平成１５年 ３月 定例会（第１回）東京都北区議会会議録三号（第一回定例会） 平成十五年三月二十六日（水）午前十時二分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（四十三人） 三番 駒村守晴君 四番 山中邦彦君 五番 池田博一君 七番 小関和幸君 八番 清水希一君 九番 横満加代子君 十番 大原康惠君 十一番 八巻直人君 十二番 山崎泰子君 十三番 谷口 健君 十四番 古沢久美子君 十五番 金子 章君 十六番 安田勝彦君 十七番 後藤憲司君 十八番 宇野 等君 十九番 小野寺 勉君 二十番 樋園洋一君 二十一番 堀内 勲君 二十二番 樋口万丈君 二十三番 福島宏紀君 二十四番 本田正則君 二十五番 相楽淑子君 二十六番 福田 実君 二十七番 榎本 一君 二十八番 佐藤有恒君 二十九番 大畑 修君 三十番 和田良秋君 三十一番 山崎 満君 三十二番 尾身幸博君 三十三番 小池 工君 三十四番 河野昭一郎君 三十五番 木元良八君 三十六番 八百川 孝君 三十七番 中川大一君 三十八番 石川 清君 三十九番 福田伸樹君 四十番 平田雅夫君 四十一番 林 千春君 四十二番 鈴木隆司君 四十三番 高木隆司君 四十四番 永沼正光君 四十五番 藤田隆一君 四十六番 黒田みち子君 欠席議員（一人） 六番 遠藤幸佑君 出席説明員 区長 北本正雄君 助役 山口 修君 収入役 加藤幹夫君 企画部長 山田統二君 総務部長 藤井和彦君 地域振興部長 秋元 憲君 区民部長 松永俊弘君 生活環境部長 谷川勝基君 健康福祉部長 伊与部輝雄君 保健所長 小林祐子君 子ども家庭部長 内田 隆君 都市整備部長 水野 勉君 （十条まちづくり担当部長兼務） 建設部長 井上 毅君 企画部 企画課長 登利谷昭昌君 財政課長 清正浩靖君 広報課長 依田園子君 財政課財政主査 谷山良平君 総務部 総務課長 田草川昭夫君 職員課長 長尾晴彦君 総務課総務係長 浅子康夫君 教育委員会 教育長 高橋哲夫君 教育委員会事務局次長 根本貞義君 学校適正配置担当部長 高島一紀君 議事日程 第三号日程第一 第二号議案 東京都
北区立あすなろ福祉園分室条例－－－－－－－－－＋日程第二 第三号議案 東京都
北区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条｜例 ｜日程第三 第四号議案 東京都
北区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正す｜る条例 ｜日程第四 第五号議案 東京都
北区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条｜例 ｜日程第五 第六号議案 東京都北区
介護保険円滑導入基金条例を廃止する条例 ｜日程第六 第七号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ｜日程第七 第八号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例 ｜日程第八 第九号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例 ｜日程第九 第十号議案東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例 ｜日程第十 第十一号議案職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正｜する条例 ｜日程第十一 第十二号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条｜例の一部を改正する条例 ｜日程第十二 第十三号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 ｜日程第十三 第十四号議案東京都
北区立コミュニティ会館条例の一部を改正する条｜例 ｜日程第十四 第十五号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部｜を改正する条例 ｜日程第十五 第十六号議案 東京都北区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部｜を改正する条例 （委員会審査報告）日程第十六 第十七号議案 東京都北区保育の実施に関する条例の一部を改正する｜条例 ｜日程第十七 第十八号議案東京都北区手数料条例の一部を改正する条例 ｜日程第十八 第十九号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例 ｜日程第十九 第二十号議案 東京都北区立学校設置条例の一部を改正する条例 ｜日程第二十 第二十一号議案 区域外特別区道（豊島区道）の路線認定の承諾につ｜いて ｜日程第二十一 第二十二号議案 特別区道の路線認定について ｜日程第二十二 第二十三号議案 特別区道の路線認定について ｜日程第二十三 第二十五号議案 平成十五年度東京都北区一般会計予算 ｜日程第二十四 第二十六号議案 平成十五年度東京都北区国民健康保険事業会計予｜算 ｜日程第二十五 第二十七号議案 平成十五年度東京都北区用地特別会計予算 ｜日程第二十六 第二十八号議案 平成十五年度東京都北区中小企業従業員退職金等｜共済事業会計予算 ｜日程第二十七 第二十九号議案 平成十五年度東京都北区老人保健会計予算 ｜日程第二十八 第三十号議案 平成十五年度東京都北区
介護保険会計予算－－－－＋日程第二十九 議員提出議案第三号 東京都北区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例日程第三十 議員提出議案第四号 都市基盤整備公団住宅の家賃改定に関する意見書日程第三十一 議員提出議案第五号 インド洋に派遣している自衛隊を直ちに引き揚げることを求める意見書日程第三十二 議員提出議案第六号 有事法制の制定に関する意見書日程第三十三 議員提出議案第七号 医療費三割負担の凍結を求める意見書日程第三十四 一五第一号
高速道路王子線沿線住民の生活環境保全に関する請願 ＋一四第六七号 米英政府による、国連決議一四四一に違反するイラ＋ ｜クヘの武力行使に反対し、平和的解決を求める意見書提出に関する｜ ｜陳情 ｜ ｜一四第六九号 東京外国語大学跡地を福祉施設以外は全面的に防災｜ ｜公園として整備することを求める陳情 ｜ ｜一五第三号 わが国政府に、米国の対イラク戦争反対、有事法制の｜ ｜制定をやめるよう申し入れる意見書の提出を求める陳情 ｜日程第三十五｜一五第四号 田端駅南口工事に関する陳情 （委員会審査報告） ｜一五第五号 紛争予防条例などの遵守を求める陳情 ｜ ｜一五第六号 イラク情勢の平和的解決を求める意見書提出に関する｜ ｜陳情 ｜ ｜一五第七号
高速道路王子線沿線住民の生活環境保全に関する陳情｜ ｜一五第八号 公団家賃値上げの実施に関する意見書提出に関する陳｜ ｜情 ｜ ＋一五第九号 介護保険制度の拡充を求める
陳情－－－－－－－－－＋
○議長（福田伸樹君） 本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君）
地域開発特別委員会委員長より報告があります。 （四十四番 永沼正光君登壇）
◆四十四番（永沼正光君） ただいまから、地域開発特別委員会の活動状況についてご報告申し上げます。 まず、平成十四年七月四日に委員会を開会し、調査事項の経過概要について、理事者から説明を受けました。 説明の後、委員から、防災都市づくり推進計画に対する都の考え方について、
密集住宅市街地整備促進事業に対する区の対応について、赤羽北地区再開発に伴う損失に関する資料提出について、十条地区については立体化ではなく、地下化実現を進めていくことについて、十条
立体化早期実現戦略プロジェクトについて、立体化に関して、今までにかかった調査費用の資料提出について、等の質疑が行われ、調査事項に関する理解を深めました。 次に、報告事項に移り、赤羽北地区第二種市街地再開発事業に係る駅前広場整備計画について説明がありました。 説明によりますと、都が施行主体として行うものは、整備面積が約四千平方メートルであり、歩道部の
インターロッキングブロック舗装及び南側休憩広場設置の整備を行い、車道部については、北側ロータリーの整備を行う。照明は、歩道灯を十七基設置する。植栽については、シンボルツリーとして、クスノキ、トチノキを配し、その他、ハナミズキ、ナツツバキ、サツキツツジ、ドウダンツツジ等とする。 また、休憩広場内にベンチ等を設置し、環状八号線に横断歩道等を設置する。 また、北区が占用者として整備するものとして、公衆トイレと駐輪場を設置する。その他、警視庁で交番、消防庁で防火水槽を設置するとの説明がありました。 説明の後、委員から、ユニバーサルデザインを取り入れることについて、樹木の選定について、高架下の土地の所有権について、駐輪場の管理方法について、等の意見・要望が出されました。 次に、今後の活動方針について、委員から、十条のまちづくりを考える際、東十条駅北口西側のアプローチ部分をも含めないと話ができない。バリアフリーについて考えたいが、調査事項が重複していると思われるので、議会運営委員会で考えを整理してほしい、との要望が出されました。取り扱いについては、正副委員長に一任となりました。 十一月一日には、赤羽北地区再開発事業地を視察しました。 赤羽北地区再開発事業地では、再開発事務所において、都職員から、事業の概要及び進捗状況について説明を受けました。 説明によりますと、平成十三年十月に建築工事着手したＦＧ棟は平成十五年三月に完了予定であること、平成十四年十月に駅前広場工事に着手したこと、全体事業費は、九百二十九億円であること、などの説明がありました。 引き続き、ＢＣ棟のショッピングモール、Ａ棟、Ｈ棟、ＦＧ棟及び駅前広場を視察しました。 視察の中で、委員から、駅前広場に関するユニバーサルデザインについて、全体の事業費と今年度予算の関係について、駅前広場の植栽について、全体事業費に占める土地買収費の割合について、等の質疑が行われました。 視察終了後に開会した委員会では、まず請願一四第六号「東京都市計画道路補助八十三号線の早期事業化に関する件」の審査を行いました。 この請願は、都市計画決定されているにも関わらず、未整備のまま放置されている補助八十三号線の早期実現に向けた支援を求める内容でした。 本件については、委員から、生活再建、補償、代替地、環境問題に対する配慮、環状七号線付近の地域分断に配慮した構造等、沿線住民の声を十分に踏まえて、事業化すること。実現に向け、全力を挙げて取り組むべきである等の意見・要望が出され、審査の結果、採択すべきものと全会一致で決定しました。 次に、視察のまとめを行い、各委員から、赤羽北地区再開発にかかった事業費の詳しい内訳が知りたい。高架下を駐輪場にしたほうが、住民の利便性の確保につながるのではないか。ＦＧ棟に係る都の土地取得額及び民間への売却額などについては、総括が必要である、との意見が出されました。 次に、報告事項に移り、
密集住宅市街地整備促進事業用地の取得について説明がありました。 説明によりますと、平成六年度から
密集住宅市街地整備促進事業を実施している上十条三・四丁目地区において、居住環境の改善と防災性の向上を図るため、まちづくり用地として取得する。取得用地の面積は、四十三・二八平方メートル。取得価格は、千九百九十五万三千円で、財源については、国及び都の補助制度を活用し、区の費用は四百九十八万九千円である、との説明がありました。 説明の後、委員から、都の補助制度内容について、区道の指定について等の質疑が行われました。 本年に入り、二月十日に、墨田区曳舟駅前地区第一種市街地再開発事業地及び
都市高速鉄道京成電鉄押上線連続立体交差事業地を視察しました。 曳舟駅前地区再開発事業地では、都市基盤整備公団再開発事務所において、墨田区職員及び都市基盤整備公団の職員から、事業の説明を受けました。 まず、区の職員から曳舟駅周辺地区のまちづくりについて、説明がありました。 説明によりますと、墨田区では、この地区を墨田区北部地域のまちづくりの広域拠点として墨田区基本計画に位置づけ、積極的にまちづくりを進めている。 具体的には、京成曳舟駅を中心とした約十一・二ヘクタールの範囲に地区計画を定め、計画的に再開発事業などを推進し、建物の整備にあわせて道路等、まちの骨格となる施設や広場・空き地等のうるおい施設の整備を図っていく。 また、現在事業中である京成押上線の立体化事業の整備などともあいまって、広域拠点にふさわしい総合的なまちづくりを進めていくとの説明がありました。 引き続き、都市基盤整備公団の職員から曳舟駅前地区第一種市街地再開発事業計画の概要説明を受けました。 説明によりますと、施行地域は、約二・八ヘクタールで、この地区の課題は、大小工場・住宅・店舗等用途が複合しており、また道路が未整備な木造住宅の密集地域となっていることから、防災上危険性が高いこと。京成押上線の交通分断による周辺の交通渋滞が慢性化していること。広場、緑地等住民が憩えるオープンスペースが不足していること。駅前にふさわしい機能が集積されておらず、また土地の有効利用も図られていないこと、などがあげられるとのことでした。 整備計画としては、墨田区北部広域拠点として都市基盤施設とあわせた面整備により、土地の高度利用を図り、地域の拠点として賑わいのある都市空間を形成する。あわせて密集市街地を再開発により災害に強いまちにする。この整備は、京成、東武、半蔵門三線の交通結節点にふさわしい墨田区北部広域拠点形成へ寄与する。さらに、大型商業施設等の導入による墨田区中心市街地活性化へ寄与する。良質な都市型住宅供給により都心居住の推進を図り、曳舟周辺地域における
リーディングプロジェクトとしての早期事業推進を図る、との説明を受けました。 引き続き、現地にて、再開発事業地を視察しました。 次に、
都市高速鉄道京成電鉄押上線連続立体交差事業地を視察し、理事者より連続立体交差事業の概要について、説明を受けました。 視察終了後、委員会を開会し、視察のまとめを行いました。委員から、地価が下がっているときの再開発事業の考え方について、特定施設建築者制度について、住民意向の集約について、等の質疑がありました。 次に、報告事項に入り、まず、赤羽北地区第二種市街地再開発事業の進捗状況について理事者から説明がありました。 説明によりますと、本年三月には交番等の占用施設を除き、整備が完了となること。シンボルツリーをトチノキからクスノキに変更したこと、等の説明を受けました。 説明後、委員から、高架下の駐輪場が予定されているが、ＪＲにも義務的整備を要請していくべきである。シンボルツリーの変更についてのプロセスがわかりにくい、等の意見が出されました。 次に、十条
立体化早期実現戦略庁内検討プロジェクト経過報告について、理事者から説明がありました。 説明によりますと、庁内プロジェクトチームを立ち上げ、検討を重ね、本年度中に報告することとなっていたが、まとめの作業が遅れている。まとまった時点で報告したい、とのことでした。 説明後、委員から、このプロジェクトのこれまでの経過や何がネックとなっているのか。まちのニーズの集約方法について、などの質疑が行われました。 次に、防災生活圏促進事業用地の取得について、理事者から説明を受けました。 説明によりますと、十条地区は、平成十二年度から防災生活圏促進事業を実施しており、居住環境の改善と防災性の向上を図るため、まちづくり用地として取得する。取得予定面積は、四百八十二・八五平方メートルで、予定価格は、一億七千八百六十五万四千円である、とのことでした。 説明後、委員から、今回は部分的な取得となったが、残っているところについても取得に向け、働きかけをしてほしい、との要望が出されました。 以上が本委員会の活動状況のあらましであります。 この一年間、区民の誰でもが住み続けたいと思う、安全で快適なまちづくりを目指し、委員一同、総力を挙げて活動してまいりました。 特に十条地区まちづくりに関しては、解決が困難である懸案事項が山積しておりますが、いくつかの地域整備事業につきましては、区民の視点に立った活動により、重要な課題について進展をみることができました。 終わりに際し、清水副委員長をはじめ、委員各位並びに理事者の方々のご協力に対し、厚くお礼申し上げ、結びといたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（福田伸樹君） 次に、
交通対策特別委員会委員長より報告があります。 （三番 駒村守晴君登壇）
◆三番（駒村守晴君） ただいまから、交通対策特別委員会の活動状況についてご報告申し上げます。 まず、平成十四年七月五日に委員会を開会し、調査事項の経過概要について、理事者からの説明を受け、各委員の理解を深めました。 説明によりますと、交通機関対策のうち、道路等のバリアフリー化など交通弱者対策については、北区交通バリアフリー全体構想と東十条駅
周辺交通バリアフリー基本構想を平成十四年夏を目途に策定する予定である。各駅施設のバリアフリーの進捗状況については、平成十三年度に上中里駅及び王子駅にエスカレーターがジェイアールにより整備された。その他の田端駅、板橋駅等については、順次整備していく方針であるが、詳細は検討中であり具体的な時期は未定である。また、駅周辺への
エスカレーター等設置事業では、公共交通へのアクセスにおけるバリアフリー化と鉄道横断施設の安全性と快適性を確保するため、東十条駅北口東側階段部分に、エレベーターやエスカレーターを設置する、とのことでした。 次に、その他の交通機関対策においては、四月十二日開会の委員会で全会一致で趣旨採択となった、王子－駒込間の都営バス復活を求める陳情の趣旨をふまえ、五月七日に東京都交通局長へ区長名で要望書を提出した。交通局の回答は、都バスは路線毎に独立採算性であり、区の負担があれば今後協議に応じる、とのことでした。理事者の説明を受け、委員からは、王子－お茶の水間のバス路線の復活について、なお都へ働きかけてほしいとの要望がありました。 次に、新交通システムのうち、
エイトライナー・メトロセブンについては、両協議会で引き続き調査活動を行っていく。また、日暮里・舎人線については、開業時期が十五年度から十九年度に延伸された、との説明がありました。 次に、陳情一四第三一号「
