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1. 北区議会 2002-09-01
   10月11日－12号

   
   取得元: 北区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   平成１４年　　９月　定例会（第３回）　　東京都北区議会会議録第十二号（第三回定例会）　　　　　　　平成十四年十月十一日（金）午前十時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　出席議員（四十三人）　　　　　三番　　　　　　駒村守晴君　　　　　四番　　　　　　山中邦彦君　　　　　五番　　　　　　池田博一君　　　　　七番　　　　　　小関和幸君　　　　　八番　　　　　　清水希一君　　　　　九番　　　　　　横満加代子君　　　　　十番　　　　　　大原康恵君　　　　十一番　　　　　　八巻直人君　　　　十二番　　　　　　山崎泰子君　　　　十三番　　　　　　谷口　健君　　　　十四番　　　　　　古沢久美子君　　　　十五番　　　　　　金子　章君　　　　十六番　　　　　　安田勝彦君　　　　十七番　　　　　　後藤憲司君　　　　十八番　　　　　　宇野　等君　　　　十九番　　　　　　小野寺　勉君　　　　二十番　　　　　　樋園洋一君　　　二十一番　　　　　　堀内　勲君　　　二十二番　　　　　　樋口万丈君　　　二十三番　　　　　　福島宏紀君　　　二十四番　　　　　　本田正則君　　　二十五番　　　　　　相楽淑子君　　　二十六番　　　　　　福田　実君　　　二十七番　　　　　　榎本　一君　　　二十八番　　　　　　佐藤有恒君　　　二十九番　　　　　　大畑　修君　　　　三十番　　　　　　和田良秋君　　　三十一番　　　　　　山崎　満君　　　三十二番　　　　　　尾身幸博君　　　三十三番　　　　　　小池　工君　　　三十四番　　　　　　河野昭一郎君　　　三十五番　　　　　　木元良八君　　　三十六番　　　　　　八百川　孝君　　　三十七番　　　　　　中川大一君　　　三十八番　　　　　　石川　清君　　　三十九番　　　　　　福田伸樹君　　　　四十番　　　　　　平田雅夫君　　　四十一番　　　　　　林　千春君　　　四十二番　　　　　　鈴木隆司君　　　四十三番　　　　　　高木隆司君　　　四十四番　　　　　　永沼正光君　　　四十五番　　　　　　藤田隆一君　　　四十六番　　　　　　黒田みち子君　　　　　欠席議員（一人）　　　　　六番　　　　　　遠藤幸佑君　　　　　出席説明員　　　区長　　　　　　　　　　北本正雄君　　　助役　　　　　　　　　　山口　修君　　　収入役　　　　　　　　　加藤幹夫君　　　企画部長　　　　　　　　山田統二君　　　総務部長　　　　　　　　藤井和彦君　　　地域振興部長　　　　　　秋元　憲君　　　区民部長　　　　　　　　松永俊弘君　　　生活環境部長　　　　　　谷川勝基君　　　健康福祉部長　　　　　　伊与部輝雄君　　　保健所長　　　　　　　　小林祐子君　　　子ども家庭部長　　　　　内田　隆君　　　都市整備部長　　　　　　水野　勉君　　　　（十条まちづくり担当部長兼務）　　　建設部長　　　　　　　　井上　毅君　　　　　企画部　　　企画課長　　　　　　　　登利谷昭昌君　　　財政課長　　　　　　　　清正浩靖君　　　広報課長　　　　　　　　依田園子君　　　財政課財政主査　　　　　谷山良平君　　　　　総務部　　　総務課長　　　　　　　　田草川昭夫君　　　職員課長　　　　　　　　長尾晴彦君　　　総務課総務係長　　　　　浅子康夫君　　　　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　　　高橋哲夫君　　　教育委員会事務局次長　　根本貞義君　　　学校適正配置担当部長　　高島一紀君　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　第四号日程第一　平成十三年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について－－＋日程第二　平成十三年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定｜　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜日程第三　平成十三年度東京都北区用地特別会計歳入歳出決算の認定について｜日程第四　平成十三年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入｜　　　　　歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜日程第五　平成十三年度東京都北区老人保健会計歳入歳出決算の認定について｜日程第六　平成十三年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算の認定について｜日程第七　第四十五号議案　東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部｜　　　　　　　　　　　　　を改正する条例　　　　　　　　　　（委員会審査報告）日程第八　第四十六号議案　東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する｜　　　　　　　　　　　　　条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜日程第九　第四十七号議案　平成十四年度東京都北区一般会計補正予算（第二｜　　　　　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜日程第十　第四十八号議案　平成十四年度東京都北区国民健康保険事業会計補｜　　　　　　　　　　　　　正予算（第一号）　　　　　　　　　　　　　　｜日程第十一　第四十九号議案　平成十四年度東京都北区介護保険会計補正予算｜　　　　　　　　　　　　　　（第一号）－－－－－－－－－－－－－－－－＋日程第十二　議員提出議案第二十号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書日程第十三　議員提出議案第二十一号　第三種・第四種郵便制度の現行サービスの存続を求める意見書日程第十四　議員提出議案第二十二号　介護保険制度における国の公費負担割合の引上げを求める意見書日程第十五　議員提出議案第二十三号　遺伝子組換え食品に関する意見書日程第十六　議員提出議案第二十四号　パレスチナ情勢に関して各種国際条約を遵守するようイスラエル政府に要請する旨の意見書日程第十七　議員提出議案第二十五号　有事関連法案に関する意見書日程第十八　議員提出議案第二十六号　民間社会福祉施設サービス推進費補助に関する意見書日程第十九　議員提出議案第二十七号　中距離列車に対する障害者対応トイレの早期整備を求める意見書日程第二十　議員提出議案第二十八号　児童扶養手当の削減に関する意見書　　　　　　＋一三第二号　北区民の切実な要求に関わる請願－－－－－－＋日程第二十一｜一四第四号　北区立田端福祉作業所の施設改善に関する請願｜　　　　　　｜一四第五号　豊島五・六丁目に公共の遊び場の設置を求める｜　　　　　　＋　　　　　　請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　＋一一第三九号　乳幼児医療費無料化に関する陳情　　　　　｜　　　　　　｜一三第二〇号　乳幼児医療費の就学前まで完全無料化に関す｜　　　　　　｜　　　　　　　る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　｜一三第三五号　乳幼児医療費無料化に関する陳情　　　　　｜　　　　　　｜一三第四一号　乳幼児医療費無料化に関する陳情　　　　　｜　　　　　　｜一四第一四号　学童クラブの待機児童解消に関する陳情　　｜　　　　　　｜一四第一七号　乳幼児医療費の就学前まで完全無料化に関す｜　　　　　　｜　　　　　　　る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　｜一四第一九号　豊島五・六丁目の隅田川沿いに誰もが安心し｜　　　　　　｜　　　　　　　て利用できる広場と公共施設の設置を求める｜　　　　　　｜　　　　　　　陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　｜一四第三四号　北区民の切実な要求に関わる陳情　　　　　｜　　　　　　｜一四第三五号　第三種・第四種郵便制度の現行サービス存続｜　　　　　　｜　　　　　　　を求める意見書提出に関する陳情　　　　　｜　　　　　　｜一四第三六号　朝鮮商工人の納税額と「朝鮮人強制連行」「｜　　　　　　｜　　　　　　　従軍慰安婦」の歴史評価は無関係であること｜　　　　　　｜　　　　　　　を確認するための意見書提出に関する陳情　｜　　　　　　｜一四第三七号　北朝鮮の工作船や潜水艦を撃沈するための意｜　　　　　　｜　　　　　　　見書提出に関する陳情　　　　　　　　　　｜　　　　　　｜一四第三九号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見｜　　　　　　｜　　　　　　　書提出に関する陳情　　　　　　　　　　　｜日程第二十二｜一四第四一号　補助九十三号線第二下田端踏切内、ガード下｜　　　　　　｜　　　　　　　歩道部分の拡幅に関する陳情　　　（委員会審査報告）　　　　　　｜一四第四二号　有事関連三法案の廃案を求める意見書提出に｜　　　　　　｜　　　　　　　関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　｜一四第四三号　「遺伝子組み換えイネ」を学校給食に使用し｜　　　　　　｜　　　　　　　ないこと、並びに、その承認と表示に関して｜　　　　　　｜　　　　　　　国へ意見書提出等を求める陳情　　　　　　｜　　　　　　｜一四第四五号　パレスチナ情勢に関して各種国際条約を遵守｜　　　　　　｜　　　　　　　するようイスラエル政府に要請する旨の意見｜　　　　　　｜　　　　　　　書提出に関する陳情　　　　　　　　　　　｜　　　　　　｜一四第四六号　「民間社会福祉施設サービス推進費補助制度｜　　　　　　｜　　　　　　　」の存続を求める意見書提出に関する陳情　｜　　　　　　｜一四第四七号　「公共工事における賃金等を確保する条例」｜　　　　　　｜　　　　　　　制定及び「住宅リフォーム助成制度」新設に｜　　　　　　｜　　　　　　　関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　｜一四第四八号　介護保険利用者への支援金支給に関する陳情｜　　　　　　｜一四第四九号　入浴券増枚給付に関する陳情　　　　　　　｜　　　　　　｜一四第五〇号　「福祉サービス提供主体経営改革に関する提｜　　　　　　｜　　　　　　　言委員会中間提言」に対する意見書提出に関｜　　　　　　｜　　　　　　　する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　｜一四第五一号　乳幼児医療費の就学前まで完全無料化に関す｜　　　　　　｜　　　　　　　る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　｜一四第五二号　介護保険の見直しを求める意見書提出に関す｜　　　　　　｜　　　　　　　る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　｜一四第五三号　有事関連法案を立法化させないことを求める｜　　　　　　｜　　　　　　　意見書提出に関する陳情　　　　　　　　　｜　　　　　　＋一四第五四号　新規学童クラブ設置に関する陳情－－－－－＋ ○議長（福田伸樹君）　　本日の会議を開きます。　この際、会議時間の延長をしておきます。　これより議事日程に入ります。　日程第一から日程第六までを一括して議題とします。　　　（書記朗読） △日程第一　平成十三年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について（委員会審査報告） △日程第二　平成十三年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について（委員会審査報告） △日程第三　平成十三年度東京都北区用地特別会計歳入歳出決算の認定について（委員会審査報告） △日程第四　平成十三年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について（委員会審査報告） △日程第五　平成十三年度東京都北区老人保健会計歳入歳出決算の認定について（委員会審査報告） △日程第六　平成十三年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算の認定について（委員会審査報告）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　本件に関し決算特別委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。　　　（書記朗読）　　　　　決算特別委員会審査報告書一、平成十三年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について一、平成十三年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について一、平成十三年度東京都北区用地特別会計歳入歳出決算の認定について一、平成十三年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について一、平成十三年度東京都北区老人保健会計歳入歳出決算の認定について一、平成十三年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算の認定について　本委員会は九月十七日付託された右決算審査の結果、いずれも認定すべきものと決定したから報告する。　平成十四年十月八日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区議会決算特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　樋口万丈　東京都北区議会議長　　福田伸樹殿　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　本件に関し決算特別委員長の報告を求めます。　　　（二十二番　樋口万丈君登壇） ◆二十二番（樋口万丈君）　　ただいまから、決算特別委員会審査報告を申し上げます。　去る九月十七日開会の本会議において、決算特別委員会に付託されました、平成十三年度東京都北区各会計歳入歳出決算については、九月二十六日、二十七、十月一日、二日、四日、七日及び八日の計七日間にわたり、区長をはじめ関係理事者の出席を求め、慎重かつ熱心に審査を行いました。　以下、審査の経過概要と結果について一括してご報告申し上げます。　平成十三年度決算は、一般会計において歳入総額、一千二百二億五百二十六万四千八百六十九円、歳出総額、一千百四十五億七千二百二十四万六千二百四十七円、差引残額、五十六億三千三百一万八千六百二十二円の剰余金を生じ、翌年度に繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額、一千七百九十六万八千円を差し引いた、実質収支額は五十六億一千五百五万六百二十二円となり、執行率は九五・一％でありました。　