組んでまいります。 「駅周辺のまちづくり」では、王子駅周辺においては、新庁舎の建設予定が当初より延伸となり、おおむね十五年後になる見込みでありますが、移転後の将来を見据え、快適で機能性の高い新庁舎建設に向けた検討を深めるとともに、百年先を展望した「東京の北の交流拠点 水と緑豊かな王子」の実現に向け、着実に歩みを進めてまいります。 十条駅周辺においては、東京都や関係機関と連携・協力して、十条駅西口地区市街地再開発事業や十条駅付近連続立体交差事業を着実に進めてまいります。 また、安全で快適な移動の確保やまちの回遊性の向上を図るため、コミュニティバスなど、地域公共交通の充実について、引き続き検討してまいります。 さらに、公園については、「くらしを豊かにするまちの魅力要素の一つ」として捉え、区民の皆様の暮らしの中に潤いや癒やし、そして楽しみを与えてくれる魅力ある公園づくりを進めてまいります。 「スポーツ」の分野では、「東京二〇二〇大会」が一年後に迫ってまいりました。北区での事前キャンプの実施に向け、覚書を締結したハンガリーに関連したイベントを初め、「東京二〇二〇大会」に向けた記念イベントを開催するなど、「トップアスリートのまち・北区」の取り組みを一層推進し、区民の皆様の機運醸成と大会後のレガシー創出にも力を入れ、北区全体を盛り上げてまいります。 あわせて、共生社会の実現にも資する障害者スポーツの推進にも取り組んでまいります。 また、ナショナルトレーニングセンター拡充棟の六月の完成に向け、同センター周辺のバリアフリー化に国や東京都を初め、関係機関と連携して取り組んでまいります。 あわせて、荒川緑地など、水辺空間を有効活用したスポーツグラウンド等の整備に向け計画策定に着手するなど、区民の誰もがスポーツに親しむ環境づくりにも力を入れてまいります。 さらに、文化の祭典でもある「東京二〇二〇大会」に向け、北区の文化芸術事業のPRを強化するとともに、個性豊かな地域文化の創造と魅力発信に向け、「北区文化芸術振興ビジョン」を改定します。 このように、直面する課題への対応とともに、夢や希望が未来につながる区政推進のため、北区が取り組むべき方針を示す新たな「北区基本計画」と「北区経営改革プラン」を策定します。 あわせて、「都市計画マスタープラン」、「北区教育ビジョン」など、各分野の骨格となる計画等の改定にも取り組み、将来にわたり成長するための強固な基盤をつくり、北区の未来に向かって確かな道筋をつけ、基礎自治体として、一層の高みを目指してまいります。 そのためには、社会・経済情勢の急激な変化に対応できる安定した行財政基盤が重要です。引き続き、「北区経営改革プラン2015」を絶え間なく推進し、さらなる内部努力の徹底や歳入確保、あわせて、職員の適正な事務執行体制等を確立するため、内部統制制度の導入に向けた準備に取り組み、区民の皆様の信頼に一層応えるよう努め、安定的で持続可能な区政運営のもと、本日お示ししました施策を着実に推進してまいります。 以上、区政執行の基本方針について所信の一端を申し述べました。 続いて、平成三十一年度の予算大綱について申し上げます。 政府の経済見通しでは、平成三十一年度は、本年十月に消費税率の引き上げが予定されている中、経済の回復基調が持続するよう、当初予算において臨時・特別の措置を講ずるなど、「人づくり革命」と「生産性革命」への取り組みにより、内需を中心とした堅調な景気回復が見込まれています。 この結果、国内総生産の実質成長率は一・三%程度、名目成長率も二・四%程度になると見込まれる一方、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるとされています。 こうした状況のもと、平成三十一年度予算編成に当たりましては、喫緊の課題への対応を図るとともに、二つの最重要課題と三つの優先課題を中心に、限られた資源を効率的かつ重点的に配分し、新たな事業の構築やレベルアップを図りました。 一方で、「北区経営改革プラン2015」に基づく既存事業の見直しを図るとともに、基金の着実な積み立てと活用、将来負担を考慮した特別区債の発行を行い、必要な財源確保に努めました。 まず、収入見通しについてご説明申し上げます。 特別区交付金につきましては、平成三十一年度当初フレームを踏まえ、普通交付金については五百二十六億円、特別交付金については十五億円の計上としました。 特別区交付金の主要財源である固定資産税や市町村民税法人分は、景気の回復基調等を受け、増加する見込みとなっていますが、平成三十年度限りの特殊要因による算定額が大きかったことから、前年度比では減収となる見込みです。 次に、特別区税につきましては、納税義務者数の増加見込み等を勘案し、二百九十八億五千九百万円を計上しました。 そのほか、消費税率一〇%への引き上げにあわせて廃止される自動車取得税交付金などの減収を見込む一方で、昨今の堅調な企業収益を背景に、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金について、増収を見込んでいます。 特別区債につきましては、小・中学校三校の改築に二十九億一千七百万円を発行するほか、小学校二校の国有地取得と道路整備事業を含めて、全体で約四十二億円の発行を予定しています。 基金につきましては、財政調整基金からの約五十七億円の繰り入れを含めて、五基金合計で約九十九億円を活用します。 次に、予算規模についてご説明をします。 一般会計予算は、前年度比一・五%、二十三億一千三百万円増の一千五百八十億一千百万円となりました。社会保障費や投資的経費が大きく増加するなど、直面する区政の課題について、積極的に取り組みを進め、未来へつないでいく過去最大規模の予算となっています。 次に、国民健康保険事業会計は三百七十九億六千二百九万五千円、前年度比二十一億九千六百八万円余の減、中小企業従業員退職金等共済事業会計は四億五千百七十八万二千円、前年度比三億三千七百十六万円余の増、介護保険会計は三百二十六億一千四百五十一万七千円、前年度比二十三億五千七百七十万円余の増、後期高齢者医療会計は八十八億四千十二万二千円、前年度比一億四千四百八十一万円余の増となりました。 以上の結果、平成三十一年度の各会計予算の総額は二千三百七十八億七千九百五十一万六千円となりました。 それでは歳出について、順次、主要事業を中心に申し上げます。 まず、「地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」の取り組みでは、震災対策として、災害備蓄倉庫に保管する備蓄物資について、災害発生時の早期かつ確実な被災者への配布に備え、物流業界の専門的な手法を取り入れた管理の仕組みを検討します。 また、東京都施工の隅田川護岸工事にあわせ、災害時の物資輸送の拠点となる(仮称)志茂防災船着場を整備します。 あわせて、木造住宅密集地域である志茂地域の主要生活道路における都市防災機能を強化するため、引き続き、無電柱化に取り組みます。 水害や土砂災害への対策では、荒川の氾濫を想定し、避難方法や避難経路等を定める大規模水害避難計画の策定に着手するとともに、引き続き、崖・擁壁等の現況調査を行い、区内全域の調査を完了します。 あわせて、清水坂公園などの公園に防犯カメラを設置するほか、管理不全な特定空家等について、物件の状態に応じた措置を講じるなど、空き家問題の解決に積極的に取り組みます。 次に、「長生きするなら北区が一番」の実現では、「北区版地域包括ケアシステムの構築」に向けた取り組みを推進します。 区民の健康づくりの支援では、生活習慣病を予防するため、「ヘルシータウン21(第二次)」に基づく取り組みを継続するとともに、気軽にできる「ウォーキングポイント事業」を本格実施します。 また、「国民健康保険データヘルス計画」に基づき、医療機関と連携し、糖尿病性腎症の重症化予防に取り組むほか、健康増進法の改正を踏まえ、受動喫煙防止のための対策を講じ、区民の健康確保に努めていきます。 高齢者への支援では、介護と医療の連携を強化するため、医療社会資源調査を実施するとともに、病院が保有する救急車を活用し、在宅療養患者を病院に搬送する事業に対し補助を行います。 高齢者の快適な住環境の確保では、特別養護老人ホーム上中里つつじ荘の大規模改修に向けた設計に取り組むとともに、旧浮間さくら荘を改修ステーションとして整備します。 さらに、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の建設費補助を行います。 障害者への支援では、在宅生活を送る医療的ケアの必要な重症心身障害児等に対し、在宅での訪問看護師による健康管理等の支援を行うことにより、家族の一時休息やリフレッシュを図ります。 また、さくらんぼ園を平成三十二年度に児童発達支援センターに位置づけるため、準備に着手します。 次に、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにする取り組みでは、保育所待機児童の解消に向け、待機児童が発生している地域等を中心に、定員拡大を図ります。また、学童クラブの受け入れ定員を二百九十五名拡大します。 さらに、放課後子ども総合プランについて、改築中の王子第一小学校を除き、全校で実施するほか、放課後子ども教室登録時に必要となる保険料を無償化します。 子育て支援では、新たに里帰り先での子どもの定期予防接種について、償還払いを開始するほか、「産後ショートステイ事業」について、利用日数を拡大するとともに、自己負担については、二十三区で最も利用しやすい水準まで軽減をします。 また、保育施設における子どもの使用済み紙おむつについて、施設での廃棄処分に取り組み、保護者の負担軽減を図ります。 なお、消費税率引き上げに伴う幼児教育の無償化については、適切に対応していきます。 子どもの未来応援の取り組みでは、小学生対象の学習支援の実施会場数を拡大するとともに、中学校一、二年生対象の学習支援を中学校全学年へ拡充し、実施会場数も拡大をします。 教育分野については、小学校三、四年生の授業への外国人講師の派遣時間を拡大し、外国語教育の充実を図るほか、「中学校スクラム・サポート事業」では、新たに理科の個別指導の取り組みをモデル実施します。 また、「本気でチャレンジ教室」を拡大し、冬季休業中に中学校三年生の進路の実現に向けた入試直前講座を実施するほか、英語・国語・数学の各種検定の受検を促進するため、検定料の全額補助を拡大します。 学校の改築等では、王子第一小学校、浮間中学校の改築、西が丘小学校、神谷中サブファミリー施設一体型小中一貫校の設計に取り組むとともに、飛鳥中学校におけるリノベーションモデル事業に着手をします。 また、平成三十一年度、三十二年度の二カ年で、小・中学校全校の体育館に空調機を設置し、教育環境の改善に取り組むとともに、あわせて避難所機能の強化を図ります。 このように、児童・生徒の確かな学力の育成と、教育施設の改善に同時に取り組み、「教育先進都市・北区」の実現に向けて、各事業をさらに強力に進めていきます。 産業振興の分野では、中小企業がIoT等を導入する際の補助制度の新設や新たにITやIoT相談等を開始することで、中小企業のイノベーションを促進し、競争力強化を図ります。 また、商店主みずからが講師となる「まちなかゼミナール」を支援し、商店街及び個店の魅力づくりを推進します。 観光振興の取り組みでは、東京北区観光協会と連携し、赤羽エリアの観光ルートを開発することにより、外国人旅行者を含めた多くの来街者を呼び込み、地域のにぎわいを創出していきます。 次に、まちづくりの分野では、十条駅周辺について、十条駅西口地区市街地再開発事業における権利変換計画認可後に生じる権利者への補償費等を計上いたします。 また、十条駅付近連続立体交差事業については、東京都への負担金を計上し、関係機関と連携・協力して取り組むとともに、鉄道付属街路の測量等を実施します。 王子駅周辺については、引き続き「王子駅周辺まちづくり整備計画」の策定に取り組むほか、赤羽駅周辺については、赤羽一丁目地区における再開発事業を支援します。 駅周辺のバリアフリー化整備では、板橋駅周辺について、滝野川桜通りの第三期工事等を行います。 鉄道駅エレベーター等の整備では、山手線駒込駅、北赤羽駅の二ルート目のエレベーター設置工事や、北赤羽駅における二カ所目となる多機能トイレの整備工事について、関係機関と連携して取り組みます。 公園等の整備では、魅力ある公園づくりを推進するため、公園整備等の今後の指針となる公園総合整備構想の策定に着手するとともに、引き続き、マーケットサウンディング調査の結果に基づき、Park‐PFIの導入に向けた検討を行います。 また、田端新町公園の再生整備を行うほか、(仮称)田端二丁目児童遊園及び(仮称)滝野川五丁目遊び場の新設整備を行います。 水辺空間の形成では、豊島五丁目の荒川緑地の有効活用に向け、基本計画の策定等に取り組むとともに、堀船緑地については、隅田川沿いの河川管理通路に接続し、緑や水辺環境に恵まれた立地を生かした整備を図っていきます。 橋梁の整備では、十条跨線橋の架け替えに向け、基本設計等に着手するとともに、新田橋については、仮橋設置工事を二カ年で実施するほか、新柳橋については東京都へ委託し、実施設計後に、仮橋・仮設道路の設置工事を二カ年で実施します。 また、密集住宅市街地整備の促進では、防災性の向上や居住環境の改善を図るため、新たな密集地区への導入を見据え、基礎調査を実施します。 駐輪対策では、新田端大橋北・南自転車駐車場について、最新式の二段ラックに交換し、利用者の利便性向上を図るほか、栄町自転車駐車場改修のための設計に着手をします。 次に、「東京二〇二〇大会」を見据えた北区の取り組みでは、味の素ナショナルトレーニングセンターが所在する地域の特性を生かして、「トップアスリートのまち・北区」の実現に向けた取り組みを大きく前進させます。 まず、「ROUTE2020トレセン通り」の周辺については、大会競技の紹介看板、照明柱を設置するとともに、周辺の街路灯などに「東京二〇二〇大会」のフラッグを設置します。 あわせて、地域情報アプリを活用して、トレセン通りを中心とした地域資源の魅力や大会に関する情報を発信していきます。 さらに、北区での事前キャンプの実施国であるハンガリーの文化等をテーマとしたイベントを開催し、ハンガリーの関係者と区民との交流機会を設け、友好関係を深めるとともに、国際理解の醸成をしてまいります。 また、ボランティアの育成や障害者スポーツの理解・啓発にも力を入れていきます。 次に、「北区まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえた「ふるさと北区」の推進では、北区ゆかりの人と連携したシティプロモーションの取り組みや、(仮称)芥川龍之介記念館整備の検討を進めます。 また、女性の活躍を推進するため、大学等と連携し、育児休業中の女性を対象としたセミナーを開催するほか、高齢者の就労や社会参加につながる「いきがい」を創出するための施策を検討します。 さらに、他自治体とともに発展することを目指した取り組みを進めるほか、地域のきずなづくりに取り組むなど、積極的に事業を展開していきます。 また、大学との連携事業にも取り組み、地域の課題解決のための調査研究協力を進めていきます。 路上喫煙対策では、区内主要駅五カ所の指定喫煙場所等に、パーティションを設置し、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境を整備いたします。 多文化共生の取り組みでは、「北区多文化共生指針」を踏まえ、地域で暮らす外国人の意識意向調査を実施するとともに、日本人と外国人が地域で相互理解を深め、安心して暮らせる環境づくりを推進をしていきます。 以上、平成三十一年度当初予算の概要を申し上げました。 国の平成三十一年度予算は、消費増税対策や社会保障費の増額などにより、当初予算では初めて百兆円を突破し、七年連続で過去最大規模を更新する見通しとなっており、さらに、税収も約六十二兆五千億円と過去最高水準を見込んでいます。 また、東京都の平成三十一年度予算案は、一般会計総額において、「東京二〇二〇大会」の準備経費が大幅に増加することなどにより過去最大、さらに、都区財政調整交付金の調整税についても、同様の税収見通しとなるなど、好調な企業収益等を背景とした増収を前提としたものとなっています。 しかしながら、米中貿易摩擦の長期化等により、世界経済の減速懸念が広がっており、日本経済においても、景気の先行きに不透明感が強まっています。 また、消費税率一〇%への引き上げに伴い、法人住民税の交付税原資化がさらに拡大されるなど、これまでの不合理な税制改正等により、今後、膨大な行政需要の対応への影響が危惧されます。 特に、市町村民税法人分の減収は、特別区交付金の減少に多大な影響を及ぼすものであり、景気変動による影響を受けやすい北区財政にとって、今後も、予断を許さない財政状況が続くことが予想されます。 このような状況のもと、平成三十一年度予算は、基金や起債なども効果的に活用して、確実な区政の課題解決と「人が輝く、まちが輝く、未来が輝く ふるさと北区」の実現に向け、創意と工夫を凝らした編成に全力を傾注して対応したところであります。 平成三十一年度は、新時代の到来とともに、誰もがチャレンジできる期待感にあふれる年になります。将来にわたり、区政を着実に前進させてまいりますので、今後とも、区議会の皆様の一層のご指導とご鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。 最後に、区政伸展のために、献身的なご活躍をいただいております議員各位に対し深く感謝申し上げ、所信の表明と予算大綱の説明といたします。
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○議長(榎本はじめ議員) これより質問に入ります。 三十八番 池田博一議員。 (三十八番 池田博一議員登壇)
◆三十八番(池田博一議員) 一昨日のニュースで、北区名誉区民、北区アンバサダーとしてご活躍されましたドナルド・キーン先生の訃報に接しました。日本文学研究者であり、日本人以上に日本を理解し、愛したドナルド・キーン先生へ心より哀悼の意を表します。 では、質問に入らせていただきます。 私ども自由民主党は、一昨年の総選挙で切り開かれた新たな政治状況を基盤として、安心・安全なまち北区、子育て世代に選ばれる北区、「教育先進都市・北区」、高齢者が安心して住み続けられる北区、オリンピック・パラリンピック後を見据えた北区地域経済の発展を柱とした実効性のある政策の提案・展開に果敢に挑戦し続ける覚悟であります。 初めの質問は、平成三十一年の区長年頭挨拶についてであります。 区長の年頭挨拶の中で、「地震・災害に強い安全・安心なまちづくりに全力」、「長生きするなら北区が一番」、「子育てするなら北区が一番」、そして産業について等るる述べられました。地震、長生き、子育てについては、平成二十七年度の年頭挨拶の中でも述べられております。 初当選以来、区長が提唱されている施策の根幹である「ふるさと北区」づくりの一環として動いているものであり、その施策の推進の結果、担税力のある人口が増加し、その結果、必然的に特別区民税も増加しました。 また、民間による本当に住みやすい街大賞2019において、赤羽が第一位に輝いた等々、一定の成果が見えてきたものと理解しています。 しかし、そのことにより、今後、何か施策に影響が及ぼされるのか、そして、各施策の終着点がなかなか見えてこないことも理解しますが、税収が伸びていることとはいえ、限りある財源で全てを満たすには、これまで以上の区の努力が必要になると同時に、区民の努力も必要な状態も生まれてくるものと思います。先頭に立つ区長としての基本的な姿勢を改めてお伺いをいたします。 また、区長の提唱する「ふるさと北区」実現のための各施策を推進するに当たり、前年までの各施策の検証を行う必要があります。区民の多岐・多種にわたるニーズに応えての施策として、どのくらいの成果が実現したのか、そして区長は、実感としてどのくらいの率として捉えているのかお伺いをいたします。 そして、このことから新年度予算を組み立てたものと思いますが、この予算配分がそれぞれの分野に大きく影響がなされてきます。 大きく「ふるさと北区」の実現のための予算であるかと思いますが、改めて区長のご見解をお伺いをいたします。 「子育てするなら北区が一番」について質問いたします。 主には、児童虐待防止の取り組みについてであります。その対応については、平成十二年十一月に児童虐待の防止等に関する法律が施行されました。その後、同法及び児童福祉法の改正がなされました。制度そのものの対応はなされ、充実が図られて、期待されながらも、相談件数も増加を続け、今や子どもの生命が奪われるなど、重大な虐待事件が後を絶ちません。 児童虐待は子どもの心身、また人格発達の形成に重大な影響を与えます。その防止のための方策、対応など図られていると思いますが、児童虐待防止への取り組みにいかように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 次に、子ども家庭支援センターがどのように機能強化をするのか、お伺いをいたします。 児童虐待問題に代表される子どもと家庭にかかわる問題を、まず地域の問題として捉えたとき、健全育成を子育てを支える総合的な取り組みと捉え、体制を地域社会の中に早急に築き上げることが必要と感じます。 また、職員体制も単に職員、再雇用者を事務的に当てはめるのではなく、専門的知識の高い人材を配置し、体制を図る必要が大きいと考えていますが、機能強化をどのようにしようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、児童相談所・一時保護所の設置についてお伺いいたします。 児童相談所の設置に向けての第一歩たる予算づけがなされました。そこでお伺いをいたします。 よくあることですが、まず外側をつくり、そして内側を考え、はめ込む。また予算のみを念頭に、そこに合わせてつくり上げてしまうということが多々ありますが、本件につきましては、当然、昨今の状況も鑑み、職員体制、相談体制も十分に検討し、事に当たろうとしているものと思います。その設置内容、機能に向けての覚悟とその内容についてお伺いをいたします。 同時に、当然、一時保護体制の構築は重要であります。また、この保護体制は、行政側、一相談所のみならず、各地域にも普及させることが特に重要です。地域に密着した民生・児童委員、そして、より高度な専門的知識をあわせ持つ主任児童委員がいます。当然、その方々にも入っていただき、対応力を強めるべきと考えますが、その見解と実施方を強く要望いたします。お答えください。 次に、教育環境の充実についてお伺いをいたします。 初めに、小・中学校の長寿命化、改築改修、リフレッシュについてお伺いをいたします。 学校校舎の部材の経年変化は、安全面のふぐあいや機能面でのふぐあいを引き起こしております。学校は、児童・生徒の安全確保、教育環境の充実のみならず、近隣住民の避難所ともなっており、地域の防災機能の充実・強化も含め、早急に長寿命化を図る必要があります。 また、教育環境の充実の面からも、例えばトイレの改修、校舎内の機能性への改修もあわせて必要となります。北区内小・中学校の長寿命化、改築改修、リフレッシュの計画について、策定作業の進捗状況をお伺いをいたします。 また、今後の改築改修の見通しについても、あわせてお伺いをいたします。 学校用地拡張についてお伺いをいたします。 小・中学校の校舎、校庭の広さは、その設置基準において定められております。学校適正配置の考え方の中で、この設置基準があるがゆえに、児童・生徒の数が優先して進んでいるように思えます。 北区の小・中学校を見ると、校地の広さもばらばらです。校地は、児童・生徒への教育環境を考えたら、少しでも機会があれば広げるべきです。そして機会の確保のため、不動産業界、金融機関等とネットワークを組み、策を考えるべきです。幸い北区には土地開発公社があります。この公社の機能を高め、土地取得に柔軟性を持たせるべきです。 また、改築を控えている赤羽台西小学校は、隣接するUR都市機構のF街区と言われている活用地区の土地利用指針が示され、建物の解体などに入る予定と聞いております。 こうした機会を逸することなく、学校敷地の拡張に向けて、区として協議に入ることなどを行うべきと考えますが、校地拡張に向けてのご見解をお伺いいたします。 次に、空き家、空き店舗対策等についてお伺いいたします。 初めに、空き家についてであります。 空き家、空き地、所有者不明土地などの増加や高経年マンションでの管理組合の機能不全等々、不動産を取り巻く環境に数多くの問題点が指摘されています。背景には、さまざまな要因があると言われています。我が国の特に空き家は、増加の一途をたどっています。 総務省の住宅・土地統計調査によると、空き家の総数はこの二十年で一・八倍、四百四十八万戸より八百二十万戸に増加しています。また、空き家の種類別の内訳では、賃貸用、または売却用の住宅等を除いたその他の住宅、いわゆるその他空き家がこの二十年で二・一倍、三百十八万戸に急増しており、うち二百二十万戸が木造一戸建てであります。空き家がふえる理由に、中古住宅の流通が圧倒的に少ない。これは空き家には古い木造物件が多く、新築物件を好む傾向が強く、新築物件のほうが安心・安全と考える人が多い。核家族化の加速により子どもがよそに住居を求め、実家には両親または片親のみが残る。親元、地元を離れることが珍しくなくなった。不動産業界の利幅も少ないこともあり、中古物件に目が行かない等々が考えられます。 今後も空き家がふえ続け、そのもたらす影響は、地域の景観を損ねるだけでなく、地域の治安悪化の原因ともなり、防災性の低下、ごみの不法投棄、衛生の悪化、悪臭の発生等々さまざまあります。このことにより、地域の活力の低下、資産価値の下落等をもたらします。 また、空き家問題は戸建てだけでなく、区分所有マンションにも当然発生します。東京都の公表値によれば、平成二十九年一月一日現在の世帯数は六百九十九万四千百四十七世帯で、マンションに住む世帯は、おおよそ百八十九万世帯になります。 住居の既築戸数は飽和しており、将来の世帯数を推測するとマンションでも空き家がふえ、いつかは建替え・除去を必要としますが、マンションは戸建てとは異なる事情を多く含んでおり、空き家問題解消への道のりは、さらに複雑化していきます。 マンションの管理組合の運営が適切であれば、良好な状態を保てますが、老朽化マンションは、往々にして管理組合の管理不全を起こしており、建替え・除去も図られず、空き家の解消が難しくなります。 法律上、五分の四以上の議決で、建替え反対の一部の権利者に対しては、区分所有者の売り渡し請求ができますが、空き家になっていると、区分所有者に議決権行使の依頼も困難となります。また、空き家になった理由も、死亡であれば相続人全てを対象としなければならず、一層の困難さが伴います。 また、マンション権利者一人当たりの土地所有持ち分も少なく、資産価値はわずかであり、古くても、空き家が多いマンションでも住み続けることとなり、マンション空き家がふえ続けることになります。 人間に寿命がある以上、高齢者世帯ほど空き家が現出することとなり、それが単身世帯であれば、それ以上に空き家の現出が加速されます。北区の平成二十九年度第二回東京都北区空家等対策審議会の資料の中に、地区別老朽度・危険度総合判定ランクが示されており、浮間二十九棟、赤羽西二百四十五棟、赤羽東二百四十棟、王子西二百十四棟、王子東二百四十棟、滝野川西二百四十七棟、滝野川東六十三棟の計千二百七十八棟でありました。 今後の高齢者の動きによっては、ますます増加の一途をたどることとなると思います。 北区の人口が約三十五万人、約十九万世帯であるとのことですが、北区の将来を見据え、都市計画を立案し、建物建築の許可制、建物の高さ制限等々も考慮に入れ、単に市場任せとせず、積極的に行政が適切な利用者に譲渡する等々、行政があっせん機関になることを初め、より積極的に行動しなければ、地方と同様な空き家率が出現すると考えますが、北区の今後の考え、どのような対策を進めようとするのか、お伺いをいたします。 次に、空き店舗についてお伺いをいたします。 空き店舗の対策は、商店街の現状を象徴する問題であり、シャッター通りという言葉も古い言葉となるほど、時間の経過が久しいものです。 空き店舗の存在は、そこの商店街衰退の結果としての現象であり、空き店舗が存在するということだけで、商店街にとり、悪い影響が与えられている問題でもあります。 空き店舗により、その商店街の連続性が失われ、買い物客には買い物が中断、分断される気持ちを持たせます。そして、買い物客に寂れた商店街、余り行ってもしようがない商店街というイメージを与えてしまいます。 商店の連続性ある商店街は、私ども地域住民の生活の場であり、そのエリアのにぎわいやまちの形成に重要な位置を占めてきました。商店街、そこにある個店の活力がにぎわいにつながります。かつては個店がつながり商店街が形成されてきましたが、今や商店街の形成も、シャッターの閉じたままの店舗跡や、店舗が住居となり、また駐車場となり、かつての商店街というイメージがなくなってきています。商店街がなくなると、地域の活力がそがれるとも言われています。 北区でも、商店街を核として地域の発展をとも言われてきましたが、今の状況を見ると、今の時代に商店街は必要不可欠なのか、また地域のコミュニティの核なのかとの思いに駆られます。 今や高齢者の方は別として、自転車で遠くまで行かれたり、自宅のパソコンであったり、歩きスマホで商品やサービスを注文し決済できる世の中となっています。しかし、それでは実店舗は要らないのか、商店街はなくてもよいのかとの議論になりますが、やはり空き店舗がふえると、その地域の経済の縮小を招きます。 また、就労の場の縮小や、人がそのエリアに集まらなくなり、にぎわいがなくなります。エリアそのものの価値の低下につながり、地域住民の文化、資産の減少にもつながります。 空き店舗は、そこのオーナーが貸す必要がないことによる空き店舗であると思いますが、結果として、資産の縮小になります。地域の将来にかかわることでもあることから、単に空き店舗は商店街、行政の問題とだけに限定せず、地域との視点を加味し、商業者、空き店舗のオーナー、近隣住民、学校、町会・自治会等々、その地域に何らかのかかわりのある方に集まっていただき、地域全体の問題として捉えて、例えば、赤羽には大学も進出していますので、その方々にも力をかしていただき、対処する必要があると思いますが、北区としての空き店舗解消への対応についての見解をお伺いいたします。 次に、高齢者対策についてであります。 初めに、住まいの確保についてであります。 生活のしづらさや不安を解消するために、施設のあり方や創意工夫等を高齢者の視点から、具体的に声にして発信する活動が社会を変えていく原動力になります。しかしながら、政策の多くは、高齢者の視点から成り立つ機会が少ないことが現状でもあります。 特に、住まいの確保については、経済活動における民間の市場原理ではなかなか解決困難であります。少し古いデータベースで、賃貸用の空き家は四百三十一万戸と言われ、うち民営の空き家が三百四十二万戸で、民営以外の空き家が七十五万戸との調査結果もあります。東京都では五十八万三千九百戸、民営で四十七万三千戸あるとも言われています。 空き家のパターンはさまざまですが、その中には高齢者が生活するのに、十分に役を果たせると思う空き家も多々あります。しかし、高齢者が賃貸住宅を借りるに当たり、借りにくい状況が進んでいます。 特に、身寄りのない単身者は本当に苦労しています。賃貸住宅を借りている高齢者は、全国に六百万人とも言われています。そのうち民間の住宅を借りているのは、二百万人とも言われています。元気な高齢者はふえてはいますが、元気なだけでは貸してはくれない。受け入れ先は不足しています。 そこで、何で借りにくいかを考えてみると、一つ目には孤独死が挙げられます。これは、風評被害や部屋の汚損から物件の価値が下がる、住居人募集に金がかかる。二つ目には、高齢者の収入が少ないこともあり、家賃の収納に心配が生まれてくる。三つ目には、民間賃貸は事業であるので、リスクの伴う人には貸しにくいのが当然です。四つ目には、保証人が見つけられない、または保証会社の保証が受けられない等々、さまざまな理由があります。 しかし、そうはいっても、高齢者に貸すことによいこともあります。一つは、高齢者は入居すると頻繁に住みかえることがなく、長く住む傾向にあります。二つには、一階であれば日当たりや防犯面で敬遠されがちな物件も、高齢者にとっては階段を上る負担も少なく、まことに都合がよい。三つには、通勤や通学に不便な物件でも、バスの便さえあれば選ばれるケースもあります。 都合の悪い面、よい面もありますが、オーナーは事業として捉えているため、都合の悪い面の全てに目をつぶることはありません。 国の住生活基本計画の中の目標に、高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現があります。そして、安心して生涯を送ることができるための住宅の改善・供給がうたわれています。 国は、住まいの確保が難しい高齢者に向け、住宅政策に力を入れていますが、課題も多いようであります。北区でも、関係すると思われる社会福祉法人、不動産業界団体、社会福祉協議会、建設業団体等々と協力し、解決に向けての協議会を立ち上げ、物件探しの手伝い、入居者見守りサービスの仲介、家賃滞納時の立て替え制度、保証方法の検討といった高齢者に役立つサービスを提供できるシステムをつくることはできないのか、お伺いをいたします。 また、北区は高齢者の住まいの確保が、市場原理に委ねられていることをどのように感じ、その対応を今後どのようになされようとしているのか、お伺いをいたします。高齢者は待ったなしでふえ続けています。高齢社会のさらなる進化と言えましょう。 在宅より施設への転換について、見解をお伺いをいたします。 ひとり暮らしの高齢者が年々増加しています。内閣府の平成二十八年高齢者の経済・生活環境に関する調査結果で、国民の三人に一人が六十五歳以上になると言われています。二〇二五年には、ひとり暮らしの高齢者が男性約二百三十万人、女性が約四百七十万人まで増加すると言われています。町会・自治会での高齢者見守り事業を立ち上げているところも、ふえていると仄聞します。当然、高齢者あんしんセンターとも連絡を密にし、高齢者独居、昼間独居高齢者の見守りを行っています。 しかしながら、見守られる高齢者が今後ふえていくことを想定すると、見守り事業に携わる人材に不足が生じてきてしまうのは予想にかたくありません。見守る側の誠意ある活動も、早晩手詰まりになりそうでありましょう。 厚生労働省の社会保障費抑制策として推進してきた病院、施設からのシフト策にも問題がありそうです。二十四時間体制でサービスを提供し、住みなれた地域で暮らし続けられるようにとの考えより生まれた地域包括ケアシステムは、本当に機能するかと伺いたい。人材が減るのに、在宅医療介護は本当に機能するのか疑問でありますし、在宅で人材をかけるより、施設で集中的にサービスを提供するほうがむしろ安上がりで、介護の効率化につながるものと考えますが、その見解をお伺いいたします。 耐震対策について伺います。 ブロック塀について、特にお伺いをいたします。 平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震は、多大な災害をもたらしました。その中で、ブロック塀倒壊による痛ましい事故が発生いたしました。 一九七八年宮城県沖地震では、犠牲者の六四%がブロック塀の倒壊がその原因とも言われ、一九九五年の阪神・淡路大震災でも、約二千五百カ所でブロック塀の被害が発生したとも言われております。 そして、首都直下型地震、東海・南海地震などの巨大地震に警鐘が鳴らされています。 これらにより、安全対策の意識が高まり、北区においても、ブロック塀等安全対策支援事業が立ち上がりました。 北区内にも公共施設、また民間敷地の境界に数多くのブロック塀が存在しています。ブロック塀は屋外でもあり、常に外気にさらされており、ブロック塀のひび割れ、モルタルの劣化による目地の剥落などで、経年劣化の著しいものであります。 そもそもその耐久年数は、規定どおりのよい設計、施工のものでも約三十年とも言われています。特に、一九八一年に制定された改正建築基準法以前につくられた現在の基準に満たないまま放置されている、既存の不適切ブロック塀が数多く存在していることが実状と思います。 大切な命を守る、自身の資産を守る、歩行者の安心・安全のためのブロック塀の点検は申し出により、無料で耐震アドバイザーを派遣していただける事業ですが、そもそも自分の家のブロック塀は安全だ、また不安を打ち消すためにも、安全であると思い込む傾向があります。ましてや対策に多額の費用もかかる、敷地内での再建設にも、物理的にも無理との理由で、耐震アドバイザー派遣事業に消極的な方も多いと思います。本制度により大きく変化したのか、その効果をお伺いいたします。 るる質問をいたしましたが、最後に区長自身の進退でありますが、四期十六年の実績を持ち、今日を迎えていますが、五期目に向かって区長自身の進退はどうしようとしているのか、お伺いをいたします。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) (花川與惣太区長登壇)
