平成３０年 ６月 定例会（第２回） 東京都北区議会会議録第七号（第二回定例会） 平成三十年六月二十日（水）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十八人） 一番 斉藤りえ 二番 吉岡けいた 三番 福田光一 四番 佐藤ありつね 五番 大畑 修 六番 花見たかし 七番 赤江なつ 八番 石川小枝 九番 近藤光則 十番 古田しのぶ 十一番 小田切かずのぶ 十二番 坂口勝也 十三番 永沼かつゆき 十四番 大沢たかし 十五番 前田ゆきお 十六番 野々山 研 十七番 野口将人 十八番 永井朋子 十九番 宇都宮 章 二十番 稲垣 浩 二十一番 大島 実 二十二番 青木博子 二十三番 宮島 修 二十四番 名取ひであき 二十五番 やまだ加奈子 二十六番 渡辺かつひろ 二十七番 椿 くにじ 二十八番 八巻直人 二十九番 山崎たい子 三十番 さがらとしこ 三十一番 本田正則 三十二番 福島宏紀 三十三番 上川 晃 三十四番 土屋さとし 三十五番 榎本はじめ 三十六番 戸枝大幸 三十七番 小池たくみ 三十八番 池田博一 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子 政策経営部長 中嶋 稔 総務部長 中澤嘉明 総務部参事 関根和孝 （総務課長事務取扱） 危機管理室長 峯崎優二 地域振興部長 浅川謙治 区民部長 宮内利通 生活環境部長 早川雅子 健康福祉部長 小野村弘幸 保健所長 前田秀雄 まちづくり部長 横尾政弘 十条・
王子まちづくり推進担当部長 寺田雅夫 土木部長 佐藤信夫 会計管理室長 村野重成 政策経営部 企画課長 筒井久子 財政課長 小林 誠 広報課長 雲出直子 財政課財政主査 渡邊直樹 総務部 職員課長 松田秀行 総務課総務係長 酒井 智 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 田草川昭夫
学校適正配置担当部長 木村 浩 子ども未来部長 都築寿満 議事日程 第二号日程第一 第四十号議案 東京都北区
中小企業従業員退職金等共済条例を廃止する等の条例日程第二 第四十一号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第三 第四十二号議案 東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例日程第四 第四十三号議案 東京都北区
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例日程第五 第四十四号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例日程第六 第四十五号議案 東京都
北区立幼稚園条例の一部を改正する条例日程第七 第四十六号議案 稲付中学校新築に伴う厨房機器の購入契約日程第八 第四十七号議案 田端中学校新築に伴う厨房機器の購入契約日程第九 第四十八号議案
堀船小学校リフレッシュ改修工事（一期）請負契約日程第十 第四十九号議案
浮間小学校リフレッシュ改修工事（一期）請負契約日程第十一 第五十号議案 滝野川第二
小学校リフレッシュ改修工事（二期）請負契約日程第十二 第五十一号議案 王子第一
小学校校舎等解体工事請負契約日程第十三 第五十二号議案 平成三十年度東京都北区一般会計補正予算（第一号）
○議長（榎本はじめ議員） これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 二番 吉岡けいた議員。 （二番 吉岡けいた議員登壇）
◆二番（吉岡けいた議員） 私からは今後の北区人口における推計調査と対応、北区外国人人口の増減と各事業における現状、北区の自転車対策の計三点について質問いたします。 まず、北区人口の推計調査と対応について伺います。 北区では、北区基本計画２０１０の改定並びに区政運営の基礎資料とするため、人口推計調査を行い、平成二十五年三月に報告書をまとめています。この報告書では、推計期間は平成二十五年から平成四十五年までの二十年間であり、北区の外国人人口を含めた総人口は平成三十五年度までは増加となり、その後は減少に転じ、平成四十五年には三十二万三千七百二十六人に減少するとあります。 東京都の総人口に関しては平成三十二年をピークに減少に転じると予想されています。また、北区基本計画２０１５において、平成三十五年までは人口増となるが、それは外国人人口の増加などによるものであって、日本人人口のみで比較した場合、平成三十年以降は減少する傾向にあるとされています。 まちづくり、高齢福祉、
住宅マスタープラン、教育、公共施設など、区政事業を整備する基礎的指標として、人口推計値が活用されます。もし、区の人口推計について、適切な推計ができない、将来見込みが正しく読めないことがあるとすれば、それは行政事業の将来に影響し、想定外の生活環境をつくり出すことにつながり、区民の負担となります。 人口の東京一極集中と言われておりますが、実際には東京でも首都圏一極集中が起きている状況です。首都圏一極集中を考えた場合、首都圏の中でもさらに人口がふえ続けている地域は限られます。 人口増減を決定するマクロ的な構造要因として、大きな理由は、第一に交通です。高速移動を可能とする交通手段が新しく敷設された場所の周辺で人口が伸びると言われています。 第二に、新しく広大な住宅団地が開発された場所で人口増加が起きます。結婚し、子育てをしようと考える若い人々が住宅を持つ際に、都心へ通勤できる場所で安価な住宅を求めるところに住宅増の場所が生まれます。 第三に、新たな産業立地、再編があった場所にも人口増が起きます。 こう考えると、鉄道の駅が多く、バス路線が充実し、都電が走っている北区は、交通の利便性が高く、さらにＵＲ公団住宅や大規模集合住宅が建設され、今後、王子駅、十条駅、板橋駅、赤羽駅東口の再開発が進む北区において、日本人人口が減となる北区基本計画の将来人口予想が本当に正しいのか、随時、検証は行うべきです。 こうした背景を踏まえて、質問いたします。 第一に、現時点で北区は平成何年をピークに総人口が減少に転じるという推計で各行政計画を審議されていますか。人口推計について、今後の行政計画において想定している数字を出してお答えください。 また、北区基本計画２０１５において、平成三十年からは日本人人口は減少に転じるとありますが、実態は現時点では増加しています。今後、北区の日本人人口の推計における見込みをお示しください。 第二に、北区の外国人人口について伺います。平成二十五年三月発行の北区
人口推計調査報告書においては、北区の外国人人口は一貫して増加し続け、平成四十五年には二万三千百四十六人、増加率は現在と比べて六二・五％という予想があります。現実は、今年五月一日時点で外国人人口は二万千六百四十八人であり、これを前月と比べると月に六百五十四人ふえています。この六百五十四人増加という数字は、たまたま年度切り替えの時期で、目立った数字という言い方もできるかもしれませんが、国は外国人の労働者の受け入れ拡大を表明していて、今後ふえることが想定できます。 北区は外国人人口急増に向けて、北区基本計画の中に一つの地域課題として、大きな一つのカテゴリーとして、外国人との地域共生を新たに設けて、区の基本計画の方向性を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。 第三に、地区別人口の推移において、平成二十五年三月の
人口推計調査報告書によりますと、赤羽東地区と王子東地区においては、平成二十五年以降、一貫して減少傾向にあるとされています。現時点でこの二地域において、人口減は今後も続いていくという推計をされているのでしょうか。質問します。 志茂地域は、リバーサイドに大型集合住宅が新築され、無電柱化が推進され、赤羽体育館もできました。こうした理由によりファミリー世帯から注目されています。王子東地区に関しては、今後、王子駅前の再開発が始まり、注目度が高まり、居住希望者もふえてくると考えられますが、区のご見解をお示しください。 第四に、北区は大規模集合住宅、
大型マンション新規建設について、今後三年間に何棟、何世帯の予定があるか把握されていますでしょうか。
大型集合住宅建設計画がある場合、建設業者は事前に区と協議し、届け出を行って、建設の条件についてルールのようなものがあるのか。ある場合、具体的な建物の数、新規大
規模住宅建設予定地の面積、予想される世帯数について、どのように把握、予想されているのか。数字をお答えください。 第五に、現在、新規に策定中の北区
都市計画マスタープラン２０２０の中において、人口と世帯推移、外国人人口の推移をどのように見込み、考えているのか、現時点で説明できる数字があれば教えてください。 北区
都市計画マスタープラン２０１０には、計画の中に北区の人口推計という項目の記載はないんです。本来まちづくりの最重要指標となる人口推計の視点がなくては、公園や緑地の確保、景観、住宅ストックの形成について、適切な計画策定ができないと考えます。 北区
都市計画マスタープラン２０２０において、人口推計とその推計した人口数をまちづくりの計画にどのように落とし込み、まちづくりの必要な事業を行っていくのか、区のお考えをお示しください。 続いて、北区外国人人口の増減と各事業における現状について伺います。 先ほどの質問でも取り上げましたが、北区の外国人人口は平成二十五年一月時点の一万四千二百四十八人と比較しても、現時点で七千四百人程度ふえています。この五年間で約一・五倍程度増加していて、今後も飛躍的に増加する可能性があります。 ＮＨＫの調査によりますと、今年、東京二十三区の新成人およそ八万三千人のうち、八人に一人に当たる一万人程度が外国人の新成人でした。区によっては、半分近くを外国人が占めるところもあって、これは近年の留学生や技能実習生の急増によるものと見られます。 中野区においては、五年前と比較すると外国人の人数が約五倍に急増しています。東京都では五年前と比べ全ての年代を合わせた外国人の留学生が約一・七倍の十万四千八百人程度、
外国人技能実習生が約三・四倍の六千六百人となっています。 北区が隣接する埼玉県川口市において、ＵＲ都市機構が運営する芝園団地では、外国人人口が急増しています。川口市の芝園町における外国人の割合は、一九九七年には二百人程度、総人口の五％以下でしたが、現時点で二千五百人を超えていて、約五〇％、二人に一人が外国人となっています。 芝園町以外でも、川口市における外国人の割合は高く、西川口一丁目で三五・三％、並木三丁目で約二八％など、川口市の南西部について、総人口に占める外国人の割合が高いことがわかっています。 この理由は定かではありませんが、言えるのは、北区の東十条駅は川口駅から京浜東北線で二駅しか離れていないため、今後、東十条駅周辺では、外国人の割合が高くなることも予想ができます。 北区各事業に関して、こうした状況を踏まえ、お聞きします。 第一に、以前、町会・自治会に関して、北区が支給する委託料について質問をしたところ、各自治体の対象地域で一世帯八百円を乗じた額が支給されるということでしたが、外国人世帯もその対象世帯に含まれるのでしょうか。 地域防災や交通安全、高齢者見守りについて、町会・自治会の行事に外国人が参加できるような取り組みは本来、町会・自治会が行うべき話です。しかし、現状は日本人世帯でさえ新規加入がなかなか厳しい状況であり、地域だけに任せては、問題解決は困難な部分があります。 北区は地域のきずなづくり事業として、地域コミュニティの中で外国人が地域住民と共生し、町会活動に参加しやすくなるような支援をお考えでしょうか。もしお考えの場合は、具体的な方策、あるいは今後の計画について教えてください。 第二に、北区に居住の外国人の就労と納税状況について、どこまで把握されているでしょうか。住民基本台帳に登録がある外国人のうち、留学生、技能実習生、難民申請している人の数はそれぞれ何人いるのか。外国人全体の何割が区民税を納税していて、外国人一人当たりの平均納税額、外国人全体の納税額、
外国人納税合計額は北区納税額の総額の何％に当たるのか、それぞれ具体的な数字を教えてください。 第三に、外国人のうち生活保護を受給されている方は全体で何世帯、何人いるのか。十八歳以上六十四歳以下、いわゆる稼働年齢層における北区の
外国人生活保護受給者の数は何人であるのか。北区の平成二十九年度の外国人への生活保護支給総額と世帯数を合わせて教えてください。 また、外国人で生活保護を受給する場合、この方々については母国での所得、資産調査、親族に対する扶養調査は区として行わないということでよいのか確認させてください。 第四に、外国人の国民健康保険に関する出産育児一時金について伺います。 平成二十九年度の北区の出産育児一時金のうち、支払い件数は全体で何件あって、そのうち何件が外国人へ支給されたのでしょうか。また、可能であれば、外国人の主な国別の件数内訳もあわせて教えてください。 さらに、外国人出産一時金を支給したケースで、そのうち、来日して一年以内に申請された件数がわかれば教えてください。 国民健康保険料の納付率について、日本人世帯と外国人世帯のそれぞれの数字を教えてください。 最後に、北区の自転車対策について質問します。 北区では、最重要課題を
子育てファミリー層・若年層の定住化とし、他市区からの転入世帯が急増している状況であり、自転車対策は喫緊の課題です。今年五月二十九日、三十日に東京ドームシティにおいて、バイシクルシティエキスポ二〇一八というイベントが開催され、東京都の自転車対策について、さまざまな企業・自治体が参加し、
パネルディスカッションと研究発表が行われました。 国は
自転車活用推進法の公布を平成二十八年十二月、施行を平成二十九年五月に行い、自動車依存の低減により、二酸化炭素等を発生せず、災害時において機動的な自転車の活用を総合的に推進したいと考えています。 しかし、東京においては、人口が多く、限られた土地の中で歩行者と自転車、自動車がどのように共存していくのか、これは地方とは違う東京の地域の現状があります。 この法律の基本方針として、
自転車専用道路等の整備、路外駐車場の
整備等シェアサイクル施設の整備、自転車安全に寄与する人材の育成等交通安全に係る教育及び啓発、観光旅客の来訪の促進、地域活性化の支援等が挙げられています。 また、法律の附則において、自転車活用推進を行う行政組織のあり方の検討、必要な法制上の措置、自転車運転の道路交通法違反への対応のあり方、自転車の損害賠償保障制度について、検討事項として定められています。 この
自転車活用推進法の理念と附則で定められた各事項について、北区の取り組み状況を順次質問させていただきます。 第一に、自転車専用道路の整備状況について。 江東区では、区道の約五割に当たる約百五十キロメートルで
自転車専用レーン、またはナビラインを設けることを進めています。約百五十キロのうち、二〇二〇年の東京オリンピックまでに七割程度は終わらせたい意向を示しています。世田谷区においては、区道の一五％に当たる約百六十七キロメートルを対象に自転車レーン、あるいはナビラインをつくる整備を始めています。大田区の場合、区道約百七十キロを候補路線として定め、既に整備を始めています。 北区について、全体の区道のうち何％、何キロ程度を目標に
自転車専用レーンとナビラインの整備を行うのか、現状、予定している数字をお示しください。 また、現在、具体的な対象地域について、情報が閲覧可能であるかどうか教えてください。 第二に、駐車場の整備について。 この問題は、今年の予算特別委員会でも質問いたしましたが、一部エリアについて、駐輪場対策がおくれていると感じます。再度確認させていただきます。王子駅、十条駅、東十条駅、志茂駅周辺において、駐輪場が足りない状況であると感じますが、民間駐輪場への支援を含めた今後の具体的な駐輪台数について、行政が考えている計画を教えてください。 現時点で増設を予定している駐輪台数、また今後増設したいと考えている希望の台数、また本来これだけ必要だと思われる必要台数について、区のご見解をお示しください。 また、駐輪場の確保が困難な場合、場所の確保に向けた計画、検討している案をお示しください。 第三に、
シェアサイクル施設の整備について伺います。 私は以前、建設委員会の王子駅
周辺まちづくりグランドデザインに関する質問をいたしましたが、北区の王子駅周辺の自転車利用環境はよくないと認識しており、これは区民からも意見が出ています。解決策として、シェアサイクルの導入、レンタル自転車の活用を委員会の中で提言いたしましたが、その後、シェアサイクルの施設について、北区では検討が進んでいますでしょうか。 これを北区役所の新庁舎建設に合わせて行うとなると、時期がかなり先になるため、現在できる整備を早急に進めるべきと考えます。空き家の利活用など、自転車活用推進に向けた一歩進んだ行政の姿勢が問われますが、北区として、今すぐ
シェアサイクル施設の新設に向けた取り組みを行うことはできますでしょうか。 第四に、自転車安全対策について伺います。 歩道における自転車と歩行者の事故が絶えません。区内の
自転車事故多発地点を北区は把握されていますでしょうか。その場合、どこに何カ所あって、その対策として、防犯カメラの設置などを行っているでしょうか。また、そうした予定はあるのか伺います。 また、任意ではなく、
自転車購入者全員が保険に加入すべきとする
自転車損害賠償保険加入条例について、北区でそろそろ実現に向けた検討をすべき時期と考えますが、区のお考えをお示しください。 最後に、二〇一五年六月一日の改正道路交通法により、自転車の規制が強化されて、十四の違反項目が規定されています。信号無視、通行禁止違反、歩行者専用道での徐行違反、路側帯通行時の歩行者妨害、歩道での歩行者妨害などの行為を三年以内に二回以上繰り返した場合、三時間の公安委員会の講習を受けなければいけないという法律です。 伺いますが、北区において、この法律の施行以降、すなわち二〇一五年六月一日以降、何人が義務違反となって、講習を受けたのか。数字を把握されていますでしょうか。 本来これは警察が取り締まる話なのですが、法律において、
自転車活用推進法の附則には、
道路交通法違反行為への対応のあり方が規定されており、さらにこの法律は地方公共団体の実情に応じた施策を実施する責務が課せられています。 本来、取り締まりは警察の仕事と考えても、違反行為への対応について、件数把握、調査については当然に自治体の義務と私は考えますが、北区では確認、調査、警察との連携をされているのか、実情をお示しください。 以上、私の質問を終わらせていただきます。ご回答、よろしくお願いいたします。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま吉岡けいた議員から、今後の北区の人口推計を初め、北区の外国人人口の増減と各事業における現状について、さらには北区の自転車対策についてまで深く掘り下げて、ご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 私からは今後の北区人口における推計調査と対応に関するご質問のうち、行政計画策定と人口推計についてお答えさせていただきます。 北区では、昨年度、基本計画改定に向けた基礎資料とするため、人口推計調査に取り組みました。今回の推計結果は、ここ数年の人口増加の影響等により、前回の推計調査よりも人口のピークとなる時点が五年後ろ倒しとなり、平成四十年に総人口は三十六万二千人、日本人人口も三十三万六千人を超え、その後、減少する推計となっています。 北区基本計画２０１５の改定を初め、今後取り組んでいく計画策定等に関しましては、今回の人口推計調査を基礎資料、または参考資料の一つとして活用していく予定です。 なお、調査結果の詳細につきましては、本定例会の所管委員会で報告させていただきます。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（
中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、北区の外国人人口に関するご質問についてお答えします。 平成三十年五月一日現在における北区の外国人人口は、昨年の同時期に比べ千三百人増加している状況です。そのような中で日本人と外国人が地域で安心して共生していくために昨年度から検討を進めてきた北区多文化共生指針については、本年七月の策定を予定しています。本指針の策定を踏まえ、北区基本計画の改定内容を検討してまいります。 以上、お答えしました。
◎政策経営部長（
中嶋稔政策経営部長） （説明員） 私からは、引き続き北区人口の推計調査と対応のご質問のうち、地区別人口の推移についてお答えいたします。 初めに、赤羽東地区、王子東地区の人口動向と推計結果についてです。 平成二十五年から平成三十年の人口動向については、他の地区と同様、赤羽東地区、王子東地区についても、期首と期末を比較すると増加傾向にありました。今回の推計におきましても、七地区別の推計も行っていますが、平成三十五年までは総人口は全地区で増加する結果となっています。さらに、平成五十年までの二十年間を見ますと、赤羽東地区は増加で推移し、王子東地区は増加した後に、減少に転じる推計結果となっています。 次に、志茂地区や王子東地区のファミリー層からの注目度についてです。
子育てファミリー層にとっては、まち全体が安全・安心な環境であること、子育て施策や教育環境が充実していること、あわせて医療や住環境の充実、交通利便性の高さなどが居住地を選択する際の重要な要素であると捉えています。 志茂地区や王子東地区を初め、こうした要素のあるまちは、子育て世代にとって注目も高く、魅力あるまち、住みたいまちとして、選ばれるまちとなり、北区にとっては人口の増加や人口構成のアンバランスの是正につながるものと考えています。 以上、お答え申し上げました。
◎まちづくり部長（
横尾政弘まちづくり部長） （説明員） 私からは、引き続き大規模集合住宅、大型マンションの新規建設に関するご質問にお答えします。 区では、集合住宅の建築及び管理に関する条例により、建築主に対し、地階を除く階数が三以上で、かつ住戸数が十五戸以上の共同住宅を対象として、建築前の標識設置や近隣居住者への計画説明とともに、区への建築計画書の届け出と協議を義務づけております。 建築計画書の届け出があった大規模集合住宅、大型マンションの新規建設については、建物数や予定地の広さ、住戸数等についての具体的な数値を把握しております。区では、これらの数値が人口推計調査に生かせるよう、庁内における情報の共有を図っています。 平成二十八年度においては、条例に基づく建築計画の届け出が五十件、総住戸数は三千五十一戸、敷地面積については約百十平方メートルから約三万七千平方メートル、平成二十九年度においては建築計画書の届け出が四十二件、総住戸数は二千四百二十戸、敷地面積については約百十平方メートルから約一万六千平方メートルとなっています。 次に、
都市計画マスタープラン２０２０における人口推計についてお答えします。
都市計画マスタープランは、北区の将来都市像や地域ごとの市街地像を想定し、そのために必要な規制や誘導、整備等の方向性を示すものであり、人口や世帯数、外国人数等の推移を示すデータは、地域の特性等を把握する上で重要な資料となるものと考えています。 策定に当たっては、区政運営の基本となる北区基本構想や基本計画との整合を図る必要があるため、昨年度実施した人口推計調査による数値を基礎的資料として活用してまいります。 これまでも計画策定に際しては、人口推計調査を参考に、地域特性に応じた住環境整備や土地利用方針、道路、公園、緑地等、必要な都市施設の配置方針などに反映してまいりました。 区といたしましては、本マスタープランの考え方が北区及び区民、事業者が進めるまちづくり事業の共通目標として活用されるよう、引き続き策定に取り組んでまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎地域振興部長（浅川謙治地域振興部長） （説明員） 次に、私から、北区の外国人人口の増減と各事業における現状についてのご質問のうち、町会・自治会の関係についてお答えいたします。 町会・自治会事務委託料の算出世帯数には、外国人世帯も含まれております。 現在、策定を進めている北区多文化共生指針案では、町会・自治会が実施する地域行事への参加など、外国人区民の地域参画を推進することとしています。方策の一つとして、先進的な町会・自治会の事例を紹介するなど、外国人の支援を行っているＮＰＯやボランティア団体などの協力を得ながら推進してまいります。 以上、お答えいたしました。
◎区民部長（宮内利通区民部長） （説明員） 私からは、引き続き外国人人口増減と各事業における現状のご質問のうち、北区外国人の就労と納税状況についてお答えします。 留学生等の人数ですが、平成三十年六月一日現在、住民基本台帳に登録されている外国人のうち、留学生は五千八百九十五人、技能実習生は百十一人です。 なお、難民申請をしている人数につきましては、住民基本台帳上、個別に区分されていないため、区では把握できておりません。 また、区民税の納税額等の納税状況につきましては、日本人と外国人に区分した統計はとっておりません。 次に、国民健康保険に関してですが、平成二十九年度の北区国民健康保険における出産育児一時金の支給件数は約三百八十件です。出産育児一時金のうち外国人の受給件数と国別の件数及び来日一年以内の受給件数につきましては、現時点で統計をとっておりません。 また、国民健康保険料の納付率につきましても、日本人世帯と外国人世帯に区分した統計はとっておりません。 以上、お答え申し上げました。
◎健康福祉部長（小野村弘幸健康福祉部長） （説明員） 私からは、引き続き北区外国人人口の増減と各事業における現状についてのご質問のうち、生活保護についてお答えします。 外国人のうち生活保護を受給しているのは、本年四月一日現在で百六十八世帯、二百三十八人です。そのうち稼働年齢層が含まれる世帯類型であるその他世帯は五十八人です。平成二十九年度の生活保護費支給総額は約百九十一億二千二百万円、世帯数は七千八百八十四世帯です。外国人保護受給者の母国での所得・資産調査、親族に対する扶養調査は行っておりません。 以上、お答えさせていただきました。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） それでは、私から最後に北区の自転車対策についてお答えいたします。 初めに、自転車専用道路の整備状況についてです。 区では、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けて、平成二十九年十一月に北区自転車ネットワーク計画策定検討会を設置し、国土交通省及び警察庁が共同で策定したガイドラインなどに基づき、計画の策定に向けて検討を進めております。 現在、候補路線や整備形態を選定する考え方を検討しているところで、お示しできる数値目標はございません。 また、閲覧の対応はしてございませんが、本計画案がまとまりましたら、速やかに所管の委員会へ報告するとともに、区民の皆様からご意見を伺ってまいります。 次に、駐輪場整備について順次お答えいたします。 初めに、王子・十条・東十条・志茂駅周辺の民間駐輪場への支援を含めた今後の具体的な計画についてです。現状では、駅周辺に適地がなく、自転車駐車場を整備するのは難しい状況です。今後、十条駅周辺の再開発や王子駅周辺のまちづくりを初め、民間開発などにあわせて、可能な限り自転車駐車場を確保するよう検討してまいります。 また、既存の自転車駐車場の整備を最新のものに更新するなどして、駐車台数の増加を図るとともに、自転車駐車場への適切な誘導や周知に努めるなど、利用促進を図ってまいります。 最後に、王子駅周辺
シェアサイクル施設の検討についてです。 現在、都心区を中心にシェアサイクルを導入した広域事業が始まっていますが、利用の偏りによる場の確保などの問題があると聞いています。区といたしましては、都心区の利用状況などを踏まえ、引き続き研究してまいります。 次に、自転車安全対策についてです。 区内の自転車事故については主要幹線道路において多い状況です。区では警察と連携し、注意喚起などの対策を実施しています。また、警察署は自転車対策重点地区を定め、違反の取り締まりや安全ルールを指導しています。なお、防犯カメラは町会・自治会等において必要に応じて設置しています。 また、区では、自転車安全日の毎月十八日に交通安全協会や町会・自治会と協力し、自転車安全利用の啓発活動を行っております。 次に、
自転車損害賠償保険加入条例についてです。 現状では保険加入は努力義務となっていますので、他自治体の動向を注視しつつ、研究してまいります。 最後に、改正道路交通法の自転車規制強化についてです。 これまでに、区内で公安委員会の講習受講者はおりませんが、違反行為者には警告書を、特に危険な違反については交通切符を切り、警告・指導していると聞いてございます。 区といたしましては、これまで取り組んできた交通安全対策事業を継続し、今後とも警察、町会・自治会、交通安全協会と連携し、交通安全対策を推進してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二番（吉岡けいた議員） 大変丁寧なお答えをありがとうございました。 今回、私が質疑した内容ですが、今後の区民生活を考えた場合、早急に区が対応すべき要素がたくさん含まれているのではないかと考えます。幾つか確認と要望、一部再質問させてください。 まず、自転車問題については、場所の問題で駐輪場の建設がなかなか厳しい、駐輪予定台数が転入者の増加に追いつかないという現状を改めて確認させていただきました。北区の場合は、ファミリー世帯、特に二十代、三十代の若年層の転入がふえ、一般によく言われるのは、保育所の待機児童問題ですが、同時に自転車置き場の待機駐輪場問題が生じているといったようなことは今まで余りクローズアップされてきていなかったかもしれません。今後、こうした問題が多数出てくるかと思います。 私も今年三月の予算特別委員会の中で、特に志茂地区を例に挙げて、駐輪場の建設予定がない理由を質疑したところ、今日と同様の答えで、しようがないというご説明だったんですけど、結局、北区