区営コミュニティバス創設に関する件」の審査を行いました。 この陳情は、区民の利便性と街の活性化のために、安全で低料金の区営コミュニティバスの創設を求める内容でした。本件について各委員から、民間委託も含めて将来的には運行してほしい。積極的に調査研究を続けてほしい。高齢化社会に配慮し検討してほしい等の意見・要望が出され、審査の結果、継続審査となりました。 引き続き報告事項にうつり、まず、
エイトライナー促進協議会理事会・総会及び
エイトライナー・メトロセブン合同促進大会の開催について、理事者より説明がありました。 説明によりますと、エイトライナー第九回理事会・総会が七月十七日に北とぴあにおいて開催され、第五回
エイトライナー・メトロセブン合同促進大会が九月三日に日本青年館で開催される、とのことでした。 次に、東京都北区交通バリアフリー全体構想（基本方針）並びに東十条駅
周辺交通バリアフリー基本構想について、理事者より説明がありました。 説明によりますと、北区交通バリアフリー全体構想は、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」に基づくバリアフリーのまちづくりを総合的かつ計画的に推進していくための基本的な方針となる。国、東京都、北区、隣接区、道路管理者、交通管理者及び交通事業者等の関係者が互いに連携して策定し、今後、区が策定する区内各駅を中心とした地区の
交通バリアフリー基本構想の指針となるものである。四月十二日開会の委員会で報告した素案に対し、区民の意見や要望を踏まえて、「中間まとめ」を策定した。 また、東十条駅
周辺交通バリアフリー基本構想は、福祉のまちづくりにおける交通のバリアフリー化において各事業者と相互連携し、効果・効率的に事業執行を図ることを目的として北区
交通バリアフリー協議会、東十条部会を発足させ、東十条駅周辺の道路事情の基礎調査やアンケート、まち歩きなどをとおして問題点をまとめ、基本構想の「中間まとめ」を行った、とのことでした。 委員からは、この件について、改めて議論する場をもうけてほしい。個別の駅の状況を把握して、構想をたててほしい、等の意見・要望が出されました。 最後に、今後の活動方針については正副委員長一任とすることが了承されました。 七月三十日には、東十条駅移動円滑化施設整備について、現地の視察を行いました。 ジェイアール東日本の職員から説明を受けながら、東十条駅北口のラチ内外のエレベーター・
エスカレーター設置予定箇所を視察しました。 説明によりますと、ラチ内については、現存のコンコースより人口地盤を整備し新たにコンコースを新設し、各ホームへ、エレベーター一基・エスカレーター二基を設置する。ラチ外については、跨線橋より東側商店街へ通じる階段を改築し、新たにエレベーター一基・エスカレーター四基を北区が設置する、とのことでした。 視察終了後に委員会を開会し、まず、視察のまとめを行いました。各委員から、北口東側の利便性が上がると、西側のバリアフリー化の問題が改めてクローズアップされる等の意見が出されました。 次に、東十条駅
周辺交通バリアフリー基本構想について、審議が行われました。 まず、理事者より、六月十日の「中間まとめ」の公表後、区民より集約した主要意見と今後のスケジュールについて説明がありました。 説明によりますと、区民よりメール八件・電話二件・広聴はがき二件・ファックス二件・窓口一件の意見があった。説明会・懇談会を町会・老人会・商店街を対象に二回、障害者団体・障害者支援団体を対象に二回開催し、合計で五十名の参加者があった。主な意見として、旧岩槻街道の拡幅計画との関係はどのようになっているか。歩道と車道に段差があり危険なところがある。駅前の放置自転車対策をしてほしい。重点整備地区内を歩きたばこ禁止にしてはどうか。意見や要望が充分に反映されるために、もっとバリアフリーに関する情報を提供すべきである等の意見が出されました。また、今後のスケジュールについて、北区
交通バリアフリー協議会、東十条部会において「中間まとめ」を承認後、九月上旬を目途に東京都北区交通バリアフリー全体構想（基本方針）及び東十条駅
周辺交通バリアフリー基本構想を策定予定である、とのことでした。 委員からは、自転車置場の整備もあわせて検討してほしい。北口西側のバリアフリー化について、地元住民といつでも議論できるよう進めてほしい。南口についてもバリアフリー化にしてほしい、等の意見・要望が出されました。 委員長からは、各委員の意見・要望を十分に尊重し、今後の基本構想に生かしてほしい。北口西側のバリアフリー化についても、住民と議論・説明を進め、積極的に努力してほしい、との取りまとめがありました。 引き続き報告事項にうつり、区部周辺部環状公共交通に関する基礎調査について、理事者より説明がありました。 説明によりますと、エイトライナーとメトロセブン両協議会は、東京都と合同で「区部周辺部環状公共交通に関する基礎調査」を日本鉄道建設公団東京支社へ委託した。その調査報告として、輸送需要や導入空間、補助制度等から想定されるシステムを整理し、地下鉄方式により、基本ルートの設定、需要予測、建設計画、事業収支等の事業評価にかかわる項目と整備スキーム等の実現化方策にかかわる項目の検討を行った。今後はルート全体の中で、事業規模や導入空間の精査など建設計画に係る検討を行い、全体的な取りまとめを行っていく。加えて、建設計画等の検討のひとつとして、新交通システムであるＨＳＳＴ等の導入可能性や補助スキームについても検討を行う、とのことでした。 十一月十二日には、バリアフリー化の現状を理解するため、ジェイアール十条駅舎と国際興業赤羽営業所においてバリアフリー対応バスの視察を行いました。 まず十条駅において、ジェイアール東日本の職員より説明を受け、駅構内にあるエスカレーターと改札口前にあるエレベーターを、実際に車いすを使用しバリアフリー化の現状を視察しました。 説明によりますと、車いすでエスカレーターを利用する場合は、駅員の操作によりエスカレーターを一時閉鎖しステップを伸張させ、車いすが乗車できるスペースをつくり、ホームと跨線橋を安全に昇降させる。また、エレベーターは改札口と駅前広場の段差を解消するため、改札口側と駅前広場側の扉の向きが逆に設置されている。スクリュー式と呼ばれる狭いスペースを活用できるエレベーターである、とのことでした。 次に国際興業赤羽営業所へ移動し、国際興業の担当者より説明を受け、実際に車いすを使用し、バリアフリー対応バスの現状を視察しました。 説明によりますと、バリアフリー対応バスは、リフト付バスやワンステップバス、ノンステップバスなど数種類ある。リフト付バスは出入口のステップがリフト機能を兼ねており、乗務員の操作により車いすをバス内外へ乗降させることができる。ワンステップバスとノンステップバスは、床面の高さを低くし、ステップもなくし、高齢者や障害者・車いすでも容易に乗降が可能である。また、各バスとも車内に車いすを固定するスペースをもうけてあり、安定性や快適性が保たれている、とのことでした。 視察終了後に委員会を開会し、まず、視察のまとめを行いました。各委員から、車いすだけでなくベビーカーも対応できるようエスカレーターが整備されれば良い。バリアフリー型のバスについて、技術が進むまで行政の補助が必要だ、等の意見が出されました。 次に報告事項にうつり、東京都北区交通バリアフリー全体構想（基本方針）並びに東十条駅
周辺交通バリアフリー基本構想の最終案について、理事者より説明がありました。 説明によりますと、先の委員会における中間報告に対する意見をふまえ、東京都北区交通バリアフリー全体構想（基本方針）（案）を策定した。委員会での了承が得られれば、十二月に北区ニュース、ホームページ等で公表した後、国・都・ジェイアール・公安委員会等へ送付する。今後はこの基本方針に基づき、特定経路等においてバリアフリー化事業を実施する。十五年度以降は、田端駅、上中里駅、王子駅等を重点整備地区とした、各駅
周辺交通バリアフリー基本構想の策定を行う、とのことでした。 また、東十条駅
周辺交通バリアフリー基本構想については、東十条駅は区全体で重点整備地区を選定評価した結果、もっとも優先度の高い特定旅客施設に位置づけられた。策定にあたり、次に示す三つの取り組みを行った。 一、駅及び周辺の道路、公園等のバリアの現状、主要施設の分布状況を把握。 二、高齢者・身体障害者・関係団体・地元住民等に対するアンケート、ヒアリング調査の実施。 三、高齢者・身体障害者・関係団体・地元住民等の参加による「まち歩き体験」によるバリア調査の実施。 以上をふまえ、「重点整備地区の設定」「移動円滑化に関する基本的な方針」「特定経路、準特定経路の整備」「特定事業、その他の事業の計画」からなる基本構想を策定した、とのことでした。 委員からは、東十条駅について、北口西側の自転車置場の整備も早急に取り組んでほしい。北口西側について、岩槻街道の拡幅とリンクしながら考えてほしい、等の意見・要望が出されました。 以上が、三回にわたる本日までの当委員会の活動状況であります。当委員会では、道路等のバリアフリー化による交通弱者対策や、新交通システムについて、委員一丸となって鋭意取り組んでまいりました。交通弱者対策については、東京都北区交通バリアフリー全体構想（基本方針）及び東十条駅
周辺交通バリアフリー基本構想が策定されるなど、一定の進展がみられましたが、東十条駅を除く区内各駅の
交通バリアフリー基本構想の策定をはじめ、諸課題が山積しております。これらの問題解決には継続的な取り組みが不可欠であります。 終わりに際し、大畑副委員長をはじめ委員各位並びに関係理事者のご協力により円滑な委員会運営ができましたことを深く感謝申し上げ、報告を終らせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（福田伸樹君） 次に、防災対策特別委員会委員長より報告があります。 （十三番 谷口 健君登壇）
◆十三番（谷口健君） ただいまから、防災対策特別委員会の活動状況についてご報告申し上げます。 まず、平成十四年七月三日に委員会を開会し、事務事業の概要と現況について、理事者より説明を受けました。説明の後、各委員から、防災計画や備蓄物資、防災会議、自主防災組織などについて、活発な質疑が行われ、各委員の調査事項についての理解を深めました。 次に今後の活動方針について協議し、「三宅島民又は支えているボランティアとの懇談会の開催」、「地震に関する勉強会の開催」、「最前線で消防活動をしている消防庁の視察」「消防・防災で新たな取り組みをしている自治体等の視察」、「自主防災組織や消防庁の人たちとの意見交換」などの要望が出され、取り扱いについては正副委員長に一任となりました。 前夜からの積雪に見舞われました十二月九日には、先の委員会での要望を踏まえ、杉並区にある防災機能を備えた蚕糸の森公園の視察を実施しました。同公園では関係職員から、まず公園整備の概要及び防災関連施設について説明を受けました。 説明によりますと、昭和五十五年に蚕糸試験場の筑波学園都市への移転に伴い、その跡地に防災機能を備え、かつ区民福祉の増進に寄与する施設の建設を行うことになった。跡地周辺の住民の強力を得てそのあり方を検討した結果、公園、小学校、備蓄倉庫、自転車駐車場及び歩行者優先道路を建設することとした。公園と隣接する小学校などと一体となった地域防災の拠点として位置づけ、防災施設を整備した。主なものとしては、各入口に配置されたゲートシャワー、温水プールや池の水を利用した放水銃、樹木スプリンクラー、千五百トンの応急給水槽をはじめとした貯水槽、備蓄倉庫が設置されている。また、植物の防火機能に着目し公園内を延焼から守る防火樹が敷地周辺に配置されているとのことでした。 説明の後、各委員から質疑を行い、引き続き、公園内にある諸設備を視察しました。 帰庁後、委員会を開会し、視察のまとめを行いました。 その中で各委員より、北区における応急給水槽の整備や自主防災組織のリーダー育成において防災に対する意識の向上を図ってほしいとの意見・要望がありました。 続いて、東京都北区地域防災計画の修正について、理事者より報告を受けました。 報告によりますと、都では、現在、「東京都地域防災計画」本編を修正中である。この方針を受け、平成十四年七月十八日北区防災会議は、平成十五年を目途に「東京都北区地域防災計画」を北区の防災関係機関の協力を得たうえで修正することを決定した。当該計画の主な修正事項は、 一、都の地域防災計画との整合を図るための都区の役割分担の修正 二、荒川ハザードマップ策定に基づく風水害編の見直し 三、組織改正に伴う業務大綱の修正 四、震災復興マニュアル、職員行動マニュアルとの整合 五、設備・資材等の整備内容の検討である。との説明がありました。 また、震災復興マニュアルの策定も平行して検討していくとのことでした。 続いて、四回に分けて実施した平成十四年度北区震災総合訓練について、理事者より報告を受けました。 報告によりますと、まず八月二十一日に学校指定参集職員活動訓練を実施し、各小中学校への参集訓練、避難所立ち上げ訓練を行った。内容は、鍵の開錠、学校施設被害状況の調査、立入禁止区域の設定及び無線ＦＡＸ通信訓練などである。これは今年度より初めて実施する訓練であり、指定参集職員及び学校関係職員計六十三人が参加したとのことでした。 次に八月三十日には、北区災害対策本部及び各部の訓練を実施し、区職員・防災関係機関あわせて五百五十六人が参加したとのことでした。 次に九月一日には、自主防災組織災害応急活動訓練を実施し、情報連絡部、防火部、避難救護部など、自治会自主防災組織各部の役割を再確認した。東十条地区を除く百六十九町会・自治会を中心に、一万四千二百六十八人が参加したとのことでした。 最後に十月二十七日には、避難所運営訓練を東十条地区において実施した。内容は発災から避難所開設までの流れについて専門家から講義を受けた後、庶務・広報班、生活班、給食・物資管理班、保健衛生班の四班に分け、学校に配備・備蓄されている資機材を使い避難所運営に必要な知識と訓練による検証を行った。当日は、東十条地区防災会議を中心に百九十二人の参加があった、とのことでした。 報告後、委員より防災備蓄倉庫等の鍵の管理などについて意見がありました。 続いて、ＩＴ震災訓練の実施について、理事者より説明を受けました。 説明によりますと、これは平成十二年度より、北区・足立区・川口市の三区市で構築された「広域的地域情報通信ネットワーク」を稼動し、災害時における各自治体間の円滑な情報交換等を目的とした訓練である。訓練は平成十五年一月十七日に実施することとし、その内容は東京都心部を震源とした直下型地震を想定し、防災情報の受発信、北区の災害情報対応のホームページからの情報発信、ＣＡＴＶによるリアルタイム情報提供を実施する。また三首長によるテレビ会議を行う、との説明を受け閉会しました。 平成十五年一月二十七日には、東京農工大学農学部教授、福嶋 司氏を講師として招き、「防災緑化等について」勉強会を開催しました。 講義は、植物の防火機能と避難緑地のあり方について、過去に起きた大火災の状況の検証結果を基に、火災の延焼をくい止めるための空間や樹木の効果やその必要性、安全な避難場所の目的を達成するための植物配置や規模、安全と生存を保障する樹木や施設等の配置条件、避難経路の安全性について、それぞれスライドを使用しながら、専門的かつ具体的な説明を受け、緑化の重要性について理解を深めました。 講義の後、各委員から活発な質疑が行われ、今後の委員会活動の参考に資するための有意義な勉強会とすることができました。 勉強会終了後に委員会を開会し、勉強会のまとめを行いました。 各委員より、緑化が防火に有効であることを再認識した。区としてどこに力点、必要性をおくかが大切である。住民に緑化の必要性を訴えていくことが必要である。この研究結果を積極的に受け止め、今後、防災に役立ててほしいなどの意見・要望がありました。 続いて、平成十四年度区有建築物耐震補強結果について、理事者より報告を受けました。 説明によりますと、地震時の安全性を確認するため、建築年次及び機能により優先順位を決め、耐震診断調査を実施するとともに必要に応じて補強設計、補強工事を実施している。学校施設は、教育の場であるとともに震災時の避難所として位置づけてあるので優先して耐震補強工事を実施する。耐震診断調査対象施設百八十八施設のうち百五十一施設の調査が完了した。平成十五年度以降、残された施設を順次計画的に進めていく予定である、とのことでした。 報告後、今後の耐震診断工事に対する区の方針、本庁舎の改築に関する進捗状況などについて意見・要望がありました。 続いて、広域避難場所の改定について、理事者より報告を受けました。 報告によりますと、都では、市街地状況の変化や人口の増減等を考慮し、概ね五年ごとに避難場所等の見直しを行っている。平成十四年度を目途とする第五回「避難場所及び避難道路計画」の改定では北区の十四ヵ所の広域避難場所が改定された。今回の改定では、測定方法の精度を高めたこと等により広域避難場所の総面積、有効面積及び計画避難人口が変更された。また、広域避難場所である十条台・区立中央公園一帯から自衛隊用地が除外されることとなった。区は都に対し当用地に関するこれまでの議会での議論や区民の要望をふまえたうえで、 一、南側のグランドだけでも避難場所として残してほしい。 二、中央公園拡張予定地については避難場所の除外範囲から除いてほしい。 三、フェンスで仕切られた公園通路は有事の際、夜間は自衛隊職員に開錠してもらいたい。との要望を行ったが、このうち中央公園拡張予定地を除くことのみ受け入れられることとなった。平成十四年十二月二十六日に広域避難場所改定についての告示がされ、平成十五年二月十日施行される、とのことでした。 報告後、各委員から都が受け入れられなかった要望について、要望を認めさせていく区の毅然とした姿勢が必要である。大災害時には避難区域を柔軟に考えた方がよい。区民のために避難場所を確保することを粘り強く努力してほしいなどの意見・要望が述べられました。 続いて、第五回地震に関する地域危険度測定調査結果について、理事者より報告を受けました。 報告によりますと、「地域危険度」とは、ある地域の地震に対する危険度の度合いを地域間で相対評価したものであり次に述べる目的で調査した。一、地震災害に強い都市づくりの指標として、震災対策事業を実施する地域を選択する際の参考とすること二、地震災害に対する都民の認識を深め、防災意識の高揚に役立てること 調査の方法は市街化区域を対象に町丁目ごとに建物倒壊危険度、火災危険度、避難危険度、総合危険度を五段階のランクで評価した、とのことでした。 報告後、委員からシミュレーションの基礎資料となる現地調査について意見が述べられ閉会となりました。 以上が本委員会の活動状況のあらましであります。この一年間、調査事項である直下型地震などの諸災害の対策についての勉強会等精力的に取り組んでまりました。災害時に対する整備が必ずしも充分であるとはいえません。いつ起こるかわからない災害に対して、住民が安心して住める、安全なまちづくりを目指し、今後も継続的な取り組みが求められております。 終わりに際し、小関副委員長をはじめ、委員各位並びに関係理事者のご協力に対し、厚くお礼申し上げ、結びといたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（福田伸樹君） 次に、国公有地対策特別委員会委員長より報告があります。 （十一番 八巻直人君登壇）