◎区長(花川與惣太区長) ただいま自由民主党議員団を代表して、池田博一議員から平成三十一年度の基本的姿勢を初め、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものに、そして教育環境の充実に向けて、空き家・空き店舗対策や高齢者施策、耐震対策の見解について、さらには私の五期目への進退など、多岐にわたって大変貴重なご意見、ご提言などを頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 それでは、順次お答えを申し上げます。 初めに、平成三十一年度の基本的姿勢ほかを問う、について順次お答えをいたします。 まず、区長としての基本的姿勢についてですが、私は区長就任以来、「区民とともに」を基本姿勢に「ふるさと北区」の実現に向け、全力で区政の推進に取り組んでまいりました。 中でも安全・安心、高齢者、子どもをキーワードに、「地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」、「長生きするなら北区が一番」、「子育てするなら北区が一番」の三つの優先課題を中心に、各種施策を推進してきたところであります。 こうした取り組みについて、一定の評価をいただいたことも、北区でのここ数年の人口増加につながっていると捉えています。 一方で、区政を取り巻く課題は複雑化、多様化しており、こうした状況においても、区民の皆様が北区に住んでよかった、北区に住み続けたいと感じていただくために、引き続き、限られた資源を効率的かつ重点的に配分し、効果的な施策の推進に努めることが不可欠であります。 区といたしましては、創意工夫を重ね、さらなる内部努力の徹底に努め、安定的で持続可能な区政運営を図るとともに、区民と区の良好なパートナーシップのもと、区民の皆様とともに、魅力ある北区づくりに全力で取り組んでまいる考えであります。 次に、これまでの施策の評価についてです。 北区では、毎年度の予算編成の際や、事務事業評価、また、基本計画の改定の際に行う施策評価などにより、事業の進捗や実績、課題について把握し、検証を行っています。 成果については、子育てファミリー層・若年層の定住化を最重要課題の一つに掲げ、各分野の施策に取り組む北区にとって、昨年実施した区民意識・意向調査の中で、八割を超える方から北区に愛着を感じる、北区に住み続けたいとの回答をいただいたこと、さらに、区の施策の中で、健康づくりの充実や子育て支援・学校教育の充実、公園や遊び場の整備、高齢者・障害者の自立支援の推進などの満足度が高くなっており、区が重点的に取り組んできた施策についての成果のあらわれの一つであり、数値化は難しいものの、高い評価をいただいたものと受けとめています。 次に、「ふるさと北区」の実現のための予算についてであります。 平成三十一年度予算については、喫緊の課題への対応を図るとともに、二つの最重要課題と三つの優先課題を中心に、新たな事業の構築や事業の充実を図っています。 また、北区の中長期的な課題を見据えながら、人生百年時代の到来を踏まえた健康長寿社会の実現や子育て支援、教育環境のさらなる充実、多様性社会の推進、近年の大規模災害を踏まえた防災・減災対策の強化、そしてコミュニティバスなど、地域交通機関の充実を含めた安全・安心で、利便性の高いまちづくりの一層の推進などに、積極的に対応していく予算としています。 なお、予算編成に当たっては、さまざまな機会を捉え、区民ニーズ等の把握に努め、区民の意見を反映させています。 平成三十一年度は、これまでの積み重ねを大きな力として、将来予測される人口減少への対応など、中長期的な課題にも取り組み、未来に向けて歩みをつなげていきます。 今後とも、「ふるさと北区」の実現に向け、区政への信頼、そして区への愛着度が一層高まっていくよう、区政を着実に前進をさせてまいります。 次に、学校敷地の活用についてお答えをいたします。 「子育てするなら北区が一番」、「教育先進都市・北区」を掲げる北区にとって、未来を担う子どもたちの教育環境の確保は、重要な課題の一つとなっています。 学校の校庭や校舎についても、児童・生徒が安全で快適に学習活動等を行えるような環境整備に取り組んでいるところですが、今後も教育委員会と連携を図りながら、よりよい教育環境の確保に努めてまいります。 用地の取得に当たっては、ご提案の土地開発公社の活用についても検討してまいります。 また、赤羽台西小学校については、教育委員会と連携し、改築の時期、児童数の今後の動向等を踏まえ、隣接する用地の取得に向け、機を逃すことなく、UR都市機構に申し入れを行うなど、積極的に協議を進めてまいります。 次に、空き家・空き店舗対策等についてお答えをいたします。 初めに、空き家の増加に対する対策についてであります。 ご案内のとおり、空き家等の増加に伴う、居住環境や防災・防犯対策を初め、空き家・空き室等の抑制を図るための中古住宅の流通促進、高経年マンションの対応など、区民を取り巻く住宅等不動産に関する多くの課題があります。 区では、人口減少や高齢社会、核家族化の進行を背景とした空き家の増加が、一層深刻化することに対応するため、昨年三月、北区空家等対策計画を策定しました。 対策計画では、地域住民が安心して暮らせる環境の保全を図るため、危険な空き家等に関する対応や空き家等の適切な管理、利活用の促進等の対策、空き家等に関する多様な主体との連携など、総合的に進める施策をまとめています。 国や東京都も、中古住宅の流通促進に向けた制度やマンションの適正管理の促進に関する制度など、改善に向けた諸施策を順次講じております。 区としましては、これらの動きと歩調を合わせながら、北区空家等対策計画の諸施策を着実に遂行していくとともに、ご提案の内容も含めて、現在取り組んでいる住宅マスタープラン改定作業の中で、さまざまな視点から検討してまいります。 次に、空き店舗に関するご質問にお答えいたします。 東京都が平成二十八年度に実施した最新の商店街実態調査の結果によると、空き店舗が埋まらない理由として、家主・大家の事情や商店街環境の悪化、店舗の老朽化といった理由が上位を占めている状況にあります。 このような中、区では空き店舗を活用して、新たに商売を始める方を対象に、家賃補助や経営相談を行うチャレンジショップ支援事業や商店街に中小企業診断士を派遣し、活性化のための計画立案から事業実施まで、五年にわたる継続的な支援を行う商店街にぎわい再生プロジェクト推進事業などを実施しています。 商店街を取り巻く環境は厳しい状況にあり、空き店舗対策に近道はありませんが、引き続き、北区商店街連合会や地域の皆様と知恵を出し合いながら、商店街を構成する個店の魅力づくりや、商店街と地域、大学、企業等との連携による取り組みを促進することで、商店街の活力や魅力の創出を図っていきます。 次に、高齢者施策等についてお答えをいたします。 初めに、住まいの確保についてであります。 高齢者に役立つサービスを提供できるシステムの構築については、今年度、区が中心となって、住宅に困窮する高齢者等の住宅確保要配慮者に対し、居住の安定確保と民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、不動産関係団体や居住支援団体等で構成する居住支援協議会を設立します。 ご指摘のとおり、高齢者にとって、民間の市場原理だけでは住まいを確保することが難しい状況にあると認識しております。 そのため区は、設立する居住支援協議会において、高齢者等の住まいの確保が円滑に進むよう、入居を拒まれない住宅の情報提供を初め、家賃債務保証や保証人の確保、入居後の見守り等の居住支援サービスなど、ご提案の支援策も含め、検討してまいります。 なお、三月下旬には、東京都北区居住支援協議会の設立総会を開催する予定としておりまして、詳細につきましては、本定例会の所管委員会で報告をいたします。 次に、在宅より施設への転換の見解についてです。 介護の必要な高齢者を特別養護老人ホームや病院などで受け入れる老人福祉・老人保健制度は、社会的入院による医療費の増大などが問題となったこともあり、平成十二年には、高齢者の介護を社会全体で支え合う、介護保険制度が創設されました。 さらに、制度創設から十年が経過した平成二十三年には、重度の要介護者、医療ニーズの高い高齢者、単身高齢者の増加への対応と、介護人材の確保などが緊急の課題になり、高齢者が地域で可能な限り、自立した生活を営むことができる地域包括ケアシステムの実現を図るとされました。 現在、介護保険制度は、第七期目の計画期間を迎えておりますが、区が実施した区民アンケートにおいては、高齢者の半数程度の方が、介護が必要になっても自宅で暮らしたいとの意向を示しており、区は北区地域包括ケア推進計画に基づき、さまざまな介護と医療の連携推進事業に取り組んでいます。 この事業において、介護と医療の関係者による多職種連携の支援体制や地域住民、企業、福祉関係者などのネットワークづくりによる顔の見える関係を構築し、区民が住みなれた地域で安心して生活できる在宅療養の輪が確実に広がっていると認識しています。 なお、重度の要介護者は、今後もふえることが予測されており、施設サービスのニーズの高まりも見込まれることから、引き続き、必要な施設整備も計画的に行ってまいります。 今後とも、介護サービスのさらなる充実を図り、区民が主体的にサービスを選び、地域全体で高齢者を支えていく地域包括ケアシステムの構築にしっかりと取り組んでまいります。 次に、耐震対策への見解についてのご質問にお答えいたします。 ブロック塀耐震アドバイザー派遣事業の効果については、昨年八月から開始しました本事業において、建築士のアドバイザーが現地で目視及び鉄筋探査機等による調査を実施し、所有者に対して、ブロック塀の現状や危険性についての説明を行うとともに、改善方法等についてのアドバイスをしています。これまでに、約三十件の派遣を行っており、所有者の改善に向けた意識啓発に、一定の効果があらわれているものと考えております。 今後は、アドバイスに基づき、危険なブロック塀の撤去や改善につなげていくことが課題と考えており、ブロック塀等安全対策支援事業の助成制度とあわせて、より一層の周知に努めてまいります。 最後に、私の進退についてお答えいたします。 平成十五年四月に初めて区長に就任して以降、四期十六年、「ふるさと北区」の実現に向け、区民や区議会を初め、多くの関係者の皆様のご協力をいただきながら、職員と一丸となって、全力で取り組んでまいりました。 この間、人口減少時代の到来とともに、少子高齢化の進展、世界同時不況による急激な景気の悪化、東日本大震災を初めとした大規模災害の発生、情報通信技術の急速な発展など、大きな変革の時代の中ではありましたが、私は区長として健全な行財政運営に努めるとともに、子育て施策を初め、三つの優先課題を中心に区政を推進することで、ここ数年の人口増加にも見られるように、一定の成果を上げることができたと考えております。 しかしながら、事業を進める中で、王子駅や十条駅周辺のまちづくり、新庁舎建設を初め、いまだ解決に至っていない課題や新たな課題が見えてきているのも事実です。 私は引き続き、皆様のご支援をいただきながら区政を担い、これまで築いてきた十六年間の基盤を礎に、私の手で直面する課題、未来に通じる中長期的な課題の解決に全力で取り組み、地域のきずなづくり、子育てファミリー層・若年層の定住化を実現し、誰もが幸せを実感し、生き生きと暮らせる、魅力あふれる「ふるさと北区」をつくってまいる決意であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 以上お答えを申し上げました。 これからも区政運営に全力を傾注し、より一層、安心して住みやすいまちづくりを目指して、夢と希望にあふれる北区になるように、創意工夫と努力を重ねてまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長(清正浩靖教育長) 私からはまず、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものに、のご質問のうち、初めに環境整備についてお答えいたします。 まず、児童虐待防止の取り組みについてです。 児童虐待につきましては、虐待リスクの早期発見と未然防止が、より重要な取り組みと認識しています。そのため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援として、健康支援センターと子ども家庭支援センターで情報を共有するとともに、平成三十年度より、子育て世代包括支援センター事業を共同で開始し、子ども家庭支援センター等での対応へつなげることにより、虐待リスクの早期発見に努めています。 また、幼児及び学齢児において、虐待のリスクが高い要支援児童が保育園や学校を連続三日欠席した場合は、子ども家庭支援センターに報告がされる仕組みを構築しています。 あわせて、子どもの養育が困難なご家庭に対しては、養育支援訪問事業により、職員が定期的に訪問し、助言を行うとともに、ヘルパーが育児や家事の援助を行い、適切な養育ができるよう支援しています。 さらに、子どもへの接し方を学んでいただくペアレントトレーニングを実施し、子育てに大変さを感じている保護者の方へ、実践的な助言をさせていただいています。 今後も、児童虐待へ適切に対応していくために、早期発見と未然防止に努めるとともに、リスクの高いご家庭に対するきめ細かい対応に取り組んでまいります。 次に、子ども家庭支援センターの機能強化についてです。 児童虐待への対応は、関係する機関、団体等で協力して対応することが不可欠です。そのため現在、関係機関等で構成される要保護児童対策地域協議会を設置し、子ども家庭支援センターが調整機関となり、関係者の役割分担を決め、ケース対応を行っています。 今後も、地域の関係機関、団体等との、より連携を深めた対応が重要であると認識しています。 また、近年の虐待受理件数の増加に加え、来年度からは、近隣や警察からの通告などで、区市町村が支援を行うほうが適切であるケースについて、児童相談所から子ども家庭支援センターに事案の送致が行われることになります。 そのため、職員体制を強化し、適切な対応を進めるため、来年度から旧清至中学校跡地に子ども家庭支援センターを移転し、相談機能のより一層の強化・拡充を図ります。 また、職員体制の強化については、児童虐待などの相談業務を担当する職員の増員を行うとともに、児童相談所や警察OB等の活用による相談対応力の強化を図ります。 さらに、職員体制の強化とあわせて、専門的な人材の育成を図るために、来年度も引き続き、児童相談所への職員派遣を実施するとともに、児童福祉司任用資格講座の受講、全国の児童相談所の職員が出席している研修会への参加等の機会を設けています。 今後も、職員一人ひとりの専門的なスキルアップが図れるよう、積極的に対応してまいります。 次に、児童相談所・一時保護所の設置についてです。 近年の児童虐待にかかわる課題の増加を踏まえ、児童相談所等を設置することにより、児童虐待の未然防止から早期発見、虐待が発生した場合の迅速な対応と、その後の見守りまで、住民に最も身近な行政である区が、一貫した支援体制を構築することは、子どもの安心・安全を守る上で、大変意義があることと認識しています。 また、児童相談所及び一時保護所については、旧赤羽台東小学校跡地を活用し、子ども家庭支援センター、さくらんぼ園、教育総合相談センター等との複合化により、子どもにかかわる総合的な施設として、整備をすることを検討しています。 今後、先行区における施設整備の内容や、職員体制・相談体制等を十分に調査・分析するとともに、保育園、学校、健康支援センター、福祉事務所など、区の関係部署が連携した幅広い支援体制の構築を検討しつつ、基本構想を策定し、準備を進めてまいります。 なお、一時保護所の体制の構築については、他自治体への派遣研修等による職員の育成や経験者の活用などによる専門職の配置等、区として、適切な運営を行うための体制を整備してまいります。 あわせて、民生委員・児童委員を初めとする、地域の関係機関との連携により、子どもの状況を的確に把握しながら、きめ細かい対応を行うことができる体制の構築についても、検討してまいります。 次に、教育環境の充実に向けてのご質問のうち、小・中学校長寿命化・改築改修計画の策定作業の状況と、今後の改築改修の見通しについてお答えいたします。 (仮称)北区立小・中学校長寿命化・改築改修計画の策定に当たっては、昨年六月に学識経験者、学校関係者、庁内関係部長による検討会を設置して検討を進めているところです。教育委員会では、「教育先進都市・北区」を目指し、毎年、複数校ずつ改築と改修を推進して、教育環境の改善、充実に取り組んできたところですが、ご指摘のとおり、区内には昭和四十年代に建設された小学校が二十校以上あり、改めて中長期的な長寿命化の方策を示していく必要があると考えています。 今年度の作業としては、検討課題を整理するとともに、全校の老朽度調査を実施し、調査結果の分析を行っているところですが、平成三十一年度には調査結果等に基づき、長寿命化の可能性や事業手法を検討した上で、素案として取りまとめ、議会にご報告をしながら、パブリックコメントにより、広くご意見をいただく予定です。 次に、今後の改築改修の見通しについてです。 新たな計画においては、事業化の考え方や選定方法を見直す予定ですが、現行計画における中学校と、昭和三十年代の小学校を優先するという基本的な考え方を堅持するとともに、あわせて、児童・生徒の増加という新たな課題への対応を図る必要があると考えているところです。 具体的な着手校につきましては、新たな北区基本計画及び中期計画の中で、区長部局と十分な調整を図り、実現可能な計画の策定を目指してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆三十八番(池田博一議員) 質問にお答えいただきました。 (議長退席、副議長着席) 私もこれから行われる予算特別委員会の委員でもございますので、そちらで幾らかまた質問をさせていただくことになりますので、今日のところは再質問はいたしませんが、先ほど花川区長の五期目へのお考えというものをお聞きしました。その熱意といいますか、覚悟というものを十分聞かせていただきましたので、ぜひそのとおり頑張っていただくことを切望いたしまして、質問を終わります。(拍手)
○副議長(稲垣浩議員) 八番 近藤光則議員。(拍手) (八番 近藤光則議員登壇)
◆八番(近藤光則議員) 初めに、一昨日ご逝去された、北区名誉区民、北区アンバサダーであり、日本文学研究者であるドナルド・キーン先生に対し、哀悼の誠をささげ、心よりご冥福をお祈りいたします。 それでは、公明党議員団を代表して、初めに新年度予算について質問をします。 平成三十一年度の歳入の見込みは、前政権から政権奪取後に発足した自公政権以降、経済の好循環が進展して、国や東京都の税収が伸び、北区の税収も六年連続で増加していますが、北区は特別区交付金への依存度が高く、景気変動による影響を受けやすい歳入構造にあるため、今後とも堅実かつ安定した財政運営が求められるのは言うまでもありません。 今年十月から消費税が一〇%へ引き上げられますが、景気の落ち込みを防ぐ目的として、公明党の提案でプレミアム付き商品券の発行を初め、さまざまな対策が実施されます。 さらに、消費税を活用して、十月分から受け取る年金が少ない高齢者などに、年金額に一定額を上乗せする年金生活者支援給付金や介護保険料の軽減強化なども実施されます。 これらの対策に期待しつつも、米中の貿易摩擦など、世界情勢の影響を受けやすい北区の財政でもあるため、安易に基金の取り崩しを行い、恒久的財源としての裏づけのない単年度主義的、刹那的、その日暮らし的な、その場限りの予算措置をするような予算の組み替え提案など、もってのほかであると思いますが、いかがでしょうか。 さて、平成三十一年度予算案では、今まで公明党議員団が要望してきた施策が数多く盛り込まれた積極的な予算案となっています。しかし、以下の点について不十分な点もあるので、質問並びに提案をさせていただきます。 初めに、今後の北区の人口動態と施策展開について質問をします。 昨年、北区の人口が三十五万人を超えました。これからもふえ続けることが予想されていると思いますが、人口増の要因はどのようなことが考えられるのでしょうか。また、今後の人口推計はどのようになると考えているのか、お答えください。 国立社会保障・人口問題研究所の推計人口は、五年ごとに実施される国勢調査を基礎として算定していますが、この推計によると北区の総人口は、二〇二〇年で三十四万三千六百二十二人、平成二十七年の総人口を百としたときの総人口の指数を見ると、人口のピークが二〇二五年の三十四万四千五百五十一人で指数が百一、しかし、実際には、今年一月で三十五万千九百七十六人、実際には予想より約一万人多くなっていて、指数は百四となっています。 これらの状況を今年から作成する北区基本計画にどのように反映させるのか、お聞かせください。 また、特別区税がふえた要因として、中所得者以上のファミリー層で、戸建てやマンションを購入して住む方が多くなっていることにあるのではないでしょうか。 これらの現象は、花川区政が、私たち公明党議員団などと行ってきた、子育てファミリー層の定住化を目指した保育所定員の拡充や、子ども医療費の無償化などの政策が実を結んだ結果であると思います。これらの方々の傾向としては、スマートフォンなどを使って、キャッシュレス決済を利用する傾向が高いと言われています。 そこで、行政サービスの支払いもキャッシュレス決済ができるようにすべきではないでしょうか。特に、駅近くの機械式自転車駐車場では、民間が運営しているところは、交通系ICカード決済が利用できて大変便利です。北区の同様の施設でも行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。 また、これらの新住民の方々は、インターネットのふるさと納税サイトを活用して、他自治体へ納税している方も多いと聞いています。昨年は、約七億円がふるさと納税で減収しました。今年の予想では八億三千万円で、年々減収額がふえる傾向が続くと思われますが、対応策はただ一つ、北区のふるさと納税を魅力のあるものにするしかないと思いますが、今後の取り組みをお聞かせください。 次に、多文化共生への取り組みについて質問をします。 区民三十五万人のうち約二万二千人が外国人です。今年の新成人でも二一・四%が外国人でした。出入国管理及び難民認定法も改正され、今年は大きな変化が起こる年だと思います。もう既に、教育現場や地域のごみ置き場、公営住宅内での外国人対応など、さまざまな問題が起きています。 平成三十一年度予算の中でも、多文化共生社会に向けての取り組みが盛り込まれていて、さまざまなプランが示されています。しっかりと実施してもらいたいと思いますが、生活現場、すなわち外国人が多くなっている公営住宅の自治会への支援策や外国人子弟がふえている学校現場への聞き取り調査を行い、具体的な対応をするように求めます。 また、総務部が多文化共生を行うようですが、国際化というよりは地域問題であったり、教育問題であったり、ごみの問題は環境問題であったりしますので、全庁を挙げて行う体制が必要ではないでしょうか。そこで知恵を出し、ともに北区民として幸せに暮らしていける総合的な制度設計に着手すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、まちづくりについて質問をします。 一点目に、赤羽のまちづくりについてですが、昨年十二月に民間会社の調査である、本当に住みやすい街大賞2019で、赤羽が大賞に選ばれました。これからも、多くの方々から支持される、持続可能な住みやすいまちづくりをしていかなければならないと考えています。 初めに、赤羽駅西口のまちづくりについてですが、赤羽駅西口の再開発から二十三年がたち、現在も赤羽台団地の再生や東洋大学の学部増に伴う今後の展開があり、補助七十三号線の完成や弁天通りの拡幅、また、補助八十六号線の工事などでの交通アクセスの利便性の向上など、時代の変化に合わせて、新たなまちづくりのビジョンを示すべきであると思いますが、区長の考えをお聞かせください。 次に、赤羽駅東口は、公共施設の再配置を検討すべきであると提案します。 現在、赤羽駅東口周辺では再開発が動き出しています。新年度予算案にも赤羽一丁目における市街地再開発事業促進の事業費が計上されています。 そこで、この機を捉え、公共施設の再配置を行うことを提案をさせていただきます。 例えば、赤羽を商業文化ゾーン、文教ゾーンなどにゾーニングを行い、現在、再開発が予定されている赤羽駅東口の商店街や一番街などのエリアを商業・文化ゾーン、赤羽公園を含む赤羽岩淵中学校周辺を文教・子育てゾーンとして、この中にある北区の公共施設を再配置して、利用者もまちも納得できるようなプランはどうでしょうか。 例えば、飲食街の中心部にある赤羽小学校を赤羽公園の位置に移すことによって、赤羽岩淵中学校、赤羽保育園、赤羽児童館を含めた安心の文教環境として整備できるのではないでしょうか。 また、老朽化した赤羽会館は赤羽小学校の位置へ移し、より駅から近いところで講堂やホール、図書館や高齢者あんしんセンターや障がい者の方の相談に利用できるようになり、区民の利便性も高まると思います。また、この建設に当たっては、豊島区の新庁舎のような官民連携のPFIを活用すれば、区民に新たな負担をかけずに、赤羽会館の建設や赤羽小学校の建設もできるのではないでしょうか。 これらの複合施設が赤羽小学校を中心とした場所にできれば、東京メトロ南北線からの施設利用者は利用しやすくなり、周辺地域から赤羽に来られる方がふえて、将来にわたり、持続可能なにぎわいのあるまちづくりの創設になるのではないでしょうか。 また、赤羽会館の跡には、公園機能を備えた広場などにすれば、災害時に赤羽小学校のグラウンドや体育館、隣の赤羽岩淵中学校体育館・グラウンド、さらには、赤羽中学校跡地にできる赤羽中央総合病院や赤羽消防署とも連携した総合的な避難場所、拠点としての活用もできるのではないでしょうか。 また、近くを通る命の道、防災道路都道補助八十六号線のロジスティクスな活用もでき、区内でも最大規模の避難拠点として活用できるのではないでしょうか。区長の英断を期待します。 続いて、王子のまちづくりについて質問します。 初めに、保存から活用へということで、醸造試験所跡地周辺の活用について質問をします。 国の重要文化財に指定されている旧醸造試験所第一工場の赤煉瓦酒造工場は、現在、文化庁が所有していて、管理は隣の日本醸造協会が文化庁から委託を受けて行っていると聞いています。 文化庁では、重要文化財については、保存から活用へという指針のもと、文化財のある地元からの提案での事業展開を中心に行おうとしています。 この重要文化財の北側には、北区の醸造試験所跡地公園があり、南東側には建物を取り囲むように、財務省が所有している土地があります。財務省は、この土地の売却を考えていると聞いていますが、万が一、民間が取得した場合、高層のマンションも建設できる土地なので、国の重要文化財の後ろに近代的な高層マンションが建設された場合、せっかくの重要文化財の価値が低下しかねないのではないか心配です。 本来であれば、重要文化財については、その周辺環境の保全について、文化財保護法で規制するのが望ましいと考えますが、建物の敷地だけではなく、周辺の広い地域にまで規制するには、その敷地、地域の所有権の問題など、法の運用が極めて複雑で困難であるため、実施されていません。 そこで、北区がこの土地を取得して、赤煉瓦酒造工場の管理を文化庁から受け、公園と一体で運用することはできないでしょうか。 また、東京観光財団の採択を受けた地域資源発掘型実証プログラム、明治日本の近代化産業遺産を活用したヘリテージツーリズム推進事業は、北区観光協会が企画提案したものを北区が推薦し、始まったと聞いています。二月九日には、赤レンガフェスも行われ、スタートしましたが、これから北区行政がどのようにかかわっていくのかが問われていると思います。ぜひ積極的な取り組みを要望をします。 次に、飛鳥山公園周辺の活用ですが、飛鳥山公園は、渋沢栄一ゆかりの地でもあります。また、江戸時代からの桜の名所というブランド力のある公園でもあります。これからさらなる活用を考えて、北区も公園を指定管理にして、民間の活用を図ることにしています。 ここで大事なことは、この将来的な戦略をどのように考えていくかではないでしょうか。戦略なくして戦術なしです。 指定管理にすることは結構なことだと思いますが、樹木や施設管理を優先して契約すると、活用するという本来の目的が達成されなくなるのが心配です。 将来的に、明治維新の近代化発祥の地ということで、飛鳥山公園、赤煉瓦酒造工場、東書文庫、旧古河庭園、石神井川、隅田川などを含め、日本産業遺産に登録されるような戦略的な取り組みをして、それぞれの場所で何をしなければいけないのかという戦術を考えていくような、仕組みをつくっていかなければなりません。 また、埼玉県深谷市など渋沢栄一ゆかりの自治体と連携して、NHKの大河ドラマの誘致など、積極的に展開を図っていくべきであると思いますが、区長としての考えをお聞きをします。 次に、新庁舎の行方について質問します。 新庁舎の予定地である国立印刷局の用地について、東京都の環境影響評価を受けることになるなどで、最大で五年間も完成が遅くなるとの報告がありました。大変残念です。 数年前より、いつ聞いてもあと十年という答弁でしたが、いよいよ本当にあと十年ということで期待していたやさきに、五年延びたとの報告を受けて、愕然としています。現庁舎の長寿命化の実施など、余計な出費も出てきます。これは大問題ではないでしょうか。 王子のまちづくりを考えると、五年の猶予ができてよかったという声もあると聞いていますが、五年延びる間に、周辺の土地を所有する民間会社が経営的判断で、どのようなことをするのか予測がつかず、このような安易な考えはとんでもないことだと思います。 しっかりと反省をして、今後の事業展開についても、本当にスケジュールどおりにいくのかどうか、また取得する予定地の面積についても、さらに調整ができないか、印刷局とも十分に協議をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。 次に、「子育てするなら北区が一番」、「長生きするなら北区が一番」についてお聞きをします。 初めに、幼児教育無償化について伺います。 今年十月から、公明党がかねてより主張してきました幼児教育無償化がやっと実施されます。三歳から五歳は国の制度で完全無償化、ゼロ歳から二歳は非課税世帯のみですが、東京都議会公明党の主導で、東京都の支援策は多子世帯に対して、独自の支援をすると聞いております。これでほとんどの子育て世帯が、安心して子育てできると考えていますが、食材料費の取り扱いで、現行制度では、保育料に副食費が含まれているのに、無償化後には、副食費は生活保護世帯やひとり親世帯では免除ですが、それ以外の非課税世帯では実質負担となり、現行制度より四千五百円の値上がりとなると聞いております。 国の子ども・子育て会議の中でも、乳幼児の食は、教育・保育の一環であって、無償化の対象として含まれてもいいのではないか、また支給認定区分三号認定については、これまでも保育料に入っているので、保育料に乗せるのは当然、さらに福祉的観点から、公定価格で見るべきではないか、などの意見もあったと聞いています。 政府は、今月十二日午前の閣議で、給食費は無償化後も引き続き、自己負担になりますが、公明党の主張で、おかずなどの副食費の免除対象は、現在の生活保護世帯などから、年収三百六十万円未満の世帯にまで広げる意向とのことですが、実際にどのようになるのかはこれから決まるとのことです。 「子育てするなら北区が一番」ということであるならば、北区独自の予算を使ってでも、値上がることがないようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、高齢者の就労支援について伺います。 今定例会の条例案件で、健康増進センターを廃止して、新たにいきがい活動センターを設置する条例が提出されています。