都市計画マスタープラン２０１０において、例えば志茂にしても、駅前には駐輪場をつくる、充実させると書いてありますので、マスタープランに書いてあることと実際の対応が違うということが生じてくれば、何のためのマスタープランなのか。 基本計画ですので、この基本計画をまず一番重視していただいて、できる努力を最大限に、例えば空き家の利活用だとか、あるいは民間私有地の購入など、交渉を進めるだとか、あらゆる取り組みをしていただいて、その経緯、状況の報告は少なくとも予算特別委員会で説明いただきたかったですし、そこでもし間に合わなければ、後日、報告いただきたかったと思います。 今後、
自転車専用レーンの増設にも力を入れていただくことと同様に、自転車対策にも力を入れて取り組んでいただくことを要望させていただきます。 外国人問題について、二点ほど再質問させてください。 まず、一点目なんですけど、住民税に関するデータがない、国保に関するデータもないという話だったのですが、その理由はシステム上できないのでしょうか。つまりシステム上で統計が出せないということなのか、あるいは政策上、あるいは行政のお考え、方針があって、出せるけど出せないということなのか、理由がわかりません。 例えば、週刊誌なんかで取り上げられている事例があるのですが、荒川区では、かなり中国人の方が多いという統計が出てきて、出産一時金の給付をかなり受けていると。その全件の半分以上が外国人の方であって、外国人の方がだめとか、差別ではなく、あくまでも行政の統計として、そういう数字が出ているということです。今後、こうした対策を考えなければいけないのではないかという視点でお聞きしていますので、出せない理由がシステムの問題で出せないのか、それとも何かお考えで、調べれば出ることなのか、その点を改めて詳細にご説明ください。 もう一点、外国人対策についてなんですけど、住民税について伺います。 一月一日現在、住民登録がなければ、住民税はそもそも賦課できないですし、対象にならないのですが、例えば外国人の方が年末に母国に帰られます。当然転出されます。また、正月明けにまた北区に転入する。これを永遠に繰り返していると、住民税は一生払わなくていいという形になるのか。 そうした場合に例えば国民健康保険料は住民税の基礎賦課額をデータに決めますから、住民税がかかっていなければ、国民健康保険料も、場合によっては均等割だけで所得割がゼロ、わからなければ、均等割も七割減とかで、ほぼ払わなくていいような状況になり、そうした方でも国民健康保険の出産一時金だとか、葬祭費については権利があるということで間違いないかどうか、ご説明をお願いします。 次に、
都市計画マスタープランの人口推計について再質問します。 昨日の区長の代表質問における答弁において、今日もお答えいただいたんですけど、平成四十年に人口がピークになるとのご説明がありました。計画より五年後ろ倒しで増加傾向が続いて、平成四十年ごろに三十六万二千人でピークが来るだろうというお話だったので確認できたんですけど、これは今年の予算特別委員会でも確認している数字なんですが、これはいいことなんですが、私が聞きたいのは、
都市計画マスタープランの専門部会が今月五日に開かれています。資料もいただきました。 ちょっと確認したいのですが、まず北区
都市計画マスタープラン改定方針案のところに人口推計の部分がないと。これは十年間で今後、北区の人口が平成四十年までふえていくということがはっきりしていますので、少なくともそれは大きな指針になって、考えるべき重要な要素なので、ここに今後十年間、北区の人口がふえていくからということでマスタープランをつくるべきではないかという感じがするのですが、実際にはマスタープランの改定方針案にそうした視点は含まれず、単に未来の暮らしを豊かにする将来都市像の具体化、メリハリある地域別のまちづくり方針の明示といったようなことは書いてあるんです。人口がふえていくといった視点がないこと。 さらに、当日に配られた参考資料なのですが、資料の二において、北区の将来人口推計という説明があるのですが、その中で最新の北区
都市計画マスタープランの資料では、北区の将来人口は平成三十二年をピークに減少に転じると推計されている一方、となっていますから、最新の
都市計画マスタープランの資料の中では平成三十二年がピークということありきで進めているのか、あるいは当日に同じように北区の現況整理という冊子が配られまして、これは参考資料として配られているのですが、その中の十一ページ、将来人口の推計の中において、北区の人口ビジョンにおいて、将来人口推計を行っていて、以下の仮定値を用いて、二パターンを推計している。 どちらの推計においても、平成三十二年に三十四万三千六百六十七人でピークを迎え、独自推計①では、平成五十二年に三十三万二千七百六十四人、独自推計②では三十二万八千四百五十九人になると推定されているということしか載っていないので、北区の現況整理ですから、最新のデータだと思うんですけど、北区
都市計画マスタープランにおいては、区長答弁、企画課長から教えていただいた平成四十年ピークではなく、平成三十二年ピークでマスタープランを策定しようとされているのかどうか、その点の説明をお願いします。
◎区民部長（宮内利通区民部長） （説明員） 私からは、まず区民税の外国人と日本人別の収納率、また、国保における保険料の外国人と日本人別の収納率がどうして出ないのかというご質問にお答えさせていただきます。 まず、外国人の記録につきましては、住民記録のシステムがございます。これに対しまして、税ですと収納のシステム、国保も収納システムに入っているのですが、そうしたシステムが別になっておりますので、税、あるいは国保の単体のシステムからは、こうした外国人、日本人世帯等別の集計が出ないということでございます。 ですので、住民記録とクロスといいますか、合わせて、費用等、労力等もかけて出せば、出なくはないということでございます。現在、施策の立案等、あるいは国からの調査等、その必要性がございませんので、こういったデータは抽出していないということでございます。 それから、外国人への賦課についてでございますけれども、確かに理論上は一月一日が基準となってございますので、そこでの賦課基準ということでございます。 ただ、実際にいらっしゃる外国人につきましては、税を免れるために来ているということではなくて、それぞれの目的を持って、来日してきているというふうなことですので、そこまで極端な方はそうはいないであろうというふうに考えております。 以上です。
◎まちづくり部長（
横尾政弘まちづくり部長） （説明員） 二点、ご質問いただきました。 まず、第一点目として、北区
都市計画マスタープランに人口推計の記述、書き込みがないのではないかというご質問です。 まず、北区
都市計画マスタープランにつきましては、北区全体の人口推計に基づきまして、まず北区としての人口にかかわる都市計画上の課題を抽出してございます。また、地域別については、人口の偏り、あるいは世代の偏り、こうしたところを配慮しながら、北区
都市計画マスタープランの課題として打ち出しているというものでございます。 今回、平成三十年六月五日に開催させていただきました専門部会においては、従来の人口ビジョンを参考にしてお示しをしてございます。今回新たに人口推計調査が出たということでございますので、きちんとその辺との整合を図りながら、北区
都市計画マスタープランを策定してまいりたいというふうに考えてございます。 人口推計の記述につきましては、北区
都市計画マスタープランを策定する上で基礎的なものとして分析に十分活用をしてございます。今後のマスタープランへの記述につきましては、専門部会等でご議論いただきながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆二番（吉岡けいた議員） ご答弁ありがとうございます。外国人の問題なのですが、今、ご答弁の中で必要性がないというご説明があったのですが、確かに調査をすれば、労力もかかるし、人件費もかかることは承知していますが、実際、ほかの区ではデータが出ているところもありますので、あとは区民、納税者の方がこれに関心があるかどうかという話になってきますから、関心がある、ないにかかわらず、前提となるデータが出てこないと、区民の方々はそれに対しての判断ができないと思います。現状、今日の質疑でデータがない、必要性がないと考えていることはわかりましたので、こうした問題を提起させていただいて、あとは区民の方々がそれで納得するかどうかという話になってくるかと思います。 一つ例を挙げますと、今、外国人の患者の問題、医療費の未払いという問題が国で問題になっています。外国人の方が医療費を支払わないで医療機関が困っていると。政府が総合事業対策を公表する形になっています。近く、未払いの方で一人何百万円もある例もあって、今後、国が主導して、自治体でそうしたところに指導、となってくるという形になるかもしれませんが、今回、国民健康保険だとか、住民税に関しては、どちらかというと国ではなく、自治体が困っている話になってきます。国からの指示、指導を待っているよりは、区が率先して、問題意識を持って考えるかどうかという話になってくると思うので、今日初めて取り上げていますから、今後この問題については、私のほうも有権者、納税者の方々のご意見を聞きながら、こういったご意見、疑問があれば、さらに調査させていただきたいと思います。 あと、
都市計画マスタープランの人口に関しましては、今ご答弁いただいた中で、随時修正いただけるということで安心しましたので、よろしくお願いします。マスタープランをつくるにしても何にしても、結局行政は決裁があって、まちづくり部長、政策経営部長、総務部長、となる中で、この中で情報の共有というのもぜひお願いしたい。これは内部資料というよりは、北区ニュース、ホームページでも随時出てくる資料で公表されるものですから、最新の人口の推計で審議をされているということをお示ししていただければ、ということを要望させていただいて、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（榎本はじめ議員） 一番 斉藤りえ議員。 （一番 斉藤りえ議員登壇）
◆一番（斉藤りえ議員） 日本を元気にする会所属の斉藤りえです。 まず初めに、今週月曜日に起きました、大阪北部地震の被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。今も、なお余震が続く中で不安の中におられると思いますが、皆様が一刻も早く平穏を取り戻し、復旧・復興が進むことを心からお祈りしております。 改めて災害の恐ろしさを感じるとともに、災害大国において、いつ私たち自身が被災するかわからない状況に置かれている中で、少しでも減災に努めることこそ、政治に求められていると感じております。特に障がい者やお年寄り、子どもなどは、災害時に困難に直面することも多く、そうした視点を強く持ち、防災・減災対策に取り組んでまいりたいと思います。 さて、それでは質問に移らせていただきます。 まず初めに、全国手話言語市区長会と手話言語条例についてお伺いいたします。 議会でも複数回にわたりこのテーマを取り上げさせていただきました。くどいようではありますが、大切なテーマだと感じておりますので、取り上げさせていただきます。 去る六月六日、今年で三回目を迎える全国手話言語市区長会の総会が開かれました。二〇一六年に発足し、これまでに四百六十名を超える全国の首長が入会し、地域の多様性の向上に取り組まれています。 私も総会に伺わせていただき、さまざまな首長と意見交換させていただきました。総会でも取り上げられましたが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、二度とない機会であり、手話言語の認知にとっての機運醸成はもちろんのこと、多様性向上にとっても大きく前に進めるチャンスだという共通認識を持っております。私もこのことには大いに賛同しておりますし、開催地である首都東京の議員の一人として、積極的に取り組まねばならないと感じております。 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会は、東京、地方という垣根を持つような大会ではなく、オールジャパンで取り組むべく国家的事業ではありますが、それでも首都東京の自治体は、その勢いを牽引する役割を担っていると考えております。 そこで、改めて区長に全国手話言語市区長会への加入についてお尋ねさせてください。全国手話言語市区長会への加入がそのまま多様性推進の取り組みへの表明になるとは思っていませんが、一つのきっかけづくりとしては有意義なものではないかと考えております。それぞれのお立場があり、周辺との調整などのラグもあるので、早ければよいとは思いませんが、お考えをお聞かせください。 次に、全国手話言語市区長会にも関連しておりますが、手話言語条例について質問いたします。 全日本ろうあ連盟によりますと、本年六月までに手話言語条例を成立させた自治体は二十二道府県、一特別区、百三十七市、十九町の計百七十九自治体となります。二〇一六年三月に全自治体で手話言語法の意見書採択がなされたことにも後押しされ、これからさらに多くの自治体が手話言語条例を制定していくことが予測できます。 そのスピードは、各自治体における調整や関係諸団体との意見交換などがあるので、それぞれではありますが、北区においてはどのようなロードマップで行っていくのか、明確にすべき時期になってきていると感じております。 先述の全国手話言語市区長会とも同様ではありますが、東京の自治体が率先して行っていくメッセージは確実にあると認識しておりますし、特に北区は聴覚障がいを持つ当事者議員をこうして受け入れ、区長を初め議会、職員の皆様が情報保障への工夫を行ってきた先進的な自治体であると感じております。 日ごろの温かいご指導・ご協力への感謝の思いが多くあるがゆえに、北区においても多様性の推進を姿勢としても制度としても整えていくことが私にとっての責任と恩返しでもあると考えております。 そこで、お尋ねいたしますが、手話言語条例について、北区としてどのように考えておられるか、また前向きな検討がされているのであれば、具体的にどのようなロードマップを描いているのかを含め、検討の進捗についてお聞かせください。 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会まで、まだ時間があるような雰囲気も国民の中に多くありますが、既に残り二年の猶予しかありません。来年は元号の変わり目でもあり、激動の平成という時代の中で少しでも多様性を推進させ、世界からさらに尊敬されていくことは、日本という国に対しての愛情でもあり、国民としての責務でもあると思います。 そうこう考えている間に二〇一九年のラグビーワールドカップでは世界各地から多くのお客様をお迎えし、実質、オリンピック・パラリンピックのプレイベントのような流れになっていくと考えられます。そうした年を来年に控え、今年度、どのように北区として取り組んでいけるか、ご検討をお願いいたします。 続きまして、働く母親の支援と子ども・子育て支援について質問させていただきます。 働く母親という表現は、さも母親が働いていないのが当然のような表現にもとられがちですが、日本において、多くのお母さん方が家庭内での労働ではなく、家庭の外に出て労働に従事されていることが当然の世界になりつつあります。 女性が働く、働かないに関しては、さまざまな姿勢の方が尽きない議論を展開されてきていますが、その論点は今回は置いておいて、母親が働くという決断をした際に、社会的な制度などが障害になってはいけないと思っています。これは障害福祉における社会モデルと通じる考え方でもありますが、女性の社会進出においては、社会が障害になっている場合がいまだ多く存在すると感じております。 まず、北区における働く母親支援についてどのような姿勢で、どのような施策に取り組まれ、今後どのような方向性へ展開をしていくべきかお聞きかせください。 先日、赤羽にあります、いろむすびカフェというお店を視察させていただきました。このお店はＮＰＯ法人によって運営されており、入って驚きましたが、多くの店員さんがお子さんをおんぶしながらお仕事をされていました。名前のとおり、カフェをされていますが、お母さん方が負担を軽減しながらお仕事をできる環境になっています。これは単に子育て中のお母さんが仕事をできるということだけではなく、そうした層の方々が来やすい空間になっているということでもあります。 子育ては、お父さん、お母さんにとって喜びでもある反面、閉鎖的で孤独を感じやすい部分もあわせ持っています。特に子育て中のお母さんにとっては、責任を感じやすく、悩みも多かったりします。私自身も日々悩みながら子育てをしておりますが、これは多かれ少なかれ、多くの方が共感できるものだと考えております。 こうした視点で考えると、孤独な闘いの中にいるお母さんたちが訪れやすい環境というのは、そうした層にとってはコミュニティの拠点になる可能性を持っているということです。また、これから出産を控えた方にとっても、そこは大切な場所になり得ますし、さらにはカフェという特性で、そこに多世代の方々が訪れることは、異なる世代が存在を認知することのできる学び場でもあると理解できます。 こうした公共性のある取り組みは、官民連携で積極的に応援していくことが大切だと思いますが、北区として、どのようにお考えかお聞かせください。 本年はＮＰＯ法制定から二十年という節目の年でもあります。多様化する社会や市民のニーズにどのように応えていくのか、これまでも多くの方々が議論を重ねてきました。私は、やはり官民がそれぞれの特性を生かしながら、公共を担い、よりよい住民サービスを構築していくことが望ましいと考えております。 こうした官だけでは取り組めない事業に関しては、民間との役割分担を行っていくことこそ、新しい時代の行政経営だと考えておりますが、北区においてはこうした非営利セクターをどのように活用していくのか、それはどのようなサポートと連携でやるのかお聞かせください。 これまで以上に今後、複雑化する諸課題には、多様なプレーヤーが連携して取り組まねばならなくなってきています。それが結果、行政の負担を軽減することにもつながりますし、得手不得手の分担からサービスの向上にもつながります。 特に子育て施策に関しては、民間との連携は不可欠であると認識しています。安心してベビーカーが行き交うまちへしていくために、私たちも積極的に応援してまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。 最後に、福祉施策における情報保障について取り上げさせていただきます。 釈迦に説法ではありますが、私を含め、聴覚に障害のある多くの方々は、電話で会話することが不可能、または難儀となっています。これは年齢とともに難聴になり始めている方にも該当するお話で、物理的に電話での会話が不可能になるケースも多いですし、さらには相手の声が聞きづらいことによって、電話で話す気力や自信を喪失してしまうという声がよく寄せられたりします。 このような当事者サイドの状況を鑑みると、電話というコミュニケーションツールが適していない方々が多いということがわかります。適していないというか、使えない、不可能だということです。それにもかかわらず、北区における福祉施策の問い合わせ先に電話番号しか記載されていない施策が幾つかあることは正直、理解しがたい現状であります。 こうした部分が手話言語条例の制定によって変わっていく部分なのかもしれませんが、そういった条例制定以前の段階から行えることも多くあると思います。 具体的な例を挙げさせていただきますと、高齢者見守り・緊急通報システムという施策は、無線発信機等のボタンを押すと、民間緊急事業者の受信センターに通報が入り、二十四時間体制で対応いただけるといったサービスになります。 しかし、このシステムの問い合わせには電話番号しかなく、電話での会話が難儀な層にとっては、とても使い勝手が悪いものでもあります。さらに、登録の際に連絡先は電話のできる聴者が条件となっていますが、これからの時代においては、これも困難な要件になり得てしまいます。こうした状況に対して、メールでの対応もできるようにしてほしいといった区民からの要望もいただいておりますので、共有させていただきます。 また、同様の問題として、福祉施策のしおりなどの広報物の中には、問い合わせ先が電話番号のみのものもいまだ多くあります。もちろんＦＡＸ番号を記載いただいているものもありますが、ＦＡＸよりもメール需要が高まる中で、そうした部分も含め、見直してみることが重要なタイミングに来ているのだと思います。 こうした情報保障について、どのように対処していくか、お考えをお聞かせください。 最後の部分は、要望としての意味合いが強くなりますが、ぜひご確認いただければと思います。こういった問題の中には、先ほども触れましたが、一度拒絶されたという心理的な経験がその後のコミュニケーションの機会を拒絶させてしまう可能性を持っています。 健康なうちは、病気の人の気持ちがわからないのと一緒で、日常生活の中でそうした当たり前の生活が難しいと感じる方がいて、そうした方々が声を上げて届けてくれることは、まちづくりにとって大きなヒントになると思います。これから超高齢化を迎える中で、そうした視点は必ず住民サービスの満足度を高めるものになり得る可能性を秘めています。私自身もこれからの未来のまちづくりにどういった視点が必要かを日々意識しながら、よりよい地域づくりに取り組んでまいりたいと思います。 これで質問を終わります。ご答弁、何とぞよろしくお願いいたします。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま斉藤りえ議員から、全国手話言語市区長会を初め、手話言語条例について、また働く母親や子ども・子育て支援、さらには高齢者、障害者等の福祉施策についてまで深く掘り下げて、ご意見、ご提言いただきました。まことにありがとうございました。 私からは、全国手話言語市区長会及び手話言語条例についてお答えさせていただきます。 平成二十三年の障害者基本法の改正により、手話は言語であると定義され、全国的に手話言語法の制定を求める動きが広まっており、北区議会においても、平成二十六年第三回定例会で手話言語法の制定を求める意見書提出に関する請願が全会一致で採択されています。 また、東京都は、障害者への理解促進及び差別解消のための条例案を検討するに当たり、有識者等による検討部会を設置して検討し、現在、開会中の東京都議会において、言語としての手話の普及などの趣旨を盛り込んだ条例案を提案しているものと認識しています。 一方、特別区における手話言語条例の制定は、現時点で一区のみであるため、北区としては、引き続き国における手話言語法制定や他自治体の動向などを注視しつつ、全国手話言語市区長会への加入について検討してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎子ども未来部長（都築寿満子ども未来部長） （説明員） 続きまして、私からは働く母親の支援についてお答えいたします。 女性の年齢階級別労働力率は、いわゆるＭ字カーブを描いておりますが、近年改善の傾向にあります。しかし、働きたいと考えていながら、さまざまな理由から仕事につくことができない女性もいます。 このような社会情勢を背景に、区では昨年度行った第五次アゼリアプランの中間の見直しにおいて、プランの一部を女性活躍推進法に基づく、北区女性活躍推進計画と位置づけました。 計画に基づき、現在、仕事と家庭、地域生活を両立できる地域社会の実現に向けたワーク・ライフ・バランスの推進や保育サービスの充実、女性の就労・起業支援などに取り組んでいます。 今後も働く母親が安心して育児と仕事を両立できるよう、これまでの取り組みを一層推進してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎地域振興部長（浅川謙治地域振興部長） （説明員） 次に、子ども・子育て支援について、私のほうからお答えします。 まず、官民連携による取り組みについてです。 地域課題が複雑化、多様化している現在、区民ニーズに的確に対応するためには、民間団体やＮＰＯなどの多様な主体と連携を図りながら、協力して取り組むことが重要であると考えています。 区では、これからも、ＮＰＯやボランティア団体などと協働してまちづくりを進める政策提案協働事業や、地域づくりの新しい担い手の裾野を広げる北区地域づくり応援団事業を通して、働く母親への支援など、子育て施策に関する取り組みはもちろんのこと、幅広い事業を民間団体などと連携・協働しながら、地域の課題解決のために取り組んでまいります。 次に、ＮＰＯの活用と連携についてお答えします。 区では、区民の視点に立ち、ＮＰＯやボランティア活動の推進のために北区ＮＰＯ・ボランティアぷらざを設置し、ＮＰＯなどへの情報発信や活動団体交流会を開催し、協働相談窓口を通して活動支援をしています。 民間の発想や専門性、柔軟性を発揮できるように、ＮＰＯと連携・協力し、「区民とともに」の実現に向けて、今後も官民がそれぞれの特性を生かし、よりよいサービスが提供できるように努めてまいります。 以上、お答えいたしました。
◎健康福祉部長（小野村弘幸健康福祉部長） （説明員） 最後に、私からは高齢者、障害者等の福祉施策についてのご質問にお答えします。 平成二十八年四月に障害者差別解消法が施行され、障害者への不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供が行政機関に義務づけられました。 情報通信技術が進展したことで、障害のある方々へ必要な情報を円滑かつ正確に提供するため、メールも含めた伝達の手段や方法など、さまざまな配慮が必要と認識しています。 これまで区ではホームページのお問い合わせフォーム、子育てアプリや北区防災気象情報メールなど、聴覚障害者に配慮した情報提供に取り組んでいます。今後とも障害がある方々への情報保障に努めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆一番（斉藤りえ議員） ご答弁ありがとうございました。引き続きこの問題については取り上げていきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
○議長（榎本はじめ議員） 三番 福田光一議員。 （三番 福田光一議員登壇）