◆十一番（八巻直人君） ただいまから、国公有地対策特別委員会の活動状況について、ご報告申し上げます。 まず、平成十四年七月三日に委員会を開会し、調査事項の経過概要及び報告事項について、一括して理事者から説明を受けました。 説明によると、当委員会の調査対象地は現在、東京外国語大学及び陸上自衛隊十条駐屯地赤羽地区の両跡地であり、東京外国語大学跡地については、四月二十六日付で、区から同大学に対して、区の利用計画の尊重と計画実現に際しての協力、払い下げにおける優遇措置の適用及び既存建築物の解体撤去と土壌汚染対策等を求める要望書を提出した。 五月二十七日、同大学からは、区の利用計画にはできる限り協力する。移転財源確保のため原則どおり時価売り払いとなる。文部科学省へ経費要望するが予算措置がない場合は建物解体条件付売り払いとなる旨の回答があった。同時に、区に公共用地として取得の意向があるか照会があり、六月二十八日までに回答がない場合は、取得意向がないものとみなす、というものであった。 大学側から示された処分条件を前提に、回答期限までに跡地を取得する意向を明確にすることは非常に困難なため、五月二十九日、区は都市基盤整備公団に対して、大学側の処分時期に合わせた形で土地を確保し、区と協働して跡地を含めた周辺のまちづくりにおける事業参画を求める文書を提出した。 六月十八日、同公団からは、区と協働してまちづくり事業を行うため跡地の取得を検討する旨の回答があった。この回答により、区と同公団は、財務省の国有地払い下げ方針等を確認しながら、跡地の取得及び利用の協議・検討を開始することとなった。 六月二十六日、区は同大学に対し、同公団からの回答を踏まえ、一、区は跡地のすべてについて主体的に関与する。二、跡地の取得にあたって大学側の処分条件を前提にした場合は、区からの要請により都市基盤整備公団において取得することを検討する。三、処分条件の詳細や利用計画策定に関し、関係機関による「仮称、東京外国語大学西ヶ原キャンパス跡地利用連絡協議会」を設立し、その中で協議・調整することとしたい旨の回答書を送付した。 また、当面の予定として、同連絡協議会で処分条件、土地利用計画などについて協議・調整を図り、年内を目途にまとめる。国に払い下げ方針を随時確認するとともに、都にオブザーバーとして参加を求める。土地利用計画案がまとまった時点で、中間まとめを公表する。との説明がありました。 また、陸上自衛隊十条駐屯地赤羽地区について、処分時期は平成十四年度と公表されているが、現時点では防衛庁から財務省への土地返還準備が整っていないため平成十五年度以降に先送りされる見込みである。従って、当面は東京外国語大学跡地を中心に作業を進めることになるとの説明がありました。 説明後、質疑を行い、各委員の理解と認識を深めました。 「東京外国語大学西ヶ原キャンパス跡地の利用検討経過について」の質疑では、土地は更地で取得すべき。正門の中にある空き地は暫定利用ができるようにしてほしい。区議会、委員会として国に要請書を提出するなど働きかけが必要である。住民説明会における区民からの意見については応えていく必要がある。地域防災計画にかみあうよう進めるべき。等の意見・要望が出されました。 また、「陸上自衛隊十条駐屯地赤羽地区跡地の利用検討経過について」の質疑では、都に対して補助八十六号線について必要の有無も含めて検討するように働きかける必要がある。との意見が出されました。 次に、今後の活動方針について協議し、委員から、国の考え方に対して、北区の意向を伝えていく必要があるため、議会として要請をしていくことを要望する。との要望が出され、取り扱いについては、正副委員長に一任となりました。 七月二十九日には、陸上自衛隊十条駐屯地赤羽地区の視察を実施し、理事者から詳細な説明を受けました。 視察終了後、委員会を開会し、視察のまとめをおこない、各委員から、土壌調査の結果について、できるだけ早い時期に防衛庁に対し報告を求めてほしい。建物解体前に、地域住民に対して説明が必要である。建物解体に際し、住民の不安を解消するためにも情報公開を行うべき。等の意見・要望が出されました。 次に、陸上自衛隊十条駐屯地赤羽地区の解体工事等の着手について理事者から報告がありました。 報告によりますと、当跡地は、財務省へ所管替えをするため、防衛庁によって土壌調査をはじめとする準備作業が進められてきたが、このたび平成十四年度中の所管替えを目標とした作業スケジュールが示され、当初見込みより処分時期が早まることとなった。また、建物解体工事は十月上旬から着手する。土壌汚染調査及び対策工事は概況調査に引き続き必要に応じ詳細調査を実施する。地元対応としては、近隣住民・近隣の学校へ工事内容の周知を図る。既存建物には建築資材の一部にアスベスト含有の可能性があるが適切な処置を講じる。桐ヶ丘再生計画、雪印跡地マンション建設等における工事車両のルートの重複は生じない。との説明が防衛庁からあった。区としては、騒音、振動、粉塵等の防止及び工事車両の通行に伴う安全管理に細心の注意を図るよう防衛庁に強く要望した。とのことでした。 これらの報告をふまえ委員から、解体にかかる日程、土壌調査及びアスベストの調査結果等を委員会、区民に報告できるよう防衛庁に求めてほしい。北区と防衛庁の間に解体に伴う協定を結ぶことが必要である。施設内にある樹木を把握し一定の保存を考えるべき。等の意見・要望が出されました。 この結果、東京外国語大学と自衛隊十条駐屯地赤羽地区の両跡地については、同時進行で検討を進めることになりました。 引き続き、東京外国語大学西ヶ原キャンパス跡地利用連絡協議会の設立について理事者から報告がありました。 報告によりますと、七月二十四日に第一回の連絡協議会を開会し、設置目的やスケジュール等の確認を行った。メンバーは公団二名、武蔵野学院二名、北区から二名の計六名である。東京外国語大学にも参加を求めたが、参加に消極的であったため三者で立ち上げた。情報の共有化が目的であるため、同大学についてもオブザーバーとして参加してもらえるよう働きかけをしていく。都もオブザーバーとして参加する。平成十四年十二月までに利用計画案を策定することを前提に月一回程度の開催を予定している。十月に中間のまとめをおこない、区民及び議会の意見・要望を聴取する。とのことでした。 これらの報告をふまえ委員から、区民の意見・要望には、慎重、丁寧、気配り、心遣いをもって臨み、幅広く取り上げてほしい。との要望が出されました。 次に、今後の活動について協議を行い、委員から、補助八十六号線にしぼって認識を深める機会を設けてほしい。区民の願い実現に向け、北区及び区議会が関係機関に出かけて要望を伝えていくことが必要である。との意見・要望が出され、委員の要望を踏まえた上、検討することとし、取り扱いについては正副委員長に一任となりました。 十月二十四日には、東京外国語大学西ヶ原キャンパスの視察を実施し、理事者から詳細な説明を受けました。 視察終了後、委員会を開会し、東京外国語大学西ヶ原キャンパス跡地利用計画中間のまとめについて理事者から説明を受けました。 説明によりますと、北区政府機関移転跡地利用計画検討会報告をふまえ、その実現のために利用計画を区民の視点で検討した。その中で、跡地利用の将来像を「防災」と「共生」のまちづくりをめざした拠点整備として掲げ、一、防災機能の充実と多重的・複合的な利用、二、交流・ネットワークの拠点的機能と地域価値の向上、三、地域活性化への戦略的な利用という三項目を基本的な考え方とした。導入することを計画している施設は、公園・道路・福祉施設・外大イメージ継承施設・武蔵野学院の拡張用地・住宅等である。土地利用計画案として、公園を南側に配置するケースⅠ、公園を中央に配置するケースⅡ、公園を北側に配置するケースⅢの三ケースが考えられる。とのことでした。 また、平成十四年十二月末までに議会、区民等の意見・要望を聴取し、平成十五年一月から、土地利用計画の策定に入る。とのことでした。 これらの説明を受け、委員から、公園用地を広くしてほしい。意見集約には時間的なゆとりを求める。予定されている説明会以外にも出前の説明会やワークショップ等の手法を取り入れてほしい。土地取得や上物整備の経費について具体的な試算をすべき。住民説明の際、ケースⅠ～Ⅲについて委員会として一定の考え方を持つべき。解体にかかる費用をどこが負担するのか明確にすべき。等の意見・要望が出され、委員長から、「本件については各会派で意見を取りまとめ、十二月末までに企画課まで提出すること」との取りまとめを行いました。 次に、陳情一四第五六号「東京外国語大学跡地の土地利用に関する件」の審査を行いました。 その内容は、外語大跡地に避難場所を兼ねた防災公園を整備すること。災害時の一時集合場所に指定されている前庭部分の一部を活用し、防災公園への入り口が確保できるようにすること。導入施設について、不足している公共施設の他、新たな住民を呼び込むための魅力ある住宅の建設の実現に努力すること。を求めたものでした。 審査を行った結果、議会等の論議を十分にふまえ趣旨に沿うよう努力すること。との意見を付して採択すべきものと決定しました。 続いて、報告事項「陸上自衛隊十条駐屯地赤羽地区の跡地利用の検討状況等について」理事者から報告を受け、その中で「防衛庁による土壌汚染概況調査の結果について」「自衛隊跡地の活用に関するアンケート調査の実施結果について」「今後の予定について」説明がありました。 説明を受け委員から、若い人や区政モニター等の声を活かしてほしい。アンケートの自由意見欄に書かれたことは大事であるので、まとめたものを読ませてほしい。との要望がありました。 二月十七日には、委員会を開会し、東京外国語大学西ヶ原キャンパス跡地利用の検討状況等について、理事者から説明がありました。 説明によりますと、十一月十七日に地元説明会を開催し、百十八人の参加があり、半数以上は西ヶ原四丁目の方だった。「中間のまとめ」について、アンケート等で区民の意見・要望を伺った結果、ケースⅢを良しとする方が多かった。しかし単純に数をもって決めることは想定しておらず、自由意見欄に書かれた意見を重視した。区としてはケースⅠをベースにケースⅡ・Ⅲの意見を取り入れた修正案を作りたい。とのことでした。 また、豊島区長から北区長あてに要望書が提出されたとの報告があり、その内容は、防災公園の染井墓地周辺との連携一体化、施設配置案の早期策定、防災公園の早期供用開始、塀の早期改修、豊島区民の計画策定段階における住民参加等を求めたものでした。 また、跡地の樹木調査結果についても報告があり、道路拡幅計画区域に該当する保護樹木があるとのことでした。 また、今後の対応について、都市基盤整備公団が同跡地を取得するまでのおおよその流れについて説明がありました。 説明の後、委員から、道路拡幅に伴い撤去が予定される樹木については、防災公園としての性格上、可能な限り保存し活かすべき。Ⅰ案をベースに検討すべきであるが、防災機能等の観点についても地元に十分説明すべき。利用計画案は議会に報告し、審議した上で策定すべき。利用計画策定については住民の強力が得られる合意体制が必要である。施設の配置については、地域に悪い影響が出ないよう要望する。外大イメージ施設は、地域図書館的なものを要望する。地域への説明は修正してからではなく一定の案ができた段階で示してほしい。等の意見・要望が出され、委員長から、「Ⅰ案をベースとしつつ、新たな修正案を作成することについて、委員会として了承したい。その際、①土地利用や施設整備、その他の問題について、可能な限り委員会や住民の要望を取り入れること。②住民のより一層の理解と合意が得られるよう、今後とも十分な説明をしていくこと。」とのとりまとめを行い、了承されました。 次に、陸上自衛隊十条駐屯地赤羽地区跡地利用の検討状況等について、理事者から説明がありました。 説明によりますと、跡地の現状として、昨年十二月から既設建物の解体工事が始まり、土壌汚染の結果が解体スケジュールに影響しなければ、平成十五年中に解体工事が終了し、財務省へ所管替えが行われる。また、本年二月六日に跡地内において建物解体工事を原因とする小火があり廃材が若干焼損したが、東京防衛施設局に対し、安全に十分留意した工事の徹底を強く求めた。とのことでした。 また、財務省との跡地取得交渉の経過については、平成十四年十月二十八日付で北区長から財務大臣に対し、跡地の取得意向があることを文書で表明したが、財務省は、北区の取得規模、具体的な用途が明らかになっていない段階では、財務省の処分方針と整合がとれた内容か判断することができないため、取得要望が正式に行われたという認識にはない。財務省の処分方針は、平成十五年度内の処分を予定し、一般競争入札により、補助八十六号線を含めて一括して一人のものに処分する。北区が公共利用を目的に跡地の取得を希望する場合は、他に優先して協議に応じるが、利用方針等要望内容を財務省に対して、平成十四年度末までに明らかにする必要がある。一部取得を要望する場合でも、残地の処分が財務省にとって不利となる要望には応じない。というものであった。 また、今後の対応として、財務省の処分方針、補助八十六号線に対する都の考え方等を確認しながら、北区として跡地の望ましい利用を「基本的考え方」としてまとめ、財務省に提出する。「基本的考え」は、今後北区が策定する「跡地利用計画」の骨組みとなるもので、跡地全体の望ましい利用及び北区としての利用目的や規模等について示す。また、案の段階で議会の意見を伺い、区民周知等は「基本的考え」を提出後、北区ニュース、ホームページをはじめ「まちづくりニュース」で周知する。とのことでした。 説明を受け、委員から、大事な土地であるため、地元の要望を取り入れ、良い案を作ることが先決である。年度内に考えをまとめることについて異議はない。きちんとした計画案をつくり年度内に対応できる体制を取ってほしい。速やかに区の態度を示し、都に要望すべきである。との意見・要望が出され、委員長から、「財務省の処分意向を前提に、これまでの検討や地元アンケート結果などをふまえて、今年度内に北区としての基本的考え方をまとめることについて、委員会として了承したい。」とのとりまとめを行い、了承されました。 三月十一日に委員会を開会し、陸上自衛隊十条駐屯地赤羽地区の跡地利用について、理事者から説明がありました。 その中で、補助八十六号線について、事業主体である都に、財務省の処分時期に合わせ取得の意向があるか照会した結果、現時点で事業着手の見込みが立っていないため、事業化は困難との回答が区長に対してあった。とのことでした。 また、「跡地利用の基本的考え方（案）」について、財務省の処分意向や北区政府機関移転跡地利用計画検討会報告をはじめとするこれまでの検討経過及び住民アンケートをもとに、基本的考え方をまとめた。これは、地元自治体として、財務省等へ望ましい跡地利用についての基本的考え方を明らかにしたものである。土地利用の基本的方針は、自然環境との共生と環境価値の向上、活力あるコミュニティの形成と協働のまちづくり、地域に開かれた交流の拠点的機能と新たな魅力の創出である。望ましい土地利用として、公園用地としての利用、補助八十六号線の将来的な整備と当面の公園利用、中堅ファミリー層の定住化促進のための住宅整備を挙げた。この基本的考え方は、委員会での審議を踏まえ、修正を行った後に、今年度末までに財務省に提出するとのことでした。 あわせて、住民意向調査の結果と自由意見分析結果報告書の報告がありました。 説明の後、委員から、補助八十六号線を公園用地として獲得した場合、専門家の意見も取り入れ、自然観察公園の機能を補完するべき。都が補助八十六号線の事業化をしない状況の中、区の先行取得はやむを得ない。公園として整備する際、湧水を活かしてほしい。取得に際しては、北区に不利にならないよう都と交渉をするべきである。区民から喜ばれる施設になるよう、様々な手法を用いて北区に有利な条件を財務省から引き出すべき。都と区の役割分担を踏まえ、きちんと都の対応がなされるよう要望する。アンケートの意見を加味し、他の公園も十分研究した上で、対応を考えてほしい。補助八十六号線は本来区が買わなくても良い部分であり、新たな財政負担が生じないよう努力すべく、現段階で北区として取得の意思表示をすることは大事である。等の意見・要望が出され、委員長から、「陸上自衛隊十条駐屯地赤羽地区の跡地利用の基本的考え方（案）について、委員会での審議を踏まえ、修正を行った後に、今年度末までに財務省に提出することを了承する。」とのとりまとめを行い、了承されました。 次に、陳情一四第六九号「東京外国語大学跡地を福祉施設以外は全面的に防災公園として整備することを求める件」の審査を行いました。 その内容は、「跡地全体を緑豊かな防災公園として整備すること。福祉など公益施設を設置する場合には、公園と一体化し調和を図ること。」を求めたものでした。 委員から、アンケートや地元住民の意見を十分踏まえた上で、委員会で跡地利用計画について取りまとめを行った経過もある。必要な条件が整っていれば、施設が入っても公園として認められる。現在、具体的な利用計画策定に向けて検討段階であり、中に入る施設について現段階で縛りをかけることはできない。等の意見が出され、審査の結果、願意には沿いがたいため、不採択とすべきものと決定しました。 次に、報告事項に移り「東京外国語大学西ヶ原キャンパス跡地の土壌汚染結果について」理事者から、正式結果が出るまで、まだ一～二週間かかる。結果が出しだい、各委員に送付する。との報告がありました。 続いて、「東京外国語大学西ヶ原キャンパス跡地東側ブロック塀の亀裂の対応について」報告がありました。 報告によると、外大跡地に隣接する方から、自宅前のブロック塀に亀裂が入って危険であると区に連絡が入ったため、区から外大に連絡をしたところ、外大も危険であると認識し直ちに対応してくれるとのことであった。通報者には北区と外大の双方からその旨を連絡した。とのことでした。 報告を受け、委員から、外大跡地は全体的に古いため、外大に危険箇所を調査、報告させるべき。との意見が出され、理事者から、外大に直ちに点検を求め、報告が出しだい各委員に結果を報告する。との答弁がありました。 以上が本日までの当委員会の活動状況でございます。 この一年間、政府機関移転跡地等の利活用に関する諸問題の解決に向け、陸上自衛隊十条駐屯地赤羽地区及び東京外国語大学、両跡地の利用計画を策定するにあたり、精力的に現地視察を行い、理事者から詳細な説明を受けるなど、全委員一丸となって鋭意努力をして参りました。 本日までの活動により、いくつかの重要な課題が解決し、今後の方向性を確認することができたことをここに報告いたします。最後に、小池副委員長をはじめ、委員各位並びに関係理事者のご協力により円滑な委員会運営ができましたことを深く感謝申し上げ、報告を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第四までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 第二号議案 東京都北区立あすなろ福祉園分室条例（委員会審査報告）