五特別会計を加えた決算総額では、歳入総額、二千一億五百五十一万二千二十六円、歳出総額、一千九百三十億二千八百九十三万七千三百三十円、差引残額、七十億七千六百五十七万四千六百九十六円の剰余金を生じ、繰越明許費繰越額を差し引いた、実質収支額は七十億五千八百六十万六千六百九十六円となり、執行率は九五・二％でありました。　これらの状況を踏まえ、各会派代表による総括質疑をはじめとして各款の質疑が行われました。質疑の詳細については、追って会議録を作成の上、配付いたしますので、報告を省略させていただきます。　これらの質疑を経たのち、平成十三年度東京都北区各会計歳入歳出決算の認定について、各会派代表からそれぞれ討論が行われましたので、その概略を申し上げます。　まず、日本共産党北区議員団の討論について申し上げます。　平成十三年度は、戦後最悪の失業と倒産などの不況に加え、国は医療・年金・雇用保険の改悪を行った。都は老人福祉手当・医療助成など都民施策の全面的な切り捨てを行う一方で、大規模開発に政策の重点を切り替えた。我が会派では、百四十一項目の予算要望をはじめ、本会議等の質問を通じ、区民要望の実現に努力してきた。特別養護老人ホームの開設、障害者のショートステイの実施、低所得者の介護保険料・利用料軽減などは評価するが、以下に述べる問題点がある。　第一は、区民サービスの一層の後退である。老人福祉手当の縮小、各種入浴券の縮減、不況対策融資の全額利子補給の廃止など四十五事業・二十億円にものぼる施策の後退は、前年度の三十億円削減に続き、区民の生活を圧迫するものである。　第二は、区財政運営のあり方についてである。区民サービス削減の一方で、多額の基金の積立を行ったことは、財政運営全体が正常に機能していないばかりか、区民サービス切り捨て中心であり、冷たい姿勢が浮き彫りにされた。このような財政運営は直ちに転換する必要がある。　第三は、北区のまちづくりの問題である。Ｋ21プランでは、周辺住民から環境を守るねばり強い運動が繰り広げられ、旧雪印東京工場跡地でも、住環境を守る運動が起きているが、いずれも区は、大企業の意向に沿い、区民の運動にブレーキをかけている。　第四は、教育問題についてである。学校給食調理の民間委託化について、全く謙虚な姿勢でないことや、旧松澤家の古民家移築問題については、突然補正予算に計上し、休止・繰り延べを行い、さらに中期計画化と揺れ、自然観察公園へ移築を強行しようとする方向を示したことは、極めて重大だといわなければならない。　国保会計は保険料の引き上げ、資格証明書の発行という制度改悪があり反対する。中退共会計は制度の後退、老人保健会計は制度改悪になったことから反対する。　以上の意見要望が述べられ、平成十三年度一般会計、国民健康保険事業会計、中小企業従業員退職金等共済事業会計及び老人保健会計の歳入歳出決算の認定についてはいずれも反対、用地特別会計外一特別会計の歳入歳出決算の認定については賛成との態度の表明がありました。　次に、公明党議員団の討論について申し上げます。　平成十三年度決算では、実質収支額が大幅な増となっているが、これは区政改革プランをふまえ、徹底した内部努力や事務事業の見直しなどが大きく寄与しているものと評価する。経常収支比率も改善されてきたが、適正水準に比べ依然高い数値で区債残高も高く、予断を許さない厳しい状況であり、一層の改革に取り組むことを要望する。　事業実績においては、特別養護老人ホーム「桐ヶ丘やまぶき荘」の開設をはじめ、高齢者福祉施策の拡充や障害者の緊急一時保護の開始、公設民営の「育ち愛ほっと館」でのファミリーサポート、「子ども家庭支援センター」の開設、公設民営の「東十条保育園」開設等による多様な保育ニーズへの対応などが図られた。また、産業振興への支援策、都市計画道路の新設拡幅、公園、教育環境の整備も図られ、学校校舎の耐震調査も完了した。その他、数多くの施策の拡充が図られたことは高く評価する。なお、本委員会で要望した課題については、実現に向けて積極的に検討することを希望するとともに、以下のものを重ねて要望する。　第一に、文化振興ビジョンの策定を図ること。　第二に、男女共同参画基本条例の制定を図ること。　第三に、結核対策の根本的見直しを図ること。　第四に、「予防を中心とした健康づくり」へ向け、区民と協働のシステムづくりを図ること。　第五に、統廃合後の学校の有効利用や暫定利用の計画を急ぐこと。　第六に、権利擁護システムの構築や福祉サービス評価制度の担い手として社会福祉協議会を位置づけ、支援すること。　第七に、読書習慣をつけるために、学校の朝の読書運動の推進を図ること。　第八に、普通教室への冷房設置についてランニングコストも含め効率良い設置のため十分な検討を図ること。　第九に、多様化した不登校に対応できる指導体制の整備を図ること。　第十に、緑被率の向上のためにも大規模公園の果たす役割を認識し、積極的に用地確保を図ること。　以上の意見要望が述べられ、平成十三年度各会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。　次に、新社会党議員団の討論について申し上げます。　平成十三年度は桐ヶ丘やまぶき荘及び東十条保育園の開設、商店街空き店舗活用等評価できる事業も多々あるが、以下の理由で一般会計決算に反対する。　まず、外部的要因による財政困難を区民福祉の切り下げに転嫁し、超過負担・国庫補助金の削減等の国・都からの財政的な皺寄せに対し区民と共に闘う姿勢が弱いことである。　また、区政改革プランをふまえた消防団の家族慰安会の廃止、被保護世帯の入浴券枚数の削減、児童室の閉室、介護老人福祉施設における職員の非常勤化、学校運営費・図書購入費の削減、職員の退職不補充等は受け入れられない。加えて、緊急雇用対策事業の対応の不十分性と区独自の雇用創出姿勢が弱いこと、区民住宅・高齢者アパート事業の停止、学校給食の民間委託において問題点を浮上させない姿勢、非常勤職員への冷たい対応、公害医療費の不正請求が防げなかったチェック態勢、外形標準課税を認めるなど国への追随姿勢、介護保険における低所得者層への不十分な対応、慎重な姿勢に欠けた住基ネット対応など多くの問題がある。　さらに、歳入を低く見積もり危機感を訴え、住民福祉を後退させて多額の繰越金を基金に回したり、仮称赤羽体育館などの調査費を計上する等、公共事業を復活させるようなことは慎重を期すべきである。　次に以下の要望を述べておく。　区民の中には多くの失業者や雇用条件が劣悪な人々が急増しており、売り上げの減少や倒産する自営業者も少なくない。また社会保障制度の後退は高齢者、低所得者、失業者を直撃している。十五年度予算編成においては区民の厳しい実態に目を向け、夢と希望を与えるものとなることを要望する。　国保会計は保険料の値上げのため、中退共会計は給付率の引き下げのため、老人保健会計は制度改悪があるためいずれも反対する。介護保険会計は低所得者対策の充実を強く求め、用地特別会計は慎重な活用を求めつついずれも賛成する。　以上の意見要望が述べられ、平成十三年度一般会計、国民健康保険事業会計、中小企業従業員退職金等共済事業会計及び老人保健会計の歳入歳出決算の認定についてはいずれも反対、用地特別会計外一特別会計の歳入歳出決算の認定については賛成との態度の表明がありました。　次に、自由民主党・区民会議の討論について申し上げます。　平成十三年度の主な行政展開では、育ち愛ほっと館・東十条保育園・特養ホームやまぶき荘の開設、精神障害者施設の充実、事務事業評価など新たな公共経営を意識し、公共の福祉に配慮した財政運営に腐心されたことがうかがわれる。　今後、精力的に取り組むべき課題について、以下の点を要望する。　第一に、福祉行政は利用者本位で多様なニーズに応えることを基本に、サービス内容の基準と行政の責任を明確にし、合意形成を図りつつ、積極的な展開に向けた準備を進められたい。　第二に、健康づくりは元気に働き、生活を享受できる健康寿命増進のための予防施策に努められたい。　第三に、地域支え合い行政は新たなサービス支援提供組織との協働を図り、既存の町会・自治会・商店街等と調和を図るよう、行政がコーディネーターとして積極的に進められたい。　第四に、地域経済の活性化は中小企業対策に意を用い、商店街振興策はスケールメリットを最大限に生かし高齢化・保健・医療・福祉・介護・子育てを意識し、地域支え合いと商店街の活性化と合わせて行うなど骨太の施策展開を図られたい。　第五に、区内業者の育成では業者負担等のないよう、当初見積りの適正化を図り、有益な事業の遂行に十分な配慮を図られたい。契約は地域経済活性化の視点に立ち、「適正なより良い仕組みづくり」を考えられたい。　第六に、学校の再配置計画に伴う統廃合は子どもの立場を第一義として進めることと併せて教育環境の整備を図られたい。空き教室・学校の活用は地域事業を考慮して進められたい。北区の文化財である旧松澤家の再構築は、経過・準備状況を十二分に踏まえ早期予算措置に向け尽力されたい。　第七に、各会計は独自性があり一般会計からの繰入がないよう収入努力に努めると共に、保険料未払い者対策は、必要な人材の活用も図られたい。　歳入は、収入未済、不納欠損が財政を圧迫しているため、税の公平性を踏まえ様々な手段も含め強い態度で臨まれたい。　以上の意見要望が述べられ、平成十三年度各会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。　次に、民主区民クラブの討論について申し上げます。　一般会計の歳入は総額千二百億円余となり、これは予想を上回る財政調整交付金の増収によるが、管理職による税収確保策も評価する。また、歳出は、「桐ヶ丘やまぶき荘」の開設、みずべの苑での心身障害者ショートステイの開始、きたっ子プランの策定、育ち愛ほっと館及び東十条保育園の開設など、特に子育て支援策の拡充について高く評価する。また、赤レンガ建物保存を踏まえた新中央図書館建設等に着手したことや、ＩＳＯ一四〇〇一認証取得に向けた努力も多とする。　しかしながら、以下、今後改善を求める点を指摘する。　第一に、区政改革プランを総括し、今後の厳しい行財政運営に備えること、また国や都の補助・負担金を十分確保するなど歳入見積もりに正確性を期すこと。　第二に、住民基本台帳ネットワークは地方自治体の自主性の確保と個人情報保護の観点から慎重を期し、厳格な対応を求める。　第三に、区内産業の活性化対策の努力は多としながらも、不況・雇用対策などの実があがらなかったことを指摘する。　第四に、保育行政について運営の民間委託、認証保育制度の導入等、多様な保育需要に応える姿勢は評価するが、区が公的責任を果たすべき事業であり、議会等の論議を踏まえ、さらなる充実を図ること。　第五に、東北・上越新幹線の走行速度については区民とＪＲとの約束事項であり、区民の生活環境を守る上でもＪＲに対しスピードアップを断念させること。　第六に、小中学校の校舎維持修繕費は相当な予算額が未消化なので、予算執行の適正化を強く求める。　国保・老人保健会計は医療制度が大きく変更された中で、いたずらな受診抑制を招かぬよう配慮を求めておく。また、長期入院者の退院に対応する施策を早急に検討することを要望しておく。介護保険会計は国にさらなる財政負担を求め、施設サービス基盤整備に引き続き努力すると共に、保険料の大幅な引き上げは避けること。　以上の意見要望が述べられ、平成十三年度各会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。　次に、自由民主クラブの討論について申し上げます。　歳入については、納税義務者の減少等、減収要因もある中、徴収対策の効果もあり予算計上額を上回ったが、財政調整交付金に大きく依存せざるを得ない状況である。今後も財政調整制度は堅持されていくものと理解しているが、低迷が続いている区税を考えると使用料の適正化、法定外税の新設等、自助努力や新財源確保等、より一層の取り組みを強く要望する。　歳出については、介護保険制度に関連して我が会派が念願してきた特別養護老人ホーム桐ヶ丘やまぶき荘の整備は、高齢者の方々やその家族の方々にとっても心強い施策である。また、子育て支援の地域づくりを推進する「きたっ子プラン」の策定は、子ども、家庭への支援として大切なことである。特に児童虐待防止対策については、本委員会においても強く主張してきたことであり、関係機関をネットワーク化し、組織体制を整備したことは評価するところである。　次に、中小企業に対する区の制度融資あっ旋や、各種中小企業融資制度の紹介を積極的に実施したことは評価するが、プレミアム付き区内共通商品券特別販売事業に対する補助が、商店街の活性化にどのように結びついたのか検証することを要望する。　学校施設の有効活用を促進するための「北区余裕教室活用推進計画」策定は、区民の方々に様々な利便を供することとなり、生涯学習、地域活動の場の確保ともなり、早急に実効性のある施策となるよう要望する。　駅周辺等の放置自転車対策として、区民の方々と警察との協働でクリーンキャンペーンを定期的に行い、モラル向上を図りつつ、移送撤去を行っており、地道な努力がいつか実を結ぶことを信じているので、今後、ねばり強く推進してほしい。　その他我が会派の要望等を十分踏まえての種々の施策を推進したことは大いに評価するところであるが、本委員会で重ねて要望したことは、着実な実現へ向けてより一層の努力を願う。　以上の意見要望が述べられ、平成十三年度各会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。　次に、緑風クラブの討論について申し上げます。　平成十三年度予算時において各会計の総額は二千億円を超えたが、一般会計歳入における自主財源の依然とした伸び悩み、歳出における扶助費や繰出金の増加等は、区政遂行における重大な課題であった。　しかし、このような状況においても、財政当局をはじめ、各部所の職員の自覚により、二十一世紀にふさわしい地方分権の目標を定め、区民の立場に立った予算執行を遂行したことは評価に値する。今後も、北区の課題を真摯に受け止め、ふるさと北区実現のため一層の努力を要望する。　以上の意見要望が述べられ、平成十三年度各会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。　討論終了後、まず議論の分かれた平成十三年度東京都北区一般会計、同国民健康保険事業会計、同中小企業従業員退職金等共済事業会計、及び同老人保健会計の各歳入歳出決算の認定について、一括して起立により採決を行いましたところ、賛成多数をもって、いずれも認定すべきものと決定しました。　次に、平成十三年度東京都北区用地特別会計、及び同介護保険会計の各歳入歳出決算の認定について、一括して採決を行いましたところ、全会一致をもって、いずれも認定すべきものと決定しました。　以上で決算特別委員会審査の経過概要と結果についての報告を終わります。　最後になりましたが、清水副委員長をはじめ、委員並びに理事者各位のご協力に対し、心から御礼申し上げまして、委員会審査報告の結びとします。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（福田伸樹君）　　これより討論に入ります。　本件に関し、十三番　谷口　健さん、四十五番　藤田隆一さんより討論の通告がありましたので、順次、これを許可します。　十三番　谷口　健さん。　　　（十三番　谷口　健君登壇） ◆十三番（谷口健君）　　私は、日本共産党北区議員団を代表し、ただいま上程となりました平成十三年度東京都北区一般会計決算他、三特別会計の決算認定につきまして、それぞれ反対をさせていただきます。　