◆三番（福田光一議員） 新社会党の福田光一です。大きく三点について質問いたします。 まず最初の質問は、働きやすい北区を目指しての質問です。 国税庁の資料では、給与所得者、いわゆるサラリーマンの平均年収は二〇一六年で四百二十二万円です。平均年収が最も多かったのは一九九七年の四百六十七万円で、そこから右肩下がりに下がり続け、最近少し持ち直したという状況です。 平均年収が四百二十二万円といっても、平均額を押し上げる高額給与所得者がいるため、平均年収に届かない労働者のほうが圧倒的に多いのが実情です。実際の年収は、男性では三百万円台が最も多くて、女性では百万円台が最も多くなっています。 非正規雇用労働者の数は、今年四月の総務省のデータで二千百四万人、雇用されて働く人の三分の一を大きく上回ります。北区でもいわゆる非正規公務員の数は多く、昨年度では非常勤職員が五百六十五名、臨時職員が八百四十六名とのことです。 賃金の低さとは裏腹に、非正規公務員の存在なくして、行政は回らないのが現実かと思います。この人数は一時期よりも大分減りましたが、それは不安定雇用をなくしていこうという、よい流れで減ったのではなく、指定管理者等、外部委託の推進が影響して減ったものと考えています。 こうした中、非常勤職員・臨時職員等の非正規公務員の処遇改善をこの間求めてきました。臨時職員の時給アップや非常勤職員の育児休暇制度整備など、改善していただいていることには感謝を申し上げます。 ですが、官製ワーキングプアという言葉が示すように、行政が貧困層を生み出すような働かせ方をしている状況はいまだ大きな問題として存在します。 そこで、質問します。 一、臨時職員が一年働いた後、一カ月の空白期間を設けなければ、次の任用ができない旨の仕組みをやめるよう求めます。 二、臨時職員の賃金等のさらなる処遇改善を求めます。 次に、会計年度任用職員についてお聞きします。 二〇二〇年度から会計年度任用職員制度がスタートしますが、来年度に任用のための試験等があるとすれば、今年度中に制度が整備されていないと間に合わない状況かと思います。 非正規公務員の問題は、この会計年度任用制度とともに大きく変わっていくことになります。各種手当や退職金が支給できるというよい側面もありますが、この制度には大きな問題があり、必ずしも賛成できるものばかりではありません。 五年働けば無期雇用へと転換できる労働契約法の適用からは除外され、争議権等、労働基本権も剥奪されてしまいます。大きな問題を抱える会計年度任用職員制度ですが、こうした状況であっても、働きやすい環境をつくることができるかどうかは、任用する自治体次第であり、北区の姿勢が問われます。 さて、この会計年度任用制度ですが、フルタイムの職員とパートタイムの職員に分けられるようです。フルタイムは、正規職員と同じ労働時間、パートタイムは短時間とざっくり分けられます。そしてまた、常勤職員に欠員が生じた場合に厳格化される臨時的任用職員が規定されます。 例えば今までは保育の職につく非常勤職員は、正規職員と同じ仕事をしているけれども、正規職員の四分の三までの時間しか働いてもらっていませんでした。この四分の三というのが判例上、いろいろと北区として都合がよかったのかと理解しています。 そのために賃金に大きく差をつけられてしまったわけですが、今回はフルタイムの任用が法律上、明確化されており、法改正の趣旨からも積極的にフルタイムでの任用を基本とすべきだと思います。 そこで、質問です。 三、北区はフルタイムと短時間のパートタイム、これをどのように分けますか。正規職員と同じ時間より、ほんのわずかだけ労働時間を短くして、短時間のパートタイムとして働かせるというような非人道的な任用はしないと信じますが、北区の考え方を教えてください。 四、さきに述べたようにフルタイムの任用を基本とすべきと思いますが、どうでしょうか。 五、フルタイムについては、退職金と各種手当の支給、パートタイムについては期末手当を支給できる規定となっていますが、北区はどのように考えていますか。 六、期末手当等を支給できるとしても、国からの財政措置が得られない可能性が高いわけですが、その点についてはどうお考えでしょうか。 七、会計年度任用職員は、名前のとおり、その年度の任用のみであり、次の年に同じように働いたとしても、連続性のない新たな任用となります。しかし、専門的な仕事に従事してもらう以上、経験による賃金加算は必要だと思いますが、区の考えを教えてください。 次に、教員の働き方についてです。 この間、何度も質問していますが、学校教員の働き方については、労働時間の把握ができていないため、進んでいるのか、後退しているのかも判断がつかないのが現状かと思います。 校務支援システムや部活動指導補助員の活用などで、どれだけ教員の負担が減っているのかが目に見えません。教員の労働時間の把握が急務です。タイムカードや自席のパソコン等、端末を起動すると、出退勤が確認できるシステムなどの早期導入が求められます。 また、時間外勤務手当を支給しないかわりに支給される給料月額四％に相当する教職調整額、これが教員の長時間労働の原因とも考えられます。 本来、教員には時間外勤務を命じることができません。正規の勤務時間の割り振りを適正に行うこととされています。しかし、四つの理由により、しかもそれが臨時、または緊急のやむを得ない必要があるときに限り、時間外勤務を命ずることができます。いわゆる超勤四項目というものです。 一、校外実習その他生徒の実習に関する業務、二、修学旅行その他学校の行事に関する業務、三、職員会議に関する業務、四、非常災害の場合、児童または生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合、その他やむを得ない場合に必要な業務の四つです。 この四項目に関しては、時間外勤務を命じることができます。そして、現行制度上では、超勤四項目以外の勤務時間外の業務は、超勤四項目の変更をしない限り、業務内容の中身にかかわらず、教員の自発的行為として整理されてしまいます。自発的行為だから公費支給はなじまないという考えで、時間外勤務手当が出ないという理屈だと思います。 こうした経緯により、どれだけ居残り、仕事をしても、その分の手当を支払う必要がないため、労働時間の把握が必要なく、幾らでも時間外勤務が行われているという状況が広がっているのではないかと思います。 そこで、質問します。 一、教員の労働時間の把握をするため、タイムカードやそれにかわる何らかの労働時間管理のツールが必要です。早期導入を求めますが、いかがでしょうか。 二、教員の長時間労働の理由の把握が必要です。超勤四項目のどの理由による時間外勤務なのか、あるいは超勤四項目に該当しない場合、どのような業務による居残りなのかを把握するべきだと思います。それを知らなければ、教員の長時間労働の是正は困難だと考えますが、いかがでしょうか。 また、教員の働き過ぎの問題は、保護者の方の意識を変えることも必要だと思います。大阪府茨木市では、次のような文書を保護者に宛てて出しています。 一、全校一斉退校日について。これは小・中学校に対して出しています。 原則、毎週水曜日を全校一斉退校日とし、教職員は勤務時間終了（午後五時）後、速やかに退校します。学校への連絡の際にはご留意ください。なお、教職員の多忙化解消のため、その他の曜日についても、できる限り早い時間に退校するように努めますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 二、部活動休養日について。 中学生期の発達段階に応じた適切な休養をとるため、全ての部活動について、週一日、年間五十二日以上の休養日を設定します。教職員の負担軽減の面から、担当教職員、部活顧問、一人ひとりが土日祝日の部活動を指導しない日、顧問休養日を年間三十日以上とることとしますと、茨木市はこうした取り組みにより、教員の負担軽減に努めています。 そこで、質問です。 三、教員の働き過ぎを防ぐために全校一斉退校日、部活動休養日などを実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 四、教員の負担軽減のための抜本的な対策は教員の増員だと考えますが、いかがですか。 次に、外部委託についてです。 北区はこの間、指定管理施設や窓口業務の外部委託を進めてきました。これについても、たびたび質疑を重ねていますが、この間の質疑では、外部化の推進に伴って働く方々の賃金や労働環境が悪条件になることがないようにしなければならないと答弁いたただいています。 そして、適切な委託料、指定管理料を算定しているということでした。そのときも述べましたが、適切な委託料がしっかりと従業員に分配されているのか、最低賃金さえクリアしていればいいということにはならないと訴えてきました。 そこで、質問します。 一、国保窓口の外部委託について、区民から何らかのご意見はいただいているでしょうか。 二、国保窓口及び指定管理施設の外部委託業務に従事する職員の勤務形態、正規・非正規、賃金、手当、契約期間、有給の取得や消化などの実情の把握はしているでしょうか。していればその資料をいただきたいし、していなければ早急に把握することを求めます。 三、現場で働く委託職員の労働条件の改善に努めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 働きやすい北区を目指しての最後の質問になります。これまで指摘したように働く人の状況は依然厳しさを増しています。 一、働く人を守る仕組みが必要であり、その一つとしての公契約条例の制定を求めますが、いかがでしょうか。 大きく二つ目の質問は、安心して暮らせる北区を求めての質問です。 先ほど触れましたが、ここ二十年間で給与所得者の平均年収は約一割も下がっています。それに加えて、平均年収に届かない労働者の数のほうが多く、ふえ続ける非正規労働者や女性労働者の年収は、自立した生活を営むことが困難なほど低い状況です。 六十五歳以上の高齢者の五人に一人、一九・四％が貧困状態。これはＯＥＣＤが二〇一五年に発表した数字であり、単身高齢者だと男性で三八・三％、女性だと五二・三％が貧困、これは二〇一〇年内閣府の調査です。 二〇一二年の調査では、二十歳から三十四歳で親と同居する割合は四八・九％となり、もちろん全てではありませんが、親の収入を当てにしないと生活できない人の数が急激にふえました。 また、二〇一五年の調査で、五十歳まで一度も結婚したことがない人の割合を示す生涯未婚率は男性で二三・三七％、女性で一四・〇六％までふえました。こうした状況が単身高齢者の貧困へとつながっていきます。 朝日新聞の報道によりますと、この三十年間で税・社会保険料負担の増加が著しく、一般的な勤労者世帯の負担は月額約三万四千円、年額にすると約四十万五千円の負担増となっているとのことです。 さらに、今後、国保改革により、これから六年間にわたり法定外繰り入れ解消のため、国保料の負担増があります。介護保険料も負担が重くなり続け、今期の介護保険料基準額は年間八千円強の値上げでした。 毎年毎年、負担が重くなっていきます。このままでは安心して暮らすことができないどころか、生きていくのも困難です。区民が安心して暮らせるように、北区が区民の生活を守るために、幾つか質問いたします。 まずは、国保です。都道府県への広域化が国保加入者の負担をさらにふやすものであってはなりません。 そこで、質問です。 一、国保料の負担軽減をこれまで以上に拡充すること、また法定外繰り入れ解消を行わないように求めます。 二、国・都に対し区民の生活を守るために国庫負担、都負担を強めるよう強く申し入れてください。 次に、介護です。三割自己負担が導入され、介護保険料も負担増、訪問介護における生活援助の回数も制限するサービス減です。何でも、三割自己負担で削減される財源は約百億円、日本政府が大量に購入した超高額な欠陥機として有名なオスプレイ一機分とは、何ともふざけた話であります。 そこで、質問です。 三、低所得者層への介護保険料の負担軽減拡充を求めます。また、国や都に対しても負担割合の強化を強く訴えることを求めます。 次は、教育です。子どもの貧困対策は、北区でも進めているところですが、子どもを取り巻く状況は依然厳しいものがあります。相対的貧困率こそ数字は少し改善しましたが、貧困率の基準となる収入の平均値が下がっているため、数字的に改善したものにすぎません。 そこで、質問です。 四、低所得世帯への給付型奨学金制度をつくることを求めます。 五、学校給食の無償化を求めます。 次に、この間、議論してきた私道私下水道の問題です。一つの私道でも複数の権利者がいるとき、その改修の議論、合意形成はなかなか進みません。外国人がふえたことにより、コミュニケーションがとりづらい事例もありました。空き家もふえています。民法上の問題も浮上してきました。放置しておけば、大事故につながりかねない私道の改修工事だからこそ、以前のように無料化する必要があると思います。 そこで、質問です。 六、私道私下水道改修の無料化の復活を求めます。 大きく三つ目の質問は、元号表記についてです。 来年五月一日から新しい元号が使用されるということになっているかと思います。北区では今年度の予算説明時に新元号対応のシステム改修が必要であり、内部情報系システムと住民情報系システムの両方でシステム改修費が発生する旨の説明がありました。 各自治体でも同様にシステム改修が行われると思いますが、当初予算で五千万円前後のシステム改修費を計上している自治体が幾つかあるようです。 質問の一、新元号対応に係るシステム改修経費は幾らでしょうか。また、システム改修以外にも経費が発生するのでしょうか。申請書や各種行政文書等への対応はどうするのでしょうか。今年度の経費は総額でどれくらいでしょうか。来年度以降も費用負担が発生するのでしょうか。教えてください。また、昭和から平成に変わったときは総額でどれくらいの費用がかかったのか教えてください。 次に、新聞報道によると、システム改修がおくれると、西暦と元号のシステムを接続する際などに障害が起きる可能性があり、例えば税を納めても納税記録が残らなかったり、住民票を発行できなかったりする可能性があるといいます。 質問の二、新元号は一カ月前の公表ということを聞いていますが、スケジュール的にシステム改修は間に合うのでしょうか、大丈夫なのでしょうか。危惧されているような混乱は起きないでしょうか。教えてください。 次に、政府は各省庁がコンピューターシステム間でやりとりをする日付データについては、元号と西暦で混在している現状を改め、西暦に一本化する考えで今後、システム更新にあわせて順次改修を進め、行政手続で使用する書類や証明書などは元号での表記を継続するとのことです。 また、東京都は総務局が各部局に公文書の元号切り替えに関する通知を出しているそうです。都民の混乱を防ぐための配慮が必要なものは西暦併記が望ましいと要請、許認可の期間を明示する文書などへの西暦表記を求めたとあります。 最後の質問です。今後、元号が変わるときでも、システム変更が必要ないように、また今述べたような混乱が起きないように西暦表記への統一を求めます。あるいは最低でも今後のシステム変更を伴わない形での西暦と元号の併記、あるいは付記を求めますが、どうでしょうか。 以上で質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま福田光一議員から、働きやすい北区を目指してを初め、安心して暮らせる北区を求めて、さらには元号表記についてまで、それぞれ深く掘り下げて、ご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは、働きやすい北区を目指してのご質問のうち、非正規職員の労働条件の処遇改善についてお答えをさせていただきます。 初めに、臨時職員の任用の仕組みについてお答えいたします。 法律上、臨時職員の任期は六カ月以内とされ、六カ月を超えない期間で更新可能とされていますが、再度の更新はできないとされていることから、任期は一年を超えない範囲と解すべきものと考えています。 次に、臨時職員の賃金等のさらなる処遇改善についてです。 ご紹介のありましたとおり、臨時職員の時給につきましては、平成二十七年度から本年度まで四年連続で引き上げてきたところです。今後も社会情勢の変化やこれに伴う法改正、他区の動向を踏まえつつ、処遇改善に向けた取り組みを進めてまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（
中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、会計年度任用職員、公契約条例、公文書等の西暦表記についてお答えします。 初めに、会計年度任用職員に関する質問にお答えします。 まず、フルタイムとパートタイムをどのように分けるのか、またフルタイムの任用を基本とすべき、についてです。 改正された地方公務員法では、一週間当たりの通常の勤務時間が常勤の職員と同一である者がフルタイム、常勤の職員と比べ短い時間の者がパートタイムと規定されております。 これに基づき、会計年度任用職員制度に移行する際には、それぞれの職の職務内容や職務の量に応じて定めた勤務時間により、フルタイムかパートタイムかに分かれます。したがいまして、どちらかを基本とするのではなく、その職に応じた区分で任用することとなります。 次に、会計年度任用職員に対する退職手当や期末手当などの各種手当の支給や経験による加算の必要性について、北区はどのように考えているのか、についてです。 特別区では、人事制度に共通する部分も多く、会計年度任用職員への各種手当や経験と処遇の関係などにつきましても現在、担当課長会において検討を行っています。今後、これらの検討の結果を踏まえ、特別区長会において、会計年度任用職員に係る制度が決定され次第、これに基づき制度設計を行ってまいります。 次に、期末手当等の支給に対する国からの財政措置についてです。 会計年度任用職員の給付に係る国の財政措置につきましては、現時点では明らかになっておりませんが、総務省からは制度改正によって必要となる財源について、各地方公共団体の取り組みの調査が必要であるが、地方財政措置について検討していくとの考えが示されており、引き続き、国の検討の状況を注視しつつ、必要に応じて、国に要望してまいります。 次に、公契約条例についてのご質問にお答えします。 公契約条例に関しては、関係法令と条例制定権との関係などから、国の法整備が優先すべきであり、現時点では区として条例を制定する予定はありませんが、引き続き情報収集に努め、考え方を整理してまいりたいと存じます。 次に、行政文書等を西暦表記に統一すべきとのご質問にお答えします。 北区では本年四月に新たな元号を定める政令が公布されるまでの間の公文書における年の表示について、総務部から全庁宛てに通知いたしました。その中で許可・認可等の期間を明示する文書など、元号の切り替えに伴い区民生活に混乱を防ぐための配慮が必要なものについては、西暦併記を原則としましたが、改元後において、西暦の併記や付記を含め、西暦表記とすることにつきましては、今後国、東京都を初め地方自治体においても元号を使用すると考えており、北区としましても同様に元号を使用してまいります。 以上、お答えしました。
◎区民部長（宮内利通区民部長） （説明員） 私からは、引き続き元号表記についてのご質問等にお答えします。 まず、新元号対応のための費用についてです。 本年度の当初予算において、改元対応のためのシステム改修経費として、内部情報系システムで約二百万円、住民情報系システムで約一億一千二百万円を計上しております。現時点ではシステム改修は今年度中に行い、新元号発表後に、正式な元号による最終的な検証作業を予定しておりますが、経費については本年度予算に計上いたしました。 申請書などへの対応については、昭和から平成への改元の際に、規則等の様式から元号表記を削除済みであることや、平成で表記されている文書について、改元後も有効とすることなどにより、システム改修以外の経費はほとんど発生しないものと見込んでいます。 なお、昭和から平成への改元の際のシステム改修費用は不明ですが、当時はホストコンピューターを使用し、大半のプログラム改修は区職員で対応していたことから、特別な委託経費は発生していなかったと考えます。 次に、働きやすい北区を目指してのご質問のうち、国保年金課における窓口業務の外部委託についてです。 国保年金課では、高齢医療係、国民年金係を除く国民健康保険の窓口受付業務について、外部の民間事業者に窓口受付業務を委託しております。区民の方から委託についての直接のご意見はありませんが、来庁された方から後日、感謝のお手紙をいただいたり、以前に比し、待ち時間や苦情が減っているなど、サービス向上の効果を感じております。 次に、安心して暮らせる北区を求めてのご質問のうち、国民健康保険料の負担軽減についてです。 国保においては、年齢構成が高く、医療費水準が高いため、これを賄う保険料の上昇は、制度の仕組み上、避けられないところです。 一方で、国保の加入者は、所得水準が低い方が多いため、保険料負担軽減は切実な課題と認識しています。このため低所得の方の保険料負担軽減として、均等割軽減判定所得を拡大するとともに、平成三十年度保険料率改定においては、特別区独自の保険料激変緩和措置を導入するなど、低所得の方のみならず、被保険者の保険料負担軽減を図っております。 また、法定外繰り入れにつきましては、国保運営の健全性を高めるためには、解消することが望ましいと考えておりますが、急激な解消は保険料の急騰につながりかねないため、計画的・段階的な解消を目指してまいります。 国、東京都へ国庫負担・東京都負担を求めることにつきましては、北区として全国市長会を通じ、国に対し定率国庫負担の増などを要望するとともに、制度改革により、保険者となった東京都に対し激変緩和措置の拡充や東京都の責任における財政支援などの実施を求めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎健康福祉部長（小野村弘幸健康福祉部長） （説明員） 私からは、引き続き低所得世帯へ社会保険料の負担軽減を、のご質問のうち、介護についてお答えします。 介護保険制度における低所得者層への介護保険料の負担軽減については、公費を投入して、所得階層区分の第一段階に該当する方の保険料率を軽減するとともに、条例や規則に定める一定の要件に該当する方への減額も行っており、第七期介護保険事業計画においては、所得階層区分を拡大して、所得状況等に応じた、よりきめ細かい保険料の設定を行いました。今後の低所得者への介護保険料負担軽減については、国における検討の動向を注視してまいります。 また、介護保険料の国庫負担金制度については、これまでも特別区長会を通じて要望を行っておりますが、今後とも必要に応じて適宜要望してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎教育振興部長（田草川昭夫教育振興部長） （説明員） 私からは、初めに安心して暮らせる北区を求めてのご質問のうち、まず低所得世帯対象の給付型奨学金についてお答えいたします。 東京都は、平成二十九年度から都立高校における教育活動の参加経費を給付する、都立学校等給付型奨学金制度を創設いたしました。就学を支援する国や東京都の制度充実に伴い、区奨学金の新規利用者は年々減少傾向にあります。給付型奨学金については、新たにスタートさせた特別区もありますので、先進事例を調査するとともに、今後の状況を注視してまいります。 次に、学校給食の無償化についてです。 現在、給食費として、食材費をご負担いただいています。また、給食費については、就学援助の対象となっており、経済的な理由によって支払いが困難な場合は、給食費の全額が支給されています。現時点で給食費を無償化することは考えておりません。 次に、働きやすい北区を目指してのご質問のうち、教員の働き方についてお答えします。 教員の長時間勤務の解消は重要な課題として受けとめており、国や東京都の動向を踏まえて、北区教育委員会では現在、教員も参画した検討組織により、学校における働き方改革に取り組み、今年度中に区としてなすべきことについての方向性や進め方についての計画策定を目指しています。 ご質問いただいた教員の勤務時間の把握については、その必要性を認識しており、タイムカードやそれにかわる方法の導入について、検討しています。 教員の長時間勤務の理由の把握については、東京都の調査において、授業やそれにかかわる準備、成績処理、部活動指導が多いとの結果が出ています。今後、学校における働き方改革を推進する中で、北区における現状についても、教員に負担をかけない範囲で調査することを検討いたします。 次に、全校一斉退校日、部活動休養日を実施すべきとのご質問です。 本年度試行として、各学校において、月一回以上のノー残業デーや長期休業期間中の一斉休務日を設定することといたしました。 また、部活動につきましては、平成二十七年に北区立中学校における部活動の在り方検討委員会にて報告を取りまとめ、その中で原則一週間のうちに一日以上の休養日を設け、土曜日、日曜日には計画的に休養日を設定することとしましたが、十分な実施には至っておりません。改めて、東京都教育委員会のガイドラインを踏まえ、適切な実施に努めていきます。 教員の増員については、教職員定数の見直しや教員の加配を、特別区教育長会等を通じて、国及び東京都へ毎年要望しています。今後も引き続き要望してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
◎政策経営部長（
中嶋稔政策経営部長） （説明員） 私からは、働きやすい北区を目指しての外部委託のご質問のうち、国保窓口及び指定管理者施設の外部委託業務に従事する職員の勤務形態等の把握と現場で働く委託職員の労働条件の改善についてお答えいたします。 国保年金課窓口業務委託や指定管理者制度導入施設などの外部委託業務に従事する職員の労働条件については、雇用者と労働者の関係において取り決められているものと考えています。そのため、従事する職員一人ひとりの労働条件等を詳細には把握しておりませんが、職員の賃金や労働環境が悪条件になることがないよう、労働関係法令等を遵守することや、指定管理者制度の導入に当たっては、労働環境の向上に努めることを要請しております。 なお、国保年金課窓口業務委託では、外部委託業務に従事する職員の勤務形態等について、業務の繁閑に応じて、柔軟な職員配置になるよう毎月配置数を協議しています。また、指定管理者制度導入施設では、従事する職員の勤務形態等について、毎年度四月一日現在の常勤職員と非常勤職員の数を調査するとともに、定期的なモニタリングを通じて、従事する職員の労働環境や労働関係法令等が遵守されているか確認しております。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） それでは、最後に私から安心して暮らせる北区を求めてのうち、私道私下水改修の無料化をについてお答えいたします。 区では一定の要件を満たす私道及び私下水施設工事に対し、平成二十五年七月から規則を改正し、申請者に工事費の一部をご負担いただくことにいたしました。区といたしましては、五年が経過しました現行制度を検証しながら、申請者の一部負担を継続したいと考えております。 なお、道路上の陥没や下水管のふぐあいなどの緊急時の対応については、これまで同様、区で実施してございます。 以上、お答え申し上げました。
◆三番（福田光一議員） ありがとうございました。 では、元号からやっていきたいと思います。経費はシステム改修費で二つ合わせて約一億一千四百万円ということです。それ以外はほとんどかからない。表記は今後、元号を使っていくということですが、元号が変わるたびに一億何千万円使っていくということですか。相当負担ではないでしょうか。後の世代にこの負担のツケを回すんですかということを再質問します。 次に、安心して暮らせる北区のためにですが、この問題では、給付型奨学金制度は先進的な事例を調査、検討していくという話でした。北区では無利子の貸し付けをやっているけれども、今の話を聞くと、その数は減少しているということでしょうか。今、働く人たちの多くが、特に大学の奨学金なんですけども、奨学金の返済に非常に苦しんでいるという状況が広がっているかと思います。しかも低い賃金の中、正規で働ければいいけれども、非正規で働く人も非常に多い。そういった中で奨学金の返済をしていかなければいけない。結婚も出産も育児もなかなか考えにくいという人が多いということですので、北区としても、できるだけ給付型奨学金については前向きに進めていってもらいたいと思います。 次に、学校給食の無償化については考えていないということですが、他の自治体ではふえている。八十以上の自治体が学校給食の無償化をやっているかと思います。子どもの貧困ということで、子ども食堂が広がっている。北区でもたくさん子ども食堂ができている。 なぜ子ども食堂が必要か、これを区が支援するのはなぜなのかというと、子どもが食べられない状況が広がっていると。そうした中で低所得世帯に関しては、給食費はかかってないという話ですけども、やっぱり食育という言葉があるように、給食というのは教育の一部であるという考え、あの人は給食費を払っている、あの人は払っていないという状況が子どもたちに大きな影響を与えるのではないかという心配があります。 また、給食費を集めなければいけないという教員の負担もなくなると思いますので、学校給食の無償化については、ぜひ検討していただきたいと思います。 働きやすい北区を目指しての質問ですが、臨時職員の空白期間、六カ月で契約更新を一回やって、最長一年で、それ以降は契約できない、そういう法律なんだよというふうに区長はおっしゃいましたけども、空白期間を持っていない自治体もあります。別に法律で一年働いたら必ず一カ月、空白期間を設けなさいと言っているわけではありません。やっぱり自治体次第なんですよ。臨時職員に対してどういう働き方を強制しているのかという北区の姿勢が問われていると思います。 会計年度任用職員制度は、臨時職員などの空白期間があるという不安定な雇用を解消していきたいという目的で創設されたものと僕は理解しております。法改正の趣旨からも、一カ月の空白期間をなくしていただきたいと思います。賃金等の処遇改善については、四年連続で賃金を引き上げている、これは非常にありがたく思っております。感謝申し上げます。 とはいっても、一カ月の空白期間があるために、例えば年次有給休暇が繰り越せないとか、社会保険が断絶してしまうとか、そういうふうな働かせ方を臨時職員に強いているという、ここを何とかしていくためにも、一カ月の空白期間というのをやめてくださいと再質問いたします。 会計年度任用職員の考え方については、職に応じた働き方をしてもらうと。フルタイムに関しては正規職員と同じ働き方、短時間はそれより短いということで、これから整理されていくと思いますけども、要は正規職員と会計年度任用職員はほぼ同じ仕事をしていただくということになりますよね。 すると、正規職員とフルタイムの職員は同じ仕事をして、同じ時間で働いているにもかかわらず、手当が違ってきてしまう。この手当の考え方をしっかりと煮詰めないと、余りにも低いそういう手当で働かせたら、じゃあ正規職員要らないのでは、安い賃金で働いてくれる会計年度任用職員がいるんだから、ということになってしまうので、それは何としても食いとめたい。 だからこそ、会計年度任用職員については、手厚く手当なり、一時金なり、そういったものを支払わなければ、これは北区で働く公務員の皆さんの今後が本当に厳しい状況に置かれていくと思っております。 ですので、フルタイム、短時間、職に応じたとは言っておりますけれども、なるべく手厚く働いてもらうことが、今後の北区の職員の労働環境を守る上でも大切だと思っておりますで、しっかりと検討していただきたいと要望いたします。 学校の教員に関しては、タイムカード等は必要性を認識しているということですのでいいとして、長時間労働の把握も、教員に負担をかけないように調査するということです。現状だと、どれだけ頑張って仕事をしても、それが労働に当たらないということになってしまうんです。教職調整額四％、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法というもので指定されていますけども、四％という数字が決まったのが一九六六年ということで、当時の教員の残業時間は一週間平均で一時間四十八分で超過勤務手当に換算すると、これが給与の四％相当だから、教職調整額を四％出させるというように書いてあったと思います。今と当時では全然違うので、給特法の見直しを国に求めるべきだと思いますが、どう思いますか、という再質問をいたします。よろしくお願いいたします。
◎区民部長（宮内利通区民部長） （説明員） 新元号対応のためのシステム改修経費、先ほどご答弁させていただきましたように、今回は一億円を超える経費がかかってございます。非常に大きな経費だというふうに認識しておりまして、このままこのシステムを使い続けるのであれば、次回の改元の際にも同じような経費がかかってしまうというふうなことがございます。現在、システム改修の時期が来ておりますので、そうした経費のかからないシステムを選定していきたいというふうに考えてございます。
◎総務部長（