この施策の事業として、高齢者の社会参加及び自主的活動の支援や高齢者の就労支援に関する事業も行うことになっています。かねてより、我が会派から高齢者の就労支援は重要であると、質問や提案をしてきましたが、残念ながら、北区の高齢者の就労意識が低いという調査結果もあるということで、なかなか進んでいないのが現状です。 しかし、厚生労働省は、高年齢者が年齢にかかわりなく、働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、六十五歳までの安定した雇用を確保するために、企業に定年制の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じるよう義務づけ、毎年六月一日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。 また、生涯現役で働くことができる社会の実現に向けた、さらなる取り組みを行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していくとの方針のもと、さまざまな事業展開をしています。 さらに、高年齢者が安心して再就職支援を受けることができるよう、全国の主要なハローワークにおいて、職業生活の再設計に係る支援チームによる就労支援を実施するなど、再就職支援を充実・強化しています。 そこで、いきがい活動センターでの高齢者就労支援の実施に当たっては、赤羽しごとコーナーや王子のハローワークと連携した事業としていかなければ、実効性はないと思います。 また、先般、読売新聞で特集が組まれていましたが、高齢者の再就職は、かなりハードルが高いのが現実のようです。このハードルを乗り越えるために、北区としてはどのように施策を展開をしていくのか、お聞かせください。 次に、バリアフリーについて伺います。 初めに、コミュニティバスの新規路線について質問します。平成三十一年度予算案に、地域公共交通計画、新規路線導入を含め、より効果的な方策を示した計画策定(二か年策定の一年目)が、新規事業として計上されました。やっと区民待望の新規路線の検討が始まります。路線策定に関しては、本格的に進む高齢化社会ということを根幹に行ってもらいたいと考えています。 高齢者にとって、一定区間以上の徒歩での移動が困難になると、外に出ていかなくなることが多くなります。外出の機会が減るということは、歩かなくなるということにつながり、人間にとって大変重要な歩行という運動機能の低下が、高齢者ではフレイル、いわゆる体がストレスに弱くなっている状態になってしまう原因とも言われています。 そこで単に、バス路線の採算という観点からではなく、買い物や病院への通院などの利便性を考慮して、計画を策定してもらいたいと考えます。多くの高齢者がみずからの足で歩いて、目的の場所まで移動できる公共交通の整備は、多くの高齢者を元気にすることにつながり、フレイル予防になります。人生百年時代を目指す花川区政にとっても、政策の柱とすべき重要な政策課題であると思いますが、いかがでしょうか。 次に、崖地のバリアフリーについて要望します。 高低差のある北区の課題として、崖地のバリアフリーがあります。これまでも、区役所の近くの音無親水公園や東十条駅周辺、上中里や赤羽台などの高低差解消のために、エレベーターの設置を行ってきました。JRの駒込駅や北赤羽駅にも二つ目のエレベーターが設置されるようになります。エレベーターがあるだけで、高齢者は外へ出かけてみようという意欲が出てきます。 先日、昨年できた赤羽北三丁目のシルバーピアにお住まいの方から話を伺ったところ、この方は、滝野川エリアのシルバーピアから来られた方で、以前のシルバーピアの近くにはスーパーマーケットがあり、肉より魚が好きだということで、よくこのお店で魚を購入して食べていたそうです。 ところが、引っ越してきた赤羽北三丁目のシルバーピアでは、買い物をするには諏訪坂を上り下りして、北赤羽駅近くのスーパーマーケットに行くか、それともかなりの距離を歩いて、板橋区にあるスーパーマーケットに行くしかなく、引っ越してきてから、健康診断で栄養失調になったと話されていました。 せっかく、すばらしい施設のシルバーピアをつくっても、周りの交通状況がこのような状況だと、仏つくって魂入れずのような状況ではないでしょうか。 そこで、もう何回も要望しております。赤羽北二丁目にある未利用地の子どもプール跡地にエレベーターを設置して、真上にできたシルバーピア、特別養護老人ホーム、保育園や周辺にある都営住宅の高齢者の方々に使っていただければ、北赤羽駅赤羽口に整備される二つ目のエレベーターとともに、真のバリアフリーの地域になると考えますが、どうでしょうか。単独のエレベーターでは、建設コストの面で厳しいということであるならば、このプール跡地を民間に貸して利用してもらい、その見返りとして、エレベーターを地域に開放して使わせてもらうという手法もあるのではないでしょうか。 また、都道補助八十六号線赤羽西エリアでは、赤羽西一丁目の総合食料品店アミカの隣の駐車場だった土地が仮囲いされ、いよいよ工事が始まるとの期待が地域住民から出ています。工事を行う第六建設事務所に聞いたところ、ここには赤羽台トンネルのようなトンネルができるが、歩行者も自転車も通行できるトンネルとなるとのことで、完成後は、志茂地域や赤羽南地域の方々がウオーキングや自転車で、赤羽スポーツの森公園まで気軽に行けるようになり、利便性はかなりよくなると思います。 そこで、この道路計画がさらに地域住民のためになるように、赤羽台トンネルの脇には先日、エレベーターが完成しましたが、ここにもエレベーターを設置すべきではないでしょうか。ご検討ください。 次に、改元に伴う十連休中の保育・医療・行政サービスについて伺います。 今年は、改元に伴う即位の礼が行われます。政府は、国民の祝賀ムードを高める狙いもあり、四月二十七日土曜日から、五月六日月曜日まで十連休としました。 連休中に仕事があるため、十連休中の保育園や学童保育などの保育を必要とする方から、連休中も仕事があり預かってくれる方もいない、どうしたらよいのか、医療機関が十連休になるのは不安だ、また、区役所も休みになるとさまざまな手続や相談が十日間もできずに大変などという声を聞いています。 国会でも、医療機関や保育施設などの長期休業が国民生活に支障を来すことがないよう、政府に対応を求める附帯決議案を全会一致で採択しています。 北区でも、保育園や学童保育施設、医師会や薬剤師会などと区が協議をして、区民が不安にならないように対策をとり、北区として区民サービスを落とさないよう、しっかりと対策を講じるよう求めますが、いかがでしょうか。 最後に、区長のトップダウンによる組織改編について質問します。 今回の質疑で、北区の将来について、さまざまな角度から提案をさせていただきました。大事なのは、誰が責任を持ってこれらの事業に取り組むのかではないでしょうか。 例えば、旧醸造試験所第一工場赤煉瓦酒造工場の重要文化財活用では、どの部門が主体的に行うのかを考えると、重要文化財を扱うから、所管は教育委員会飛鳥山博物館なのか、公園が入るので土木部道路公園課か、観光という観点から地域振興部産業振興課か、財務省からの土地の取得を考えれば、政策経営部企画課なのか。 北区内には非常に歴史的価値のある施設があり、その活用次第では、北区のシティプロモーション方針にある近代産業発祥の地という大きなブランドイメージを確立することにつながる重要な仕事です。これを誰が、どの部門が実行するのでしょうか。現行の体制で、それぞれの所管が能動的に連携を図り、実行できるのでしょうか。恐らく、そううまくはいかないのではないでしょうか。 例えば、他の案件でも聞いていますが、ふるさと納税のアイデアとして若手職員から、北区花火会の入場チケットを返礼品に入れたらどうかという提案があったようですが、予算が少なかったので、数枚しか用意できなかったということがあったと聞いています。 さきにも延べましたが、八億三千万円もの特別区税が他の自治体に移っていく予想があります。世田谷区など、若い中堅所得世帯が多いところでは、年間四十一億円もの減収になっていると聞いています。このまま取られっ放しでよいはずがありません。 ところが、せっかくのアイデアも予算の都合で、まことにお粗末なことしかできなかったのはなぜなのでしょうか。多分、区長のトップダウンの意思決定を担い、各所管を横断する組織機構がないためではないでしょうか。 都市間競争は、今後、生き残りをかけて、さまざまな手法でしのぎを削っていくことになると思います。北区の施策は、周辺区を見て、二十三区中およそ二十番目ぐらいで判断し、実施することが多いのではないでしょうか。 しかし、花川区長が区長になった十六年前、すぐに二十三区のトップを切り、中学校三年生までの医療の無償化や、その後展開した、高校生までの入院治療費無償化などの施策を、他区に先駆けて実施した歴史もあります。 このほかにも、子育てファミリー層の定住化施策の実施のため、保育所定員の拡充を行い、二十三区トップの整備率をなし遂げてきました。花川区長もやればできるのです。 ただし、現行の組織にはない、各所管横断型のプロジェクトチーム的な組織をつくらなければ、新時代に対応し、持続可能な北区の構築は難しいと思います。 例えば、日本政府で言えば内閣府のような組織体です。重要な政策課題の多くが府省横断的な対応を要することが多いことから、政府は、内閣府を組織したとのことです。 北区も、区長からの施策方針を受け、副区長をトップに据え、庁内を縦横無尽に動き、目的を達成する組織構築をすべきでないかと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 以上、花川区長と清正教育長の積極的な答弁に大いに期待をして、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) (花川與惣太区長登壇)
◎区長(花川與惣太区長) ただいま公明党議員団を代表して、近藤光則議員から新年度予算についてを初め、まちづくりについて、そして子育て・長生きするなら北区が一番やバリアフリーについて、さらには改元に伴う十連休中の保育・医療・行政サービスについて、また、トップダウンによる組織改編まで区政の幅広い分野にわたり、大変具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、新年度予算についてのご質問に順次お答えをいたします。 まず、今後の北区の人口動態と施策展開についてであります。初めに、ここ数年の北区の人口増加の要因について、お答えをいたします。 人口増加の背景には、日本全体において人口減少が進展する中でも、人口の東京圏一極集中が続いていることがあります。 また、北区における工場跡地の大規模開発や民間集合住宅の堅調な建設、あわせて、子育て施策や教育の充実などに、一定の評価をいただいたことも要因と受けとめています。 さらに、外国人入国超過の状況の中で、外国人人口の増加も要因の一つとなっています。 次に、今後の人口動態についてでありますが、北区では昨年度、平成三十年から二十年間の人口推計調査に取り組みました。今回の推計結果は、総人口のピークとなる時点が二〇二八年で、約三十六万二千人となっています。 年齢別人口の推移については、年少人口は二〇三三年に、生産年齢人口は二〇二八年に、それぞれピークを迎える見込みです。 高齢者人口は二〇二八年まで減少し、その後、横ばいとなり、二〇三三年以降は増加に転じる結果となりました。 外国人人口は一貫して増加し、二〇三八年には三万人を超す結果となっています。 今後の人口動態については、人口推計調査結果を踏まえるとともに、大規模集合住宅の建設の動向や、社会・経済情勢等にも引き続き、注視していくことが重要と考えています。 次に、こうした人口動態を踏まえた新たな基本計画の策定についてです。 基本計画の策定において、人口動態は基礎となる重要な要素の一つであり、十年後のあるべき姿を見据え、人口構成、人口動態を踏まえた施策の構築は不可欠です。 特に、顕著に増加している年少人口や外国人人口への適切な対応は喫緊の課題であり、スピード感を持って取り組むための施策を構築してまいります。 あわせて、将来予測される人口減少も見据えながら、健康長寿社会の実現、子育て・教育環境のさらなる充実、防災・減災対策の強化、まちづくりの一層の推進など、区民の皆様が安心して暮らし続けるための基盤をより確かなものにするとともに、未来を担う子どもたちの夢や希望が広がる、明るい未来を展望できる基本計画としてまいりたいと考えています。 次に、特別区税がふえた要因とキャッシュレス決済についてお答えします。 ここ数年、納税義務者数が増加する中で、例えば、課税標準額が七百万円を超える層の割合が平成二十五年度で三・八%だったのに対し、平成三十年度では四・三%、〇・五ポイント伸びており、人数にして約千七百人の増となっています。 したがいまして、この間の特別区税の増収は、中所得者以上のファミリー世帯の増加が大きな要因と考えられます。 こうした方々を含め、納税者の利便性を向上させるため、特別区民税等を対象に、既にスマートフォンなどを利用した電子納付も導入していますが、近年、さまざまな方式が競い合うキャッシュレス決済の導入については、導入コストや手数料等を勘案し、信頼性の確保についても、他の自治体の動向を見ながら、よりよい方法を研究してまいります。 また、区営の有料自転車駐車場について、一部は交通系ICカードを導入しておりますので、未導入の自転車駐車場につきましても、協議が調い次第、順次整備をしてまいります。 次に、ふるさと納税に関する今後の取り組みについてであります。 ふるさと納税制度は、返礼品を目的とした寄付の増加及びワンストップ特例制度導入等により、東京二十三区では、平成三十年度の年度当初で、特別区民税の減収額は、約三百十二億円に上っています。 このため特別区長会では、平成三十年七月、総務大臣に対して、特別区財政への影響が多大な地方法人課税、地方消費税清算基準の是正とともに、ふるさと納税制度についても、不合理な税制改正等に関する要望についてとして、申し入れを行っています。 一方で、ふるさと納税制度については、一部の地方団体による、制度の趣旨に反するような対応や返礼品競争の過熱に伴い、総務省から数次にわたり、強い改善の意向が示されるに至っています。 北区におきましては、こうした総務省通知の趣旨を踏まえるとともに、返礼品等について一層魅力を高めるため、北区花火会の観覧席や区の伝統工芸品など、新たな返礼品として加えていくこととしました。 今後とも、全国から応援が頂けるような寄付メニューの検討を始め、クラウドファンディング等の活用など、できる分野で努力を重ねていくとともに、不合理な税制改正等につきましては、特別区長会と歩調を合わせた対応を行ってまいります。 次に、多文化共生への取り組みについてです。 北区では、外国人人口の増加に伴い、地域や学校等でさまざまな課題が生じているため、昨年七月に北区多文化共生指針を策定し、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを推進していくこととしました。 多文化共生につきましては、ご指摘のとおり、教育や環境など地域において、さまざまな分野で課題が生じていることから、昨年九月には、多文化共生推進本部を設置して、全庁を挙げた推進体制を構築するとともに、平成三十一年度から三カ年に実施する具体的な個別事業を取りまとめ、多文化共生行動計画として、このたび策定したところです。 この行動計画では、さまざまな分野において、多文化共生に関する課題を抱えているため、課題の解決に向けて、庁内の各部署で実施する個別事業について総合的にお示ししています。詳細につきましては、本定例会の所管委員会でご報告をいたします。 また、来年度からは行動計画に基づき、多文化共生に向けた施策を推進するとともに、多文化共生推進本部において、行動計画に掲げた個別事業の進行管理を行うことにより、日本人と外国人が地域で相互理解を深め、ともに安心して心豊かに暮らしていけるよう、全庁を挙げて取り組んでまいります。 次に、まちづくりについてのご質問にお答えをいたします。 まず、赤羽のまちづくりについてのうち、赤羽駅西口のまちづくりについてであります。 ご案内のとおり、赤羽駅西口の周辺におきましては、駅前の市街地再開発事業の完了後も、都市計画道路の整備や赤羽台団地の建替計画にあわせ、公園整備や大学の誘致等の大規模な土地利用転換を図るなど、魅力あるまちづくりが進んでおります。 東京都が策定した都市づくりのグランドデザインを踏まえた、東京における土地利用に関する基本方針においても、枢要な地域の拠点に赤羽が位置づけられ、地域特性に応じた都市機能の集積を図ることとされています。 区では現在、未来のくらしを豊かにする将来都市像を目指して、北区都市計画マスタープランの改定作業を進めており、平成三十二年度には、赤羽駅周辺を初めとした各地区の将来ビジョンをお示しできるものと考えております。 次に、東口は公共施設再配置での検討を、についてお答えいたします。 赤羽駅東口では、組合施行による市街地再開発事業の事業化に向けた動きが本格化しています。 区ではこの間、このような住民主体のまちづくりを促進するため、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会の活動を支援しています。 協議会が将来のまちづくりの方向をまとめた赤羽駅東口地区まちづくりゾーニング構想では、赤羽小学校を地域の拠点施設として、重要な位置づけをしています。協議会では、今回のまちづくりの動きにあわせ、市街地再開発事業を中心としたまちづくりの推進と、赤羽小学校の教育環境の確保・充実をテーマに、周辺の公共施設の再配置も含めて、地域の拠点施設のあり方について、幅広く検討を始めたところであります。 区といたしましては、今後の赤羽駅東口のまちづくりを進める上で、赤羽小学校、赤羽会館、赤羽公園など、経年により更新時期を迎える大規模な公共施設の対応は、重要な課題と認識しています。 また、今回の住民主体の取り組みをチャンスと捉え、時期を逸することのないように、まちづくりの中で民間活力の活用を含め、公共施設のあり方について検討を進めていきます。 次に、王子のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。 まず、醸造試験所跡地周辺の活用についてです。 平成三十年三月に策定した観光振興プラン後期計画では、旧醸造試験所第一工場を初めとする産業遺産関連施設の観光活用に向けた協議・検討を重点施策の一つに位置づけており、北区ならではの観光コンテンツとなり得る重要な地域資源であると認識しています。 今年度、東京北区観光協会が自主事業として開始した、明治日本の近代化産業遺産を活用したヘリテージツーリズム推進事業において、地元町会、観光庁、文化庁、観光協会、区などで構成する連携協議会が設置され、旧醸造試験所第一工場の観光資源としての活用可能性について、議論が行われています。 区といたしましては、東京北区観光協会の意向や連携協議会における検討状況なども踏まえながら、旧醸造試験所第一工場の魅力を生かした有効な活用が展開されるための方策について、検討してまいります。 なお、土地の取得等については、当該施設周辺の国有地の動向や、王子のまちづくりなど、さまざまな観点からの検討が必要になるものと考えております。 次に、飛鳥山公園周辺の活用に関するご質問のうち、戦略的な取り組みを進めるための、仕組みづくりについてお答えをいたします。 飛鳥山公園周辺は、旧渋沢庭園の青淵文庫や晩香廬を初め、旧古河庭園や東書文庫、旧醸造試験所第一工場といった国指定文化財が近接している地域であり、北区観光振興プラン後期計画においても、渋沢栄一氏をテーマとした産業遺産観光の推進を重点施策の一つに位置づけるなど、北区ならではの観光コンテンツとなり得る重要な地域資源であると認識しています。 区ではこれまで、近代化産業遺産の魅力を伝えるガイドマップの発行や北区観光ホームページへの産業遺産紹介ページの製作に取り組んでまいりました。 今後はさらに、飛鳥山公園周辺の関係施設による定期的な情報交換、協議を行い、周辺地域の面的な魅力発信に資する取り組みを進めてまいります。 また、飛鳥山公園については、適切な管理に努めながら、魅力ある公園づくりを進めていく中で、今後の活用のあり方を検討してまいります。 次に、渋沢栄一氏に関する大河ドラマの誘致などについてであります。 渋沢栄一氏は、日本の産業の近代化に非常に大きな貢献をした先達であり、区内には渋沢氏の足跡が残っていることから、この貴重かつ持続性のある観光資源を活用していくことは、大変重要であると考えております。 ご提案の大河ドラマへの誘致につきましては、全国からNHKへ要望が多数寄せられている状況にあると聞いており、容易なことではありませんが、東京北区観光協会との連携のもと、渋沢氏とゆかりのある地域との交流の推進を図るとともに、渋沢資料館、産業団体とも連携を図りながら、効果的な方策を検討してまいりたいと考えています。 次に、新庁舎建設のゆくえについてのご質問です。 まず、新庁舎の完成がおくれることについてです。 現在、国立印刷局では、区への新庁舎建設等予定地の引き渡しに向け、王子工場の建替計画を策定中です。印刷局が計画している建替え工事が東京都環境影響評価条例の対象事業に該当したこととあわせ、区に引き渡される土地の土壌汚染調査・対策等も考慮し、新庁舎の開庁時期がおおむね十年後から、おおむね十五年後に変更となりました。 今後の事業展開については、印刷局と密に連携をとりながら、可能な限りスケジュールの短縮に努めてまいります。 次に、取得する予定地の面積に関して印刷局と十分な協議を、とのご提案ですが、協定書では、印刷局と北区の共存共栄を図るため、王子駅周辺のまちづくりにおいて、にぎわいの拠点の創出への協力が含まれております。 王子工場や新庁舎周辺の整備にあわせ、歩行者空間なども必要になることから、公開空地の確保なども含めて、印刷局とは引き続き、協議を進めてまいります。 次に、高齢者の就労支援についてであります。 本定例会に条例案を提出している、いきがい活動センターは、人生百年時代に向けた、いきがいづくりを支援する新たな活動拠点として整備し、このセンターでの相談や学びを通して、就労や社会参加などの活躍の場につなげる取り組みを行ってまいります。 高齢者の就労の場や機会の拡大については、北区民意識・意向調査においても、多くの区民が高い関心を持っており、このセンターへの期待は大きいものと考えますが、ご指摘いただいたように、高齢者の再就職には、さまざまなハードルがあるものと認識しており、相談時における職業紹介などのマッチングがとても重要だと考えています。 そのため、このセンターを運営する指定管理者には、無料職業紹介所の運営に必要となる職業紹介責任者の配置を義務づけるとともに、赤羽しごとコーナー、ハローワーク、シルバー人材センターなどの関係機関との連携を求め、区や企業なども含めたネットワークづくりも行って、高齢者がいつまでも元気で主体的に活躍できる就労支援体制の構築に努めてまいります。 次に、バリアフリーについてのご質問にお答えをいたします。 初めに、コミュニティバスの新規路線についてです。 区のコミュニティバス、Kバスの路線では、王子、駒込、田端の各駅や花と森の東京病院等にバス停を設置し、駅周辺での買い物や病院への通院など、移動の円滑化に寄与していると認識しております。 しかし、新規路線などの検討におきましては、採算性についても重要な要素でありますので、さまざまな観点での慎重な検討が必要と考えております。 区といたしましては、高齢者を初め、誰もが安全で快適に移動できるまちを目指しており、地域公共交通等の整備は、重要な移動手段の確保になると考えております。来年度からは、地域公共交通会議等を設置し、二カ年で新規路線の導入など、より効果的な計画を策定する予定としております。 今後も引き続き、地域公共交通等の充実について検討してまいります。 次に、崖地のバリアフリー対策についてお答えいたします。 北区の地形は、武蔵野台地に沿って高低差のある崖地が続いており、バリアフリー化を進める上で、大きな課題であると認識しています。 現在、区が取り組んでおります、北区バリアフリー基本構想においては、現状における生活関連施設等へのアクセス経路を生活関連経路として設定し、各事業主体がバリアフリー化に向けて、歩道等の勾配改善や視覚障害者誘導用ブロック設置等を行う計画となっています。 ご提案の赤羽北三丁目へのアクセス、補助八十六号線赤羽西エリアの高台へのアクセスに関するエレベーターの設置につきましては、新たなバリアフリールートとなるため、区全体での視点やまちづくりの動向等、引き続き、研究課題とさせていただきます。 次に、改元に伴う連休中の保育・医療・行政サービスについてお答えをします。 平成三十一年度は、皇位継承が行われる五月一日が祝日となることから、国民の祝日に関する法律の規定に基づき、四月二十七日から五月六日まで、連続して十日間の閉庁日となります。 北区では、改元及び大型連休等の対応をテーマに掲げた庁内関係課長による会議を開催し、意識の共有を図るとともに、課題の抽出などを行ってまいりました。 ご指摘いただいた医療については、休日診療所、休日薬局及び休日歯科診療所を開設するとともに、医療機関の開設について調査を行った上で、対応の必要性を検討してまいります。 また、保育園や学童クラブ等については、今後、保護者ニーズ等の把握に努め、適切な対応を検討してまいります。 引き続き、保育や医療を初め、区民生活に支障を及ぼすことのないように、庁内各部課が連携して確認を行ってまいります。 次に、区長のトップダウンによる組織改編を、とのご質問にお答えいたします。 北区では、現在の組織体制を基本としながら、複数の部や課にかかわる横断的な課題に対しては、全庁的かつ横断的なプロジェクトチームの設置や推進本部体制の構築などを行い、庁内連携に努めてきました。 また、副区長二人体制を導入し、昨年度から担任事項を定めるなど、トップマネジメントの機能強化を図っています。トップダウン機能を発揮できる組織体制については、継続的に検討してまいりますが、今後、ますます複雑化・多様化する行政需要に対して、迅速かつ柔軟に対応するため、組織間のさらなる連携はもとより、必要に応じてプロジェクトチームによる検討を指示するなど、ご提案いただいた趣旨を十分に踏まえて、全庁を挙げて課題解決に取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。いただきましたご意見、ご提言などを踏まえて、これからも区民生活の安定と向上のために、より一層努力を重ねてまいりたいと考えています。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長(清正浩靖教育長) 私からは、子育て・長生きするなら北区が一番についてのうち、幼児教育無償化についてお答えいたします。 国が進める幼児教育・保育の無償化に係る給食費の取り扱いにつきましては、幼児教育無償化の趣旨や適正な利用者負担のあり方等について、他区の状況なども調査した上で、引き続き、幼児教育無償化実施までの間、検討を進めてまいりたいと考えています。 以上、お答え申し上げました。
◆八番(近藤光則議員) かなりぶしつけな質問もあったと思うんですけれども、いろいろご丁寧にお答えをいただきましてありがとうございました。まだ代表質問ということで、大きな観点からの質問ということでありましたので、今回、私は予算特別委員会の委員でもございます。そこで詳細、細かいことはまたしっかりとお尋ねしていきたいなというふうに思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(稲垣浩議員) 議事の都合により休憩します。 再開は午後一時五十分です。 午後零時四十七分休憩
----------------------------------- 午後一時五十分開議
○議長(榎本はじめ議員) 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二十八番 八巻直人議員。(拍手) (二十八番 八巻直人議員登壇)
◆二十八番(八巻直人議員) 北区名誉区民ドナルド・キーン氏のご逝去に際し、心から哀悼の意を表します。 質問に入ります。 私は、日本共産党北区議員団を代表し、区長と教育長に大きく四点の質問をいたします。 一点目の質問は、消費税一〇%増税の中止を求めることについてです。 安倍政権は今年十月から消費税を一〇%に増税する方針を表明しています。 先日、日本共産党の志位和夫委員長が、北区の十条銀座商店街を訪問し、消費税増税について意見をお聞きしました。 経営者の方々からは、増税には反対だが、一〇%に上げるなら、品物によって税率を変えるとか、ポイント還元とかやらないでほしい、私の周りのほとんど全員が今度のやり方に怒っている、こうした強い批判の声が寄せられました。 カード決済によるポイント還元は複数税率とセットになると、場所や買い方によって税率が五段階にもなり、不公平だと怨嗟の的となっています。世論調査でも国民の六割以上がポイント還元に反対と答えています。 一方、こんな経済情勢のもとで増税を強行していいのかという国民の声も大きく広がっています。安倍政権は、景気・雇用が好転し、賃金が上がっていることを消費税導入の理由に挙げていますが、実質家計消費は五年前の消費税八%への増税を契機に、年間二十五万円も落ち込み、いまだ増税前の水準に回復していません。また、雇用の改善といっても、ふえたという三百八十万人ほどのほとんどは、六十五歳以上の高齢者と高校生、大学生で、減り続ける年金や高い学費のために働かざるを得ない状況に追い込まれているのです。 さらに、上がったと言われる賃金も、毎月勤労統計の不正によって、かさ上げされたものであり、昨年の実質賃金が平均マイナス〇・五%となった野党の試算を厚生労働大臣も事実上認めています。 私が訪問してお話を伺った人たちは、今でも切り詰めてぎりぎりの生活をしているのに、増税されたら暮らしていけない、こんな寒さでも暖房費を節約し我慢していると話されていました。これが庶民の偽らざる声であります。 ところが、花川区長は一月の年頭挨拶の中で、政府の見解をうのみにして、日本経済に目を転じますと、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています、と述べています。 そこで、一つ目の質問です。 今や消費税増税の根拠は総崩れです。区長は雇用・所得環境の改善という認識を改めるべきと考えますが、いかがですか、お答えください。 二つ目です。 区長に、区民に寄り添うというお気持ちがあるのなら、消費税増税の中止を国に求めるべきです。明確な答弁を求めます。 大きく二点目の質問は、豊かな教育環境を保障する学校施設の整備・拡充についてです。 日本共産党北区議員団はこのたび、人口増に対応した学校施設の整備を求める緊急提言、子どもたちにゆとりのある教室と豊かな教育環境を、を発表しました。 この提言の内容に沿って以下質問いたします。 一つ目に、区内小・中学校における教室不足の現状について伺います。 さきの第四回定例会での我が会派の質問に教育長は、将来的な教室不足を不安視する声も届いている、今後、幾つかの学校では教室不足が予測される、関係部課で構成する検討組織を設置して必要な情報の収集・共有・分析に努めると答弁しました。 そこで第一に、教室不足の現状と予測はどこまでつかめたのか、検討組織での分析についてお答えください。 昨年開かれた学校施設跡地利活用検討委員会では、旧滝野川第六小学校の跡地を手狭な滝野川紅葉中学校の拡充のために利用することを求める強い意見が出されました。 同校では、わずか六年で生徒数が一・五倍になり、少人数学習に生徒会室を使わざるを得ないなど、深刻な施設不足に陥っています。 普通教室は一学年三教室しかないのに、都の推計では、今後五年間、五クラスとなる学級が出続けることになっています。 ところが、検討委員会でも、その最終報告についての地元説明会でも、事務局である区の企画課は一貫して、教育委員会によれば教室は足りており、今後も足りなくなることはないと教室不足を否定しました。そのため、最終的には保育所や防災施設、東京国際フランス学園への貸し付けなどを柱とする利活用案がまとめられました。 今、教育委員会は、教室不足が予測されるという認識を示していますが、滝野川紅葉中学校でも教室が足りなくなるという認識なら、検討委員会での前提が崩れることになるのではないでしょうか。 そこで第二に、今でも滝野川紅葉中学校の教室は足りなくなることはないと考えているのか、教育委員会の認識を伺います。 第三に、旧滝野川第六小学校の学校施設跡地利活用計画では、滝野川紅葉中学校の教育環境充実について留意するとされていますが、計画の中で、学校施設確保の優先度をもっと上げるべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 学校施設の整備・拡充の二つ目は、年少人口の増加に対応する教室、校庭など学校施設の整備についてです。 第一に、学校施設の実態調査です。 東京都の教育人口等推計は、今後五年間で区内全体の小学生が現在より約一四%、中学生が約一三%ふえるとしています。また、最新の北区人口推計では、十一年後にピークを迎える小学生人口が約三三%増、十六年後がピークの中学生人口は約四四%増となるとしています。今、対策を講じなければ、明らかに教室は足りなくなります。 そこで、教育委員会として、区内小・中学校施設の過不足について早急に実態調査を実施することを求めます。その際、人口推計の値を参考にするとともに、住民基本台帳を活用して、学区域ごとの人口を集計し、居住実態から児童・生徒数の伸びを割り出すなど、より正確な人口動向をつかむよう改善が必要と考えますが、あわせてお答えください。 第二に、改定される北区立小・中学校整備方針と新たに策定される(仮称)北区立小・中学校長寿命化改築・改修計画についてです。 さきの第四回定例会で教育長は、今後の児童生徒数の増加に対応した学校施設の整備について、北区立小・中学校整備方針の改定と、新たに策定する(仮称)北区立小・中学校長寿命化改築・改修計画の中で対応策を示すと答弁しています。 現在の学校整備方針では、備えるべき教室や施設の基準が示されていますが、現実には教室が不足した場合、どの教室をどのように使うかは学校長の裁量に任されているのが実態です。 そこで、改定される学校整備方針では、将来的な三十五人・三十人学級に対応できる普通教室の整備を初め、特別支援教室、特別教室、特別活動教室、校庭などの設置基準を厳格に規定することを求めます。 また、長寿命化改築・改修計画は、この基準に基づき、ゆとりある教室や十分な教育環境が確保できる計画とし、児童・生徒数の弾力的受け入れや転用可能な教室の拡大など、基準緩和による教室不足対策はとるべきではありません。