昨年四月の小泉内閣発足以来、長引く不況に加え、デフレスパイラルの進行、大企業のリストラ野放し、過去最悪水準の完全失業率五・四％、年間二万件近くの企業倒産など、国民の暮らしは、まさに戦後最悪のどん底状態となっております。　ところが、こうした中、先頃発足した小泉改造内閣の顔ぶれを見てみますと、これが構造改革の美名で国民に耐えがたい痛みを押し付け、経済破綻の道をしゃにむに突き進んでいこうとする布陣であるということがよくわかります。また、イラクへの軍事攻撃や核の先制使用まで示唆しているアメリカ軍と、共同の武力行使に突き進んでいくために、憲法違反の有事法制成立を企むための地ならしであるともいえます。　この十月から、医療保険制度はまたしても改悪をされ、国民負担増が強行されてしまいました。こうした社会保障全体の相次ぐ改悪は、国民の不安を一層かきたてるだけのものであります。こうした方針は、この一年余りの経済実態からしても破綻が明瞭なものであります。　いま日本経済は、中小企業への貸しはがし、倒産の激増、景気の悪化、そして不良債権の拡大という悪循環に陥っております。こうした道を今後も突き進んでいくのであれば、経済危機はいよいよ深刻なものとなるということも、これは明々白々なのではないでしょうか。　このように経済の舵取りが不能になった自公保連立政治に対し、我が党は去る九月二十七日、深刻な経済危機から国民の暮らしを守るために、①社会保障での三兆円負担増の中止、②国民や中小企業への増税に反対、③不良債権処理の名による中小企業つぶし政策の転換、④サービス残業や退職強要などの職場での無法一掃と失業者への生活保障、以上四点からなる緊急要求を発表し、広範な国民の皆さんとの共同を呼びかけました。　来る十月二十七日には衆参七つの選挙区で統一補欠選挙が行われます。その多くでは、ムネオハウスに代表される政治とカネの問題も問われております。　日本共産党は、すべての選挙区で公認候補を擁立し、国民に痛みを押しつける小泉政治と正面から対決いたします。そして、この間明らかとなった日本人拉致事件の徹底した真相究明を求めるためにも、日朝国交正常化交渉の進展など、アジアと世界の平和に貢献する外交戦略や、暮らしの立て直しと経済の再生など、国民の立場に立った日本改革を実現したいと考えます。　小泉内閣と自公保連立政治から一日も早い転換をめざし、全力を尽くす決意であります。　さて、東京都政はどうでしょうか。石原都政のもと、老人福祉手当や医療助成など都民施策の全面的な切り捨てが行われる一方で、重点政策を大規模開発に切り替えようとしています。　民間社会福祉施設への人件費補助廃止や運営費補助の削減、都市再生に名を借りた大型ビル開発の推進と環境破壊の問題、三環状道路建設など大型公共事業推進による都財政の借金づけなど、巨大開発に巨額の税金を投入しながら、住民の暮らしを守るという自治体本来の役割を放棄する、まさに自治体がなくなるというべき事態であります。　しかし今、こうした重大な自治体の変質がある一方で、脱ダム宣言の長野県をはじめ徳島県や高知県、それに鳥取県など、住民の目線に立った自治体本来の姿を取り戻そうとする、新たな希望ある変化も全国各地で生まれつつあります。　私ども日本共産党北区議員団は、北区の区政においても、住民の視点に立った本来の行政の姿に立ち返ることを心から願い、本議案の審議にあたってまいりました。　また、この度、過去二十五年間の区財政を分析し、「北区における財政運営の問題点と課題－北区財政分析（中間のまとめ）」という冊子を発表いたしました。　その内容は、財政危機が声高に叫ばれ、住民サービスがかつてなく廃止、縮減されているもとで、どのような教訓を導き出し、区民が主人公の財政運営を確立していくべきなのか、この問題を探求したものでありました。さらに、先にも述べましたように、区政運営の根本問題として、地方自治法に規定されている自治体の責務が住民福祉の増進とされているもとで、真に自治体としての仕事が全うされているのかどうか、こうした視点からもとらえ直してみることでありました。　今決算審議を通じ、北区の福祉や暮らし、教育などの相次ぐ切り捨てが、例えば小中学生の卒業アルバム代への補助、紙おむつや入浴券の切り詰めにまで及び、自治体としての責任放棄の姿勢が一層ひどくなっていることが明らかにされました。　あわせて、民間でできるものは民間にとか、区民との協働をうたい文句に、民間委託や公設民営化が進められてきました。こうした中でも、公金支出、契約や予算執行、事業運営と監査のあり方など、数々の問題点が浮上していることも指摘をしてまいりました。これらは、公的責任が相次いで後退させられているもとでの、新たな問題点であります。　さらに、新公共経営の名のもと、自治体運営を市場化、顧客化などの方向をめざす検討が行われていることも明らかにされました。主権者である区民をお客さん扱い、つまり消費者ととらえ、サービスを売り手と買い手との関係に変えていくとするならば、まさに自治体を営利企業化するものであり、自治体本来の姿を変質させていくものとして、その根幹が問われるものとなります。　自治体が自治体でなくなっていくということは断じて容認することができないのであります。　さて、私どもはこうしたもと、何よりも区民の暮らし、雇用、福祉、教育など、自治体本来の責務にふさわしい施策を推進していくことを強く区政に求めてまいりました。　具体的には、昨年十二月の緊急かつ重点項目に絞りました百四十一項目の予算要望をはじめ、本会議等の質問を通じ、区民要望の実現に努力をしてきたところであります。　その結果、区立特別養護老人ホーム・やまぶき荘の開設をはじめ、障害者ショートステイの実施、低所得者に対する介護保険の保険料、利用料軽減措置などは、区民の要望に応えたものとして率直に評価をいたします。　しかし、決算全体について言うならば、以下に述べる大きく四点の問題点がございます。　その第一は、区民サービスのさらなる後退であります。　老人福祉手当の縮小、各種入浴券の縮減、不況対策融資の全額利子補給の廃止など、合わせて四十五事業、総額二十億円にも上るものであります。こうした福祉、教育、中小企業施策等の後退は、前年にも三十億円の削減が行われており、区民の生活を一層圧迫するものであり、認めることはできません。　二点目の反対理由は、区財政運営のあり方についてであります。　区民の命綱というべき各種区民サービスの削減が強行される一方で、年度末までには当初予定を大幅に超える百六十二億円もの積み立てが行われました。　しかも、目標額も主な使い道も明らかにできないまま、ひたすら積み立てていくという事態は、財政運営そのものが正常に機能していないばかりか、区民に対して極めて冷たい姿勢を浮き彫りにしたものであります。こうした財政運営は直ちに転換をしなければなりません。これが二点目の反対理由であります。　第三は、北区のまちづくりの問題についてであります。　住宅密集地に大規模新聞印刷工場を建設するという、全国的にも前例のないＫ21プロジェクトや大手不動産業者による雪印乳業東京工場跡地への大規模住宅開発など、周辺の住環境を守る区民の運動が起きております。しかし、いずれも北区は大企業の意向に沿い、区民の運動にブレーキをかける役割を果たしております。　第四の問題点は、教育のことであります。　北区では、学校改築基金が平成十三年度末で二十一億円、十四年度末で三十一億円と膨らんでおります。その一方で、音楽室へのクーラーがまだ八校で未設置。また、トイレの男女別化が遅れているという実態も見過ごすことはできません。三十人学級の実現に向けた区民の熱い期待にも応えるべきであります。このことを、まず指摘をしておきます。　学校給食調理の民間委託化問題では、給食の時間に間に合わなかったとか、栄養士が不足しているなど、多くの不備が明らかにされました。ところが、デメリットと感じられるものはないと、およそ謙虚な姿勢が見られませんでした。このような態度は教育現場としてふさわしくないものであり、到底認めることはできません。　旧松澤家の古民家移築問題についても、突如補正予算に計上してみたかと思えば、今度は休止・繰り延べ事業に、そして今度は中期計画に事業化をされるなど、その扱いは大きく揺れ動いてきたわけであります。さらには、当初全く計画にも盛り込まれていなかった赤羽自然観察公園が移築場所として適切であるなどと、もはや開き直りともいうべき移築強行の方向を示したこと、これまた断じて認めるわけにいかないのであります。　以上、大きく四点にわたって述べました反対理由により、日本共産党北区議員団は、平成十三年度一般会計決算の認定に反対をさせていただきます。　さて、この際、住民との協働のあり方について一言付言をしておきます。　昨年の平成十三年十一月一日、北区の子育て支援の拠点として育ち愛ほっと館が王子小学校の構内に開設をされました。私どもは、本施設の運営に携わっておられる住民の方々、そして、その昼夜を分かたぬ熱意と努力に対し、まず心からの敬意を表するものであります。　そして、我が会派はこうした住民の熱意が生かされ、真に行政と住民とのパートナーシップによる協働の事業として、よりよい施設に発展することを願う立場から、今決算審議に際して二つの問題点を指摘させていただきました。　その一つ目は、平成十三年度に育ち愛ほっと館の一部事業の委託を受けた北区子ども感動コミュニティ機構という団体への委託費に関する問題であります。　この団体への委託費総額は二百七十七万円でありますが、その内訳は、ほとんどが人件費とボランティア活動費であります。講演会や講座等の開催に関する活動費は、わずか三十五万円しか計上されておりませんが、その三分の二を超える二十四万円ものお金が、車イスを贈る会という団体が契約し借用している、群馬県甘楽町の農地を借用するために支出されていたのでありました。　しかも、利用者の皆さんからは、例えば、幼い子どもを引き連れて、はるばる群馬まで遠出しなければ活用できないというのには無理があるとか、限られた予算の中からこんな大金を支出するのはどうかといった疑問の声が、私どもの数多く寄せられております。　二つ目の指摘は、この北区子ども感動コミュニティ機構が、平成十四年度、新たに桐ヶ丘児童館の日曜開館等の事業を六百六十七万円で契約した問題であります。　桐ヶ丘児童館の事業契約が区と交わされましたのは、今年の七月十九日でありますが、この団体の総会が開かれましたのは、事業開始から三日後である七月二十四日のことでありました。つまり、会員の皆さんとの間で、十分協議されていないうちから契約だけが先に締結をされてしまったということになるのではないでしょうか。　住民との協働に際し、特に注意を払わなければならないのは、行政が事業を押しつけたという格好であってはならない、こういうことだと思います。予算だけ付けて、あとはすっかり丸投げですよというのであれば、これは行政としての公的責任が問われる問題なんだということを強く指摘をしておくものであります。行政と住民との真のパートナーシップを発揮する事業となるためにも、重ねて、その改善を図っていただくよう求めておくものであります。　最後に、各特別会計の決算の認定について申し上げます。　国民健康保険事業会計については、保険料の引き上げや資格証明書発行といった制度の改悪が行われたこと。また、中退共事業会計については制度の後退が、老人保健会計についても制度改悪がなされたことなどから、それぞれ認定に反対をいたします。　なお、用地特別会計については賛成を。また介護保険特別会計につきましては、低所得者対策としての保険料、利用料の減免制度の拡充を。また、基盤整備につきましても待機者の解消を図ることなどをめざし、抜本的な改善を求めながら賛成をさせていただきたいと思います。　以上をもちまして私の討論を終わりたいと思います。　ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（福田伸樹君）　　四十五番　藤田隆一さん。　　　（四十五番　藤田隆一君登壇） ◆四十五番（藤田隆一君）　　先日、ノーベル物理学賞の小柴昌俊さんに続いて、ノーベル化学賞を田中耕一さんがダブル受賞をされました。改めて、喜びを皆様とともにかみしめたいと思います。　我が国の、強いて言えば大和民族の文化と科学の水準が高いことに、改めて国民の多くの方々が勇気づけられたのではないでしょうか。不況の暗雲を一掃する機運になれば幸いであるとの思いを持ちながら、私は公明党議員団、自由民主党・区民会議、民主区民クラブ、自由民主クラブ、緑風クラブを代表して、平成十三年度一般会計決算並びに五特別会計決算の認定について、賛成の立場での討論を行います。　景気は依然厳しい状況にあり、先日の政府の月例報告においても、一部に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの環境は厳しさが増しているという表現をしておりますが、実感は伴わないと言われており、米国を軸とする世界経済の減速などの不確実性が警戒感を生んでいるとも言われております。　一方、企業収益や雇用では、その悪化幅が縮小傾向となっており、緩やかに持ち直しとなっているようでもあります。しかしながら、財政状況の好転の証は今日でも未だに見えない状況が続いているが、大方の見方と言われているのではないでしょうか。　十三年度決算の本年度の決算委員会は、四定から三定へ早まった中で進められ、十四年度の予算の執行の半ばにも当たり、十五年度の予算審議の様々な判断基準となり得る審議で行われたとの意識を持つものであります。先の経済月例報告でも、時を一にしており、助役の依命通達とともに、精査を重ねられることを願うものであります。　十三年度は、アメリカにおいて、世界を震撼させた九月十一日、同時多発テロが発生し、ＩＴ不況で減速しつつあったアメリカ経済の景気後退を決定づけてしまったのであります。世界じゅうの人々の消費マインドの落ち込みまで一時的影響で発生したのであります。これの二次的影響については、アメリカの成長率を年率〇・二％程度押し下げたともいわれております。バブル崩壊の影響下にありました日本経済も大きなマイナス影響を受けることとなったのであります。　人類の平和を、発展を、破壊し去るテロはどこに発生するかもしれません。発生させない努力は続けなければならない意識を強く持つものであります。　このような中で北区は、区政改革プランによる予算編成のもと、諸状況の大きな変化の中で執行されました。その決算状況は、経常収支比率が前年度比六・三ポイント、公債費比率が二・六ポイント、それぞれダウンし、自主財源率は〇・二ポイントアップとなっております。その結果、実質収支が大幅に増となりました。要因は様々にありますけれども、この財政指数の改善が徹底した内部努力や事務事業の見直しなどが大きく寄与して進められ生まれたものであり、評価をいたすところであります。　その結果、将来の安定財政をめざすべく十三年度より前年度の一般会計の純余剰金の二分の一を財政調整基金に繰り入れる処置を採用し、二十八億七百五十二万六千円を繰り入れることができることは、行革に先駆的に取り組み、不安定財源が危惧される中での安定的な財政運営を継承する堅実財政の施策として、区民の評価は高いものと確信するものであります。　しかしながら、財政指数は〇・〇一ポイントダウンの〇・三六で、むしろ低下傾向となっております。経常収支比率も八〇・四まで回復はいたしましたが、適正水準にはまだ至らず、依然高い数値であり、区債の残高も高く、杞憂することであればよいのですが、財政の基本構造に変化はなく予断を許さない厳しい状況であることには変わりません。一層の改革に取り組まれ、地方分権、自立の時代の流れと動きを認識した強靭な財政体質の確立が必要であり、願うものであります。　十三年度の行政実績で主に評価すべき点について申し述べます。　少子高齢化対策における育ち愛ほっと館のファミリーサポート事業、子ども家庭支援センターの開設、公設民営によってオープンした東十条保育園の多機能型保育園の開設、区立で四番目の特別養護老人ホーム、桐ヶ丘やまぶき荘の開設、精神障害者の施設の充実など、様々なニーズへのサービスが図られ進められました。　