中澤嘉明総務部長） （説明員） 臨時職員の任用が一年を超えないという運用でございますけれども、これについての各地方自治体における運用が違うことは承知しておりますが、それぞれの法の解釈、運用は各自治体の責任において行うものと考えてございます。地方公務員法の適正な運用を図るという観点から、これが適正な運用であると考えてございます。 なお、会計年度任用職員の制度でございますけれども、こちらのほうは議員もご承知のことと思いますが、この臨時職員についても会計年度任用職員に移行するということになります。国は、この制度改正について、地方公務員の臨時非常勤職員が各分野で活用されていることから、現状において、地方行政の重要な担い手となっており、このような中、臨時非常勤職員の適正な任用勤務条件を確保することが求められているということでの改正でございます。 以上、お答えしました。
◎教育振興部長（田草川昭夫教育振興部長） （説明員） 私からは、教職調整額についてのご質問にお答えさせていただきます。 これが決まりました経緯は、先ほど議員のほうから大まかにご紹介いただいたとおりでございます。当時としては、そのような状況の中での四％というような形で決まったと聞いております。またあわせまして、教員の働き方の特殊性に鑑みてということで理解しております。 ただ、この問題については現在、やはり現行ではそぐわないという一つの考え方が中央教育審議会の中でも示されているところでございまして、国としても見直しの方向を今打ち出しているところでございます。それに対して、またさらに国に要望するかどうかにつきましては、他区の考え方や、またそのほかもありますので、今回の働き方改革の中でまずは検討させていただきたいというふうに思います。
◆三番（福田光一議員） ありがとうございました。いつも同じ質問をしているので、次の機会にも同じような質問をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（榎本はじめ議員） 議事の都合により休憩します。 再開は午後一時五分です。 午後零時休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時五分開議
○議長（榎本はじめ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 三十一番 本田正則議員。 （三十一番 本田正則議員登壇）
◆三十一番（本田正則議員） 私は、人口推計と区民の暮らし最優先の施策充実について、住民の合意過程を経ていない都市計画道路について、北区
都市計画マスタープランの改定について、コミュニティバスの改善について、大きく四点質問します。 最初の大きな質問は、人口推計と区民の暮らし最優先の施策の充実についてです。 第一に、人口推計の乖離から教育環境や区民生活に影響を与えていることについて、区長、教育長の見解を問うものです。 北区学校適正配置計画では、予想を超える大規模開発が進んだために、桐ケ丘郷小学校や王子小学校で教室不足となり、増築が行われました。桐ケ丘中学校サブファミリーでは、統合方針を審議中に児童数の乖離が明らかになり、協議を打ち切ることになりました。さらに、小中一貫校を目指す神谷地域でも開発による大幅な児童・生徒数増が見込まれ、校舎のキャパシティが心配になっています。 また、滝野川紅葉中学校サブファミリーでは、学校統合後の北区学校施設跡地利活用検討委員会でＰＴＡ会長から、子どもが減ると言ったのにふえているではないか、グラウンドや体育館が狭過ぎて部活の場所が確保できず、早朝からの朝練を振り分けるなどの影響が出ている、と怒りの声も出て、滝野川第六小学校は、売却や貸し出しをして大丈夫なのか、との声も出ています。 共通しているのは、予想以上の人口増です。人口推計からの乖離によって、施設が不足したり、計画変更を余儀なくされる心配が出ているのであります。 そこで、五点質問します。 一、予想以上の人口増の要因を区としてどのように捉えているか。 二、人口推計からの乖離と施設不足について、どのような見解を持っているか。 三、人口推計に大きな影響を与える大規模開発については、情報共有体制を整えるべきと考えます。とりわけマンション計画が相次ぐ神谷中学校サブファミリーでは、小中一貫校に与える影響の正確な分析を行うこと。 四、大規模開発で人口増が予測できる十条富士見中学校サブファミリーでの学校適正配置協議は開発の姿が見えるまで適正配置協議を一旦中止すること。 五、学校跡地利活用検討中の滝野川第六、赤羽台東の両小学校や売却が中止された旧清至中学校を初め、今後開発による人口増が見込まれる場合は、必要な施設用地として確保しておくこと。 以上、五点ご答弁ください。 二点目に、公共施設再配置計画、経営改革プランの見直しについて、質問します。 さまざまな計画を立てる上で人口推計は大きな指標とされてきました。しかし、推計の乖離によって、思わぬ需要が発生し、施設不足の懸念が出ました。施設計画は余裕を持って立てる必要があります。重要なのは、そうした事態の大もとに北区のいわゆる行革方針があります。 経営改革プラン２０１５では、北区の人口がピークを迎える時期を今から五年後の二〇二三年、その数を三十三万六千人としています。今、既に人口は三十五万人を超え、区は今後十年は人口が増加するとしていますので、そもそも計画の前提が失われています。 さらに、北区公共施設再配置方針に至っては、最終提言で人口のピークを二〇一二年、その数を約三十二万人と、経営改革プランよりはるかに低く見積もっています。その中で公共施設総量の一五％削減目標を打ち出しているのですから、本来必要な施設や拡充こそ求められる施設が逆に削減、統廃合されていく計画となっています。 現に人口が伸び、施設需要が増しているときに、過去の人口推計に縛られて、施設削減を進めることは、区民ニーズに著しく逆行します。 そこで、三点質問します。 一、今年三月の予算特別委員会の答弁では、十年後まで人口はふえ続け、その後は減少するとのことでしたが、ピークは十年後で変わりないのか。何人との推計か。大型開発の影響、子育て施策強化の影響などは織り込んだのか。お聞きいたします。 二、経営改革プランは、二年後の見直しに向けて施設不足を招かないよう人口増を見込んで、余裕を持った計画に改めることを求めます。 三、北区公共施設再配置方針の施設総量一五％削減目標は非現実的です。十年間の人口増に見合う計画に見直すことを求めます。 以上、三点お答えください。 人口推計にかかわる質問の三点目は、年齢構成の回復をさらに進めるため、つまり、年少人口・生産年齢人口の定住化に向け、民間賃貸空き家対策に絞って質問します。 毎年の予算・決算特別委員会資料では、ゼロ歳から五歳、六歳から十一歳、そして三十五歳から三十九歳の年齢階層が転入より転出が多い状況です。二人目、三人目を産んでから、転出しているご夫妻が上回っている状況を思い浮かべます。夫婦常勤、非正規などの子育て世帯にとっては、転居先の確保が重要になります。公営賃貸住宅への入居の可能性も出てきていますが、まだ数が少ない。 そこで、区内に一万戸近くある民間賃貸空き家の活用が大事です。神戸市の居住支援協議会は、移住・住みかえ支援機構を立ち上げ、マイホームを子育て世帯などに転貸する仕組みをつくったり、子育て世帯の住まい探しや転居の支援を行っています。この賃貸住宅への区内転居を促進する上で、居住支援協議会が十分な機能を持つことが求められます。 北区は、今年度立ち上げを目指していますが、区長は東京都居住支援協議会における不動産関係団体の住宅確保要配慮者の入居に際し、入居後の家賃滞納など、借り主とのトラブルを懸念する家主の声が寄せられ、理解、協力が進まない状況が続いているため、物件登録、物件確保が進まないという課題を紹介していました。 そこで、居住支援協議会設立に当たり、貸し主側の懸念を払拭し、物件確保・登録を進めるという課題解決をし、全庁体制で取り組むため、四点質問します。 一点目、障がい者や高齢者の生活支援に携わる実績豊かで信頼に足るＮＰＯなどと密接な関係を築き、居住支援法人となっていただくこと。 二点目、高齢者、障がい者、低所得者と貸し主を結びつける実績のある不動産屋、大家と結びつきをつくり、連携して、多くの大家、不動産屋に納得していただくこと。 三点目、関連業界との協議の到達点。 四点目、庁内福祉分野との連携の到達点。 以上、四点お答えください。 大きな二つ目の質問は、住民の合意過程を経ていない都市計画の事業中止・見直し・計画廃止に向けて、三点質問します。 第一は、特定整備路線の行政不服審査の現状について問うものです。 ご存じのとおり、区内二路線三区間で訴訟になり、補助八十一号線も大半は豊島区内ですが、用地買収が進んでおりません。今日質問するのは、行政不服審査の現状です。二十八区間中、十区間で四千二百六十二件の行政不服審査請求が出されました。国土交通省への請求は例年百五十件から二百件に対し、その約二十倍にもなります。第三次事業化計画で必要性や優先度が低いとされた路線も含め、改めて住民の意向も問うことなく、いきなり二〇二〇年までに完成させるというのは異常です。 しかも、請求から四年目に入ったのに回答が三百二十件です。簡便で迅速な人権救済措置としての役割を果たしていないではありませんか。国に対し早急な審査と審査の終了までの執行停止を求めるべきです。お答えください。 第二に、第四次事業化計画における優先整備路線として、事業化を待っている補助九十二号線と補助八十五号線について質問します。 補助九十二号線に関しては、第三次事業化計画で優先整備路線としての事業化が図られました。説明会では田端一丁目でも荒川区西日暮里四丁目でも、多数の質問、反対意見が積み残されたまま終了しました。事業予定区間全体の半分以上を占める荒川区側では、町会の八割の世帯から反対の声が上がり、西川区長が合意のない計画推進は容認できないという立場で一貫しており、事業認可申請に必要な境界測量は行われておりません。 北区でも、荒川区民とともに補助九十二号線を考える会に参加している方々がおられます。区境までの行きどまりの道路をつくることはできないのですから、北区も東京都に対し、合意を得られない限り事業化しないよう要請することを求めます。ご答弁ください。 補助八十五号線は、埼京線の高架化とセットで都市計画の変更を行いました。この計画は、商店街のほとんど全ての店舗が移転対象になります。商店街、権利者の合意も得られていないのに、都市計画決定をしたものです。北区は改めて東京都に住民の合意がないのに事業認可申請すべきでない旨、要請すべきです。ご答弁ください。 第三に、都市計画道路の見直しを住民参加で行うことについて質問します。 東京都の都市計画道路は、旧憲法下の一九四六年の戦災復興院の告示から七十二年目、一九六八年の新都市計画法以後からも四十年になろうとしています。ところが、国も都も周辺住民や利害関係者に一度も直接問うこともなく、権利を制限し、事業を認可し、予算や手続を執行するという国家高権の時代のような行政を行っています。今、概成路線の見直しが都区間で進められていると聞いています。北区は例えば補助九十一号線や補助八十九号線のような未着手区間、概成区間の全てについて、みずから周辺住民の意見を聞いた上で、東京都に意見を述べるよう求めますが、ご答弁ください。 大きな三つ目に、現在進めている北区
都市計画マスタープラン２０１０の改定作業について、三点質問します。 第一は、策定の過程での住民参加の充実を求めるものです。 先日、第一回の専門部会が開かれました。今年度末の素案策定まで今年度二回、そして来年度二回のワークショップを区民団体代表と区民公募委員で行うこと、区民アンケートを行うことが報告されました。 ワークショップでは、参加者全体の二割を予定している公募委員をもっとふやすことを求めます。また、昨年からの庁内検討で改定方針案と改定骨子案が既に出されています。区民の誰もが説明を聞き、意見が述べられる公聴会・説明会を素案の決定後だけでなく、現段階でも設定することを求めます。ワークショップの公募委員増と早期の説明会開催についてお答えください。 第二は、住民合意の仕組みづくりについてです。 現北区
都市計画マスタープランでは、第五章に区民全体のまちづくりのすすめ方が例として記述され、五つのステップの第三ステップとして地区住民や関係者との合意形成、第四ステップでルールづくり、第五ステップでまちづくりの実践と記述されています。 まさに都市計画決定や事業化は、例えば、沿道協議会のような合意ステップを踏んで取り組む仕組みとすることをマスタープランに書き込むべきだと考えますが、ご答弁ください。 第三は、バリアフリー計画を前進させることについてです。 現在、バリアフリー基本構想策定協議会で二〇一六年に新法に基づく全体構想ができ、順次、赤羽地区、滝野川地区の地区別構想ができて、今年は王子地区の地区別構想の策定に入っています。各地区別の特定事業計画も順次策定しています。しかし、二〇〇二年につくられた旧法下の基本構想、そして基本計画が完了していないので、バリアフリー化の推進のために四点質問します。 一点目、まず、田端駅の高台へのエレベーター設置です。元気なうちにできるのかと区民から切望されています。さまざまな困難があり、試行錯誤を繰り返してきました。今年度、実施設計を完了し、契約、工事まで進めるのか。難工事が予測されますが、何年くらいで完成するのか。今回の設計で困難となった場合はどうするのか。現状と決意をお示しください。 二点目に、旧構想で田端駅の東京都道部分の段差解消、点字ブロックの設置、舗装のでこぼこ解消が昨年二月で未完了でした。遅くなっているのはなぜかお答えください。 三点目、舗装のでこぼこに関して、田端文士村記念館の脇の歩行空間の改善の要望が相次ぎました。現場は歩道ではなく、民有地で、地区計画により壁面後退した歩道状空地です。そして、不同沈下でかなりのでこぼこができています。北区からビルの管理会社に改善を要望したとのことですが、どのような対応がなされたのか。どのような課題があるのか。お答えください。同時に、マスタープランの中に歩道状空地の管理などについて、ルールづくりをしておく必要があると思いますが、ご答弁ください。 四点目、新しい地区別構想策定に当たって、バス事業者からはバス停の数が多く、案内設備や低床バスと歩道の高さ調節など、全てのバス停での改善が難しいとの発言がありました。こうした事業者との調整の課題をどのように捉えていますか。国や東京都の支援も必要と思いますが、要望しないのですか。お答えください。 最後の質問は、コミュニティバスの改善についてです。 今年度、既存ルートの改善検討と導入候補地の再分析を委託することになっています。二点質問します。 一点目は、既存ルートの乗客増大に事業者、北区がどのような取り組みを行っているかです。現行ルートの検討段階では、年間約三千五百万円の支出を見込んでいました。現在の支出は平均約一千万円から二千万円程度です。利用者数は年々増加しましたが、四年前の二〇一四年をピークに五十五万人から六十万人の間で安定しています。大変便利になった、車椅子乗車などで乗務員が親切に対応しているなど、おおむね好評です。坂道が楽だという高齢者も多く、通勤通学にも活用されています。 一方で、利用する定期券を購入する場所がなくなって不便だという声を聞きます。観光シーズンに旧古河庭園前や飛鳥山公園前で乗り切れない状況を見たという方が少なからずおられます。また、公共施設利用者から夜間の時間延長の要望も聞かれます。利用者増で安定黒字、経費削減を目指して、事業者、北区はどのような新たな努力を行っているかご答弁ください。 二点目は、今年度行う既存ルートの改善検討及び導入候補地の再分析の内容です。 運行開始から十年が経過し、実績も踏まえた分析が可能なはずです。既存ルートについては、新たな迂回経路の追加などを含めた見直し、検討を行うという区長答弁もありました。切実な要望実現に向けて、現在の検討状況や調査内容についてご答弁ください。 積極的な答弁を期待して、終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま本田正則議員から、人口推計と区民の暮らし最優先の施策の充実を初め、都市計画について、さらには北区
都市計画マスタープランの改定やコミュニティバスの改善についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは、人口推計と区民の暮らし最優先の施策の充実に関するご質問のうち、人口推計の乖離から教育環境や区民生活への影響についてお答えさせていただきます。 初めに、予想以上の人口増の要因をどう捉えているかについてお答えいたします。 ここ数年の北区の人口増加の背景には、日本全体において人口減少が進行する中でも、人口の東京圏一極集中が続いていることがあります。また、北区において工場跡地の大規模開発や民間集合住宅の堅調な建設、あわせて子育て施策や教育の充実などに一定の評価をいただいたことも要因と受けとめています。 さらに、国全体が外国人の入国超過の状況にある中、北区においても例外ではなく、外国人人口の増加も要因の一つとなっています。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎教育振興部長（田草川昭夫教育振興部長） （説明員） 私からは、人口推計と区民の暮らし最優先の施策充実についてのご質問のうち、人口推計からの乖離と教育環境にかかわるご質問にお答えいたします。 初めに、人口推計からの乖離と施設不足についてです。北区の児童・生徒数は、ここ数年増加に転じており、この傾向は当分の間、継続するものと考えています。教育委員会としては、毎年、東京都が公表する教育人口等推計の数値を踏まえ、学校及び関係課と緊密な連携を図りながら、多目的室を転用するなどの方策を講じることで、必要な普通教室の確保に努めているところです。 昨年秋に公表された教育人口等推計によれば、直ちに教室数が不足する事態は生じないものと考えていますが、長期的な見通しについては、さらに詳細な調査・分析を行う必要があります。 北区関係部課の協力を得て、大規模開発の動向等を把握するとともに、今回北区が実施した将来人口推計について、学区域ごとの分析を行った上で、現在検討中の長寿命化・改築改修計画等において、適切な対応策を検討してまいります。 なお、神谷中学校サブファミリーにおける小中一貫校の建設に当たっては、周辺のマンション計画など、最新の動向を見ながら、当該学区域の児童・生徒数を分析した上で、今後の設計作業を進めることにより、北区初の施設一体型小中一貫校にふさわしい教育環境の確保に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
◎
学校適正配置担当部長（木村浩
学校適正配置担当部長） （説明員） 引き続き私からは、十条富士見中学校サブファミリーブロックの学校適正配置についてお答えさせていただきます。 本ブロックでは、平成二十八年度に小学校適正配置検討協議会を設置し、協議を行っております。平成三十年五月のブロック内五つの小学校の児童数は千六十五名で、適正規模の十二学級は一校、他の四校は六学級から八学級で、大規模開発による児童数を見込んでも五校全てが長期的に適正規模を確保するのは難しい状況です。引き続き、児童数や都市計画事業の動向などを踏まえ協議を進めてまいります。 以上、お答えしました。
◎政策経営部長（
中嶋稔政策経営部長） （説明員） 私からは、引き続き人口推計の乖離から教育環境や区民生活に影響を与えないためにのうち、人口増の見込まれる地域の学校跡地は確保しておくべきとのご質問にお答えします。 学校跡地は、北区学校施設跡地利活用指針に示すように、都市部において貴重なまとまった空間であり、区民共通の資産と認識しており、基本計画の実現やそのための財源調達手段として有効に活用すべきものと考えています。 こうした認識のもと、北区全体の課題、地域の課題、人口動向等も含めた当該地域の現状なども考慮し、できる限り迅速に利活用計画の策定に取り組んでいるものです。 また、計画策定後、本格活用に至るまでの間、行政需要も見きわめながら、可能な範囲で暫定活用を図るなど、有効な活用に努めていく考えです。 続いて、公共施設再配置計画、経営改革プランの見直しを求める、のご質問に順次お答えいたします。 初めに、人口推計の結果とその根拠についてです。 今回の推計結果は、前回の推計調査よりも人口のピークとなる時点が五年後ろ倒しとなり、平成四十年に総人口は三十六万二千人、日本人人口は三十三万六千人を超え、その後、減少する推計となっています。 過去の社会移動の状況等から、純移動率を設定するとともに、区として把握している大型集合住宅の開発なども、これまで同様、反映して推計を行っています。 社会移動における転入超過や出生数の増に伴う人口の増加に子育て施策の強化が影響していると考えておりますが、子育て施策の成果を数値化し、推計に直接反映するのは難しいと考えております。 なお、人口推計調査結果の詳細につきましては、本定例会の所管委員会で報告させていただきます。 次に、経営改革プランの二年後の見直しと公共施設再配置方針の削減目標の見直しについてお答えします。 経営改革プランや公共施設再配置方針は、その時々の人口推計調査を基礎として策定しましたが、近年の人口増加によって、当時の推計とは乖離が生じております。しかし、こうした計画は将来人口の推計とともに少子高齢化の進展や公共施設の更新需要など、区政の課題を踏まえて検討し、策定したものです。 区では、これまで年少人口の増加や保育ニーズの高まりに対応するため、保育園や学童クラブの施設整備に取り組む一方、役割を終えたと考えられる施設については、統廃合や廃止を行ってきました。 今後の施設の具体的な再配置については、新たに作成した人口推計調査を踏まえつつ、地域の実情や区民ニーズの変化、施設の老朽化などを見きわめながら、新たな経営改革プランに位置づけてまいります。 なお、今回の人口推計調査では、平成四十年まで北区の人口は増加すると見込んでおりますが、中長期的には人口減少は避けられない状況です。また、少子高齢化が進展する状況を踏まえますと、区税収入の大きな伸びを期待することは難しく、老朽化した施設に係る多額の更新費用への対応が困難である状況は変わらないといったことから、現時点で施設総量の削減目標を見直すことは考えておりません。 以上、お答え申し上げました。
◎まちづくり部長（
横尾政弘まちづくり部長） （説明員） 私からは、引き続き、人口推計と区民の暮らし最優先の施策充実についてのうち、定住化の強化について、住民の合意過程を経ていない都市計画の事業中止・見直し・計画廃止に向けて、そして北区
都市計画マスタープランの改定に当たって、についてのご質問にお答えいたします。 初めに、定住対策の強化についてお答えします。 住宅確保要配慮者への支援を進めるためには、貸し主側の懸念を払拭することが大変重要であり、居住支援を一層進めるためには、現在も大きな役割を果たしていただいている貸し主や不動産関係団体の協力が欠かせません。また、住宅確保要配慮者には、高齢者や障害者、ひとり親家庭が多く占めることから、生活支援にかかわる事情をよく理解し、日ごろから福祉分野での支援活動を行っているＮＰＯ法人など、関係団体との連携強化も大変重要になってきます。 区といたしましては、居住支援を推進するため、今年度、居住支援協議会の設立に向け検討を進めていますが、これらの課題には、まちづくり部門や福祉部門を初めとした庁内の横断体制により、協議会設立に向けた関係団体との協議や情報交換を通じて、より円滑な居住支援体制を構築していくことが必要と考え、取り組んでおります。 なお、居住支援法人につきましては、協議会設立の過程や設立後の議論等の中で検討してまいります。 次に、住民の合意過程を経ていない都市計画の事業中止・見直し・計画廃止に向けてのご質問にお答えします。 初めに、特定整備路線の行政不服審査の現状についてです。 国土交通省による特定整備路線の事業認可については、区内の都市計画道路補助七十三号線や補助八十六号線にかかわる住民の方々から行政不服審査法に基づく不服申し立ての審査請求がなされていることは承知しています。 一方、審査庁による裁決などの処理状況について、区といたしましては、事業を取り巻く状況を踏まえ、審査庁において適切に対応がなされているものと考えております。 次に、補助九十二号線、補助八十五号線は、住民合意のないまま事業認可申請を行わないよう都に働きかけを、についてお答えします。 東京都と特別区等では、道路が持つ機能の必要性を踏まえ、おおむね十年間で優先的に整備すべき路線を定めた都市計画道路の第四次事業化計画を平成二十八年三月に策定しました。区といたしましては、当該都市計画道路につきまして必要性の検証がなされていることから、事業化及び事業認可申請を行わないよう要請することは考えておりません。 次に、都市計画道路の見直しを住民参加で、のご質問にお答えします。 現在、東京都及び区市町は、平成二十八年に策定した東京における都市計画道路の整備方針に基づき、優先整備路線以外の未着手の都市計画道路を対象として、東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針の検討を行っています。検討では、未着手で計画幅員までは完成していないが、現況幅員が一定の機能を満たす概成道路等についての検証を進めており、補助九十一号線及び補助八十九号線も検討対象路線としております。 東京都及び区市町は、今回の基本方針の策定に当たって、検討の中間のまとめや基本方針案に対するパブリックコメントを実施するとともに、学識経験者の意見を参考に検証を進めるとしており、パブリックコメントを通じて広く区民の皆様の意見をいただいてまいります。 次に、北区
都市計画マスタープランの改定に当たって、についてのご質問にお答えします。 初めに、自治事務にふさわしくプラン策定過程での住民参加の充実についてです。区では、北区
都市計画マスタープラン改定に当たって、北区都市計画審議会に専門部会を設け、区民公募による臨時委員の増員を図るとともに、初めての取り組みとなるワークショップの開催や中学生を対象としたアンケートの実施など、一層の住民参加の充実を図っております。 ワークショップでは、区と区民との協働の視点から、区民、ＰＴＡ、町会・自治会、商店街、産業、障害者団体、民生・児童委員、外国人など幅広く参加者を募っており、それぞれの構成割合は適切と考えております。 また、現段階における北区
都市計画マスタープランの説明会等の開催につきましては、今後の区民及び中学生アンケートやワークショップを通じて、北区の魅力や改善すべき事項などの区民意向を踏まえまして、課題や方針を検討し、都市計画審議会及び専門部会での審議を経た上で、地区別に説明会を開催してまいります。 次に、都市計画についての住民合意の仕組みづくりを、についてお答えします。 現北区
都市計画マスタープランでは、区民によるまちづくりの発意に基づく自主的な活動について、基本的なまちづくりの進め方を例示してございます。区といたしましては、こうしたまちづくりや都市計画決定及び事業化は、その内容の違いにより、進め方もさまざまであると考えております。同マスタープランの改定に当たっては、区民と区の協働によるまちづくりの推進について、互いに知恵を出し合い、創意工夫を重ねていくことが大切であるとの観点から議論を進めてまいります。 次に、田端駅の都道部分の段差解消等についてお答えします。 平成十六年度に策定された田端駅周辺交通バリアフリー基本構想では、平成二十二年度を目標年次としてバリアフリー化を進めていましたが、田端駅前広場から不忍通りに至る都道区間では、平成三十一年度を完了予定とした東京都による電線共同溝整備事業が行われております。工事施工中の段差解消や点字ブロックの仮復旧など、当該工事の進捗にあわせ、随時実施しており、歩行者の安全確保に努めているとのことです。 次に、壁面後退部分に整備された歩道状空地の管理についてお答えします。 地区計画制度により整備された歩道状空地の管理者からは、早急な改善は難しく、原因の調査や補修方法などの対応が必要であり、今後検討していくとの回答でした。 民有地における歩道状空地の維持管理については、長期にわたり良好な歩行者空間が保たれるよう、完成時の維持管理を視野に入れた計画的な取り組みが課題と考えております。 区といたしましては、歩道状空地の管理ルールについて、地区計画制度の趣旨や土地の所有権等を踏まえ、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、新しい地区別構想策定に当たり、事業者との調整の課題及び国や都の支援に関するご質問にお答えします。 バリアフリー地区別構想の策定に当たっては、北区バリアフリー基本構想策定協議会において、事業者間での課題の共有や調整を図り、事業計画を策定し、バリアフリーの推進を図っております。 ご指摘の案内設備を初め、短期的に改善できない施設整備もありますが、各事業者において国や東京都の支援を受けながら、中長期的な視点に立って、バリアフリー化に取り組んでおります。 国や東京都のさらなる支援につきましては、今後の協議会での議論を踏まえ、必要に応じ対応してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） それでは、私から、引き続きバリアフリー計画の前進のために、とコミュニティバスの改善についてお答えいたします。 初めに、田端駅の高台へのエレベーター設置についてです。 田端駅高台地域におけるエレベーター設置事業は、平成二十四年度の東台橋付近の工事中止以降、改めて設置場所及び整備方法について、再検討を進めてまいりました。このたび取りまとめた基本設計は、周辺建築物への影響や管理上の問題、延長経路など、総合的に検討した結果の最適案と考えております。 詳しくは所管の委員会で報告いたしますが、区といたしましては、この基本設計に基づき、引き続き、関係機関との協議や関係者などとの調整を行い、困難となる課題は解決し、着実な事業の進捗を図ってまいります。 今年度は、地元説明会後に試掘などの工事と実施設計を行い、来年度の東京都の無電柱化工事完了後、平成三十二年度から支障物の移設を行った後、本体工事に着手し、工事期間三年で平成三十四年度の完成を目指しております。 最後に、コミュニティバスの改善についてお答えします。 初めに、乗客増を図る事業者、北区の取り組みについてです。 これまで事業者と区が沿道の観光施設などとの連携やバス停名称の変更や運転手教育など、運行に関する課題を改善してきたことに加え、安定したバスの運行に努力してまいりました。今後も利用者増加と利便性向上に向け、必要な改善を図ってまいります。 次に、既存ルートの改善検討及び導入候補地の再分析の内容についてお答えします。 北区のコミュニティバスは、平成二十二年度より本格運行を開始しておりますが、バス事業者との運行に関する協定期間は十年間の平成三十一年度までとなっております。このため区では本年度の展開方針策定調査において、既存路線については必要な改善策を検討し、次期に向けた運行形態等について検証を行います。 またあわせて、新規路線については、これまでの導入候補地域を踏まえつつ、社会情勢等の変化を捉え、新たな視点を取り入れるなど、コミュニティバスを含めた、より効果的な方策を検討いたします。 以上、お答え申し上げました。