教育長の見解を伺います。 第三に、北区学校施設跡地利活用指針についてです。 現在の利活用指針は、二〇〇五年に策定されたものであり、その前文に、少子化の進行の中、北区における児童・生徒数の減少傾向に伴う学校の小規模化は今後も続くと予想される、と書かれているように、人口減少が前提となっている方針です。今後、十年から十五年にわたり、児童・生徒数がふえていくという推計を踏まえれば、跡地は安易に売却をせず、不足する学校施設の代替施設として確保しておくことが重要となります。 そこで質問です。 新しい人口動向を踏まえ、学校施設不足に優先的に対応できるよう、学校施設跡地利活用指針の改定を求めます。お答えください。 第四に、学校整備の予算措置についてです。 今後、区内全小・中学校の体育館にエアコンを設置していくことも踏まえ、ゆとりのある教室と豊かな教育環境を確保していくためには、学校の改築や改修のための十分な予算が必要となります。 そこで、学校改築基金には、計画的かつ十分な積み立てを行うことを求めます。 学校施設の整備・拡充の三つ目は、小学校の統廃合・削減方針の見直しについてです。 その第一は、東京都北区立学校適正配置計画についてです。 十条富士見中学校サブファミリーブロックでの適正配置検討協議会では、荒川小学校と十条台小学校を統合し、十条台小学校の位置に新校を設置する方針がまとめられ、教育委員会もこれを決定しました。 花川区長は昨年の第二回定例会で、人口増に対応して学校適正配置計画を見直すと述べましたが、今回の協議の中では全く見直された形跡がありません。そもそも今回の協議では、計画策定時には当面存続規模に満たない学校があったものの、協議のスタート時点では、既に全校が当面存続規模となっていたのに、そのまま協議が続行されました。 東京都北区立学校適正規模等審議会第三次答申の基準に照らせば、全校が当面存続規模となった時点で、今後の様子を見るために協議をとめるべきではなかったのではないでしょうか。 また、大幅な人口増が示された昨年三月の北区人口推計の調査結果や、北区全体としては教室が不足する予測との認識が、最後まで協議会にまともに提起されることなく、協議会委員の間で共有されないまま結論が導き出されたことは、重大な問題であると考えます。これは事務局を務めた教育委員会の責任に属することだと指摘しなければなりません。 こうした協議会の経過を踏まえ、十条富士見中学校サブファミリーブロックの適正配置の計画については、再検討を求めるものです。教育長の見解を伺います。 第二に、神谷中サブファミリー施設一体型小中一貫校の整備についてです。 これまでも指摘してきたとおり、新しくできる一貫校の児童・生徒数の予測が既に大きく膨れ上がっていることに加え、北区人口推計に照らせば、さらにふえ、現在の設計では教室が足りなくなることも予想されます。 事実上廃校となる稲田小学校については、学校施設機能を残し、一貫校に施設不足が生じた場合に備えておくことが必要だと考えますが、改めて区のお考えをお示しください。 学校施設の整備・拡充の最後は、北区公共施設再配置方針の見直しについてです。 北区公共施設再配置方針は、二十年間で一五%の施設削減目標を掲げていますが、この五年間の推移を見れば、現実には人口増などに対応する形で、施設面積は拡大しています。 既に方針は実態と合わなくなっています。しかも、北区が保有する公共施設のうち、約半分を占めるのが学校施設です。 そこで質問です。 施設削減目標にこだわる余り、子どもたちに必要な学校施設を減らしてしまうことがないよう、公共施設再配置方針の目標を抜本的に見直すことを求めます。区長の前向きな答弁を期待するものです。 大きく三点目の質問は、いのち・くらし応援の新年度予算にすることを求めて、四点伺います。 一つ目は、国民健康保険と後期高齢者医療保険の保険料負担軽減についてです。 まず国保ですが、保険料は高過ぎて限界です。平成二十九年の十一月一日現在、被保険者証交付の際、七千八百四十六世帯が保険料滞納を理由に短期被保険者証になったことを見ても明らかです。 保険料の額を四人世帯の例で見ると、生活保護基準の方でも年間約三十三万円、年収四百万円の世帯だと、約四十二万円にもなります。 日本共産党は、このほど高過ぎる国保料を引き下げ、住民と国保制度を守る政策を発表しました。子どもを含め、家族頭割りで課される均等割を廃止すれば、年収四百万円、四人家族の保険料約四十二万円が約二十二万円となります。さらに、安倍政権のもと巨額の富を手にしている大企業と富裕層への課税強化で、一兆二千億円の公費投入を行えば、約二十万円と協会けんぽ並みの保険料にできると提案しています。 こうした主張は我が党だけでなく、全国知事会も一兆円の公費拡充を訴え、栃木県の福田知事は、子どもがふえ、保険料が重くなるのは少子化対策に矛盾していると指摘しています。 さきの第四回定例会では、北区で二人目以降の子どもの均等割を半額にするための経費は約五千七百万円との答弁がありました。やる気になれば、国保料の引き下げはできます。 次に、後期高齢者医療保険料ですが、年金収入百六十八万円以下の方に実施されている九割、八・五割の均等割特例軽減を廃止し、本則七割軽減とする条例改悪は到底認められないものです。 そこで質問します。 第一は、全国知事会も要請している公費一兆円の投入で、均等割を廃止するなどして、国保料を協会けんぽ並みとするよう国に求めること。第二は、北区が独自に均等割減免に取り組み、特に子どもの均等割を軽減すること。第三は、後期高齢者医療保険料の引き上げ撤回を広域連合に強く求めること。以上三点、お答えください。 いのち・くらし応援の二つ目は、児童虐待・DV(ドメスティックバイオレンス)をなくす取り組みについてです。 千葉県野田市で小学校四年生の女児が虐待で死亡した事件は、私たちに大きな衝撃を与えました。なぜSOSを発した子どもの命が救えなかったのか。自治体の支援のあり方について、私たちの北区にも置きかえながら、真摯に検証することが求められていると考えます。 事件の全容はいまだ明らかではありませんが、女児の母親が父親からDVを受けていたとされています。DVという暴力支配のある家庭では、子どもたちの多くも精神的虐待や身体的暴力に遭っており、その被害の影響は深刻です。したがって、支援の際には、DVと虐待は一体であり、一つながりのものと捉え、女性、母親と子どもを連動して、保護、支援することを最優先し、暴力を振るう側にも更生プログラムが必要です。 そこで、以下三点伺います。 第一に、北区では、DV家庭における被害を受けた母子への支援について、どのように対応しているのか。現状では、児童虐待の防止等に関する法律と配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律による二つの法体系があり、両者の関係機関の連携が強く求められますが、区の取り組みについて伺います。 第二に、子ども家庭支援センターやスペースゆう、福祉事務所での専門職の増員による体制強化とともに、学校におけるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの正規化、関係機関の職員研修の充実、学校や区民レベルでのDV・暴力防止教育を推進するよう求めるものです。 暴力は、自立と自尊心を奪います。子どもの命と心を直接救うのに必要なことは、安全で安心な居場所、信頼できる関係性をつくることです。 そこで第三に、北区として区民とともに民間支援団体とも連携し、一日でも早く、一つでも多く、安心できる居場所づくりを推進することを求めます。 具体的には、小学校区に一カ所、子ども食堂などの居場所づくりを進め、児童館・子どもセンターの夕刻における事業や、保護が必要な際のシェルターやショートステイの拡充、若年女子へのアウトリーチ相談、自立援助ホームなどへの支援を行うよう求めます。お答えください。 いのち・くらし応援の三つ目は、保育園や小・中学校での給食費無料化についてです。 日本共産党は、かねてから保育園や学校における給食は保育・教育の一環であり、無料にすべきと求めてきました。昨今は、子育て世代の経済的負担の軽減や、子どもの貧困における食育の重要性、また学校においては給食費徴収にかかわる教職員の事務負担軽減という点からも、学校給食の公会計化を進め、無料化を提案しています。 既に全国では自治体独自の施策が実施され、二十三区でも葛飾区で第三子からを対象にスタートしています。 北区議会にも住民からの陳情が出され、審査等の際、葛飾区と同様の制度を北区で実施した場合の費用は約三千二百万円と答弁されています。 また、就学援助では給食費が実費支給となりますが、世田谷区では、学校給食費に限り、就学援助の対象世帯収入を七百六十万円に引き上げ、無料化の対象者を拡充することになりました。 そこで第一に、北区でも学校給食の無料化の拡充を重ねて求めるものです。 また、このたび、国が幼児教育・保育の無償化を打ち出し、その対象は全ての三歳から五歳、及び住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳としましたが、公立保育所では全額区市町村の負担となることや、これまで保育料に含まれていた給食費については、三歳以上から実費徴収するとしています。 日本共産党は、幼児教育・保育の無償化を推進する立場ですが、給食費の実費徴収化は給食に関する公的責任の後退であり、児童福祉法の理念に反すると考えます。 また、実費徴収の額は平均で月五千円前後となり、低所得世帯においては、従来の保育料よりも負担がふえる世帯が生まれるのも、無償化に逆行しています。さらに、徴収業務を進める各保育園の負担も増すことになります。 そこで第二に、給食費は実費徴収しないよう国に対し求めてください。また、区としても独自補助を行うなど、実費徴収とならない対応を求めます。お答えください。 いのち・くらし応援の四つ目は、高齢者、障がい者、ひとり親、若者のための住宅支援の拡充についてです。 住宅対策審議会の資料によれば、北区内での持ち家の割合は約三八%にすぎず、約五三%が民間住宅や公営住宅などに家賃を支払って居住している住民です。 借家に住む区民のほぼ半分は年収三百万円未満なのに、民間借家の平均家賃は約八万二千円で、家賃負担が重くのしかかっています。 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律では、住宅登録制度を定めていますが、登録住宅が確保できれば、大家さんに対して国と自治体で最大月々四万円、改修費も一戸当たり最大百万円の補助が出ることになります。 区内には二万一千戸を超える空き家があり、その七割は賃貸住宅という条件も活用して、早急に登録住宅を確保する必要があります。 そこで第一に、登録住宅の確保の前提となる居住支援協議会はいつ立ち上げられるのか、また、登録住宅はいつ、何戸確保できるのか、その見通しと実現に向けての課題について、ご答弁願います。 第二の質問は、北区では、その全てが廃止となってしまった家賃に関する助成制度の再開についてです。 既に隣接する荒川区、文京区、豊島区、板橋区が家賃に関する補助を実施しています。改めて高齢者、障がい者、ひとり親世帯、若者・子育て世帯への家賃軽減の実施を求めます。ご答弁ください。 大きく四点目の質問は、地域の諸課題について、三点です。 一つ目の質問は、コミュニティバスの新規路線についてです。 現在の基本計画では、新規路線の項目が欠落しましたが、今年度は住民の粘り強い運動で展開方針策定調査費が予算化されました。そして、新年度予算案では、地域公共交通会議の開催など新規路線導入を含めた方策について検討する予算が計上されました。区民要望実現への第一歩として評価するものです。 北区は、高齢化率が二十三区中一番でありながら、崖線が多く、高齢者や障がい者には移動が大きな負担となっています。 コミュニティバスの運行については、北区は当初、交通困難地域として区内五路線を候補に挙げましたが、現在の田端・駒込ルートが実現したのみです。その後も区内各地域で新規路線を求める要望は根強く、先日の予算要望懇談会では、北区医師会からも、患者さんの利便性を考慮し、コミュニティバス運行の要望が出されたほどです。 滝野川地区の自治会連合会からも、議員との懇談会、あすか会の中で毎年要望が出されています。 最初の路線選定時に二番目に必要性が認められた滝野川地域では、昨年、区民事務所滝野川西分室が廃止となり、板橋駅周辺の住民は区役所や滝野川会館など、公共施設への交通環境の不便さを改めて身にしみて感じています。 そこで質問します。コミュニティバスの新規路線について、根強い住民要望がある滝野川西地域などで、早期に実現できるよう検討を進めるべきと思いますが、お答えください。 二つ目の質問は、滝野川・王子本町の地域に多床室も併設する特別養護老人ホームや介護老人保健施設を増設することについてです。 区内の特養ホーム待機者は、昨年十二月一日現在で六百五十九名となっています。滝野川一丁目から七丁目や王子本町地域には特養ホームは全くないため、地域住民の皆さんは花川区長に対し、この地域に特養や老健施設を建設してほしいと署名を提出しています。 建設候補地については、一例ですが、王子本町二丁目の都営住宅に隣接する都営住宅跡地があります。この土地は国有地で、東京都が国から借りていますが、建替計画はないと聞いています。王子駅や十条駅にも近く、周囲は区の中央図書館や中央公園の一部が広がって、大変環境に恵まれた場所となっています。 そこで質問します。 この跡地の活用も視野に入れながら、区として多床室を含む特別養護老人ホームや介護老人保健施設の建設を新しい基本計画に組み込むべきと考えますが、いかがですか、お答えください。 三つ目の質問は、板橋駅のホームドア設置についてです。 都内のJRでバリアフリーが一番おくれていると言われていた板橋駅に、念願のエレベーターとエスカレーターが設置されました。とても喜ばしいことですが、駅のホームの幅が狭く、朝夕のラッシュ時にはエレベーター、エスカレーター、階段からの乗降客で大変危険な状況です。 都内では、ホームからの転落事故もふえています。板橋駅を誰もが安全・安心に利用できるよう、北区がJRにホームドアの早期設置を働きかけるよう求めます。お答えください。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) (花川與惣太区長登壇)
◎区長(花川與惣太区長) ただいま日本共産党北区議員団を代表して八巻直人議員から、消費税一〇%増税の中止を初め、豊かな教育環境を保障する学校施設の整備・拡充を、について、また、いのち・くらし応援の新年度予算について、さらには地域の諸課題についてまで、区民生活に身近な分野を中心に大変貴重なご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、消費税増税の中止を求めよ、とのご質問についてお答えします。 まず、年頭挨拶の中で申し上げました日本経済の見通しについては、直近における政府の景気に関する公式見解を述べたものです。 次に、消費税率引き上げについて、政府は、リーマンショック級の景気悪化がない限り、税率引き上げを実施するとの認識を示しており、あわせて軽減税率の導入や、さまざまな経済対策を新年度予算案に盛り込んでいます。 また、消費税の増収分については、社会保障の充実や幼児教育の無償化などに活用されます。 こうした状況を踏まえれば、消費税率一〇%への引き上げは、国の適切な判断のもと、行われるものと認識をしています。 次に、旧滝野川第六小学校の学校施設跡地利活用計画についてです。 今年度四月に、当該学校施設跡地の利活用検討委員会を設置し、北区全体の課題、地域の課題、人口動向等も含めた当該地域の現状などを踏まえながら、地域代表者の方々を初め、区民の方々からの意見も参考に検討を行いました。 検討委員会からいただいた最終報告を踏まえ、区として利活用計画案を作成し、パブリックコメント、地域説明会を実施しました。その中でも検討委員会と同様に、滝野川紅葉中学校の生徒数増による教室不足の懸念などの声も寄せられたところです。 十二月には、いただいたご意見等を踏まえ、利活用計画案を一部変更し、滝野川紅葉中学校を初め、区内小・中学校等の教育活動への協力などの貢献や地域活動への貢献に留意し、といった区の姿勢を改めて示す記載をし、利活用計画を策定したところです。 今後は、引き続き、教育委員会と連携を図り、生徒数の状況等を注視しながら、必要性を見きわめた上で、学校運営、効果的な学習活動の展開など、さまざまな角度からよりよい教育環境の確保のために、旧滝野川第六小学校学校施設跡地利活用計画も踏まえ、最善の方策について検討していく考えであります。 次に、学校施設跡地利活用指針についてです。 学校施設跡地利活用指針は、学校施設跡地の利活用を計画的、効率的に進めるとともに、区民に説明責任を果たすために、区としての基本的考え方をまとめたものです。 指針では、学校の統廃合により発生した学校跡地は、統合校などの教育環境を整備する間の仮校舎としての利用や、近隣校の改築等の際の利用については、何を置いても優先するとしています。 現在、利活用指針を見直す予定はありませんが、利活用指針に基づく個別の学校施設跡地利活用計画を策定する際には、区の課題、地域の課題、人口等の動向などを踏まえ、検討を行い、区議会、区民の皆様の意見も踏まえ、区民共通の貴重な資産の有効な活用となるよう努めてまいります。 次に、学校改築基金への計画的、かつ十分な積み立てを行うことを求めるとのご質問にお答えいたします。 学校の改築については、学校跡地の財産処分による収益や区の一般財源を投じ、必要な財源を確保して、計画的に事業を進めています。 現在の改築校への対応に加え、今後の改築需要等を勘案すれば、さらなる基金残高の確保が必要であると認識しています。 引き続き、社会経済情勢等を見きわめ、改築に必要な事業費を精査し、計画的な積み立てを行ってまいります。 次に、公共施設再配置方針の見直しについてお答えいたします。 北区では、これまで人口構成や施設需要の変化等により、区民ニーズに合わなくなった施設や役割を終えたと考えられる施設については、用途転換や廃止を行う一方で、ここ数年の児童・生徒数の増加や学校施設の老朽化に対応するため、教育環境の改善を図るとともに、学校改築といった施設の需要に応えてきました。 施設総量の削減目標については、将来的に人口減少が予測される中、老朽化した施設にかかる多額の更新費用を確保していくことが困難な状況は変わらないことから、現時点で抜本的に見直すことは考えておりません。 引き続き、今後の人口動向や各学校の状況などを踏まえ、必要な施設機能を確保するとともに、総量抑制の観点から、施設の削減にも取り組んでまいります。 次に、国民健康保険、後期高齢者医療の負担軽減に関するご質問に順次お答えいたします。 初めに、公費一兆円の投入で均等割を廃止し、国保料を協会けんぽ並みとするよう国に求めることについてです。 北区といたしましては、特別区長会を通じ、保険者への財政支援、被保険者の保険料負担軽減策の拡充を求めております。 均等割の廃止については、国における審議会等の議論の中で、制度の持続可能性を踏まえて検討されるべきものと捉えておりますので、現段階で公費投入による均等割廃止を国に求める考えはありません。 次に、北区独自の均等割の減免についてです。 保険料の減免については、個々の世帯の事情等を踏まえて判断すべきものであり、所得金額等、画一的な基準で一律に減免を行うことは適当でないとの厚生労働省の見解を聞いておりますので、一律に均等割の減免を行うことは困難であると考えております。 子どもの均等割を軽減することについては、特別区長会を通じ、国に対し多子世帯への支援を求めております。 また、改正国保法可決時には、子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入等については、引き続き議論するとの参議院の附帯決議が付されていることから、国により議論されるべきものと考えております。 次に、後期高齢者医療保険料の軽減特例廃止につきましては、国に対し全国後期高齢者医療広域連合協議会から軽減特例措置の恒久化などを要望してまいりました。 平成二十八年十二月の社会保障制度改革推進本部において、均等割の軽減特例の見直しが決定いたしましたが、年金生活者支援給付金などとあわせて実施することとされ、低所得者層の負担増とならないように配慮されていることから、東京都後期高齢者医療広域連合の議会でも議案が承認されたところです。 次に、高齢者、障害者、ひとり親、若者の住宅支援拡充についてのご質問にお答えいたします。 まず、居住支援協議会設立の進捗と登録住宅についてです。 今年度、区が中心となって住宅に困窮する高齢者等の住宅確保要配慮者に対し、居住の安定確保と民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、不動産関係団体や居住支援団体等で構成する居住支援協議会を設立します。 区は、設立する居住支援協議会において、高齢者等の住まいの確保が円滑に進むよう、入居を拒まれない住宅の情報提供を初め、家賃債務保証や保証人の確保、入居後の見守り等の居住支援サービスなど、支援策について検討してまいります。 なお、三月下旬には東京都北区居住支援協議会の設立総会を開催する予定としており、詳細については本定例会の所管委員会で報告いたします。 また、ご案内の登録住宅は、住宅セーフティネット法に基づき、規模や構造等について一定の基準を満たした賃貸住宅を住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として賃貸する事業者が登録申請し、都道府県知事が登録するものです。 東京都では、二〇二五年度までに三万戸の登録を目指しておりますが、登録制度の創設から間もないこともあり、現在の登録戸数は都内で二百八十八戸となっており、北区内での登録はございません。 区といたしましては、東京都と連携し、不動産関係団体等に対し、高齢者等の住宅確保に有効な登録制度の内容やメリットなどに関する周知を図ってまいります。 次に、高齢者、障害者、ひとり親世帯、若者・子育て世帯への家賃軽減の実施についてお答えいたします。 区では、民間賃貸住宅の家賃助成にかえて、定住化の促進や良質な住宅への居住誘導を図るため、ファミリー世帯転居費用助成や高齢者世帯住み替え支援助成及び障害者世帯等転居費用助成の支援を行っており、改めて家賃補助制度を始めることは考えておりません。 住宅確保要配慮者に対する有効な支援策については、住宅マスタープランの改定作業や居住支援協議会において議論してまいりたいと考えています。 次に、地域の諸課題についてのご質問にお答えいたします。 初めに、コミュニティバスの新規路線を、についてです。 区といたしましては、高齢者を初め、誰もが安全で快適に移動できるまちを目指しており、地域公共交通等の整備は重要な移動手段の確保になると考えております。 来年度からは地域公共交通会議等を設置し、二カ年で新規路線の導入など、より効果的な計画を策定する予定としております。 引き続き、地域公共交通等の充実について検討してまいります。 次に、滝野川・王子本町に特別養護老人ホーム等の増設を、とのご質問についてお答えをいたします。 特別養護老人ホーム等の整備については、これまでも介護保険事業計画に基づく必要量などを踏まえ、計画的な整備を行っており、現在も王子六丁目に特別養護老人ホーム、旧赤羽中学校跡地に介護老人保健施設の整備を進めています。 引き続き、施設整備については待機者数の推移や利用者ニーズなどを勘案し、整備地域の精査など、必要な対応を次期基本計画及び中期計画の改定の中で検討してまいります。 最後に、板橋駅にホームドアの設置を、についてお答えいたします。 JR東日本は、東京圏におけるホームドアの整備計画を公表しており、その中で、平成三十二年度第一四半期までに整備する駅について示しておりますが、板橋駅を含む埼京線各駅につきましては、第二四半期以降に乗降人員や車両の扉位置などを考慮して整備する計画とされております。 区といたしましては、板橋駅における利用者の安全確保に向け、引き続き、ホームドアの早期設置についてJR東日本のほうに申し入れてまいります。 以上、お答え申し上げました。 いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政推進に全力を傾けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◎教育長(清正浩靖教育長) 私からは、まず、豊かな教育環境を保障する学校施設の整備・拡充をとのご質問のうち、初めに教室不足の現状についてのご質問にお答えいたします。 初めに、普通教室の現状と予測に関する庁内検討組織の分析についてです。 教育委員会では、区が実施する北区人口推計及び東京都が実施する教育人口等推計に基づき、児童・生徒数の増加等に対応するため、関係部課で構成する検討組織を設けました。 そこでは、各学区域における児童・生徒数の増減見込みから、必要となる教室数を算出し、普通教室の確保が必要となる学校については、特別活動教室等の活用などを含め、一校一校個別に対応策を検討しています。 その検討過程において、既存の教室のみでは、近い将来、対応が困難と予測される学校もあることから、さらに中長期的な視点のもと、年度ごとに実施すべき具体策等について検討を進めてまいります。 次に、滝野川紅葉中学校の普通教室について、教育委員会の認識を改めてお答えいたします。 同中学校の普通教室確保に当たっては、改築時点で見込んだ九教室に加えて、多目的室三室を転用し、ここ数年の増減では、年度によって新世代型学習空間も転用する状況にあることはご指摘のとおりです。 一方、改築校である同校舎内は、タブレット導入によって役割を終えたパソコン室など、転用可能なスペースもあることから、毎年度の入学者数が把握できた時点で、教育活動に支障がないかどうか、学校側とも緊密な連携を図りながら対応しているところです。 現時点の教育人口等推計では、こうした対応によって教育環境は維持できるとの見通しをお伝えしたところです。 また、今後こうした状況が長期化する場合には、改めて学校関係者と相談の上、校舎内の修繕を行い、少人数学習のための新たなスペースを設けるなど、必要な措置を講じてまいります。 なお、隣接する旧滝野川第六小学校跡地については、現在も部活動の大会が近くなった際の練習場所として活用しており、可能な限りこうした活用が継続できるよう、区長部局と調整してまいります。 次に、年少人口の増加に対応する教室・校庭など学校施設の整備を、とのご質問のうち、学校施設の実態調査についてです。 教育委員会では、毎年、施設台帳の整備に当たり、各学校に学校施設の使用状況について確認を行っています。 また、翌年度の新入生の就学に当たって、住民基本台帳に基づき、学区域ごとの就学予定人数を算出し、指定校変更による受け入れの可否や必要な教室数の確保策等について、各学校と協議をしています。 その際、教室等の過不足状況や転用等についても確認をしているところです。 住民基本台帳のゼロ歳児から五歳児までの学区域別人口につきましては、就学までに変動する要素が多岐にわたるため、今後、有効な活用方法等について検討したいと考えています。 次に、改定する整備方針における設置基準に関するご質問にお答えいたします。 現在、改定作業を進めている整備方針では、インクルーシブ教育など、新たな課題への対応や、放課後子ども総合プランなどの施策との整合を図るとともに、特別活動教室やオープンスペースなどの可変性を高めて、児童・生徒の増減に対応できる施設整備について検討を重ねているところです。 改定に当たりましては、改めて標準とすべき諸室を整理する予定ですが、こうした諸室の普通教室への転用につきましては、学校ごとの児童・生徒の増減傾向の見通しによって柔軟な対応が必要な場合も想定されることから、どの程度のルール化が可能かを検討してまいります。 なお、現時点において、全学年三十五人、三十人学級に対応した施設整備を行うことは困難であり、別途、抜本的な検討が必要と考えています。 次に、小学校の統廃合・削減方針の見直しに関する質問です。 まず、十条富士見中学校サブファミリーブロックの適正配置計画を再検討することについてです。 当ブロックの適正配置計画は、最新の児童数の動向を計画に反映するため、平成二十七年に児童数の推計を改めて行い、当面存続規模の小学校が多く、五校全てが適正規模を確保することが難しい状況であることから、小学校数を三校から四校とする計画に改定いたしました。 この計画に基づき、平成二十八年六月に協議を開始し、平成三十一年一月に決定した協議方針を踏まえ、教育委員会において適正配置方針を決定いたしました。 詳細につきましては、所管委員会でご報告いたします。 改定当初におきましても、新たな人口推計調査結果においても、五校全てが長期的に適正規模を確保するのは難しい状況であり、協議を継続したものです。 学校適正配置の最終的な目標は、全ての区立小学校が適正規模を確保することにあります。今後は平成三十三年四月に向け、円滑に統合新校を開校できるよう準備を進めてまいります。 次に、稲田小学校の機能を残し、小中一貫校の施設不足に備えておくことについてお答えいたします。 現在、計画中の神谷中サブファミリー施設一体型小中一貫校においては、教育人口等推計に加えて、現時点で想定される増加要因を見込んで、十分な施設規模を確保する予定です。 したがって、教育委員会としては、現時点において小中一貫校の施設不足のために稲田小学校を存置すべきとの認識は持っておりませんが、稲田小学校の跡地利活用を検討する時点において、教育委員会として提案すべき点があれば、必要に応じて区長部局に伝えてまいります。 なお、小中一貫校のブロックプランについては、今定例会の所管委員会においてご報告をさせていただきます。 次に、いのち・くらし応援の新年度予算を、とのご質問のうち、まず児童虐待、DVをなくす取り組みの拡充を、についてお答えいたします。 初めに、DV家庭における被害を受けた母子への支援についてです。 まず、母子の緊急一時保護については、生活福祉課の婦人相談員が東京都女性相談センターと連携して安全・安心を確保しています。 また、DV被害女性の精神的、経済的自立に向けた心のケアは、スペースゆうのこころと生き方・DV相談において行っています。 さらに、目の前でのDVを目撃した子どもの養育環境の改善は、子ども家庭支援センターの保護者面談において行い、子どもの状況によっては、医療機関や児童相談所につなげるなど、庁内外の横断的な連携により支援しています。 次に、関係機関との連携についてです。 DVと児童虐待には相関性があることから、要保護児童対策地域協議会及び配偶者からの暴力防止連絡協議会の合同開催を通じ、児童相談所、警察署、北区医師会、民生児童委員協議会、学校など関係機関との連携を強化しています。 次に、子ども家庭支援センターなどでの専門職の増員による体制強化についてです。 来年度、子ども家庭支援センターの相談体制の充実を図るため、三名の増員を予定しています。 また、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化については、国が常勤化に向けた調査研究を引き続き行っていますので、その結果を注視してまいります。 職員研修については、引き続き、男女共同参画及び児童虐待防止職員研修の中で実施してまいります。 また、学校や区民へのDV防止に向けた教育や啓発については、引き続き、スペースゆうのデートDV出前講座や、DV理解基礎講座により意識啓発に努めてまいります。 次に、区民と民間支援団体と連携した安心できる居場所づくりの推進についてです。 まず、子ども食堂については、より多くの地域で開催されるよう活動を支援し、困難を抱える家庭の子どもたちが安心して過ごせる地域の居場所づくりを推進してまいります。 児童館等においては、引き続き、子どもたちの安心できる居場所となるよう心に寄り添い、健やかな成長につながる事業に取り組んでまいります。 次に、保護が必要な際のシェルターについては、引き続き、東京都女性相談センターとの連携を進めてまいります。 ショートステイについては、利用要件の見直し等を検討いたします。また、若年女性へのアウトリーチ相談については、平成三十二年度を初年度とする第六次アゼリアプランの策定作業の中で検討してまいります。 自立援助ホームについては、将来の児童相談所の設置の検討の中で、支援のあり方について検討いたします。 今後も北区の子どもたちが安心できる居場所を確保するために、民間支援団体との連携を進めてまいります。 次に、学校給食の無料化の拡充についてです。 学校給食は区が学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費を負担し、保護者には食材費をご負担いただいています。 給食費については、就学援助の対象として、経済的な理由によって支払いが困難な場合は給食費の全額が支給されています。対象者の拡大につきましては、現時点では考えていませんが、他区の状況等を注視してまいります。 次に、保育園の給食費についてです。 国が進める幼児教育・保育の無償化に係る給食費の取り扱いにつきましては、幼児教育無償化の趣旨や適正な利用者負担のあり方等について、他区の状況なども調査した上で、引き続き、幼児教育無償化実施までの間、検討を進めてまいりたいと考えています。 以上、お答え申し上げました。