また産業振興への支援策、都市計画道路の新設、拡幅、公園整備、学校校舎の耐震調査も完了いたしました。将来展望に立つ学校改築基金の創設などもあり、教育環境の整備も図られ、また環境改善の推進においても、リサイクル・清掃などに新たな公共経営を意識した効率的な公共の福祉に配慮された財政運営のご努力が随所にうかがわれました。　また施策・政策評価を視野に入れた事務事業評価なども、今後の生かし方に期待をいたすところであります。　そのほか、厳しい財政状況の中で数多くの施策の充実が図られたことへの評価も申し添えておきます。　次に、本委員会で多くの要望を願ってまいりましたが、十三年度の実績を教訓として一層精力的に取り組んでいただきたいものを申しのべてまいりたいと思います。　一、福祉行政については、イ、利用者本位で多様なニーズの提供を基本として、合意形成を図りつつ積極的な展開に向けた準備を進められたい。ロ、福祉サービス評価制度の担い手として社会福祉協議会を位置づけ支援することを図られたい。　二、健康づくりについては、イ、健康寿命の増進のための予防を中心とした健康づくりへ向けて、区民と協働の様々なシステムづくりを図られたい。ロ、結核対策の根本的見直しを図られたい。　三、地域のささえあい行政は、ささえあい構想やＮＰＯ支援報告等で新たなサービス支援組織との協働を図りつつも、既存の町会・自治会、商店街等と調和を図るよう、行政がコーディネーターの役目を積極的に進められたい。振興室のセッティング・有効活動を再検討されたい。　四、地域経済の活性化には中小企業等に時代にあわせた意を用い、各団体の各企業の総合力を育てる、元気を育てる。体制のセッティング、産学官のコーディネートを早急につくり上げることを図られたい。また商店街の振興策は、そのスケールメリットを最大限に生かして、例えば地域通貨的なッスタンプ事業の全区展開を図り、地域ささえあいを商店街の活性化とあわせて行うなど、区内の流通の還元を基本政策として骨太の政策展開を図られたい。　また契約については、地域経済の活性化の視点に立ち、適正な、よりよい仕組みづくりをつくられたい。　五、学校の再配置計画、統廃合については、子どもの立場を第一義として、併せて教育環境の整備を共に進められたい。また、余裕教室、学校の活用の具体化は地域事業を大切に考慮して進められたい。　六、文化政策の一環でもありますが、文化は日本の伝統を次の世代に託すべきものであります。北区文化財産・松澤家の再構築は、社会教育施設の見地からも、状況を十二分に踏まえて早期の予算措置に向け、ご尽力を図られたい。　七、文化振興ビジョン策定を図られたい。　八、多様化している不登校に対応できる指導体制システムの体制づくりを図られたい。　九、各特別会計は独自性があり、一般会計から繰り入れがないよう努めていただくとともに、保険料の未払い者対策には、必要な人材の活用も図られたい。　歳入の収入未済、不納欠損が増加気味にあり、財政を圧迫しております。対策は取り立て見込みを考慮しながら、様々な手段を含め強い態度で臨まれたい。　以上の主な要望を申し述べました。　それぞれの課題につきましては、私どもそれぞれの会派の位置づけを踏まえていただき、実現に向けて積極的に検討されますよう希望いたします。　自主財源の多くない中での財政運営は評価はいたしております。受益と負担の原則を、よりよく区民の方々にご理解いただく努力も一層していただき、一部の人々の財政の錯覚の呪縛から解かれますよう願うものであります。対応のスピード化こそ、行政改革のキーワードでもありますので、区民の福祉の向上に今後も邁進していただきたくお願いいたします。　終わりに、重なりますが、この間の私どもそれぞれの会派の諸政策や要望、本委員会での意見を十分踏まえていただき、よりよいふるさと北区、北本区政の発展と継承へ向かうことを祈念し、また北本正雄区長のご苦労への感謝を改めて申し添えて、私どもそれぞれの会派は、平成十三年度北区一般会計決算、及び五特別会計決算についての一括認定をいたします。　以上であります。（拍手） ○議長（福田伸樹君）　　以上をもって討論を終結します。　これより採決に入ります。　まず、日程第一及び日程第二を一括して起立により採決します。　本件に関する決算特別委員会審査報告は、いずれも認定を可としております。決算特別委員会審査報告どおり認定することに賛成の方はご起立願います。　　　（賛成者起立） ○議長（福田伸樹君）　　起立多数であります。よって、日程第一及び日程第二は、いずれも決算特別委員会審査報告どおり認定することに決定しました。　次に、日程第四及び日程第五を一括して起立により採決します。　本件に関する決算特別委員会審査報告は、いずれも認定を可としております。決算特別委員会審査報告どおり認定することに賛成の方はご起立願います。　　　（賛成者起立） ○議長（福田伸樹君）　　起立多数であります。よって、日程第四及び日程第五は、いずれも決算特別委員会審査報告どおり認定することに決定しました。　次に、日程第六を起立により採決します。　本件に関する決算特別委員会審査報告は認定を可としております。決算特別委員会審査報告どおり認定することに賛成の方はご起立願います。　　　（賛成者起立） ○議長（福田伸樹君）　　起立多数であります。よって、日程第六は決算特別委員会審査報告どおり認定することに決定しました。　次に、日程第三を採決します。　お諮りします。　本件は決算特別委員会審査報告どおり認定することにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田伸樹君）　　ご異議ないと認め、日程第三は決算特別委員会審査報告どおり認定することに決定しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（福田伸樹君）　　日程第七及び日程第八を一括して議題とします。　　　（書記朗読） △日程第七　第四十五号議案　東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） △日程第八　第四十六号議案　東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　本案に関し企画総務委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。　　　（書記朗読）　　　　　企画総務委員会議案審査報告書一、第四十五号議案　東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例一、第四十六号議案　東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例　本委員会は九月十七日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したから報告する。　平成十四年九月二十四日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区議会企画総務委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　堀内　勲　東京都北区議会議長　　福田伸樹殿　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　お諮りします。　本案は、いずれも企画総務委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田伸樹君）　　ご異議ないと認め、本案は、いずれも企画総務委員会審査報告どおり決定しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　日程第九を議題とします。　　　（書記朗読） △日程第九　第四十七号議案　平成十四年度東京都北区一般会計補正予算（第二号）（委員会審査報告）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　本案に関し企画総務委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。　　　（書記朗読）　　　　　企画総務委員会議案審査報告書一、第四十七号議案　平成十四年度東京都北区一般会計補正予算（第二号）　本委員会は九月十七日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。　平成十四年九月二十四日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区議会企画総務委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　堀内　勲　東京都北区議会議長　　福田伸樹殿　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　これより本案を起立により採決します。　本案に関する企画総務委員会審査報告は原案可決であります。企画総務委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。　　　（賛成者起立） ○議長（福田伸樹君）　　起立多数であります。よって、本案は企画総務委員会審査報告どおり決定しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　日程第十及び日程第十一を一括して議題とします。　　　（書記朗読） △日程第十　第四十八号議案　平成十四年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第一号）（委員会審査報告） △日程第十一　第四十九号議案　平成十四年度東京都北区介護保険会計補正予算（第一号）（委員会審査報告）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　本案に関し企画総務委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。　　　（書記朗読）　　　　　企画総務委員会議案審査報告書一、第四十八号議案　平成十四年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第一号）一、第四十九号議案　平成十四年度東京都北区介護保険会計補正予算（第一号）　本委員会は九月十七日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したから報告する。　平成十四年九月二十四日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区議会企画総務委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　堀内　勲　東京都北区議会議長　　福田伸樹殿　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　お諮りします。　本案は、いずれも企画総務委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田伸樹君）　　ご異議ないと認め、本案は、いずれも企画総務委員会審査報告どおり決定しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　日程第十二を議題とします。　　　（書記朗読） △日程第十二　議員提出議案第二十号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案は会議録末尾に掲載）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　本案は議員全員の提案であります。よって、直ちに原案どおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田伸樹君）　　ご異議ないと認め、本案は原案どおり決定しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　日程十三から日程第十五までを一括して議題とします。　　　（書記朗読） △日程第十三　議員提出議案第二十一号　第三種・第四種郵便制度の現行サービスの存続を求める意見書 △日程第十四　議員提出議案第二十二号　介護保険制度における国の公費負担割合の引上げを求める意見書 △日程第十五　議員提出議案第二十三号　遺伝子組換え食品に関する意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案は会議録末尾に掲載）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　本案は、いずれも提案理由の説明を省略したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田伸樹君）　　ご異議ないと認め、本案は、いずれも提案理由の説明を省略することに決定しました。　お諮りします。　本案は、いずれも原案どおり決定することにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田伸樹君）　　ご異議ないと認め、本案は、いずれも原案どおり決定しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　日程第十六を議題とします。　　　（書記朗読） △日程第十六　議員提出議案第二十四号　パレスチナ情勢に関して各種国際条約を遵守するようイスラエル政府に要請する旨の意見書（委員会審査報告）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　本案に関し提案理由の説明を求めます。　四十番　平田雅夫さん。　　　（四十番　平田雅夫君登壇） ◆四十番（平田雅夫君）　　私は、ただいま上程されました議員提出議案第二十四号、パレスチナ情勢に関して各種国際条約を遵守するようイスラエル政府に要請する旨の意見書について、日本共産党北区議員団、新社会党議員団、21世紀市民の会、及び民主区民クラブを代表し、提案理由の説明を行います。　二十世紀後半、世界最大の地域紛争となったアラブ・イスラエル紛争の解決は、世紀末ギリギリのところでパレスチナ国家独立の可能性を残しながら二十一世紀に持ち越されています。　一九四八年に始まった第一次中東戦争以来、五度にわたる戦争が繰り返され、関係国の努力も空しく今も戦火は止むことを知りません。　最近では、今月七日にイスラエル軍が行ったガザ南部のパレスチナ自治区ハンユニスへの攻撃で、何の罪もない五人の子どもを含め、大半が一般市民のパレスチナ人十四名が犠牲となっています。まさに、血で血を洗う暴力と報復の連鎖が断ち切れていません。一部の報道によれば、イスラエルとパレスチナの長引く衝突により、ガザ地区の住民は犠牲者の増加に加えて住民の八五％が日収二ドル未満という生活苦にあえいでいる現実があります。　こうした事態に対し、アメリカのブッシュ大統領も、今月八日、イスラエルの自衛権は支持するが、民間人の被害を避けるためあらゆる努力を行うことが重要だとの声明を発表し、イスラエル軍の作戦遂行方法に注文をつけています。　一方、本問題に対する日本の立場は、国内報道ではあまり目にすることはありませんが、一九九一年十月のマドリード和平会議から開始された和平交渉で、アメリカ、ロシア、ＥＵ、他のアラブ諸国からなる多国間交渉の環境部会の議長国として努力しています。　