◆三十一番（本田正則議員） お答えいただきました。 人口推計の部分を中心に幾つか再質問したいと思います。 それに先立って、一つはバリアフリーですけれども、無電柱化工事とかかわりを持っているということがわかってきました。そういう意味では、事業者の方々、特にバス事業者の方はいろいろ大変だというのは何となくいろんなところから聞こえてくるので一定の支援も強化しながら進めていただきたいというのがまずあります。 エレベーターについてですけれども、これは平成三十四年度に完成とのことですが、早くしてほしいという大変強い要望が地元でも出ていますので、ぜひ努力をお願いします。 あと、地区計画などで後退した部分である歩道状空地では、ぜひルール化を進めていただきたいと思います。 コミュニティバスについてなんですけれども、調査の結果を待つしかないとは思いますが、ぜひ積極的な取り組みをお願いします。愛知県長久手市というところがありまして、ここは日本一若いまちと言われていますけれども、市民の平均年齢が一番低いそうで、そこは、公共施設を結ぶ無料のバスを運行しているんだそうです。そういったことも含めて、ぜひ公共交通、あるいは公共施設を結ぶ、積極的な対応をお願いしておきたいと思います。 居住支援協議会についてですが、定住促進にとって、公共住宅の大きな改善が求められていますが、まだまだだと感じています。同時に、せっかく居住支援協議会をつくるのですから、実績が上がるような居住支援協議会をつくっていただきたいと思って質問させていただきました。 北区内にも障がい者の方だとか、高齢者を支援するようなＮＰＯ団体がありますし、住居を喪失した、一時代前に話題になりました仕事を失った方々の支援、これもまだ東京都は必要なものとして取り組んでいますけれども、そういうことに取り組んでいるＮＰＯ団体なども都内にあるわけですから、そうした方々に居住支援法人になっていただく。 そして、大家さんたちにも十分納得していただくための方策を居住支援協議会をつくりながら、ぜひ進めていただいて、居住支援協議会ができたときに本当に区内の方々が区内で転居できる、とりわけ子育て世帯が区内転居できるとか、あるいは高齢者の方々が住居を探すのに苦労しないとか、そういう状況に結びつく居住支援協議会をつくれるようにぜひ、ご努力をお願いします。 道路問題は、どうも北区は特に直接権利をお持ちの方、暮らしておられる方の意見を聞くことになかなか積極的になっていただけないと思っています。 お隣の荒川区は用地説明会をやったんですけども、住民の意見を踏まえて、合意できるまでは無理に進めないようにと求めて、測量は始まってないんですね。随分違いがあります。特定整備路線でも台東区などは、特別に特定整備路線にしないでくださいと意見を挙げているんです。自治体はそういうことができるんですよね。 だから、そこのところをすごく大事にしていただきたい。住民合意、この点にもっと力を入れていただきたい。北区
都市計画マスタープランについても、その点でご努力いただきたいということであります。早い段階から意見が言えるようにしてほしいというのがあって、説明会で話を聞いても、変えるつもりのない説明ではしようがないのではないかというご意見をよく伺います。 そういう意味で、早い段階からの住民参加ということで提案もさせていただきました。これはご答弁でもありましたけれども、専門部会の中などでも、議論していきたい課題ですので、ぜひ取り組み方、あるいは参加の仕方等々、さらに進められるように一緒に努力していきたいと思います。 それで、人口推計問題についてです。最初に、十年後に人口のピークが来る。五年後にピークから、十年後に延びます。その先は減り続けますというんですが、本当にそうなるのかということです。この点に関して、今、人口は全国では減っているけど、二十三区ではふえている。一極集中の傾向があるということをお話になりました。その二十三区が回復する中で、北区はしばらくの間、減り続けていたんです。ある段階から回復に転じた。北区が減り続けた理由、そしてそれが転じて、今、特に子どもたちがふえているという傾向は比較的、かなり高いのではないかと思うんです。そこのところをどのように捉えておられるのか、これはぜひお聞きしたいと思いますので再質問します。ご答弁ください。 実際に、子どもたちの状況でいうと、教室不足になって、教室を増築した学校が改築校で出たということがありました。それから、開発が進むと、特定の地域で子どもたちがふえる。北区はかつて公共賃貸住宅が大規模に開発されたときに、学校が必要になって、大規模団地の中に学校がつくられたという経緯もありました。今、それはなかなか難しいのではないかと思います。 そうすると、もう一つは、十条が特に気になるのですが、補助八十三号線は事業進行中で、だんだん立ち退きがふえていきます。それから、補助八十五号線、さらに付属街路ではこれから立ち退き等々で荒川小学校だとか、十条台小学校等々の区域は、子どもが減っていくという傾向が出てくる可能性があると思うんです。その後、道路整備が終わって、建築が進み始めると、今度はふえ始めるという傾向が出るんだと思うんです。それをどういうスパンで考えておられるのか。これは大事なことになると思います。 かなりの数の変動が出てくる可能性があります。そういう点で考えたときに、滝野川第六小学校、それから、赤羽台東小学校の問題も出ました。赤羽台団地、桐ケ丘団地ともに大幅な住宅開発が始まる。そういう流れがあるわけで、一定の年限を、つまり開発が終わって、建築が進むところまで見据える必要があるのではないか。東京の場合は、売ってしまった後、新たな学校用地を確保するのはすごい大変だと思うんです。だから、そういう状況を見据える必要があるのではないかと思います。 田端地域でいいますと、滝野川第七小学校で統合されるのではないかという風評が流れて、子どもの数が減ってしまった。地域の中には、就学年齢の児童がそれなりにいたのに、よそへ行ってしまったので、就学児童数は減ってしまった。こういったことが起きました。逆に集まり始めると、地域に住んでいる子どもたち以上に集まるという傾向もあるんです。そのあたりが、開発絡みだと減るほうでもふえるほうでも相乗効果が出てしまうんです。 そういうことを考えたときに、長期的な大規模開発との関連はよく見ておく必要があるのではないか。そういう意味で学校用地の確保、あるいは今ある学校を手放すのを少し待つというのもすごく大事だと思うんです。見きわめてからにする。迅速にというお話もありましたけれども、そのあたりが非常に微妙な政策判断が問われると思います。その点についても再質問しますので、お答えいただきたい。 それから、開発を見越してということで、神谷中学校サブファミリーブロックの地域では三区画ぐらいがマンション開発業者に売られたという話です。この影響がどうなるか。まだはっきり見えないところもあるようなんですけれども、そういうところをきちんと織り込めるかどうか。織り込めるようになるまでにどうなるのか。設計の範囲できちんと受け入れ可能か。このあたりは非常に大きなところですので、神谷中学校サブファミリーブロックの開発動向について、今どのように受けとめておられて、それが果たして設計の範囲で織り込めるものなのかどうかという判断について、根拠を教えていただきたいと思います。 最後になりますけれども、経営改革プランの施設総量削減計画は、人口推計をベースに、見直しは当然行うということで、行政需要が満たしていくようには努力するということは確認されていると思うんですけれども、人口はふえていますけど削減しますよ、という流れは、どう考えても矛盾すると思うんです。それから、十年後に本当に減り始めるのかどうかというのは、なかなか難しいと思うんです。 先ほどご紹介した長久手市は、四十年ずっと人口がふえ続けているんだそうです。ここ五年間は急激に子どもの人口がふえており、三十代の人口がふえているんだそうです。そういったところもあるんです。 だから、そのあたりも頭に置いて、北区の施策展開を考える必要が出てきているのではないか。改めてお聞きしたいので、ご答弁をお願いいたします。
◎政策経営部長（
中嶋稔政策経営部長） （説明員） ただいま本田議員から何点かご質問いただきました。 まず、人口推計の根本的な考え方でございます。今回、十年後に三十六万二千人の人口のピークが来るという言い方をしてございます。今回の推計でございますが、基本的にコーホート要因法という方式を用いていまして、これは国立社会保障・人口問題研究所が使っている方式でございます。そういった部分では、この平成二十五年から平成三十年の人口の増加、そこでの移動率等々が一つの大きな要素になってございます。そうした中で、今後の五年間、十年間は大きく伸びるであろうと。 ただ、一方で、その先の推計につきましては、社人研が出している推計等々も加味していく中で減少傾向にいくだろうといったことになってございます。それは他都市を見ても伸び続けるということはないといったことがあると思っています。 一方で、北区の人口増が遅かった件についてでございます。基本的に都心区が大幅に伸びていたときに、周辺区は微増であったり、北区の場合は残念ながら一時期減少していたときが確かにございました。その要因は当然幾つかあると思ってございますが、周辺区、都営住宅等々の住宅が多い中で、なかなか大きな開発が都心区に比べれば遅かった。そういった中で人口の流入が都心に比べれば遅かった点もあります。 それから、このことがどこまでデータとして確かかわかりませんが、北区ではこの当時、シティプロモーションを強く打ち出しました。やはり選ばれる自治体になるためには、シティプロモーションを打ち、北区がどれだけ魅力的であるか、そういったことを訴えかけていく中で、子育てしやすいということが広まり、出生率も徐々に上昇し、北区の人口増も顕著になってきたものというふうに考えてございます。 当分そうした傾向は続くと思ってございますし、今回の推計の中でも現在、ある程度住戸数が見込めるような大規模開発に関しては、試算の中に加えてございます。ただ、議員がおっしゃいましたように、再開発等々で今後起こるであろう不確定な要因、そこをこの人口推計の中に含めているかというと、それはしてございません。そうした部分に関しては、その時々の状況を見て、適切に対応していくしかないのかなと思っております。 学校跡地に関してでございます。先ほどの答弁でも申しましたが、当然、学校跡地は北区の貴重な財産でございます。そうした部分では、今、検討会も開催しておりますので、その中でさまざま委員にご議論いただいております。それを尊重させていただきたいと思っております。ただ、今後のまだ不確定な要素に対応するために、暫定であけて待っておくと、そういうのが正しい使い方とは思ってございませんので、北区の課題、地域の課題、そういったものに対応するために積極的に利活用してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◎教育振興部長（田草川昭夫教育振興部長） （説明員） 私からは、特に教室不足の関係と、それから神谷中学校サブファミリーの小中一貫校についてお答えさせていただきます。 まず初めに、教室の確保です。これにつきましては、何よりも一番の課題というふうに考えておりまして、あらゆることに最優先してきちんとした教育環境の整備に努めたいと、そういう考えでおります。 一つ一つ傾向として見れば、全体的に人口はふえております。また、保育需要がふえている、それがそのまま小学校、中学校につながっていく。また、それも逆にいえば、つなげなければいけないというふうに考えております。 そういった意味では、現在把握している一定程度のお子さんたちの数、それから先ほど来お話のございます、大型の集合住宅等ができるといったところの可能性、この辺については十分に気を使っていこうというふうに考えています。例えば、先ほどの小中一貫校の絡みでいきますと、稲田小学校の学区域内にかなり大きなものができるのではないかといったような予測も立っておりますので、その辺につきましては、できる限り情報を集めまして、そして、ある程度余裕を持たせたような形での建設計画を立てていくべきではないかというふうに考えているところでございます。 また、個々の地域別、それから学区域別の推計も丁寧にやっていかなければいけないと今考えておりまして、これは保育からずっと中学までつながっていくものですので、教育委員会といたしましては、今回の人口推計に基づいた形で、それをまた東京都の推計ともあわせまして、学区域ごとに一つ一つ当たっていくという、そういう検討を内部的に組織を設けて、やっていこうと今考えております。 いずれにいたしましても、そういった形で教育環境、学校教育に支障のない形、また子どもたちに迷惑をかけない形の状況を何とかして確保していきたいというふうに考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
◎政策経営部長（
中嶋稔政策経営部長） （説明員） 一点、経営改革プランの件で答弁漏れしてございました。申しわけございません。経営改革プランの改定の考え方でございます。 今、教育振興部長から話がありましたように、子どもの人口がふえていく、それに関しては特に十年というか、十五年といったスパンで伸びていく中で、北区としては、そこにはきちんと対応していかなくてはいけないと思っています。そうした意味も含めまして、人口構成、人口バランスが大きく変わっていく中で、昭和四十年、昭和五十年代に建設した施設が今それでいいのか、役割が変わってきているのではないのかといった検討は必要だと思ってございます。 そうした点を含めまして、施設の統廃合ですとか、転用ですとか、そういったことをきちんとやっていく、それが今回の人口増加に対しても適切な対応につながると思っておりますので、経営改革プランの中では施設のそういった見直しに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆三十一番（本田正則議員） 教室不足、施設不足等が起こらないようにするというご答弁をいただきました。そこを本当に大事にしていただきたいと思います。 ただ、跡地をあけて待っていろと言ったつもりは毛頭ございません。まさにそこを北区で活用しながら、様子を見るという方法があるのではないですか。これまでも貸し出して、億単位で賃料をいただくということもありましたよね。それから、子どもの数がふえていけば、保育施設、学童保育施設、あるいは例えば虐待対策とか、学校不適応対策といった児童養護に関する施設、いろんなものが必要になるということも考えておかなければいけないと思います。 そういうもので活用するということは、区民にとってプラスになることだと思いますし、それからやはり共働きの方々の定住することに対してプラスになれば、これはこれで収入増にもつながってくるということにもなります。しかも人口バランスの回復というか、改善というか、これは至上命題のようにおっしゃっているところですので、ここはしっかりと握って離さずに取り組んでいただきたい。 そういうときに経営改革プランの施設総量の一五％削減目標、これを金科玉条のようにしないのが大事なので、これからもそうしないというだけではなくて、一五％削減目標については削るべきだということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（榎本はじめ議員） 二十九番 山崎たい子議員。 （二十九番 山崎たい子議員登壇）
◆二十九番（山崎たい子議員） 私は、一人ひとりを大切にする人権を守る北区を目指して、大きく三点質問します。 一点目は、性の多様性を認め、誰もが差別されず、自分らしく暮らせる北区についてです。 五月五日、六日、東京レインボープライド二〇一八が代々木公園で開催されました。このイベントは、性の多様性を認め、全ての人が自分らしく、誇りを持って生きられる社会を目指すイベントです。二日間で約十四万人が参加、パレードには七千人が参加し、過去最高の盛り上がりとなりました。今年のテーマは、すべての愛に平等を、それは人種、性別、国籍、思想、信条、宗教などの違いを超えて、ともに生きることです。 私自身もＬＧＢＴ自治体議員連盟の一員として、渋谷、原宿を歩いて、アピールに参加しました。多様性の象徴、レインボー色でまちは鮮やか、沿道には鈴なりの人々が国際色豊かに大人も子どもも世代を超え、ハッピープライド、と声をかけ合い、次々とハイタッチ。その心通う空間、時間を共有し、これは個人の自由なあり方を認める人間の祭典だと大変感動しました。 これまで性別は男と女の二種類しかない、異性を愛することが当たり前と考えられてきましたが、多様な性のありようがある。身体の性、どんな性が好きかという性的指向、自分をどのような性だと認識しているかという性自認、言葉使いやファッションなどをどう表現したいかという性別表現は、人によって違いがあります。 こうした性的指向・性自認、英語でセクシュアル・オリエンテーション・ジェンダー・アイデンティティの頭文字、ＳＯＧＩをとって、ソジとか、ソギと呼んでいますが、ＳＯＧＩは全ての人の属性であり、国際社会においては人権と位置づけられています。 こうしたもとで日本の現状は、国際的な人権条約を批准してはいるが、その実効性については今年一月、世界十三カ国から「日本は、地方自治体や民間企業における差別撤廃の取り組みを進める必要がある」と勧告されており、北区の取り組みを加速することが求められています。 北区では昨年度、北区男女共同参画推進計画の中間見直しを行い、人権の取り組みの中で性的指向・性自認についての文言が明示されました。大変心強く感じています。既に職員を対象とした講座や研修も行われていると認識しておりますが、当事者への支援、区民に対する具体的な取り組みが今後ますます期待されます。 そこで、北区でも性の多様性を認め、人権を保障する全庁を挙げての取り組みを進めるために、以下、七点について区の取り組みを求めます。 一、性的指向・性自認について、全職員向けの研修の充実、区民の理解を進める講演会の開催や北区ニュースの特集、ホームページなどの広報の充実、ポスターの掲示やパンフレットの作成・配布を行うこと。 二、当事者などの相談窓口について、現在、スペースゆうでの心と生き方・ＤＶ相談や広報課の人権相談などでの対応を性的マイノリティの相談ができる窓口として、よりわかりやすく周知し、体制を拡充すること。 三、今年度策定される北区自殺対策計画にハイリスクとされる性的マイノリティの対応を盛り込むこと。 四、ワークショップや検討会などを開催し、区民とともに理解を深め、第六次男女共同参画推進計画の改定や多様性を尊重する条例の制定、支援宣言を行うこと。 五、同性カップルを公的に認めるパートナーシップ認証制度を北区でも検討・導入を図ること。 六、区営住宅における同性パートナーの入居を保障すること。 七、男性か女性かと性別を記すことで、当事者にとって、社会参加の抑制につながる不要な性別記述の削除を進めること。例えば職員採用試験申込書や健康保険証などです。 以上、全庁的な取り組みとして、区長の前向きな答弁を求めます。 次に、学校教育の取り組みについて伺います。 二〇一五年の電通ダイバーシティ・ラボの調査では、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティに該当する人は、十三人に一人の割合、左ききの人やＡＢ型の人と同じくらいいると言われています。 一方で、二〇一六年に宝塚大学の日高教授が実施したＬＧＢＴ当事者の国内最大規模、有効回答数約一万五千人の調査では、当事者の経験でいじめに遭った割合は五八・二％、不登校は二一・一％、ゲイ・バイセクシュアル男性で自殺を考えた経験のある人は六六％、実際に自殺未遂の経験は一四％にも及ぶという当事者の苦悩、命にかかわる重大な結果が示されました。 学校現場の中で自分の学校のクラスに少なくとも一人から二人はいるであろう児童・生徒に対する先生や子ども同士の理解と配慮が必要です。子どもたちに性の多様性を知らせ、授業の際にもポジティブな情報を送り、性的マイノリティをからかう発言や差別する対応をしない、多様性を尊重する環境も整理していくことが求められます。 北区教育委員会では、多様性について、人権課題の一つに位置づけ、昨年末、全教職員を対象に行ったいじめ問題の研修会の中でも取り上げ、また先月には多様性と人権をテーマに研修会を実施されたと伺っています。そこで、伺います。 一、これまでの研修を通じた教職員の感想や学び、また今後、性の多様性の理解を深める授業などにどう取り組んでいくか。また、児童・生徒への個別の対応など、環境整備を含めた課題についてもお聞かせください。 二、保護者を対象とした講習会も実施するよう求めます。ご答弁ください。 大きく二点目の質問は、セクシュアルハラスメント、ＤＶなど、性暴力被害をなくすことについてです。 ご承知のとおり、セクシュアルハラスメントは、性的嫌がらせ、性的な言動でその人の尊厳を傷つける性暴力であり、重大な人権侵害です。職場だけでなく、学校や医療、スポーツ界など、あらゆる場面で起こります。 立場上の力関係を背景に、被害者が声を上げにくい実態がある中で、性暴力被害を許さないという意思を示す動きが「＃ＭｅＴｏｏ」と今、世界中に広がっています。しかし、日本では勇気を出してセクハラを告発した女性がバッシングを受けたり、多くの女性が泣き寝入りせざるを得ない状況が今もなお続いています。こうした背景には、社会に深く根をおろす男性中心の考え方、性差別的な構造、価値観があるのではないでしょうか。 日本政府は、国連女性差別撤廃委員会など国連人権機関から、性差別やセクハラ、性暴力をなくすための法整備や教育を行うよう繰り返し勧告されています。しかし、日本の法体系では、いまだにセクハラの定義や禁止規定も処罰規定もないのが現状です。 さらに、被害者の救済制度も極めて不十分となっています。行政による救済では、労働局への相談、調停となりますが、互いの譲り合いが前提で、被害者にとって受け入れがたいのが実情です。セクハラを受けて、裁判までできる人はごくわずかであり、行政の救済が適切なものとなる法整備は喫緊の課題です。 そこで、質問します。 一、セクシュアルハラスメントの禁止規定を明記し、被害者の相談・保護、救済・支援、加害者の罰則などを盛り込んだ法整備を行うよう国に求めてください。 セクハラ、ＤＶ根絶の二つ目の質問は、人と人とのよりよい関係、デートＤＶなどの予防についてです。 日本において、セクハラやＤＶを起こす要因・背景には、力と支配の価値観、暴力の容認、ジェンダーバイアスと呼ばれる、男だから女だから、との決めつけや押しつけ、アダルトビデオなどゆがんだ性情報があふれている環境に加え、性教育がおくれている現状などが指摘されています。 また、ＤＶは大人だけの問題ではなく、若い人の間でも起きており、二〇一二年の内閣府調査では、十代から二十代のときに交際相手から身体的暴行、心理的攻撃、性的強要のいずれかをされたことがあったという女性は一三・七％、七人に一人の割合となっています。 交際相手にするＤＶであることから、デートＤＶと言われており、その予防・対策のためには、子どものときからの学びがとても大切です。男も女も人は皆対等、平等。相手を尊重する関係、お互いの違いを認め合い、自分の考えを押しつけない性的自己決定権を大切にする、人と人のよりよい関係についての学びです。 デートＤＶ講座を実施しているファシリテーターの方は、小学校高学年や中学生はとても素直に学んでくれる、早いうちから取り組んでほしいと語っています。北区でも区内の高校や区立中学校二校で講座を実施したと伺っていますが、その取り組みを推進・拡充していただくよう、以下、質問します。 一、デートＤＶ講座のこれまでの実施状況と生徒や教職員の感想や評価についてお聞かせください。 二、今後、講座の積極的な開催、全生徒への啓発パンフレットの配布や北区ホームページでの広報、電話やＬＩＮＥなど相談窓口の案内設置などの拡充を求めます。 続いて、ＪＫビジネスなど、被害防止について伺います。 ＪＫビジネスとは、女子高生などの少年の性を売り物とする形態の営業であり、児童買春やストーカー被害に遭う危険があるとして、東京都では昨年、そのような店で青少年を働かせることを禁止する条例を制定し、またＪＫビジネスの危険を知らせるパンフレットも作成しています。北区でも先般の第五次アゼリアプラン中間の見直しで、ＪＫビジネス問題などに関する意識啓発が事業追加されました。 そこで、お伺いいたします。 一、この間の北区の取り組みをお聞かせください。 二、若年層や区民に対する啓発の際、ＪＫビジネスの実態や危険について知らせるとともに、子どもを性の対象にしてはならない、それは性暴力であり、性虐待だとの啓発、買う側の責任を明確に示していただくよう求めます。 次に、相談・支援について伺います。 ＪＫビジネスなどにかかわる少女たちの中には、家族から虐待を受けていたり、ネグレクトや親の自死、家庭の経済状況の悪化、家に居場所がないなど、困難を抱えている状況が見受けられます。そうした居場所やつながりがなく困っている子どもたちに対し、性的搾取をする側のアプローチがまさっているという実態を何としても打ち破っていかなければなりません。子どもたちのＳＯＳに本気で応える支援がどうしても必要です。 そこで、お伺いいたします。 ＬＩＮＥなどいつでも相談できる体制、衣食住や関係性など、福祉や教育の支援、子どもシェルターの運営や機能強化など、北区としても民間の団体と協力・連携して取り組んでいただくよう求めます。 大きく三つ目の質問は、政治分野におけるジェンダー平等についてです。 五月十六日、国政・地方の選挙で男女の候補者数をできる限り均等とすることを目指す、いわゆる候補者男女均等法が参議院本会議で全会一致で可決成立しました。余りに少ない女性の議員をふやすよう促す日本で初めての法律です。 女性が初めて参政権を行使したのは一九四六年、今から七十二年前、その年の女性衆議院議員は三十九人誕生し、全体の八・六％でした。その後、女性議員はどれだけふえてきたでしょうか。現在は四十七人、全体の一〇・一％で、七十二年もの間、たった一・五％しかふえていません。改めてその少なさを痛感いたします。国際比較では百九十三カ国中、百五十九位、男女平等にはほど遠い大きな隔たりがあります。 北区議会では今期四十人の定数で十人が当選し、在籍数では三十八人中九人、全体の二三・六％です。内閣府が女性議員がふえることの意義について、政治に多様な民意を反映させる観点から極めて重要と報告しているとおり、法律制定後に行われる来年の地方選、参院選においても、政党、会派の取り組みが期待されます。当区議団としても、各政党と競い合いながら、目標としては半分を早期に実現する決意です。さらに、この法律は政党、団体のほか、地方自治体に対しても啓発活動や環境整備を求めています。 私はつい先日、練馬区の男女共同参画センターのフェスティバルに参加した際、会場のパネル展示に感銘いたしました。それは「女性が本当に輝く社会に」とのテーマで、保育所整備や雇用の改善のほか、女性の政治参画について、早速可決した法律の紹介や女性議員をふやす意義などをイラストやグラフも使って大きく展示、職員の方にお聞きしたところ、区民の皆さんが学習し、話し合いながらつくったパネルとのことです。また、港区では今年度、男女平等参画センター助成事業として、女性政治リーダー養成講座を実施しています。 そこで、質問します。 北区でも政治分野における男女共同参画推進についての理解、啓発、研修など、区民とともに進めるよう求めます。 次に、環境整備についてお聞きします。 昨年度、内閣府が実施した全国の女性議員約四千名を対象にしたアンケート調査では、女性議員がふえない三つの課題が示されました。 第一に、政治は男性のものという固定的性別役割分担意識があるとの回答が六割に上る。 第二に、議員活動と家庭生活の両立環境が整備されていない。とりわけ四十歳代以下で未就学児を抱える女性議員では、議員活動と育児の両立が課題との回答が八割近くある。 第三に、選挙資金など経済的負担が大きいことです。 私自身も任期中に出産、子育てを経験し、区民や議会内外の皆さんの温かい理解と協力の中で、何とか務めを果たそうと、もがきながら歩んできました。 今後、若い世代の議員をふやしていくためにも、北区議会の環境整備として、不妊治療中や妊娠期・産後期の母体保護、授乳や保育についての課題、労働基準法に準じる産前六週・産後八週の休業及び男性を含めた育児・介護休暇の会議規則の改正、保育園など申請時の証明書整備、代理投票制度の検討、全議員を対象にしたジェンダー研修の実施など、検討・改善が必要と考えています。 また、こうした課題は特別職の区長などについても同様ではないでしょうか。 そこで、政治分野における男女共同参画のための環境整備について、区長の見解をお尋ねいたします。 最後の質問は、選挙制度についてです。 内閣府の男女共同参画会議の報告では、選挙制度において、小選挙区より中選挙区制、比例代表制のほうが多様な民意が反映されやすい、女性議員の割合が高くなると指摘しています。 女性議員をふやす実効性ある改革として、小選挙区制の廃止など、民意を正確に反映する選挙制度への改革を進めるよう国に求めるべきと考えます。区長の積極的な答弁を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま山崎たい子議員から、性の多様性を認め、誰もが差別されず、自分らしく暮らせる北区を初め、性暴力などについて、さらには政治分野における男女共同参画の推進についてまで深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは、政治分野における男女共同参画の推進に関するご質問のうち、理解、啓発などを区民とともに進めるよう求める、についてお答えさせていただきます。 本年五月、地方議会などの選挙において男女の候補者数をできる限り均等となることなどを基本原則とする政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布、施行されました。この法律の施行により、今後、政治分野における女性の参画が促され、多様な区民の声がより一層区政に反映されることが期待されます。 また、地方自治体の役割として、政治分野における男女共同参画の推進について、区民の関心と理解を深めるための必要な啓発活動に努めることが定められています。 区といたしましては、他自治体の取り組みを参考にしながら、意識啓発に向けた取り組みについて、検討を進めてまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（