◆二十八番(八巻直人議員) お答えをいただきました。 この後、質問者の方が四人も詰まっておりますので、私も予算特別委員会の委員でもありますから、余り長い質問はいたしませんけれども、ただ幾つかどうしても聞きたいところがありますので、お答えをいただきたいと思います。 一つは、学校を取り巻く状況についてなんですが、子どもたちの教育環境をよくしていこうというのは、区、私たち、保護者もみんな同じ思いだと思うんですね。そこは違ってはいないと思うんですが、ただ問題は、学校施設跡地利活用検討委員会の中でも、地元の皆さんは、目の前の滝野川紅葉中学校の子どもたちが大変な思いをしているんだから、何とかしてほしいという切実な思いを述べたわけなんですけども、そこで今お話を聞くと、もう既に滝野川紅葉中学校の子どもたちは校庭を使わせてもらって部活をやっているということなんですよね。そういう話が、学校施設跡地利活用検討委員会だとか、それから住民に対する説明会の中でも全く説明されていないんですよね。 そういうことがされているんだということを説明してくれていれば、もう既に一部では、旧滝野川第六小学校を使って、滝野川紅葉中学校の子どもたちがそういうクラブ活動などに利用しているんだなというのが伝わっていくと思うんですよね。 学校施設跡地利活用検討委員会でも、地元説明会でも、全く、そういうお話がないから、私たちも全くそういうことに利用はされていないというふうに今まで思っていましたし、そういうことはきちんと教育委員会のほうと、それから区長部局の企画課のほうでお互いに意思の疎通を図って、こういう形で現在でもやられていますよということは、ぜひこれからもお話をしていただきたいんですね。そうしないと誤解を招きますし、要らない心配もしなくちゃいけないこともあると思いますので、ぜひ、その点はきちんと意思疎通を行っていただきたいと思っております。 それから、先ほど区長からも、最終的には滝野川紅葉中学校の跡地利活用については若干変えたんだというお話がありました。やはり地元の皆さんが本当に困って、PTAの方とか保護者の方が困っている場合には、ぜひ、場所が目の前にあるわけですから、旧滝野川第六小学校を活用できるような工夫をこれからもぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。 それから、私たちが一番心配しているのは、今後十五年間にわたって子どもたち、年少人口が伸びていくということで、そういう場合に、どこが今一番大変なのかなということで、区は当然そういう実態調査もしていると思うんですが、現在私たちが今一番厳しいだろうなと思うのは王子小学校なんですよね。これはすぐそばに相当数の大きなマンションができて、学校一校分の子どもたちが将来生まれてくるということも言われておりますから、大抵の方は、王子小学校が、もうパンクしちゃうんじゃないかというふうに考えていると思うんですが、この点について教育委員会としてどのように考えているのか、一つ教えていただきたいと思います。まずそれをお伺いします。
◎教育振興部長(田草川昭夫教育振興部長) (説明員) 王子小学校につきましてのご質問にお答え申し上げます。 前回の本会議でもお答え申し上げたとおり、今回の新しいマンション建設によりまして、かなりの数のお子様がいらっしゃるというのがはっきりしております。 今回の東京都の推計を見ましても、この五年間で教室数にして十クラス程度ふえるのではないかという推計がなされているところでございます。これを全て現在の校舎の中で賄うということは、なかなか難しい状況にございます。 そういったところで、現在、敷地内に別棟をつくるなり、そういったこともまだ内部的には検討段階で、はっきりしたことは何も決まってないわけでございますけれども、そういったあらゆる手段を考えながら、今、対応策を考えていると。 ただ、決して余り時間の猶予のあるものでございませんので、今回ご答弁でも申し上げましたとおり、各年度ごとに何をすべきか前もってきっちりと検討しながら、十分な対応を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆二十八番(八巻直人議員) やっぱり子どもたちが困らないようにするのが区の役目だと思うし、我々も一番そこを心配しているわけで、今ご答弁があったように、その都度きちんと、年度、年度で対策をとっていただいて、子どもたちがそれこそ、はみ出て困っちゃうような、そんなことがないようにしていただきたいなというふうにお願いをしておきます。 まだまだ言いたいことはいっぱいあるんですけれども、私も予算特別委員会の委員ですから、この辺で終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(榎本はじめ議員) 七番 赤江なつ議員。(拍手) (七番 赤江なつ議員登壇)
◆七番(赤江なつ議員) 北区名誉区民であられたドナルド・キーン氏のご訃報に接し、哀悼の意を表します。 質問に入ります。 立憲クラブを代表して質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、児童虐待対策についてお伺いします。 約一月前に千葉県野田市で、父親による虐待によって小学四年生の女の子が亡くなりました。事件の詳細がわかるにつれて、彼女をどうして救えなかったのかと、悔しさと憤りが増すばかりです。女の子のご冥福をお祈りいたします。 そして、同じような事件を繰り返さないよう、今苦しい状況にある子どもたちを助け出せるよう、また虐待の予防ができるよう、児童虐待対策の充実にもっと努めていかなければなりません。 児童相談所については、東京都からの移管のみを前提としていたところから、各区単独で設置となる可能性も大きくなっていると聞いています。北区として、今後の予定はどのようになりますか。また、予算なども含む課題とその対策についてもお伺いします。 旧赤羽台東小学校跡地に子ども家庭支援センター、さくらんぼ園、児童相談所、一時保護所、教育相談総合センターなどを集めた複合施設をつくる、北区学校施設跡地利活用計画が策定されました。 旧赤羽台東小学校跡地にこの複合施設ができれば、近くの児童養護施設を含めて、子どもたちをよりしっかりと見守ることができ、北区の「子育てするなら北区が一番」の姿勢をしっかりとあらわすシンボルとも呼べるものとなるはずです。この施設についてお伺いします。 子どもたちの遊べるスペースのほかに、職員研修や里親関連の研修、一般区民のための公開講座、NPO団体の活動などができるようなスペースを設けることも、ぜひ考慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 旧赤羽台東小学校跡地には、多くの機能を持たせるため、スペースは不足してしまうかもしれませんが、その後の施設の果たすべき役割、つまり、子どもたちの健やかな育ちを多くの人たちと協力して守っていく役割を考えていただいて、ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。 現在、北区では、子ども家庭支援センターと北児童相談所との連携で子どもたちのケアをしており、業務的には重なる部分、重ならない部分があると承知しています。 児童虐待については、子ども家庭支援センターは児童虐待に関する第一義的相談、通報受付窓口を担うとされています。 北区が児童相談所をいつ、どのような条件下で設置することになるのかは、東京都の児童相談所との関係や、先行して設置する他区もあり、まだまだわからないことが多い状況です。 しかし、子ども家庭支援センターの児童福祉司を増員、養成するなど、人材面及び機能面での拡充を早くから行うことを通して、備えることが重要と考え、要望いたします。いかがでしょうか。 そして、現在、北区では子どもショートステイ事業、子どもトワイライトステイ事業を行っています。ここではショートステイに焦点を当てて質問いたします。 子どもショートステイ事業について、区のホームページではこのように説明されています。ほかに養育する方がいなく、保護者の方が、以下の理由で養育ができなくなった場合です。病気や出産の入院、家族の介護、事故や災害、冠婚葬祭の出席、仕事(残業・出張等)、その他特別な事情で、ほかにお子さんを養育する方がいない場合に利用が可能です。 現在の北区のショートステイでは、子どもの健康保険証、医療証、養育理由の確認ができるものをそろえて利用申請を一週間前までにしなければなりません。養育理由の確認ができるものとは、病院からの通知、母子健康手帳、冠婚葬祭の通知、勤務に関する証明などを指します。年間で七日間以内の利用が可能であり、一泊二千八百円です。この料金は、生活保護世帯、住民税非課税世帯には料金の減免制度があるそうです。 定員は、子どもトワイライトステイ事業と合わせて一日五名までです。つまり、北区では当日の急な利用はできません。そして、実際に虐待の防止に効果的である要支援児童の保護者のためのレスパイト、つまり、一時休止、休息といった目的でのショートステイは行われておりません。 北区での子どもショートステイ事業の平成三十年度の予算は約四百万円と伺っています。 以下、質問いたします。 足立区を初めとする近隣区の要支援家庭のためのレスパイト的ショートステイの実施状況と予算措置について教えてください。 北区でも、現行のショートステイ事業に加えて、要支援家庭のためのショートステイを実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、その際には、当日の利用を可能にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ぜひ、北区での虐待の防止をしっかりと実現できるように、関係課の皆様には頑張っていただきたいと思います。私たち議会もその動きをしっかりと支えていきたいです。 防災対策についてお伺いいたします。 区内の住宅耐震化の状況についてです。 一月二十九日の読売新聞で、住宅耐震化、都内足踏み、という見出しの記事が出ました。その中で、読売新聞の東京都内全六十二市区町村を対象にした住宅の耐震化率に関する調査結果によれば、耐震化率九〇%以上の自治体が、江戸川区、中央区、新宿区、三鷹市の四市区です。一方、北区は、二十三区では下から二番目の七九・五%という状況です。 記事では、北区の方ではないんですけれども、高齢者が改修にためらう様子が書かれています。実際、私もご高齢の区民の方から、自宅の耐震性が十分ではないが、北区の補助を受けても改修するほどの経済的余裕がない、北区で何とかしてくれないかというお声を伺ったことがあります。耐震性が不足する住宅に住む高齢者のうち、多くの方がそう考えられているのではないでしょうか。 住宅の耐震化改修を高齢者がためらわれる状況と今後の取り組みについて、区のお考えをお聞かせください。 また、同じ記事では、耐震化率の目標達成が厳しい中、多くの自治体が取り組んでいるのが、家具の転倒を防ぐ器具の普及であるとして紹介しています。 北区での家具転倒防止器具の取りつけについてお伺いします。 家具転倒防止器具の取りつけ状況は、現在どのようになっているでしょうか。 新宿区は、器具の購入は区民負担で、取りつけは区民であれば無料となっています。避難行動要支援者名簿登録者及び生活保護世帯の方については、器具の購入が五点まで無料となっています。 北区でも、助成の枠を広げることはできないでしょうか。取りつけ支援事業の対象を七十歳以上の世帯も含むなどというように拡充できないでしょうか。器具の購入については、避難行動要支援者名簿登録者及び生活保護世帯の方に限っては、現行の区民対象の定価の二割引きに加えて、器具の購入を二点まで無料にするなどの形で補助が拡充できないでしょうか。 さきに述べたような、高齢者の方たちの耐震改修は難しいという状況も鑑み、ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。 次に、北区役所の庁舎の耐震化についてお伺いします。 新庁舎建設がおくれることが決まり、現庁舎を想定していたより長い期間、安全に使っていかなければならないこととなりました。 万が一の災害発生時に庁舎内にいる人の安全を守らなければならないのはもちろんのこと、被災時には、この庁舎は防災拠点としても大変重要なものとなります。 しかし、皆さんもご存じのとおり、昨年度末に公表された東京都整備局による耐震診断が義務づけられている建築物の耐震診断結果で、この第一庁舎は耐震性が十分とは言えない状況であることがはっきりしました。 今後の現庁舎の耐震化に関するスケジュールと課題について教えてください。 さきに触れた耐震診断結果では、この第一庁舎は不特定多数の方や避難上、特に配慮を要する方が利用する大規模建築物などである要緊急安全確認大規模建築物として分類されております。まさにそれが耐震性を確保しておかなければならない理由であります。ぜひ対策をよろしくお願いいたします。 北区の職員の安全について質問します。 最近、顧客による執拗な、あるいは乱暴なクレームへの対応策に関するテレビのニュースを見ました。対応する人によっては怖い目に遭ったり、繰り返しのクレームに遭ったりする中で、心を病んでしまうケースもあるそうです。 北区での危機管理のあり方、特に今回は窓口対応の職員の安全確保について伺います。 北区では、危機管理対応基本指針と不当行為等対応マニュアルに基づいて危機管理の対応がなされているとのことです。 危機管理課では、不当行為等への対応の仕方に関する研修を二年に一度、区の職員向けに行っているとのことで、昨年は九月に庁内各課からの参加者五十六名を対象にクレーム対応研修を行ったそうです。この研修内容と参加者の反応について、簡潔に教えてください。 さて、区の職員対象の研修とマニュアル等があるわけですが、指定管理者及び委託業務先の従事者についてはどうなっているかといえば、区の研修には参加しておらず、また、先述のマニュアル等にはアクセスできないとのことです。 質問いたします。指定管理者及び委託業者の危機管理に関するマニュアルや研修は、それぞれの指定管理者、委託業者が管理するとのことですが、例えば同じ課で、物理的に近い状況で働いている人たちが別のマニュアルに従うのは合理性に欠け、瞬時の対応が必要な場合に大丈夫なのかと心配な気がします。どのようにお考えでしょうか。 また、指定管理者により運営されている施設では、危機管理対応の責任者はどなたになっているのでしょうか。 今回、窓口対応の職員の安全という点でお伺いしましたが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックも来年に近づいた今、もう一度速やかな危機管理対応ができる状況となっているのか、確認という意味でも見直すべきだと感じます。 自転車の安全利用についてお伺いします。 現在、区内では、自転車の走行スペースが道路上にピクトグラムで示されている箇所が多くなり、以前に比べて多くの自転車が歩道でなく、車道を走るようになりました。けれども、交通量の多い道路では、自転車を運転する側も危険を感じることがあります。また、歩道での自転車と歩行者の事故もよく耳にします。また、自転車を道路交通法上の車両と認識せずに利用されているような方も多くいて、見ていてひやりとすることがよくあります。そして、そうした利用者は、必ずしも若い人に限ったことではありません。 実際、北区自転車ネットワーク計画(案)(暫定版)の資料では、区民アンケートにより車道上の走りやすさ、駐輪場、自転車利用者のマナーにおける満足度の平均は二八・五%となっています。しかし、自転車利用者のマナーだけ見れば、満足度は二五・一%と、回答者の実に四分の一しか満足、やや満足と答えていないことがわかります。 質問いたします。歩道や交差点での自転車走行の注意点を改めて周知徹底すべきではないでしょうか。 また、七十代の区民の方が歩道で高校生に自転車でぶつかられ、頭にけがをされたのですが、治療費などの賠償保険に加入していないと言われ、困ったとのことでした。自転車を利用する際には、自転車保険の加入を義務づけること、または、最低でも賠償保険に関する意識啓発をすることが必要です。区のお考えをお聞かせください。 昨年十一月の建設委員会の議事録によれば、北区自転車ネットワーク計画(案)(暫定版)について、北区独自の啓発用リーフレットを作成して、イベント時の配布やホームページで掲載するとの報告がされています。 しかし、今、区内の外国人居住者がふえていることもあり、イベント時の配布とホームページだけではなく、日本語学校での配布など、もっと工夫が必要だと思われます。いかがでしょうか。 アンケートでは、学校や家庭で教育や講習をするべきとの答えが最も多いようですが、学校に通っていない人を対象として、自転車利用に関する注意点を周知徹底する必要があることも考えられますので、ぜひその方法を先行事例などをもとに考えていただく必要があると思います。 これは都内の中で自転車利用の多い北区では、日常の安全に直結した問題ですので、丁寧なご対応をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、多様性社会推進課についてお伺いをいたします。 子ども未来部にあった男女いきいき推進課が、組織改編により総務部に移り、多様性社会推進課と名称が変わります。 既に北区は高齢化率が二十三区内で一位であり、外国出身の子どもたちもふえております。まさに多様性社会となっているわけです。 ぜひこの課が、北区の多様な区民の相互理解を進め、区民の暮らしをより快適なものとすることができるよう、組織改編には期待をしています。 以下、お伺いします。 課の所管事務内容はどのように変化するのでしょうか。外国人、国際化等に関する取り組みをぜひこちらで扱うべきと考えますが、いかがでしょうか。 外国出身の区民を対象とした相談窓口や各種講座なども企画、運営していくことで、多様な区民のためのスペースが充実するのではないでしょうか。 現在、外国出身の方々には、何かあったときに駆け込めるところが庁内にはない、または知られていないのではないかと私は感じています。DVに遭った、働いている場所を穏便にやめたいなどの相談ができたり、日常的にも、ふと寄ることのできる場所として、スペースゆうは新たな役割も持てるのではないでしょうか。 全ての人に居場所を。中高生の居場所としてのティーンズセンターの拡充について、現在の状況及び今後の予定についてお聞かせください。 また、文京区青少年プラザ、ビーラボのように、民間の団体と連携して、区内一、二カ所に絞って場所をつくるということも可能だと思いますが、いかがでしょうか。 平成二十五年第一回定例会で、ティーンズセンターがどのような場であるといいかについて、私は質問いたしましたが、六年たった今もまだ模索中の印象があります。居場所と信頼できる大人とつながれる場所として、ティーンズセンターが果たせる役割は大きいと思いますので、ぜひ、区として力を入れて取り組んでいただきたい課題です。 次に、サービス付き高齢者向け住宅にお住まいの方から伺ったお話をもとに質問をいたします。 その方は施設の中にずっといると、ほかの居住者も、自分も、日々少しずつ衰えていくのを感じてしまい、とても鬱々とした気持ちになりやすい、そしてつらいのだと言われます。もっといろいろな方と過ごす場があればいいのではないかと考えます。 そこで、多世代交流の場を北区の中で少しずつふやすことはできないでしょうか。 例えばですが、幼稚園、保育園や小学校などの行事で、地域にお住まいの高齢の方々に声をかけて見に来てもらう、感想を聞かせてもらうなどの交流もできるかと思いますが、いかがでしょうか。 私自身、何カ所か視察に行って、多世代交流というのは意外に難しいという印象も持ってまいりましたが、ぜひ、そこは高齢化の進んだ北区で取り組みを進めていただきたいと感じています。 英語教育について伺います。 子どもたちがこれから最も必要とする力は、文章を読み、情報を得る力だと思います。言語学習の観点からいえば、日本語に関しても同様ですけれども、情報を最も多く得ることができるのは、リスニングではなくて、リーディングです。たくさんの文を読むことで、読むこと、文章から情報を得ることに対して抵抗感がなくなっていきます。 英語についても、ITの発達で翻訳機能の性能が上がってくるといっても、自分で原文を読み進めることから学べる文化的差異なども大きいです。 たくさん読むということは、語学学習の上で大切ですが、学習レベルに合った文書を見つけるのは意外に難しいものです。岡山県立図書館が有する英語多読のシリーズはCDつきで、貸し出し可能です。英語多読という棚があり、レベルドリーダーズ、グレーデッドリーダーズというふうに書いてありますけれども、そこではオックスフォードリーディングツリー、マックミランリーダーズ、ペンギンリーダーズなどのページ数の少ない多読用の本のシリーズが多く置いてあります。約七百冊あります。そして、私が訪問したときにはちょうどなくなっていたために、実際に見ることはできなかったのですが、県立図書館で英語多読を始めようというチラシがあるそうです。 質問いたします。岡山県立図書館の英語多読の棚や、ほかの先行事例を参考にして、学校図書館、または幾つかの区立図書館にこうした多読練習を可能にする場をつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。ぜひ前向きにご検討ください。 また、子どもたちがもっと読もうと思える仕掛け、例えばスタンプラリーなども大切だと思います。 次に、中小企業の支援策についてお伺いします。 現在、北区では機械を購入する際、貸付金の金利を低く抑える助成があるそうです。ただ、貸付金を利用していないと使えない助成なので、ぜひ、違う選択肢もあればと思い、ご提案をいたします。 荒川区では、荒川区小規模事業者経営力強化支援事業補助金という制度があります。生産活動、販売活動、役務提供活動、その他収益を得るために、直接的に必要な設備を対象に設備補助を行います。百万円を限度額として、四分の一を補助する仕組みとなっています。この対象者は十年以上区内に本社を有している小規模事業者です。そして、この十年でリーマンショックや消費税増税があったので、なかなか思うようにいかなかった事業者の設備の入れ替えを助けることを目的にしているとのことです。 実はこの補助金については、北区内の企業経営者の方から、荒川区がとてもよい取り組みをしていると教えていただきました。そして、聞き取りを実際にしてみたところ、企業側の目線からつくられた仕組みなのだなと感じました。 以下、質問をいたします。 区内の中小企業が機械を購入する際に助成をすることはできないでしょうか。ぜひ前向きにご検討ください。 最後に、地域の課題について二項目の質問をいたします。 豊島五丁目団地周辺の交通問題についてです。 豊島四丁目地区の開発に伴い、UR豊島五丁目団地前の交差点が改良されました。ただ、団地内のバスターミナルはバス中心に改修が行われたのでは、と思うぐらい、歩行者にとっては安全性、利便性が損なわれた内容となっていると住民の声も上がっています。 また、団地前の都道から車で豊島四丁目方向に右折する場合、新たに右折レーンが新設されたものの、右折専用信号がないため、横断歩道歩行者の往来と、正面から来る車両の関係で、これまで以上に右折が難しくなってしまっています。車で団地内から外へ出たところの交差点の歩行者も増加しており、右左折どちらにしても危険を感じるとの声をいただいています。 バスターミナル内の歩行者等の安全対策を含め、改善できないものでしょうか。 王子五丁目団地周辺の交通問題についてです。 UR王子五丁目団地前で、北本通りの庚申通り出口の交差点を事故が起きる危険性の高い場所と私は認識しています。団地の外周道路から車で出て、王子消防署方面へ右折する際、庚申通りから外周道路へ入る車は直進、タイミングによっては右折してくる車と直進車に挟まれることがあります。そして、団地から庚申通り側への歩行者信号は青で、多くの人が利用します。 しかし、自転車がさまざまな方向から横断歩道に向けて斜めに走行する、または横断歩道に乗ることなく、車道の延長線上を直進してくるといったことが一度に起きます。交差点の信号を時差式にするなどして、こうした危険な状況を改善できないでしょうか。ぜひ、ご検討をお願いいたします。 以上で、立憲クラブの代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) (花川與惣太区長登壇)
◎区長(花川與惣太区長) ただいま立憲クラブを代表して赤江なつ議員から、児童虐待対策や防災対策を初め、北区の職員の安全や自転車の安全利用、多様性社会推進課について、そして全ての人に居場所を、英語教育、中小企業の支援策について、さらには地域の課題まで多岐にわたり大変具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 それでは、順次、お答えをさせていただきます。 初めに、防災対策についてのご質問のうち、区内の住宅耐震化の状況についてお答えをいたします。 まず、住宅の耐震改修を高齢者がためらわれる状況と今後の取り組みについてです。 高齢者世帯の住宅においては、耐震改修にかける費用の優先度が低いことや、工事の煩わしさ、相続等のさまざまな問題から、耐震化に踏み切れないと捉えております。 このため、区では木造民間住宅耐震化事業の助成制度において、高齢者世帯の住宅に関し、改修費用の負担軽減を図るため、助成金額の五〇%上乗せしているところです。 これまでも無料の耐震診断から耐震改修につながる取り組みを進め、建築士事務所協会などの関係団体と連携を図りながら、事業を推進してまいりました。 今後、区としましては、不燃化促進や空き家対策、既存住宅の流通促進などの施策との重層的な取り組みを強化するとともに、高齢者世帯にはより丁寧な対応を行い、耐震化率の向上につながるよう努めてまいります。 次に、家具転倒防止器具の取りつけ状況です。 北区では、平成十七年度から高齢者、障害者のみの世帯及びひとり親世帯を対象に、器具の無料配布と取りつけ支援を行い、約六千世帯に支援を行ってまいりました。 平成二十九年度からは、避難行動要支援者名簿に登録された方のみの世帯に、取りつけのみの支援を行っています。 また、家具転倒防止器具については、定価よりも二割程度安く購入できる区の防災用品あっせん事業を通して、設置の普及に努めています。 今後とも自助の取り組みとして、防災セミナー等で器具の設置を進めてまいります。 次に、北区役所庁舎の耐震化についてです。 新庁舎の開庁時期がおおむね十年後から、おおむね十五年後となったことを受け、速やかに現庁舎の状況を把握するために、平成三十一年度において耐震性や建物、設備の劣化状況などについて劣化診断調査を行うこととしました。 来年度中に大規模改修の必要性を含め、補強工事等の対応方針を決定したいと考えております。 詳細につきましては、本定例会の所管委員会で報告をいたします。 次に、北区の職員の安全についての質問にお答えをいたします。 区では、不当行為等に対応するため、不当行為の事例、手口、対応要領などを具体的に示した不当行為等対応マニュアルを活用するとともに、研修を実施しています。 今年度は東京弁護士会の民事介入暴力対策特別委員会所属の弁護士を講師に招き、寸劇を取り入れた窓口事例など、不当行為への対応研修を実施しました。受講者からは、基本的な姿勢が理解できた、具体的な助言をもらうことができ参考になったなどの意見が出されました。 今後とも、研修の充実やマニュアルの周知徹底を図りながら、不当行為等に対し組織として適切に対応してまいります。 次に、指定管理者及び委託業務先の従事者についてです。 指定管理者導入施設や委託業務に従事する職員の職場での安全確保については、それぞれの事業者が施設の特性や委託内容を踏まえ、マニュアルなど作成し、研修の場を通じて共通の理解をした上で、迅速かつ的確な対応を図っているものと認識をしています。 また、指定管理者導入施設については、トラブル時には報告を受けるとともに、定期的なモニタリングを通じて、トラブルや事故等に関する報告書を確認しています。 なお、指定管理者導入施設における危機管理対応の現場の責任者は施設管理者となっておりますが、クレームやトラブルが続く場合などには、区としても従事する職員の安全を守るため、指定管理者と連携を図り、対応しています。 次に、自転車の安全利用についての質問に順次お答えをいたします。 まず、歩道や交差点での自転車走行の注意点を周知徹底すべき、についてです。 自転車通行帯を示すナビラインが自転車利用者に浸透し、自転車の安全利用に効果を上げています。 自転車は軽車両であり、交通ルールを守ること、歩道は歩行者優先で、車道よりを徐行することなど、今後も各地域でのさまざまなイベントや事業を通し、特に歩道や交差点での自転車走行の注意点について周知徹底を図ってまいります。 次に、自転車保険の加入義務付けまたは意識啓発についてです。 現在、区では、区民交通傷害保険を北区ニュースやホームページを初め、各町会・自治会でのチラシの回覧などでご案内し、自転車利用者等に加入するようお願いしております。 自転車保険に加入を義務づけた先進自治体の状況を注視しつつ、自転車保険への加入が促進されるよう、区民の皆様の意識啓発に努力をしてまいります。 次に、啓発用リーフレットの配布の工夫についてお答えします。 今年度策定予定の北区自転車ネットワーク計画に基づき、来年度は自転車は左側を通行、ヘッドホン禁止など安全利用五原則のルールや、点字ブロック上に駐輪しないよう視覚障害者へ配慮するマナー啓発もあわせてリーフレットを作成する予定です。わかりやすいイラストも載せておりますので、区内の日本語学校への配布など、効果的な啓発について今後検討してまいります。 次に、多様性社会推進課についてです。 平成三十一年四月から総務部に新設する多様性社会推進課では、現在、男女いきいき推進課で所管している男女共同参画や配偶者からの暴力防止対策に関する事務を初め、多様性社会の推進に関する事務を所掌するとともに、総務課で所掌している人権に関する事務を行う予定であります。 人権の尊重については、区の施策を貫く理念であるため、関係所管が緊密に連携を深めながら、さらなる区民の人権意識の向上や普及啓発を行っていくものと考えます。 外国人、国際化などに関する所管部課については、他区の状況等を研究しながら、公共サービスに対する需要の増加や多様化などに的確に対応する組織の再編について、継続的に検討してまいります。 次に、中小企業支援策についてのご質問にお答えいたします。 区では現在、中小企業設備購入に対する助成は実施していませんが、中小企業の設備等の購入資金について、融資をあっせんするとともに、利子補給や信用保証料の補助を行っています。 なお、国が実施している小規模事業者持続化補助金等の場合は、設備の購入が補助対象となりますので、区内企業からの相談に対して適切に案内してまいります。 また、荒川区の制度については、今後研究をしてまいります。 次に、地域の課題についてのご質問にお答えいたします。 初めに、豊島五丁目団地周辺の交通問題についてです。 豊島四丁目地区の開発に伴い、交通管理者である警視庁からは、交通安全対策として団地前交差点の十字路化や団地内バスターミナルにおける車両通行ルートの改善等の指導を受け、UR都市機構が順次対応を進めています。 この間、団地内バスターミナル付近では、車両と歩行者等の動線が交錯する問題が生じ、自治会からの要望も踏まえ、警視庁と再協議した上で、年度末に向け、新たに横断歩道等を新設する計画となっています。 ご指摘の交差点については、商業施設が三月中旬に開店を控えており、まずは商業施設開店後の交通状況をよく見定めた上で、必要な対応を関係機関に働きかけていきます。 最後に、王子五丁目団地周辺の交通問題についてお答えいたします。 王子五丁目交差点は、北本通りと区道が斜めに交差していることから、横断歩道をはみ出して通行する自転車が多い状況です。そこで、自転車利用者が交通ルールを守るよう看板を設置し、注意喚起を促しているところです。 区といたしましても、東京都や警視庁などと連携して、現場の状況に応じた自転車の安全利用、交通安全対策に引き続き取り組み、区民の皆様に安心してご利用いただけるよう努力してまいります。 以上、お答え申し上げました。頂戴いたしましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営の一層の推進に向けて、さらなる努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長(清正浩靖教育長) 私からは、まず児童虐待対策についてのご質問にお答えいたします。 初めに、児童相談所の設置に関するお尋ねのうち、今後の予定についてです。 児童相談所の設置につきましては、一時保護所との一体的な整備を行うとともに、旧赤羽台東小学校跡地を活用し、子ども家庭支援センター等との複合化により、子どもにかかわる総合的な施設として整備をすることを検討しています。来年度に複合施設の基本構想の策定に取り組み、今後の設置に向けた全体スケジュールを検討してまいります。 次に、課題とその施策についてです。 近年増加する児童虐待にかかわる課題に適切に対応するためには、まず人材の確保、育成が必要不可欠です。 北児童相談所への職員の派遣を引き続き、実施するとともに、経験者の活用などにより、人材の確保、育成を図ってまいります。 また、広域的な連携体制を構築するために、現在、副区長会のもと、児童相談所移管準備連絡調整会議が設置され、特別区間で課題の検討を行っているところです。 あわせて、東京都からは、区市町村との相互理解のもと、連携、対応するため、東京都全体の児童相談体制を改めて検討することが重要との提案があり、次年度以降、会議体を設置し、東京都と特別区の連携のあり方等の検討を開始する予定です。 また、児童相談所設置にかかわる財源については、これまで都区財政調整協議の場においては、特別区側と東京都の双方の主張が平行線上にある状況ですが、引き続き、今後も東京都に対し、特別区長会などを通じ、財源の移譲などを求めてまいります。 次に、旧赤羽台東小学校跡地についてです。 旧赤羽台東小学校の跡地を活用して整備を行う複合施設につきましては、まずは基本となる児童相談所等の施設についての機能確保を最優先に検討してまいりますが、ご提案いただきました施設や機能につきましても、近隣の児童養護施設との連携等も含めて、子どもたちの健やかな育ちに寄与する施設となるよう、今後、複合施設の基本構想を策定していく中で検討してまいります。 次に、子ども家庭支援センターのさらなる充実を、についてです。 近年の虐待受理件数の増加や児童相談所から子ども家庭支援センターへの事案送致の開始に適切に対応するため、来年度から旧清至中学校跡地に子ども家庭支援センターを移転いたします。 その際には、児童虐待などの相談業務を担当する職員の増員や児童相談所、警察のOB等を活用し、職員体制を充実することで、相談機能をより一層強化、拡充してまいります。 あわせて、児童相談所への職員派遣の実施や、児童福祉司任用資格講座の受講、全国の児童相談所の職員が出席している研修会への参加等により、個々の職員の専門性の向上を図ってまいります。 次に、ショートステイをもっと手厚く、についてです。 まず、近隣区の状況ですが、足立区を初めとして、荒川区、文京区などではショートステイの実施に際しては、レスパイト的な利用が可能となる事業内容の予算となっているものと承知しています。 次に、要支援家庭のためのショートステイの実施についてです。 養育が困難な要支援家庭等に対して、保護者が育児疲れや不安を感じるときにショートステイのサービスを提供することは、虐待防止にもつながるものと考えますが、現在、北区が事業を委託している星美ホームは、平成三十一年度から三十二年度にかけて、施設の建替え工事を予定しており、当面は事業の拡大は難しい状況です。 ご提案の要支援家庭のショートステイにつきましては、星美ホームの建替え工事が終了する時期を捉えて検討してまいります。 