本年五月七日に開かれた中東問題での第十回国連緊急特別総会では、当時の佐藤行雄国連代表部大使が次のようなステートメントを発表しています。　「ジェニン難民キャンプで起きた出来事に関する正確な情報を把握することを目的に派遣されようとした事実調査団が、イスラエル政府の受け入れ反対により解散されざるを得なかったことは大変遺憾なことです。他方で、米国その他の関係国の政府及び国連により説得、そしてイスラエル及びパレスチナ双方の当局間の努力が重なって、選挙により選ばれたパレスチナの指導者であるアラファト議長の自由が回復され、またベツレヘムにおける対立も解決に近づきつつあると言われることは勇気づけられる材料です。しかし中東情勢は引き続き危機の状況にあり、二〇〇〇年秋以来繰り返されてきた暴力と報復の悪循環に終止符を打ち、イスラエルとパレスチナという二つの国家が、安全が保障され、かつ承認された境界の中で平和裏に共存することを可能にするための政治的なプロセスを再開することが国際社会にとっての喫緊の課題です。　日本政府はこれまで、独立国家を設立する権利を含むパレスチナ人の自決権と、安全が保障され、かつ国際的に承認された境界の中で平和裏に生存するイスラエル人の権利の双方を一貫して支持してきました。また、両当事者の政治的なプロセスを再開するために、日本政府は、イスラエルに対してはパレスチナ自治区からの即時の撤退を、そしてパレスチナ側にはテロ行為を阻止するために必要な措置を強化することを繰り返し求めてきました。　さらに日本政府は、イスラエルとパレスチナの平和的共存を確保するための政治プロセスを円滑に軌道に乗せていくためには、中東地域の恒常的な平和の達成を確保するために必要な幾つかの分野における努力を国際社会が関与する形で、かつ同時に進めることが重要と考えています。　この観点から川口順子外務大臣が最近明らかにした重層的なプロセスについての提案は、特に次の三つの努力を同時併行的に進めることを提唱しています。　第一に、政治プロセスを安定的に進めることを確保するために、国際会議を開催して停戦合意を国際的に保障し、あわせて、政治プロセスの諸目標、特にパレスチナ国家の独立達成という目標を国際的に明確にすること。　第二に、平和回復への努力を支援するために、中東地域の安定と発展に対する国際社会の協力を強化すること。そしてそのための手段の一つとして、この地域内の強力事業を促進するための多国間協議を再開すること。　第三に、イスラエル人とパレスチナ人の間に幅広い信頼関係をつくっていくこと。　日本政府はこれらの三つの努力のそれぞれについて積極的な役割を果たす用意があります。この関連で日本政府は、五月二日のワシントンにおける四者協議の後にコリン・パウエル米国務長官が提示した国際会議開催の考え方を支持しており、この会議の開催を準備するための議論に積極的に参加する用意があります。　また、イスラエル人とパレスチナ人の間の信頼醸成のために、日本政府は、政府当局者に限らない双方の幅広い関係者がイスラエル人とパレスチナ人の平和共存のあり方や将来のパレスチナ国家のビジョンを議論するための場を提供する用意があります。　現在の情勢の下で国際社会が緊急に取り組まなければならないもう一つの重要な課題は、パレスチナ人が直面している非常に困難な人道的な緊急事態の改善です。この目的に資するために、日本政府は今般約三百三十万ドルの緊急人道支援を国連開発計画を通じてパレスチナ人に対して行うことを決定するとともに、国連パレスチナ難民救済事業機関の緊急アピールに応え、同機関に対し医療・保健分野で約百二十万米ドルの支援を行う方針です。さらに我々は追加的な人道支援を行う可能性も検討しています。　中東問題の解決のために国際社会の支援と協力は重要であり、特に米国政府の積極的な役割が中東の平和のために不可欠な触媒であることは、これまでの経験が示しています。日本政府としても、共通の目的のためにできる限りの努力を行っていく方針です。　しかしながら最も重要なことは、この紛争の当事者が必要な自制と政治的な決断を行うことです。そのような認識に立って、イスラエル政府とパレスチナ自治政府の指導者に対して対話の再開のために最大限の努力を行うことを改めて求めて、私の発言を終えたいと思います」と、日本政府の立場を明らかにしています。　本意見書案については、日本政府がイスラエル政府に対し、各種国際条約を遵守し、パレスチナ市民の安全を保障するよう要請してほしいとする趣旨の陳情を受けてのものであります。　ただいま紹介いたしましたように、パレスチナ問題に対する日本政府の立場は平和的な早期解決に立っています。本問題での日本政府の努力をさらに求め、かつまた、最近のイスラエル政府の極端な政策と行動に自制を促し、パレスチナ市民の一日も早い生活安定を図るためにも、本意見書案はまことに時宜を得たものと考えております。　以下、案文を朗読し提案にかえます。　　　パレスチナ情勢に関して各種国際条約を遵守するようイスラエル政府に要請する旨の意見書　現在、イスラエルとパレスチナにより紛争が続いており、憂慮すべき状況にある。イスラエル軍による空爆やイスラム過激派による爆弾テロなど、攻撃や報復が繰り返されている。特に、パレスチナ自治区内におけるイスラエル軍の攻撃・占拠は、パレスチナ住民の生活を圧迫・破壊している。外出制限、交通の遮断や電気・水道などのライフラインの制限による人道的な危機にとどまらず、一般住民が死傷するという事態となっており、国際的な批判も強まっている。九月二十四日に、国連安全保障理事会は、イスラエル政府に対して、パレスチナ自治政府議長府の包囲攻撃の中止やパレスチナ自治区からの撤退などを求めた決議を採択している。　イスラエル政府による行為は、ジュネーブ協定、ハーグ協定等の占領や武力紛争に関する国際協定に違反していることになり、人道的見地からはもちろん、平和的な解決に向けた交渉を続行するためにも、自治区内からの撤退が求められる。　北区は「平和都市宣言」を制定し、平和で自由な共同社会の実現をめざし、心から世界の恒久平和と永遠の繁栄を願っている。　よって、本区議会は政府に対し、イスラエル政府が各種国際条約を遵守し、パレスチナ市民の安全を保障するよう要請することを求めるものである。　右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。平成十四年十月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区議会議長　福田伸樹　内閣総理大臣　小泉純一郎殿　外務大臣　　　川口順子殿　以上で提案説明を終わりますが、板橋区では既に同趣旨の意見書を可決されていると伺っておりますし、新宿区でも昨日の総務区民委員会で同趣旨の陳情を採決し、十月十七日の本会議で意見書を可決されるということを仄聞いたしております。　議場の皆様のご賛同を心からお願いし、提案理由の説明を終了いたします。　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（福田伸樹君）　　これより本案を起立により採決します。　本案に関し原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。　起立少数であります。よって、本案は否決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　日程第十七を議題とします。　　　（書記朗読） △日程第十七　議員提出議案第二十五号　有事関連法案に関する意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案は会議録末尾に掲載）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　本案に関し提案理由の説明を求めます。　　　（十四番　古沢久美子君登壇） ◆十四番（古沢久美子君）　　私は、ただいま上程されました議員提出議案第二十五号、有事関連法案に関する意見書について、日本共産党議員団、民主区民クラブ、新社会党議員団、２１世紀市民の会を代表して提案理由を述べます。　ブッシュ米大統領は去る七日のシンシナティの演説で、イラクの大量破壊兵器について最悪のことが起こるのを防ぐため米国は待ったなしの義務を果たすと述べ、イラク戦争も辞さないとの姿勢を改めて強く示しました。対テロ戦争もイラク戦争も今のブッシュ政権の対応は一国主義が際立っているといわれています。粘り強く外交努力を続けるのを面倒がり、軍事力で一気にけりをつけ、米国単独で解決しようとする傾向は、平和を願っている世界各国、及び我が国にとって危険極まりない憂慮すべき事態を招いています。　こうした情勢の中で、北区議会に提出された有事関連三法案の廃案を求める陳情は三月から六月、そして九月まで合わせて十件となりました。これらの陳情には、戦後間もない頃から北区内で平和運動に力を尽くしてこられた年配の方々、市民団体に参加する方々、医療に従事する若い人々など、一般区民の様々な思いが寄せられています。陳情を出された皆様の問題意識に共感しながら、この第三回定例会において改めて有事関連法案の問題点について再確認したいと思います。　第百五十四回国会の五月七日から武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案の有事関連三法案の国会審議が始まりました。小泉首相は「備えあれば憂いなし」と盛んに力説しました。しかし、本当に備えは日本が武力攻撃を受けた場合への備えなのでしょうか。どこの国が日本に武力攻撃をかけてくるというのでしょうか。冷戦時代とは異なり、ロシアには日本を攻撃する意図もなければ、その能力もありません。中国にしても北朝鮮にしても軍の近代化が大幅に遅れたため、もはや台湾、韓国への侵攻能力すらないことは、台湾、韓国の国防当局が公言するところとなっています。　以上のような世界情勢から見て、米国のイラクに対する先制攻撃こそ高い可能性があるものの、日本に対する本格的な武力攻撃が起こることはまず想定できません。政府も先の国会審議で日本への具体的な脅威はないとの答弁を繰り返しています。　では、なぜ今有事関連三法案の制定を急ぐのでしょうか。それは有事法の整備がグローバルな米国の軍事行動を全面的に支援するためにぜひとも必要だからです。　これまでの流れを少し振り返ってみます。九七年に改定された日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）は、グローバルな米国の軍事行動に対する日本の全面的な後方支援と、日本周辺地域（日本の領域外も含めて）で集団的自衛権を行使し得る体制づくりをめざすものでした。しかし九九年に制定された周辺事態法は対象地域を我が国周辺の地域に、また対象となる事項を我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に限定し、地方自治体や民間業者の協力義務についても一般的強力義務とか依頼にとどまるものであったため、米軍への本格的な後方支援を行えるものではありませんでした。　その結果として、日本政府が湾岸戦争のトラウマを克服するために米軍支援法制としての有事関連三法案の制定が必要不可欠となったのです。この経緯をしっかりと押さえておきたいと思います。　次に、有事関連三法案の中身について触れたいと思います。　実はこの有事三法案には、いわば裏口から周辺事態における自衛隊の武力行使、集団的自衛権の行使を可能にするための様々な工夫が盛り込まれていると、広島大学助教授の岡本篤尚氏が法学セミナー七月号で指摘しています。　第一の工夫は極めてあいまいな武力攻撃予測事態概念の導入です。政府は、武力攻撃予測事態なるあいまい、かつ漠然とした概念を新たに導入し、武力攻撃の恐れと攻撃予測事態の境界線を意図的にあいまいなものとすることによって、また、周辺事態と武力攻撃の恐れ、武力攻撃予測事態が重複する場合が生じるよう概念操作をすることによって、従来、自衛隊の防衛出動や武力行使は許されないとされてきた周辺事態時にも自衛隊の防衛出動、武力行使ができる道を開いたのであります。これは重大な憲法違反ではないでしょうか。　福田官房長官は、五月八日の国会答弁で、周辺事態法等に基づき、公海上で米軍への後方支援活動に従事している自衛艦が攻撃された場合、それを日本に対する武力攻撃とみなして反撃のため武力を行使することができるとの見解を示しました。　これは周辺事態に際して自衛隊が米軍を支援すること自体が武力攻撃を誘発し、支援活動中の自衛隊の部隊に対する反撃、武力攻撃が認められるということになります。　これでは武力攻撃事態法案は、日本に対する武力攻撃から日本国民を守る法案ではなく、日本に対する攻撃準備すらしない国に対して日米が協力して殴り込みをかけ、相手国の反撃を挑発するための武力攻撃挑発法案であり、出先の自衛隊の部隊の暴走によっては日本国民全体が戦争に引きずり込まれる可能性のある、危険極まりない法案ということになるのではないでしょうか。　第二の工夫は、防御施設構築措置の新設にあります。これは国会の事前承認を得ることなく、実質的に防衛出動を前倒しで実施するものにほかなりません。有事関連三法案については、国民の約七割が内容がわからないと言っています。　憲法学者の杉原泰雄さんは、六月二十日付朝日新聞で、「憂いあり憲法軽視の現状、有事が審議されるに至った国で」と題して、平和憲法の下で戦争に備える有事関連三法案が審議されるに至ったこの国の政治について、後ろめたさを失った政治と表現されています。我々は今、日本国憲法施行後、恐らく最大の岐路に立っている。戦争をしない国から戦争をする国へのなし崩しの転換を認めるか否かを政治から迫られている。戦争をする国は今の憲法が予定していない人権と民主主義の大幅な制限もすると警告をしています。　今、私たちの暮らしの足元では四年連続で自殺者が三万人を超えている異常な事態を迎えています。雇用の実態は、この五年間でパートとアルバイトが三割増加するという深刻な現実があります。さらに不況が続き、失業率五・四％に象徴される失業者の増大があり、ホームレスの人々も増えています。今後、介護や医療の負担も増えていきます。国民の八割が将来に対する不安を感じています。国民の不安を解消するために何をするべきかが有事法制より優先されるべきではないでしょうか。有事関連法案を立法化しないことを強く求めるものです。　以下、案文を朗読して提案理由といたします。　　　有事関連法案に関する意見書　前国会に有事関連三法案が提出され、継続審議となっている。　これらの法案は、国会での審議過程において、多くの問題点が明らかとなった。武力攻撃事態対処法案では、日本が武力攻撃された場合のみならず、「武力攻撃の恐れのある場合」や「武力攻撃の予測される事態」も「武力攻撃事態」と認定されるなど定義が曖昧である。また、周辺事態法では国が地方自治体に対して「協力を求めることができる」とされていたものを、有事では、国が代執行できる権限が盛り込まれている。一方、地方自治体の権限や責務等が不明確であり、さらに、国民にとって最も必要な生命・財産の保護に関する法整備がなされておらず、国民の不安感はぬぐいきれない。　こうした状況を踏まえ、政府では、有事関連法案の修正を検討しているところである。しかし、地方自治体や住民の生活に深く関わる内容を多く含んでおり、到底納得できるものではない。　北区は「平和都市宣言」を制定し、平和で自由な共同社会の実現に向けて努力している。また、地方自治体としては、平和を守り、区民の自由と権利を守る立場にある。　よって、本区議会は国会及び政府に対し、有事関連法案を立法化しないことを求めるものである。　右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。