中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは引き続き、政治分野における男女共同参画に関するご質問と性別記述に関するご質問にお答えします。 まず、環境整備についてです。 平成三十年三月に内閣府がアンケート調査に基づき取りまとめた政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方議会議員に関する調査研究報告書では、ご指摘の地方議会で女性議員がふえない三つの課題が示されております。今後、議会と相談しながら、必要な改善策について検討してまいります。 次に、選挙制度についてです。 国政選挙における小選挙区制、比例代表制などの選挙制度には、さまざまな評価があるところでございます。選挙制度の見直しについては、国会の所管委員会等においてさまざまな議論が行われているところですので、その動向を注視してまいりたいと考えています。 次に、社会参加を抑制する不要な性別記述の削除を、とのご質問についてです。 北区では行政の広報、出版物等において、性別の固定観念にとらわれない人権を尊重した表現に努めることとし、各種申請書等における性別記載欄の廃止を平成十六年度に完了しておりますが、今後とも不要な性別記載欄を設けることのないよう努めてまいります。 以上、お答えしました。
◎子ども未来部長（都築寿満子ども未来部長） （説明員） 続きまして私からは、人権を保障する全庁を挙げての取り組みに関するご質問のうち、性的指向・性自認についての研修や広報についてお答えいたします。 いわゆるＬＧＢＴ等当事者の方々は、地域社会にＬＧＢＴ等の正しい知識が浸透していないことや無理解、偏見などからさまざまな生きづらさを抱えていると言われています。区では、これまでもＬＧＢＴ等の理解を深めるための啓発を行ってまいりましたが、多様性を尊重した地域社会の実現には着実な意識啓発が必要であると考えますので、引き続き、啓発講座や職員研修を実施するとともに、広報の充実にも努めてまいります。 また、相談窓口については、区が行うこころと生き方・ＤＶ相談や区民相談並びに東京都やＮＰＯ法人が行う専門相談窓口の案内等について、わかりやすい周知に努めてまいります。 次に、第六次アゼリアプランの策定や多様性を尊重する条例や宣言、パートナーシップ認証制度についてお答えいたします。 まず、第六次アゼリアプランの策定に当たりましては、基本的な考え方を北区男女共同参画審議会に諮問し、その提言を尊重しつつ、北区議会を初め区民の皆様からのご意見をいただきながら策定する予定です。ご提案のワークショップや検討会などによる区民の理解を醸成する手法につきましては、各種計画の策定手法を参考に検討してまいります。 なお、多様性を尊重する条例の制定や宣言並びにパートナーシップ認証制度の検討、導入については、先行する自治体の状況を参考にしながら、今後の検討課題とさせていただきます。 続いて、性暴力・被害をなくすためについてのご質問に順次お答えいたします。 まず、セクハラ禁止規定や被害者の救済、加害者の罰則などを盛り込んだ法整備を行うよう国に求めることについてです。言うまでもなく、セクシュアルハラスメントは人権侵害であり、その対象となった人が能力を十分に発揮することを阻害し、精神的な苦痛を与えるばかりでなく、雇用者にとっては企業の生産性などを低下させることにもつながります。 法整備にかかわる要望につきましては、現在、全国市長会を通じて、平成三十年度国の施策及び予算に関する提言の中で、人権擁護の推進等に関する事項を提言しておりますので、国の検討状況を注視してまいります。 次に、人と人とのよりよい関係、デートＤＶ予防の取り組みについてです。 区では、デートＤＶは人権侵害であり、早期からの気づきが重要であると考えています。その方策の一つとして、区内高校や中学校を対象とした出前デートＤＶ講座を実施しているところです。平成二十七年度は高校一校、中学校一校で、平成二十八年度、平成二十九年度はともに高校一校、中学校二校で実施しました。 生徒からは好きだからこそ、お互いを尊重し合うという気持ちが大切などの感想や、教職員からはどんな関係にあっても暴力は絶対にしてはいけないと捉えた生徒が多かったなどの報告があり、区といたしましても、講座実施による啓発の効果はあるものと評価しています。今後も区内各学校に対しデートＤＶ被害防止に向けた児童・生徒への啓発の必要性について、積極的な働きかけを行ってまいります。 また、啓発パンフレットやホームページでの情報発信については、他自治体の取り組みを研究してまいります。 相談窓口については、区が行うこころと生き方・ＤＶ相談や区民相談並びに東京都やＮＰＯ法人が行う専門相談窓口への案内等について、わかりやすい周知に努めてまいります。 次に、ＪＫビジネスなどの被害防止についてです。 国では昨年三月、関係府省対策会議におきまして、緊急対策が講じられ、教育・啓発の強化など、今後の対策が取りまとめられました。北区におきましても、若年層の女性を狙った性的な暴力の問題は大変深刻な問題であるとの認識のもと、昨年度実施した第五次アゼリアプラン中間の見直しの中で、ＪＫビジネス問題等に関する意識啓発を事業として位置づけました。 また、昨年度は区内大学の学園祭における啓発パンフレットの配布や中央図書館での特集コーナーを設置するなどして、被害防止に向けた意識啓発に取り組みました。 今後は若年層に向けた被害防止の啓発に加え、大人たちへの加害防止に向けた啓発にも努め、若年層の性の商品化を許さない気運の醸成を図ってまいります。 あわせて、ＳＮＳ等を活用した相談の仕組み等、民間支援団体の支援状況を把握するとともに、その内容を区ホームページに掲載するなど、情報発信に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎健康福祉部長（小野村弘幸健康福祉部長） （説明員） 私からは、性の多様性を認め、誰もが差別されず、自分らしく暮らせる北区をのうち、人権を保障する全庁挙げての取り組みを求めるとのご質問の中の、北区自殺対策計画策定への位置づけをについてお答えいたします。 自殺は、その原因として、生きづらさを感じるさまざまな要因が複合的に重なっていると言われております。自殺対策の基本的な考え方として、生きることの阻害要因を減らし、生きることの促進要因をふやすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させることが必要です。 今年度策定予定の北区自殺対策計画における性的マイノリティへの対応については、性の多様性も含め、さまざまな状況にある方が生きづらさを感じないような社会の実現を目指し、計画策定に取り組んでまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎まちづくり部長（
横尾政弘まちづくり部長） （説明員） 続きまして私からは、人権を保障する全庁挙げての取り組みを求めるご質問のうち、区営住宅における同性パートナーの入居保障を、についてお答えします。 区といたしましては、先行する他自治体のパートナーシップ認証制度及び区営住宅への入居保障の状況を参考としながら、今後の検討課題とさせていただきます。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（田草川昭夫教育振興部長） （説明員） 私からは、性の多様性に関するご質問のうち、学校教育における取り組みの推進を求めるとのご質問にお答えいたします。 これまでに実施した性の多様性の理解にかかわる研修会では、性の多様性について、教職員一人ひとりが人権意識を持ち、正しく理解した上で、悩みや不安を抱える児童・生徒のよき理解者となることが重要であるとの感想や学びがありました。性の多様性の理解を深める授業につきましては、研修会での学びを生かし、各学校や児童・生徒の状況を踏まえて、人権教育において引き続き取り組んでまいります。 児童・生徒への個別の対応につきましては、常に当事者の気持ちを尊重し、個別の事情に配慮しつつ、誰もがよりよい学校生活が送れるように相談体制を初め、学校全体で取り組む環境整備を進めるなど、きめ細かに対応してまいります。 また、保護者を対象とした講習会の実施につきましては、まずはＰＴＡ連合会にご提案の趣旨を説明したいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
◆二十九番（山崎たい子議員） ご答弁ありがとうございます。 （議長退席、副議長着席） 再質問と要望を述べさせていただきます。 最初に、セクハラや性被害をなくす課題について、法整備の答弁では、注視していきたいというお話でありました。国際的に今、非常にクローズアップされているので、自治体から意見を上げるときだというふうに思います。 スウェーデンでは、ご承知のとおり、「＃ＭｅＴｏｏ」運動を受けて、画期的な法改正がこの間行われています。それはレイプの判断をノーということを示したかではなくて、イエスの意思表示、合意したかで判断するというもので、スウェーデンの首相は、この法律を変えることで、社会はあなたの味方だと伝えたいというふうにコメントされていて、私は本当にこの姿勢はすばらしいというふうに思っております。 日本のほうでは、女性差別撤廃条約の選択議定書を残念ながらいまだに批准していないとか、セクハラ対策についても、今月二日、国際労働機関ＩＬＯでは、拘束力ある条約を制定しようという方針が固められましたが、日本政府は態度を保留しています。世界の人権水準から取り残されていくのではないかと懸念しております。 安倍内閣は、セクハラ罪という罪は存在しないとの答弁書を閣議決定しましたけれども、それならばなおのこと法整備により、人権救済を図っていくべきだということで、ぜひ積極的に北区からのボトムアップを強く要請したいと思います。 それから、法整備とあわせて大変重要なのが、人々の意識改革、社会の文化を変えていくことだということで、この点では教育が非常に重要だというふうに思います。 ご答弁ではデートＤＶ講座の効果があるということで、積極的に働きかけていきたいというお話で大変うれしく思いました。ぜひ教育委員会と連携して、実施校をふやしていただきたいと思います。 再質問なんですけれども、このデートＤＶなどの啓発パンフレットの配布なのですが、世田谷区とか中野区では、民間法人と連携して、生徒たちにアニメで描かれたパンフレットを配布しております。中野区の担当者にお聞きしたんですけども、基本計画改定に向けて、区立中学校二年生全員にデートＤＶなどについて、意識調査を行って、その後、教育委員会や学校の承認も得て、啓発パンフレットを配布したと伺いました。 北区も来年は区民意向調査があるというふうに伺っておりますので、こうしたデートＤＶなどの理解度を加えて、ぜひ啓発を図っていってはどうかなというふうに思いますが、この点を再質問させていただきたいと思います。 それから、ＪＫビジネスについてですが、大人たちの課題についても積極的に啓発していただくということで、改めてうれしく思いました。この性暴力の加害者側の問題の背景には、性欲というより、支配欲があると。依存症の問題ということも指摘されております。自分自身のストレスの対処とか、優位性を保つために暴力に走るという側面があるということで、来月スペースゆうのパートナーシップ事業で講演会があるというご案内を見ました。私は改めてすばらしいと思い、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っています。 また、少女たちの対応については、危険なものに近づいたあなたが悪いと自己の責任を問い詰めて、少女たちを追い詰めるようなものになってはやっぱりいけないのだろうなと。学校から、また警察から怒られたりとかといういろんな経験の中で、公の人との関係で余りいい思いをしていないとか、自分に自信が持てなくて困ったときにＳＯＳを出せないというような実態があるのではないか。 私自身も区民の少女たちの相談も受けながら、いろいろ悩むんですけれども、北区としても、こうした若年層への相談や関係づくりというのが本当に問われているなというふうに思います。どこの所管というのが、この分野は非常に悩ましい分野でもあるんですけれども、男女いきいき推進課を初め、庁内連携や区民や民間の力もかりて、ぜひ正面から取り組んでいただきたいということを重ねて要望しておきます。 それから、多様性の尊重については、パートナーシップの認証制度について、これから区民の声を聞きながら検討していくというご答弁でした。ありがとうございます。今議会にも区民から陳情も出されておりますが、同趣旨の請願・陳情が二十七の自治体に一斉に提出されたというふうに伺っていて、都庁でも記者会見が行われたそうです。 そこで、区民の方が発言されているので紹介させていただきますと、北区で生まれ育ったセクシュアルマイノリティの人たちで、自分を否定してしまったり、生きづらさを抱えている人の救いになれたら。制度があることで、セクシュアルマイノリティの人たちを否定しない社会を目指したいというふうに語っておられます。私も本当にそうだなというふうに思うので、この制度の制定や条例化というのは、人権を守る当然の流れなので、一日も早く北区でも実現するようにこれは強く要望しておきたいと思います。 では、まず再質問一点、お聞かせください。
◎子ども未来部長（都築寿満子ども未来部長） （説明員） 北区内の実績は先ほど申し上げたとおりでございます。現時点では、校数といたしましては、胸を張る数ではございませんが、この後も着実に実施して、実績を上げてまいりたいと思っております。この間の実施におきましても、ＮＰＯ法人等々のご協力をいただいて実施しているところでございます。今後もＮＰＯ法人を初め、各団体の知識、あるいは経験など、うまくご協力いただきながら、引き続きこの研修を進めてまいりたいと考えております。 また、啓発のパンフレットなどでございますけれども、先ほど答弁で申し上げたとおりでございます。改めて他の自治体の取り組みなどを参考にさせていただきまして、今後の取り組みの糧とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆二十九番（山崎たい子議員） 力強いご答弁本当にありがとうございました。よろしくお願いいたします。 最後に、男性が独占してきた政治分野に、女性も含め、多様な人々がふえていくジェンダー平等へということで、この議場の景色も変わっていきますようにというふうに私は望んでおります。そのときに男性が責められているように感じてはいけないと。やっぱり原点は差別を許さないということであると思いますので、個人の尊厳、一人ひとりが大切にされる北区にしていきたいということを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（稲垣浩議員） 二十二番 青木博子議員。 （二十二番 青木博子議員登壇）
◆二十二番（青木博子議員） 北区を誇りに思い、住みたいまち、選ばれるまち、個性豊かで魅力的な北区をさらに発展させていくために、以下、大きく三項目の質問をいたします。 一として、住みたくなるまち北区のために。 初めに、一、多様性を尊重した同性パートナーシップ制度について伺います。 日本では、これまで性的指向・性自認の異なる人々を当事者不存在、日本にはいないことになっているとして、制度がつくられてきました。明治大学の鈴木 賢教授は、ＬＧＢＴの困難の根源にあるものは、性指向や性別違和ではなく、全ての国民が異性愛、体の性と性自認が一致するシスジェンダーであるということを前提とする社会、政治のあり方こそが、ＬＧＢＴの困難の根源である。ＬＧＢＴという市民の存在を視野に入れた法や政策の整備が必要と主張されております。 二〇一五年十一月、渋谷区から始まった自治体パートナーシップ制度は、世田谷区、三重県伊賀市、沖縄県那覇市、兵庫県宝塚市、北海道札幌市、福岡県福岡市へと拡大し、今年八月に中野区、また、大阪府大阪市、千葉県千葉市でも制度の創設が予定されています。五月二十八日現在、七自治体で百七十二組の制度利用者がいらっしゃいます。 公明党議員団では、パートナーシップ宣誓制度制定から一年の北海道札幌市へ視察に行ってまいりました。制定の背景や経緯は、典型的とされていない性自認・性的指向を持つ人々が学校、職場にいて、社会生活等において深刻な困難を感じている。オリンピック憲章に性的指向による差別が禁止されている。国では、第三次男女共同参画基本計画の中で性的マイノリティへの配慮を明記した。携帯電話の家族割、生命保険の受取人、飛行機のマイル家族共有など、民間企業のサービスが同性パートナーへの適用を拡大している。 このような背景の中、市長宛てに市民団体からパートナーシップ制度創設の要望書が住民票を添付した百四十四名の署名を添えて提出され、平成二十九年三月、札幌市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱が制定されました。この制度導入に伴い、八百件の反対意見と千六百件の賛成意見が届いたとのことでした。担当課長は、偏見に満ちた意見を目の当たりにして、当事者はこんな偏見の中で暮らしているのかと気づき、だからこそ制度が必要と、思いを強めたそうです。 制定後は、リーフレットの作成、ＬＧＢＴ電話相談の開始、企業での取り組みを推進することを目的にＬＧＢＴフレンドリー指標の企業登録制度の開始、第四次男女共同参画さっぽろプラン基本施策に多様な性のあり方への理解の促進と支援を盛り込み、積極的に市民への広報に努めました。 また、庁内管理職を対象にした勉強会、職員向けのｅラーニング等を実施。市では制度をつくることで、性的少数者への理解を促進させることを目的としたとのことです。 その他自治体でもパートナーシップ制度の制定前から、さまざまな取り組みを行っています。大阪府大阪市では、ＬＧＢＴなどの性的少数者に配慮した行政窓口での対応手引き、文京区では、性自認および性的指向に関する対応指針を作成しました。自治体職員の福利厚生の適用では、世田谷区、千葉県千葉市、豊島区など、公営住宅への同性カップル入居容認は沖縄県那覇市、世田谷区など、大阪府大阪市では同性カップルに里親認定も行われました。 先日、Ｒａｉｎｂｏｗ Ｔｏｋｙｏ 北区が区内で開催したイベントには、中学生や高校生も参加され、家族にも話せず、不安や孤独感があること、本当はズボンをはきたいのに、女の子の格好をしている、自分の気持ちとは違うことを無理にしていると話してくれました。私は多くの偏見の中で自分を抑え込むように生活し、苦しみ、もがいている方々の声を聞いてまいりました。北区の中にも家族や周囲から理解されず、誰にも言えず、一人で悩み、苦しんでいる当事者がいらっしゃいます。 また、ドキュメンタリー映画「性別が、ない！インターセックス漫画家のクィアな日々」の試写会に参加しました。この世は誰もが必ずしも完全な男か女で生まれてくるわけではない。しかも、セクシュアリティは男と女だけではない。無数のグラデーションが存在すると訴えていました。 日本では性的少数者、性自認の理解が十分に浸透していない状態です。人権侵害を抑制し、誰一人置き去りにしない社会を築くためにも、広く合意形成を図ることが重要だと思います。そのために北区においても多様性を尊重した同性パートナーシップ制度の制定と職員への研修、住民への啓発、基本計画など、各種計画に性的指向・性自認などを言及する文書化が必要だと思います。区の見解を求めます。 三重県の男女共同参画センターが実施した多様な性と生活についてのアンケート調査では、三重県立高校四十九校の二年生一万千名を対象に調査、当事者は一〇％、千三名でした。当事者層の内訳では、ゲイ五％、レズビアン三％、バイセクシュアル一七％、トランスセクシュアル二％、性指向不明二二％、当てはまるものなし五一％でした。このことから中高生の性指向・性自認は揺れ動き、不安定であることがわかります。北区において自分自身の中の揺れ動く性に戸惑う生徒に対する学校でのサポートが求められますが、見解を伺います。 次に、男女いきいき推進課のあり方について伺います。 男女いきいき推進課は、男女共同参画社会の実現に向けて、北区男女共同参画条例等に基づき、男女共同参画推進の事業を行ってきました。そして、今回質問させていただいている性的少数者、性自認など、人権に深くかかわり、多様性を尊重する社会への対応が求められています。 世田谷区では、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を今年四月一日から施行しました。男女共同参画と多文化共生にほぼ共通のものである多様性の尊重があり、二つをまとめた条例にしています。 北区の第五次アゼリアプラン中間見直しでは、多様性を尊重した人権意識の啓発を入れ、取り組みの内容を人種、信条、年齢、性別、性自認、性的指向、社会的身分等により、人権侵害が起こらないようにあらゆる人々の人権についての理解促進を図ることにより、意識啓発を行うとしています。 多文化共生指針と重なるところが多く、改めて男女共同参画と多文化共生を推進する専管組織の設置を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、地域力活性化について。 一、町会・自治会の会則など円滑な運営のサポート。 二、大学と連携した学生ボランティアの地域貢献活動の促進の二点について伺います。 北区の人口も三十五万人を超え、外国人を含め、新しい住民が増加していることはうれしい限りです。新住民の方々にも「ふるさと北区」の愛着を持ち、定住していただきたいと思います。住民がふえれば、それだけ多様な考え方や意見もふえてきます。町会・自治会でも、それらの意見に対応することが求められています。区は協働のパートナーである町会・自治会への支援として、町会・自治会運営マニュアルを作成するなど、サポートに努めています。 法人化への移行の際など、町会・自治会会則の例示なども行っていますが、多角化する要望やクレームに対応が難しくなっているところも見受けられます。認可地縁団体である町会・自治会の運営が円滑になるよう、また新たな担い手の発掘に区としての一層の支援を求めます。 志茂地域では、八階建ての学生寮やワンルームの集合住宅の建設が目立っています。全てが大学生の入居ではないと思いますが、若い方の入居が増加すると思われます。短い期間かもしれませんが、北区に住んでよかったと感じてもらいたいし、若い人が居住することで、地域が元気になる、互いにプラス思考になるような働きかけが必要であると思います。若者の感性で発する北区での暮らしの情報発信は、区の広報をはるかに超えるものであると思います。 大学では、教育課程外の学生の地域貢献活動を単位として認定するところや、学生が自主的に行う地域貢献活動を支援しているところもあります。東洋大学では、学生が自主的に運営している東洋大学学生ボランティアセンターがあり、文京区全域を活動地域として、子ども、青少年、高齢者等を対象に学生みずからがボランティアに取り組んでいるようです。東京家政大学では、地域連携推進センターを設置しており、ボランティア紹介事業も行っています。 新住民である大学生に居住地域の町会・自治会などでのボランティア活動を通して、住民との交流や地域の課題解決の一翼を担っていただける仕組み、町会・自治会と大学との間のコーディネーション的役割をＮＰＯ・ボランティアぷらざで行うことはできないでしょうか。まずは包括協定を提携している大学との間で学生ボランティアの地域貢献活動を進めてはいかがでしょうか。 次に、コミュニティバスについて伺います。 平成二十年に現在の王子・駒込ルート、田端循環ルートがモデル運行されてから十年になります。この間、区内各地域からコミュニティバスの要望が多く、公明党議員団で行っている区政要望懇談会でも、町会自治会連合会からコミュニティバスの新規路線導入について、毎年のように要望があります。 今年度、コミュニティバス路線検討が行われます。誰がどのような目的でどこからどこへ乗車するのか、実証実験や調査をどのように行うのか伺います。 港区では坂道が多く、道幅が狭い白金地域で、交通不便解消を目的に公共相乗りタクシーの実証実験を、モニター百組を募集し、三カ月間行うとのことです。都市計画道路など道路整備が整った段階で路線検討を行うとの説明がされていますが、整備された道路にはバス事業者が営業運転も可能です。タクシーも拾うことができない道幅の狭い地域の高齢者がバス路線まで行くことが困難なのです。 北区でも既存のコミュニティバスにとらわれることなく、さまざまな手法を検討し、住民のニーズに合った交通手段を速やかに導入していただきたい。例えば病院や介護施設など、民間が運行している形態なども参考にしてはいかがでしょうか。自家用白ナンバーで無償で運行しており、道路運送法の規制対象外となっています。市区町村の車両による無償住民輸送、これは第一庁舎と滝野川分庁舎間の送迎バスと同じであると思います。 ある病院の送迎バスは、赤羽と浮間の間を走っており、午前八時から午後四時十分まで四十分間隔で十一便です。別の巡回ルートでは、午前八時三十分から午後二時まで三十分間隔で十便です。バス停の一応の目安はありますが、運行ルート上で手を挙げて運転手に合図をすれば、乗りおりは自由です。このような民間運行の送迎車両に協力していただき、高齢者等の新たな移動手段も検討すべきではないでしょうか。 大きな質問の二として、受動喫煙防止対策について伺います。 国では、健康増進法改正案の今国会での成立に向けて審議が行われています。一方、東京都でも東京都受動喫煙防止条例案が第二回定例会に提出され、審議が行われています。国も都も来年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの短期間での施行を目指しています。 受動喫煙が原因で年間一万五千人が亡くなっています。望まない受動喫煙による健康被害を防止し、がん対策や健康被害を食いとめるためにも必要な条例だと思います。国や東京都の動きをしっかりと見きわめながら、北区の体制整備を進めなくてはなりません。受動喫煙防止対策を都の条例案に沿って実行していくには、各課が情報を共有しながら、連携し、業務を推進しなくてはなりません。 北区で受動喫煙防止対策にかかわる所管は、総務部、地域振興部、生活環境部、健康福祉部、保健所、教育振興部、子ども未来部など、多くの部署にまたがっています。今後、国や東京都との連携、折衝なども頻繁に必要になると思われます。 区民への周知も含め、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでに制度を浸透させるために、各部局を横断し、受動喫煙防止対策を短期間で強力に推進していける専管部署を設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、四月一日から施行された東京都子どもを受動喫煙から守る条例について、北区の取り組みについて伺います。 少年野球や少年少女サッカー、その他各種スポーツ団体、青少年地区委員会など、多くの大人が青少年の健全育成に尽力いただいております。指導者の方々で喫煙されておられる方々も多く見受けられます。東京都子どもを受動喫煙から守る条例には、家庭における受動喫煙防止、家庭等の外における受動喫煙防止、学校等周辺の受動喫煙防止があり、罰則規定はなく、努めなければならないとなっています。 また、受動喫煙の有害性等の知識の普及啓発、教育の推進に必要な施策を講ずるとあります。この条例について、保護者や子育て関係機関への周知、児童・生徒への禁煙教育など、一層の取り組みが必要であると思います。区の取り組みについてお示しください。 最後に、三、学校施設等の利用について伺います。 老朽化で暫定利用となっていた神谷体育館ですが、神谷小中一貫校の開設に伴い、利用を今年度で中止することになっています。利用団体や利用者に対し昨年、説明会が行われました。赤羽体育館など他のスポーツ施設への変更をお願いし、説明会ではおおむねご理解いただきました。 そこで出たご意見に、一部の利用団体が小・中学校の体育館を無抽せんで継続的に利用していることは不公平であり、改善してほしいというものがありました。さまざまな経緯で一定の団体、グループが学校体育館等の施設を利用しているのだと思いますが、毎月抽せんに参加し、会場の確保に努力されている方から見れば、不公平感はぬぐえないものがあると思います。 事務事業の概要と現況の学校施設開放推進では、体育館の使用が平成二十八年度は四千三百五十八件、平成二十九年度は五千百八十六件と増加しており、学校体育館等の利用ニーズは大変に多いと考えられます。 地区体育館に指定されていない区立小・中学校の体育館の貸し出し方法や利用料金、鍵のあけ閉め等、施設管理はどのようになっているか伺います。 学校は、児童・生徒はもとより、区民の大切な資源でもあります。私は教育に支障のない範囲で学校施設の開放を行うべきであると主張してまいりました。一方で、体育館や校庭などの利用調整、施錠管理については副校長などの負担が余りにも大きく、適正な利用につながっていないことも指摘されています。 現在、施設開放管理業務委託により、学校の休日・夜間の施錠など、管理方法はどのようになっているか伺います。 教員の長時間勤務の改善など、働き方改革が具体的に検討されています。北区でも今年の夏休み期間に学校閉庁日を設けることになりました。学校施設の管理方法を業務委託にすることで、学校施設をさらに有効活用できる仕組みをつくり、教職員の勤務負担を軽減し、働き方改革にもつながると考えます。 学校施設等の活用、開放をさらに進めるための管理のあり方について、教育長の見解を求めます。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま青木博子議員から、住みたくなるまち北区のためにを初め、受動喫煙防止対策に関して、さらには学校施設等の利用についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは住みたくなるまち北区のために、に関するご質問のうち、地域力活性化についてお答えさせていただきます。 これまで町会・自治会のノウハウの継承を目的に北区町会自治会連合会と協力して、町会・自治会運営マニュアルを作成し、数年ごとに改定を行ってきました。来年度の改定に当たっては、外国人住民への対応など、新たな問題に対応できるよう、検討を行ってまいります。 町会・自治会が規約改正でお困りのときは、ご相談に乗るようサポートしてまいります。また、町会・自治会の次世代を担う方やこれまで地域へのかかわりが比較的少ない方たちが主体的に地域活動にかかわるきっかけとなるよう、地域の担い手育成研修を王子、赤羽、滝野川の各地区で開催しております。十年後の町会・自治会のためにいまできることをテーマに、加入促進の取り組みや退会者対策、情報発信力の向上などについて実施してまいりました。今後も町会・自治会の運営が円滑になるように支援を行ってまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎地域振興部長（浅川謙治地域振興部長） （説明員） 続きまして私からは、大学生の地域活動に対する支援についてのご質問にお答えいたします。 区では、地域で活躍するための場、きっかけをつくるための情報提供や支援を行うために、ＮＰＯ・ボランティアぷらざを設置し、豊かなまちづくりに取り組んでいます。 ＮＰＯ法人東京都北区市民活動推進機構では、ボランティア活動の促進のために近隣大学や中学校、高校などに、やってみよう！ボランティアという冊子をお送りしています。この冊子は、区内でボランティアを募集している団体の一覧となっています。なお、冊子に掲載されていない地域のイベントなどに学生の参加を依頼する場合は、随時相談を受け付けており、情報発信も行っています。 引き続き、地域活性化や課題解決のために積極的にボランティアの養成を行い、コーディネートを実施してまいります。 以上、ご答弁申し上げました。