次に、全ての人に居場所を、とのご質問にお答えいたします。 初めに、ティーンズセンターの現状についてです。 ティーンズセンターは、中高生世代の居場所機能の充実を図るとともに、中高生世代が抱えている課題への対応等のため、平成二十七年度の一年間のモデル実施を経て、平成二十八年度から浮間ティーンズセンター一カ所を開設、運営しています。 また、利用状況は、モデル実施を行った平成二十七年度及び翌年度の平成二十八年度は前年度に比べ増加しましたが、平成二十九年度につきましては利用者数が減少しました。 次に、ティーンズセンターの今後の予定についてです。 ティーンズセンター配置方針においては、おおむね二中学校区に一カ所を配置の目安としており、今後、施設面、人材面等の課題を解決し、順次移行を進めてまいりたいと思います。 なお、浮間ティーンズセンターは、再来年度に、改築した浮間中学校内へ新設・移設しますので、施設・事業の充実に向け準備を進めてまいります。 次に、民間団体と連携した事業運営についてです。 ご紹介の文京区青少年プラザの運営につきましては、中高生育成に関する知識と豊富な経験、すぐれた運営のノウハウを持った民間事業者をプロポーザル方式で選定したと伺っています。 今後のティーンズセンターの運営については、その設置目的を踏まえ、他区の事例も参考に、効果的、効率的な運営方法を検討してまいります。 次に、幼稚園、保育園や小学校などの行事で多世代交流を推進しては、とのご提案についてです。 現在も幼稚園、保育園、小学校では、地域の自治会やシニアクラブを通じて地域の高齢者を行事や授業等に招待し、子どもたちと交流の場を持つ取り組みを行っています。 核家族化が進む中で、子どもたちが高齢者と触れ合う機会は貴重なものです。今後も小学校の生活科等の授業や、保育園、幼稚園での遊びを通した交流、青少年地区委員会など地域と連携した行事等の充実に努めてまいります。 次に、英語多読の練習のできる環境についてです。 新学習指導要領において、小学校では第三・四学年に外国語活動、第五・六学年に教科としての外国語が新たに示され、北区では今年度から指導が始まっています。 また、中学校では実際に英語を使ってお互いの考えや気持ちを伝え合ったり、生徒が即興でやりとりをしたりするなどの指導の工夫が図られています。 こうした英語教育を充実した取り組みにするために、児童・生徒が英語になれる仕掛けや環境づくりは大切であると考えます。 ご提案の学校図書館を活用した英語多読の取り組みにつきましては、今年度から全校配置となった学校図書館指導員を活用し、英語の読み物を集めたコーナーを設置したり、ALTによる読み聞かせを行ったりするなど、児童・生徒が読書を楽しみながら単語や表現が学べるよう、環境の充実や読みたくなるような仕掛けづくりに努めてまいります。 中央図書館においては、CDつきの図書を国際コーナーに配架して、貸し出しのご要望にお応えしています。常設の英語多読を目的とした展示については、夏休みなどの長期休業期間の特別展示やYAコーナー、ジュニアコーナーへの関係資料の常設展示などを検討してまいります。 また、ご提案のスタンプラリーについては、読書意欲を高める取り組みである既存のどくしょノートを活用するなどとともに、実施について研究してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆七番(赤江なつ議員) それでは、何点か再質問させていただきます。 まず、多様性社会推進課につきまして再質問です。 多様性社会推進課で、ぜひとも今回の組織改編を機に、セクシュアルマイノリティの方々のための相談窓口開設を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。これは平成二十五年第一回定例会でも求めた項目です。既にLGBTの社会的な認知度も上がり、機は熟していると思われますが、いかがでしょうか。 そして、英語教育ですけれども、特に初級の時期に文字と音を効率的に結びつけられるように、フォニックスという指導法の導入も検討していただきたいと思います。これによって多読の練習をする際にも、間違った読み方で何度も読んでしまう、覚えてしまうというようなことが防げますし、また英語の文字と音の組み合わせのルールをゆっくりと時間をかけて理解していくよりも効率的であると思います。これは要望といたします。 そして、先ほどの多世代交流につきましては、これは例として幼稚園や保育園を挙げたんですけれども、どんな形からでもいいので、多世代交流について考えていただくという部分を、ある意味北区に投げたというところがございます。ぜひ北区のほうで知恵を絞っていただけたらなと、いろいろな先行研究に当たっていただけたらなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、レスパイト的ショートステイのところのお話です。足立区、荒川区、文京区というような例を挙げていただきました。本当に育児に疲れてしまったとき、ああ、ここで一緒にいなければ乱暴しなくて済む。そういうような暴力から子どもを守ってあげることができるのが、このレスパイトだと思っています。 ですので、星美ホームでは工事があって、なかなか事業拡大が難しいということではありますけれども、自治体によっては既に里親を利用して、レスパイトをしてるところもあると思いますので、そういったご対応を少し考えていただければと思っております。 まず一回目の再質問を終わりにいたします。
◎政策経営部長(中嶋稔政策経営部長) (説明員) 私からは、一点目の多様性社会推進課についてお答えいたします。 今回、男女いきいき推進課を区長部局に移管いたしまして、課の名称を多様性社会推進課といたしました理由の一つが、やはりセクシュアルマイノリティだったり、LGBTといった性の多様性、こういったものへの配慮や対応といったものがあるかと考えてございます。 そうしたことを踏まえた中で、LGBTの相談窓口といったものについても、そういった方々の悩みに寄り添えるような形でこういった対応を充実させて、きちんと周知を図っていく必要があると考えているところでございます。
◎子ども未来部長(都築寿満子ども未来部長) (説明員) 最後のレスパイトのところでございますけれども、先ほど教育長から答弁申し上げたとおり、当面、いわゆる施設対応ということに関しましては、星美ホームの整備を待つしかないというところでございます。一方で、ここのところ虐待案件等の件数が非常に多くなっていることと、複雑になっていることは十分承知しているところでございます。 まず窓口といたしまして、子ども家庭支援センターで第一次的な相談を受けまして、また現時点でできること、これにつきましては全力を挙げてまいりたいと考えております。ただ、レスパイトに関しましては、若干のお時間をいただきたいと考えております。 以上でございます。
◆七番(赤江なつ議員) ご答弁いただきました。 レスパイトにつきましては、虐待は待ってはくれない、子どもたちの苦しみは待ってくれないので、できるだけ早く、駆け足でお願いをしたいと思います。 そして、先ほどご答弁いただきましたLGBTの相談窓口、寄り添えるようにということで周知を徹底していくということですけれども、きちんと相談窓口を開設していただいて、そしてまた、そういった形で行っていくんだということを、アゼリアプランの中での位置づけもぜひしていただきたいと思います。 これで私からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(榎本はじめ議員) 議事の都合により休憩します。 再開は四時二十分です。 午後三時五十六分休憩
----------------------------------- 午後四時二十分開議
○議長(榎本はじめ議員) 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 一番 斉藤りえ議員。(拍手) (一番 斉藤りえ議員登壇)
◆一番(斉藤りえ議員) 日本を元気にする会の斉藤りえです。 本日は個人質問の機会をいただき、ありがとうございます。 大きく分けて四つの項目について質問をさせていただきます。 一つ目は、手話言語条例制定について、二つ目は連携保育について、三つ目は福祉施策と区の活性化について、そして四つ目は外国人観光客の誘致について質問させていただきます。 初めに、手話言語条例制定についてお伺いいたします。 北区は、来年度において手話言語条例の制定を目指すことを表明しております。 私は、この四年間、議会内外において多様な存在の方々への理解に富んだ北区の実現のために、手話を言語として認める条例の制定を強く訴えてきました。 そうした中で、区長を初め区役所の皆様、そして議員の皆様のご理解をいただいたことを、聴覚に障がいがある区民の一人として心から感謝を申し上げます。 手話を一つの言語として認める条例は、各地の自治体によって多様な表現を用いて制定されています。そして、障がいをどのように捉え、地域社会の中で受けとめていくか、また、その条例を通じて、どのような地域の未来を描いていくか、さまざまな工夫がなされています。 そこで、北区手話言語条例の制定について、この北区をどのように発展させていくという思いを込めて策定を目指すのか、条例策定に向けて基本的に目指す方針をお聞かせください。 手話言語条例は、単に聴覚障がいがある手話者の方々のための条例ではありません。手話を言語として認めることを通じ、その地域における多様な方々を受け入れるきっかけづくりになると考えています。 聴覚障がいの方々に限らず、あらゆる障がいや高齢者などの要配慮者、さらには外国人なども含め、さまざまな特徴がある方々への理解を北区が今後行っていくという姿勢を示す機会でもあると考えています。 そこでお伺いしたいのは、手話言語条例の策定をどのように行っていくのか、そのプロセス、過程の公開や情報発信を答えられる範囲でお聞かせください。 私は、北区における手話言語条例の策定には、広く区民の声を聞き、チェック機能を持たせるのはいかがかなと考えています。先ほど述べたように、区民生活を豊かにするきっかけづくりとしての意味を持たせるためには、多様な区民が主体的に策定にかかわるべきと考えております。 さまざまな方々の視点を盛り込み、区民生活、さらには地域福祉の視点を含み、未来を描いていく手話言語条例に発展させていくことは、高齢化社会においてとても意味をなすことだと考えております。 もちろん障がい者団体、手話サークル、手話教育研究者などの方々との積極的な意見交換は当然としてです。さらに、私見ですが、区条例ということで、区立の小・中学校の教育の一プログラムに織り込むぐらいの踏み込みも加味していただきたいと考えています。 この四年間、くどいほどに手話言語条例のお話はしてきました。こうして来年度に向けて期待を膨らませることができるのは、本当にうれしく感じております。ぜひ北区らしい、すばらしい変化を促す手話言語条例の制定になることを心から願い、微力ではありますが、引き続き協力していきたいと思います。ぜひ、よろしくお願い申し上げます。 次に、療育園と保育園の連携保育について質問をさせていただきます。 障がいがあるお子さんの保護者からすると、お子さんたちをどのような環境で育てていくかについて、常に葛藤と悩みの中にいると察しています。 これは障がいの有無に限らず、親の気持ちとしては理解できますが、障がいがある場合の苦悩は、さらに大変なものであると感じております。それは、私自身が障がいがある中で成長し、両親が感じていたこと、特に母が心を悩ませながらも、私にとって最良の選択肢は何かと悩み続けたことからも理解しています。 私としては、たとえ障がいがあったとしても、その地域で豊かな生活を希求することは当然の権利だと思っています。それは障がいがあるお子さんの保護者にしても同じだと思っています。そう考える中で、その実現のために障壁になっている制度があるのであれば、変革をしていくことはとても大切だと考えております。 障がいがあるお子さんの中には、療育を行う児童発達支援事業等でのサービスを受ける方々も多いはずです。幼稚園や保育園などと併用しながら、児童発達支援事業等のサービスを活用するケースがあります。その一方で、児童発達支援事業等と保育園が利用者に対して確実に連携がとれているのかというと、ほとんどの場合、その連携がとれていないのが現実であると認識しています。 本件については、さまざまな問題を内包していると考えています。これはいわゆる縦割り行政などと言われるケースに類似するかもしれませんが、現場も含めて、区民のニーズに真摯に向き合えば、制度の限界にも直面すると考えています。 ただ、課題に直面している区民においては、行政を含め、この地域がどのような意識で子ども・子育てについて考え、どう向かっているのか、その信頼関係につながると考えています。 障がいの有無によらず、子どもたちは十人十色、多種多様な個性と成長のスピードがあります。そうした中で、保護者の方が抱える不安ははかり知れないでしょうし、私たちはそうした方々に寄り添う気持ちこそが政治だと信じております。 行政組織の性質上、組織やセクターを越えて連携をすることが難しいこともあるかもしれませんが、そうした部分に関しては、こちら側の事情であり、課題に直面している区民にとっては、ただ子どもたちが適した環境で豊かに成長することができるのか、そうしたことが最も重要なんだと感じています。 北区における療育と保育の連携について、区自身が連携、関与しているのかの現状をお聞かせ願います。 続いて、福祉施策を通じた地域活性化について質問をいたします。 今月、二月十四日から開催された内閣府主催のNPOマネジメントフォーラムでは、ドイツ、フィンランド、ニュージーランドから、青少年分野、高齢者分野、障がい者分野の専門家たちが来日し、日本における各分野の青年たちと活発な意見交換がなされたと参加者から伺いました。 この国際会議で多く議論されたのは、複雑化する社会において、どのようにニーズを酌み取り、課題を解決していくのかといったものだったそうです。 諸外国における取り組み事例では、いわゆる官民連携を積極的に推進し、行政組織などに限らず、NPOや民間企業など多様な主体が、課題解決に向けて柔軟に役割を担うといったものでした。 日本においても、公共の担い手の考え方が徐々に変化し、多様なプレーヤーや組織が教育や福祉分野など、これまで公助のイメージが強かった分野での連携を強めています。 NPO法の施行から二十年が経過し、少しずつではありますが、日本における官民連携の文化も芽生え始めていると感じています。 私は、基礎自治体の規模でしっかりと地域の方々の課題と向き合い、声を拾い、行政が旗振り役となって、さまざまな個人や組織を巻き込むことが重要であると感じています。 住民が抱える課題を本気で解決しようと向き合えば、官民連携は不可欠ですし、自然とそれに弾力的に対応できる制度の設計ができると考えています。 北区における教育、福祉分野の官民連携への意識、目指す方向性についてお聞かせください。 社会福祉分野においては、行政も民間も関係なしに、現場は大変ご苦労されていると理解しております。だからこそ、役割分担を柔軟にし、社会福祉にかかわる方々の負荷を減らすことは、とても重要であると認識しています。 住民生活において欠かせない分野でもあるからこそ、セクターを越えて、地域で豊かさをさらに感じられるように工夫することは、誰にとっても必要なことだと信じております。 さきに質問した部分と関連していますが、手話言語条例や福祉分野における官民連携に関しても、それらは地域における福祉の質を向上する、またはその姿勢を明らかにするということであると考えています。 兵庫県明石市は教育や福祉施策への優先する取り組みによって、人口減少からV字回復し、人口増につなげています。社会福祉は必要だが金がかかるというのがこれまでの常識でした。しかし、明石市は福祉施策を優先させることで、住みやすさの実感を市民が持ち、多くの市町村からの人口流入が進み、人口のV字回復を支え、そして税収もアップしました。私は、これは明石市の地理的な強みが大きな要因となって、なし得たことでもあると理解しています。 関西圏の大都市への交通の利便性が高いことは、都市部における多忙な仕事の仕方を選択している方々にとって、とても魅力的だと感じています。何を言いたいかといいますと、明石市の立地は、東京における北区の立地ととても似ているということです。つまり北区においても、教育、福祉施策の取り組みが転入者を呼び込むインセンティブになり得る可能性があると考えています。 そこでお伺いしたいのは、明石市の事例について、北区はどのような評価をしているのか、お聞かせください。 地方によっては、住民の移住はとてもハードルが高いものでありますが、都市部における近隣地域への転入は、そこまでハードルが高くないと捉えています。特に地方出身者が都市部に移住した場合、都市部内での移動に関しては、居住地域における人間関係やつながりが地方に比べ複雑ではないため、条件によって判断ができるものであると理解しています。これは逆に言うと、近隣によい条件がある場合、容易に転出を許してしまうというリスクも同時に含んでいると危惧しています。 そこで、どのような要素が転入を検討するに当たり重要になってくるかと考えると、子育てや福祉が大きなものになってくると統計からもうかがえます。千葉県流山市もそのいい例だと思います。 つまり私たちは、地域運営において、住民のニーズを酌み取り、教育・福祉施策を整え、地域での暮らしを豊かに、魅力的にすることが求められている一方で、その要請をないがしろにすると、大切な住民の近隣地域への転出を加速させてしまう可能性があるということだと思います。 そういった視点から考えると、さきに伺った手話言語条例や福祉分野の官民連携、さらには教育の魅力化は喫緊の課題であり、北区に住んでよかった、北区に住みたいと思ってもらえる方々をふやすためにも、独創的な取り組みをしていくべきだと考えています。 特に、子育て世代は物すごく教育・福祉施策に敏感であり、シビアです。我が子のためであれば、お母さんたちは引っ越しをしてまでも教育環境や福祉環境の魅力的なエリアへ移動するということは、これまでの各地域における実践や、はたまた、防災の視点からも多く見られてきたと感じております。 そこでお伺いしたいのは、こういった危機感を持った上で、北区として具体的に何かの分野に特化し、それを基軸にしたまちづくりの設計をお考えか、また可能性があるのか、お聞かせください。 多くの自治体が行政運営のヒントに、こうした他地域において分野に特化して取り組んでいるケースを学び、みずからの自治体で生かそうと研さんをしています。明石市もそうですし、島根県隠岐諸島の海士町などの高校魅力化プロジェクトなども注目を受けています。 私は、幸いにして北区は、地理的にも規模的にも、さまざまなチャレンジを成功させることのできる自治体であると認識しています。その北区でしっかりとした旗と施策を掲げて、それを内外に示していくことが、この地域をさらに豊かに魅力的にしていく入り口だと考えています。それこそが区民の課題や声に真摯に向き合い、さらに発展をさせていく責任であると認識しております。ぜひ区民とともにみんなでつくり上げていければと思います。 最後に、外国人観光客の誘致、広報活動の取り組みについてお伺いいたします。 オリンピック・パラリンピック東京大会を来年に控え、本年はラグビーワールドカップなどが開催され、世界的にも日本が、東京が注目を受ける時期が続いていきます。この契機に、それぞれのセクターを越えて、しっかりと国内外に向けて情報を発信し、日本とその地域の文化や魅力を広く伝えていく作業は、当然ながら必要になっていきます。 そこでお伺いしたいのは、北区においては、そうした外国人観光客をターゲットにした取り組みをどこまで積極的に行っているのか、また行う姿勢であるのかお聞かせください。 インターネットやSNSが発展している現代においては、さまざまな情報がインターネット空間にあふれ、世界中どこからでもアクセスが可能になっています。 外国人観光客の傾向を調べると、日本に滞在中に訪れる場所や食べる物などの情報は、ほぼインターネットで取得していることがわかります。また、その情報の中には、SNSなどで体験者が投稿する記事を参考に行き先を決めるケースなども多く見られます。 旅行会社と紙媒体を作成するだけの観光客誘致の時代は大きく変化をしている中で、インターネット空間での発信の重要性は日に日に増していることを感じています。 例えば、インターネットでの宿泊予約サービスとして世界各国で使われているブッキングドットコムというサービスがあります。訪日を検討する旅行客は、こういったインターネットサービスを活用して、滞在中の宿泊を予約したりしています。 こうした外国人旅行客が確実にアクセスするサービスに、自治体・地域の特集を組むなどのアピールをしていくことも、インバウンドの戦略として必要だと考えていますが、区のお考えをお聞かせください。 区内には、外国人旅行客に好まれるような文化や風情ある地域が多く存在しています。例えば、王子の狐の行列や赤羽のせんべろ飲食店街などは既に多くの外国人も注目をしております。しかし、実際にこうした魅力あるコンテンツを発信できているかというと、まだ完璧ではありません。多言語化してインターネットで広報するだけでも、こうした情報を欲しがっている層にとってはとても有益であると考えています。 また、インバウンド業界では、宿泊を伴う滞在のほうが地域経済に寄与されるといった統計も出ていますが、宿泊施設、登録した民泊などとのパッケージでの戦略も必要になると考えています。 外国人観光客の巻き込み方、今後の戦略についてお聞かせください。 以上で私の質問は終わりとなりますが、いずれの質問も区内外から地域を豊かにしていくためには不可欠だと考えております。地域を豊かに発展させていくためには、そこに住まう人と外からの人の交流なくしては難しいと考えております。 ぜひ人に優しい北区を区民とともに考え、多様な方々を交え、定住、交流人口をしっかりとふやしていく仕掛けづくりを行っていければと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) (花川與惣太区長登壇)
◎区長(花川與惣太区長) ただいま斉藤りえ議員から手話言語条例制定についてを初め、療育園と保育園の連携保育について、また福祉施策を通じた地域活性化の可能性について、さらには外国人観光客の積極誘致についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは、手話言語条例制定に関するご質問についてお答えをさせていただきます。 区は、手話が言語であることの理解促進と普及を図り、また障害者の障害特性に応じた多様な意思疎通手段の利用しやすい環境整備を行って、誰もが障害の有無にかかわらず相互に理解し、一人ひとりの尊厳を大切にし合う共生社会の実現を目指して条例を策定してまいりたいと考えています。 条例策定に当たっては、関係する障害者団体などの意見を聞きながら検討を進め、東京都北区自立支援協議会においても意見交換を行います。 なお、当該協議会の議事録については、区のホームページにて公開するとともに、条例案について広く区民の意見を聞くパブリックコメントを実施してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎子ども未来部長(都築寿満子ども未来部長) (説明員) 続きまして、私からは、北区における療育と保育の連携についてお答えいたします。 現在、北区及び社会福祉法人等が実施する児童発達支援事業を利用している児童が、保育園や幼稚園等で落ち着いて生活を送れない場合などに、必要に応じて各施設の職員が相互に訪問し合い、どのようにすれば児童に適切な環境を整えることができるか等、相談・協議するなどの機会を持っています。 今後、北区では、第一期北区障害児福祉計画に基づき、平成三十二年度末までに、さくらんぼ園を児童発達支援センターに移行し、新たに保育所等訪問支援事業を開始する予定です。 この事業は、療育等の経験を持つ指導員が保育所等を訪問し、施設環境の調整や児童へのかかわり方について専門的な助言や支援を行うものです。 引き続き、療育と保育の連携を深め、子どもたちが豊かに成長できるよう支援を行うとともに、保護者の方がより安心して子育てできるよう努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎政策経営部長(中嶋稔政策経営部長) (説明員) 続いて、私からは、福祉施策を通じた地域活性化のご質問に順次お答えいたします。 初めに、教育、福祉分野の官民連携への意識、目指す方向性についてです。 北区では、民間団体やNPOなどの公を担う多様な主体と連携を図り、それぞれの役割分担と責任を明確にしながら、お互いの特性を生かした取り組みを進めています。 まず、教育分野においては、これまで区立の全小・中学校において、学校支援ボランティア活動推進事業を実施するとともに、本年度からはNPOとの協働によるプログラミング教育の啓発事業を開始するなど、民の専門性や柔軟性を活かし、地域の力による「教育先進都市・北区」の実現に向けて取り組んでおります。 福祉分野においては、障害者就労支援事業や健康づくり、介護予防事業などにおいて、法人、企業、大学などと連携した事業を展開するとともに、民生・児童委員協議会や地域福祉にかかわるさまざまな団体などによる子育て支援事業なども実施しており、地域資源を最大限に活かした幅広い官民連携の取り組みを推進しています。 今後とも、教育分野や福祉分野を初め、質・量ともに増大していく行政需要に的確に対応していくため、さまざまな主体が意欲と能力を十分に発揮できる環境を整えるとともに、情報の共有やお互いの理解促進を支援することで、官民連携による取り組みをさらに推進し、地域の活性化に努めてまいります。 次に、兵庫県明石市の事例の評価と今後の北区の取り組みについてお答えいたします。 ご紹介の明石市は、六年連続で子育て世代を中心に人口が増加し、出生数も四年連続で増加、合計特殊出生率は一・六四と全国平均を大きく上回る状況です。 また、平成二十七年の市民意識調査の中では、ここ数年でよくなった分野として、子育て環境の充実が最も多くなっており、市民からの評価も得ていることが推察されます。 さらに、明石市の誇れるものとして、交通の利便性も挙げられており、こうした強みを生かしながら、子育て分野の施策展開を強く打ち出している自治体として参考となる事例の一つと考えております。 北区といたしましては、最重要課題として地域のきずなづくり、子育てファミリー層・若年層の定住化を明確に掲げ、三つの優先課題を中心に各種施策を展開しており、こうした取り組みの成果もここ数年の人口増加につながっているものと捉えています。 今後もさらなる創意工夫を重ね、北区に住んでよかった、北区に住み続けたいと思う区民を着実にふやす、魅力あふれる北区づくりに取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎地域振興部長(浅川謙治地域振興部長) (説明員) それでは次に、私から外国人観光客の積極誘致についてのご質問にお答えします。 北区観光振興プラン後期計画では、外国人旅行者への魅力発信の強化を重点施策の一つに掲げ、北区を訪れる外国人旅行者の拡大のために、北区観光の魅力発信や環境整備の充実を図るとしています。 区では、これまで、東洋大学との連携によるコミュニケーション・ボードの作成や、外国人向け観光ガイドマップの発行、公衆無線LANの整備などに取り組むとともに、今年度末には北区観光ホームページの多言語対応ページを公開する予定としています。 今後の外国人観光客の拡大に向けた取り組みといたしましては、これまで制作したコミュニケーション・ボードや外国人向け観光ガイドマップ等の活用を図るとともに、東京北区観光協会と連携し、ターゲットに一番情報が届きやすいソフトの活用に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆一番(斉藤りえ議員) ご答弁、ありがとうございました。 引き続き、この問題については取り上げていきたいと思います。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手)
○議長(榎本はじめ議員) 三番 福田光一議員。 (三番 福田光一議員登壇)
◆三番(福田光一議員) 新社会党の福田光一です。 大きく三点について質問をします。 まず一つ目の質問は、働く人を大事にする北区を求めての質問です。 総務省の資料によると、地方自治体の職員は一九九四年に三百二十八万二千四百九十二人をピークに減り続け、二〇一七年には二百七十四万二千五百九十六人となり、二十三年間で約五十四万人、約一六%も減少しました。 反対に行政需要は年々増加し、恒常的な人員不足に苦しんでいる現場は多く、労働強化、長時間労働の実態が蔓延しているとの報告もあります。 それは結果として、病気による休業につながります。多いのがメンタルヘルス疾患です。 一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会の資料では、精神及び行動の障害による長期病休者は百人に一・四人を超える割合で発生しており、これは十年前と比べると約一・四倍、十五年前との比較では約二・八倍と増加しています。こうした状況は、この間の人員削減などによる厳しい職場環境の結果であるとの意見もあります。 北区の正規職員数も平成に入ってからの三十年で八百人以上も削減されています。ここ数年は保育士等を中心に多少ふえておりますが、今後の業務委託拡大により職員数削減の可能性は依然としてあります。 長時間労働による自治体職員の自殺なども時々報道されています。ある県では、二〇〇九年から二〇一六年までの過去八年間で四十一人もの職員が自殺をしていたとの報道もありました。 県の担当者は会見の中で、自殺の原因は本人の健康状態、仕事、家庭などさまざまと語っていましたが、県職員労働組合は人員不足が大きいのではとの見方を示したそうです。 それ以前の八年間では、自殺した職員は十二人だったので三倍以上にふえており、その県では、行政改革大綱の中で職員数百人削減を掲げておりましたが、これを取り下げる事態となったことからも、決して認めはしないけれども、人員不足が要因であったのではないかと思われます。 また、パワハラによる職員の自殺なども時々報道されます。 そこで質問します。 一、職員のメンタルヘルス疾患罹患等による長期病休者数は毎年何人くらいいるのでしょうか。 二、職場からの人が足りないという声はあるのでしょうか。ある場合は、どのように対処しているのでしょうか。 三、職員からパワハラがあるとの相談はあるのでしょうか。ある場合は、どのように対処しているのでしょうか。 四、北区の職場で年間三百六十時間を超える長時間残業はあるのでしょうか。あるとすれば何人でしょうか。また、例えば三十分など短時間残業であってもしっかりと記録するよう指導し、残業の手当があるのでしょうか。以上、お答えください。 さて、そうして全国的に正規の公務員には労働強化と長時間労働が広がっていますが、反対側では低賃金で不安定な雇用形態である非正規公務員がふえています。 北区では、現在、一時期よりも臨時職員や非常勤職員などの非正規公務員の数が減っていますが、指定管理者制度や窓口業務等の外部委託の推進により、そちら側にシフトしたにすぎません。 非正規職員については、二〇二〇年度から会計年度任用職員制度が始まります。いろいろな懸念はありますが、ここでは一般的な事柄について質問をします。 年次有給休暇の消化についてです。 例えば、正規の職員なんかでは、出世コースから外れるから若いうちは年休を消化できないというような話を、よその自治体で聞いたことがあります。 これが非正規の場合だと、年休を消化すると次年度に任用してくれないかもしれないから年休を消化できないといった不安が、これもよその自治体ですが、あるそうです。 年次有給休暇の取得義務化の制度が始まるそうですが、五日以上の取得ですし、運用がどうなるかわかりません。 ここで質問です。 五、来年度の非常勤職員や二〇二〇年度から始まる会計年度任用職員について、年次有給休暇を消化しても、次年度の任用に影響が出るなんてことは、北区役所の職場ではあり得ないということを明言し、非正規職員の不安を払拭してください。 次に、外部委託の問題ですが、昨年の第二回定例会での本会議質問のときに、指定管理者施設や国保窓口等の外部委託で働く人たちの労働条件等は把握しているのかという質問をしました。 そのときのお答えでは、一人ひとりの労働条件等を詳細には把握しておりませんが、職員の賃金や労働環境が悪条件になることがないよう、労働関係法令等を遵守することや、指定管理者制度の導入に当たっては、労働環境の向上に努めることを要請しておりますというものでした。しかし、何度も繰り返しになりますが、コンプライアンスさえ守っていればいいというものではありません。 例えば、北区の臨時職員のように、最長一年の契約と一カ月の空白期間を設けることで、有給休暇を次の契約に繰り越しできないような運用もあります。あるいは、半年契約と空白期間によって有給自体を与えないという運用もあるかもしれません。 北区の外部委託を請け負っている事業者がどのような運用をしているかはわかりませんが、北区が労働条件等を把握していない以上、そうした懸念は依然としてあります。 そこで質問です。 六、指定管理者施設や窓口業務など北区の外部委託業務に従事する職員の正規・非正規の勤務形態、賃金、手当、契約期間、有給休暇の取得や消化などの実情を把握するべきだと思いますが、どうでしょうか。 七、さきに述べたような有給休暇の繰り越しができないような運用、一見すると法令は守っている、しかし労働者を使い捨てにするような運用を外部委託の事業者が行っていた場合、北区はどう考えますか。問題ないと考えますか。労働環境の向上を求めますか。お答えください。 次に、学校職員についてですが、来年度の予算案の中で、かねてから要望していた労働時間の管理ツールと、教員ではなく、副校長の事務補助員という形ではありますが、人員の増員をしていただくということで、ありがたく思います。 文部科学省の行った教員勤務実態調査では、教頭、副校長が最も労働時間が長いとの調査結果が出ているので、その負担が軽減されることを願っています。 この間、何度も指摘してきましたが、学校教員の長時間労働の大きな原因の一つになっているのが部活動の顧問です。部活動については、以前から休養日をもっと設けるようにと要望してきました。 昨年三月には、スポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの中で、週当たり二日以上の休養日を基準に設定しています。