平成十四年十月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区議会議長　福田伸樹　衆議院議長　　綿貫民輔殿　参議院議長　　倉田寛之殿　内閣総理大臣　小泉純一郎殿　外務大臣　　　川口順子殿　防衛庁長官　　石破　茂殿　議場の皆様のご賛同を心からお願いいたしまして提案の理由の説明といたします。　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（福田伸樹君）　　これより討論に入ります。　本案に関し三十六番　八百川　孝さんより討論の通告がありましたので、これを許可します。　三十六番　八百川　孝さん。　　　（三十六番　八百川　孝君登壇） ◆三十六番（八百川孝君）　　私は日本共産党北区議員団を代表し、ただいま上程になりました議員提出議案第二十五号、有事関連法案に関する意見書案に対し賛成の討論を行います。　さきの第二回定例会においては、八件の有事法制に反対する陳情が企画総務委員会で審査され、賛成多数で採択となりましたが、しかし、本会議場では提出された意見書案は否決されるという事態となり、区民をがっかりさせました。　今定例会では、継続審議となっている有事関連法案が問題となる臨時国会開会を前に、いま日本が戦争をする国になる必要はない、また、戦争ができる国となる必要もないのだという、広範なる区民共通の願いに応えての本意見書案をどうしても採択し、小泉首相をはじめ、関係大臣、長官、国会衆参議長に届けたいと考えます。議場の皆様のご賛同を心からお願いするものであります。　有事関連三法案は明らかに日本国憲法の前文、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、」とあることに抵触し、かつ第二章、戦争の放棄、第九条の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とあることに違反するものであります。　また、ブッシュ・アメリカ大統領には、憲法前文にある「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」との言葉を、繰り返し聞かせる必要があります。　たとえ相手の国が、専制政治を敷き、恐怖政治のもとに、人民を支配している国であったとしても、その国が主権国家である以上、世界最大の軍事力、それも核兵器使用まで言及しての軍事力を持って、一方的に攻撃を加え、その国の大統領を抹殺してよいなどという野蛮極まりない行為は絶対に許されません。認めてならぬものです。　小泉内閣が与党単独でも強行可決するとしている有事関連法案は、アメリカ政府によるイラクへの全面戦争に間に合わせるための法案です。既に自衛隊は、昨年可決されたテロ特措法に基づき、インド洋沖まで海外派兵され、アメリカ軍とともに行動しています。　そのアメリカ軍が今、サウジアラビアやクエートに駐留し、軍事演習を展開し、空と陸からの一斉攻撃体制に入り、一部攻撃を既に加えています。そのアメリカ軍と自衛隊が共同行動をとれるように、またそのときに、日本国内に有事体制が発動できるように、そのための法整備として有事関連法案が出されているのであります。日本を戦争国家としてはならない。そのためにも有事法案は廃案にすべきであります。　有事立法は、戦争法案です。そもそも有事立法とは、自衛隊が日本国内において、敵国との戦闘が勃発した際、米軍基地施設を自衛隊が守り抜く上で必要とされる行動規範と、自衛隊の戦闘に際して必要な物資の補給、その保障、そして、その戦闘行為を継続させるために国家をあげて強制的に国民総動員態勢を敷くために考え出された法体系です。もともと、国民の安全と平和のためを想定したものではありません。戦争遂行のための法案です。　その戦争法案に、日米安保条約上の拘束、すなわちアメリカ政府の求めに応じての戦争加担義務を最大の責務として位置づけたところに、今回の有事法制の最大の特徴があります。包括法案三条五項にある「安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力する」の明記がそれです。　安保条約のもと、九七年の日米ガイドラインによって日米両国の政府と軍隊は、平時から常に情報交換を密にし、政策判断を一致させるようになっています。　しかも、ガイドラインに基づく日米共同作戦計画、相互協力計画、日米調整メカニズム、準備段階の共通化、共通の基準、共通の実施要領の確立等は、すべてアメリカ側と調整の上でしか決められない仕組みが既にできています。これでいけば、有事を決めるのはアメリカ政府の側にあるといって過言ではありません。　前国会の中で、防衛庁は、日本有事も周辺有事も一本でつながっていると考えていると言明しています。有事立法とは、アメリカ政府、アメリカ軍と運命を共同化する戦争法案であるといえます。憲法違反とされてきた集団自衛権の発動を、いわば前提とした法案なのです。　この法案の詳しい中身については、前六月議会の折に、我が党の木元良八議員が詳しく取り上げ徹頭徹尾、批判したところであります。ここでの重複は避けます。　私がここで強調したいのは、前国会終了後からの情勢の大きな変化についてです。　まず、全国の地方議会の動きです。これまでに五百三十八件の有事立法反対の意見書が可決されています。いずれも、有事立法と地方自治体とのかかわりを踏まえて、地方自治の本旨にもとる、自治への侵害、分権の流れに逆行と、自治体が政府によって、戦争動員されることへの強い懸念を表明し、平和を守れとしています。　二つには、国民保護法制との関連です。　この保護法がないことを唯一欠陥であると指摘する中で、速やかなる法制化を求める意見がありました。しかし、その意見には、今度の臨時国会で保護法が間に合えば、有事立法に賛成してもよいとする意味も含まれています。それは大変に危険です。なぜなら、政府が準備する国民保護法制が、有事の際の、あるいは有事の恐れの際の地方自治体、指定公共機関等への役割分担、実質上の戒厳令施行にもつながる外出禁止、報道規制・統制や、警察や消防、さらには消防団等をも動員し、さらには経済統制等を保護の名のもとに法制化しようとしているからです。　今度、防衛庁長官となった石破茂議員は、国民を守るのは、警察や消防、そして民間防衛組織がやる。自衛隊は、いかに素早く敵を撃滅するかに専念すると言いました。これは重大です。　三つには、ブッシュ戦争戦略の骨格が石油戦略にあることが周知の事実となってきたことです。つまり、テロリスト退治は虚構であり、アメリカ政府の本当のねらいは、アラブ諸国への経済支配、特に世界二番目の産油国であるイラクへの支配権確立にあるのだということです。　有事立法が国会に提出となった背景には、ニューヨークにおけるあの憎むべき悲惨はテロ事件の勃発と、それに対するブッシュの報復戦争に対する世論の容認、これは括弧付きではありますが、そうした世論がありました。有事立法は、こうした状況をとらえての国会提出となったのでした。　しかし、この数カ月間の国際世論は大きく変わりました。いま国際世論は、ブッシュ並びに政府首脳のイラクへの前面戦争反対にあります。この石油権益の問題は、昨年の９・１１テロ事件、そしてアメリカによるアフガンへの空爆開始、多くの市民の殺傷、カルザイ政権の誕生という流れの中でも、ブッシュの戦争目的は石油にあると、多くの識者が一貫して指摘してきた問題だったのであります。アメリカの著名な大学教授であるマイケル・クレア氏は、フセイン打倒にブッシュ政権が熱中する理由を、イラクの石油資源確保にあると断言しています。　日本では、インターネット上で、例えば青山禎一環境総合研究所代表が事実に基づいて次のような指摘をしています。昨年９・１１テロ事件の五十日ほど前まで、アメリカは、タリバンとアフガン国内の巨大パイプライン敷設計画のための接近をはかり、タリバンに拒否されて、これが挫折した。このときアメリカ政府首脳は、タリバンに対する軍事攻撃の決意をしていた。　さかのぼって一九八五年、アメリカ石油メジャー・ユノカル社は、カルピ海からアフガニスタン経由でアラビア海に至る巨大パイプライン敷設計画を立て、九七年にはタリバン幹部をＶＩＰ待遇で招待していた。そして現在アフガン大統領となったハミド・カルザイ氏は、そのユノカル社の最高顧問であり、当のタリバンとの交渉窓口の役割を負っていた。そして、アメリカによるアフガン戦争後に誕生したカルザイ政権は、今年五月二十九日にパキスタンでパイプライン敷設の調印式を行った。こうしたことを暴露したのであります。　また、ブッシュ大統領は、一九七八年、石油掘削会社アルブスト・エネルギー社を設立していますが、その会社にオサマ・ビンラディンの長兄であるサレム・ビンラディンが約七万ドルを投資してきたことを示し、その癒着ぶりを明らかにしています。こうした情報が、いま世界中を飛び交っています。　ドイツのシュレーダー首相は、選挙にあたって、アメリカのイラク攻撃には金も兵も出さないと言明し、選挙に勝利しました。国内では、石油権益確保のための戦争を許すなの大規模なデモが行われています。　アメリカのイラク戦争に一番熱心なイギリス・ブレア首相に対する批判も頂点に達しています。ロンドンでは、戦争屋ブレアやめろ、アメリカ追随でイラクに攻撃するなと、四十万人のデモが繰り広げられました。ローマでも十万人のデモが、そしてアメリカ・デンバー州では、石油のために血を流すなとの辛辣なスローガンを掲げたデモが、さらに大統領の膝元のワシントンでも、ブッシュ一族弾劾のデモが、というように、今やアメリカ・ブッシュ大統領の戦争拡大には、世界中の世論が立ち上がり反対しています。　この戦争に、あいまいな姿勢で対応し、いざ戦争となったら真っ先に協力、加担しようとしているのが、残念ながら日本の小泉首相です。重ねて言いますが、そのアメリカによる戦争に加担するために、いま有事法制を決めようとしているのです。　私は、小泉首相が「備えあれば憂いなし」と言ってきましたが、日本が戦争する国、できる国になる必然性も必要性も、つまりは、そうした備えは全く必要ないと断言するものであります。唯一、日本が戦争するようになる可能性があるとすれば、それはアメリカがアジア諸国で戦争を起こすときであり、それに日本が巻き込まれるときであります。それ以外に、日本が戦争を起こすような可能性はありません。　以上、新たな情勢の推移に照らしても有事法制を成立させてならないことは明白です。　北区は、昭和六十一年に平和都市宣言を行い、非核三原則の堅持とともに、恒久平和への希求、平和で自由な共同社会の確立に向けた努力を決意しました。その宣言の意思に有事法制は明確に反するものです。　北区議会は、真に区民の平和な生活を考えるならば、また北区の地方自治の発展を考えるならば、臨時国会で有事立法関連法案はすべて廃案とすべしとの意思を表明すべきと考えます。　議場の皆様のご賛同を重ねて重ねてお願いし、討論を終了いたします。　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（福田伸樹君）　　以上をもって討論を終結します。　これより本案を起立により採決します。　本案に関し原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。　　　（賛成者起立） ○議長（福田伸樹君）　　起立少数であります。よって、本案は否決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　日程第十八から日程第二十までを一括して議題とします。　　　（書記朗読） △日程第十八　議員提出議案第二十六号　民間社会福祉施設サービス推進費補助に関する意見書 △日程第十九　議員提出議案第二十七号　中距離列車に対する障害者対応トイレの早期整備を求める意見書 △日程第二十　議員提出議案第二十八号　児童扶養手当の削減に関する意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案は会議録末尾に掲載）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　本案は、いずれも提案理由の説明を省略したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田伸樹君）　　ご異議ないと認め、本案は、いずれも提案理由の説明を省略することに決定しました。　お諮りします。　本案は、いずれも原案どおり決定することにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田伸樹君）　　ご異議ないと認め、本案は、いずれも原案どおり決定しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　日程第二十一及び日程第二十二を一括して議題とします。　　　（書記朗読） △日程第二十一　一三第二号　北区民の切実な要求に関わる請願（委員会審査報告） △日程第二十一　一四第四号　北区立田端福祉作業所の施設改善に関する請願（委員会審査報告） △日程第二十一　一四第五号　豊島五・六丁目に公共の遊び場の設置を求める請願（委員会審査報告） △日程第二十二　一一第三九号　乳幼児医療費無料化に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一三第二〇号　乳幼児医療費の就学前まで完全無料化に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一三第三五号　乳幼児医療費無料化に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一三第四一号　乳幼児医療無料化に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第一四号　学童クラブの待機児童解消に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第一七号　乳幼児医療費の就学前まで完全無料化に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第一九号　豊島五・六丁目の隅田川沿いに誰もが安心して利用できる広場と公共施設の設置を求める陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第三四号　北区民の切実な要求実現に関わる陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第三五号　第三種・第四種郵便制度の現行サービス存続を求める意見書提出に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第三六号　朝鮮商工人の納税額と「朝鮮人強制連行」「従軍慰安婦」の歴史評価は無関係であることを確認するための意見書提出に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第三七号　北朝鮮の工作船や潜水艦を撃沈するための意見書提出に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第三九号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第四一号　補助九十三号線第二下田端踏切内、ガード下歩道部分の拡幅に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第四二号　有事関連三法案の廃案を求める意見書提出に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第四三号　「遺伝子組み換えイネ」を学校給食に使用しないこと、並びに、その承認と表示に関して国へ意見書提出等を求める陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第四五号　パレスチナ情勢に関して各種国際条約を遵守するようイスラエル政府に要請する旨の意見書提出に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第四六号　「民間社会福祉施設サービス推進費補助制度」の存続を求める意見書提出に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第四七号　「公共工事における賃金等を確保する条例」制定及び「住宅リフォーム助成制度」新設に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第四八号　介護保険利用者への支援金支給に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第四九号　入浴券増枚給付に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第五〇号　「福祉サービス提供主体経営改革に関する提言委員会中間提言」に対する意見書提出に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第五一号　乳幼児医療費の就学前まで完全無料化に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第五二号　介護保険の見直しを求める意見書提出に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第五三号　有事関連法案を立法化させないことを求める意見書提出に関する陳情（委員会審査報告） △日程第二十二　一四第五四号　新規学童クラブ設置に関する陳情（委員会審査報告） ○議長（福田伸樹君）　　本件に関する委員会審査報告書は、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　企画総務委員会請願・陳情審査報告書　本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。　　