◎子ども未来部長（都築寿満子ども未来部長） （説明員） 続きまして私からは、多様性を尊重した同性パートナーシップに関するご質問のうち、同性パートナーシップ制度の制定などについて順次お答えいたします。 これまで区では、誰もが個を認め合える多様性社会の実現のためには、ＬＧＢＴ等を含め、多様性を尊重する人権意識の醸成が重要であるとの認識のもと、啓発事業に取り組んでまいりました。 今後も多様性を尊重した地域社会の実現に向け、着実な意識啓発が必要であると考えますので、啓発講座や職員研修を継続して実施してまいります。 制度の導入につきましては、先行する自治体の状況を参考にしながら、今後の検討課題とさせていただきます。 基本計画等各種計画における性的指向・性自認などの言及については、計画立案段階において十分に配慮するよう努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎政策経営部長（
中嶋稔政策経営部長） （説明員） 私からは、引き続き、多様性を尊重した同性パートナーシップ制度についてのご質問のうち、男女共同参画と多文化共生を推進する専管組織の設置検討についてお答えします。 多様性を尊重した人権意識の醸成については、これまで区長部局と教育委員会とが協力・連携し、理解促進や意識啓発に取り組んできました。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を二年後に控え、今後も多様性を受容し、誰もが個を認め合える地域社会の実現に向けたさらなる取り組みが求められていると認識しております。 ご提案いただきました専管組織の設置など、組織のあり方については、時代や区民ニーズの変化を踏まえながら、他自治体での状況も参考に検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（田草川昭夫教育振興部長） （説明員） 私からは、初めに多様性を尊重した同性パートナーシップ制度についてのご質問のうち、揺れ動く性に戸惑う生徒に対する学校のサポートについてお答えします。 生徒の性的指向や性自認については、教職員が人権意識を持ち、正しく理解した上で悩みや不安を抱える生徒のよき理解者になることが重要と考えます。各学校においては、当事者の気持ちを尊重し、個別の事情に配慮しつつ、相談体制を初め、学校全体で取り組む環境整備を進めるなど、生徒が自分らしく自己肯定感を持って、学校生活を送ることができるよう、きめ細かなサポートの実現に努めてまいります。 次に、受動喫煙防止対策に関するご質問のうち、東京都子どもを受動喫煙から守る条例に関するご質問についてお答え申し上げます。 受動喫煙も含め、喫煙の有害性については、小学校体育科の保健領域と中学校保健体育科の保健分野において学習しています。また、中学生による小学校での喫煙防止教室の実施など、小中連携の取り組みも行われています。今後は授業や喫煙防止教室において、条例の趣旨を踏まえた内容を扱うよう、校長会等で周知してまいります。保護者や子育て関係機関への周知につきましては、東京都のチラシの配布や広報紙くおんへの掲載などを行ってまいります。 次に、学校施設等の利用に関するご質問についてお答えいたします。 初めに、地区体育館に指定されていない区立小・中学校の体育館等の貸し出しにつきましては、あらかじめ利用者が学校長と利用日程等を調整した上で、使用申請書を教育委員会に提出し、教育委員会から使用承認書の交付を受け、必要に応じて東京都北区立学校設備等使用条例の規定に基づき、利用料金を徴収しております。 また、鍵のあけ閉め等の学校施設の管理につきましては、原則として、学校が管理するものでありますが、校舎から独立している体育館の鍵のあけ閉めを地域における利用団体にお願いしている例もあります。 次に、施設開放管理業務委託を導入している学校の施錠などの管理方法につきましては、夜間・休日ともに施設の開放の開始時間から終了時間まで委託事業者が施錠を含めた管理を行っております。 次に、学校施設等の活用・開放をさらに進めるための管理のあり方についてです。 現在、学校の働き方改革を進める中で、副校長を初めとする教職員の負担軽減を図りながら、学校施設の開放を推進するためのさまざまな手法を検討しております。施設開放管理の業務委託につきましては、改築校や用務主事が退職した学校などから導入し、学校教職員の負担軽減を図っており、今後も順次導入を進めてまいります。 昨年度、東京都北区立学校設備等使用条例及び同条例施行規則を改正し、学校
設備利用について、一定の整理を行いました。引き続き、本年度につきましても、学校
設備利用に関する事業について精査する中で、必要に応じて事業の整理や見直しを行い、公平で利用しやすい仕組みづくりに努め、地域住民やスポーツ団体、文化・芸術の活動拠点として、有効な資源である学校設備の利用を一層推進してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
◎健康福祉部長（小野村弘幸健康福祉部長） （説明員） 私からは、受動喫煙防止対策についてのご質問のうち、受動喫煙防止対策を推進する専管部署の設置についてお答えします。 区では、健康増進法に基づき、受動喫煙を防止するため、禁煙・分煙化基準を定め、区立施設は原則屋内禁煙とするとともに、児童遊園の灰皿の撤去、禁煙外来治療費の助成や禁煙講演会の開催など、関係各課において取り組みを行ってきました。 これまでの受動喫煙対策は、現行の健康増進法では努力義務でありましたが、現在審議が行われている法改正案では、罰則規定を設けていることや、都条例案ではさらに上乗せ基準が盛り込まれるなど、実効性の高い執行体制の構築が求められています。このような国や東京都の動向を踏まえ、受動喫煙防止対策の推進体制について検討してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） それでは最後に私から、住みたくなるまち北区のためにのうち、コミュニティバスについてお答えいたします。 初めに、実証実験や調査についてです。 北区のコミュニティバスは、平成二十二年度より王子・駒込ルート、田端循環ルートの二路線で本格運行を開始しておりますが、バス事業者との運行に関する協定期間は十年間の平成三十一年度までとなっております。 このため、区では本年度の展開方針策定調査において、実証実験は実施いたしませんが、既存路線についての利用や運行の実態を精査するため、道路ネットワークの整備状況などを考慮しつつ、利用者の皆様の声を伺い、必要な改善策を検討し、次期に向けた運行形態等について検証を行います。 次に、住民ニーズに合った交通手段の導入についてです。 ご案内の港区相乗りタクシーの実証実験は、コミュニティバスの運行が難しい地域を対象にスマートフォンを活用して、配車を手配する実験とのことです。区が本年度実施する展開方針策定調査では、バス事業者に加えて、ハイヤー・タクシー協会にもヒアリングを行いますので、港区の実証実験も参考に、さまざまな交通手段の可能性を検討いたします。 次に、民間運行の送迎車両による移動手段についてです。 旅客自動車運送事業は、道路運送法で他人の需要に応じて有償で自動車を使用して旅客を運送する事業として定義され、さまざまな規制を設けています。無償での運送は、利用者負担による公共交通事業とは異なる事業展開となりますので、まずは本年度の調査において、民間運行の送迎車両の事例について調査・研究してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十二番（青木博子議員） ご答弁ありがとうございました。やはり検討課題が多くて、これからの大きな課題だなというふうに思っておりますが、幾つか要望させていただきたいと思っております。 まず、同性パートナーシップ制度でございますが、これは今まで制度化したところは、トップダウン型とボトムアップ型の大きく二つに分かれております。また、この制度を導入したからといって、公的な義務や権利を伴うものでは決してありません。各自治体、特に北海道札幌市でもおっしゃっておりましたけれども、地域の方々で性的マイノリティということで困っていらっしゃる、悩んでいらっしゃる、そういう住民の声が見えない。見える化するための制度の一つであるということでした。見える化するために制度とすることで、より多くの方にさらなるご理解をいただく。広い賛同を得られるようにするために制度として制定したというような説明もありました。 鶏が先か、卵が先かというような話ではあると思いますけれども、この制度をつくることで、区として大きな財政出動ということは全くなく、本当に多くの人の人権を尊重し、多くの方々の意見を受け入れていく、そういう多様性を尊重した区であるということを表明することになるのではないかというふうに思っております。 将来的に本当に広く国民の皆様からの理解と賛同を得られたときには、同性婚など法整備も検討されるようになるのではないかと思いますが、今回のこの制度はそのようなことで権利や義務を伴うものではなく、あくまでも当事者の心、心情に寄り添っていく区の姿勢を一つ示すものではないかというふうに感じております。 そういう意味でこれからも区としても検討課題だというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思っております。 また、答弁いただきましたが、パートナーシップ制度等について、子ども未来部、それから政策経営部、それぞれにご答弁をいただいておりますけれども、やはり教育委員会がご答弁いただくというところで、少し私としては違和感を感じているんです。ですので、男女共同参画や、また同性パートナーシップ、多様性を尊重した社会の実現に向けての専管組織についても、いま一歩検討を進めていただきたいというふうに思っております。 次に、大学生のボランティアなのですが、ＮＰＯ・ボランティアぷらざでいろいろ情報提供していただいておりますが、ボランティアぷらざでそういうことを行っているということが町会・自治会に伝わっていないということなんです。 ですので、ＮＰＯ・ボランティアぷらざで情報提供だとか、やってみよう！ボランティアをやっていますということではなく、町会・自治会に対して、そういうことをやっているのでぜひ一緒にやりませんか、という一歩踏み込んだ働きかけをお願いしたいというふうに思いました。 もう一つ、最後ですが、受動喫煙についてですけれども、きっとこれから本当に短期間で対応していかなくてはいけないというふうに思っております。先日、各課長に伺ったところも、増加する事務量、また財源確保、それに伴う人員配置というものも必要、また公衆喫煙場所では関係機関との協力が欠かせないんだというお話も伺いました。そういう意味でそれぞれの担当課がやるのではなく、横断的にこれを推進していく専管部署というものを設置していかなくてはいけないのではないかというふうに強く思っております。 また、もう一つ、東京都子どもを受動喫煙から守る条例についてでございますが、教育広報紙くおん等で保護者、関係機関への周知をしていただくということでございました。 そのほかに、これは地域振興部になるかと思いますけれども、スポーツ団体、少年野球だとか、少年少女サッカーだとか、青少年地区委員会とか、体育協会とか、子どもとさまざまな接点を設けている大人たちが大勢いらっしゃいます。その方々の喫煙率がまだまだ高いのかなというふうに思っておりまして、子どもたちの指導に際しては、そういう関係団体に対しての今回の条例の趣旨の周知徹底もぜひともお願いして、北区の子どもたちの健康を守るためにも、また広くこれから行われるであろう受動喫煙防止対策を周知していくためにも、ぜひともまず子どもに対する視点から大きく踏み出していただければと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（稲垣浩議員） 議事の都合により休憩します。 再開は午後三時五十分です。 午後三時二十八分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時五十分開議
○副議長（稲垣浩議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 三十四番 土屋さとし議員。 （三十四番 土屋さとし議員登壇）
◆三十四番（土屋さとし議員） 平成三十年度は、惑星直列とも呼ばれる、二年ごとの診療報酬改定と三年ごとの介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定が重なる六年に一度のトリプル同時改定となりました。医療費適正化に向けて、東京都が作成した地域医療構想も本格的に始まり、国民健康保険の財政運営を区から都に移し、財政基盤を安定化させる改革も四月からスタートしました。 トリプル改定とともに、子ども・子育ての保育、生活困窮者、生活保護も見直され、医療、介護、福祉の制度改革が一斉に行われました。団塊の世代が全て後期高齢者になる二〇二五年に向け、どう対応していくか。結果として、区民が安心して生活できることにつながることが重要です。 最初の質問は、生活困窮者自立支援制度についてお伺いします。 福祉事務所来訪者のうち、生活保護に至らない人は高齢者も含め年間約四十万人で、生活困窮者自立支援制度は日本の法律で初めてできました。困窮状態になったターニングポイントが保護開始の何年前に起きたかについて、野村総合研究所の調査分析業務報告書では、世帯主が男性の場合、保護開始の二年前までに起きたことが大多数です。具体的ターニングポイントは、疾病、初めての仕事以外の失職、障害の診断・認定、住まいの喪失の順で、世帯主が女性の場合、具体的ターニングポイントは、疾病、離婚、初めての仕事以外の失職、世帯主以外の収入源の喪失の順です。包括的で早期な支援が必要です。 質問の第一は、庁内連携についてお聞きします。 平成二十九年度北区くらしとしごと相談センターの自立相談支援事業の新規相談受け付け件数は五百八十六件、プラン作成件数は百四十八件です。生活困窮者の課題は多様で複合的です。制度のはざまに陥らないよう広く受けとめ、多様な問題への対応が必要です。この制度の事業評価指標、ＫＰＩの第一階層において、プラン作成件数は新規相談件数の五〇％とされております。 今回の改定で事業実施自治体の各部（福祉、就労、教育、税務、住宅等）において、生活困窮者を把握した場合、利用勧奨の努力義務が創設されました。区のお考えをお聞きします。 質問の第二は、今回の改定で生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化で、効果の大きい任意事業の就労準備支援事業（一般就労が困難な人の中間的就労の推進）、家計改善支援事業（家計の相談・管理の指導、貸し付けのあっせん）の実施に努力義務がつきました。平成二十九年度、区の実績は就労準備支援事業十四件、家計相談支援事業四十七件です。区のお考えをお聞きします。 質問の第三として、北区は就労準備支援事業を民間企業に委託しています。大阪府泉佐野市が青森県弘前市のリンゴ農家体験で効果を出しています。同様に友好都市の山形県酒田市でも、農家の野菜収穫作業が効果を出しています。酒田市との連携の可能性についてお聞きします。 質問の第四は、両事業を効果的に実施した場合、家計改善支援事業の国庫補助率の引き上げがあります。区のお考えをお聞きします。 質問の第五は、困窮している人ほどＳＯＳを発するのが難しく、待ちの姿勢ではなく、早期の把握が必要です。区のお考えをお聞きします。 質問の第六は、生活困窮者自立支援制度の目指す目標は、支援を通じた地域づくりです。早期把握や地域のネットワーク情報、働く場、参加する場づくりについて、区のお考えをお聞きします。 質問の第七は、生活困窮者自立支援制度と自殺対策施策の連携についてお聞きします。 自殺は、倒産、失業、多重債務等の経済・生活問題、病気等の健康問題、人間関係、地域、職場等、さまざまな要因と本人の性格傾向、家族の状況、死生観等が関係しており、自殺を防ぐためには、精神保健だけではなく、本人の経済、生活面や人間関係にかかわる包括的な生きる支援を展開することが重要です。自立相談支援で把握した生活困窮者のうち、自殺の危険性の高い人については、自殺予防の窓口と連携し、早期に適切な支援を行うことが必要です。平成二十九年の北区の自殺者は五十一人です。区のお考えをお聞きします。 大きな質問の第二は、データヘルス計画についてお伺いします。 データヘルス計画は、被保険者の健康の維持・増進が最終目的です。ＫＤＢデータの活用を基本とし、健康データにより、健康課題を的確に抽出します。北区の被保険者の健康増進、生活習慣病予防等を推進するデータヘルス計画が今年度から始まりました。区が蓄積している健診、医療情報（ＫＤＢシステム・レセプト情報）を分析して、健康づくりを推進します。データヘルス計画の健康寿命の延伸、生活習慣病の発症防止、重症化予防対策、悪性新生物の発生予防とがん検診の受診率向上を推進します。 その中で今後、保健事業を実施するには、特定健診・特定保健指導の実施データが不可欠で、重要な評価指標です。この制度は、医療保険者が四十歳以上、七十四歳以下の被保険者、被扶養者に実施します。その内容は、高血圧、脂質異常、糖尿病等、内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病の健診と保健指導です。 質問の第一は、特定健診受診率、特定保健指導実施率についてお聞きします。 厚生労働省の特定健診、全保険者の平均実施率は五〇％で、特定保健指導の全保険者目標は四五％です。平成二十八年度、北区の特定健診受診率は四五・六％、特定保健指導実施率は一七・五％です。保険者機能の責任から、平成二十九年実施分から各保険者別に受診率、実施率を公表しますが区の対策をお聞きします。 質問の第二として、特定保健指導は現場での創意工夫や運用の改善が可能となり、実施率向上につながるよう運用ルールが緩和されました。例えば江戸川区では、特定健診のときに初回の保健指導を今日の健診ガイダンス速報値で実施しています。区のお考えをお聞きします。 質問の第三は、北区の健康課題である糖尿病重症化予防についてお聞きします。 重症化リスクの高い医療機関未受診者に受診勧奨、保健指導を行い、治療につなげるとともに、通院患者のうち重症化リスクの高い方に主治医の判断で対象者を選び、保健指導を行い、人工透析への移行を防止します。広島県呉市や埼玉県は、糖尿病性腎症重症化予防プログラムに取り組んでいます。江戸川区は高血糖、高血圧の受診勧奨、服薬管理支援に取り組んでいます。区の取り組みの方向性についてお聞きします。 次に、データヘルス計画は、医療保険、介護保険における予防、健康づくりの一体的実施です。介護予防、地域ささえあい事業との連携が不十分との指摘があります。高齢者の有病率は高く、早期発見、早期対応とともに重症化予防や、また生活機能も急速に低下し、フレイル対策も課題です。 質問の第四は、虚弱・フレイルの運動、口腔、栄養の介護予防と生活習慣病の疾病、重症化予防の一体的実施について区のお考えをお聞きします。 次に、薬で治し、寿命延伸の時代から、食を支援し、健康寿命延伸の時代へ変わります。健康寿命の延伸と高齢者の食の支援のための管理栄養士の活用についてお聞きします。 加齢フレイルは、食生活機能の低下が始まり、食事や食事量が低下し、日常生活の認知機能低下を引き起こします。この方を地域で早期発見できれば予防の可能性が高くなり、発見できず食生活機能の低下を繰り返せばフレイルとなります。 質問の第五は、三重県津市や愛知県大府市のように、栄養士が国保レセプトで栄養パトロール、暮らしを支援する訪問栄養士の仕組みができないか、区のお考えをお伺いします。 質問の第六は、区市町村国保の取り組みを評価、支援するため、保険者努力支援制度が創設されました。重症化予防の取り組みが百点、個人へのインセンティブ提供が七十点、特定健診受診率・特定保健指導実施率が五十点等、配点に応じて、約五百億円が案分されます。区の取り組みをお聞きします。 大きな質問の第三は、地域包括ケアシステムと診療報酬、介護報酬改定についてお伺いします。 質問の第一として、介護保険は今年八月から現在二割負担の一部に三割負担が導入されます。月額四万四千四百円の負担上限はありますが、基準は合計所得金額二百二十万円以上、単身で年金収入のみの場合、三百三十四万円以上、夫婦世帯で年収四百六十三万円以上の方です。該当者数と居宅サービスの利用者負担額の事前周知方法をお聞きします。 質問の第二は、高齢者医療では夫婦世帯で五百二十万円以上の方が三割負担とのことです。区の該当者数と周知方法をお聞きします。 次に、医療・介護の連携についてお聞きします。 診療報酬、介護報酬の同時改定は、医療計画と介護保険事業計画の整合性が第一の柱です。入退院時の医療・介護連携に関する報酬加算についてお聞きします。 ケアマネジャーの入院時情報連携加算は、医療機関の職員に利用者の情報を入院から三日以内に提供した場合は二百単位、七日以内に情報提供した場合は百単位の加算があります。ケアマネジャーの退院・退所加算は、退院・退所の際に医療機関等の職員と面談を行い、利用者の情報を得て、ケアプランを作成し、利用調整した場合、カンファレンス参加で六百から九百単位、カンファレンスなしで四百五十から六百単位の加算があります。 医療機関は退院時共同指導料として、在宅療養を担う保険医に文書で情報提供した場合に四百点、在宅療養を担う保険医、看護師、もしくはケアマネジャー、指定特定相談支援事業者の相談支援専門員のうち三者以上と共同指導した場合、二千点の加算があります。 質問の第三は、報酬加算のインセンティブがある今こそ、介護医療連携共通シートの普及啓発のときと思いますが、区のお考えをお聞きします。 質問の第四は、医療ニーズの高い要介護者への対応、長期療養のための医療と日常生活上の介護を提供する介護医療院が創設されます。施設は特養、老健、介護医療院の三類型になり、その役割分担と医療のあり方についてと区の介護医療院のお考えをお聞きします。 次に、生活に戻すための医療・介護についてです。 愛媛大学医学部附属病院総合診療サポートセンターは、生活に戻すためのチーム医療を実践しています。生活に戻すことが目的で、多職種連携は手段とし、医療経営の目標をその人らしい生活に戻すこととしています。狙いは、生活に戻せない無駄な医療を見直すこととしています。看護師は、患者の生活に軸足を置いた医療をアイデンティティに、病院、地域を継続してマネジメントし、生活重視のチーム医療を充実させ、入院前から退院後まで、循環型の地域連携の推進役を担います。 ＭＳＷは、患者相談支援と患者を生活に戻すため看護師と協働し、役割を整理し、医療、福祉、行政を超えて、地域へのアウトリーチの推進役となっています。医療介護は元気なお年寄りをふやしていない、元気な高齢者とは、時々医療、時々介護でも、時々就労、自分らしく生き、社会貢献できる人としています。 質問の第五は、在宅医療を取り巻く状況、体制構築について区のお考えをお聞きします。 次に、自立支援、重度化防止に資するサービスの重点化として、訪問介護、居宅介護支援に上限がつきました。要介護度別に全国の平均利用回数を出し、これを大きく上回る場合、ケアマネジャーはケアプランを区に提出します。要介護度一なら月二十七回、要介護度三で月四十三回です。地域ケア会議でケアプランを検証し、区は必要に応じてサービスの内容の是正を促すことになっています。 質問の第六は、人口規模の大きな北区の地域ケア会議でこのようなことが可能なのかお聞きします。 三年前の代表質問で、第六期介護保険事業計画の重点的取り組みとなった地域ケア会議の質問に、地域ケア会議は個別事例の検討を通じて、多職種協働によるケアマネジメント支援等を行うとともに、民生委員や町会・自治会の方にも参加いただき、個別ケースの検討にとどまらず、三層構造とし、事例の分析、地域課題の発見や共有、ネットワーク構築を行うと答弁されています。 質問の第七は、地域ケア会議が答弁のように機能しているのかお聞きします。 次に、生活体制整備事業についてお聞きします。 生活支援サービス提供者を養成するコーディネーターを配置する事業です。平成二十八年には各高齢者あんしんセンターに生活支援コーディネーターが十七名配置されました。 質問の第八として、生活支援サービス提供者はどのぐらい輩出できたのかお聞きします。 介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きします。 二〇一五年、介護保険制度改正によって、区市町村に実施が義務づけられた新しい総合事業、北区は二〇一六年三月からスタートしました。 総合事業の実施は、給付の付け替えとしての訪問型、通所型の事業化にとどまり、多様な主体の参入はいまだ実現されていない状況です。新しい総合事業は、地域政策として、区が主体的に考え、地域で安心して暮らせることを目標とする政策です。 質問の第九として、区のお考えをお聞きします。 大きな第四の質問は、障害者総合支援法の改正についてお伺いします。 初めに、障がい者が安心して地域で生活できるようグループホーム等地域生活を支援する仕組みの見直しが求められてきました。 質問の第一は、重度の障がい者への支援を可能とする新たなグループホームが創設されますが、区のお考えをお聞きします。 質問の第二として、従来のグループホームに重度の障がい者を受け入れた場合、国・都の加算があるのかお聞きします。 次に、地域生活を支援する新たなサービスである自立生活援助についてお聞きします。 障害者支援施設やグループホームを利用していた障がい者でひとり暮らしを希望する方に定期的に利用者の居宅を訪問し、利用者からの相談、要請にも随時対応します。 質問の第三は、スタート時期、想定人数を区はどのように支援されるのかお聞きします。 次に、就労定着支援についてお聞きします。 就労移行支援を利用して、一般就労へ移行した障がい者が、環境変化で生活面の課題が生じた場合に、事業所、家族との連絡調整を一定期間行うものです。 質問の第四として、区の窓口支援内容をお聞きします。 次に、重度訪問介護の訪問先の拡大についてお聞きします。 障害支援区分六の方が医療機関に入院した場合、利用者を熟知したヘルパーが利用者ごとに異なる介護方法について医療従事者に伝達し、適切な対応につなげるものです。 質問の第五は、スタート時期、想定延べ人数をお聞きします。 次に、高齢障がい者の介護保険サービスの円滑な利用についてお聞きします。 介護保険が優先される六十五歳になるまで、五年以上障害福祉サービスを受けていた障がい者が介護保険サービスを利用する場合、利用者負担の一割を償還する仕組みを設け、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所になりやすくするものです。 質問の第六は、想定利用者数と想定事業者数をお聞きします。 