また、昨年十二月には文化庁の有識者会議で出された指針の中で、文化部活動の週二日以上の休養日が盛り込まれています。 そこで質問します。 八、こうした指針には法的拘束力こそないものの、生徒や教員の負担軽減を目的にし、スポーツ活動時間に関する研究なども踏まえたものだそうです。ぜひ、北区の学校の部活動にも週休二日を適用するべきだと思いますが、どうでしょうか。 九、昨年の第二回定例会で、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の見直しを国に求めるように要望しました。そのときのお答えでは、まず教員の働き方改革の中で検討するというものでした。 そこで、検討の経過と、改めて給特法の見直しを国に求めるべきだと思いますが、どうでしょうか。 働く人を大事にする北区を求めての最後の質問は、公契約条例の制定を求めるものです。 十、窓口業務等の外部委託は推進します。指定管理者施設も推進します。しかし、そこで働く人の条件は民間のことなのでわかりません。法的に問題さえなければ、非常に低い労働条件であっても、向上すると言っておけば構いません。賃金なんて、最低賃金さえ上回っていれば問題ありません。このようなことでは困るので、ぜひ公契約条例の制定をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 大きく二つ目の質問は、安心して暮らせる北区を求めての質問です。 昨年の第二回定例会では、国民健康保険の広域化に伴う法定外繰り入れの解消をやめるよう求めたところ、法定外繰り入れは国保運営の健全性を高めるために解消するのが望ましいが、急激な解消は保険料の急騰につながりかねないため、計画的・段階的な解消を目指していくというものでした。 しかし、計画的だろうが、段階的だろうが、区民の負担が重くなることに変わりはありません。低所得者対策もしていただいていますが、払いたくても払えないという声は広がっております。 総務省の労働力調査では、非正規雇用で働く人の数は昨年十月から十二月期で二千百五十二万人、役員を除く全雇用者の約三八・一%になりました。 国税庁の民間給与実態統計調査によれば、年収二百万円以下で働く人は一千八十万人を超えています。 このように厳しい労働環境が広がり続けており、しかもこの間、区民の負担増も続いています。例えば、消費税が増税されたり、区立の駐輪場が値上げされたりです。生活は一層苦しくなっています。 そこで質問です。 一、健康を守るための国保制度が生活を壊してしまってはいけないわけです。しかし、北区のできることにも限りがあることはわかっております。その北区のできることである、法定外の繰り入れをぜひ解消しないでいただきたいのですが、どうでしょうか。 二、保険料滞納世帯であっても、子どもが保険証(短期証)を所持していない期間がないように、迅速な交付対応をお願いいたします。お答えください。 子どもの虐待死のニュースが連日報じられています。児童相談所や教育委員会の対応などへのさまざまな意見や批判が出されています。 子どもがSOSを発することができる人や場所、子どもが安心していることのできる場所の必要性、重要性が改めて思い知らされます。 北区でもいろいろな取り組みが行われているのは知っていますが、小学生の居場所としての児童館がなくなってしまうのは、その取り組みと逆行するのではないかと思います。 学校で行う放課後子ども総合プランが悪いと言っているわけではありません。ただ、学校でも人間関係のトラブルがあったり、学校という場所に居続けることに精神的に負担を感じる児童もいることでしょう。 多くの民間団体が子ども食堂を行っているのは、子どもに居場所をつくってあげるためではないでしょうか。本来、子どもの居場所を守るべき行政が、子どもの居場所を減らしていいのか、非常に疑問に思っております。 世田谷区が、母子手帳に子どもの権利条約を載せてほしいという訴えにすぐ対応したという報道を見ました。 そこで、改めて北区の母子手帳を確認してみると、北区の母子手帳には児童憲章の全文と子どもの権利条約の骨子が記載されています。その児童憲章の一文ですが、すべての児童は、よい遊び場と文化財を用意され、悪い環境からまもられるとあります。児童館は、それこそ小学生のよい遊び場ではないでしょうか。 そこで質問です。 三、現在、児童館は子どもセンターに移行していますが、改めて子どもセンターに小学生の居場所としての機能を付与していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 四、児童館から子どもセンターへの移行と並行して、施設の数が減らされておりますが、それもやめていただきたいと思います。 五、母子手帳に記載されている児童憲章や子どもの権利条約を保護者だけではなく、より多くの大人たち、そして子どもたち自身にも周知するような取り組みはできないでしょうか。例えば、区の施設に張り出しをするとか、子どもたちには学校の連絡帳や生徒手帳に記載する、あるいは貼りつけるなどはどうでしょうか。 六、子どもの権利条例の制定を求めます。お答えください。 大きく三点目の質問は、地域の課題についてです。 まずはコミュニティバスについてです。 今年度、北区は、コミュニティバス展開方針策定調査を行いました。そして、新年度予算では、新規路線の導入も含めた効果的な方策について検討するとあります。 東十条の保健所通りは、この間、長年にわたりコミュニティバスを通してほしい、あるいはバス路線の復活をしてほしいとの要望が出されています。 そこで、一、保健所通りにコミュニティバスを通してほしいと思います。お答えください。 次は、十条跨線橋の架け替えと東十条駅南口のバリアフリー化、駅前空間についてです。 全員協議会では、基本設計に着手する旨、触れていましたが、余り進んでいないのでは、どうなっているかわからないというのが周辺住民と利用者の考えかと思います。 そこで、二、十条跨線橋の架け替えとバリアフリー化について、現状の計画の進捗状況を教えてください。また、その内容を地元住民や利用者へ報告し、住民や利用者からの意見の聴取、反映をしてほしいと思います。 次に、尾長橋交差点についてです。 尾長橋交差点については、北本通りを渡るには、歩道橋を渡るか、自転車レーンを渡るかだけとなっているので、高齢者や足の弱い方、車椅子の方やベビーカーを押している方は遠回りをしなければならない状況です。また、自転車で渡る方も信号間隔が非常に短いため、危険が大きい場所です。 そこで、三、尾長橋交差点に横断歩道を設置していただきたい。または歩道橋にエレベーターをつけていただきたい。また、信号の間隔をもっと広げてほしいと思いますが、どうでしょうか。関係機関への要望もお願いいたします。 最後になります。王子五丁目には新しく大型マンションができ、そこにはゼロ歳から五歳までの未就学児が四百人以上いるということで、近隣の王子小学校、東十条小学校の教室は足りるのか心配です。 そこで質問です。 四、王子小学校や東十条小学校は、年少人口の増加に対応できるだけの教室があるのでしょうか。ない場合は、どのように対応するのでしょうか。 五、現在、王子第一小学校として活用している改築ステーションを新しい小学校、または既存の小学校の分校のような形で一時的に活用する可能性はあるのでしょうか、お答えください。 以上で質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) (花川與惣太区長登壇)
◎区長(花川與惣太区長) ただいま福田光一議員から、働く人を大事にする北区を求めてを初め、安心して暮らせる北区を求めて、さらには地域の課題についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 私からは、安心して暮らせる北区を求めてに関するご質問のうち、負担増が続く社会保険料等について、お答えをさせていただきます。 初めに、国保の法定外繰り入れについてですが、今回の国保制度改革において、国は、持続可能な医療保険制度とするため、三千四百億円の財政支援拡充を実施し、保険財政基盤確立の観点から、都道府県も保険者としつつ、法定外繰り入れの解消を図る方針を示しています。 それを受けて特別区では、東京都との協議を経て、初年度の基準保険料率の算定において、納付金を六%減じた算定で保険料上昇を抑制し、以降毎年一%ずつ割合を上げることにより、法定外繰り入れの段階的解消を図ることを合意しました。 北区は、これまでの統一保険料方式を維持することが望ましいと考えておりますので、基準保険料率や法定外繰り入れ解消についても、特別区間の合意を尊重することを重要と考えています。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎区民部長(宮内利通区民部長) (説明員) 私からは、引き続き国保に関するご質問のうち、子どもの保険証に関してお答えをいたします。 北区の国保におきましては、短期被保険者証の対象の判断に当たり、納期限から六カ月以上の期間を経た保険料滞納がある世帯を短期被保険者証の世帯としております。 更新の期限後も接触の機会の確保に努めておりますが、ご連絡いただけない場合でも、十八歳未満の方がいる世帯につきましては、保険証が手元にない期間を短くする観点から、更新期間後約一カ月で被保険者証を送付しているところです。 以上、お答え申し上げました。
◎子ども未来部長(都築寿満子ども未来部長) (説明員) 次に、私からは、安心して暮らせる北区を求めてのご質問のうち、子どもの安全・安心と権利擁護についての質問に順次お答えいたします。 子どもセンターにおける小学生の居場所機能につきましては、子どもセンター事業計画等に基づき、放課後子ども総合プランに参加しない、あるいは参加できない児童を受け入れるなどの支援を行っています。 今後も子どもセンターにおきましては、乳幼児親子への支援を推進するとともに、放課後子ども総合プランと連携した児童の健全育成事業を初め、地域の子育て拠点としての機能の充実をさらに進めてまいります。 また、児童館については、子どもセンター及びティーンズセンター配置方針に基づき、小学生の居場所が確保されるなどの周辺環境が整ったところから、順次移行及び統合を進め、小学生の安全・安心な居場所、活動場所の充実を図ってまいります。 次に、児童憲章や子どもの権利条約に関する質問についてです。 区では、児童憲章や条約を踏まえ、子ども・子育て支援計画2015の基本的視点において、子どもの人権を尊重し、子どもの最善の利益の実現を目指すとしています。そして、この基本的視点に基づき、全ての子ども・子育て施策を推進しているところです。 ご提案の周知に関する取り組みにつきましては、放課後子ども総合プランや児童館等において、子どもたちが自分たちの意見をもとに事業を企画・運営する子ども実行委員会などの機会を捉えて、理解が進むよう努めてまいります。 また、学校教育においては、子どもを守る条約や法律に関する学習を中学校の技術・家庭科の家庭分野で行っています。 引き続き、小・中学校の人権教育全般の中で周知に努めてまいります。 なお、条例制定については、他自治体の状況の把握に努め、今後の研究課題とさせていただきます。 以上、お答え申し上げました。
◎総務部長(中澤嘉明総務部長) (説明員) 私からは、働く人を大事にする北区を求めての質問のうち、職員の働き方及び公契約条例に関してお答えをさせていただきます。 初めに、職員の働き方に関するご質問のうち、精神性疾患による過去三年間の病気休職者についてです。 学校の教員を含め、平成二十八年度が三十三名、二十九年度は四十二名、今年度は一月末までで四十七名となっています。 精神性の疾患につきましては、けがなどと違い休職期間が長期化する職員も少なくなく、徐々に休職者数が増加しているといった状況です。 そのため、ストレスチェックを実施するとともに、新任研修などの職層研修の中でメンタルヘルスケアについて学ばせるなど、精神性疾患の予防に取り組んでいます。 次に、職員から人手が足りないといった声があるか、またその際の対応についてとのご質問です。 職員配置につきましては、毎年度、各所管から業務量の増減や人員に関する計画が提出され、これをもとに所属長とヒアリングを行っています。 人員増の要望もありますが、事務執行のさらなる効率化や外部化の状況なども含め、必要な人員を査定しているところです。 次に、パワーハラスメントに関する相談と対応についてです。 職員課では、職員からさまざまな相談を受けており、その中には上司との関係に関する悩みや相談も寄せられています。 相談者に対しては、事実関係だけでなく、悩みや気持ちについてもしっかりと受けとめる、もう一方の管理監督者に対しては、相談者が特定されないように配慮しながら、部下との接し方などについて指導するといった対応を行っています。 今後も管理監督者を対象としたハラスメント防止研修を定期的に実施するなど、パワーハラスメントの未然防止に努めてまいります。 次に、職員の長時間勤務の状況と超過勤務の記録などに関するご質問についてです。 平成二十九年度中に三百六十時間を超える超過勤務を行った職員は九十四名、三十年度は一月末までの状況ですが、五十一名となっています。 超過勤務時間の合計を一般職員及び再任用職員数で割った一カ月当たりの時間数で見ると、平成二十七年度と二十八年度は六・六時間、二十九年度は六時間と、全体としては超過勤務の縮減が図られましたが、長時間勤務となっている職員が一定数いることから、対象者には個別相談や産業医面談を勧奨するなど、心身のケアに対する注意喚起を行うとともに、所属長には業務分担の見直しを検討させるなど、過重な負担が継続しないよう対策を講じています。 なお、超過勤務状況の記録につきましては、管理職による業務マネジメントとして、短時間でも超過勤務させる場合の事前命令と事後確認を徹底しており、手当は勤務の実績で支給しています。 次に、非常勤職員や会計年度任用職員の年次有給休暇の取得と再度の任用についてです。 非常勤職員の年次有給休暇の取得につきましては、正規職員と同様に、原則として職員が請求する時期に取得させるのはもちろんのこと、適正に取得した休暇の日数が再度の任用に際して影響を及ぼすような取り扱いをすることはありません。なお、今後導入が予定されている会計年度任用職員についても同様の取り扱いとなります。 次に、公契約条例についてのご質問にお答えします。 公契約条例に関しては、関係法令と条例制定権との関係などから、国の法整備を優先すべきであり、現時点では区として条例を制定する予定はありませんが、引き続き条例を制定した自治体の調査及び情報収集、研究に努めてまいります。 以上、お答えしました。
◎政策経営部長(中嶋稔政策経営部長) (説明員) 私からは、続いて、働く人を大事にする北区を求めてのうち、指定管理者施設や窓口業務など外部委託業務に従事する職員の勤務形態などの把握と、委託事業所の労働環境の改善についてお答えいたします。 指定管理者制度導入施設や外部委託業務に従事する職員の労働条件については、雇用者と労働者の関係において取り決められているものと考えています。 そのため、外部委託業務に従事する職員一人ひとりの労働条件等を詳細には把握しておりませんが、労働関係法令等を遵守することを要請し、従事者の賃金や労働環境が悪条件になることがないよう努めております。 また、指定管理者制度の導入に当たっては、労働環境の向上に努めることを要請するとともに、定期的なモニタリングを通じて、従事する職員の労働環境や労働関係法令等が遵守されているか確認をしております。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長(田草川昭夫教育振興部長) (説明員) 私からは、まず学校職員の働き方についてお答えいたします。 初めに、部活動顧問に関するご質問です。 教育委員会といたしましては、スポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び文化庁の文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、また東京都教育委員会が策定した運動部活動の在り方に関する方針を踏まえ、現在、中学校長会と協議して、北区立中学校の部活動方針の策定に向けて検討を重ねており、本年度中に策定する予定です。 部活動における休養日及び活動時間は、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう配慮すべきと考えます。 具体的には、週当たり二日以上の休養日を設け、平日、週休日ともに、少なくとも各一日を休養日とし、生徒の十分な休養と部活動以外に当てる時間の確保につなげていきます。また、一日の活動時間についても、できるだけ短時間に、合理的で、かつ効率的、効果的な活動を行う工夫を図っていきます。 次に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の勤労条件等に関することについては、基本的には国及び東京都が責任を持って対応すべきものと考えます。 全国都道府県教育長協議会では、国に対し給特法の見直しを要望しています。 教育委員会といたしましては、これまでも特別区教育長会等を通じて、国及び東京都に教員の人事及び勤労条件等の改善について要請してきました。今後も引き続き働きかけてまいります。 なお、現在、北区立学校における働き方改革推進プランの策定に取り組んでおり、本定例会の所管委員会に当該プランの案をお示しする予定です。 次に、地域の課題のうち人口増加に伴う学校等施設の今後について、順次お答えいたします。 まず、王子小学校についてですが、教育人口等推計や住民基本台帳データにおいて、今後児童の大幅な増加が予測されることから、現在、整備方法の検討を進めているところです。 検討段階ではありますが、学校敷地内に別棟を設置し、校舎内に必要な普通教室を確保する方向で、平成三十一年度中にはその具体策をお示しできるよう検討を進めてまいります。 次に、東十条小学校ですが、王子小学校ほど傾向が顕著ではないものの、今後の増加が予測されていることから、次年度から具体的な増築策の検討を開始する予定です。 最後に、現在、王子第一小学校として活用している改築ステーションについてです。 改築ステーションの将来的な活用の可能性については、当該学区域における中長期的な動向をどのように想定することが適当か、長寿命化・改築改修計画の策定作業や、教育委員会内に設置した検討組織において、さらに検討を深めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
◎土木部長(佐藤信夫土木部長) (説明員) それでは、私から、地域の課題のうち王子、東十条周辺の諸課題について、順次お答えを申し上げます。 初めに、コミュニティバスについてです。 区といたしましては、高齢者を初め、誰もが安全で快適に移動できるまちを目指しており、地域公共交通等の整備は重要な交通手段の確保になると考えております。 来年度からは、地域公共交通会議等を設置し、二カ年で新規路線の導入など、より効果的な計画を策定する予定としております。 引き続き、地域公共交通等の充実について検討してまいります。 次に、十条跨線橋の架け替えとバリアフリー化についてです。 まず、進捗状況についてです。昨年度からJR東日本が十条跨線橋架け替え検討とあわせて、駅前の歩行者空間やエレベーター等の整備内容について検討を進めており、本年度中に調査結果を取りまとめる予定です。 来年度は、改めてJR東日本と基本協定を締結後、基本設計に着手したいと考えております。 また、地元住民や利用者への報告などにつきましては、今後の進捗を踏まえ、計画を議会にお示しし、必要に応じて説明してまいります。 最後に、尾長橋交差点についてお答えします。 区では、これまで交差点での事故防止、道路のバリアフリー化に向けて、東京都や警視庁に横断歩道やエレベーターの設置などを働きかけてまいりました。しかしながら、現状では難しい状況であるとのことです。 区といたしましては、バリアフリー基本構想において、主要な生活関連経路として位置づけることから、引き続き東京都や警視庁に対し、交差点の交通安全対策及びバリアフリー化などに関して対応を求めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎区民部長(宮内利通区民部長) (説明員) 先ほど、私がご答弁申し上げた中で、更新期限後約一カ月でお送りする保険者証につきまして、単なる被保険者証と申し上げましたけれども、短期被保険者証でございます。訂正させていただきます。
◆三番(福田光一議員) ありがとうございました。 メンタルヘルス疾患の病休者数が年々ふえているけれども、休職期間が長期化してしまうから、そういうものだということですが、この間、行政需要が非常にふえており、職員の皆さんの仕事が非常にふえているということで、本当にメンタルヘルス疾患の方がそういった超過勤務というか過重労働、これに苦しんでいるのではないかなという懸念があるので、そうした方にケアをしっかりとしていただきたいと思います。 パワハラに関してなんですけども、先日もどこそこの市長がパワハラをしたみたいな話題になっていましたけれども、パワハラはしているほうは自覚がないんですよね。されているほうがパワハラと感じたら、それはパワハラなんだということなので、しているほうは結構無自覚で、それで研修を受けたとしても、それを自覚できるものかというのも非常に難しい問題だと思います。 そういう職員からパワハラの相談があった場合には、本当にしっかりと事実関係の調査、これを慎重にしていただきたいと思います。 有給休暇の消化に関して、北区はしっかり有給を使ってもいいよと、使っても次の任用には余り関係がないよというようなことを言っている、ということです。 何でこの質問をしたかというと、ほかの自治体や民間では、さっき言ったように、多くが有給を使うと次の任用がされないとか、民間だと、有給を使ったらもう雇いどめにされるとか、そうしたことがこの間当たり前にされてきました。そもそも有給があることすら教えないというような民間の企業もあります。 こうした職場にいた人たちが北区に入ってきたときに、今までと同じような状況だったら、有給があっても使えないと。そうした懸念があるので、ここで北区に、有給を使っても大丈夫だよということを明言していただきたくて質問をいたしました。 あと、いろいろありますけれども、僕も予算特別委員会のメンバーなので、最後に一つだけです。 外部委託あるいは指定管理者制度なんですけども、僕の大きな質問第一の七番で、一見すると法令は守っているけれども、こうした労働者を使い捨てにするような運用を仮に外部委託の事業者が行っていた場合、北区はどう考えますかという質問をしましたが、その質問はスルーされたようで、あるいは外部委託はよく知らないから、別に答えなくてもいいやと思ったのかもしれませんが、そうした状況だと、北区の仕事をしている、北区の窓口で働く職員が、本当に安心して仕事ができるのか。彼らは、低い待遇で区民の福祉向上のために頑張っていらっしゃる。そういったことをしっかり考えて欲しい、だから外部委託の実情の把握をしてくださいというような質問をしておりますので、北区の正規職員の皆さんは非常に安定しているというか、しっかりと労働法令を守って、結構充実したライフを送っていただいているというふうには考えておりますが、それを、指定管理者制度や窓口委託等の外部委託事業者、こうしたところにも広げていただきたいと。 そうしたことを再度要望いたしまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(榎本はじめ議員) 二番 吉岡けいた議員。(拍手) (二番 吉岡けいた議員登壇)
◆二番(吉岡けいた議員) 本日は、北区政と憲法改正、北区政と公共放送、将来的な水道事業民営化を想定した北区の姿勢と対応の三つのテーマで質問いたします。 最初に、北区政における公務員の憲法擁護義務と憲法改正について伺います。 以前、私は、地方議員が国政問題に過度に介入し、憲法問題あるいは地方自治体の事業からかけ離れた国政テーマについて、地方議会の場において個人質問をすることについては好ましいとは考えていませんでした。 国政に委ねるべき事柄について発言、行動し、本来の持ち場である地域を離れ、憲法、国防、外交など国政レベルの提言を行うイデオロギー団体に所属し、そうした関連政治団体の会合へ出席することは地方議員の仕事とは思ってはいません。 また、地方議員は、国政や中央に対して仕事をするのではなく、地域で活動し、国政レベルの提言に関しては国会議員の仕事であるという認識は現在も変わってはおりません。 しかし、北区議会で地方議員として四年間、行政との質疑を重ねてまいりましたが、議会の中で意見提案をする中で、無所属議員として地域課題を解決するためには支障があるといったようなことも感じることがあります。 例えば、北区の社会保障制度における外国人の国民健康保険の給付について、法律の不備の質問をいたしました。生活保護の自立支援の課題点、ここも質問をしております。国民保護法における北区の有事の場合には、どのような地域の防災訓練があるのか、こうした質問も過去にしてまいりました。 その時の区の回答としては、国や都の動向を注視する、国や都の対応をもって検討する、法律改正に関しては、区が関与できる問題ではないといったような回答が多々ありまして、北区独自の姿勢や改革案が感じられないと、正直感じたことがあります。 確かに、法律は国が制定するものであり、自治体では地域の実情を踏まえた意見提案、地域調査をまとめた上で提出することが、実際の仕事と私は考えております。北区として解決案を考え、他市区と情報交換の上、仕組みを変える政策立案を進めること自体は、地方自治の本旨に含まれる団体自治なのではないでしょうか。 昨今、地方自治体の自立の難しさが浮き彫りになっております。理由の一つとしましては、財政的な問題があり、例えば地方交付税交付金がなければなかなか厳しい、あるいは地方自治体の補助金、助成金に依存してしまっている。こうした実情があるかと思います。 二〇一八年度国家予算においてですが、再配分機能を持つ地方交付税交付金については、約十六兆円となっております。 財政的な自立を求め、統治機構を見直し、道州制度の導入を考えた場合、地域の自立を進めるためには、今の国のあり方、また国の最高法規である憲法について、時代に合った形、構成、条文を考えていくことは、地方自治体が真剣に取り組み、地方議会が政策として国に提言してもおかしくないと私は考えます。 地域の問題の中で、法律や憲法の規定にある事項について、北区の住民の生活に直接関係する部分においては、憲法と法律の改正問題について北区がかかわり、意見・要望を国に上げていくこと、これは重要と私は考えます。 例えば、現行の憲法における第八章、地方自治に関する規定でありますが、第九十二条から第九十五条までの、計四条の規定があります。解釈としては、団体自治、住民自治の二つが含まれていると憲法学上は言われておりますが、実際に憲法には明記がありません。 また、統治機構改革を考えるにしても、国と地方の役割分担について、現憲法では不明瞭な部分があり、道州制についての規定はありません。 憲法第九十四条においては、地方公共団体の課税自主権、その他自主的な財政運営についての記載がありません。 地方議会においては、二元代表制以外の議会制度の導入についての規定はなく、今、地域に応じた柔軟な議会運営を考える時代になってきておりますので、こうした点からも憲法改正を考えるべきではないでしょうか。 時代に合った制度を考え、憲法改正について地方から地域の実情と要望を伝え、責任を持って地域課題に向き合うことこそ、地方自治体のあるべき姿と私は考えます。 以下、五点質問いたします。 第一に、日本国憲法第九十九条、こちらは憲法の最高法規性を確保するため、公務員に憲法を尊重し擁護する義務を課しており、新しく公務員になった者は、憲法上、憲法尊重擁護の宣誓が要求されます。その一方で、憲法第九十六条については、同時に憲法改正の手続を定めております。つまり憲法自体が改正を認め、時代や社会情勢に応じた改正を行うことを予定すると理解すれば、地方公務員、自治体職員の方は、憲法改正について職務として地域住民の意見を集め、地域社会に合った仕組みについて考え、国に求めることが必要ではないでしょうか。花川区長、お答えください。 公務員の憲法擁護義務には、憲法の改正を考え、時代に合った形を国に提言していくことが含まれるということと私は理解しましたが、そういったことでよいのかどうか、区長のご説明をよろしくお願いいたします。 第二に、特別区職員、北区職員の研修テーマとして、憲法改正に関する内容は現在あるのでしょうか。 もし、憲法改正に関する研修カリキュラムがない、あるいは少ないということであれば、北区として区政改革から考える新しい憲法のあり方について職員研修の中に取り入れることを求めますが、お考えをお聞かせください。 第三に、特別区長会として憲法改正問題に取り組まれたことは過去にあったのでしょうか。わかる範囲でお示しください。 区長会で過去にそうした取り組みが行われなかったとすれば、北区が率先して、区長会において、憲法改正に向けた二十三区での意見交換を行い、国に二十三区全体の意見として、憲法改正に関する要望事案の取りまとめを行うことを私は提案させていただきますが、区の考えをお示しください。 第四に、安定した地方自治体の歳入確保と財源創出に向けて、どのような地方自治のあり方がよいのか。そのために憲法改正、地方自治法改正において、どのような地方財政、自治体の自立をすべきかについて、北区で審議会を設けることを提案いたしますが、いかがでしょうか。 交付金、補助金頼み、国からの指示、連絡待ちということではなく、地域が自立できる新しい憲法における地方自治の規定の改正を考え、国に提言することこそ、北区基本方針にある「人が輝く、まちが輝く、未来が輝く ふるさと北区」の実現に寄与すると私は考えますが、区の方針をお答えください。 第五に、北区の平和都市宣言でうたわれている平和で自由な共同社会を実現するためには、憲法前文にある時代に即しない表現を改め、憲法に自衛隊を明記し、真の北区民の生活を守る地域訓練のために自衛隊と区が協力すべきと私は考えます。北区において、自衛隊との連携が北区民の命を守る地域防災、保護訓練実施の上で必要であることについて、区長の言葉でご説明をお願い申し上げます。 続いて、北区政における良質な公共放送の確保について伺います。 現在、NHKを視聴しない理由で受信料を払わない方を全力でサポートする政策を掲げた政党が設立され、全国の地方議会において、その党所属の地方議員の方が十名を超えています。 NHKという一特殊法人の問題点について指摘し、取り上げ、NHK受信料を支払わなくてもよいというように法律の改正をするために、政治活動を行っている政治団体所属の地方議員が今後ふえていくこととなれば、地方議会における議会機能について影響が生まれかねません。 受信料を支払わなくてもよいように法令の改正を求めるという活動方針については、当該政党のホームページ中の、党について、というところの質問一への回答として明記がされております。しかしながら、国民の知る権利という視点から、地域防災、健康対策と予防医療、地域コミュニティなど区民が知るべき公益性のある情報について担保されることは重要と考えます。 北区民の生活を豊かにすべく、多様な地域情報が今以上に視聴できる環境をつくり、地方自治体と公共放送事業者が連携し、関係性を深めることで、良質な公共性のある放送内容が確保されることは、穏やかで安心して暮らせるまち北区を実現することにつながります。 実情、NHK受信料徴収制度、公共放送事業所と地方自治体の連携制度について、時代に合った内容となっているとはなかなか思えません。その結果、一部政党の地方議員の方が、受信料不払いを公約として、一特殊法人への批判を公務として行っている事態が生じていることについては、地域住民のNHKに対する改革を求める声に対し、対策が不十分な地方自治体、国、地方議会においても責任があると私は考えます。 地方自治体が、公共放送の独立性を貫く公共事業放送団体であるNHKの経営や、その経営方針に介入することを求めているわけではないんです。あくまでも北区民、一般住民の知る権利を確保するため、北区を含めた地方公共団体が公共放送事業体を活用したメディアとの連携をより深める点について質問をいたします。 一点目、北区は広報業務として、NHKに対し北区のイベント、区が進める地域のきずなづくりなど、独自性のある取り組み、シティプロモーションとして周知を進めたい北区事業などについて情報提供はされているのかどうか。 NHKにおいては、障害者福祉、ユニークな地域活動などの、ニュース以外についても取材を行っております。NHKを活用し、または協力して、北区のシティプロモーションを進める取り組みを今までしてきたのかどうか。そうした取り組みをしていなかった場合には、北区から今後、情報提供を進め、メディア活用をした広報を行うことを提言いたしますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。 二点目、地域防災についての情報連携があるかどうか伺います。 大震災があった場合、NHKで震災情報を確認したいとの要望を持つ視聴者が多くいらっしゃいます。北区の地域防災会議において、大震災発生時にはどのような地域防災の情報が必要であり、NHKとの震災時の情報共有における協定はされているのでしょうか、お答えをお願いします。 三点目、NHK受信料問題と北区の関係について伺います。 北区消費生活センターにおいて、NHK受信料徴収におけるトラブル、苦情、相談などは寄せられているのでしょうか。また、NHKの受信料集金における相談が消費生活センターにあった場合、北区としてはどのような対応、助言をされているのでしょうか。事例などありましたら、お聞かせをください。 また、NHKに関連した消費生活センターへの相談件数は、全国の数字ですけれども、二〇〇七年度から二〇一六年度の十年間で、五万五千三百四十四件に上っております。ここ数年急増していると聞きます。北区としては、こういった状況の中、対応はどのようにお考えでしょうか、お示しください。 四点目に、公共放送の内容において、北区民が何を求めているかについて北区が調査をし、NHKに北区から意見案を提示することは、ともに公共性がある団体として、関係強化を深め、住民の利益を守る取り組みであると私は考えます。北区とNHKが番組制作について、より協働できることがないのかどうか、区として考察をすべきと提言させていただきますが、区の考えをお示しください。 大きな三つ目のテーマとして、水道事業民営化における区の姿勢と対応について伺います。 二〇一八年七月四日、北区西ケ原において、水道管の破損事故による道路の陥没が起きました。結果、二十戸以上が床下浸水し、約三十戸に断水がありました。これは五十年前の老朽化した水道管が破損し、商店街ではほぼ営業に支障を来すような状況となりました。 この現場では、同じ月に近くの場所で二回目の水道管破損事故が起きており、こうした事故が続けば、地元の住民、商店街ともに不安を感じながら生活しなければならない事態となります。 現状、東京都水道局が水道事業については所管をしておりますが、実際に北区で水道管の事故があれば、北区の住民の方に直接、関係する問題となります。 このふえていく老朽水道管の更新が追いつかないことについては、全国的な問題であり、水道管総延長に占める法定耐用年数を超えた水道管の割合は二〇〇六年度の六%から八年間で約二倍以上にふえております。水道管の全体の四割以上が、老朽水道管で占めているという市もあると聞きます。 日本の水道管は普及率が九八%に達し、水道水がそのまま飲める水質として生活の安全が維持されてきました。去年十二月の水道法改正によりまして、水道施設の運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式が導入可能となり、官民連携が進むなど、民間ノウハウにおける経費削減が見えるというメリットもあります。 しかし、その一方、水道事業民営化を導入した外国におきましては、民間企業の利益を優先してしまった結果、水道料金の高騰と管理費削減による水質の劣化という問題が生まれています。 例を挙げれば、パリでは、水道事業の民営化をした後、二十五年間で約二倍に水道料金が高騰し、さらに経営の不透明化が指摘されるような事態となっております。 公設民営化のコンセッション方式なんですが、公設民営なので民営委託とはなっておりません。しかし、地方自治体と事業者との責任と役割が不明確といいますか、見えにくいです。また、自治体がかかわれる事業範囲がわかりにくいといったような課題があります。 そもそもこのコンセッション方式は、今回初めて、ばらばらとほかの市町村に導入されておりますが、今後、初めて取り組むという自治体が数多くあるということです。 北区民の水道における生活の安心・安全が守られることは重要であり、将来的に都内においても民営化が可能となる法改正がされた以上、すぐに北区でも安全を考えた対応を考えるべきと私は考えます。 以下、五点について質問いたします。 第一に、コンセッション方式の導入について、東京都から提示を受けた場合、北区はどのような姿勢を示すお考えがあるでしょうか。賛成し、協力をする立場であるのか、または北区としての意見を主張して、時間をかけて協議していくことを考えているのか、あるいは現時点で民営化に慎重な姿勢をとっていらっしゃるのか、この準備、調査、想定について、今の状況をお答えください。 また、今の段階で東京都から水道事業におけるコンセッション方式導入に関して、意見交換などがあったかどうかについてもお答えください。 第二に、去年七月の西ケ原であった水道管の破損事故の対応について、北区はどこまで関係したのか。対応について東京都と事後に協議、あるいは今後の対策について話し合いをされたのかどうか、それとも東京都に全て任せたのかどうか。このあたりについて、わかる範囲でお答えください。 第三に、水道事業が民営化された場合、水道水に関する水質検査は、水道事業者が行うことが原則です。水道事業者は、水道法施行規則によって水質検査計画を作成する義務がありますが、同時に国、都、保健所などの行政機関が水質検査計画をチェックすることとなっています。 北区では、水道事業が民営化をされた場合、水道検査システムについて、現時点で課題と考えていることはあるでしょうか、お答えください。 第四に、既にコンセッション方式を導入し、水道事業民営化を進めている先進市区の実態調査、視察を北区では行っているでしょうか。今後行う予定があるのかどうか、それも含めてお答えください。 最後に、北区における老朽化した水道管の割合、状況などの基礎調査について、北区は把握をされているのでしょうか。基礎調査については、確かに東京都水道局の業務でありますが、北区はそれについての情報や状況を把握しているのかどうか、それとも全く把握できていないのかどうか、お答えください。 以上で私の質問は終わりとなります。多岐にわたって非常に大事なことを含んでいると私は考えておりますので、前向き、かつ建設的な回答をよろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手) (花川與惣太区長登壇)