平成十四年八月三十日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区議会企画総務委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　堀内　勲　　　東京都北区議会議長　福田伸樹殿　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第三五号　第三種・第四種郵便制度の現行サービス存続を求める意見書提出に関する陳情二、提出者　　　桐ヶ丘一－二一　都営桐ヶ丘アパートＷ二一号－三〇二　阿部正文三、審査結果　　採択すべきものと決定。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　企画総務委員会請願・陳情審査報告書　本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。　　平成十四年九月二十四日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区議会企画総務委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　堀内　勲　　　東京都北区議会議長　福田伸樹殿　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第三六号　朝鮮商工人の納税額と「朝鮮人強制連行」「従軍慰安婦」の歴史評価は無関係であることを確認するための意見書提出に関する陳情二、提出者　　　兵庫県西宮市上葭原町二－一四－一〇二　黒坂　真三、審査結果　　不採択とすべきものと決定。　　　　　　理由　　　　　　　　願意に沿い難いため。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第三七号　北朝鮮の工作船や潜水艦を撃沈するための意見書提出に関する陳情二、提出者　　　兵庫県神戸市須磨区横尾九－二　横尾団地五号棟　一〇四号　丸山利之三、審査結果　　不採択とすべきものと決定。　　　　　　理由　　　　　　　　願意に沿い難いため。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第四二号　有事関連三法案の廃案を求める意見書提出に関する陳情二、提出者　　　北区平和委員会　会長　小山一郎三、審査結果　　採択すべきものと決定。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第四五号　パレスチナ情勢に関して各種国際条約を遵守するようイスラエル政府に要請する旨の意見書提出に関する陳情二、提出者　　　板橋区大山東町二六－九　伊澤ビル一Ｆ　ＡＰＦＳ　ルセンコ・レイナ三、審査結果　　採択すべきものと決定。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第五三号　有事関連法案を立法化させないことを求める意見書提出に関する陳情二、提出者　　　新日本婦人の会北支部　支部長　鈴木郁子三、審査結果　　採択すべきものと決定。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　健康福祉委員会請願・陳情審査報告書　本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。　　平成十四年九月十九日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区議会健康福祉委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　林　千春　　　東京都北区議会議長　福田伸樹殿　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一三第　二号　北区民の切実な要求に関わる請願二、提出者　　　北区労働組合連合会　議長　庄司昌郎三、付託された事項　　　　　　　第五項　乳幼児医療費の助成を、所得制限をはずし、就学前まで実施してください。四、審査結果　　採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第　四号　北区立田畑福祉作業所の施設改善に関する請願二、提出者　　　田端福祉作業所保護者会　代表者　井口洋子三、審査結果　　採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一一第三九号　乳幼児医療費無料化に関する陳情二、提出者　　　新日本婦人の会北支部　代表　鈴木郁子三、審査結果　　一部について採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。　　　　　　採択の上、執行機関に送付すべき事項　　　　　　　第一項　乳幼児医療費助成制度の所得制限をなくしてください。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一三第二〇号　乳幼児医療費の就学前まで完全無料化に関する陳情二、提出者　　　新日本婦人の会北支部　代表　鈴木郁子三、審査結果　　採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一三第三五号　乳幼児医療費無料化に関する陳情二、提出者　　　新日本婦人の会北支部　代表　鈴木郁子三、審査結果　　採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一三第四一号　乳幼児医療費無料化に関する陳情二、提出者　　　新日本婦人の会北支部　代表　鈴木郁子三、審査結果　　採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第一四号　学童クラブの待機児童解消に関する陳情二、提出者　　　滝野川東育成室父母会　代表　佐古恵子三、審査結果　　一部について採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。　　　　　　採択の上、執行機関に送付すべき事項　　　　　　　第二項　滝野川東育成室は、その対象校の一つである西ヶ原小学校の校区外に位置し、子どもの安全確保などの点から適切な配置ではありません。西ヶ原小学校校区内に新たな学童クラブを設置することを検討してください。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第一七号　乳幼児医療費の就学前まで完全無料化に関する陳情二、提出者　　　新日本婦人の会北支部　代表　鈴木郁子三、審査結果　　一部について採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。　　　　　　採択の上、執行機関に送付すべき事項　　　　　　　第一項　乳幼児医療費助成制度の所得制限をなくし、就学前までの完全無料化を一日も早く実施してください。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第三四号　北区民の切実な要求実現に関わる陳情二、提出者　　　代表　区民要求実現北区連絡会　代表　塚本重雄　外三人三、付託された事項　　　　　　　第四項　乳幼児医療費に就学前まで所得制限なしの助成をしてください。四、審査結果　　採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第四三号　「遺伝子組み換えイネ」を学校給食に使用しないこと、並びに、その承認と表示に関して国へ意見書提出等を求める陳情二、提出者　　　食の安全を考える市民の会　代表　増田和美三、付託された事項　　　　　　　第二項　食の安全、農業、環境そして文化を守るため、遺伝子組み換えイネを承認しないよう、国に意見書を提出すること。　　　　　　　第三項　消費者の選択する権利を保障するため、基本的に全ての遺伝子組み換え食品について表示を義務化するよう、国に意見書を提出すること。四、審査結果　　意見を付して採択すべきものと決定。　　　　　　意見　　　　　　　　　意見書については、趣旨に沿うこと。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第四六号　「民間社会福祉施設サービス推進費補助制度」の存続を求める意見書提出に関する陳情二、提出者　　　北区保育連絡会　会長　大場栄作三、審査結果　　採択すべきものと決定。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第四八号　介護保険利用者への支援金支給に関する陳情二、提出者　　　北区生活と健康を守る会　会長　永井昭武三、審査結果　　不採択とすべきものと決定。　　　　　　理由　　　　　　　　　願意に沿い難いため。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第四九号　入浴券増枚給付に関する陳情二、提出者　　　北区生活と健康を守る会　会長　永井昭武三、審査結果　　不採択とすべきものと決定。　　　　　　理由　　　　　　　　　願意に沿い難いため。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第五〇号　「福祉サービス提供主体経営改革に関する提言委員会中間提言」に対する意見書提出に関する陳情二、提出者　　　新日本婦人の会北支部　代表　鈴木郁子三、審査結果　　採択すべきものと決定。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第五一号　乳幼児医療費の就学前まで完全無料化に関する陳情二、提出者　　　新日本婦人の会北支部　代表　鈴木郁子三、審査結果　　採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第五二号　介護保険の見直しを求める意見書提出に関する陳情二、提出者　　　新日本婦人の会北支部　代表　鈴木郁子三、審査結果　　一部について採択すべきものと決定。　　　　　　　　一部について不採択とすべきものと決定。　　　　　　採択すべき事項　　　　　　　第二項　国の負担割合を多くするように国に意見書を提出してください。　　　　　　不採択とすべき事項　　　　　　　第一項　生活保護までいかなくても収入の少ない方、家庭の事情で支払えない方は保険料・利用料を免除とするよう国へ意見書を提出してください。　　　　　　理由　　　　　　　　　願意に沿いがたいため。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第五四号　新規学童クラブ設置に関する陳情二、提出者　　　代表　滝野川東育成室父母会　西ヶ原小学校代表　野口智恵子　外二人三、審査結果　　採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　文教委員会請願・陳情審査報告書　本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。　　平成十四年九月二十日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区議会文教委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　安田勝彦　　　東京都北区議会議長　福田伸樹殿　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第三九号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出に関する陳情二、提出者　　　北区教職員組合　執行委員長　寺本道郎三、審査結果　　採択すべきものと決定。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第四三号　「遺伝子組み換えイネ」を学校給食に使用しないこと、並びに、その承認と表示に関して国へ意見書提出等を求める陳情二、提出者　　　食の安全を考える市民の会　代表　増田和美三、付託された事項　　　　　　　第一項　子どもたちの健康を守るため、管内の学校給食で遺伝子組み替えの米を使用しないこと。四、審査結果　　採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　建設委員会請願・陳情審査報告書　本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。　　平成十四年九月十九日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区議会建設委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　尾身幸博　　　東京都北区議会議長　福田伸樹殿　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第　五号　豊島五・六丁目に公共の遊び場の設置を求める請願二、提出者　　　豊島五・六丁目町会　会長　関根　清三、審査結果　　採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第一九号　豊島五・六丁目の隅田川沿いに誰もが安心して利用できる広場と公共施設の設置を求める陳情二、提出者　　　豊島六－六－一五　草島和幸三、審査結果　　一部について採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。　　　　　　