△日程第二 第三号議案 東京都
北区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）
△日程第三 第四号議案 東京都
北区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）
△日程第四 第五号議案 東京都
北区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 本案に関し企画総務委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書一、第二号議案 東京都北区立あすなろ福祉園分室条例一、第三号議案 東京都
北区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例一、第四号議案 東京都
北区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例一、第五号議案 東京都
北区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例 本委員会は三月三日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十五年三月十日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 堀内 勲 東京都北区議会議長 福田伸樹殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） お諮りします。 本案は、いずれも企画総務委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田伸樹君） ご異議ないと認め、本案は、いずれも企画総務委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 日程第五を議題とします。 （書記朗読）
△日程第五 第六号議案 東京都北区
介護保険円滑導入基金条例を廃止する条例（委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 本案に関し企画総務委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書一、第六号議案 東京都北区
介護保険円滑導入基金条例を廃止する条例 本委員会は三月三日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十五年三月十日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 堀内 勲 東京都北区議会議長 福田伸樹殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） お諮りします。 本案は企画総務委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田伸樹君） ご異議ないと認め、本案は企画総務委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 日程第六及び日程第七を一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第六 第七号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）
△日程第七 第八号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 本案に関し企画総務委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書一、第七号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例一、第八号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例 本委員会は三月三日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十五年三月十日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 堀内 勲 東京都北区議会議長 福田伸樹殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） これより本案を起立により採決します。 本案に関する企画総務委員会審査報告は、いずれも原案可決であります。企画総務委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
○議長（福田伸樹君） 起立多数であります。よって、本案は、いずれも企画総務委員会報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 日程第八から日程第十二までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第八 第九号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）
△日程第九 第十号議案 東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）
△日程第十 第十一号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）
△日程第十一 第十二号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）
△日程第十二 第十三号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 本案に関し企画総務委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書一、第九号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例一、第十号議案 東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例一、第十一号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例一、第十二号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例一、第十三号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は三月三日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十五年三月十日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 堀内 勲 東京都北区議会議長 福田伸樹殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） お諮りします。 本案は、いずれも企画総務委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田伸樹君） ご異議ないと認め、本案は、いずれも企画総務委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 日程第十三を議題とします。 （書記朗読）
△日程第十三 第十四号議案 東京都
北区立コミュニティ会館条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 本案に関し企画総務委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書一、第十四号議案 東京都
北区立コミュニティ会館条例の一部を改正する条例 本委員会は三月三日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十五年三月十日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 堀内 勲 東京都北区議会議長 福田伸樹殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） お諮りします。 本案は企画総務委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田伸樹君） ご異議ないと認め、本案は企画総務委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 日程第十四を議題とします。 （書記朗読）
△日程第十四 第十五号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 本案に関し企画総務委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書一、第十五号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 本委員会は三月三日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十五年三月十日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 堀内 勲 東京都北区議会議長 福田伸樹殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） これより本案を起立により採決します。 本案に関する企画総務委員会審査報告は原案可決であります。企画総務委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
○議長（福田伸樹君） 起立多数であります。よって、本案は企画総務委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 日程第十五及び日程第十六を一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第十五 第十六号議案 東京都北区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）
△日程第十六 第十七号議案 東京都北区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 本案に関し企画総務委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書一、第十六号議案 東京都北区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例一、第十七号議案 東京都北区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は三月三日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十五年三月十日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 堀内 勲 東京都北区議会議長 福田伸樹殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） お諮りします。 本案は、いずれも企画総務委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田伸樹君） ご異議ないと認め、本案は、いずれも企画総務委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 日程第十七から日程第十九までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第十七 第十八号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）
△日程第十八 第十九号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）
△日程第十九 第二十号議案 東京都北区立学校設置条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 本案に関し企画総務委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書一、第十八号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例一、第十九号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例一、第二十号議案 東京都北区立学校設置条例の一部を改正する条例 本委員会は三月三日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十五年三月十日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 堀内 勲 東京都北区議会議長 福田伸樹殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） お諮りします。 本案は、いずれも企画総務委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田伸樹君） ご異議ないと認め、本案は、いずれも企画総務委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 日程第二十を議題とします。 （書記朗読）
△日程第二十 第二十一号議案 区域外特別区道（豊島区道）の路線認定の承諾について（委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 本案に関し企画総務委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書一、第二十一号議案 区域外特別区道（豊島区道）の路線認定の承諾について 本委員会は三月三日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十五年三月十日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 堀内 勲 東京都北区議会議長 福田伸樹殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） お諮りします。 本案は企画総務委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田伸樹君） ご異議ないと認め、本案は企画総務委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 日程第二十一及び日程第二十二を一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第二十一 第二十二号議案 特別区道の路線認定について（委員会審査報告）
△日程第二十二 第二十三号議案 特別区道の路線認定について（委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 本案に関し建設委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 建設委員会議案審査報告書一、第二十二号議案 特別区道の路線認定について一、第二十三号議案 特別区道の路線認定について 本委員会は三月三日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十五年三月六日 東京都北区議会建設委員会 委員長 尾身幸博 東京都北区議会議長 福田伸樹殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） お諮りします。 本案は、いずれも建設委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田伸樹君） ご異議ないと認め、本案は、いずれも建設委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 日程第二十三から日程第二十八までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第二十三 第二十五号議案 平成十五年度東京都北区一般会計予算（委員会審査報告）