以上で質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま土屋さとし議員から、生活困窮者自立支援制度を初め、データヘルス計画に関して、さらには地域包括ケアシステムや障害者総合支援法の改正についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 私からは、生活困窮者自立支援制度に関するご質問のうち、庁内連携や包括的な支援体制の強化などについてお答えさせていただきます。 まず、庁内関係課で生活困窮者を把握した場合は、生活困窮者自立支援事業の利用勧奨を行うことが努力義務化されたことについてです。 区では、関係課で把握した生活困窮者を生活困窮者自立支援法に基づき開設している北区くらしとしごと相談センターに着実につなぐとともに、同センターの相談で把握した個々の課題の解決に適切な事業の紹介を行っており、今後も適切な支援を行ってまいります。 次に、就労準備支援事業及び家計改善支援事業の実施が努力義務化されたことについてです。 区では既に就労準備支援事業及び家計相談支援事業を実施しており、生活困窮者の自立相談支援機関における相談の出口のツールとして、積極的に活用しています。 なお、法改正により就労準備支援事業と家計相談支援事業から名称変更された家計改善支援事業、自立相談支援事業の三事業の一体的実施を促進する観点から、就労準備支援事業と家計改善支援事業を効果的かつ効率的に実施する場合に、インセンティブとして、家計改善支援事業の国庫補助率が引き上げられることとなりました。 具体的な要件については、別途政令において示されることとなっておりますので、今後、適切に対応してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部長（小野村弘幸健康福祉部長） （説明員） 私からは、引き続き生活困窮者自立支援制度についてのご質問のうち、まず山形県酒田市との連携の可能性についてお答えいたします。 区では、就労準備支援事業の中で実施している日常生活自立支援プログラムにおいて、関東近郊の農園で生活困窮者による農業体験を行っておりますので、この事業の成果や課題を検証し、酒田市との連携の可能性を研究してまいります。 次に、生活困窮者の早期把握の必要性と地域のネットワーク構築、また働く場、参加する場づくりについてです。 北区くらしとしごと相談センターでは、これまでも福祉事務所、高齢者あんしんセンター、社会福祉協議会、ハローワーク、民生委員等と連携することで、地域のネットワークを強化し、生活困窮者の早期把握に努めてまいりました。 また、生活困窮者の働く場や参加する場づくりでは、ハローワークなどと連携し、一般就労が難しい方の受け入れ先となる中間的就労の実施事業所を開拓してまいりました。今後もこれまでの取り組みを強化していくとともに、不足している連携先があれば、適宜それを補っていくことなどにより、生活困窮者支援にしっかりと取り組んでまいります。 次に、生活困窮者自立相談支援機関と自殺対策窓口との連携についてです。 北区くらしとしごと相談センターで自殺の危険性の高い方を把握した場合には、早期に健康支援センターや医療機関につなぐとともに、生活困窮者自立支援事業のプランを策定する場合には、その後に実施すべき健康支援センター等との連携内容や期間、頻度などをプランの内容に盛り込んでおります。 また、健康支援センターにおける相談者が生活困窮者である場合は、北区くらしとしごと相談センターに確実につなぐよう自殺対策連絡会等で情報共有も図りつつ、今後も関係機関が連携して適切に支援してまいります。 次に、データヘルス計画についてのご質問のうち、虚弱・フレイルの介護予防と生活習慣病重度化予防の一体的実施についてお答えいたします。 フレイル対策の重要な取り組みは、新型栄養失調、口腔ケアなどの栄養、筋力アップを図る運動、仲間づくりなどの社会参加が挙げられます。これらを円滑に実施していくためには、若いうちからの生活習慣病予防や、たとえ生活習慣病になっても重度化しないようコントロールすることが重要です。 区ではぷらっとほーむを拠点とした一般介護予防事業やふれあい食事会などの元気高齢者施策において、北区データヘルス計画からの生活習慣病の特徴や地域特性を踏まえた講座や教室を介護予防と生活習慣病重症化予防の一体的な取り組みとして実施してまいりました。また、最近の研究で口腔ケアの重要性が取り上げられていることから、歯科医師を初めとする専門職の皆様とも情報交換しながら、今後とも推進してまいります。 次に、地域包括ケアシステムと診療報酬、介護報酬改定についてのご質問に順次お答えさせていただきます。 まず、介護保険の三割負担の該当者数と居宅サービスの利用者負担額の事前周知方法についてです。 現在、要介護・要支援認定者のうち一割負担の方は約一万六千人、二割負担の方は約二千六百人おり、このうち三割負担となる方は約九百人と見込んでいます。周知方法については、当該認定者に対し負担割合判定の考え方などを記載したリーフレットとともに新しい利用者負担割合を記載した介護保険負担割合証を送付させていただきます。 次に、介護医療連携共通シートの普及啓発についてです。 介護医療連携共通シートは、在宅療養者の身体や食事などの状況を介護と医療の関係機関において円滑かつ効率的に情報共有するものですが、医療機関への普及啓発を図ることが課題となっています。 今回の診療報酬と介護報酬の改定では、国の統一様式が示されており、介護と医療の関係機関の代表者で構成する今年度の在宅療養推進会議において、シートの活用を図るための方策や関係機関への周知の方法について検討してまいります。 次に、特養、老健、介護医療院の役割分担と介護医療院のあり方についてです。 介護老人福祉施設は自宅では介護ができない方の住まいとしての役割を、介護老人保健施設は病院を退院した後の在宅復帰を目指すためのリハビリ施設としての役割を担っています。 今回新たに設置された介護医療院は、医療と日常生活上の介護を一体的に行う施設であり、慢性期の医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者が増加していく中では、医療の必要な要介護高齢者の長期療養と生活の場としての施設であると認識しています。 第七期介護保険事業計画においては、介護療養型医療施設からの転換を基本に整備計画を策定していますが、今後、医療法人等の誘致など、介護医療院の整備について検討してまいります。 次に、在宅医療を取り巻く状況、体制構築についてです。 今年三月に策定した北区地域包括ケア推進計画では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、医療と介護の関係者による多職種連携を重点的な取り組みとしています。 医師、看護師、ＭＳＷなどを交えた多職種連携の研修会や各圏域での顔の見える連携会議の中で高齢者がこれまでの生活をどのように送ってきたのかという視点も共有していきます。 高齢者が自分らしい生き方ができるよう、北区版地域包括ケアシステムの構築に向け、ご紹介の事例を参考にしつつ、今後も関係機関による多職種連携の取り組みを支援してまいります。 次に、地域ケア会議におけるケアプランの検証とサービス内容の是正を促す取り組みについてです。 平成三十年度、介護報酬改定に伴う制度改正において、生活援助中心型訪問介護の回数が統計的に見て、通常のケアプランより一定程度多い場合、ケアマネジャーがケアプランを区市町村に届け出るとともに、区市町村は地域ケア会議の開催等によって、そのケアプランを検証することが義務づけられました。 この取り組みは、介護保険利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等に寄与するものでありますが、この取り組みを進めていくためには、ケアプランを作成するケアマネジャーの理解と協力が不可欠であるとともに、地域ケア会議の運営方法などを検討する必要があると考えています。 今後、国及び東京都から具体的な実施手順等が示されることになりますので、ケアマネジャーや地域ケア会議の構成員など、関係者との情報共有や一層の連携を図って、取り組みの着実な推進に努めてまいります。 次に、地域ケア会議についてお答えします。 高齢者あんしんセンターごとに開催する地域ケア個別会議は、ケアマネジメント支援と地域課題の発見を目的に平成二十九年度は計三十三回開催しました。王子、赤羽、滝野川、それぞれの圏域では、地域包括ケア連絡会を開催し、民生委員や町会・自治会の方にも参加いただき、グループワークを行う中で、地域での活動の共有、ネットワークづくり、課題検討を行いました。 また、区全体の会議である、おたがいさま地域創生会議を二回開催し、地域での活動報告、生活圏域で把握された課題を共有し、活発な意見交換を行うことができました。引き続き、地域課題への取り組み、ネットワーク構築を積極的に進めてまいります。 次に、生活支援体制整備事業についてです。 この事業は、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進することを目的に実施しています。 区では、区内十七カ所の高齢者あんしんセンターに各一名の生活支援コーディネーターを配置しており、本年度はＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど、多様な関係主体間との定期的な情報共有や連携、協働の取り組みを推進する協議体を新たに設置し、地域に不足するサポートやサービスの掘り起こしを行うこととしています。 なお、この事業は開始から間もなく、まだ緒についたばかりであるため、区では協議体の圏域ごとの開催などによる生活支援・介護予防の体制整備を優先して取り組むこととしており、ご指摘いただいた生活支援サービス提供者の輩出に係る担い手養成については、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。 区では、総合事業の取り組みを推進しており、昨年度からは幅広い年齢層や多様な国籍の区民が生活援助員としてかかわる、いきいき生活援助サービスと通所介護事業所などがかかわる、生活機能向上通所サービスを実施しています。 今後もこれらの事業を着実に推進するとともに、多様な主体による総合事業の取り組みについて研究し、高齢者が住みなれた北区で安心して暮らしていけるよう、地域包括ケアシステムの実現に向けた基盤整備に努めてまいります。 次に、障害者総合支援法の改正についてのご質問に順次お答えします。 まず、重度の障害者への支援を可能とする新たなグループホームについてです。平成三十年四月の改正障害者総合支援法の施行により、手厚い世話人の配置と看護職員を配置した場合に報酬を加算できる日中サービス支援型共同生活援助が創設されました。 これまで重度の障害者を対象としたグループホームは、従来の人員配置基準では処遇が困難であり、経営面からも整備が進まない状況でしたが、現在整備を進めている滝野川三丁目のグループホームにおいては、新たな制度の積極的な活用を図ってまいります。 なお、従来のグループホームに重度の障害者を受け入れた場合には、夜勤職員の加配や看護職員の配置に係る加算と精神障害者や強度行動障害者の地域移行に係る特別加算が新設されております。 次に、自立生活援助のスタート時期、想定人数と区の支援についてお答えさせていただきます。 改正法施行により、障害者支援施設、グループホームや精神科病院等からひとり暮らしを希望する障害者を支援する自立生活援助が新設されました。理解力や生活力等に不安がある障害者に対し、日常生活での課題の抽出を行い、必要な助言や金銭管理、医療機関との連絡調整を行う経験豊富な地域生活支援員の育成が課題となっています。 区では事業の早期実施に向け、今後、研修会や事業説明会の開催を通じて調整を図り、支援員の育成とサービス事業者の確保に努めてまいります。 自立生活援助利用者の想定人数につきましては、第五期北区障害福祉計画において、平成三十年度は二十一人、平成三十一年度は三十七人、平成三十二年度は六十二人を見込んでいます。 次に、就労定着支援についてお答えします。 新たに創設された就労定着支援は、就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所の利用者が一般就労へ移行した際に、当該事業所においてスタッフが当該利用者の生活面の課題、企業や自宅、関係機関との連絡調整を行うものです。 なお、就労移行支援事業所等への通所に関する区の相談窓口は、王子と赤羽の障害相談係ですが、就労移行支援事業所等を利用していない一般就労を希望する障害者に対しては、就労支援センター北となっています。 次に、重度訪問介護の訪問先の拡大についてお答えいたします。 改正法の施行により、重度訪問介護の訪問先が拡大されました。日常的に重度訪問介護を利用している支援区分六の障害者が医療機関に入院した場合、利用者の障害特性を熟知したヘルパーが利用者ごとに異なるニーズを医療従事者などに的確に伝達することにより、重度訪問介護利用者の安心な療養生活を確保することができます。 区では法の施行に合わせて、本年四月から実施しております。現時点では、利用者数の詳細な把握はできませんが、本制度の対象となる重度訪問介護を利用している支援区分六の障害者は二十八人となっています。 次に、高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用についてお答えします。 改正法の施行により、六十五歳到達前の五年間にわたって、障害福祉サービスを利用していた一定の障害者に対し、介護保険サービスに係る利用者負担を軽減する制度が創設されました。本制度の平成三十年度の対象者数は四十人程度を見込んでいます。なお、障害福祉サービス事業所の介護保険事業所への指定は、東京都が行うため、現時点で詳細の確認ができません。 以上、お答えさせていただきました。
◎区民部長（宮内利通区民部長） （説明員） 次に、私からはデータヘルス計画について及び地域包括ケアシステムと診療報酬・介護報酬改定についてのご質問のうち、高齢者医療に関する部分についてお答えいたします。 まず、データヘルス計画についてです。 ご指摘のとおり、平成二十九年度、北区の特定健診の受診率及び特定保健指導の実施率は、国が策定した特定健康診査等基本方針で目標とされた受診率、実施率に及びませんでした。 生活習慣病の発症予防と重症化を防ぐことは、国民健康保険の医療費適正化に資する面もありますので、今後、一層、特定健診・特定保健指導の広報や被保険者の方への周知を図り、受診率、実施率の向上に努めてまいります。 次に、特定健診・特定保健指導の創意工夫についてです。 厚生労働省が平成三十年三月に特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引を改定し、行動計画の実績評価期間や二年連続で特定保健指導に該当した方の特定保健指導要件などが弾力化されました。北区におきましては、今回の弾力化の趣旨を踏まえ、改定が受診率、実施率の向上に結びつくよう努めてまいります。 次に、糖尿病性腎症の重症化予防についてです。 糖尿病は、放置すると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を啓発し、透析に至ると経済的負担も大きいことから、国は健康日本21において、糖尿病性腎症による新規透析導入患者の減少を掲げています。 東京都も糖尿病性腎症の重症化予防プログラムを策定し、区市町村の国保が地域の医師会と連携して、糖尿病性腎症の重症化予防を推進しています。北区国保におきましても、大きな課題であると認識し、北区医師会との具体的な連携・協議を始めているところです。 次に、高齢者の食の支援についてです。 北区における高齢者の食の支援については、平成二十九年度、管理栄養士等が出向いて、筋力アップ体操教室で出前栄養講座を実施しました。今年度は高齢者あんしんセンターで高齢者の食生活の支援を行う予定です。 ご提案いただきました栄養パトロールにつきましては、平成三十年四月に厚生労働省が都道府県後期高齢者広域連合に向け発出した、高齢者の低栄養防止・重症化予防事業の実施についての通知の趣旨を踏まえ、研究してまいります。 次に、保険者努力支援制度に対する区の取り組みについてお答えします。 保険者努力支援制度は、データヘルス計画の策定や保険料の収納率向上、後発医薬品の使用割合、特定健診の受診率向上、特定保健指導の実施率向上、糖尿病性腎症の重症化予防など、適正かつ健全な医療保険運営のために保険者が行う施策を加点方式で評価し、交付金を配分する制度であり、評価対象は広範にわたっています。 北区国保としては、保険者努力支援制度の目的は、交付金受領による財政的効果のみならず、公的医療保険制度の健全性を高めるものであるため、他自治体の取り組みも参考に努力してまいります。 最後に、後期高齢者医療制度における三割負担の該当者数と周知方法についてお答えします。 北区の後期高齢者医療制度におきましては、平成二十九年度末で四千三百二十六人の方の一部負担金の割合が三割となっております。周知につきましては、被保険者証の一部負担の割合欄に三割と記載されるほか、全ての被保険者に対し、一部負担金の割合算定の仕組みについて、被保険者証に同封の冊子や新聞折り込みのチラシなどにより、周知を図っているところです。 以上、お答えさせていただきました。
◆三十四番（土屋さとし議員） ご答弁ありがとうございました。一つ要望と、一つ再質問させていただきたいと思います。 （副議長退席、議長着席） 要望につきましては、データヘルスで何ができるかという話なんですけれども、レセプト情報と健康情報を連結するだけで、全体を四つの階層に分けることができます。そして、この四つの階層の中で、リスク別に高リスク、中リスク、それから小リスク、あるいは健康な方に対しての具体的な施策まで組むことができますので、大変重要なことだと思います。これはアルゴリズム、暗号を使ってやりますので、そういう面では情報をしっかりブロックした中で、実質的ないい情報、手の打ち方が保険者でできるというふうになりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 それから、地域包括ケアについて一つ質問したいと思っています。この地域包括ケア、今一番難しい状況にあると思いますけれども、これを推進していくことと、それと持続可能な制度としていくことが非常に大事になります。介護保険もそうなんですけれども、今回の改正は、地域包括ケアの強化法で自立支援、重度化防止のため、保険者機能を強くし、あわせて社会福祉法も改正され、区市町村が地域福祉計画の策定、これはちょっと申し上げませんでしたけれども、北区も保健がつきましたが、地域保健福祉計画というのをつくっていただきました。そして、我が事・丸ごとの効果的な支援体制づくりというのが規定されております。 地域包括ケアは、生活支援とまちづくりに医療介護連携等、専門サービスが加わります。生活支援とまちづくりは、平成二十六年の改正で総合事業により、枠組みができましたが、まだ始まったばかりで、中身をどうつくっていくかという部分になろうかと思います。大きな問題は、介護の大きな転換点として、地域共生社会を地元でどうつくれるかということになります。 これまで公的なサービスが拡大される中で取り組んできたことをもう一度振り返って、その地域に合ったものをつくり出していく作業です。これまでのあり方に疑問を感じ、住民とともに地域をつくり、支えていくことに事業者も取り組み、行政も頑張る。そうしたアクションをどう地域でつくっていけるか。 先日、公明党議員団で大田区の、みま～もを視察いたしました。大田区では、地域包括支援センター、向こうでは地域ささえあいセンターと言っておりますけれども、住民や商店街など、地域を巻き込み、おおた高齢者見守りネットワーク（みま～も）を立ち上げております。商店街の空き店舗を改修して、ステーションをつくり、高齢者の方が集い、介護予防を行ったり、年間四百件の講座が開かれています。 運営に当たり、保健、医療、福祉の事業所のみならず、地域の商店街の企業等がお金を出し、みま～もの会員から会費も集め、講座の運営も各企業や住民が担っています。まんじゅう等の商品開発にもつながっております。この取り組みは福祉から出ているんです。実は十年前に牧田総合病院の社会福祉士が始めております。 住民やかかわっている人たちがどうやったらいい暮らしができるか模索する過程で、まちづくりに発展しています。キーワードは支援というより、本人が役割を持って参加する、働く等、ポジティブなかかわりをしております。これが福祉と産業をつなぐキーワードになります。 再質問として、介護の大きな転換点として、地域共生社会をどう考えているかお聞きします。
◎健康福祉部長（小野村弘幸健康福祉部長） （説明員） 介護の大きな転換点として地域共生社会をどう考えているかという再質問でございますが、昨年度策定いたしました北区地域包括ケア推進計画におきましては、今、土屋議員からもご紹介いただいたように「我が事・丸ごと」地域共生社会の推進という、国の計画策定に当たっての基本方針、基本指針を受けまして、重点的な取り組みの一つを「我が事・丸ごと」地域のきずなづくりとさせていただいているところでございます。 区民や事業者、行政が協働しながら、それぞれがそれぞれの役割を持ち、みずからのこととして主体的に取り組み、地域づくりを行っていくことが重要であると考えているところでございます。 子どもから高齢者までの多世代交流の促進、また地域の企業やＮＰＯなど、地域資源との連携を図るなど、地域共生社会の実現に向けた取り組みをさらに推進していくとともに、ご紹介いただきました大田区の事例なども研究させていただきながら、北区版地域包括ケアシステムの構築に努めさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（榎本はじめ議員） 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（榎本はじめ議員） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第十三までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 第四十号議案 東京都北区
中小企業従業員退職金等共済条例を廃止する等の条例
△日程第二 第四十一号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第三 第四十二号議案 東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例
△日程第四 第四十三号議案 東京都北区
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例
△日程第五 第四十四号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例
△日程第六 第四十五号議案 東京都
北区立幼稚園条例の一部を改正する条例
△日程第七 第四十六号議案 稲付中学校新築に伴う厨房機器の購入契約
△日程第八 第四十七号議案 田端中学校新築に伴う厨房機器の購入契約
△日程第九 第四十八号議案
堀船小学校リフレッシュ改修工事（一期）請負契約
△日程第十 第四十九号議案
浮間小学校リフレッシュ改修工事（一期）請負契約
△日程第十一 第五十号議案 滝野川第二
小学校リフレッシュ改修工事（二期）請負契約
△日程第十二 第五十一号議案 王子第一小学校校舎等解体工事請負契約
△日程第十三 第五十二号議案 平成三十年度東京都北区一般会計補正予算（第一号） （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（榎本はじめ議員） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました第四十号議案から第五十二号議案までの十三議案についてご説明申し上げます。 まず、第四十号議案は、東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業の廃止等を行うため、第四十一号議案は、旅館業法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、第四十二号議案は、区民税に係る控除並びにたばこ税率及び課税方式を見直すとともに、軽自動車税の環境性能割の減免の特例に係る規定を改めるほか、規定の整備を行うため、第四十三号議案は、入浴者の衛生及び風紀に必要な措置等の基準を改めるため、第四十四号議案は、東京都北区立王子第一小学校の位置を変更するため、第四十五号議案は、東京都北区立幼稚園の保育料を改定するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第四十六号議案は、稲付中学校新築に伴う厨房機器の購入契約を締結するため、第四十七号議案は、田端中学校新築に伴う厨房機器の購入契約を締結するため、第四十八号議案は、
堀船小学校リフレッシュ改修工事の請負契約を締結するため、第四十九号議案は、
浮間小学校リフレッシュ改修工事の請負契約を締結するため、第五十号議案は、滝野川第二
小学校リフレッシュ改修工事の請負契約を締結するため、第五十一号議案は、王子第一小学校校舎等解体工事の請負契約を締結するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第五十二号議案、東京都北区一般会計補正予算（第一号）についてご説明申し上げます。 歳出予算といたしましては、芥川龍之介旧居跡地の一部を購入し、（仮称）芥川龍之介記念館の検討に着手する（仮称）芥川龍之介記念館整備費や旧赤羽中学校跡地への民間による老人保健施設等の開設に向け、既存施設の解体等を行うための老人保健施設等整備準備費などを含む十事業を計上いたしました。 歳入につきましては、特定財源として、国庫支出金、都支出金、諸収入などを見込んだほか、一般財源として、繰越金を活用いたしました。 この結果、今回の補正予算額は歳入歳出同額の三億九千七百七十五万千円となり、補正後の予算額は一千五百六十億九千五百七十五万千円となります。このほか債務負担行為の追加一件を行っております。 以上が提出議案の概要であります。 よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（榎本はじめ議員） 本案のうち第四十一号議案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。意見については配付してありますので、朗読は省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）三十特人委給第五十六号 平成三十年六月十三日東京都北区議会議長 榎本はじめ様 特別区人事委員会 委員長 中山弘子「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 平成三十年六月十三日付三十北区議第千三百一号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記第四十一号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（榎本はじめ議員） お諮りします。 日程第一から日程第十三までの十三議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（榎本はじめ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（平成三十年第二回定例会） 企画総務委員会第四十号議案 東京都北区
中小企業従業員退職金等共済条例を廃止する等の条例第四十一号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第四十二号議案 東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例第四十三号議案 東京都北区
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例第四十四号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例第四十五号議案 東京都
北区立幼稚園条例の一部を改正する条例第四十六号議案 稲付中学校新築に伴う厨房機器の購入契約第四十七号議案 田端中学校新築に伴う厨房機器の購入契約第四十八号議案
堀船小学校リフレッシュ改修工事（一期）請負契約第四十九号議案
浮間小学校リフレッシュ改修工事（一期）請負契約第五十号議案 滝野川第二
小学校リフレッシュ改修工事（二期）請負契約第五十一号議案 王子第一小学校校舎等解体工事請負契約第五十二号議案 平成三十年度東京都北区一般会計補正予算（第一号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（榎本はじめ議員） お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（榎本はじめ議員） ご異議ないと認め、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（平成三十年第二回定例会） 文教子ども委員会三〇第三号 北区における「パートナーシップの公的認証制度」創設に向けた協議の開始を求める陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（榎本はじめ議員） 以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 六月二十一日より委員会審査のため休会し、六月二十九日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（榎本はじめ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。 午後四時四十四分散会...