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平成30年  区民生活委員会-09月13日−01号

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  1. 北区議会 2018-09-13
    平成30年  区民生活委員会-09月13日−01号


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    平成30年  区民生活委員会 - 09月13日-01号 平成30年  区民生活委員会 - 09月13日-01号 平成30年  区民生活委員会 区民生活委員会 開催日時  平成30年9月13日(木)        開会 午前10時00分~閉会 午後0時31分 出席者  出席委員(8人)   委員長  前田ゆきお   副委員長 坂口勝也   委員   石川小枝   委員   椿 くにじ   委員   稲垣 浩   委員   永井朋子   委員   野口将人   委員   吉岡けいた  出席理事者   区長            花川與惣太   副区長           依田園子   地域振興部長        浅川謙治
      地域振興課長        遠藤洋子   文化施策担当課長      小野祐子   (地域振興部副参事(地域のきずなづくり担当)兼務)   産業振興課長        馬場秀和   (地域振興部副参事(観光振興担当)兼務)   スポーツ推進課長      鈴木啓一   東京オリンピック・パラリンピック担当課長                 石丸三朗   地域振興部副参事      石山泰史   (北区文化振興財団派遣)   区民部長          宮内利通   区民情報課長        橋本昌和   戸籍住民課長        持田 修   税務課長          室岡宗光   収納推進課長        藤嶋賢輔   国保年金課長        長久保雄司   生活環境部長        早川雅子   生活環境部参事       土屋 隆   (リサイクル清掃課長事務取扱)   環境課長          佐藤秀雄   北区清掃事務所長      大石喜之   北区清掃事務所副所長    戸澤俊人   (生活環境部副参事(清掃事業企画調整担当)兼務)  委員会外理事者(1人)   広報課長          雲出直子 --------------------------------------- 議題 1 請願・陳情審査 (1)請願30第3号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書提出に関する件 (2)陳情30第4号 北区役所の個人情報管理システム改善に関する件 (3)陳情30第6号 婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書提出に関する件 (4)陳情30第7号 住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長等を求める意見書提出等に関する件 2 所管事務調査 (1)第65号議案 平成30年度東京都北区一般会計補正予算(第2号) (2)第66号議案 平成30年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第1号) (3)第68号議案 平成30年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算(第1号) 3 「北清掃工場建替事業」に係る環境影響評価調査計画書に対する区長意見(案)について 4 委員の派遣について 5 報告事項 (1)浮間区民センターの改修工事について (2)地域のきずなづくり推進事業について (3)北区ビジネスプランコンテストの実施について (4)平成30年度「新製品・新技術開発支援事業」助成対象事業の決定について (5)東京都北区スポーツ推進計画の改定について (6)神谷体育館の廃止に向けた取組みついて (7)「ROUTE2020 トレセン通り」街路灯への東京2020大会フラッグ取付けについて (8)「ROUTE2020 トレセン通り」PRのための地域情報アプリの導入について (9) 東京オリンピック・パラリンピック競技大会にかかる事前キャンプ相手国の内定について (10)「桜ウォーク2019」・東京2020大会500日前記念イベントの実施について (11)東京2020大会ボランティア募集について(※口頭報告) (12)債権管理の今後の対応について ---------------------------------------      午前10時00分開会 ○前田ゆきお委員長   おはようございます。ただいまから区民生活委員会を開会いたします。 --------------------------------------- ○前田ゆきお委員長   1 請願・陳情審査  (1)請願30第3号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書提出に関する件 ◎(井上区議会事務局担当書記)   それでは朗読させていただきます。  請願30第3号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書提出に関する件。  (要旨)  青色申告者を含む小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模の経済状況の悪化により危機的かつ深刻な状況にあり、また、雇用不安の拡大、金融事情の悪化、後継者不足など、様々な危機にさらされています。  このような社会経済環境の中で、私たち小規模事業者は厳しい経営を強いられ、家族を含めてその生活基盤は圧迫され続けている現状にあります。  また、小規模事業者のみならず多くの都民が、税や社会保障費などの負担の増加にあえいでいる実態にあります。  この厳しい環境下において、都独自の施策として定着している、固定資産税及び都市計画税の軽減措置が廃止されることとなると、小規模事業者の経営や生活は更に厳しいものになり、ひいては地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねません。  つきましては、固定資産税及び都市計画税に係る、下記の軽減措置について、平成31年度以後も継続されますよう、東京都に対して意見書の提出をお願いいたします。  記  1、小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置。  都民の定住確保と地価高騰に伴う負担の緩和を目的として、昭和63年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている。  2、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置。  過重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として、平成14年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている。  3、商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置。  負担水準の不均衡の是正と過重な負担の緩和を目的として、平成17年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている。  以上でございます。 ○前田ゆきお委員長   昨年も同様趣旨の請願が提出され、全会一致で採択した経緯がございます。つきましては、今回も採択といたしたいと思いますが、ご異議ございますか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   ありがとうございます。請願30第3号につきましては、採択すべきものと決定しました。意見書案の作成につきましては、正副委員長一任とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   ありがとうございます。 --------------------------------------- ○前田ゆきお委員長   (2)陳情30第4号 北区役所の個人情報管理システム改善に関する件  事務局朗読をお願いします。 ◎(井上区議会事務局担当書記)   それでは、朗読させていただきます。  陳情30第4号 北区役所の個人情報管理システム改善に関する件。  (要旨)  北区役所の現在の個人情報管理システムの改善を求める。  (理由)  北区役所の現在の個人情報管理システムを改善する必要があるのではないかと国保年金課の職員に話をしてみた。現在のシステムの良し悪しは別として、役所としては固執するわけではないが、改善を検討しますとは言えず、現状維持と返事をせざるを得ないとの事であった。公正でなく、理にかなった話ができなかった。その際、職員から、区議会などから改善を促された場合は受け入れざるを得ないことになると思うとの事であった。議会はこの件をどのように取り扱うか、良い結果が得られることを期待し、はじめは町会として請願することも考えたが、今回は個人の名で保険料、税金を口座振替で納めている区民を代表する気持ちと役所内で又々公金横領などの不正が起きるとは考えたくないが、区民の財産を守るという意味を含めて陳情することとした。  税金や各種保険料を金融機関から区役所に口座振替で納めている区民は多い。この銀行名とその支店、口座番号などは危険で重要な個人情報であり、区役所はこの個人情報をしっかり管理しなければならないが、現在の北区役所の場合、区民部の大半と健康福祉部の一部の職員の端末機でこの個人情報を見ることが出来るシステムになってしまっている。近年、公務員個人情報を外に持ち出す事件が増えている。北区役所でも5月に公金横領事件が続いて起きていることもあるので、個人情報を外に持ち出す職員がいないとはかぎらない。事前に予防するのは重要で、この個人情報が外に持ち出され、カード偽造グループなどに渡った場合、ATMから預金が引き出されてしまうのではないかと心配する区民も多くいると思われる。  板橋区、足立区などの区役所では、この個人情報は日常業務に必要なごくごく一部の職員の端末機でしか見る事ができないようにしっかり管理されている。安心・安全で、住めば北区でなければならない。北区役所もなるべく早く板橋区、足立区のようなシステムに改善する必要がある。  以上でございます。 ○前田ゆきお委員長   理事者から説明をお願いします。
    ◎(橋本区民情報課長)   私から陳情の補足説明をいたします。  まず、区民の皆様から届け出がされた口座情報のシステム上の管理についてご説明いたします。北区の住民情報システム、基幹系情報システムといっておりますけれども、その口座情報につきましては、税や国保といった各業務システムではなく、それらの業務を統合して管理する全業務共通の基盤系システムというもので管理しています。  この基盤系システムは、個人を特定して照会すると、その方が区に登録されている送付先や口座情報などを一覧で表示できる機能を持っています。例えば、1人の区民の方が登録された同じ口座であっても、所管ごとの利用業務ごとに複数の口座情報として表示されます。もちろん、所管課の職員は所管業務の利用口座として登録した口座以外の口座情報につきましては、利用することはできません。  次に、口座情報を画面に表示させることができる職員についてです。住民情報システムの端末が設置されている職場であっても、口座情報を取り扱うことが必要な業務を担当している者以外には、口座情報を見る権限は与えられておりません。陳情者からご紹介された板橋区や足立区におきましては、口座情報については各業務システムごとに管理し、他業務で登録した口座情報を見る権限は付与していないと聞いております。  次に、陳情者が懸念されているようなデータの外部持ち出しについてです。先ほどご紹介いたしました一覧画面を含みまして、住民情報システムの画面情報は、所管の情報であってもスクリーンショット、いわゆるハードコピーはできません。画面に表示された内容を持ち出すためには、例えばメモとして書き出す、または画面をスマートフォン等で撮影するなど、持ち出すための明確な行為が必要であり、画面に表示されている内容が操作ミス等により外部に流出していくことはありません。  さらに、当然のことではありますけれども、システムで管理しているデータをUSBメモリーなどの外部記録媒体に保存することはできませんので、データそのものを抜き取るといったことは行えません。現在のシステムの稼働後、個人情報システムから流出したことはございません。  また、自己情報開示の正当な手続を経ない情報開示となりますために、たとえご本人の情報であっても業務担当職員以外の者に画面を閲覧させることは禁止しております。さらに、画面表示を含め端末操作を行った場合には、操作職員の情報、端末名、操作時刻及び操作内容が全て操作ログとして記録、保管されますので、何かあれば遡及して調査することが可能となります。  最後に、陳情の内容でございますが、システムの改修の検討についてでございます。平成20年度に、以前の汎用機によるシステムから現在のクライアントサーバー方式へと住民情報システムを全面的に再構築する際に、先ほどご説明いたしました全業務共通の基盤系システムの上に各業務システムを載せていく方式を採用いたしました。現時点において、この基盤系システム方式のふぐあいであるとか、見直しの必要性は発生しておりませんし、各所管課から改修の要望も受けておりません。  仮に、現在の基盤系システム方式を変更することとなれば、住民情報システムの全面的な再構築を行わなければなりません。現在、改元に伴うシステム更改や住民記録、税、国保等の業務システムパッケージの更改、マイナンバー制度におけるマイナンバーカードへの旧姓の併記対応などに着手してございますので、住民情報システムの全面的な再構築を検討する期間的、人的、費用的な余地は全くございませんし、またそのような検討を行う計画もございません。  さらに、現在のようにICT技術が目まぐるしく進展し、またマイナンバー制度の普及に伴い、個人情報の安全保護対策のさらなる進展が求められている中で、どのようなシステム形態を構築していくことが必要なのかにつきましては、将来、システム変更の検討に着手した時点における状況、環境により判断すべき内容であり、更改予定が全くない現時点においてシステム変更の方向性を明言することはできないと考えております。  私からの説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。 ○前田ゆきお委員長   それでは、質疑、態度表明をお願いします。 ◆石川小枝委員   それでは、この件につきまして態度表明をさせていただきます。陳情者の方のご心配するお気持ちは大変理解できるところではあるんですけれども、システムを改修するということになりますと、先ほどの区民情報課長の説明にもありましたように、1つを変えるということではなく全面的に改修が必要だということで、そう考えますと、費用面など人的、期間的にも、総合的に考えると現実的ではないのかなという印象を受けます。  また、外部への流出防止対策や、閲覧を一部の権限のある職員だけに徹底しているという内容から、現在も十分に対策はされていると考えております。  そのことから、我が会派としては不採択でお願いしたいと思います。 ◆野口将人委員   私たちの会派といたしましては、情報管理をしっかりとしろという趣旨は、理解できないこともありません。しかしながら、今ご説明いただきましたとおり、平成20年から今のシステムを稼働させていて、特に大きな問題はないということ、それから、やはり陳情者がおっしゃるように、板橋区、足立区のようなシステムに改善する、このためには全面的な再構築を行わなければならない。人もお金もかけるということになります。  何よりも、そもそも足立区、板橋区がどのようなシステムの運用、つくりがされているか、これはセキュリティの問題ではっきりはしていませんので、これだけの費用をかけて、仮にかえたとしても本当に効果があるのかどうかというのは、私たちには判断がつきかねますので、そういった意味からも継続審査にさせてください。 ○前田ゆきお委員長   ほかにございますか。 ◆吉岡けいた委員   陳情を読ませていただいて、理由として、区民部の大半の職員が端末で個人情報を見られるシステムとなっているとありますが、今、区民情報課長の説明を聞いたところ、一部の担当職員のみがパスワードで管理されているということがありまして、そもそもこの陳情の趣旨と、現状が違っているのかなということが1点と、あと、板橋区、足立区の状況がこの陳情だけではよくわからないので、もし板橋区と足立区がこれだけ違うんだということであれば、もう少し精査、調査いただいて、こういった根拠でここを直してほしいということで、具体的な陳情であれば違ったのですが、この陳情だけでは、北区システムがどこまでおくれているということは確認できませんし、今の説明ではきちんと個人情報には配慮しているということでありますので、今回の陳情に関しては不採択でお願いします。 ◆稲垣浩委員   陳情者の危惧されるところは十分理解するところではありますけれども、先ほど、区民情報課長からも補足説明をいただきました。質問しようと思っていたところを全てご説明いただいているのでいいかなと。特に北区の基幹系情報システムについての考え方、それから板橋区、足立区との違い、また、この陳情者が懸念されているデータの外部持ち出しについても、しっかりと防御されているということとか、今回、やはりシステム改修、改善というのを求めるということですが、私は幾らICT技術が発達したり、AIの導入とかさまざまありますけれども、やはり、要はそれを運用する職員の皆様のヒューマン的な部分が一番大事ではないかなというふうに思います。  幾らしっかりやったとしても、やはり最終的にそれを使うのは職員の方の倫理観であったり、資質であったり、または情報セキュリティポリシーという部分を、いかに実行しているかというところにかかるのかなというふうに思うんです。やはり、来年には改元も予定されていまして、その間のシステムの更改または法改正、制度改正もありまして、さまざまそれに伴って、これまでシステム改修については莫大な税金の投入というものもされておりましたし、今後も、マイナンバーの普及によりまして、先ほどの区民情報課長からのご説明にもありましたが、そこについての部分ということでは、かなりの予算もかかるなということがあります。  ちょっと1点伺いたいんですけれども、やはり陳情者も懸念されておりました中段のところですけれども、近年、公務員個人情報を外に持ち出す事件がふえているということなんですが、私も法務省刑事局のホームページから、いろいろ過去の事例を探してみたんですが、なかなか公務員の方の不正による事件というのはないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。  代表的なものとしては、やはり民主党政権時代に尖閣諸島の漁船の映像を、海上保安庁の方が流出したというのは大きな問題になりましたけれども、事件というよりも事故というのは、結構USBをなくしてしまっただとか、そういう部分では幾つかあるんですが、この区でのそういった事故ですね。または近隣区においてもどういうものがあったのかなということと、あと、当然情報漏えいに関する罰則というものが刑法だとか不正アクセス行為の禁止等に関する法律とか、特に公務員の方については、国家公務員法地方公務員法というのもありまして、かなり縛られた中で皆さんお仕事されているということもありますけれども、事件というよりも、事故の部分で、先ほどご説明もあり、今まで特に流出した事例はないということですが、事故についてはいかがなんでしょうかね。 ◎(橋本区民情報課長)   公務員が悪意を持って行った事件ということでは、私のほうも承知はしておりませんが、事故というような区分でいけば、例えば教職員が採点のために児童・生徒の答案を持ち帰って紛失したというような、こういった事例は他自治体ではあったかというふうには思っております。  それから、その後、罰則等のことについてもお話がございましたけれども、北区におきましては、東京都北区個人情報保護条例に罰則規定がございます。また、先ほどご案内いただいたとおり、地方公務員法守秘義務違反にも罰則が設けられておりますので、そのようなことを行えば、必ず罰則が適用されるということになります。 ◆稲垣浩委員   わかりました。やはり、事故はあってはいけないことでありますので、区では平成16年に北区情報セキュリティポリシーということで、区が保有する情報の機密性または完全性を確保、保持するための統一的・基本的な方針もありますし、主な取り組みといたしましては情報セキュリティ外部監査であるとか、研修または生体認証システム、情報漏えい防止システム、また、関係規定の見直しを随時しております。このCIOという最高情報統括責任者を副区長にやっていただいているということもありますので、冒頭申し上げましたけれども、やはり公務員の方々、本当に大変な中で仕事量もふえておりますけれども、やはり個人情報というものは、区民の最も大きな財産でもありますし、システムの改善というよりも、私はこの職員の方々の倫理観の向上とか研修、または本会議でもご答弁ありましたけれども、内部統制の強化構築というところが非常に重要かと思いますので、この陳情者の願意は十分理解できますけれども、私どもとしましても、この願意には沿いがたいということで、不採択でお願いします。 ○前田ゆきお委員長   これより採決に入ります。  本陳情について、採択に賛成の方は挙手を願います。      (賛成者挙手) ○前田ゆきお委員長   賛成者なしということでございます。  よって、陳情30第4号については、不採択とすべきものと決定をいたしました。 --------------------------------------- ○前田ゆきお委員長   (3)陳情30第6号 婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書提出に関する件  事務局朗読をお願いします。 ◎(井上区議会事務局担当書記)   それでは、朗読させていただきます。  陳情30第6号 婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書提出に関する件。  (要旨)  以下の2点について、国に対し戸籍法の改正を求める意見書を提出して下さい。  1、戸籍法第49条第2項第1号を削除し、出生届における、嫡出子、嫡出でない子の別の記載欄を廃止して下さい。  2、戸籍法第13条第4号及び第5号を改正し、戸籍の実父母との続柄及び養親との続柄を廃止して下さい。なお、続柄廃止に伴い、性別を明らかにする必要がある場合は性別欄を設けて下さい。  (理由)  1について。  2013年9月4日、最高裁判所大法廷は、14名の裁判官全員一致で、婚外子の相続分を婚内子の2分の1とする民法の規定(民法900条第4号但書前段)を憲法違反と決定しました。すでにこの規定は、同年の臨時国会で改正され、発効しています。法務省は同時に、出生届の嫡出子、嫡出でない子の別の記載欄を撤廃する「戸籍法改正案」を準備していましたが、与党合意を得られず断念せざるをえませんでした。同年9月26日に最高裁判所第一小法廷が、この規定を合憲と判断したことから、「緊急性を要しない」というのが改正案の提出を見送った主な理由とされています。しかし、婚内子と婚外子を分かつ最も大きな民法上の規定が廃止された以上、この規定は、ほとんど意味を成さないものです。また、戸籍実務上も出生届に基づく戸籍の作成にあたって、全く必要のないものです。  最高裁判所第一小法定は確かに合憲との判決を出しました。しかし、その中身は「憲法に違反しない」と述べるものの、この規定が「事務処理上不可欠の要請とまでは言えない」と明言している上、立法において見直すべきという櫻井裁判官の補足意見も付されており、決して現状を是としたものではありません。  さらに近年、諸外国でも婚外子差別の撤廃が進み、嫡出子、嫡出でない子の区別自体が、子どもへの不当な差別であるとして法改正が進んでおり、わが国のこの規定も、すでに改正された相続分差別とともに、国連人権諸機関から、繰り返し法改正を勧告されています。婚外子の人権尊重のために一刻も早い法改正が望まれます。  2について。  もともと続柄欄で、「長(男・女)、二(男・女)、三(男・女)、…」等と出生順に序列をつけていたのは、戦後廃止された家督相続の順序を明確にするためのものであり、現在では全く必要のないものです。また、2004年11月の制度改正以前出生届がなされた婚外子は、「男」「女」と記載されており、婚外子差別の要因ともなるものです。本人または母の申し出により、記載の変更は可能ですが、現に婚外子差別がある中で、自ら名乗り出るには困難が伴います。また、国や行政による公報もほとんどなされていないため、制度改正を知らない人も大勢います。従って、婚外子差別の要因を除去し、戸籍実務上不要な事項を廃止して事務を簡素化するためにも、続柄欄を廃止することは極めて合理的です。  以上でございます。 ○前田ゆきお委員長   続いて理事者から説明をお願いします。 ◎(持田戸籍住民課長)   それでは、婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書提出に関する陳情につきまして、説明させていただきます。  事項の1についてです。最高裁大法廷におきまして、嫡出でない子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定を、法の下の平等を定めた憲法に反するものと判断され、民法改正が2013年、平成25年12月に行われたことは陳情のとおりでございます。  また、同年9月26日の最高裁第一小法廷の判断というのは、先ほどの戸籍法第49条第2項第1号で、届出書に嫡出子または嫡出でない子の別を記載すべきものと定めることは、憲法に違反するものではないものとされたものでございます。  また、陳情の中の、戸籍実務上の出生届に基づく戸籍の作成に当たって全く必要のないものという点についてですが、先ほどの最高裁小法廷の判決文では、届書に嫡出子または嫡出でない子の別を記載することを届出人に義務づけることが市町村長事務処理上に不可欠な要請とまではいえないとしても、少なくともその事務処理の便宜に資するものであることは否定しがたく、およそ合理性を欠くものということはできないとされております。  また、この判決には、平成22年法務省通知により、出生の届け出に係る届出書に嫡出子または嫡出でない子の別が記載されていない場合の取り扱いが明確化され、最終的に受理されることとなったことも触れられてございます。  次に、最高裁第一小法廷の判決に補足意見が付されているということについては陳情のとおりでございます。  また、諸外国の動きについて述べられている部分でございます。これにつきましては、平成25年9月4日の最高裁大法廷判決文では、現在、我が国以外で嫡出子と嫡出でない子の相続分に差異を設けている国は欧米諸国にはなく、世界的に限られた状況であるということ、また、平成5年に国際連合の関連組織である自由権規約委員会等により、包括的に嫡出でない子に関する差別的規定の削除を勧告され、戸籍及び相続における差別的規定を問題にして、懸念の表明と法改正の勧告等を繰り返してきたと指摘されているところでございます。  続きまして、事項の2についてでございます。  嫡出子の父母との続柄欄は、父母を同じくする嫡出子のみについて、出生順に従って長男、長女、次男、次女等とすることとされています。平成16年11月1日から嫡出でない子の戸籍における母との続柄欄の記載が、母が分娩した嫡出でない子の出生の順序によって、長男、長女等と記載するものとされたところでございます。  また、その中では、既に戸籍に記載されている嫡出でない子の続柄欄につきましては、申し出により男女の記載を長男とか次男、長女とか次女等と変更する取り扱いとされたところでございます。  説明は以上でございます。 ○前田ゆきお委員長   意見書提出を求める陳情のため、態度表明は項目ごとではなく一括して行います。  では、質疑、態度表明をお願いいたします。 ◆石川小枝委員   この件につきまして態度表明をさせていただきます。婚外子への相続のあり方を見直す民法改正案は成立いたしましたが、戸籍法改正案については最高裁が違憲と判断してはおりません。  また、我が国の家族制度に対する価値観、そして法律の主義を重んじる上で、戸籍上で一定の区別は必要であると考えます。  ただ、この件に関しては、今後も十分な調査や研究や議論が必要だと考えておりますので、この陳情に関しまして、我が会派として継続審査でお願いいたします。 ◆吉岡けいた委員   質問させてください。  今回、この陳情で、出生届に嫡出子の記載がなくなったことを想定して、窓口、行政側のデメリットといいますか、何か業務がふえるようなことというのはあるかどうか、教えてください。 ◎(持田戸籍住民課長)   具体的に時間がどのくらい多くかかるかというのは、個別のケースによって処理の方法も違うものですから、なかなか申し上げられないところでございますが、チェックする項目とか、記載内容について1つの内容がなくなってしまうということになりますと、まず、届出書について内容の確認、それが正しいか間違っているかどうかの確認というのに時間がかかってしまいます。  また、戸籍に登載する場合に、そちらのほうで実情がどうなっているかというのを確認するのに時間がかかってしまうといった影響が想定されるものと考えております。 ◆吉岡けいた委員   私が調べたところ、平成22年の法務省の通知によって、嫡出子、嫡出でない子の別の記載欄が未記入の場合に補正を求めて、窓口に来た方が応じなかった場合でも受理はしなさいみたいな通知があったようなんですが、実務上どうなっているか確認させてください。 ◎(持田戸籍住民課長)   実質的にそちらのケースはほとんどない状況でございますが、基本的には法務省の通知に基づきまして、まず補正を求めると。補正も応じていただけなかった場合には、最終的には受理するといった形になってございます。 ◆吉岡けいた委員   すみません、あともう1点だけ確認なんですが、この続柄欄が差別ではないかという陳情の趣旨なんですけれども、そもそもこれは本人または母親の申し出によって記載の変更は可能なんですよね。  窓口で、何か差別的な、例えば基本的には受け付けないだとか、ちょっと時間がかかりますよみたいな、そういった差別を申し出者が感じるような対応というのは実際にあるんでしょうか。 ◎(持田戸籍住民課長)   こちらにつきましても、件数としては毎年ほとんどないような状況でございますので、基本的には申し出があった場合には、当然受け付けさせていただくという形をとってございます。 ◆吉岡けいた委員   態度表明です。結論から言いますと継続審査です。  理由は、陳情の趣旨はとてもよくわかりますし、確かに最高裁では民法は違憲だから直しなさい、こういった手続的なことも特に必要ではないんでないかという裁判所の見解が出たことは理解ができました。