△日程第二十四 第二十六号議案 平成十五年度東京都北区国民健康保険事業会計予算（委員会審査報告）
△日程第二十五 第二十七号議案 平成十五年度東京都北区用地特別会計予算（委員会審査報告）
△日程第二十六 第二十八号議案 平成十五年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算（委員会審査報告）
△日程第二十七 第二十九号議案 平成十五年度東京都北区老人保健会計予算（委員会審査報告）
△日程第二十八 第三十号議案 平成十五年度東京都北区介護保険会計予算（委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 本案に関し予算特別委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 予算特別委員会議案審査報告書一、第二十五号議案 平成十五年度東京都北区一般会計予算一、第二十六号議案 平成十五年度東京都北区国民健康保険事業会計予算一、第二十七号議案 平成十五年度東京都北区用地特別会計予算一、第二十八号議案 平成十五年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算一、第二十九号議案 平成十五年度東京都北区老人保健会計予算一、第三十号議案 平成十五年度東京都北区介護保険会計予算 本委員会は三月三日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十五年三月十九日 東京都北区議会予算特別委員会 委員長 鈴木隆司 東京都北区議会議長 福田伸樹殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 本案に関し予算特別委員会委員長の報告を願います。 （四十二番 鈴木隆司君登壇）
◆四十二番（鈴木隆司君） ただいまから、予算特別委員会審査報告を申し上げます。 去る、三月三日開会の本会議において審査を付託されました、第二十五号議案、平成十五年度東京都北区一般会計予算、第二十六号議案、平成十五年度東京都北区国民健康保険事業会計予算、第二十七号議案、平成十五年度東京都北区用地特別会計予算、第二十八号議案、平成十五年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算、第二十九号議案、平成十五年度東京都北区老人保健会計予算、及び第三十号議案、平成十五年度東京都北区介護保険会計予算については、三月十二日、十三日、十七日、十八日、及び十九日の五日間にわたり、区長をはじめ関係理事者の出席を求め、慎重かつ熱心に審査を行いました。 以下、審査の経過概要と結果について、一括してご報告申し上げます。 一般会計においては、歳入歳出とも総額一千百三十七億二千万円であり、対前年度増減率は二・〇％減であります。 また、一般会計、五特別会計を合わせた財政規模は、総額一千九百八十三億七千五百八十万六千円で対前年度増減率、二・三％減となっております。 これらの状況をふまえ、各会派代表による総括質疑をはじめとして各款の質疑が行われました。質疑の詳細については、追って会議録を作成の上、配付いたしますので、報告を省略させていただきます。 これらの質疑を経たのち、平成十五年度東京都北区各会計予算について、各会派代表からそれぞれ討論が行われましたので、その概略を申し上げます。 まず日本共産党北区議員団代表の討論について申し上げます。 新年度予算では、中小企業金融対策、精神障害者地域生活支援、乳幼児医療費助成、児童生徒適応指導などを評価する。しかし、全体として以下五点の問題がある、と述べ、 第一は、戦争か平和かという重大問題に対する答弁である。区長は「アメリカのイラクに対する武力行使回避を求めた区議会の意見書を尊重せざるを得ない」としながらも、自らの平和への行動には、権限外のこととしてこれを退けた。また有事法制には最後まで反対せず、これらは極めて残念であり認められない。 第二は、国民の痛みに応えるどころか老人福祉手当の廃止、がん検診の縮小、障害者の宿泊訓練補助を打ち切り全額自己負担としたこと。一方で経済給付型の施策は一切復活を拒んでいることも認められない。 第三は中小企業対策や雇用対策について、不況対策本部も、中小企業振興条例もつくらず、空き店舗の目立つ商店街への思いやりは感じられない。雇用については区独自の対策はもちろん、職員の退職不補充、非常勤の雇い止め、などは見直すべきである。特に非常勤職員問題は、安定雇用・女性就労支援の点からも認められない。 第四はまちづくりの姿勢である。高速道路ができれば環境が悪化することは自明のことである。安易に計画を認めた姿勢が、今改めて問われている。 第五は目標も期限も明らかにせず基金の積み立てを進めていることである。十四年度末で、五基金の積立額は約百七十億円にのぼる。 北区にはこの他、定住化基金や中退共基金が八十億円もあることを明らかにしておく。五基金は、今困っている区民のために適切に活用すべきであり、国庫補助削減や都区財政調整などの、財政圧迫の穴埋めにされてはならない。 教育委員会には、教育基本法の遵守と三十人以下学級への積極性を求めるものである。国保会計は、保険料の値上げにより反対、介護保険会計は、保険料の引き上げを抑えるためにベストを尽くさなかったことから反対する。 以上の意見・要望が述べられ、平成十五年度一般会計、国民健康保険事業会計及び介護保険会計予算については反対、用地特別会計ほか二特別会計予算については賛成との態度表明がありました。 次に公明党議員団の討論について、申し上げます。 日本経済は、長引く景気低迷により企業倒産や失業率も過去最高となり、大変深刻な状況である。これらは、北区の財政にも影響が及び、かなり厳しい減収が予想される。 しかし、区財政が厳しい状態であったも福祉サービスを後退させることなく、的確に対応していかなければならない。本予算案では、区の最大課題である少子高齢社会に対応していくために「子ども」「元気」「協働」の三つの重点戦略について積極的に取り組んだ内容になっており、各分野においても、限られた財源を重点的・効率的に配分し、的確に対応している。 新年度予算編成にあたり、三百五十項目にわたる我が会派の要望に対し、乳幼児医療費の六歳就学前まで所得制限撤廃、私立幼稚園等保護者負担軽減の充実、精神障害者地域生活支援室及び障害者地域自立生活支援室の開設、手話通訳者派遣の充実、駅周辺エスカレーター等の設置、校内ＬＡＮの整備、学校週五日制対応関連事業の拡充、浮間子どもスポーツ広場の開設、外国人講師活用英会話教室の充実など各部にわたり新規事業として予算化されたことは評価するが、以下の項目は重ねて要望する。 一、低成長時代の中での区民サービスを極力低下させることなく、持続可能な財政運営を図ること。 二、徹底した区民の健康づくりを推進し、健康長寿都市宣言を行うこと。 三、健康・元気な自立高齢者の積極的な社会参加を図る「生涯現役社会づくり」を目指す総合的な高齢者対策を進めること。 四、「確かな学力」を身につけさせるための向上策に取り組むこと。 五、公立小・中学校等をはじめとする区立施設の禁煙化に取り組むこと。 六、小・中学校の朝の読書運動を全校で実施すること。 七、交通安全教育の充実を図るため、交通公園を設置すること。 これらの項目についてより一層の推進を要望する。 以上の意見・要望が述べられ、平成十五年度各会計予算について、いずれも賛成との態度表明がありました。 次に21世紀市民の会の討論について、申し上げます。 長期不況と少子高齢化社会の到来が重なる中、国の場当たり的な改革により社会保障制度が次々と骨抜きにされ、公的責任や社会福祉の理念が後退している。所得税、法人税等基幹税の減収により苦しい状況にある国の予算に対し、北区の自治体としてのあり方も厳しく問われている。本予算案が長期不況の中、区民各層に広がる経済格差や不平等を少しでも是正する中身になっているかという視点に立ち態度表明をする。 一般会計予算では北区の最大課題である少子高齢化を乗り切るため三つの重点戦略を中心に、各分野で限りある資源を重点的、効率的に配分している。子育て支援では、乳幼児医療費の就学前までの所得制限なしの無料化、私立幼稚園等保護者負担軽減、スポット保育の実施、教育分野では、臨床心理士等による不登校児童生徒への巡回相談の開始などは大きく評価する。高齢者福祉では、ひとり暮らし高齢者実態調査や一万人の転倒予防事業等の取り組みを評価する。 さらに中小企業金融対策として事業転換・多角化資金、不況対策借換資金事業に一定の評価をする。 しかし、以下問題点と要望を申し上げる。 三つの重点戦略の中から置き去りにされているファミリー世代定住化のための住宅支援、交通問題とまちづくり、特にコミュニティバスの導入などは、心もとない状況である。さらに介護保険制度の下、特養ホーム待機者が千百十七人という現実に対して、今後どう向き合うかは急務の課題である。住民基本台帳ネットワークでは、区民への説明会を行うことを求める。国公有地取得に対し、新たな区債発行には、慎重な対応を求める。基金の積立は、少子高齢化に沿った基金の再構築を求める。生活困難な区民に対する応急小口資金における貸付の条件緩和や貸付金の増額など緊急対応の充実や北区独自の取り組みを求める。国民健康保険事業会計、介護保険会計については、長期不況の中で区民に一層の負担を強いるものとして反対する。 以上の意見・要望が述べられ、平成十五年度一般会計、国民健康保険事業会計及び介護保険会計予算については反対、用地特別会計ほか二特別会計予算については賛成との態度表明がありました。 次に自由民主党・区民会議の討論について、申し上げます。 我が国の経済は未だ好転が望めない状況が続いており、都の税収不足が北区の予算編成に大きく影響を及ぼしている。 そのような中、平成十五年度の一般会計予算は十分ではないが、北区がすすめる、子ども・元気・協働のテーマを見据えた施策が、随所にみられる智恵をしぼった予算であり、高く評価する。 まず、子ども・教育では、パイロットスクール構想の推進、イングリッシュサマーキャンプ事業、地域を巻き込んでの週五日制対応の各種事業、浮間子どもスポーツ広場の開設などがみられる。また、子育ての分野では乳幼児医療費助成事業の拡大、保育でもスポット保育を実施するなど、子どもに優しい施策がみられる。健康づくりではヘルシータウン21を推進し、三十三万人の健康づくり大作戦や一万人の転倒予防事業などの推進がみられる。障害者施策では、障害者地域自立支援室及び精神障害者地域生活支援室の開設、昭和町福祉工房の拡充や田端福祉作業所の移転整備、手話通訳者派遣の拡充などがみられる。産業振興では不況対策に関わる融資策の拡充や全額利子補給の継続、事業転換への多角化資金融資の新設、女性起業家支援策、資金借り換え施策、商店街支援策など不況対策を視野に入れたものとなっている。まちづくりでは、バリアフリー構想に基づくやさしいまちづくりの推進、都市計画道路の整備、袋町公園の整備がみられる。政府機関移転跡地活用では、外語大跡地利用計画の作成や自衛隊跡地の活用検討の努力がみられ、北区に残すべき財産への取り組みについて評価する。 しかし、最大の課題である社会保険庁病院の早期開院について、より積極的に関係機関に働きかけることを要望する。 なお、予算特別委員会を通じ、申し上げたことは、区民生活の中に活かしていただきたい事ばかりであり、北区が今まで努力をしてきた行政改革の歩みは止めてはならない。限りある予算を十分精査し、区民サービス・区民福祉に活かすよう要望する。以上の意見・要望が述べられ、平成十五年度各会計予算について、いずれも賛成との態度表明がありました。 次に民主区民クラブの討論について、申し上げます。 北区一般会計予算は骨格的予算編成だが、区民生活向上に遅滞のないよう三つの重点戦略を中心に重点的、効率的に配分した予算である。パイロットスクール構想の推進、心身障害教育の新たな取り組み、学校週五日制対応事業、スポット保育の実施、乳幼児医療費助成の拡充、ヘルシータウン21の推進、精神障害者地域生活支援室・福祉工房・福祉作業所の充実など、特に教育・福祉分野での努力を高く評価する。 また、ＩＳＯ１４００１の推進、低公害車普及促進、北区内田康夫ミステリー文学賞など環境・文化事業も評価する。まちワークイン十条などまちづくりの取り組み等も評価するとともに一層の強化を要請する。 総体として厳しい財政状況の中で、可能な限り区民生活向上に配慮した予算と評価し、併せて六月補正予算の中で我が会派の要望が実現することを期待する。 同時に以下の要望をする。 第一に財政運営では柔軟かつ強靭な財政構造の構築を目指す基本姿勢を堅持し、正確な歳入見積、積極的な財源確保に努め、福祉・教育分野でのきめ細かな対応を求める。 第二に三つの重点戦略に環境の視点「みどり未来戦略」を付け加え、「元気」・いきいき戦略の中に、積極的な人口対策を盛り込むことを提案する。 第三に特養ホームの整備促進や経管処置者の受け入れなどのサービスを拡充し、高齢者医療の自己負担増による受診抑制解消のための対応と北社会保険庁病院の早期開設に向け一層の努力を求める。 第四に男女共同参画に向け、男女混合名簿の推進を図り、条例制定の際、広く区民の参画を求める。 以上、全ての施策で行政と住民が情報を共有し、協働を進めるべきと指摘する。介護保険会計では低所得者への一定の配慮がなされたことなどを評価する。 以上の意見・要望が述べられ、平成十五年度各会計予算について、いずれも賛成との態度表明がありました。 次に自由民主クラブの討論について、申し上げます。 我が会派は予算編成を前に区の財源・資源に限度がある中で、区民の多種多様な要望に対し、区と区民が自らの負担と責任で判断することが肝要であると主張し、智恵と工夫で厳しいながらも夢を目指すことを求めてきた。本予算は区民生活向上に遅滞のないようにしながら、三つの重点戦略を中心とした重点的、効率的な編成である。基金の積立は溜め込み予算との批判もあったが、基金があればこそ、厳しい財政状況を乗り切ったとも言える。本予算においても安定した財政運営を目指すため、財政調査基金や減債基金などを今後に向け大事な積立だと考える。 さらに、学校改築基金の積立は夢のある学校建設を進めるものであり、今後の期待する。教育では不登校対策として、臨床心理士等の巡回相談や浮間子どもスポーツ広場の開設など評価するが、第二次学校適正規模等審議会答申において示された、学校ファミリー構想の早期具体化を強く要望する。産業商業の活性化では融資の拡充など不況対策が取られているが、厳しい状況が続く中、一層の取り組みをお願いする。大型店進出の対応でも商店街の振興に積極的な取り組みを求める。我が会派が提案した北区内田康夫ミステリー文学賞は全国的に大きな反響を呼んだ。北区が全国に発信する文化のメッセージとして重要な事業である、さらなる充実で求める。十条駅付近立体交差化事業では、新たな視点でまちづくりを捉え、地域との信頼関係を構築しながら積極的な取り組みをお願いする。乳幼児医療費助成の就学前まで所得制限なしでの実施、スポット保育の実施、私立幼稚園等保護者負担の軽減、高齢者福祉の取り組み、精神障害者地域生活支援室の開設など福祉関係の取り組みは評価するが、さらなるレベルアップを求める。外語大跡地や自衛隊跡地は区民ニーズに応えた活用をお願いする。本委員会で、たばこの議論の際に要望したことに対しても一層の努力をお願いする。 以上の意見・要望が述べられ、平成十五年度各会計予算について、いずれも賛成との態度表明がありました。 次に緑風クラブの討論について、申し上げます。 平成十五年度の予算は区当局が標榜している区民生活の向上に遅滞ないよう、編成された骨格予算である。今日の厳しい経済状況の中、一般会計の予算規模は前年度二％減の千百三十七億二千万円であり、また国民健康保険事業会計等五特別会計を加えた六会計の合計額は千九百八十三億七千五百八十万六千円で前年度比二・三％減少している。 しかし、この様な状況においても新規事業の取り組み、財政当局や職員の公務員としての自覚により、各分野で効率的な財源配分を行い、二十一世紀にふさわしい地方自治を遂行する努力が見られる。今後とも北区の諸課題を的確に受け止め、ふるさと北区の実現のため区民の立場に立った予算編成を要望する。 以上の意見・要望が述べられ、平成十五年度各会計予算について、いずれも賛成との態度表明がありました。 討論終了後、まず議論の分かれた第二十五号議案、第二十六号議案及び第三十号議案について、起立により採決を行いましたところ、賛成多数をもって、可決すべきものと決定しました。 次に、第二十七号議案、第二十八号議案及び第二十九号議案について、一括して採決を行いましたところ、全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決定しました。 以上で予算特別委員会審査の経過概要と結果についての報告を終わります。 最後になりましたが、私のサポート役に徹していただいた、小関副委員長をはじめ、委員並びに理事者各位のご協力に対し、心からお礼申しあげまして、委員会審査報告の結びとします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（福田伸樹君） これより討論に入ります。 本案に関し、二十三番 福島宏紀さん、四十五番 藤田隆一さんより討論の通告がありましたので、順次、これを許可します。 二十三番 福島宏紀さん。 （二十三番 福島宏紀君登壇）