◎区長(花川與惣太区長) ただいま吉岡けいた議員から、北区政における公務員の憲法擁護義務と憲法改正についてを初め、北区政における良質な公共放送の確保について、さらには水道事業民営化における区の姿勢と対応についてまで、まず深く掘り下げて、ご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 私からは、北区政における良質な公共放送の確保に関するご質問について、お答えをさせていただきます。 まず、情報提供についてです。 北区ではシティプロモーション方針に基づき、メディアを通じて、区の個性や魅力を広く伝えるため、報道機関への積極的な情報提供を行っています。 次に、大震災発生時に必要となる避難所の開設状況などの避難情報については、全国の自治体から放送事業者や新聞社等に情報を提供するLアラートという仕組みがあります。東京都の場合、東京都災害情報システムを通じて情報を提供することになっているため、NHKとは協定を締結していません。 報道は、各報道機関がその主体性と責任において情報発信するものと認識しております。引き続き、北区のさまざまな取り組みを区内外に広く伝え、理解していただくため、報道機関への迅速でわかりやすい情報提供に努めてまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎地域振興部長(浅川謙治地域振興部長) (説明員) それでは、私のほうから次に、NHKの受信料問題と北区の関係についてお答え申し上げます。 まず、北区消費生活センターにおける公共放送の受信料等に関する相談件数は、平成二十七年度は十五件、平成二十八年度は二十六件、平成二十九年度は二十七件です。 消費生活センターの対応といたしましては、相談者の事情を十分に伺い、適切な助言に努めるとともに、放送法において、テレビなどの受信設備のある方は、公共放送の受信料の支払い義務があることが規定されている旨をお伝えしています。 区といたしましては、引き続き区民の皆様の消費生活に関する相談に対応できるよう、消費生活センターの周知や相談員の資質向上に努めてまいります。 以上、ご答弁申し上げました。
◎総務部長(中澤嘉明総務部長) (説明員) 私からは、北区区政における公務員の憲法擁護義務と憲法改正に関するご質問のうち、国への提言、職員研修、特別区長会の取り組みについてお答えいたします。 公務員の憲法尊重擁護義務については、憲法自体がその改正手続を定めているため、一般論として、憲法改正を考えることは直ちに義務違反に当たらないとされておりますが、当該義務を定めた憲法第九十九条は、国務大臣から一般公務員までを対象としており、一律には論じることはできず、その改正内容についても限界があるとするなど、種々の見解があると認識しております。 また、憲法改正については、衆議院、参議院の憲法審査会においてさまざまな議論が行われていると承知しており、国会等の場で十分に審議、検討されるものと認識しておりますので、ご提案の北区から国への提言や職員研修の実施、特別区長会において要望を取りまとめることは考えておりません。 なお、特別区長会においても、過去、憲法改正について議題となったことはありません。 以上、お答えしました。
◎危機管理室長(峯崎優二危機管理室長) (説明員) 私からは、引き続き、北区政における公務員の憲法擁護義務と憲法改正についてのご質問のうち、自衛隊との連携についてお答えいたします。 自衛隊については、区の防災訓練への参加、国民保護協議会や防災会議の委員の就任など連携を図っているところです。 引き続き、区民の生命・財産を守るために、自衛隊を初め、関係機関との緊密な連携を図ってまいりたいと考えています。 以上、お答えいたしました。
◎政策経営部長(中嶋稔政策経営部長) (説明員) 私からは、続いて、北区政における公務員の憲法擁護義務と憲法改正についてのご質問のうち、歳入確保についてお答えいたします。 不合理な税制改正等や国の方針変更に伴う地方への十分な財政措置を求めることなどについて、地方税等の安定的確保という観点から、特別区長会として国に対して意見・要望を行い、財源確保に努めておりますので、ご提案の審議会の設置は考えておりません。 次に、水道事業民営化における区の姿勢と対応について、順次お答えいたします。 まず、水道事業におけるコンセッション方式の導入についてです。 水道法は改正されたものの、事業の実施主体である東京都に具体的な動きはなく、区民生活への影響なども判断できない今の段階で、水質検査システムの新たな課題なども含め、コンセッション方式導入に関する区としての見解をまとめるのは難しいと考えております。 なお、東京都から意見交換を求められたことはございません。 水道事業民営化を進めている自治体への視察についても、今のところ予定しておりません。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長(佐藤信夫土木部長) (説明員) それでは、最後に私から、西ケ原で発生した水道管破裂事故の対応と老朽水道管についてお答え申し上げます。 区では、職員を現場に派遣するなど、東京都北区危機管理対応基本方針に基づき情報収集を行い、関係各課で情報共有を図りました。 また、医療機関等の施設には衛生監視員による衛生確保の助言等を行うとともに、浸水した家財等は北区清掃事務所で回収、処理いたしました。 現在、破裂した水道管は東京都が全て新しい管に交換し、区が安全な状況を確認しているところです。 水道管など道路の占用に当たっては、各企業者が適切に管理することを要件としています。 区内にある老朽水道管の割合などは把握していませんが、二度と事故のないように、東京都に対し老朽水道管を早急に更新するよう要請いたしました。 以上、お答え申し上げました。
◆二番(吉岡けいた議員) 丁寧なご回答、ありがとうございました。 本日、時間ももう十八時に迫っておりまして、朝から質問が続いておりますので、詳細な再質問等はこの場ではいたしません。 ただし、二点ほど要望といいますか、申し上げさせていただきます。 まず一点目なんですけれども、NHKの問題について、これは受信料の問題と、それから放送法の改正の問題という視点を持って、今議会の意見書案として、あくまで案として提出させていただきました。 残念ながら、政務調査会長会のほうで四交渉団体会派の反対がありましたから、今議会への提出にはならないんですけれども、この中で意見としては、例えばどんな政党であり、どんな政策であっても、選挙で結果が出たのであれば、そうした議員は尊重すべきだといったような意見もいただきました。 確かに、この意見については私もそう思いますし、だからこそ、こういった議員がそういう政策を掲げること自体は、私は地域課題ということになると思うんです。つまり、NHKの受信料問題に関しても、それからNHKの企業体質に関しても、少なくとも納税者といいますか、有権者の方がこれは問題だから、これをどうにか解決してほしいということで、北区はこれから選挙ですけれども、ほかの近隣市区について、例えば一つの自治体で一人ぐらいの議員がこれを争点として選んでいるということは、地域の住民のニーズであり、地域問題としてこういったことを自治体に要望しているということは事実ですね。 これに関して、それは一特殊法人の問題であって、自治体は中立の立場であり、政治的に特殊法人のことにはかかわらないといったような姿勢であったとしても、こういった結果が出ているわけですから、これに関しては無視をして、それは自治体なり議会がかかわることでないということでなく、実際にそういった選挙で結果が出ていることであれば、地域課題として私は考えるべきだと思います。こうした対応、対策ができなければ、やはり、そうした国、自治体の対応が悪いから、どんどんこういった声が広まってきて、さらに不信感が強くなっていくというように私は考えますから、北区ではまだそうした議員が出ていないにせよ、今後、この四月の選挙がどうなるかわかりませんが、もしこういったことが広がっていって、そうした地域の声が大きくなってきた際に、いつまでも一特殊法人の問題だから、それは自治体がかかわれることではないということであれば、選挙での民意を無視していると私は考えますので、しっかりと自治体にこうした実情、それからニーズ、問題点を把握していただいて、対応していくことが必要と私は考えております。こうした問題を今までどおり、一特殊法人の問題だから、全く自治体は関係ないということではなく、それは結果が出ていることであり、北区の場合はこれから結果がどうなるかわかりませんが、それは当選するしないにかかわらず、もしそういった一定票の数字が出てしまえば、それはその数字分、地域課題としている数があるということをよく認識していくべきだと私は思いますし、これについては地域課題だとお伝えさせていただきます。 もう一点、憲法改正に関してです。 憲法改正に関しては、本当は区長の名前を指名したので、区長からのお言葉として聞きたかったんですけれども、ご事情もあるみたいで、今回はそういったことで、なかなか難しいというご見解をお示しいただきました。今、時代に関しても、家族のあり方、あるいは児童虐待の問題、または空き家問題を考えれば、財産権にも絡んできますから、こうしたことで、それは国の憲法改正の問題は自治体は関係ないということではなく、どうやっても法律の上に憲法があるわけですから、自治体が全く関係ないと私は思いませんし、むしろ、こうした地域問題に関しては、国会議員の方よりは、地方自治体で働く地方の職員であり、議会で働く議員も含めて、地域の最前線にいる地方の市区町村の者が、地域課題の状況を上げていかなければ、なかなか国では変えていけない。 お答えの中に、衆議院と参議院に審査会があるということで、それはそうなんですけれども、要は国会議員の方がきちんとやっていれば、こういう質問はしていないんですよ。ちゃんと国が、国会議員が審議をしていて、動いていて、国の制度の結果が出てくることがあれば、私はこういった質問はしていないんですが、なかなかそういうことが見えないものですから、これに関しては北区に関しても、こうした問題を地域課題として考えて、しっかりと上に伝えていくべきであると私は考えたため質問をしております。今回、回答としてはなかなか厳しいということでありましたが、こうしたことも多くの区民が要望していることでもあるんだといったことをよく認識していただいて、憲法改正だけじゃなく、役所の対応も時代の流れや社会の実情に応じて変えていただくことを要望させていただきます。 先日の沖縄県での住民投票も、そういえば、基地問題は国の問題という話になってしまいますが、結局は基地問題であろうが何だろうが、住民が住民投票をして、地域として上げているわけですから、地域の問題を憲法に関しても、これは国の問題は国が決めて、地域は一切口を出せないということでは私はないと思いますので、ぜひ先進的な取り組みとして、こうした視点に立って、憲法改正も含めて、あくまでも国や東京都任せじゃなく、北区の自立したやり方で方針を示して、取り組みをしていただきたいという要望を最後にさせていただいて質問を終わります。
○議長(榎本はじめ議員) 以上で質問を終わります。
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○議長(榎本はじめ議員) これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第十九までを一括して議題とします。 (書記朗読)
△日程第一 第一号議案 東京都北区立いきがい活動センター条例
△日程第二 第二号議案 東京都北区空家等及び居住建築物等に係る緊急措置に関する条例
△日程第三 第三号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例
△日程第四 第四号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
△日程第五 第五号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
△日程第六 第六号議案 東京都北区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
△日程第七 第七号議案 東京都北区児童育成手当条例の一部を改正する条例
△日程第八 第八号議案 東京都北区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
△日程第九 第九号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例
△日程第十 第十号議案 東京都北区「特別区道」
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
△日程第十一 第十一号議案 東京都北区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例
△日程第十二 第十二号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例
△日程第十三 第十三号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例
△日程第十四 第十四号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
△日程第十五 第十五号議案
浮間中学校等複合施設新築グラウンド整備工事請負契約
△日程第十六 第十六号議案 平成三十年度東京都北区一般会計補正予算(第四号)
△日程第十七 第十七号議案 平成三十年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算(第二号)
△日程第十八 第十八号議案 平成三十年度東京都北区
介護保険会計補正予算(第二号)
△日程第十九 第十九号議案 平成三十年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算(第二号) (議案は会議録末尾に掲載)
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○議長(榎本はじめ議員) 本案に関し、理事者の説明を求めます。 (花川與惣太区長登壇)
◎区長(花川與惣太区長) ただいま一括上程になりました第一号議案から第十九号議案までの十九議案についてご説明申し上げます。 まず、第一号議案は、東京都北区立健康増進センターを廃止し、東京都北区立いきがい活動センターを設置するため、第二号議案は、空家等及び居住建築物等に係る急迫の危険に関して講じる措置について必要な事項を定めるため、第三号議案は、職員の定数を改定するため、第四号議案は、放射線業務従事手当を廃止するため、第五号議案は、個人番号の利用に係る事務及び利用等を行う特定個人情報の追加を行うため、第六号議案から第八号議案までの三議案は、所得税法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、第九号議案は、道路台帳平面図、その他区長が指定する道路に関する書面の写しの交付手数料等を新設するため、第十号議案は、道路の占用料を改定するとともに、道路法施行令の改正を踏まえ、道路の地下に設ける食事施設等の占用に係る占用料を新設するため、第十一号議案は、公共溝渠の使用料の改定を行うとともに、規定の整備を行うため、第十二号議案は、公園の占用料の改定を行うとともに、規定の整備を行うため、第十三号議案は、児童遊園の占用料の改定を行うため、第十四号議案は、東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例の改正規定の一部の施行期日を改めるため、第十五号議案は、浮間中学校等複合施設新築グラウンド整備工事の請負契約を締結するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、平成三十年度各会計補正予算四議案についてご説明申し上げます。 まず、第十六号議案、東京都北区一般会計補正予算(第四号)について、共同生活援助等給付費を増額するほか、職員給与費、各種事業費について精算し、六十九億五千七百五十六万四千円の減額補正を行うもので、補正後の予算額は一千五百五億一千二十九万七千円となります。 このほか、繰越明許費三件の設定、債務負担行為の追加一件及び変更一件、特別区債の限度額の変更二件を行うものです。 次に、第十七号議案から第十九号議案までの三議案は、特別会計予算につきまして、事業実績に合わせるなどの補正を行うものです。 会計別に申し上げますと、
国民健康保険事業会計補正予算(第二号)では、十八億四千四百八十八万三千円の減額補正を、
介護保険会計補正予算(第二号)では、一億三千三百八十三万千円の減額補正を、
後期高齢者医療会計補正予算(第二号)では、二億百四十三万九千円の減額補正をそれぞれ行うものです。 以上が、提出議案の概要であります。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長(榎本はじめ議員) 本案のうち、第四号議案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。意見については、配付してありますので、朗読は省略します。
-----------------------------------(写)三十特人委給第三百三十号 平成三十一年二月二十日 東京都北区議会議長 榎本はじめ様 特別区人事委員会 委員長 中山弘子「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答) 平成三十一年二月二十日付三十北区議第二千三百五十三号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記第四号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
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○議長(榎本はじめ議員) お諮りします。 日程第一から日程第十九までの十九議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(榎本はじめ議員) ご異議ないと認め、そのように決定します。
----------------------------------- 議案付託事項表(平成三十一年第一回定例会) 企画総務委員会第一号議案 東京都北区立いきがい活動センター条例第二号議案 東京都北区空家等及び居住建築物等に係る緊急措置に関する条例第三号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例第四号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第五号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例第六号議案 東京都北区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例第七号議案 東京都北区児童育成手当条例の一部を改正する条例第八号議案 東京都北区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第九号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例第十号議案 東京都北区「特別区道」
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例第十一号議案 東京都北区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例第十二号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例第十三号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例第十四号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例第十五号議案
浮間中学校等複合施設新築グラウンド整備工事請負契約第十六号議案 平成三十年度東京都北区一般会計補正予算(第四号)第十七号議案 平成三十年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算(第二号)第十八号議案 平成三十年度東京都北区
介護保険会計補正予算(第二号)第十九号議案 平成三十年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算(第二号)
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○議長(榎本はじめ議員) 日程第二十から日程第二十四までを一括して議題とします。 (書記朗読)
△日程第二十 第二十号議案 平成三十一年度東京都北区一般会計予算
△日程第二十一 第二十一号議案 平成三十一年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算
△日程第二十二 第二十二号議案 平成三十一年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計予算
△日程第二十三 第二十三号議案 平成三十一年度東京都北区介護保険会計予算
△日程第二十四 第二十四号議案 平成三十一年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算 (議案は会議録末尾に掲載)
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○議長(榎本はじめ議員) 本案に関し、理事者の説明を求めます。 (花川與惣太区長登壇)
◎区長(花川與惣太区長) ただいま一括上程になりました、平成三十一年度各会計予算五議案について、ご説明申し上げます。 最初に、第二十号議案、平成三十一年度東京都北区一般会計予算について申し上げます。 歳入歳出予算につきましては、今次定例会の冒頭、平成三十一年度当初予算の大綱において申し上げましたとおり、総額一千五百八十億一千百万円を計上いたしました。 また、債務負担行為十七件を設定するとともに、特別区債につきましては、学校改築事業など三件を発行いたします。 このほか、歳出予算各項の経費の金額の流用について定めることといたしました。 次に、第二十一号議案から第二十四号議案までの四議案は特別会計の予算であり、それぞれの事業運営に必要な経費を計上したもので、各会計別に申し上げますと、
国民健康保険事業会計予算は三百七十九億六千二百九万五千円、及び債務負担行為一件、
中小企業従業員退職金等共済事業会計予算は四億五千百七十八万二千円、介護保険会計予算は三百二十六億一千四百五十一万七千円、
後期高齢者医療会計予算は八十八億四千十二万二千円を計上いたしました。 以上で、平成三十一年度各会計当初予算の提案説明を終わります。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長(榎本はじめ議員) ただいま、出席議員全員から予算特別委員会設置に関する動議が提出されました。 本動議は、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。
----------------------------------- 予算特別委員会設置に関する動議右提出する。 平成三十一年二月二十六日 提出者 東京都北区議会議員 斉藤りえ 同 同 吉岡けいた 同 同 福田光一 提出者 東京都北区議会議員 佐藤ありつね 同 同 大畑 修 同 同 花見たかし 同 同 赤江なつ 同 同 近藤光則 同 同 古田しのぶ 同 同 小田切かずのぶ 同 同 坂口勝也 同 同 石川小枝 同 同 永沼かつゆき 同 同 大沢たかし 同 同 前田ゆきお 同 同 野々山 研 同 同 野口将人 同 同 永井朋子 同 同 宇都宮 章 同 同 稲垣 浩 同 同 大島 実 同 同 青木博子 同 同 宮島 修 同 同 名取ひであき 同 同 やまだ加奈子 同 同 渡辺かつひろ 同 同 椿 くにじ 同 同 八巻直人 同 同 山崎たい子 同 同 さがらとしこ 提出者 東京都北区議会議員 本田正則 同 同 福島宏紀 同 同 上川 晃 同 同 土屋さとし 同 同 榎本はじめ 同 同 戸枝大幸 同 同 小池たくみ 同 同 池田博一東京都北区議会議長 榎本はじめ殿
----------------------------------- 予算特別委員会設置に関する動議 次により特別委員会を設置されたい。一、名称 予算特別委員会二、審査事項 一 平成三十一年度東京都北区一般会計予算 二 平成三十一年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算 三 平成三十一年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計予算 四 平成三十一年度東京都北区介護保険会計予算 五 平成三十一年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算三、委員会の構成 議員十九人をもって構成する。
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○議長(榎本はじめ議員) お諮りします。 本動議は、出席議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(榎本はじめ議員) ご異議ないと認めます。よって、予算特別委員会設置については、動議のとおり決定しました。 お諮りします。 ただいま設置を決定しました予算特別委員会の委員十九人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(榎本はじめ議員) ご異議ないと認めます。よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。
----------------------------------- 平成三十一年 予算特別委員会委員名簿(定数十九人) 佐藤ありつね 福田光一 大畑 修 花見たかし 近藤光則 小田切かずのぶ 大島 実 宮島 修 やまだ加奈子 渡辺かつひろ 椿 くにじ 八巻直人 山崎たい子 さがらとしこ 福島宏紀 土屋さとし 戸枝大幸 小池たくみ 池田博一
-----------------------------------
○議長(榎本はじめ議員) お諮りします。 日程第二十から日程第二十四までの五議案については、いずれも予算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(榎本はじめ議員) ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいま予算委員会の設置と構成を決定しましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いします。ご決定の上は、議長までご報告願います。 議事の都合により休憩します。 午後六時十五分休憩
----------------------------------- 午後六時十六分開議
○議長(榎本はじめ議員) 休憩前に引き続き会議を再開します。 ただいま予算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記から朗読させます。 (書記朗読) 予算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告いたします。 委員長 戸枝大幸議員 副委員長 小田切かずのぶ議員
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○議長(榎本はじめ議員) お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(榎本はじめ議員) ご異議ないと認め、そのように決定します。
----------------------------------- 請願・陳情付託事項表(平成三十一年第一回定例会) 区民生活委員会三一第五号 東京都の「環境基本計画」における「再生可能エネルギーの導入」をさらに促進することを求める意見書提出に関する陳情三一第六号
デフリンピックの東京招致を求める意見書提出に関する陳情 健康福祉委員会三一第一号 臓器移植の環境整備に関する意見書提出を求める陳情三一第二号 小児がん等「特別な理由」で予防接種の再接種等が必要な子どもに対する接種費用と抗体測定検査費用の助成に関する陳情三一第七号 精神障害者に対して交通運賃割引制度の適用を求める意見書提出に関する陳情 十条まちづくり特別委員会三一第三号 ケヤキ伐採を必要とする十条駅西口地下自転車駐車場の計画を地区計画に合う様に見直す事を求める陳情
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○議長(榎本はじめ議員) 以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 二月二十七日より委員会審査のため休会し、三月六日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(榎本はじめ議員) ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には、改めて通知しませんのでご了承願います。 本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。 午後六時十六分散会...