     しかし、一方で緊急性がないので、戸籍法自体は合憲だという判決が出ています。その中で全体的にこの陳情を見て、差別かどうかということもありますが、実際にいろいろな方がいて、いろいろな思いがあって、差別だと思って困っていらっしゃる方もいるし、しかし、実際は窓口のほうで申し出をすればできる対応もありますので、それを特に差別と思っていない方もいるかもしれない。  ですから、この陳情だけをもって差別かどうかというのを決めつけることって難しいんじゃないかということが1点と、あと根拠ですね。例えば、名乗り出るには困難が伴いますといったことだとか、あるいは事務を簡素化するためにもだとか、廃止することは極めて合理的だといった理由があるんですが、じゃあ、これをそう言い切るための根拠というか具体的な理由が、陳情者のご意見はそうなんでしょうけれども、国民全体にも係ってくる問題ですので、今すぐにここの場で採択する判断を行うまでは、ちょっと根拠が足りないと、もう少し根拠を示していただかなければ採択は難しいと私は判断をさせていただきました。 ◆永井朋子委員   陳情者の方から、たくさん資料もいただいて、私も読ませていただきました。婚外子の相続に関する違憲判決が出されて、そのときにも一応資料のほうをいただいて、朝日新聞の記事なんですけれども、法務省では婚外子をめぐり、民法の相続差別規定とあわせて戸籍法49条の規定も削除する方向で検討していると。こういったことも出されていながらも、戸籍法改正案に関しては見送りになっています。  そういった見送りになった実情もあり、国連の自由権規約委員会のほうでは、日本の婚外子差別に対する警告、勧告などがされていて、例えばその後、2016年の女性差別撤廃委員会で、相続における婚外子差別規定が2013年12月に廃止されたにもかかわらず、出生届における差別的記載に関する戸籍法の規定を含む多くの差別的規定が維持されていること、それから、婚外子の地位に関する全ての差別的な規定を廃止すること、こういったことが3度も勧告をされていると、いただいた資料の中には書いてあります。  また、続柄に関しても、例えば婚姻中に産んだ子どもと婚姻外で産んだ子どもが同じカップルの間にいるときなど、戸籍上の順序と社会通念の乖離、こういったことは実態に合わなくなっている。このことも見受けられます。  また、そのことと、陳情の理由のところにも書いてあるんですが、2004年11月の制度改正以前出生届がなされた婚外子の記載は差別の要因ともなっている。このことも伺っています。  今、現在の社会に照らし合わせれば、事実婚、また再婚とか再々婚とか、結婚や家族のあり方に対して国民意識が本当にさまざまに多様化をしています。家族であっても、1人ひとりの個人としての生き方や権利が尊重される社会へと国際的にも変わっていく大きな流れがあるのではないかと思っています。  そういった中では、生まれた子どもに、例えば順番をつけるような考え方、こういったことも必要性がなくなっていくのではないかと考えていますので、差別撤廃とともに社会の実態に見合った制度へと働きかける観点から、採択を主張したいと思います。 ◆稲垣浩委員   今回の陳情を読みまして、改めて婚外子差別というものを考えさせていただきました。陳情者からの関係資料も読ませていただいて、いろいろ勉強させていただいたんですが、ピンクの冊子の2ページにも現行制度の問題点、また、さまざまなこれまでの経緯というものも検証されています。石川委員も質疑されていましたけれども、我が国は、やっぱり従来から結婚、法律婚というのが重視されているので、この婚姻関係にある男女から生まれることに意義があるという中で、嫡出、非嫡出という言葉も生まれまして、非嫡出の方におかれては、やはり就職や結婚などさまざまな人生の場面において、区別されてきたんだなということとか、近年、個人の考え方も多様化していますので、事実婚にも一定の評価が与えられるようになって、イメージが悪いので、非嫡出というよりも、最近は婚外子と呼ばれているということであります。やはり、最高裁の判決というのは非常に大きなもので、ご案内のとおり最高裁判所には15人の裁判官がいて、第一小法廷、第二小法廷、第三小法廷、5人ずつが年間5,500件以上の訴訟案件を処理していますけれども、地方裁判所高等裁判所でもいわゆる違憲の審理がされますけれども、最高裁判所に上がってきたのは七十数年間でもこの24件ということで、その中の2件ということでもあります。特にこの記書き1の部分でご紹介がありますが、要するに憲法第14条第1項の法の下での平等という観点の中で、大法廷においては婚外子の相続権については違憲判決、また、小法廷においては出生届については合憲判決ということですが、小法廷のいわゆる合憲判決の部分で、じゃあ、憲法第13条の個人の尊重というところはどうなのかというところが問題視されているのかなというふうにも理解しているんです。プライバシー権とか人格権という観点では、この最高裁の判決どおりでは納得できないということでの陳情だと思います。  ただ、やはりこの最高裁の判決というのは非常に重いものでありまして、また、先ほど、吉岡委員の質疑の中でもありましたが、2004年の東京地方裁判所では、戸籍の続柄についてはプライバシーを侵害するという認定もありまして、この陳情にもありますけれども、2004年からは制度改正がなされて、申し立てをすれば再製または更正することもできるということでもありますし、また、この記書き1の出生届につきましても、法務省通達で、一応お願いはするけれども、やはり応じない場合には出生届を受理するということもありました。  したがいまして、やはりこの最高裁判所判決は非常に重いということと、あと、やはりそういう判決は出ても、法務省としてもいわゆる救済策というものが、しっかり出生届においても、また、戸籍の記載についても配慮がなされているということでもあります。私どもといたしましても、なかなか難しい判断ではありますけれども、本件につきましては、やはり国のこれからの法改正も見据えてということも考えたり、またはさまざま近隣区でもこの陳情が採択されておりますけれども、もう少し国会の審議等も見ながら、例えば、実際に記書き2のところも戸籍法の改正で平成6年からコンピューター化されていますけれども、原戸籍というもの、これはコンピューター化されるんですけれども、紙ベースの改製原戸籍のほうまでやるとなると、やっぱり膨大な事務量とか費用とか、さまざまな問題も出てくるということもありますので、この陳情につきましては、やはり私どもとしましても継続ということでお願いします。 ○前田ゆきお委員長   この陳情30第6号につきましては継続審査主張が多数ですので、継続審査とさせていただきます。 --------------------------------------- ○前田ゆきお委員長   (4)陳情30第7号 住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長等を求める意見書提出等に関する件  事務局お願いします。 ◎(井上区議会事務局担当書記)   それでは、朗読させていただきます。  陳情30第7号 住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長等を求める意見書提出等に関する件。  (要旨)  1、国において、住民基本台帳施行令第34条第1項に定める住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間を現行の5年から150年程度に延長すること、並びに、本施行令改正までの当面の間、除票等の廃棄作業を行わないよう、各自治体に対し通達することを求める意見書を、国会及び政府に対し提出してください。  2、北区において、現存する除票等の記録の保存・確保を、住民基本台帳施行令改正を待たず、自主的に行ってください。  (理由)  平成29年6月、民間有識者でつくる「所有者不明土地問題研究会」は、平成28年時点で所有者を特定できない土地が全国で九州本島並みの約410万ヘクタールに及び、このまま推移すると2040年には北海道本島並みの約720万ヘクタールに達するとの試算を公表しました。  今後、相続登記がなされずに実際の所有者が把握できない土地はさらに増えると見込まれており、このような所有者不明土地による経済損失額は2040年までに約6兆円規模に上ると試算されています。  政府は、本年の通常国会において、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」を成立させ、土地の所有者探索を合理化する仕組みと、所有者不明土地を適切に管理する仕組みを創設しました。また、本年6月に策定された「所有者不明土地対策の推進に関する基本方針」や「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2018」では、住民票の除票等の保存期間延長について検討すべきとされています。  不動産登記簿では所有者の特定は住所と氏名のみでなされるため、住民票情報が最も重要です。しかしながら、住民票の除票及び戸籍の附票の除票については、5年を超えた保存は法的に義務付けられておらず、核家族化や単身独居化が進んでいる現在、5年の保存では転居履歴を十分に追えず、土地等の所有者が不明になってしまいます。  よって、国と自治体が一体となって、住民票の除票等の記録を保存・確保することを求めるものです。  以上の趣旨をご理解の上、上記事項の実現をお願いいたします。  以上でございます。 ○前田ゆきお委員長   理事者からの説明をお願いします。 ◎(持田戸籍住民課長)   それでは、住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長等を求める意見書提出等に関する陳情につきまして、ご説明させていただきます。  公共事業の実施を目的に、所有者不明土地を円滑に利用するための手続や土地所有者を探索するため、固定資産課税台帳や地籍調査票等を行政機関が利用できる制度の創設等を定めた所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が本年6月6日に成立し、同13日に公布されたことについては陳情のとおりでございます。公布の日から6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなっております。  平成30年6月1日、所有者不明土地対策の推進のための閣僚関係会議において決定された所有者不明土地対策の推進に関する基本方針の7、土地所有者情報を円滑に把握する仕組み及び平成30年6月15日閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018の第3章、経済・財政一体改革の推進、4、主要分野ごとの計画の基本方針と重要課題(2)社会資本整備等、人口減少時代に対応した制度等の抜本見直しにおいて、住民票の除票等の保存期間を現行の5年から150年程度に延長することについて触れられていることについても、陳情のとおりでございますが、若干補足させていただきます。  先ほどの所有者不明土地対策の推進に関する基本方針では、戸籍の副本を法務局が管理する戸籍副本データ管理システムの仕組みを利用して、特定の行政機関等に対して戸籍情報を提供するための法整備やシステムの設計、開発等を行う。その上で、2020年に登記簿と戸籍等を連携するために必要な制度の整備を行うとなっており、後者制度を構築するまでの間においても、総務省住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会中間報告も踏まえ、住民票等の除票の保存期間の延長についても引き続き検討するとしております。  また、指針で触れられている総務省の住民生活のグローバル化家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会における最終報告では、住民票の除票の保存期間を戸籍と同様に150年とすれば、住民履歴の情報を必要とする個人がかつての居住地を順に回って住所をつなぐことは可能となるが、そのような負担を負わせることがないよう、住所履歴を取得できる帳票として住民履歴票(仮称)を作成することが考えられるとされております。  説明は以上でございます。 ◆稲垣浩委員   やはり、人口減少社会の中で、所有者不明土地問題というのは、これからの大きな課題でもあるという観点と、この理由にもありますとおり、放っておけば北海道並みの面積、経済的な損失もあるということで、所有者の調査については、住民票の除票というのがないと、住民票の写しがとれない場合には転居先がわからない。また、死亡した場合には、やはり住民票の除票がないと次の相続人を追えないということもありまして、例えば閉鎖された不動産登記簿の保存期間については、土地に関する登記記録は50年、建物に関する登記記録は30年、除籍簿も150年ということになっておりまして、来年の通常国会での法改正というのも国の動向からするとほぼ確実だろうということもありますので、当然、北区だけやってもしようがないことでもあるんですけれども、これは大事な問題ですので、ぜひ積極的にということで、私どもとしましては採択ということで。 ○前田ゆきお委員長   稲垣委員、申しわけございません。私が先にご説明をしなければいけなかったんですが、こちらは項目ごとに態度表明をお願いします。質疑等は一括してで結構でございます。大変失礼しました。 ◆稲垣浩委員   1項、2項ともに採択。 ○前田ゆきお委員長   どうもありがとうございます。 ◆石川小枝委員   態度表明させていただきます。この件につきましては、所有者不明土地の所有者の特定に多大な時間や費用などを要するということや、土地管理の手続の簡略化など大きな問題となっており、陳情者の司法書士の皆様も大変ご苦労されていることだと思います。  その中で、陳情書にもあるとおり、特別措置法成立し、所有者不明土地を適切に管理する仕組みなどが創設されました。私たちとしても、国において早急に対応してもらいたいと考えておりますので、1項の意見書の提出につきましては採択、2項につきましては、まずは国の動向を見てということで、継続審査とさせていただきます。 ◆野口将人委員   私たちの会派といたしましても、ご紹介いただきました今国会におきましての特別措置法ですか、これについてはやはり所有者不明土地の発生を抑制、解消、根本原因を解消するものでないとして反対はさせていただいておりますけれども、今回の陳情に関しましては、今国会の中でも審議されました、私たちが求めております所有者不明土地の発生の抑制、解消につながるものであることから、1項につきましては採択でお願いしたいと思います。  2項につきましては、陳情者ご自身も、やはり国と自治体が一体となって進めるべきものであるというふうに記載がございますけれども、やはり1自治体だけでやっても効果は限定されるものというふうに考えますので、2項につきましては継続審査でお願いいたします。 ◆吉岡けいた委員   陳情いただきまして、よく読ませていただきました。確かに、おっしゃるとおり住民票の除票が5年間で抹消されてしまうと、いろいろな事務の不都合が生じて、空き家だとか所有者がわからないことから、いろいろな問題が出ていることはわかりました。  ただし、住民票の除票の保存期間を150年にしようという提言が法務省の有識者の研究会から出されて、今審議中なんですね。今、国会でも審議が行われ、近く国がある程度の法改正をするという流れになっていますので、ちょっとそれを待って、早いか遅いかの違いだけだと思いますが、今はまず国のそういった審議の動向を見守って、近く何らかの方向が示されますので、1項については継続審査ということで判断します。  2項においては、これもすぐにというお気持ちもよくわかるし、北区だけでもということで、随分事務も変わってくると思うのですが、一方、もし例えば北区だけこれを150年にしてしまうと、ほかの近隣市区が北区だけはやっている、ほかの区はやっていないだとか、現場でいろいろ混乱も生じますし、かえって窓口のほうを利用する方にとってもいろいろな情報が錯綜してしまうリスクがありますので、足並みをそろえたほうがいいんじゃないかなと私は思いますので、2項に関しては不採択という判断でお願いします。 ○前田ゆきお委員長   では、項目ごとに採決に入りたいと思います。  まず、第1項につきまして、採択に賛成の方は挙手をお願いいたします。      (賛成者挙手) ○前田ゆきお委員長   こちらに関しましては、賛成多数でありますので、陳情30第7号第1項につきましては、採択すべきものと決定いたしました。  また、意見書案の作成については、正副委員長に一任としていただきたいと思いますが、よろしいですか。      (「はい」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   ありがとうございます。  続きまして、第2項です。こちらは、継続審査主張が多数ですので、継続審査とさせていただきます。  以上です。 --------------------------------------- ○前田ゆきお委員長   2 所管事務調査  各議案につきましては、全員協議会で既に説明済みのため直ちに審議に入ります。  (1)第65号議案 平成30年度東京都北区一般会計補正予算(第2号)  第1表、歳入歳出予算補正。  補正予算説明書により目ごとに質疑を行います。  まず70ページ、2款総務費、1項総務管理費、5目情報管理費。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   72ページ、2款総務費、2項徴税費、1目税務総務費。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   同じく72ページ、2款総務費、2項徴税費、2目賦課徴収費。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   74ページ、2款総務費、3項地域振興費、1目地域振興総務費。 ◆野口将人委員   この地域振興総務費に関しましては、上十条四丁目の会館の建て替えというふうに聞いていますけれども、建て替えというか、公共事業により移転した会館の建て替え補助費というふうに聞いていますけれども、そもそも何の公共事業で、この上十条四丁目の自治会館が移転したのかについてお知らせいただきたいんですが。 ◎(遠藤地域振興課長)   こちらの上十条の町会会館の移転につきましては、公共事業というよりは地元の姥ケ橋の交差点のところの地主の方がマンションを建て替えるということで聞いております。マンションの建て替えの際に、上十条の町会会館がマンションの1階の中に入るというお話が進んでいたようなんですが、それが今年の春に地主のほうからマンションのほうに入れることができないということになりまして、急遽会館を転居しなくてはいけないし、場所がないということになりまして、今回補正予算で提出をさせていただいたものでございます。 ◆野口将人委員   そうしますと、もとあった場所は地主さんの民有地ということですよね。それで、代替地というふうに聞いたんですが、そうなりますと移転先の土地はどこの所有なんでしょうか。 ◎(遠藤地域振興課長)   代替地につきましては、町会のほうで民間の土地を探したようでございます。 ◆野口将人委員   わかりました。そうしたら、民間のところから民間のところに移ったということですね。地元では、1,000万円もこの建て替えの募金が行われているというふうにも聞いているんですけれども、この500万円の算定根拠というか、これについてお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎(遠藤地域振興課長) 