◆二十三番（福島宏紀君） 私は、日本共産党北区議員団を代表して、ただいま上程になりました第二十五号議案、東京都北区一般会計予算、第二十六号議案、国民健康保険事業会計予算、及び第三十号議案、介護保険会計予算について、いずれも反対の立場から討論を行います。 ブッシュ米大統領は、世界の反戦平和の声を踏みにじり、三月二十日、イラク攻撃をはじめました。 国連機関の予測でも、五十万人が死傷、二百万人の難民が出ると発表され、多くの犠牲を生む戦争を始めたことに強い怒りを禁じえません。国際法と国連憲章を無視した無法な戦争そのものであります。 私たち北区議会は、去る三月十一日の本会議において、憲法の理念を生かし、アメリカによるイラク攻撃には反対であるとする意見書を全会一致で提出した立場からも、この戦争を直ちに中止するよう強く求めるものであります。 また、小泉首相は、国民の八〇％以上が反対しているにもかかわらず、この無法な戦争を支持しました。反戦平和の世論や平和解決の努力を利敵行為だとした公明党も、アメリカの行動は法的に是認されるもの、日本政府の決断は理解する、やむを得ないと支持を表明しました。国際紛争を平和的に解決することをうたった憲法九条を持つ国の政府として、戦争支持を撤回し、戦争中止を直ちに求めるべきであります。 日本共産党は、党創立以来八十年、戦争反対を貫いてきた平和の党として、国内外の平和を求める人々との共同をさらに強め、イラク戦争反対、平和のルールを守れ、のため、全力を尽くすものであります。 さて、二〇〇三年度の政府予算についてであります。 総括質疑でも指摘したように今、国民生活は、完全失業者は昨年三百五十九万人、オイルショックのときの三倍、円高不況のときの二倍、高校生の就職内定も五〇％というひどい状況であります。 中小企業倒産は、昨年で一万九千四百五十八件で、バブル後最悪の状況です。総務省の家計調査によれば、年収は五年連続の減少で、とうとう六十八万三千円も減ってしまいました。個人の自己破産は、昨年は二十一万四千六百三十四件。自殺者も四年連続で三万人を超える。 このような未曾有の不況の中で、国民は景気回復を強く望んでいます。しかし、政府予算案は医療費の三割負担の実施、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点の引き下げなど、合わせて四兆円もの負担増を盛り込み、冷え込んだ家計をさらに押しつぶす、不況加速予算となっております。 そのことは、日本共産党の国会予算審議の中で、次々と明らかにされております。 その一つは、今回の四兆円の負担増が、一九九七年の橋本内閣の九兆円の負担増の大失敗を、さらにひどい形で繰り返してしまうことであります。 その二つは、減税先行と言いながら、八兆円減税の中身を見れば、ＩＴ投資、相続税、贈与減税など大企業や投資家のために、今後七年間で約八兆円の減税の恩恵をもたらすものであること。しかも、この減税の財源は、不況で苦しむ庶民や中小企業の増税で賄われることが明らかになったのであります。 日本共産党は、野党四党共同による医療費三割負担凍結のための法案を提出いたしました。 参議院の予算論戦を通じ、医療費三割負担凍結法案の成立、そして景気回復のために国民の暮らしに軸足を置いた予算の組み替えに全力を尽くすものであります。 こうした国政に負けず劣らずなのが、都民に犠牲を押し付けているのが石原東京都政であります。イラクの問題についても、アメリカの行動を容認すべきと述べ、三月四日の都議会で、私は、あの憲法を認めませんと驚くべき政治姿勢を示しているのであります。 新年度の予算編成を見ても、政治が一番光を当てなければならない人たちを狙い撃ちにした予算であります。 「何がぜいたくと言えば、まず福祉」、石原知事はこう言って、真っ先に福祉を切り捨てて、福祉予算を減少させました。大都市圏で、この間、福祉予算を減らしたのは東京だけで、その額も四年間で三百三十億円にも上るものであります。 高齢者に対するシルバーパスの全面有料化。住民税の均等割課税の方からも、今や二万五百十円も取ることとなりました。老人福祉手当は、新年度は遂にゼロ。継続的に改悪が行われている老人医療助成、いわゆるマル福の三つの事業だけでも、既に延べで六十四万人の方に影響が出ております。 「ああいう人ってのは、人格あるのかね」、重度障害者施設を視察しての石原知事の発言は、障害者と家族の心を傷つけました。命綱と言われる医療助成や、重度障害者手当を切り縮めました。障害者福祉費は、この四年間で百億円以上も削られております。 保育についても、営利企業の認証保育所を五十三カ所増やしましたが、認可保育園は三年間でわずか四カ所増です。認証保育所はあくまでも認可保育園の不足を補充するものであり、保育行政の中心にしてはならないものであります。 教育分野でも、定時制高校は半減、都立高校の統廃合も計画をされております。 一方、都市再生のための大型公共事業には重点的に予算が配分されております。税金の使い方が、まるで逆さまで認められません。このような国、東京都の姿勢のもとで、日本共産党北区議員団は、昨年十一月、北区に対して緊急かつ重要な施策の実現を求めて百八十項目の予算要望を提出しました。 新年度施策の中で、乳幼児医療費助成、精神障害者地域生活支援、障害者地域自立生活支援、不登校生徒児童への巡回指導などのスクールカウンセラーの拡充、心身障害教育運営などについては評価をいたします。 しかし、予算全体を見るならば、大きく五点の問題があります。その第一は、戦争か平和かという重大な問題に対する区長の姿勢であります。 三月十二日から始まった新年度予算特別委員会の審査は、日々緊迫するイラク問題と並行する形で行われておりました。 我が党の総括質疑では、区長に本会議での代表質問に重ねて、アメリカのイラクに対する武力攻撃に反対すること、さらに、この委員会の会期中にぜひ区長としての態度を明確に表明されるよう重ねて求めました。これに対して区長は、一般論では戦争に反対であると表明いたしましたが、この問題は自治体の長としては権限外のもの、区議会の意見書を尊重せざるを得ないなどとしましたが、最後まで政治家区長としての明快な態度を示すことは行いませんでした。 平和都市宣言を行っている自治体の長として、また日本国憲法を守る立場の長として、アメリカの武力攻撃に反対という表明をすることこそ、区民の願いに応えるものと改めて指摘をするものであります。国民総動員の有事立法に対しては、最後まで反対しませんでした。こうした区長の態度は極めて残念であります。 二つ目の反対の理由は、区民の痛みを受け止めて心を寄せるどころか、福祉、医療、健康、雇用、景気対策などの区民の願いに背き、経済給付型の施策は一切拒み続けていることであります。 昨年十二月中旬より、日本共産党北区議員団は区民アンケートに取り組み、お答えをいただいた区民の声をもとに、この予算審議に臨ませていただきました。 このアンケートは約八万枚配布をして、三月十日現在、千六十七人の方から回答をいただいております。千人を超えるこの数の大きさに、そして、その一つひとつの切実な区民の声に、日本共産党への期待と同時に責任の重さに身の引き締まる思いであります。寄せられた皆さんの声を大切に政治に生かすように全力を尽くします。 アンケートは全部で二十の設問にお答えをいただきましたが、最後の質問は、いま最優先に取り組むべき区政の課題は何かと伺いました。 回答の多かった順から、福祉・介護の六九・二％で、これが第一位であります。医療と健康が六四・六％で二位、三番目に雇用対策四二・五％になったのが特徴的であります。以下、教育、子育て、環境と続きました。 そして具体的には、介護保険料の値上げの中止。千百十七人も待たされている特養ホームの増設。三十人学級の実現。区民健診は民間の医療機関でも受けられるようになどがその主なものであります。 これに対して北区は、新年度も新たな区民負担増や事業の廃止・縮小を行いました。 ホームヘルプ利用料の経過措置三％を六％に引き上げ、その負担額は九千五百万円であります。老人福祉手当は、遂にゼロとなりました。北区の在宅介護支援センターからのホームヘルプサービスの派遣を中止をいたします。慢性肝炎、肝硬変など難病患者からの福祉手当のカットは七千万円以上になっております。さらに各種がん検診の精密検診の廃止も行いました。 また、見過ごすことのできないのは、新年度障害者の宿泊訓練事業の補助金を全額廃止しましたが、その額はわずか二十八万三千円であります。結局、宿泊費は自己負担とチャリティー財団の補助金を活用することになりました。行政がチャリティーに依存をして事業を実施するのでは恥ずかしい限りであります。特に、この事業については、毎年実施していたものを一年置きにしたとき、一部負担金を導入したとき、そして今回のそれを全額廃止にしたとき、いずれも議会で十分に議論を尽くしていないことも認められないものであります。 タクシー券の改善について取り上げました。北区は下肢障害三級以上の方などにタクシー券を交付しています。しかし、下肢障害が四級であっても、上肢などにも障害を持つ重度の障害者の方には、このタクシー券を交付すべきではないかと質しました。 雨の日の通院など上肢が重度障害のために傘をさすことができない。足が不自由なので歩行も困難だ。タクシー券があると大変助かるのだがとの声も紹介をして、その改善をお願いをいたしました。区の答弁は、現状でお願いをしたい。雨の日は雨合羽を利用してくださいと答えたのであります。 こうした対応は、支援費制度が導入された今日、障害者や関係者の方の不安は募るばかりであります。区民の痛みのわかる、温かい区政となることを強く望みます。 反対理由の第三は、中小企業や雇用に対する区民の願いに背を向けていることであります。 不況対策本部、中小企業振興条例もつくらず、空き店舗の目立つ商店街への思いが感じられません。 赤羽の駅前に一軒の写真屋さんがありました。三年前、倒産した企業を再建し、労働者自身、ゼロから立ち上げてきたお店であります。このお店の皆さんは、金もうけではありません。私たちは雇用の場をつくるために頑張っていますと、おっしゃっておられました。しかし、先週、このお店が閉店を余儀なくされてしまいました。戦争に出す金があるんなら、何で景気対策をやってくれないんだ。社長さんの無念そうな声に政治が応えなくてはなりません。 区の雇用については、区独自の対策を立てることは当然でありますが、せめて退職不補充の方針や、民間から採用する非常勤や臨時職員の雇用のあり方については、直ちに見直すべきであります。 北区は保育園、児童館、図書館などに二百五十人の、特に若い女性に非常勤職員として働いていただいております。ところが北区は、この職員の方たちを五年しか採用しないという内規があります。多くの非常勤職員の方々が、図書館司書、保育士、看護師、教員と資格を持って住民サービスの先頭に立ち、正規の職員に負けないくらいに働いているのが現状であります。 今回取り上げた図書館で働く三十歳の女性の場合も、そんなことが認められて、もう一年延長して働くことになっていたそうであります。ところが、突然、定年後の再任用する職員の雇用先になるので、やめてもらいたいと言われたそうであります。 もともと正規職員の職場であったものを行革で非常勤職場に変えておきながら、今度は民間の非常勤の方の職場を奪って再任用の職員を配置するなどは、とんでもないと撤回を強く迫りました。これに対して、区は、人事は区長の裁量権だ、今回のケースは特例だといたしました。 この方の問題は、民間企業ならば不当解雇となる可能性の高いケースだ。身分の保証はなく、打ち切りに脅える自治体の非正規職員と、三月十八日付の日本経済新聞には大きく報道され、北区の雇用のあり方が社会的な事件にさえなっております。 非常勤職員の問題については、今後、毎年繰り返されるもので、安定雇用の促進、女性の就労支援、この間、区が強調してきた区民との協働など、区政のいかなる角度から見ても、区の改善が求められるものであります。 反対理由の第四は、まちづくりへの姿勢であります。 昨年暮れに開通した高速道路王子線が、その日から騒音、振動の新たな発生源となっております。予想されたこととはいえ、開通を急ぐあまりに無理な工事日程を下請け業者に押し付けた結果であります。有料部分は無理やり開通し、高速道路脇の歩道整備はほったらかし、段差や高低差で危険がいっぱいであります。高速道路ができれば環境が悪化することは自明のことでありました。安易に計画を認めた姿勢が今、改めて問われます。 反対理由の第五は、目標の額も目的も、そして期限も明らかにしないまま積み立てを進めていることでありました。 十四年度末、五基金は約百七十億円に上ります。北区はこの他にも定住化基金や中退共基金など、約八十億円もの積立金があることを、この際明らかにしておきます。 区民アンケートでも、北区の積立金を活用してくださいとの声は七七・一％、八百七人もの方から寄せられました。積立金は一体何に使うのか、はっきりさせてほしい、こうした声も数多く寄せられております。 これに対する区のお答えは、中長期展望に立ち、強靭で柔軟な財政運営のためとしてきております。加えて、今予算委員会では、既に危機的状況は脱したのではないか、必要な福祉は復活をと質したことに対し、人口が同程度の他の区の積立額を例に引き、まだ足りないとする答弁を行いましたが、これで区民は納得することはできません。 北区の五つの基金は、当面、今、困っている区民のために適切に活用すべきであって、間違っても国庫補助削減や都区財政調整などの国や東京都の財政圧迫の穴埋めにされてはならないのであります。 バブルのときの積立金は税金の増収でしたが、今の積立金、百七十億円は、この四年間で北区が行ってきた住民サービスの廃止や縮小でつくられたお金であります。この削減額の合計が、今や何と累積で百八十億円にも上っております。削ってためたこのお金を自治体本来の仕事である、暮らし、福祉優先に税金の使い方を変えることを重ねて求めるものであります。 以上、五点の理由から、日本共産党北区議員団は、平成十五年度北区一般会計予算案に反対するものであります。 なお、教育委員会には、教育基本法の順守と三十人以下学級への積極性を求めるものであります。 また、東京北社会保険病院については、本定例会の冒頭の本会議で既に意見書を送付したところでありますが、当初の既定方針どおり開設するよう関係機関にも強く働き掛けを行い、待ちに待っている住民の願いに応えていただくことであります。 次に、国民健康保険事業会計についての反対理由を申し上げます。 一つは、新年度、保険料の大幅引き上げが行われることになりました。四十歳以上の方の加入者が負担する介護保険分の所得割については、二十三区で最高額となるもので認めることはできません。 二つに、保険料の申請減免制度を加入者本位に活用することであります。生活保護基準の収入であっても年間十万円以上の保険料が負担となります。払いたくても払えない高すぎる保険料にこそ根本原因があります。百件以上の利用があった減免制度も、ここ数年は数えるほどのもの、平成十四年度は、わずか五件でありました。 また、本年は保険証が更新されますが、滞納を理由に資格証明書を機械的に発行しないよう求めておきます。 介護保険事業会計についてであります。これも本年、保険料が大幅に引き上がります。銀行通帳に振り込まれる年金は減らされ、天引きされる介護保険料が増えるという二重の負担に、高齢者の生存さえ脅かされかねず、区民にとっては認めがたいものです。周辺区では、準備金を全額活用するなど、今後三年間の保険料を据え置きました。 日本共産党北区議員団は、二月十四日に、この国民健康保険料と介護保険料の値上げをしないこと。そのために区長が、あらゆる方策をとられるよう求めましたが、今回の対応は極めて残念であります。以上の理由から、介護保険事業会計について反対をいたします。 その他、三特別会計についてでは賛成であることを表明し、討論を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（福田伸樹君） 四十五番 藤田隆一さん。
◆四十五番（藤田隆一君） 私は、自由民主党・区民会議を代表して、平成十五年度東京都北区一般会計予算並びに五特別会計予算について、賛成の立場で討論を行います。 この予算論議を行うには、現状の国、東京都、そして北区を取り巻く経済状況をしっかりと把握して、十分な理解をして論じる必要があると思います。 我が国経済は、景気の一部に持ち直しが見えるとはいえ、今日の世界経済の混迷の影響もあり、今後予断の許さない状況が一方であり、日本経済は、その影響を特に受け景気低迷が続く中、行財政の根幹であります各種税収の伸びが期待できない状況であります。 二十三区の財政の柱である東京都においても、四年連続の赤字決算となっており、北区への財政支援は、地方分権を推進する立場からと言いつつ、補助金の整理合理化、北区が期待をしている補助率も率の適正化・統合・重点化を見直しをするとの方針が出されており、今後、これらの予想される厳しい財政環境の中で、北区がどのような方策をもって、区民福祉や区民サービスの低下を回避しながら、区行政が行われるかが重要な観点であります。 この北区の十五年度予算を見れば、まず、区民への影響を最大限に配慮し、知恵を集めた予算編成となっております。 まず、今回の予算は、北本区長の勇退により、まず骨格予算となっていることが特徴であります。しかし、ふるさと北区づくりは後退をさせず、北区が進める「子ども」「元気」「協働」の方針を、さらに前進をさせる内容でありますし、既定事業の充実以外にも、例を挙げればイングリッシュサマーキャンプ事業、地域と協働での週五日制対応事業、スポーツ広場の確保や、時間延長のスポット保育の実施、区民の健康施策のヘルシータウン21を推進する三十三万人健康づくり大作戦や、一万人の転倒予防事業などは高く評価をするべき施策であります。 まして、北区は冷たい区政などと言われたりするところもありますが、福祉の面から見ても、社会的に弱者と言われている人々にも、障害者地域自立支援室や精神障害者地域生活支援室の開設、昭和町福祉工房の拡充、田端福祉作業所移転整備、手話派遣の拡充など、既定の福祉施策のほか、このような新たな区民福祉の手厚い拡充と子育て支援、高齢者施策、環境対策に対応がされております。 その他にも、区内産業の活性化政策の充実、やさしいまちづくりを目指してのバリアフリー構想、政府機関跡地活用への積極的姿勢や都市計画道路の推進、袋町公園の整備などは、地域住民が待ち望んでいる施策であります。 国保会計は、誰でも国保料が安いほうがよいと思いますが、しかし日本の国民健康保険は世界に誇れる保険制度の一つであります。今、この大切な制度が財源の問題で大きく揺らいできておりますことは、皆様ご承知のとおりであります。この保険制度をしっかり持続可能な制度として支え守っていくべきではないでしょうか。 まして、この高齢化社会において、皆で協働して制度を支えるべきであり、財源確保は必要であります。 基金積み立てでの反対意見もあるようでありますが、十分とは言えないこの予算から努力を重ねての基金積み立てをして、北区の将来に備えていくことは、多くの区民からも賛同をされており、当然であります。今日まで、北区が区民サービスの低下をすることがなく、行政維持をしてこられましたのは、今までの各種基金があったからこそ維持をしてこられたことを忘れてはならないと思います。あるものはすべて使い果たしてしまうのでは、将来必ず必要となる学校改築などもあり、子どもたちの将来に負担を残してはならないものとして現実に迫ってきているのであります。そのために、できることは積極的に取り組むべきであると考えるものであります。 北区のこれからの将来を考え、見据えていけば、この平成十五年度予算は、骨格予算とは言え、区民を中心と考えた予算となっておりますことは明白であります。 以上、述べました理由をもちまして、今予算に賛成をいたして、討論を終わります。 議場の皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 最後に、北本区長におかれましては、二十年の長きにわたり、北区政の最先端の重責におられましてのご尽力に対しまして、改めて深甚なる敬意を表したいと思います。大変ご苦労さまでした。そしてありがとうございました。 ご清聴を感謝申し上げます。（拍手）