採択の上、執行機関に送付すべき事項　　　　　　　第一項　豊島五・六丁目の隅田川沿いに、子どもから高齢者まで楽しくかつ安心して利用できる広場を確保してください。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第四一号　補助九十三号線第二下田端踏切内、ガード下歩道部分の拡幅に関する陳情二、提出者　　　代表　東田端連合自治会　会長　宮坂幹一郎　外三〇人三、審査結果　　採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名　　　　一四第四七号　「公共工事における賃金等を確保する条例」制定及び「住宅リフォーム助成制度」新設に関する陳情二、提出者　　　全国建設労働組合総連合・東京都連合会　東京土建一般労働組合北支部　執行委員長　弘瀬満議三、付託された事項　　　　　　　第二項　住宅リフォーム助成制度の区民生活援助策や地域経済振興策としての効用・効果や修築賃金あっせん制度との違いを議会として検証・新設の検討をしてください。四、審査結果　　不採択とすべきものと決定。　　　　　　理由　　　　　　　　　願意に沿いがたいため。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　これより採決に入ります。　まず、陳情一四第四二号及び陳情一四第五三について一括して起立により採決します。　本件に関し委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。　　　（賛成者起立） ○議長（福田伸樹君）　　起立少数であります。よって、陳情一四第四二号及び陳情一四第五三号は、いずれも不採択と決定しました。　次に、陳情一四第四五号について起立により採決します。　本件に関し委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。　　　（賛成者起立） ○議長（福田伸樹君）　　起立少数であります。よって、陳情一四第四五号は、不採択と決定しました。　次に、陳情十四第四七号第二項、陳情一四第四八号、陳情一四第四九号、及び陳情一四第五二号第一項について、一括して起立により採決します。　本件に関し委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。　　　（賛成者起立） ○議長（福田伸樹君）　　起立多数であります。よって、陳情十四第四七号第二項、陳情一四第四八号、陳情一四第四九号、及び陳情一四第五二号第一項は、いずれも委員会審査報告どおり決定しました。　お諮りします。　その他は、いずれも委員会審査報告どおり決定したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田伸樹君）　　ご異議ないと認め、本件は、いずれも委員会審査報告どおり決定しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　休会中に受理した請願・陳情はお手元に配付の付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田伸樹君）　　ご異議ないと認め、そのように決定します。　ただいま委員会に審査を付託しました請願・陳情は、お手元に配付した、各委員長より申し出の請願・陳情継続審査件名表記載の分とあわせて閉会中の継続審査に付したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田伸樹君）　　ご異議ないと認め、そのように決定します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　請願・陳情付託事項表（平成十四年第三回定例会）　　　　　地域開発特別委員会一、一四第六号　東京都市計画道路補助八十三号線の早期事業化に関する請願　　　　　国公有地対策特別委員会一、一四第五六号　東京外国語大学跡地の土地利用に関する陳情　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　請願・陳情継続審査件名表（平成十四年十月十一日第三回定例会）　　　　　企画総務委員会　　　　　（平成十一年）一、一一第六九号　東京都下における自治体の農林水産振興策の一層の拡充及び政府への意見書提出に関する陳情　　　　　（平成十二年）一、一二第二八号　国や東京都の各種データの有効活用で自治体の経費節減を求める陳情一、一二第四七号　固定資産税・都市計画税台帳の公開を都に具申することを求める陳情一、一二第五一号　建設労働者の賃金の労働条件の改善を求める意見書提出に関する陳情一、一二第五三号　国や都県の防災・環境データを市区町村に提供することで経費節減を求める意見書提出に関する陳情　　　　　（平成十三年）一、一三第一四号　トラック輸送における安全確保・排ガス防止に関する意見書提出に関する陳情（第一・二・三項）一、一三第三七号　行政の意思決定に関わる各種検討会等の運営について民主的かつ透明な手続を求める陳情　　　　　（平成十四年）一、一四第一八号　装束ゑの木に関する陳情一、一四第一九号　豊島五・六丁目の隅田川沿いに誰もが安心して利用できる広場と公共施設の設置を求める陳情（第二項）一、一四第四七号　「公共工事における賃金等を確保する条例」制定及び「住宅リフォーム助成制度」新設に関する陳情（第一項）　　　　　区民生活委員会　　　　　（平成十一年）一、一一第一六号　茶葉サービス復活に関する陳情（第一項）一、一一第二六号　ダイオキシンにかかわる健康調査に関する陳情（第一項）一、一一第四九号　リサイクル場所と環境整備等に関する陳情（第一項）　　　　　（平成十二年）一、一二第七号　解雇規制法・労働者保護法の制定を求める意見書提出に関する陳情一、一二第九号　解雇規制法の制定を求める意見書提出に関する陳情一、一二第一〇号　雇用と地域経済を守ることに関する陳情一、一二第一五号　区営プールの使用料軽減に関する陳情（第一項）一、一二第一八号　再生資源（古紙）搬入ヤードのための用地の貸与に関する陳情一、一二第四〇号　赤羽自然観察公園での施設整備計画の再検討を求める陳情（第一項）一、一二第四九号　東京二十三区清掃一部事務組合議会、清掃協議会の行う清掃事業に区民が参画するためのしくみを求める陳情　　　　　（平成十三年）一、一三第六号　北とぴあトレーニングルーム廃止案に関する陳情一、一三第七号　有害物である蛍光管等の処理に関する陳情　　　　　（平成十四年）一、一四第五号　二十三区の清掃工場建設計画の見直しを求める意見書提出に関する陳情一、一四第七号　北とぴあトレーニングルームに関する陳情（第二項）一、一四第八号　地域振興室に関する陳情一、一四第二七号　清掃工場建設計画の見直しを求める意見書提出に関する陳情一、一四第四四号　北とぴあトレーニングルームに関する陳情　　　　　健康福祉委員会　　　　　（平成十一年）一、一一第一六号　茶葉サービス復活に関する陳情（第二項）一、一一第一七号　だれもが安心して介護が受けられることを求める陳情（第一項）一、一一第二四号　介護保険に関する陳情（第四・五項）一、一一第二六号　ダイオキシンにかかわる健康調査に関する陳情（第二項）一、一一第五〇号　介護保険に関する意見書提出等に関する陳情（第四・五・七項）一、一一第五一号　介護保険料、利用料の減免制度に関する陳情（第一項）一、一一第六〇号　北区高齢者福祉現状維持に関する陳情（第一・三項）　　　　　（平成十二年）一、一二第一四号　だれもが安心できる介護制度を求める陳情（第四項）一、一二第一六号　育成料徴収に関する陳情（第二項（二）・（三））一、一二第三四号　介護保険制度実施によって、苦しんでいる区民の負担軽減を求める陳情（第六項）一、一二第四五号　介護保険料・利用料の減免制度に関する陳情（第三項）一、一二第四六号　高齢者の生活支援事業の中に歩行支援カー（シルバーカー）の給付を求める陳情　　　　　（平成十三年）一、一三第二号　北区民の切実な要求に関わる請願（第一項）一、一三第二五号　入浴券の増枚給付に関する陳情（第二項）一、一三第二六号　高齢者の生活支援事業の中に歩行支援カー（シルバーカー）の給付を求める陳情一、一三第三八号　入浴券三枚の指定日をはずすことを求める陳情一、一三第四〇号　学童保育事業の充実に関する陳情　　　　　（平成十四年）一、一四第一五号　児童扶養手当の抑制案を見直す意見書提出に関する陳情一、一四第五五号　難病患者等居宅生活支援事業に関する陳情　　　　　文教委員会　　　　　（平成十一年）一、一一第二号　東京都北区における小・中学校教科書採択制度制定の準備作業を公開し、公正な制度の制定を求める請願（第三・四項）一、一一第六八号　北区立学校第二次適正配置方針に関する陳情　　　　　（平成十二年）一、一二第二九号　赤羽自然観察公園古民家（旧松澤家）移築に関する陳情一、一二第四〇号　赤羽自然観察公園での施設整備計画の再検討を求める陳情（第二・三項）　　　　　（平成十三年）一、一三第三号　区立学校名全体の適正配置に加え統廃合の推進による地域活性化に関する請願一、一三第八号　サッカーくじに関する陳情一、一三第一三号　教科書採択に関する陳情一、一三第一五号　教科書採択に関する陳情一、一三第一六号　侵略戦争の反省のない教科書を北区で採択しないよう求める陳情一、一三第二二号　教科書の公正な採択を求める陳情一、一三第二四号　区立中学校教科用図書のうち、社会科の歴史的分野及び公民的分野の教科書採択に関する陳情一、一三第二七号　障害者の立場からの教科書採択に関する陳情一、一三第二八号　北区立中学校教科用図書のうち、社会科の歴史的分野及び公民的分野の教科書採択に関する陳情　　　　　（平成十四年）一、一四第三号　北区のすべての小中学校に三〇人以下学級の実現を求める請願（第二・三項）一、一四第三四号　北区民の切実な要求実現に関わる陳情（第五・六項）　　　　　建設委員会　　　　　（平成十一年）一、一一第六六号　ＪＲ駒込駅東口ガード下のホームレス退去措置に関する陳情　　　　　（平成十二年）一、一二第三八号　田端駅南口「田端葬斎場」設置に反対する陳情　　　　　（平成十四年）一、一四第二九号　通称「赤水門」の現状景観保全に関する陳情一、一四第三二号　高齢者のひとり暮らしの住まいにシルバーピアの増設再開を求める陳情一、一四第三八号　旧岩渕水門（赤水門）改修工事に関する陳情一、一四第四〇号　堀船印刷関連施設の舟運利用の実現に関する陳情　　　　　交通対策特別委員会　　　　　（平成十一年）一、一一第一九号　赤羽西地区の交通過疎地域に対するコミュニティバスの導入と促進に関する陳情一、一一第二五号　赤羽駅高架下に場外馬券売場設置反対に関する陳情（第一項）　　　　　（平成十二年）一、一二第一九号　地域住民の足を守る利用しやすい安全なタクシーの確立をめざすことを求める意見書提出に関する陳情　　　　　（平成十四年）一、一四第三一号　区営コミュニティバス創設に関する陳情　　　　　国公有地対策特別委員会　　　　　（平成十三年）一、一三第三二号　政府機関移転跡地の利用計画策定の早期段階から、広範な区民の参加促進を求める陳情　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　次に、各委員会において調査中の特定事件について、各委員長から、お手元に配付した事項表のとおり、継続調査の申し出がありますので、閉会中の継続調査に付したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田伸樹君）　　ご異議ないと認め、そのように決定します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　常任委員会の特定事件継続調査事項表　　　　　企画総務委員会一、区政の総合的企画及び調整について二、予算について三、広報及び広聴について四、条例、和解等について五、国際化について六、契約及び財産管理について七、営繕について　　　　　区民生活委員会一、コミュニティの育成その他区民生活について二、産業振興について三、区民施設及び産業文化施設の管理について四、区民情報の管理及び統計について五、戸籍及び住民の登録について六、区税について七、国民健康保険について八、国民年金について九、リサイクル事業の推進について十、清掃事業について十一、生活環境について　　　　　健康福祉委員会一、地域保健の推進について二、高齢者福祉について三、介護保険について四、障害者福祉について五、生活保護について六、児童福祉について七、福祉施設の管理について八、男女共同参画の推進について九、青少年対策について十、子育て支援について　　　　　文教委員会一、校舎建設及び学校用地について二、学校環境整備について三、校外施設について四、社会教育事業の運営及び施設の整備について五、義務教育について六、幼児教育について　　　　　建設委員会一、都市計画及び地域整備について二、住宅について三、建築について四、交通安全対策について五、道路、河川、公園その他土木について　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　議会運営委員会の特定事件継続調査事項表　　　　　議会運営委員会一、議会の運営に関する事項について二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について三、議長の諮問に関する事項について　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　特別委員会の特定事件継続調査事項表　　　　　地域開発特別委員会一、十条地区まちづくりについて　１　十条駅付近地下化に伴う諸問題について　２　十条駅周辺地区再開発について　３　十条防災まちづくりについて二、地域整備について　１　赤羽北地区再開発について　　　　　交通対策特別委員会一、交通機関対策について　１　道路等のバリアフリー化など交通弱者対策について　２　その他交通機関対策について二、新交通システムについて　　　　　防災対策特別委員会　直下型地震など諸災害の対策について　　　　　国公有地対策特別委員会　政府機関跡地等の利活用に関する諸問題について　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　以上をもって本日の日程全部を終了しました。　会議を閉じます。　これをもって平成十四年第三回東京都北区議会定例会を閉会します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福田伸樹君）　　区長よりあいさつがあります。　　　（区長　北本正雄君登壇） ◎区長（北本正雄君）　　平成十四年第三回北区議会定例会の閉会にあたり、ごあいさつを申し上げます。　平成十三年度各会計決算の認定をはじめ、ご提案をいたしましたすべての案件につきまして、それぞれご決定をいただき、まことにありがとうございました。　決算特別委員会をはじめ、今議会の審議を通じまして、議員の皆様から賜りました数多くのご意見、ご提言等につきましては、今後の区政執行に、また予算編成などに十分反映させてまいりたいと存じます。　今後とも、議員の皆様には一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。　ありがとうございました。（拍手）　　　午前十一時五十五分閉会...