     こちらにつきましては上限がございまして、会館の助成については1,000万円の助成をするものでございます。今回の増額の500万円なんですが、別の町会の会館で、改修の予定を組んでいる町会がございまして、耐震の診断をしたところ、改修ではおさまらないということになりました。その町会については今年度減額をさせていただいておりまして、来年度当初予算で新しく1,000万円要求をさせていただきますので、その1,000万円、当初、改修を予定してきた町会がおりまして、それで今回新しく建て替える町会会館のほうの1,000万円を計上させていただいたものです。  すみません、今回、当初は別の町会会館を500万円で改修をさせていただく町会があったのですが、耐震の診断をしたところ、改修ではなくて新築で建て替えたほうがいいということになりまして、500万円をまず減額をして、それで上十条の新しい町会会館は新設で1,000万円を計上いたしましたので、プラスマイナス500万円増額というふうになりました。 ◆野口将人委員   そうしますと、上十条四丁目の町会会館の建て替えも、その予算の枠内であれば、本来は1,000万円支出が可能だったものという理解でよろしいんでしょうか。 ◎(遠藤地域振興課長)   今回の上十条の件につきましては、1,000万円を上限で補正を組んでございますので、そのまま支出をいたします。それで、別の町会の改修で500万円の改修費で積んでいたものを減額をし、それで差し引き500万円となりました。 ◆野口将人委員   理解しました。ありがとうございます。 ○前田ゆきお委員長   よろしいですか。では、続けます。  74ページ、2款総務費、3項地域振興費、2目区民施設管理費。  報告事項(1)浮間区民センターの改修工事につきましては、関連があるため繰り上げて報告をしたいと思いますが、よろしいですか。      (「はい」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   5 報告事項  (1)浮間区民センターの改修工事について  では、理事者の説明をお願いします。 ◎(遠藤地域振興課長)   それでは、報告事項でございます。  浮間区民センターの改修工事でございます。資料は中ほどのほうに入ってございます。A41枚でございます。  1の要旨でございますが、北区中期計画に基づきまして、老朽化いたしました浮間区民センターの改修工事平成31年1月中旬から3月下旬まで実施をするものでございます。  こちらの施設でございますが、昭和51年に開設をいたしまして、42年が経過してございます。経年劣化に伴いまして故障が発生しまして、空調機の取り替え工事を行うものでございます。取り替え工事に伴いまして、使用する電力の供給を確保するために受変電設備の工事もあわせて行わせていただきます。  今回の工事費につきましては、9月の補正予算にて提出をさせていただきます。工事が2カ年にわたるため、債務負担を設定してございます。  2の今後の予定でございます。本日、委員会でご報告をさせていただき、本定例会で補正予算の上程、債務負担の設定をお願いをしてございます。10月でございますが、10月10日号の北区ニュースに掲載予定でございます。また、ホームページでも周知を図ってまいります。館内掲示につきましては、10月10日に合わせて掲示の予定でございます。また、利用者の申請時などを捉えまして、ご案内を申し上げてまいります。  こちらの工事でございますが、エレベーターと空調機を含めまして、平成31年1月中旬から4月下旬まで工事をさせていただきます。その中でございますが、浮間ふれあい館につきましては工事に伴い利用者の安全の確保が難しく、2階へのアクセスが階段のみとなりますため、平成31年1月中旬から3月末日まで、一時休館をさせていただきます。  3のその他でございます。その間、工事期間中につきましても地域振興室は通常どおり運営をいたします。また、浮間ふれあい館につきましては1階に受付がございますが、利用申請・承認の手続は通常どおり行います。  なお、4月に入りまして、工事に伴う一斉停電等の利用制限がある予定でございます。こちらにつきましては、事前周知を利用者の方に図ってまいりたいと思います。ご迷惑をかけないように努めてまいります。  以上でございます。 ○前田ゆきお委員長   質疑ございますか。 ◆永井朋子委員   何点か、確認のために聞かせてください。この空調機の故障ということで、一応1月中旬から工事に入るということなんですが、これから寒い季節になっていくと思うんですが、それまでの間、空調というのは大丈夫なのかどうか。まずお伺いしたいと思います。 ◎(遠藤地域振興課長)   こちらの空調でございますが、冷温水発生器といいまして、空調の熱源になるものが2台施設の中に入ってございます。メインの部分が現在故障中ということで、もう1台については稼働はしております。  この夏につきましても、その冷温水発生器を利用しまして、冷房は確保してございます。冬につきましても、それをまた暖房に切り替えをして、暖房を確保していきます。また、浮間ふれあい館につきましては、1月中旬から3月末日、一番寒いときに施設が休館となりますが、地域振興室等には個別の冷暖房機器が入っているということを確認をしてございます。 ◆永井朋子委員   それから、もう1点なんですが、4月中に工事に伴う一斉停電等があって、利用制限があると書いてあるんですが、この利用制限の頻度というんですかね、すごいたくさんあるのか、それとも本当に数回かというところなのか、その頻度を教えてください。 ◎(遠藤地域振興課長)   今回の補正予算で提出をさせていただいておりまして、これから設計をさせていただくことになっておりますので、工事の詳細はまだ決まってございません。ですので、なるべく利用者の方にご迷惑をかけない形で、例えば日曜日に行うなど、今後工夫をしてまいりたいと思ってございます。 ◆永井朋子委員   ぜひ、長期間にわたる休館もあるので、そのあたりは配慮をしていただきたいと思うんですが、あと、ちょっと最後にお伺いをしたいんですが、高齢者ふれあい食事会とか、定期的にこうしたふれあい館を活用されていた方、そういった方とかの代替の場所の確保策というんですかね、そういうのを検討されているかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎(遠藤地域振興課長)   3カ月間近く施設が休館するということで、利用者の方にはご迷惑をかけるところでございます。区内の近隣の施設ですと、赤羽北ふれあい館がございますが、少し場所が遠いのかなと思っております。  また、食事会等であれば、公共の施設だけではなくて、地域には民間の施設もあるかと思いますので、その辺をうまく、例えば町会会館をご利用いただくとかというふうに、利用者の方にもご案内をしていきたいと思ってございます。 ◆永井朋子委員   そういった定期的に利用されている方でご相談等があったら、こまめに相談にのっていただいて、なるべくそういった地域の活動の妨げにならないように、ぜひ工夫をお願いをしたいと思います。 ○前田ゆきお委員長   そのほか、よろしいですか。続けます。  76ページ、2款総務費、4項スポーツ推進費、1目スポーツ推進総務費。  これについて、報告事項(7)「ROUTE2020トレセン通り」街路灯への東京2020大会フラッグ取付けについて、報告事項(8)「ROUTE2020トレセン通り」PRのための地域情報アプリの導入については関連がありますので、繰り上げて報告したいと思いますが、よろしいですか。      (「はい」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   5 報告事項  (7)「ROUTE2020トレセン通り」街路灯への東京2020大会フラッグ取付けについて(8)「ROUTE2020トレセン通り」PRのための地域情報アプリの導入について  では、理事者からの報告をお願いいたします。 ◎(石丸東京オリンピック・パラリンピック担当課長)   それでは、報告事項(7)「ROUTE2020トレセン通り」街路灯への東京2020大会フラッグ取付けについてご報告させていただきます。  1番の要旨です。  東京2020大会への気運醸成を図るとともに、「トップアスリートのまち・北区」のシンボルとしてふさわしい景観となるようROUTE2020トレセン通りに競技紹介看板、歩道照明及びフラッグの設置を準備しておりますけれども、この通りの一部区間につきましてフラッグの設置を前倒しして平成31年3月末までに設置するというものでございます。  2番の内容です。  ROUTE2020トレセン通りの一部区間で、国立スポーツ科学センターと味の素ナショナルトレーニングセンターの付近にあります姥ケ橋交差点から赤羽商業交差点の都道街路灯にフラッグを設置するものです。  フラッグは、東京オリンピック大会、東京パラリンピック大会のそれぞれのエンブレムをもとに、両面同じデザインで標記したものを製作し、街路灯にはオリンピック、パラリンピックのフラッグを合計50本交互に取りつけるものでございます。材質は遮光性の防水加工シートを使用しておりまして、裏が透けないような材質でございます。平成31年3月末に実施予定の桜ウォークとコラボレーションいたしました東京2020大会の500日前記念イベントに取りつけを間に合わせるということでございます。  3番の今後の予定です。平成30年9月、今区議会定例会に補正予算案として提出させていただいております。10月、補正予算が可決した折には取付けの準備、業者選定を始めさせていただきます。平成31年3月末に取りつけ完了を目指します。平成31年4月以降は、先ほどご紹介いたしましたその他の工事といたしまして、競技紹介看板等の工事を開始する予定でございます。  以上、報告事項(7)のご報告でございます。  引き続き、報告事項(8)についてご報告させていただきます。  「ROUTE2020トレセン通り」PRのための地域情報アプリの導入についてでございます。  1番の要旨、東京2020大会を見据え、ROUTE2020トレセン通り周辺地域の情報をもとに、スマートフォン向けのアプリを導入し、大会への気運醸成を図るとともに、「トップアスリートのまち・北区」を区内外にPRするものでございます。  2番の内容です。  (1)導入経緯でございます。  ROUTE2020トレセン通り周辺の景観のPRについて、包括協定を締結しております東洋大学情報連携学部助言を受けまして検討を始めたものでございます。  (2)アプリの概要です。  ①トレセン通りを中心とした地域資源の魅力の発信。ROUTE2020トレセン通りを巡るツアーコースを作成いたします。  ②東京2020大会への気運醸成ということで、オリンピック・パラリンピックに関する情報を掲載いたします。  ③日本スポーツ振興センター(JSC)・日本オリンピック委員会(JOC)との連携。近くにありますNTC・JISS等の施設の情報に関することを掲載いたします。  ④スタンプラリーの導入。GPS機能を利用することでROUTE2020トレセン通りを歩くとスタンプがたまり、アプリ限定フォトフレームがもらえるなどの機能を使いまして、利用者の興味を引くようにいたします。  ⑤インバウンド対応ということで、英語翻訳機能を導入いたします。  3番、今後の予定でございます。この9月、第3回区議会定例会で補正予算案を提出させていただいております。補正予算議決後におきましては、11月ごろからアプリの開発を開始いたしまして、平成31年4月上旬には、このアプリを稼働したいというふうに思っております。  以上、2件の報告でございます。よろしくお願いいたします。 ○前田ゆきお委員長   ありがとうございました。  質疑ございますか。 ◆吉岡けいた委員   確認なんですが、この補正予算の額は、フラッグとアプリのこの2点でということでよろしいでしょうか。 ◎(石丸東京オリンピック・パラリンピック担当課長)   委員のお見込みのとおりでございまして、この地域情報アプリの開発の委託費と、トレセン通りへのフラッグの設置、作成委託を合わせた金額がこちらお示しの金額となってございます。 ◆吉岡けいた委員   すみません、確認なんですが、この予算額が約1,000万円ですよね。それぞれこの2つの事業で、配分をまず示していただきたいのと、あと、業者選定とありますが、業者はどうやって選定するのか。あと、業者が選ばれた後に、周知というか、何か区民なり有権者等に対し、皆さんがわかるような周知をいただけるのか、ご説明お願いします。 ◎(石丸東京オリンピック・パラリンピック担当課長)   内訳といたしましては、この地域情報アプリ開発の委託を600万円ということで見込んでございます。  また、業者選定に当たりましては、2番、内容の(1)導入経緯にお示しいたしましたように、東洋大学情報連携学部助言を得まして、業者の選定をしてまいりたいというふうに思ってございます。  また、区民への周知につきましては、さきに始まりました、あるきたというウォーキングアプリがございますけれども、それと同じような形で、広く区民に周知していければというふうに思っております。 ◆吉岡けいた委員   アプリ開発の予算額が600万円ということで、ちょっと高いかどうかというのは、これは業者さんがどういったものを提供してくるかという、商品の質にもよってくると思うんですけれども、相対的に、フラッグの予算額が400万円という形になりますが、50本つくって400万円だと、ちょっと単価的に高いというか、もちろんそれは取りつけ整備のお金だとか、人件費もかかると思いますが、そのお考えとしてはどんな感じでしょうか。 ◎(石丸東京オリンピック・パラリンピック担当課長)   地域情報アプリの内訳につきましては、既存のアプリに対しましてさまざまな付加価値をつけていくというようなことを想定して見積もりいたしましたけれども、今後、実際の開発に当たりましては、さらに金額を精査してまいりたいというふうに思っております。  また、トレセン通りのフラッグのほうですけれども、差し引き460万円という形になろうかと思いますけれども、こちらは既存の整備されました街路灯に、1本ずつ高所作業車でつけていくということで、それなりのコストがかかるということと、あと、フラッグの作成委託も含んでおりまして、このフラッグが先ほどご説明申し上げましたように、非常に遮光性、いわゆる光を通さない防水加工シートということで、ぺらぺらしたものじゃなくて非常に立派なもので、なおかつ先日の台風のようなときでも飛散したりしないなど、安全性が求められておりますので、それなりの価格になるのかなということで、このような金額を積算したところでございます。 ○前田ゆきお委員長   よろしいですか。  ほかにございますか。      (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○前田ゆきお委員長   よろしいですか。  では、続けます。  78ページ、2款総務費、5項戸籍住民基本台帳費、2目戸籍事務費。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   よろしいですか。  82ページ、3款福祉費、2項高齢者福祉費、1目高齢者福祉総務費、説明欄の2、後期高齢者医療会計への繰出金につきまして。