○議長（福田伸樹君） 以上をもって討論を終結します。 これより採決に入ります。 まず、第二十五号議案、第二十六号議案及び第三十号議案について一括して起立により採決します。 本案に関する予算特別委員会審査報告は、いずれも原案可決であります。予算特別委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
○議長（福田伸樹君） 起立多数であります。よって、第二十五号議案、第二十六号議案及び第三十号議案は、いずれも予算特別委員会審査報告どおり決定しました。 次に、第二十七号議案、第二十八号議案及び第二十九号議案について一括して採決します。 本案に関する予算特別委員会審査報告は原案可決であります。 お諮りします。 本案は、いずれも予算特別委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田伸樹君） ご異議ないと認めます。よって、第二十七号議案、第二十八号議案及び第二十九号議案は、いずれも予算特別委員会審査報告どおり決定しました。 議事の都合により休憩します。 午後零時四十三分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時四十五分開議
○議長（福田伸樹君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 日程第二十九を議題とします。 （書記朗読）
△日程第二十九 議員提出議案第三号 東京都北区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） お諮りします。 本案は議員全員の提案であります。よって、会議規則第三十五条第二項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田伸樹君） ご異議ないと認め、本案は提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定しました。 お諮りします。 本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田伸樹君） ご異議ないと認め、本案は原案どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 日程第三十を議題とします。 （書記朗読）
△日程第三十 議員提出議案第四号 都市基盤整備公団住宅の家賃改定に関する意見書 （議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 本案は提案理由の説明を省略したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田伸樹君） ご異議ないと認め、本案は提案理由の説明を省略することに決定しました。 お諮りします。 本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田伸樹君） ご異議ないと認め、本案は原案どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 日程第三十一を議題とします。 （書記朗読）
△日程第三十一 議員提出議案第五号 インド洋に派遣している自衛隊を直ちに引き揚げることを求める意見書 （議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 本案に関し提案理由の説明を求めます。 （三十五番 木元良八君登壇）
◆三十五番（木元良八君） 私は、ただいま上程になりました議員提出議案第五号、インド洋に派遣している自衛隊を直ちに引き揚げることを求める意見書につきまして、民主区民クラブ、21世紀市民の会、新社会党議員団、及び日本共産党北区議員団を代表して提案理由の説明をいたします。 三月二十日、国連安全保障理事会や世界中の反対の声にもかかわらず、アメリカ、イギリスの両国はイラクヘの戦争を始めました。今この瞬間にも罪のない人たちが殺されています。 私は、アメリカの武力攻撃回避、このことを全会一致で求めた北区議会の一議員として、米英両国に強く抗議をするものです。そして一日も早い戦争の中止を求めます。また、アメリカに追随し、この戦争に賛成した小泉内閣は厳しく批判されるべきであります。 さて、一昨年九月十一日、ニューヨークにおける同時多発テロ発生以来、にわかに世界の平和と安全が脅かされるようになりました。テロは憎むべき犯罪であり、決して許されるものではありません。けれども、テロは警察力で取り締まるベきものであり、大きくは国際的な世論でテロリストたちを包囲していく以外に根絶の道はありません。これを戦争によって懲らしめようというのは時代遅れの考え方であります。憎しみや暴力は新たな報復を生み出すのは、長い歴史が証明しています。 それにもかかわらず、アメリカ、イギリスの両国は、テロを掃討するためと称してアフガニスタンに戦争を仕掛けました。日本政府は、世論の反対を押し切り、テロ対策特別措置法を成立させ、自衛隊の艦船をインド洋上に派遣しました。そのときの理由は、米英両国の軍隊を護衛し、燃料等を補給するためと説明していました。これが自衛隊の海外派兵であることは明白でありました。 しかも、昨年暮れには、さらに国内外の批判が高まる中、海上自衛隊の最新鋭艦であるイージス艦までが派遣されています。なぜ、さらなる批判が起きたのか。それは、このイージス艦の持つ攻撃性にあります。この軍艦は、味方の艦船を敵のミサイルから守ることを主な仕事としています。それなら防衛的ではないかと思われがちですが、この船は、敵が同時に発射する二百ものミサイルの行方をキャッチし、そのうち十個以上を打ち落すことができるという能力を持っております。 衛星放送などを見て、外電が伝えるところ、また日本国内で発行されている英字新聞ジャパンタイムズなどは、こう書いていました。「ジャパン ディスパッチト ジ イージスアタックス」、つまり「日本政府はイージス攻撃艦を派遣した」。これが世界に打電された中身であります。防衛とは全く無縁の攻撃的艦船であることは世界の常識なのであります。 さて、今日アフガニスタンへの爆撃が終わっても、これらは引き続きインド洋上に居座ったままです。 このことを見ても、政府が口実にしたテロ掃討の支援のためというのは全くのごまかしであり、本音はアメリカの対イラク戦争の支援にあったことは、今やはっきりとしたのではないでしょうか。インド洋上の自衛隊艦船は直ちに引き揚げられるべきであります。 そこで皆様に、日本国憲法を守る立場から、また、北区平和都市宣言と、区議会の対イラク戦争回避の意見書を尊重する立場から、本案を提出した次第です。 以下、案文を朗読いたします。 インド洋に派遣している自衛隊を直ちに引き揚げることを求める意見書 世界の恒久平和は人類共通の願いであり、今世紀を再び戦争の世紀としてはならない。 我が北区においても「平和都市宣言」を制定するなど、平和への決意を内外に表明してきたところである。 しかしながら、日本政府は、平成十三年十月、アメリカの同時多発テロを踏まえ、テロ対策特別措置法を制定した。現在、政府はこの法律に基づき、テロ掃討作戦に参加する米英両国の艦船への燃料補給・護衛等のため、インド洋に自衛隊の護衛艦等を派遣している。 今日、イラクを巡る国際情勢は、緊迫度を増しており、こうした状況に対し、日本政府は、自衛隊の派遣を延長するなどの支援を進めている。国民への十分な説明のないまま、このような米英両国によるイラクへの武力攻撃を容認する立場を取っていることは、憲法の精神に反し、重大な問題である。 よって、本区議会は国会及び政府に対し、米英両国のイラク攻撃に日本が支援・参戦しないよう、インド洋に派遣している自衛隊を直ちに引き揚げることを求めるものである。 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成十五年三月 日 東京都北区議会議長 福田伸樹 衆議院議長 綿貫民輔殿 参議院議長 倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 外務大臣 川口順子殿 防衛庁長官 石破 茂殿となっております。 なお、案文の作成と、現在の状況に時間差が生じていることをご了解願いつつ、皆様方のご賛同をお願いするものです。 以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
○議長（福田伸樹君） これより本案を起立により採決します。 本案に関し原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
○議長（福田伸樹君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 日程第三十二を議題とします。 （書記朗読）
△日程第三十二 議員提出議案第六号 有事法制の制定に関する意見書（委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 本案に関し提案理由の説明を求めます。 （二十八番 佐藤有恒君登壇）
◆二十八番（佐藤有恒君） 私は、ただいま上程された有事法制の制定に関する意見書について、日本共産党北区議員団、新社会党議員団、21世紀市民の会、民主区民クラブを代表して提案理由の説明を行います。 時あたかも、米英軍による対イラク侵略が強行されている最中にあります。世界のすべての人々が戦争と平和について深い思いを寄せているときであります。 今回のイラクに対する武力侵攻は、国際法や国連憲章を無視した無法行為として厳しく指弾されておりますが、同時に国連を中心とした国際平和の秩序を崩壊させるものとして、今後の国際政治に重大な懸念を与えるものとなっています。すなわち、超大国アメリカの単独主義の意志によって、いつでも、どこでもアメリカの意に添わぬ国に対しては、その主権を認めず、内政に干渉し、武力の威嚇や行使が許されるようになるのではないかとの懸念であります。 いま世界世論は、正当性なき武力行使の発動に強く反対する声に満ち溢れています。日本国内はじめ、世界の各都市では、数万、数十万人デモが続いており、ニューヨークにおいても二十万人の反戦デモが起き、先日のアカデミー賞の授章式でも激しいブッシュ批判がされるなど、アメリカ国内からも強い反戦の声が沸き起こっております。 さて、我が国においては、小泉政権の戦争支持表明に対して、国内外から強い非難が浴びせられております。イスラム圏の国では、日の丸がデモ隊によって焼かれたとの報道もされています。また、北朝鮮情勢も絡んで、日本の核武装化を懸念する声がアメリカ国内で急速に浮上しつつあるとの情報も伝えられるなど、昨今の小泉政権の動向は、国際政治に危険な影を落としつつあると言って過言ではないでしょう。有事法制制定の動きも、その日本の進路に重大な懸念を与えるものとなっています。有事法制案は、二つの国会で連続して継続審議となっていますが、若干の手直しをしながら再度提案するとの態度を小泉政権は取り続けております。修正内容の検討状況は定かではありませんが、戦争準備につながる法体系である以上、その法制化には反対せざるを得ません。 その理由を何点か取り上げ提案理由とします。 第一は、戦前の国家総動員法に類似した内容が含まれており、社会、経済、行政の軍事化につながる危険な法律であるということであります。 第二に、有事とは何ぞや。武力攻撃事態が発生し、武力攻撃が予測されるに至った事態と述べつつ、恐れのあるとか予測される事態とか、その概念はあいまいであり、政府の判断でどうにでもなる危うさを持っていることであります。情報の一元的管理と相まって、事態の判断の客観性は全く不明であります。恣意的判断の余地を残すものとなっているのであります。 第三に、地方公共団体の協力義務の規定であります。内閣総理大臣が地方公共団体の長に対して所要の処置を実施するよう指示し、その指示に従わぬ場合は国が代執行できる権限が盛りこまれております。また、指定公共団体に対しても総理大臣が指示できるとありますが、その対象範囲も不明で、言論・出版・報道機関に対しても国家権力が直接統治する危険性があり得るのであります。 第四に、武力攻撃事態の対処に関する基本理念において、何人にも認められている基本的人権が一定の条件の下に制約される規定を有していることであります。思想・信条の自由、結社の自由、表現の自由は、国家権力が侵してはならない国民の固有の権利として憲法で保障しているのです。有事法制案では、これらの基本的人権が包括的に制限できるかのような規定が含まれていることは、憲法上重大な問題だと言わねばなりません。 これら一部を取り上げただけでも、有事法制案は、地方自治や基本的人権、武力行使の放棄を宣言した憲法理念から真っ向対立するものであり、そもそも、軍事政策を必要としない良好な平和的な国際関係を周辺諸国と共に築き上げる努力こそ、国が果たすべき第一義的な責務なのです。戦後、数々の曲折はあるものの、国際間の紛争を武力で解決する手段を放棄すると約束した日本国憲法の平和的生きざまが世界の評価を受け、日本の信頼と繁栄をもたらしてきたのであります。 今、日本自らが周辺諸国に対して軍事的緊張を求める必要性も、その環境にもないこと、また日本に武力攻撃をする意志と能力を持った国は周辺には存在しないことも明白であります。もし、武力攻撃が想定される場合は、唯一、アメリカの軍事政策に日本が巻き込まれ、影響を受ける事態でありましょう。それ以外は一切想定できないのであります。 とするならば、アメリカも含めて、日本を取り巻く北東アジア地域に多国間の包括的な安全保障の平和のきずなを構築すること、その障害となっている案件を平和的な手段で一つひとつ解決していく粘り強い外交努力を重ねることこそ、今日の日本がやるべき最大の責務であります。 そうした平和的環境づくりに逆行する戦争準備法案とも言うべき有事法制の制定を直ちにやめるよう強く求めるものであります。 以下、案文を朗読し、提案理由といたします。 有事法制の制定に関する意見書 世界の恒久平和は人類共通の願いであり、今世紀を再び戦争の世紀としてはならない。 我が北区においても「平和都市宣言」を制定するなど、平和への決意を内外に表明してきたところである。 今日、イラクを巡る国際情勢は、関係各国の意見が対立するなど予断を許さない状況にあり、世界の人々は不安な気持ちで注視している。 この時期に武力攻撃事態対処法をはじめとする有事法制の制定を目指す動きは、米国への追随と対イラク戦争を容認することにほかならない。 有事法制案では、武力攻撃事態に対処するための地方自治体等の協力義務を明記していることから、自衛隊への強力が地方自治や市民の生活・権利に優先されることにもなりかねない。 日本国民の多くは、日本の平和と安全、国民生活が脅かされることを強く懸念している。 よって、本区議会は国会及び政府に対し、有事法制を制定しないよう強く求めるものである。 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成十五年三月 日 東京都北区議会議長 福田伸樹 衆議院議長 綿貫民輔殿 参議院議長 倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 外務大臣 川口順子殿 防衛庁長官 石破 茂殿 また、この案文も同じく、時期的な準備と今日の情勢の時間的なずれによって、多少表現が、情勢とは異なっている部分がありますけれども、そこのところは十分ご理解いただいて、平和な日本と北区の都市宣言、その精神を実践するためにも、ぜひ、この意見書を採択されますよう心から要望して提案理由といたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（福田伸樹君） これより本案を起立により採決します。 本案に関し原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
○議長（福田伸樹君） 起立少数であります。よって、本案は否決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 日程第三十三を議題とします。 （書記朗読）
△日程第三十三 議員提出議案第七号 医療費三割負担の凍結を求める意見書（委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 本案に関し提案理由の説明を求めます。 （四十番 平田雅夫君登壇）