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   よろしいですか。  92ページ、3款福祉費、6項国民年金費、2目基礎年金費。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   100ページ、5款環境費、2項清掃費、1目清掃費。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   102ページ、6款産業経済費、1項商工費、3目消費者対策費。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   続いて歳入に入ります。  50ページ、14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目福祉費負担金、説明欄の2、基礎年金事務費について。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   52ページ、14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費補助金。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   60ページ、18款繰入金、1項特別会計繰入金、1目特別会計繰入金、説明欄の2、後期高齢者医療会計繰入金について。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   第2表、債務負担行為補正(追加分)について行います。  補正予算説明書により事項名により質疑を行います。  126ページ、住記・税・国保・収滞納システム改元対応改修業務委託について。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   126ページ、基盤システム改元対応改修業務委託について。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   同じく126ページ、証明書コンビニ交付システム改元対応改修業務委託について。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   128ページ、戸籍システム改元対応改修業務委託について。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   同じく128ページ、個人住民税システム改修業務委託(平成31年度賦課分)について。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   128ページ、滝野川東区民センター1階空調機改修工事について。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   128ページ、浮間区民センター空調機等改修工事について。      (「ありません」と呼ぶ者あり) --------------------------------------- ○前田ゆきお委員長   (2)第66号議案 平成30年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第1号)  第1表歳入歳出予算補正。  補正予算説明書により、歳出歳入一括して質疑を行います。  135ページからですが、いかがでしょうか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) --------------------------------------- ○前田ゆきお委員長   (3)第68号議案 平成30年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算(第1号)  第1表歳入歳出予算補正。  補正予算説明書により、歳出歳入一括して質疑を行います。  189ページからですが、いかがでしょうか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) --------------------------------------- ○前田ゆきお委員長   3 「北清掃工場建替事業」に係る環境影響評価調査計画書に対する区長意見(案)について  理事者から説明をお願いします。 ◎(佐藤環境課長)   それでは、「北清掃工場建替事業」に係る環境影響評価調査計画書に対する区長意見(案)につきましてご説明いたします。  本調査計画書につきましては、平成30年8月28日の当委員会説明会におきまして、事業者である東京23区清掃一部事務組合から説明があったものでございます。  初めに、ホチキスどめの資料1をごらんいただきたく存じます。  東京都環境影響評価条例に基づく手続では、事業者が調査計画書を東京都知事に提出した後、知事は調査計画書について関係区市町村長の意見を求めなければならないとされております。  北清掃工場建替事業に係る環境影響評価調査計画書に関しましても、資料1の記書きの3のとおり、都条例に基づきまして、東京都知事から北区長宛てに意見照会があったものでございます。この区長意見を都知事宛てに提出するに当たりまして、当委員会にお諮りするものでございます。  なお、区長意見案につきましては、8月31日に開催した環境審議会におきましてもご意見をいただき、このことも踏まえまして当委員会に提出させていただいております。  それでは、資料1の1枚目の裏面をお願いいたします。  環境影響評価調査計画書に関する周知地域でございますが、周知地域といいますのは、環境に影響が及ぶと予想される地域を、事業実施を周知する地域として知事が定めるもので、これらの地域を含む区市町村に調査計画書が送付されております。  次のページの別紙2は、縦覧及び意見書の提出についてでございます。こちらにつきましては、8月28日の当委員会にてご報告した事項でございます。  次に、資料2の「北清掃工場建替事業」に係る環境影響評価調査計画書に対する区長意見(案)につきましてご説明をいたします。  初めに、総論でございます。  周辺の環境保全に配慮した事業計画とするとともに、事業実施時におきましては、技術進歩等を踏まえまして、可能な限り環境影響の低減に努めていただきたいこと、区民からの意見・要望につきましては、十分に検討し、環境保全のための適切な措置を講じること、工事期間中や施設稼働後における周辺住民からの声に対しましては、可能な限り真摯に対応すること、環境影響評価図書を作成する際には、区民が理解しやすいものとなるように努めることを記載してございます。  環境審議会では、法令の基準を満たしていても、近隣住民がストレスとか、あるいは苦痛を感じることが多いといったことも盛り込んでほしいとのご意見がありましたので、このような意見も踏まえまして、区長意見案では、工事期間中や施設稼働後における周辺住民からの声に対しては、可能な限り真摯に対応されたいと記載してございます。  次に、各論に入りまして、1の大気汚染では、(1)として工事関係車両は、可能な限り低公害車や最新規制適合車を使用するよう努めることとしております。  (2)では、調査する物質として二酸化窒素を選択する場合は、窒素酸化物もあわせて調査する旨が東京都環境影響評価技術指針に記載されておりますが、調査計画書の147ページに記載されております大気汚染に係る予測・評価小項目では、二酸化窒素はあるものの窒素酸化物を対象としてはおりませんので、このことについて理由を記載することとしております。  (3)では、微小粒子状物質、いわゆるPM2.5につきまして、こちらは調査計画書の148ページの8行目に記載がございますが、予測手法が現在開発途上にあり、事業による寄与分を算定することは困難であるため、予測・評価項目として選定せず、今後の動向を踏まえ適切に対応していくと記載されておりますが、今後、予測・評価手法が確立された場合は、予測・評価の項目とされたいとしております。  (4)はアスベストについてでございますが、アスベストにつきましては大気汚染防止法に基づきまして、使用の有無にかかわらず事前調査が義務づけられております。アスベストの使用状況の事前調査に当たっては、最新の環境省建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルにのっとって実施し、調査に漏れがないよう万全を期すこと。アスベスト使用が判明した場合には、法令を遵守して適切に対応することとしております。  (5)では、長期にわたる工事であり、近隣には戸建住宅等が所在することから、一般粉じんについて工事施行中の調査及び予測・評価項目に含めることを検討するとともに、飛散防止に可能な限り努められたいとしております。  次に、2の悪臭の(1)でございますが、調査計画書の148ページの下から7行目に記載がございますが、解体工事に先立ち、ごみバンカの清掃を行い、付着した堆積物を取り除くことにより、解体工事中のごみバンカを発生源とする臭気の拡散による生活環境への影響はないと考えられるため、工事の施行中の悪臭については予測・評価項目としないと記載されておりますが、清掃後は実際に影響はないのか懸念もございますので、工事施行中についても予測・評価項目とされたいとしております。  (2)は工事施行中に苦情が生じないよう配慮することとしております。  (3)は敷地境界における調査地点については、臭気強度が最も強いと考えられる位置とされたいと記載しております。  続いて、資料2の次のページにまいりまして、3の騒音・振動の(1)でございますが、工事用車両や建設機械につきましては、低騒音・低振動の機種を活用するなど周辺住民の生活環境に支障を及ぼすことのないように十分に配慮されたいとしております。  (2)では、既存工場はSRC造、これは鉄骨鉄筋コンクリートのことでございますが、地表からの深度も深いことから、解体時に著しい騒音、振動が発生することが予測されますので、低騒音・低振動の工法を採用することとしております。鉄骨鉄筋コンクリートは、鉄筋コンクリートよりも解体時に高い騒音が想定されます。また、深いところまで解体すると、振動が広く伝わっていくことも考えられますので、このような記載をしてございます。  (3)では、騒音規制法振動規制法東京都環境確保条例による規制を受ける建設作業及び工場については、各法令において騒音または振動の大きさの決定方法が定められているため、予測・評価に当たっても、ふさわしい方法を採用し、採用した方法が妥当であることを示す根拠もあわせて記載されたいとしております。  (4)では、計画地の南側には、比較的高さのある集合住宅があり、高さ方向についても、調査並びに予測・評価することを検討することとしております。  (5)では、低周波音について、調査計画書の149ページの下から4行目に記載がございますが、主要な機器構成及び配置に大きな差異がないことなどから予測・評価項目としないとしておりますが、低周波音の影響が懸念されるため、調査及び予測・評価項目に含めることを検討されたいとしております。  次に、4の水質汚濁では、既存の北清掃工場建設時に発生した汚染土壌の封込め槽については、調査計画書の150ページの7行目に記載がございますが、土壌汚染の項目で、この区画での作業は仮設事務所等の設置にとどまり、封込め槽を掘削する予定はない。また、調査計画書の119ページの下から4行目には、周辺環境と遮断されていること、同じページの下から2行目には、現在の土壌汚染対策法と同等の処理がされていると記載がされておりますが、地下水保全について万全を期すため、封込め槽内の汚染土壌中の有害物質に係る項目に関しまして、工事の施行期間中を通じて地下水質の調査を実施されたいと記載しております。  次に、5の土壌汚染では、調査計画書の180ページの図8-4に現地調査地点位置図というものがあるんですけれども、こちらに調査地点が示されておりますが、計画地は、土地の面積及び事業内容から土壌汚染対策法第4条及び東京都環境確保条例第117条の対象であり、また、同条例第116条の対象となる可能性も現段階で否定できないことから、これらの規制を受ける可能性を考慮した計画とされたいとしております。  東京都環境確保条例第116条といいますのは、工場を廃止、除却するときは土壌汚染調査を実施し、区に報告しなければならないというもので、土壌汚染対策法第4条及び東京都環境確保条例第117条といいますのは、3,000平米以上の土地の改変を行うとき、要するに土地を掘削するときでございますが、土壌汚染調査を実施し、その結果を都に報告しなければならないというものでございます。
     次に、6の地盤・水循環では、建て替え後の工場躯体等が、地盤や水循環に影響を与えることがないよう慎重かつ十分な措置を講じられたいとしております。  次のページにまいりまして、7の日影でございますが、計画建築物の配置や形状を工夫し、日影の影響を可能な限り低減するよう配慮されたいというものでございます。  次に、8の電波障害でございますが、(1)では、計画建築物について、外壁の材質及び形状等の検討も行い、可能な限り障害範囲が小さくなるよう努められたいこと、(2)では、工事期間中も含め、電波障害が発生したときは、適切に対応されたいとしております。  次に、9の景観でございますが、こちらでは可能な限り良好な景観の形成に努められたいとしております。  次に、10の自然との触れ合い活動の場でございますが、評価の指標に記載されている北区緑の基本計画は、平成31年度に改定する予定ですので、改定後は、新しい計画に基づいて評価されたいとしております。  次に11の廃棄物では、再利用及び再資源化に努め、発生量の低減を図られたいこと、12の温室効果ガスでは、建て替え後においても、温室効果ガスの排出抑制に努められたいとしております。  最後に、13のその他でございますが、(1)では、周辺に小・中学校保育園があることから、工事中の騒音、振動、粉じんに対する配慮や工事中及びごみ収集計画に対する車両走行ルートの通学路に対する配慮のほか、教育施設などの運営全般に支障がないよう計画されたいとしております。  (2)では、工事計画日程などの周知・説明について丁寧な対応をされたいこと、(3)では、東京都北区みどりの条例の基準以上の緑化に努めるとともに、緑化計画の内容について、より詳細に記載されたいとしております。  (4)では、調査計画書の48ページの図6-8、計画地周辺の高さ20メートルから40メートル建築物が青色、高さ40メートルから50メートル建築物が赤色で示されておりますが、計画書に記載された高さの建築物はほかにもあると思われますので、使用する地図につきましては最新のものを使用されたいとしております。  次に(5)では、調査計画書の50ページの図6-9(1)用途地域図(北区)及び51ページの図6-9(2)用途地域図(北区凡例)に記載されている内容と、出典元資料の内容に一致していない点があるため、訂正されたいというものでございます。  以上、区長意見案につきましてご説明をさせていただきました。審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○前田ゆきお委員長   ありがとうございます。  質疑ございますでしょうか。 ◆野口将人委員   何点かお伺いさせていただきたいと思いますけれども、今回、当初示されました計画書案から、区長意見案として、さまざまな項目の追加をお願いするような形になったことについては、本当に感謝したいと思います。  例えば、一般粉じんの防止ですとか、低騒音、低振動ですか、こういったところにも言及していただいていること。また、評価項目ですね。やはり、今のままでは不足している部分について東京都に要望していただいていることについては、非常によいんじゃないかというふうに思います。ですが、先月も質疑をさせていただいて、やっぱりこういった1の大気汚染、2の悪臭、3の騒音・振動につきましては、全覆い仮設テントですか、これが使えるかどうかというのは、非常に地域にとりましても大きな関心です。これを使えれば、こういった心配のうちのどの程度が解消できるかわかりませんけれども、やはり地域住民にとっては随分安心できる計画になるんじゃないかなというふうに思います。  この調査計画書に対する区長意見の中で、全覆い仮設テントですか、こういった文言を入れられないものなのかどうかというところを、まずお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎(佐藤環境課長)   全覆い仮設テントにつきましては、先日の当委員会説明会におきまして、事業者である清掃一組から設置できない理由のご説明があったところでございますが、実際問題、本工事を施行するに当たりましては、まずは技術的に可能な手段でなければならないということが必要なのかなというふうに考えるところです。  また、工事を実施するに当たりましては、工事の安全性を確保しなければならないという面があり、そういったような危惧を事業者のほうから示されたところでございます。一方では、粉じんの飛散防止への区民の皆様からの懸念がございますので、区長意見案では、各論の1の大気汚染の(5)で一般粉じんについて工事施行中の調査及び予測・評価項目に含めることを検討するとともに、飛散防止に可能な限り努められたいとしております。  また、総論の5行目からですが、工事期間中や施設稼働後における周辺住民からの声に関しては可能な限り真摯に対応されたいと、そのような記載をさせていただいているところでございます。 ◆野口将人委員   ありがとうございます。総論と各論で、それぞれそれに対応する記載をしたということは理解するんですけれども、ただ、やっぱり全覆い仮設テントという文言がなければ、東京都のほうが、これをスルーしてしまってもちょっとこちらとしては文句が言えないような状況になるのかなというふうに思います。  さまざまな質疑の中で、全覆い仮設テントはなかなか技術的に難しい状況にあるということはご説明いただいていますが、ただ、区としても住民の要望をできるだけ今後も東京都に伝えていただくというようなお考えであることは、ご回答いただいていると思うんですよ。  やはり、この区長意見にその文言を盛り込むことが、私としては東京都北区の住民の意見を尊重してほしいということを伝えるには一番効果的じゃないかなというふうには思いますが、もし、ここに全覆い仮設テントという文言を盛り込まないとなると、今後北区として、建設事業者に直接ということはないと思うんですけれども、清掃一組に対して、全覆い仮設テントの設置実現に向けてどのように働きかけるつもりなのかを改めてお伺いしたいと思います。 ◎(佐藤環境課長)   まず、区長意見案に全覆い仮設テントという文言を盛り込むべきということでございますけれども、当然、環境への配慮というのは全覆い仮設テントに限らず、あるいは大気汚染に限らず、全ての項目において遵守しなければならないということで、事業者に対しては要請していく必要があるだろうということで、それで、区長意見案につきましては全覆い仮設テントに限定されませんけれども、可能な限り、一般粉じんについては飛散防止に可能な限り努められたいと、そういったような表現をさせていただいているところです。  繰り返しになりますけれども、その中では住民からの声に対しては可能な限り真摯に対応されたいといったような表現で、本当に可能な限り、環境に配慮するということを申し伝えていきたいというふうに考えてございます。  なお、工事中とかに周辺住民からの苦情等がありましたら、当然清掃工場の建て替えの事業に限らず、事業者に対しては住民の声をきちんと伝えていく。そして、強制はできなくても、可能な限りの対応を求めていくということは必要であろうというふうに考えてございます。 ◆野口将人委員   区長意見案の3の(2)のところで、例えば防音パネルとか、具体的に対策が書かれているので、このままいっちゃうと、例えば防音パネルは設置されるけれども、全覆い仮設テントについては余り深く検討されないまま進んでしまうんじゃないかなというような心配は持っています。  住民の苦情には、真摯に対応していくように求めるということでしたけれども、清掃一組が一番初めに全覆い仮設テントをかけない形で行った、大田区清掃工場の建て替えでは、やっぱり住民の苦情があり、事業者に対して申し入れはしたんでしょうけれども、事業者のほうで工事の責任者をどんどんかえる形で、責任をとらせて首をすげかえる形で、最終的には住民の粉じん飛散防止に対しましては特に対策をとらないまま、解体工事をしてしまったというような経緯も聞いていますので、私としては、やはり全覆い仮設テントを何としても設置したいという思いから、できれば区長意見案に入れていただきたいと思いますが、今回ご回答いただきました中に、そういった趣旨も含まれているというように好意的に解釈をしましたけれども、いずれにいたしましても、実際の施行までにはまだ3年、4年、期間があると思いますので、全覆い仮設テントを設置する方向で、区としては今後最大限、清掃一組には求めていただきたいというふうに思います。  そこら辺についてだけ、最後にもう1回、改めてお伺いさせていただきたいと思います。 ◎(早川生活環境部長)   全覆い仮設テントの設置につきましては、本会議で区長からも私からもご答弁させていただきましたところですけれども、現段階では、非常に清掃一組ともこの点につきましては何度も話し合いをしておりまして、北清掃工場建替計画策定検討委員会等の中でも、北区からも求めさせていただきました。  そうしたところ、技術的な理由だけではなく、物理的な理由から全覆い仮設テントの設置につきましては現段階では非常に難しいという回答を清掃一組からもいただいておりまして、私といたしましても、現段階ではやむを得ないものなのかなというように考えてございます。  まだ、解体までに時間がございますことから、これからも近隣の方々への説明等々を丁寧にお願いすることは求めていくとともに、北区といたしましては北清掃工場は区民の方のみならず、都全体のごみを扱う大変重要な施設だと思っておりますので、その建て替えが円滑に進むよう、また、近隣の皆様の環境影響をできる限り少なくしていくという視点から、これからも清掃一組と連携をしてまいりたいというように考えてございます。 ◆野口将人委員   ぜひよろしくお願いします。 ○前田ゆきお委員長   ほかによろしいですか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   委員長から申し上げます。  本件は、区長意見案に対し、委員会としての意思を取りまとめるものであります。したがいまして、各委員の意見を踏まえ、本委員会として了承するとともに、各委員からの意見を区長部局へ申し述べるとの取りまとめとしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 --------------------------------------- ○前田ゆきお委員長   4 委員の派遣について ◎(井上区議会事務局担当書記)   それでは、事務局からご説明をさせていただきます。  まず、視察案作成に当たっての経緯でございます。  調査項目につきましては、6月22日開会の本委員会の中で各委員からご提案いただきましたご意見をもとに、正副委員長におきまして複数の候補地の選定を行い、8月17日にファクスにて委員の皆様にお示しをさせていただきました。その後、正副委員長と協議いたしまして、正副委員長案として本案を作成し、本日説明させていただくものです。  それでは、お手元の区民生活委員会委員の派遣について(案)をごらんいただきたいと存じます。  1、期間、10月24日水曜日から10月25日木曜日の1泊2日でございます。  2、視察場所及び調査項目です。1市目は兵庫県芦屋市、調査項目は文豪の記念館についてでございます。2市目は愛知県名古屋市、調査項目は食品ロス削減についてでございます。  3、派遣人員及び氏名並びに4、調査日程(予定)につきましては、お示しのとおりです。  5、経費はおおむね55万円です。  事務局からは以上でございます。 ○前田ゆきお委員長   何か、この管外視察に関してご意見、ご質疑ございますか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   それでは、この件に関しまして、決定をさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。      (「はい」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   詳細な調査項目につきましては、正副委員長に一任とさせていただきたいと思います。よろしいですね。      (「はい」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   ありがとうございます。 --------------------------------------- ○前田ゆきお委員長   5 報告事項  (2)地域のきずなづくり推進事業について ◎(小野地域振興部副参事)   それでは、地域のきずなづくり推進事業についてご報告させていただきます。  お手元の委員会資料、地域のきずなづくり推進事業についてをごらんください。  1の要旨でございます。  地域のきずなづくり推進プロジェクトに基づき実施しております、地域の担い手育成講座と北区きずなづくり月間につきまして、下記のとおり実施内容が決まりましたので、ご報告いたします。  2の内容でございます。  まず、(1)地域の担い手育成講座です。今回は総務課と共同開催といたします。日時は9月19日水曜日、午後2時から3時半までと午後6時半から8時までで、2回とも同じ内容となってございます。会場は北とぴあ13階の飛鳥ホール、テーマは地域で暮らす外国人との「今」と「これから」~多文化共生に向けての取組み~でございます。講師は、一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事の田村太郎氏です。  本日、チラシを配付させていただきましたので、後ほどご高覧ください。  次に、(2)北区きずなづくり月間のイベントでございます。こちらは防災課と生涯学習学校地域連携課と共同開催いたします。日時は10月20日土曜日、午後1時から開始いたします。なでしこ小学校地域開放施設を使用いたしまして、HUGと呼ばれます避難所運営ゲーム講座等を行います。北区NPO・ボランティアぷらざを運営いたします東京都北区市民活動推進機構の協力で、避難所運営を体験するゲームを通して災害時の対応を学び、人と人とのつながりの大切さに、改めて気づくきっかけづくりとするものでございます。  こちらのチラシは現在作成中ですので、後日配付させていただきます。(1)は平常時、(2)は災害時におけるきずなづくりにつながればと考えてございます。  3の今後の予定でございます。北区ニュース及びホームページ等で広く周知を行います。  ご説明は以上になります。 ○前田ゆきお委員長   質疑ございますでしょうか。 ◆吉岡けいた委員   質問させてください。これは確認なんですが、地域の担い手講座は、今年で4回目の開催で、年1回やっていらっしゃって4回目になるのかが1つ。あと、人集めの方法なんですけれども、北区ニュースとホームページで周知するとわかったんですが、地域の担い手ということですから、関心があって聞かれる方も、もちろんそれは重要で、歓迎すべきことだと思いますが、あくまで地域の担い手を育成するという部分からすると、何か行政から特別にどこかにお願いして、共同して、そういった人材協力を依頼するような取り組みもあってもいいのかなと個人的に思うんですが、ちょっとそのあたりをご説明ください。 ◎(小野地域振興部副参事)   地域の担い手講座、4回目ということで、平成28年度から始めております。平成29年度2回実施、平成28年度1回実施で、今回が4回目ということでございます。  それと、広報の仕方なんですが、町会・自治会での回覧、掲示板等に掲示いただくのと、町会自治会連合会等での配付、あとは地域円卓会議等での配付ですね。また、総務課のほうから、地域の多文化共生の関係団体等にも配布をしてもらっていただいています。  以上です。 ◆吉岡けいた委員   わかりました。トータルで4回目ということで、これは趣旨としては、地域の担い手を育成するという講座ですから、やはり地域を担っていくような人を育てていくというか、そういう人を発見する場でもあると思うんですね。  それで質問なんですけれども、要はこれって、名簿をつくっているかどうかっていう話を聞きたいんですね。4回目ですから、毎回、出席している人もいらっしゃると思いますし、初めての方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった人材というものを所管課のほうで毎回名簿を作成して、熱心な人とそうでない人の振り分けだとか、あるいは実際参加した後のフォローといいますか、じゃあ、実際にまちづくりに協力してくださいみたいな、そのあたりについて、お考えかどうかお示しください。 ◎(小野地域振興部副参事)   今回に関しましては、特に事前申し込み等は必要ございませんので、来ていただいた方に受けていただく、名簿を作成するという前提はございません。  何でこの担い手育成なのかというと、今回は町会・自治会の方から外国人の方々といろいろトラブルになっていて、どう接したらいいかわからないという声もございまして、お互いを理解することを目的として、このテーマといたしました。
     在住外国人地域に住む住民でございますので、お互いに関係がうまくいけば、今後、地域の新たな担い手になり得る可能性もあると考えて、この講座にしております。  以上です。 ◆吉岡けいた委員   わかりました。時間の関係もありますので、質問はこれで終わりとしますが、さっきも申し上げたとおり、担い手講座ですから、あくまでも地域をよくしていくためにせっかくの予算をつけた事業なので、名簿はつくらないにしても何かしら町会・自治会と、来年以降これは行っていくのかは別として、もしこういったことをやるということであれば、事前に地域等の協力団体、町会・自治会あるいはNPOボランティアぷらざ等の同じ方向性を持っている方、これは総務課等の行政の事業ですが、地域とそういった団体と連携しながら開催されてもいいのかなとは個人的には思います。  来週ですね。また決算特別委員会がありますから、その中で地域のきずなについては質疑させていただきたいので、よろしくお願いします。 ○前田ゆきお委員長   ほかによろしいですか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) --------------------------------------- ○前田ゆきお委員長   (3)北区ビジネスプランコンテストの実施について ◎(馬場産業振興課長)   私からは、北区ビジネスプランコンテストの実施についてご報告させていただきます。  委員会資料をごらんいただければと存じます。  まず、1の要旨です。今年3月に策定をいたしました北区産業活性化ビジョン2018では、創業を重点分野の1つに掲げまして、目指すべき姿を、東京北区を創業であふれるまちに、とし、区内におけるさらなる創業の振興を目指しております。  今回のこの事業は平成30年度の新規事業となりますが、新たなビジネスの創出や地域課題の解決等につながるビジネスプランコンテストを実施することで、意欲のある起業家や中小企業者を発掘し、区内における創業・新事業展開を継続的に育成・支援することを目的としております。  なお、この事業は産業競争力強化法に基づく北区創業支援事業計画の推進に関する協定を締結しております、東京商工会議所北支部、城北信用金庫、瀧野川信用金庫、日本政策金融公庫、NPO法人コミュニティビジネスサポートセンターと共催で実施をいたします。  次に、2の事業の概要でございます。  (1)の対象者につきましては、アといたしまして区内での創業予定者または区内で創業後5年以内の中小企業者等。イといたしまして、区内で新事業展開を予定している中小企業者等または区内で新事業展開後5年以内の中小企業者等としています。こちらにおけます中小企業者等とは、個人事業主やNPO法人なども含むものとしてございます。  次に、(2)の対象となるビジネスプランといたしましては、新規性、波及力があり、事業化または事業の継続が期待できるものや、将来的に北区の産業の活性化または地域課題の解決につながるものなどを設定させていただいております。  次に、(3)の審査方法でございます。お示しのアからウまでの3段階の審査となってございます。イの2次審査からは、学識経験者や共催団体からの選出者などで構成いたします審査委員会での審査を行いまして、ウのファイナルイベント(最終審査)では、公開プレゼンテーションによる最終審査を実施いたします。  