◆四十番（平田雅夫君） 私は、ただいま上程されました議員提出議案第七号、医療費三割負但の凍結を求める意見書について、日本共産党北区議員団、新社会党議員団、21世紀市民の会、及び民主区民クラブを代表し、提案理由の説明を行います。 さて、政府与党は昨年七月、多くの国民、そして野党の反対の声にもかかわらず、一、高齢者窓口負担原則一割、二、各種健保本人、及び退職者医療の窓口負担三割、三、ボーナスも含む総報酬制による保険料徴収が柱の健康保険法など医療制度改革関連法案を強行可決しました。 昨年四月には診療報酬などの引き下げを先行させ、同年十月からの高齢者の窓口負担原則一割の実施により、高齢者はもとより医療機関にも痛みを強いています。本年年頭の北区医師会新年賀詞交換会で、医師会長が激しい口調で政府を批判していたことは、議場の各位も記憶に新しいことと存じます。 区内の医療機関は、診療報酬の初めてのマイナス改定と受診日数の減少により医業経営そのものにも深刻な打撃を被っています。 政府は当初、二〇〇〇年度を目途に医療制度の抜本改革を実施することを約束していました。一九九七年九月、自民、社民、さきがけの当時の三党連立政権は、医療制度の抜本改革なくして負担増なしと合意、確認しています。 しかしながら、今日までそのことを具体化せず、その場しのぎの対応に終始してきました。今回の法改定も、三方一両損と言いながら、実質は国民、すなわち患者や医療機関に一方的に痛みを強いる内容であり、こうした小泉構造改革路線に多くの国民の怒りの声が高まっています。 こうした声を受けて民主、自由、共産、社民の野党四党は、二月十二日に衆議院に、三月十四日には参議院に、それぞれ健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（実施凍結法案）を提出しています。 この法案に先立って行われた関係団体ヒアリングでは、日本医師会、連合、患者団体などの代表者が、それぞれ四月からの強行実施は避けるべきと訴えています。 一方、連合の試算によれば、一、政府は、三割負担導入で二〇〇三年度には医療費は、薬剤費一部負担廃止による増加分二千九百億円を加味しても、五千四百億円減少すると見込んでいた。二、しかし、実際の減少額は診療報酬の引き下げや高齢者の完全定率負担制導入による受診抑制の影響で、年間ベースで七千三十四億円の見込みとされ、三割へ引き上げる必要は全くないことになる。また、主に中小企業労働者が加入する政府管掌健康保険の財政状況についても、政府推計は医療費抑制や高齢者医療制度（老人保健制度）の対象年齢引き上げで、政管健保からの老健拠出金が減ることの影響を過小に見積もっており、政管健保への国庫補助金を一三％から法本則で定める一六・四％に戻せば、保険科率の引き上げ幅〇・七％（総報酬ベースで七・五％から八・二％へ引き上げ）を〇・二％程度圧縮することは十分可能だとしています。 今日、長引く不況で家計の収入は年々減少し、高齢者も年金の減額。それ以前に雇用そのものに対する不安など、国民は、まさに塗炭の苦しみにあえいでいます。今こそ、医療保険制度を含む社会保障制度全般を充実させるべき責任を国は再認識すべきです。国保は既に三割負担、これにより負担が公平になるとする向きもありますが、悪しき平準化ではなく、水準の引き上げこそ、日本国憲法で保障された国民の生存権を具現化するものであります。 イラク戦争後の復興支援を日本が求められることになりましょう。イラクを破壊し尽くした後の復興に巨額な国民の税が投入されることになるのでしょう。即刻、戦争を中止させ、その財源を日本国民のかけがえのない命、健康を守ることに投入するべきだと考えます。 以下、案文を朗読し提案にかえます。 医療費三割負担の凍結を求める意見書 第一五四通常国会で成立した健康保険法等の一部を改正する法律（以下「改正健保法」という。）に基づいて、昨年十月から老人医療費が引き上げられ、加入している健康保険を問わず、本年四月から被保険者本人負担現行二割が三割に引き上げられようとしている。しかし、今日、多くのサラリーマン等は、不況が長引くなか、新たな痛みに耐えられるような状況には無いと判断せざるを得ない。 それゆえ、日本医師会などのいわゆる「四師会」も今回の引き上げによる治療の中断や薬を減らすなど、命と健康に関わる深刻な事態を懸念して、これに反対の立場を表明している。 よって、本区議会は国会及び政府に対し、先の通常国会で成立した改正健保法の四月からの医療費三割負担の導入を直ちに凍結するよう、強く要望するものである。 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成十五年三月 日 東京都北区議会議長 福田伸樹 衆議院議長 綿貫民輔殿 参議院議長 倉田寛之殿 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 厚生労働大臣 坂口 力殿 以上、案文を朗読させていただきましたが、議場各位のご賛同を心からお願いし、またご清聴に感謝申し上げ、提案理由の説明といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（福田伸樹君） これより討論に入ります。 本案に関し、七番 小関和幸さん、十二番 山崎泰子さんより討論の通告がありましたので、順次、これを許可します。 七番 小関和幸さん。 （七番 小関和幸君登壇）
◆七番（小関和幸君） 私は、日程第三十三、議員提出議案第七号、医療費三割負担の凍結を求める意見書に反対の立場で討論を行います。 我が国の少子高齢化は、世界でも例のないスピードで進んでおります。医療費は、働き手三・九人で高齢者一人扶養という現在の状態から、二〇三〇年には二人で一人という社会が到来をいたします。 今年四月からサラリーマンの患者負担を三割に引き上げるのは、少子高齢化などで、年間医療費が約三十兆円、それが毎年一兆円ずつ増え続ける中で、誰もが一部の負担でサービスを受けられる国民皆保険制度を将来にわたって守るためです。 日本では、国民皆保険は当然と思われますが、世界的に見ると決して多くありません。米国では、公的な医療保険は高齢者、障害者と低所得者のみで、現役世代は民間保険に任意で加入しております。まさに国民皆保険は、日本が世界に誇る国民の安心の基盤なのです。 ところが今、この国民皆保険が崩壊の危機に瀕しております。特に三千六百七十六万人の中小企業のサラリーマンが加入している政府管掌保険は二〇〇一年度の赤字が四千二百三十一億円。二〇〇二年度も五千六百億円の赤字が見込まれ、積立金が底を突きかねない現状です。 一方、三千百二万人の大企業サラリーマンが加入する健康保険組合は、二〇〇一年度の赤字が三千三十二億円、赤字組合が八割近くに上っております。負担は軽いのに越したことはありませんが、無責任な問題の先送りは、医療保険財政をさらに悪化させ、より大きな負担増として国民に跳ね返ってくるのは明らかです。 三割負担を見送ると今年四月からの保険料の引き上げ幅をさらに拡大しなくてはなりません。政管健保の場合、四月から保険料が年収ベースで現行の七・五％から八・二％（労使折半）へと引き上げられ四千七百億円の保険料の増収が見込まれておりますが、三割負担を見送れば、さらに三千四百億円もの保険料の追加負担を中小企業とそのサラリーマンに求めざるを得ず、到底、保険料の負担増に耐えきれません。 こうした観点から患者負担と加入者の保険料負担のバランスをとり、サラリーマン本人の患者負担を国保と同じ三割負担にすることは、日本皆保険を維持する上からも欠かせません。 また、予算編成が終わっているこの時期に凍結すれば、二〇〇三年度に一般会計から政管健保への国庫補助四百億追加する必要に迫られます。四野党が提出した凍結案では施行に要する経費は四百億となっていますが、別途、必要な三千四百億円の財源をどう手当てするかは明らかにせず、極めて無責任と言わざるを得ません。 政管健保の二〇〇三年度予算案では、三割負担導入による財政効果を織り込んだ上で、わずか九百九十四億の黒字を確保できる程度です。その結果として積立金は九百二十億円残ります。厚生労働省の試算によると、仮に三割負担を実施しない場合、政管健保の二〇〇三年度の収支は、保険給付で三千百億円、退職者給付拠出金で七百億円、合計で三千八百億円拡大し、その一方で収支が国庫補助金で四百億プラスとなるものの、財政は差し引き三千四百億円悪化します。この結果、積立金を使い果たしても二〇〇三年度は約二千五百億円もの財源不足が発生し、医療費は支払い不能に陥ります。 一部に二〇〇二年度の診療報酬の引き下げなどで、医療費がマイナス四％程度減少していることや、同年十月からの高齢者の定率一割負担の徹底、二〇〇三年度からの保険料引き上げを根拠に、三割負担を凍結しても二〇〇三年度の収支はバランスがとれるとの主張があります。しかし、政管健保の二〇〇三年度予算案では、二〇〇二年度の医療費の減や二〇〇三年度からの保険料の引き上げは既に織り込み済みで、三割負担を導入して多少の黒字が出る程度です。 最後にマスコミの最近の論調を紹介いたします。「健保や国保などの厳しい財政見通しを考えると、三割負担はやむ得ない。首相は予定通り実施すべきである。」「政管健保は、とりあえず維持できるが、それも数年間にすぎない。この小康期間を利用して抜本改革を実現させるべきだ。」二月十七日、朝日。「負担増は誰しも嫌だ。政治もその国民感情におもねり、避けられない痛みを先送りし続ける。いつまでこんなやり方を繰り返すのか」「負担増凍結や反対を唱えればすむ問題ではない」二月八日、毎日。「昨年の通常国会で、高齢者社会にも耐え得る医療保険制度を構築することを至上課題として、ようやく賛成多数で健康保険法改正案が可決された。また、議論の蒸し返しは、問題の先送りと同じだ。医療保険制度の危機的な状況を考えれば、引き上げ反対を唱えるだけでは済まないことは、分かりきっていることだ。負担の分かち合いとともに、医療の抜本改革が欠かせない。」二月十八日、読売。「診療報酬のマイナス改定や高齢者の患者負担増に伴い、医療費が減少しているのも事実だが、凍結すれば後で赤字が増える。小手先の甘い幻想をふりまくより、改革を断行して医療制度を安定させることが政治と行政の責任だ。」二月十六日、産経。 以上のように、厳しい現実を直視せず、甘い言葉を振りまくだけでは、統一地方選挙へ向けての悪しき人気とり政策と批判されても仕方がないと論調しています。 三割負担を盛り込んだ改正健康保険法の付則では、新たな高齢者医療制度の創設や診療報酬体系の見直し、保険者の再編、統合など、改革の基本方針を定めることになっています。一時的に黒字となる期間に過剰診療、カルテなどの医療情報の開示、薬剤一部負担の廃止、一人当たり医療費が現役世代の五倍もかかる高齢者医療の高コスト体質の改善など含めて医療改革こそが急務であります。 公明党は、以上のような医療制度改革を条件としてサラリーマン本人への三割負担導入を容認しましたが、公的保険における患者負担は三割までが限界との認識に立ち、将来的に患者負担がさらに引き上げられないよう、患者負担は将来とも三割を維持することを健康保険法に明記させました。 以上の理由で、国民皆保険を守るため、医療費三割負担の凍結を求める意見書には反対をいたします。 議場の皆様のご賛同をお願いして討論を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（福田伸樹君） 十二番 山崎泰子さん。 （十二番 山崎泰子君登壇）
◆十二番（山崎泰子君） 私は、ただいま上程になりました議員提出議案第七号、医療費三割負担の凍結を求める意見書に賛成の立場から討論を行います。 本件に関し、北区議会は全国に先がけて意思を表明しています。すなわち、昨年の三月、医療費の本人負担の増加は行うべきではないとして、医療制度改革に関する意見書を賛成多数で可決したことです。 しかし、小泉内閣は医療費負担増は行うなとの国民世論に全く耳をかさず、次々と改悪を進めてきました。それは昨年四月からの診療報酬の引き下げであり、十月からの七十歳以上の高齢者の医療費負担引き上げであります。 その結果、どういう事態が起きたでしょうか。恐れていたとおり、全国で患者さんが医療機関への受診を控え、治療が中断されるという痛ましい状況が生まれています。 一例をあげますと、在宅酸素療法を行っている患者さん、この方たちは、肺や心臓の働きが弱く、在宅で酸素を吸いながら暮らしておられる方ですが、それまで月一回八百五十円で済んでいた支払いが、改悪後は十二倍の月一万円前後にも跳ね上がり、経済的負担に耐えかねて、まさに命綱である酸素を止めざるを得ないという状況に追い込まれています。 ある在宅酸素の患者さんは、「食べ物を食べずに飢え死にするより、酸素を止めて、窒息する方がいい」とまで語っているのです。そして、言葉どおり呼吸不全や心不全が悪化し亡くなられた患者さんもおいでになります。 こうした例を引いて日本共産党が国会で小泉首相に、その深刻な実態をつきつけると、小泉首相は、そんなばかなことするわけないでしょうと答えました。患者さんや国民の命を縮めている現実を全く理解していない、本当にひどい話です。 怒っているのは患者さんだけではありません。北海道医師会では、我々はもはや、小泉内閣を支持することはできないし、痛みの先に希望があるなどというごまかしにも付き合うつもりもないと指弾し、定期代議員会で採択した決議に、小泉内閣の退陣を要求するとさえ盛り込みました。 昨年のクリスマスの夜には、日本医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護師会の会長自らが「サラリーマンの医療費三割自己負担は凍結を」「高齢者の負担増は見直しを」と銀座で宣伝に出ていることにもあらわれています。
日本医師会会長はテレビ報道の中で、医療と国民皆保険を壊すものだと訴えておられました。 医療の現場で、患者さんと共に病気と戦い、心血を注いで働いている医療人は、国民の命と健康を守るという使命に照らして、本当に怒っているのです。 では、なぜこんなひどいことをするのでしょうか。小泉内閣は、医療費自己負担三割実施を凍結したら、医療保険財政が破綻すると繰り返すばかりですが、それは以下、四点の理由により成り立ちません。 それは一つに、自己負担を増やせば医療費が高くなってしまうということです。先ほども紹介しましたが、在宅酸素の患者さんの苦しみのように、医療費の値上げは、何よりも必要な受診を抑制して、治療を中断させ、国民の健康悪化につながります。そして、それが医療費を増やす悪循環を生むのです。一九九七年に健保本人の自己負担が二割に引き上げられたために、病気の自覚症状がある人のうちの一三％、二百八十万人が医療を受けず、我慢を余儀なくされたというデータもあります。これが三割負担になれば、さらに深刻な受診抑制が起こることは明らかです。 これは私たちだけの主張ではありません。今、与党として改悪を推進している公明党自身も、かつて主張しておられたのです。一九九七年当時、お金が今までよりかかるからといって、病院に行くのを手控えるようになれば、早期治療、早期快癒が可能だったものが、重症になるまで放置されてしまうということにもなりかねず、かえって医療費の増大を招くことにもなりかねませんと、負担増が重症化と医療費の増大を招くことを認め、三割負担に反対していたのです。 医療保険財政が破綻するという理由が成り立たない点の二つ目は、今日の医療保険財政の赤字をつくっている原因と、その責任についてです。 今国会、予算委員会での日本共産党の質問の中で、保険財政悪化の要因は保険料収入の減少であることを、政府も、そのように考えていると認めました。政府管掌保険の二〇〇二年度決算と二〇〇三年度の見込みを比較すると、医療費の支出増は約二百億円ほどであるのに対し、保険料収入が一千億円以上も減っています。政管健保の赤字は、医療費が増えているからではなく、小泉内閣が強行している不良債権処理方針のもとで、不況やリストラが加速し、保険財政を支える労働者の賃金が下がり、加入者が減っているからです。 それは不況のもと北区でも保険料の収納率が低下していることにもあらわれています。三割負担の実施は個人消費をさらに後退させて、結局、保険財政を悪化させるものです。 三つ目に、保険財政の赤字のもう一つの原因は、医療保険への国庫補助を減らしてきたことです。一九九二年に政管健保の黒字を理由に、国庫補助率を一六・四％から一三％に引き下げました。その際、政府は赤字になったら国庫負担率を元に戻すと約束していました。また健康保険法本則でも国庫負担率は一六・四％から二〇％と明記されています。 社会保障としての国の責任を果たすならば、まず約束どおり、国庫補助率を元に戻すべきなのです。 さらに九二年以来削減してきた国庫補助一兆六千億円を計画的に保険財政に組み入れれば、保険財政がだめになるということはないのです。国自ら保険財政を深刻にしておいて、そのつけを命と健康を脅かす、耐え難い負担増で国民に押しつけるというのは、全く通用しないものです。 四つ目には真の医療制度改革が行われていない点です。 日本の高医療費の原因になっている薬剤費を欧米諸国並みに引き下げることで、一兆四千五百億円の節減が可能と経済産業省も試算しています。大手製薬メーカーに大もうけさせている高い薬価の構造を改めれば、国民への負担増を行わなくても済むのです。 ところが、小泉首相は製薬大企業から献金を受け取り、来年度は製薬業界二十社だけでも五百億円を超える減税を行おうとしていることが明らかになりました。国民には重い負担増、製薬業界には思いやり、これでは真の医療改革とは無縁のことではないでしょうか。 以上、三割負担を凍結することが保険財政を破綻させるのではなく、小泉内閣が国民皆保険制度を守ために、国としての公的責任を果たすことが問われているのだということを強く指摘するものです。 今、七割もの国民が医療費三割の自己負担に反対しています。そして、この実施凍結を求める世論が巻き起こる中、小泉内閣に対し、全国の地方議会は凍結や延期を求める意見書を二十二の道府県議会で可決、政令市では横浜、川崎、京都、神戸の四市議会で意見書を採択しています。 しかし残念なことに、坂口厚生労働相を抱える公明党は、長野や北海道では全会一致でしたが、沖縄、青森では退場、佐賀では欠席。その他は、いずれも意見書に反対をしています。 一九九七年、橋本内閣が健保本人二割負担を導入する医療改悪を実施したとき、公明は地方議会で医療保険制度改悪反対の立場でした。当時の公明新聞では、「サラリーマン本人三割負担、大病院では五割負担などと、またもや政府は国民への大幅な負担増を狙っています。政府が画策している改悪案は、抜本改革とは名ばかりで、単なる国民負担増が中心で、速やかに同案を撤回し、国民の英知を集めた改革案を再検討するよう求めていくものです。」と報道しています。 さらに二〇〇一年七月の参院選でも、健保本人三割負担に反対しました。公明党は今こそ国民へ向けた公約に立ち返るべきではないでしょうか。 私は日本共産党北区議員団を代表して、北区議会が再び区民、国民の命と健康を守るために、地方議会としての良識を発揮し、政府に対し、医療費三割負担凍結を求める意見書を提出されるよう、議場の皆様のご賛同を心からお願い申し上げまして、私の討論を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（福田伸樹君） 以上をもって討論を終結します。 これより本案を起立により採決します。 本案に関し原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）