次のページにお進みいただきまして、(4)の受賞者に対する継続的な支援についてでございますが、受賞者には、区の経営アドバイザーによる個別相談や北区中小企業融資あっせん利用時の信用保証料の全額補助等を行いながら、事業化に向けた継続的な支援を実施してまいりたいと考えてございます。  最後に、3の今後の予定(日時等)でございます。  10月から11月上旬にかけましてビジネスプランの募集を行います。この間、説明会や個別相談会、ビジネスプラン作成セミナー等を実施してまいります。11月中旬以降は審査を行ってまいりますとともに、1次審査通過者に対しましてはプランのブラッシュアップセミナーなども行いまして、2月2日のファイナルイベント(最終審査)を実施する予定ということで進めてまいりたいと考えてございます。  本件に関する報告は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○前田ゆきお委員長   ありがとうございます。  質疑ございますでしょうか。 ◆永井朋子委員   新規事業ということで、とても対応している感じがするんですけれども、ちょっと2点だけ教えてください。  対象となるビジネスプランのところで、地域課題の解決につながるものとは、どういったビジネスがあるのかというイメージと、それから継続的な支援というところで、どのぐらい支援を継続的に行うのか。その2点を教えてください。 ◎(馬場産業振興課長)   2点いただきまた。ありがとうございます。  まず、1点目の地域課題の解決につながるビジネスプランというのはどういうものかということなんですが、我々がイメージしていますのは、コミュニティビジネスなどの事業も対象としていこうということで、この項目を設定させていただきました。  具体的には、いろいろ地域課題がございますが、高齢者の関係ですとか、子育ての関係もございます。そのあたりは幅広い課題となってくるのかなと思っております。  また、2点目の継続的な相談支援の期間ということになりますけれども、現在想定していますのは、やはり受賞、入賞されましたプランの実現に向けて、伴走的に応援していきたいということで考えてございますので、実際に起業していくまで応援していく、また、継続的な事業運営というのもサポートできればというふうに考えております。  以上でございます。 ◆永井朋子委員   地域課題としてさまざまなアイデアがあると思いますが、ぜひ育てていく視点で、支援をお願いをしたいと思います。 ○前田ゆきお委員長   ほかに質疑ございますか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) --------------------------------------- ○前田ゆきお委員長   (4)平成30年度「新製品・新技術開発支援事業」助成対象事業の決定について ◎(馬場産業振興課長)   私からは、平成30年度新製品・新技術開発支援事業の助成対象事業の決定についてご報告させていただきます。  委員会資料をごらんいただければと存じます。  まず、1の要旨でございます。  この事業は、ものづくり支援事業の1つといたしまして、平成21年度から事業を開始したものでございます。ものづくり企業が新たな市場開拓を目指しまして、新製品や新技術を開発する場合に、その研究開発に要する経費の一部を補助しているものでございまして、補助率は3分の2、限度額は200万円としてございます。  今年度につきましては、3件の申請をいただきまして、専門家による書類審査及び面接審査などを経まして、全ての事業を助成対象とさせていただいたものでございます。  次に、2の経過でございますが、本年4月から5月にかけて募集を行いまして、6月に書類・面接審査を行い、また、7月から8月にかけまして助成事業を決定しまして、助成金の2分の1を交付させていただいたというような経過となります。  次に、3の助成対象事業についてです。  まず、1つ目は、高圧ケーブルをワンタッチで接続させるための高圧ブッシング(接続筒)及び高圧プラグインエルボの開発です。事業者の東伸電機株式会社は志茂に所在しておりまして、電気機械、電子部品の製造者として配電盤や分電盤の設計・製造や設備の遠隔監視装置などの構築を行っている事業者となってございます。  今回の開発は、港などの港湾施設におきまして、電気設備の増設、撤去が速やかに対応できるようにするために、高圧ケーブルを簡単に抜き差しできる接続器具を開発するというもので、次のページの参考資料の①の図がイメージというような形でなってございます。  次に、2つ目でございますが、ブロック構成可能な次世代ズームスポット・ダウンライトの開発及び事業化についてです。事業者の有限会社アイファームは神谷に所在しておりまして、電気機械、電子部品の製造者として照明音響等の制御システムやLED照明器具などの設計・製造、コンサルティングを行っている事業者でございます。今回の開発は、プロが使用するような高性能のLEDライトを一般の方にも手軽に使用してもらいたいということを目指しまして、組み立てが簡単で軽量、小型、高性能なLEDライトを開発するといったものでございます。  次ページの参考資料の②の図がイメージとなります。  次に、3つ目は、航空産業に係るタービンブレード製造に必須な高品質・特殊形状を求められる放電加工用カーボングラファイト電極の高品質かつ低価格な製造方法の確立でございます。事業者の株式会社華光は東十条に所在しておりまして、金属製品製造者としまして、医療や工業向けの精密貴金属パイプや放電加工用のパイプ電極などの製造販売を行っている事業者です。今回の開発は、航空機等の部品を製造する際に、部品加工を行う電極を高品質かつ低価格で製造するための方法を確立するといったものでございまして、次のページの参考資料の③の図がイメージというふうになってございます。  以上、ご説明させていただいたんですが、いずれも専門的でありまして、詳細はいずれも企業がその技術力をかけて開発する新製品ということであるため、公表しにくい部分もあることから、ちょっとわかりにくい説明となってございますけれども、ご容赦いただければと存じます。  最後に、4の今後の予定でございますけれども、9月に北区ニュース、ホームページで公表させていただきまして、来年3月、実績報告に基づきまして助成金の残額を交付させていただきます。  本件に関するご報告は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○前田ゆきお委員長   ありがとうございます。  質疑ございますでしょうか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   よろしいですか。  委員長から申し上げます。ただいま、お昼を回ったところでございます。  報告事項があと6件ございますが、委員の皆様、休憩に関して、どのようにしたらよろしいか、ご意見があったらお聞かせください。      (「どの程度の予定なんでしょうか」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   おおよその見当ですけれども、ご説明をいただくのに20分弱ぐらいではないかなと想定をしております。いかがでございましょうか。このまま続けますか、休憩としますでしょうか。皆様の顔色で判断しますので。      (「正副委員長一任で」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   正副委員長一任で。では、時間もこのままいけそうだなという見込みでございます。イレギュラーでございますが、理事者の皆様、お手洗いのお時間はよろしいですか。      (「いいだろう」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   委員の皆様は勝手に立って行っちゃうんですが、その辺よろしいですか。      (「はい」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   では、このまま続けさせていただきたいと思います。 --------------------------------------- ○前田ゆきお委員長   (5)東京都北区スポーツ推進計画の改定について ◎(鈴木スポーツ推進課長)   私からは、東京都北区スポーツ推進計画の改定についてご説明を申し上げます。  1番、要旨でございます。  現行の東京都北区スポーツ推進計画につきましては、平成24年度から計画期間10カ年の予定で計画をしてございますけれども、さらなるスポーツ実施率の向上、それから障害者スポーツの充実、障害の状態にある方もない方も、一緒にスポーツを楽しんでいくといったようなところから、戦略的な施策展開を行う必要がございます。そういったことから、東京都北区スポーツ推進計画検討委員会をこのたび設置をいたしまして、改定に着手をするものでございます。  2番、現況でございます。  平成29年3月に国がスポーツ基本計画を改定をいたしまして、また本年3月には東京都スポーツ推進計画が改定されました。この中では、スポーツ実施率(週1回以上スポーツを行う成人の割合)の目標値を70%と定めたところでございます。  北区の推進計画では、現行、スポーツ実施率の目標率50%以上と定めておりますけれども、北区民意識・意向調査では52.5%というふうになっておりまして、この時点での目標は達成していると考えているところでございます。  3番、委員会の構成につきましては、恐れ入ります、裏面に委員会の構成を掲載させていただいてございます。  続きまして、4番、今後の予定でございます。  本年10月、第1回検討委員会の開催をいたしまして、その後、スポーツに関する区民の意識・意向調査を実施したいと考えてございます。そして、平成32年3月の推進計画改定に向けて、1年半をかけまして5回の検討委員会を開催を予定してございまして、中間のまとめ、パブリックコメント等も実施をしていく予定でございます。  私からの説明は以上でございます。 ○前田ゆきお委員長   ありがとうございます。  質疑ございますでしょうか。 ◆吉岡けいた委員   すみません、ちょっと基本的なことで恐縮なんですが、スポーツ実施率とは、そもそもこれはどの程度までを含むのか。ランニングだとか水泳とかはスポーツなんですけれども、要は競技もいろいろあるじゃないですか。普通の仕事をしている人が体を動かすのもスポーツだという考え方もありますし、最近はゲームスポーツの範疇に入ってくるような世論がありまして、ちょっとどこまでをスポーツの実施とするのか、そこの基準を簡潔にお願いします。
    ◎(鈴木スポーツ推進課長)   スポーツ実施率につきましての言葉の定義というのは、ここにお示しをしてございますとおり、週1回以上スポーツを行っているというところだけしかないんですけれども、ただ、一般的には、軽度なスポーツを含めて、スポーツに親しむといったような方を含めての割合というふうに考えてございます。 ◆吉岡けいた委員   わかりました。かなり広範囲に、例えば駅を1駅、2駅歩いて通勤したりだとか、体を動かすように仕事も取り組むといったことも、もしかしたらスポーツにしないと、これは例えば成人で70%というと高齢者の割合が北区は35%とかで、高齢者以外の成人は10割ぐらいスポーツしていないと、この70%という数値は達成できないと、私はそういう計算をして質問してみたんですけれども、今後の予定で検討委員会が随時含まれていて、検討委員会でしっかりと検討していただいて、時間の都合もあれですので、1つだけ、スポーツ実施率を高めるということであれば、文言だけじゃなく例えば場所の確保だとか、そういった施設だとか、そういったものは事業なり予算なりをとっていただいて、場と機会の創出も考えていただければと思います。 ○前田ゆきお委員長   よろしいですか。  ほかにございますでしょうか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) --------------------------------------- ○前田ゆきお委員長   (6)神谷体育館の廃止に向けた取組みついて ◎(鈴木スポーツ推進課長)   続きまして、神谷体育館の廃止に向けた取組みについてということでご報告を申し上げます。  神谷体育館の廃止につきましては、昨年6月に開催をされました平成29年北区議会第2回定例会中の区民生活委員会でご報告を申し上げまして、今後の予定といたしまして、平成30年度中に廃止ということでご報告を申し上げているところでございます。  このたび、廃止に向けた取り組みについてのスケジュールをお示しさせていただくためにご報告を申し上げます。  1番、要旨でございます。  神谷体育館については、以下のとおり平成29年度から利用廃止に向けた取り組みを進めてまいりました。利用廃止日並びに廃止までのスケジュールをご報告申し上げます。  2番、現況でございます。  昨年6月には、区民生活委員会で神谷体育館廃止についてご報告申し上げました。6月から、お示しの地元4連合町会並びに利用者、関係団体に対し、平成30年度中の廃止の方針についてご説明を申し上げました。また、8月には、利用団体代表者に対する説明会を実施をいたしました。  3番、今後の予定でございますけれども、本委員会にご報告後に地元の連合町会、そして関係団体に対して施設の廃止日につきまして、まだお示しをしてございませんので、説明をさせていただきたいと存じます。  続きまして、11月の第4回定例会で廃止条例案を提出させていただきまして、その後、利用団体代表者に文書で周知、北区ニュース及び区ホームページ等でも周知をさせていただきまして、平成31年3月31日をもって体育館の施設利用を終了させていただき、施設利用終了後、解体まで閉鎖管理をさせていただくといったようにスケジュールをご報告を申し上げます。  以上でございます。 ○前田ゆきお委員長   質疑ございますでしょうか。 ◆吉岡けいた委員   1点確認なんですけれども、去年8月に説明会を実施しているということなんですが、この説明会を含め、区民の方、関係団体の方から意見・要望、廃止についての反対意見だとか、あるいはこうしてほしいだとか、文書でも口頭でもいいんですけれども、何か要望のようなものは来ているんでしょうか。 ◎(鈴木スポーツ推進課長)   説明につきましてのご要望やご意見でございますけれども、意見として反対のご意見というのはなかったかと思っております。  ただ、その中で、やはり長く親しまれた施設でございますので、この後どういったところで活動を続けていけるんだろうかというようなご相談はございました。その際には赤羽体育館が昨年開設をし、また、なでしこ小学校が新しくなりまして、そこが地区体育館としても使用できる状態でございますので、そういったところをご案内をして、丁寧に説明をしてまいったところでございます。  以上でございます。 ○前田ゆきお委員長   よろしいですか。 ◆野口将人委員   幾つかお伺いさせていただきたいと思います。今後、関係団体に対して再度説明をするということですが、この関係団体というのは利用団体ということでよろしいですかね。もしそれでよろしければ、何団体ぐらいが対象になるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎(鈴木スポーツ推進課長)   前回の説明のときには、ご案内をいたしまして直接お会いをした団体につきましては、約10団体となってございます。今回は団体に対しても廃止というところはご理解をいただいているのかなというふうに考えてございまして、あとは廃止の日付をできるだけ早くお知らせをいただきたいというご要望もあったところでございますので、そこを中心にお知らせをしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆野口将人委員   次に、神谷体育館は、区内でも一番稼働率の高いスポーツ施設というふうに聞いていますけれども、今ご紹介いただきました赤羽体育館となでしこ小学校の地区体育館ですか、こちらのほうで、代替施設として今の活動されている団体が活動することは十分可能なのか、見通しについて、教えていただけないでしょうか。 ◎(鈴木スポーツ推進課長)   機会の確保につきましては、十分に確保できるのかなというふうに考えてございます。今まで神谷体育館を利用していただいている団体で、既に少しずつ活動の場所を移していらっしゃる団体も実際にあるというふうに聞いてございます。  以上でございます。 ◆野口将人委員   この利用料金についてなんですけれども、今の神谷体育館で、例えば夜間の区分で利用した場合に3,280円、これがなでしこ小学校だと4,400円、赤羽体育館のサブアリーナ、もしくはメインアリーナを半分借りるとすると7,500円ということで、利用者の団体から区のほうにも利用料金の減免とか、そういった要望も行っているというふうにお伺いしておりますけれども、こういった声に対応するのはなかなか難しいんじゃないかと思いますけれども、どういった説明をされているのかについて教えてください。 ◎(鈴木スポーツ推進課長)   今の神谷体育館と、それから赤羽体育館につきましては、いろいろと設備も違いますので、利用料金につきましては今までと同様ではなかなか難しいということはご説明をしているところでございます。  ただ、例えば今まで神谷体育館で全面を使っていて、卓球とかスポーツに親しんでいらっしゃる方、全面は必要ないけれども、ある程度のスペースがあればいいといったような競技の団体の方につきましては、例えば赤羽体育館ですとエクササイズスタジオ、それから多目的ルームといったような施設もございまして、こういったところでいきますと、逆に今までよりもお手軽に利用していただけるといったようなこともございますので、こういったところもあわせて、団体の方にはご説明を申し上げているところでございます。  以上でございます。 ◆野口将人委員   ありがとうございます。いずれにしろ、第4回定例会に廃止条例案が提出されるということで、今回の説明は今のお話を聞きますと、ただ施設利用終了日を周知するだけということになるんですかね。そこだけもう1回確認させてください。 ◎(鈴木スポーツ推進課長)   神谷体育館の方針につきましては、既にご説明申し上げてございますので、今回の説明につきましては平成30年度中のいつに廃止をするかというところを重点に置きまして、平成30年度末ということでの説明になるかというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆野口将人委員   わかりました。いずれにしましても、第4回定例会の廃止条例提出のときに、そういった説明を区民の皆様にされて、ご納得いただけるかどうか、ご意見があるようでしたら、そういったことについてもご紹介いただきたいと思います。 ○前田ゆきお委員長   ほかによろしいですか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) --------------------------------------- ○前田ゆきお委員長   (9)東京オリンピック・パラリンピック競技大会にかかる事前キャンプ相手国の内定について ◎(石丸東京オリンピック・パラリンピック担当課長)   それでは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会にかかる事前キャンプ相手国の内定についてご報告させていただきます。  1番の要旨でございます。  東京2020大会に向けて、区立のスポーツ施設を活用し、子どもたちの夢や希望などのレガシー創出や、地域の活性化・魅力発信につなげられるよう、事前キャンプ関連事業を実施いたします。  また、相手国の選手や関係者と交流できる機会を設けることで、地域住民や子どもたちの国際理解の促進に努めてまいります。  2番、内容でございます。  事前キャンプ相手国、競技団体の選手・関係者が来日した際に、区民との交流イベント等へ参加することを条件といたしまして、区立スポーツ施設を優先利用させるというものです。  さらに、北区と相手国の交流を深めるため、区民まつり等、区内行事への相手国ブース設置や相手国文化等を紹介するイベントを実施いたします。  (1)相手国はハンガリーでございます。  (2)競技団体です。ハンガリー柔道連盟、ハンガリーフェンシング連盟でございます。  3番、今後の予定です。  平成30年9月に、ハンガリーフェンシング連盟の役員が来日いたします。ここで、赤羽体育館の視察を予定してございます。平成30年度中にハンガリー柔道連盟およびフェンシング連盟と、この事前キャンプの覚書を締結したいというふうに思っております。平成31年4月以降、今度は具体的な事前キャンプの協定を締結いたしまして、その後、ハンガリー紹介のイベント、地域住民との交流イベント等を実施していきまして、盛り上げていければというふうに思っております。  以上でございます。 ○前田ゆきお委員長   質疑ございますでしょうか。 ◆石川小枝委員   すみません、幾つかお伺いしたいんですけれども、実際にどの区内施設を利用するのかと、交流についてなんですけれども、ここに書かれているイベントのほかに、競技団体と区内の連盟との連携の仕方や学校との連携の仕方など、現在どうお考えなのかだけ教えてください。 ◎(石丸東京オリンピック・パラリンピック担当課長)   まず、この事前キャンプ使用する施設について、詳細はまた相手国の競技団体と詰めますけれども、今想定しておりますのが、ハンガリー柔道連盟が滝野川体育館の柔道場、第2武道場を利用するということを想定しています。  ハンガリーフェンシング連盟のほうは、赤羽体育館を利用するということで、こちらはサブアリーナ、メインアリーナ、どちらを利用するか施設内の条件等々で決定していくということで、現在、滝野川体育館、赤羽体育館を利用するという想定でございます。  2点目の交流でございますけれども、区内の連盟との交流、それから学校との連携、区民との交流イベント等々につきましては、今後、諸条件を確認しながら研究して詰めてまいりたいなというふうに思っております。  以上です。 ○前田ゆきお委員長   よろしいですか。  ほかにございますでしょうか。 ◆吉岡けいた委員   1点だけ。ハンガリーという相手国なんですけれども、選定理由といいますか、どういった経緯があったのか。あと、事前キャンプの期間はいつからいつぐらいなんでしょうか。 ◎(石丸東京オリンピック・パラリンピック担当課長)   ハンガリーを内定した理由でございますけれども、私ども北区では、フェンシングを中心に「トップアスリートのまち・北区」というのを打ち出してございまして、子どもたちのフェンシング教室と、車椅子フェンシング教室を実施しております。  ハンガリーはフェンシングの強豪国でございまして、私どもが組織委員会のホームページ等で、こういった体育館を紹介したことと、私どもがフェンシングに力を入れているという情報がハンガリーに入りまして、そこで去年12月に柔道の国際大会がございまして、ハンガリーオリンピック委員会の委員長と柔道連盟の会長さんが来日いたしまして、そのときに赤羽体育館を視察されまして、非常にフェンシングにふさわしいということで気に入っていただいたのと、柔道連盟の会長さんが滝野川体育館を気に入っていただいたというような関係で、双方の利害が一致したというところで、ハンガリーに決定したところでございます。  また、事前キャンプの期間でございますけれども、まだ具体的な日程は決まっていないんですけれども、実際にはオリンピックが始まる前、約1月ぐらい前からなのかなということを想定していますけれども、期間等につきましては今後相手国と詰めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○前田ゆきお委員長   よろしいですか。  ほかにございますか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) --------------------------------------- ○前田ゆきお委員長   (10)「桜ウォーク2019」・東京2020大会500日前記念イベントの実施について
    ◎(石丸東京オリンピック・パラリンピック担当課長)   それでは、報告させていただきます。  「桜ウォーク2019」・東京2020大会500日前記念イベントの実施についてです。  1番の要旨、平成31年度開催予定の桜ウォーク2019と東京2020大会500日前記念イベントをあわせて実施いたしまして、東京オリンピック・パラリンピックの気運醸成を図るものでございます。  開催日は、毎年開催している4月の第1日曜日から3月の最終日曜日に当たります3月31日に変更いたしました。桜ウォークのコースにつきましては、既存のコースを途中から変更し、ROUTE2020トレセン通りを通り、赤羽スポーツの森公園をゴールとするというものでございます。  2番の事業変更内容でございます。  (1)開催日でございますが、先ほど申しましたように平成31年3月31日といたします。これは4月の第1週ですと、今は桜がもう葉桜になってしまうということもありまして、3月31日に設定したということと、3月12日が東京オリンピックの500日前に当たるということで、3月に決定いたしました。  (2)コース案でございますが、裏面のコース案をごらんください。地図の右下のほうにスタートということで、北区役所をスタートいたしまして、この青い線が今までのコースでございまして、石神井川を上流まで行きまして戻ってくるというコースでございます。途中からトレセン通り側に抜けまして、稲付西山公園、それからトレセン敷地内を通らせていただきまして、赤羽自然観察公園の手前、赤羽スポーツの森公園競技場がゴールということで想定しております。  また、既存のコースで、橋の途中で折り返しということで、従来どおりの折り返しも可能なコースということを想定してございます。  また、表面にお戻りください。  (3)運営でございます。参加者の安全確保というところで、既存コースにつきましては、今までどおり健康づくりグループ等のボランティアで対応したいというふうに思っております。変更のコース、裏面のこの赤字の部分ですけれども、こちらは警備スタッフの対応にしたいというふうに考えております。と申しますのも、この赤字のコースは歩道、車道、いろいろと混合交通となっている場所でございますので、石神井川沿いの道路と違いましてなかなか危険が伴うということもありまして、警備のスタッフで対応したいなということを考えております。  (4)参加見込については約4,000名、(5)東京2020大会500日前記念イベント内容案につきましては、アスリートのゲスト(スタートセレモニー・ウオーキング等)、それから稲付西山公園にアスリート紹介ブースを設置、赤羽スポーツの森公園競技場でのスポーツイベント等の実施を考えておりますけれども、細かい内容については今後詰めさせていただきたいと思っております。  3番の今後の予定です。平成30年9月、議会報告、こちらは本委員会健康福祉委員会での報告となってございます。補正予算審議となっておりますけれども、補正予算につきましては、健康推進課のほうで予算計上をしているところでございます。10月以降、業務委託の準備、来年3月31日に実施という運びになっております。  以上でございます。 ○前田ゆきお委員長   質疑ありますでしょうか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   よろしいですか。 --------------------------------------- ○前田ゆきお委員長   (11)東京2020大会ボランティア募集について ◎(石丸東京オリンピック・パラリンピック担当課長)   資料がなくて申しわけありません。口頭報告とさせていただきます。  東京2020大会のボランティア募集についてでございます。  昨日9月12日に東京都並びに組織委員会から、東京2020大会のボランティア募集につきまして、プレスリリースがございました。大会ボランティア、それから都市ボランティアともに9月26日水曜日の13時から募集が始まるということが公表されました。PRのチラシが手元に届きましたら、全議員の皆様に情報提供ということで配らせていただきたいと思います。  今後、北区ニュース10月20日号、それから北区のホームページなどで広く区民に周知して、このボランティア募集に協力していきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○前田ゆきお委員長   ありがとうございます。  質疑ございますでしょうか。 ◆吉岡けいた委員   ボランティアということで、もちろん報酬はなしということでなんでしょうけれども、予算といいますか、ボランティアだとしても、例えば交通費は出すのかどうかだとか、あるいはウエアの配布があったりだとか、あるいは最低限の飲料ですね。ドリンクを飲んでいただくとかという、水分補給も含めて、保険の問題もありますし、多少の配慮は必要だと思いますし、来ていただく方々に対しての最低限のおもてなしといいますか、配慮は必要だと思いますが、そのあたりの予算的なものをお聞かせください。 ◎(石丸東京オリンピック・パラリンピック担当課長)   東京都のオリンピック・パラリンピック準備局、それから組織委員会からの資料によりますと、ボランティアなものですから、委員のおっしゃるとおりで原則無報酬という形になりますけれども、ユニホーム、それからお弁当、それと傷害保険については主催者側で負担するということです。当初、旅費につきましても全くなしということだったんですけれども、遠くから来る方には余りにも厳しいということで、一部交通費が補填されるというふうに決まっておりますけれども、具体的な交通費の額、範囲とかというところまでは、まだよくわかっておりません。  以上です。 ○前田ゆきお委員長   よろしいですか。  ほかにございますか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   よろしいですか。 --------------------------------------- ○前田ゆきお委員長   (12)債権管理の今後の対応について  理事者から説明お願いします。 ◎(藤嶋収納推進課長)   それでは、債権管理の今後の対応についてご報告いたします。  委員会資料をごらんください。  1の要旨でございます。  現在、収納推進課では、各所管課からの依頼により、私債権の適切な管理の支援として弁護士への債権回収委託の取りまとめを行っております。委託した弁護士からは、委託案件の一部に訴訟提起することが適当との判断がなされているところです。このため、必要な場合には債権回収に係る訴訟の提起を行い、勝訴判決による債務名義を取得し、強制執行を行うことも想定しております。事案によっては、今年度内に訴訟の提起を行う案件が見込まれるため、今後の債権管理体制を整える必要がございます。  次に、2のこれまでの取り組みと今後の対応等についてでございます。  (1)私債権の回収委託についてでございます。平成29年度に全庁調査を行い、所管課での回収が困難な私債権について、調査回収業務の委託を開始いたしました。委託した案件11件のうち6件が一括納付または分割納付の履行中でございます。そのほかの5件については今年度の継続案件となっており、そのうち2件は滞納額が200万円以下の案件が1件(奨学資金貸付金の債権)で、200万円を超える案件が1件(女性福祉資金貸付金の債権)であり、いずれも訴訟の提起について検討しているところでございます。  次に、(2)訴訟の提起についてでございます。私債権に係る訴訟については、これまでにない類型であり、事情・経過を知悉、精通している所管課が第一義的な責任を負い、収納推進課が支援していくことが適当であります。このため、組織規程を改正し、私債権に係る訴訟の提起の分掌について、私債権に係る訴訟及び和解を収納推進課に追加いたします。  なお、今後は訴額が200万円以下の場合は、区長専決による議会報告、200万円を超える案件は訴訟の提起の議決を行っていただく予定でございます。  最後に、(3)他区の状況(平成29年度)について参考に申し上げます。私債権回収の弁護士委託を実施している区が13区、また、回収に係る訴訟提起の実績がある区が9区でございました。  今後も、各所管課と連携をとりながら、債権の適正管理に努めてまいります。  報告は以上でございます。 ○前田ゆきお委員長   ありがとうございます。  何か質疑ございますか。      (「ありません」と呼ぶ者あり) ○前田ゆきお委員長   よろしいですか。  報告事項につきましては以上でございます。  本委員会といたしましては、この後、先ほど決定されたとおり、視察等々もございます。委員の皆様方から、またご意見等ございましたら、委員長か副委員長のほうにお申し出をいただきまして、可能な限りそのご意見を取り入れていきたいと思っております。 --------------------------------------- ○前田ゆきお委員長   では、以上で区民生活委員会を終了させていただきます。ありがとうございました。      午後0時30分閉会...